(57)【要約】【課題】サービス提供装置が個人属性情報を必要とする場合において、当該個人属性情報の漏洩リスクを低減し、かつサービス提供装置が真正な個人属性情報を取得する。【解決手段】サービス提供装置４と、個人属性情報管理装置５とを備える個人属性情報管理システムであって、サービス提供装置４は、利用者端末装置３からサービスの提供の利用申込書データ及び、秘密鍵により電子署名した署名付委任状データを受信し、該署名付委任状データを個人属性情報管理装置５に送信し、個人属性情報管理装置５は、署名付委任状データの署名検証に基づき、署名付委任状データに係る個人属性情報をサービス提供装置４に送信し、サービス提供装置４は、個人属性情報を受信した場合、利用者端末装置３にサービスを提供することを特徴とする。【選択図】図６
2013239878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置と、個人属性情報管理装置とを備える個人属性情報管理システムであって、
前記サービス提供装置は、利用者端末装置からサービスの提供の利用申込書データ及び、秘密鍵により電子署名した署名付委任状データを受信し、該署名付委任状データを前記個人属性情報管理装置に送信し、
前記個人属性情報管理装置は、前記署名付委任状データの署名検証に基づき、前記署名付委任状データに係る個人属性情報を前記サービス提供装置に送信し、
前記サービス提供装置は、前記個人属性情報を受信した場合、前記利用者端末装置に前記サービスを提供することを特徴とする個人属性情報管理システム。
【請求項２】
前記署名付委任状データは有効期間データを含み、
前記個人属性情報管理装置は、前記有効期間データに基づき、前記署名付委任状データに係る前記個人属性情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする、請求項１に記載の個人属性情報管理システム。
【請求項３】
前記個人属性情報管理装置は、前記個人属性情報を送信可能なサービス提供装置を登録するサービス提供装置許可登録データベースを備え、前記サービス提供装置許可登録データベースに前記サービス提供装置が登録されている場合、前記署名付委任状データに係る前記個人属性情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の個人属性情報管理システム。
【請求項４】
サービス提供装置と、個人属性情報管理装置とを備える個人属性情報管理方法であって、
前記サービス提供装置が、利用者端末装置からサービスの提供の利用申込書データ及び、秘密鍵により電子署名した署名付委任状データを受信するステップと、
前記サービス提供装置が、前記署名付委任状データを前記個人属性情報管理装置に送信するステップと、
前記個人属性情報管理装置が、前記署名付委任状データの署名検証に基づき、前記署名付委任状データに係る個人属性情報を前記サービス提供装置に送信するステップと、
前記サービス提供装置が、前記個人属性情報を受信した場合、前記利用者端末装置に前記サービスを提供するステップと、
を含む個人属性情報管理方法。
【請求項５】
前記署名付委任状データは有効期間データを含み、
前記サービス提供装置に送信するステップは、前記個人属性情報管理装置が、前記有効期間データに基づき、前記署名付委任状データに係る前記個人属性情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする、請求項４に記載の個人属性情報管理方法。
【請求項６】
前記サービス提供装置に送信するステップは、前記個人属性情報管理装置が、前記個人属性情報を送信可能なサービス提供装置を登録するサービス提供装置許可登録データベースを備え、前記サービス提供装置許可登録データベースに前記サービス提供装置が登録されている場合、前記署名付委任状データに係る前記個人属性情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする、請求項４又は５に記載の個人属性情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者端末装置と、サービス提供装置と、個人属性情報管理装置とを備える個人属性情報管理システム及び個人属性情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介したサービスで、所定のサービスをサービス提供装置から利用者に提供する際、利用者の住所や氏名、口座番号やクレジット番号などの個人属性情報をサービス提供装置が認知しなければならないケースがある。この場合、従来は、利用者端末装置が利用者の操作により個人属性情報をサービス提供装置に送信する、あるいは利用者が個人属性情報を記載した書類等を郵送することにより、サービス提供者が個人属性情報を入手していた。利用者端末装置が個人属性情報をサービス提供装置に送信する場合には、個人認証をする等の技術（例えば非特許文献１）が存在した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ＰＫＩ再入門-第１回 個人認証とは？” ２００３、アットマーク・アイティ、[ｏｎｌｉｎｅ][２０１２年３月９日検索]、インターネット、<URL:http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/re_pki01/re_pki01.html >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者端末から利用者の操作により個人属性情報をサービス提供装置に送信する場合、通信路を暗号化して、個人情報の漏洩を防止する必要がある。ここで通信路を暗号化するかどうかはサービス提供者次第であるため、サービス提供者が通信路を暗号化しない場合は、個人情報の漏洩リスクが高まってしまう。また、サービス提供者が通信路を暗号化したとしても、利用者端末から、都度個人属性情報をサービス提供装置に送信するため、フィッシング詐欺による個人情報の漏洩リスクが存在する。
【０００５】
一方でサービス提供者は、利用者から提供された個人属性情報が真正のものであることを確認する必要がある。例えばクレジットカード番号が虚偽である等、個人属性情報が真正で無い場合、当該真正でない個人属性情報に基づいてサービスを提供すると、金銭的被害を受けてしまう。
【０００６】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、サービス提供装置が個人属性情報を必要とする場合において、当該個人属性情報の漏洩リスクを低減し、かつサービス提供装置が真正な個人属性情報を取得できる個人属性情報管理システム及び個人属性情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る個人属性情報管理システムは、サービス提供装置と、個人属性情報管理装置とを備える個人属性情報管理システムであって、前記サービス提供装置は、利用者端末装置からサービスの提供の利用申込書データ及び、秘密鍵により電子署名した署名付委任状データを受信し、該署名付委任状データを前記個人属性情報管理装置に送信し、前記個人属性情報管理装置は、前記署名付委任状データの署名検証に基づき、前記署名付委任状データに係る個人属性情報を前記サービス提供装置に送信し、前記サービス提供装置は、前記個人属性情報を受信した場合、前記利用者端末装置に前記サービスを提供することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る個人属性情報管理方法は、サービス提供装置と、個人属性情報管理装置とを備える個人属性情報管理方法であって、前記サービス提供装置が、利用者端末装置からサービスの提供の利用申込書データ及び、秘密鍵により電子署名した署名付委任状データを受信するステップと、前記サービス提供装置が、前記署名付委任状データを前記個人属性情報管理装置に送信するステップと、前記個人属性情報管理装置が、前記署名付委任状データの署名検証に基づき、前記署名付委任状データに係る個人属性情報を前記サービス提供装置に送信するステップと、前記サービス提供装置が、前記個人属性情報を受信した場合、前記利用者端末装置に前記サービスを提供するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における個人属性情報管理システム及び個人属性情報管理方法によれば、サービス提供装置が個人属性情報を必要とする場合において、当該個人属性情報の漏洩リスクを低減し、かつサービス提供装置が真正な個人属性情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る証明書管理データベースに格納された認証用証明書の例である。
【図３】本発明の一実施形態に係る署名付委任状データの例である。
【図４】本発明の一実施形態に係る認証用証明書履歴データベースに格納された認証用証明書管理テーブル及び履歴管理テーブルの例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る個人属性情報履歴テーブルの例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムの概要動作を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムのブロック図である。本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムは、証明書発行装置１と、ＩＣカード２と、利用者端末装置３と、サービス提供装置４と、個人属性情報管理装置５とを備える。なお図１においては、サービス提供装置４を一つ備える構成を示しているがこれに限られず、サービス提供装置４を複数備える構成であってもよい。
【００１３】
証明書発行装置１は、鍵対生成部１１と、証明書発行部１２と、証明書管理データベース１３とを備える。
【００１４】
鍵対生成部１１は、公開鍵暗号方式における鍵ペア、すなわち利用者が利用する公開鍵（以下、利用者公開鍵という。）と、該利用者公開鍵に対応する秘密鍵（以下、認証用秘密鍵という。）を生成する。
【００１５】
証明書発行部１２は、認証用証明書ＩＤと、利用者公開鍵と、有効期間と、証明書発行装置１による電子署名とを含む認証用証明書を発行する。認証用証明書ＩＤとは、本システム上で認証用証明書を一意に特定するための識別子である。有効期間とは、認証用証明書が有効である期間である。利用者公開鍵は、鍵対生成部１１により生成された公開鍵であり、対応する認証用秘密鍵は、後述するＩＣカード２に格納される。証明書発行装置１による電子署名は、証明書発行部１２が保有する自己の秘密鍵により付与される。
【００１６】
証明書管理データベース１３は、証明書発行部１２が発行した認証用証明書を格納する。図２に証明書管理データベース１３に格納された認証用証明書の例を示す。図２に示す認証用証明書は、認証用証明書ＩＤが“１２３４５６”であり、有効期間が“２０１０／１／１−２０１５／１２／３１”である。また利用者公開鍵が“ｏａ８９０８９０３ａｄｆ”であり、証明書発行装置１による電子署名が“ａ０ｄ３４ａｂａ０９１２３７４１”である。なお認証用証明書には、認証用証明書ＩＤと、利用者公開鍵と、有効期間と、証明書発行装置１による電子署名の他の情報を含んでもよい。
【００１７】
ＩＣカード２は、メモリ２１と、電子署名付与部２２と、通信部２３とを備える。ＩＣカード２は、ＩＣカードリーダ（不図示）により、利用者端末装置３と接続される。
【００１８】
メモリ２１には、証明書発行装置１の証明書発行部１２により発行された認証用証明書と、鍵対生成部１１により生成された認証用秘密鍵とが格納される。認証用秘密鍵は、電子認証処理の際に、チャレンジ等のデータに電子署名を付与する場合、後述する委任状データに電子署名を付与する際に用いられる。なおメモリ２１には認証用証明書及び認証用秘密鍵は、証明書発行装置１によりＩＣカード２が発行される際に格納される。
【００１９】
電子署名付与部２２は、メモリ２１に格納された認証用秘密鍵により、任意のデータに電子署名を付与する。
【００２０】
通信部２３は、ＩＣカードリーダ（不図示）を介して、利用者端末装置３と通信をする。
【００２１】
利用者端末装置３は、操作部３１と、制御部３２と、ＩＣカード通信部３３と、委任状データ生成部３４と、通信部３５と、Ｗｅｂサービス表示部３６とを備える。
【００２２】
操作部３１は、利用者による操作を検知し、制御部３２及び委任状データ生成部３４に検知した操作情報を渡す。
【００２３】
制御部３２は、利用者端末装置３に係る各種制御を行う。具体的には制御部３２は、操作部３１が検知した操作情報により、サービス提供装置４と通信部３５を介して通信する。また制御部３２は、サービス提供装置４からサービスの提供を受けるために必要な利用申込書データを生成する。利用申込書データには、サービス提供装置４のサービス提供に係る情報が含まれる。例えばサービス提供の期間や、複数のサービスの種類がある場合には、どのサービス提供を申し込むか等の情報が含まれる。
【００２４】
ＩＣカード通信部３３は、ＩＣカードリーダ（不図示）を制御して、ＩＣカード２と通信をする。
【００２５】
委任状データ生成部３４は、委任状データを生成する。委任状データは、サービス提供装置４が個人属性情報を個人属性情報管理装置５から取得するためのデータである。そのため、委任状データは、個人属性情報の提供を許諾するサービス提供装置に係る情報と、許諾する個人属性情報の範囲（以下、提供許諾情報という。）とを含む。委任状データ生成部３４は、操作部３１からの操作情報により、委任状データを生成する。
【００２６】
そして委任状データ生成部３４は、ＩＣカード２を用いて、電子署名が付された委任状データを生成する。具体的には委任状データ生成部３４は、ＩＣカード通信部３３を介して、委任状データをＩＣカード２に送信する。ＩＣカード２の通信部２３が委任状データを受信すると、電子署名付与部２２により、委任状データに電子署名を付与する。そしてＩＣカード２の通信部２３は、電子署名が付された委任状データ（以下、署名付委任状データという。）及び認証用証明書を利用者端末装置３に送信する。利用者端末装置３のＩＣカード通信部３３は、署名付委任状データ及び認証用証明書を受信する。
【００２７】
図３は、このようにして生成された署名付委任状データの例である。署名付委任状データは、サービス提供装置ＩＤと、有効期間と、認証用証明書ＩＤと、電子署名と、提供許諾情報とを含む。サービス提供装置ＩＤとは、本システム上でサービス提供装置を一意に特定するための識別子である。ここでサービス提供装置４のサービス提供装置ＩＤは、“ａｈ８９３ｙｑ８９ｈｏ”であるとする。当該サービス提供装置ＩＤにより、利用者端末装置３が、利用者の個人属性情報の提供先であるサービス提供装置を特定する。
【００２８】
有効期間とは、署名付委任状データが有効な期間である。認証用証明書ＩＤは、ＩＣカード２が付与した認証用証明書のＩＤである。電子署名とは、ＩＣカード２が付与した電子署名である。図３の例では、サービス提供装置ＩＤが“ａｈ８９３ｙｑ８９ｈｏ”であり、有効期間が“２０１０／８／１ １２：００：００−２０１１／８／３ １２：００：００”であり、認証用証明書ＩＤが“１２３４５６”であり、電子署名が“ａｅｆａｃ０ｄ３ａ０９１ａ”である。提供許諾情報は“氏名、住所”である。すなわち個人属性情報のうち、氏名及び住所に係る個人属性情報のみ、サービス提供装置４が取得することを許諾している。
【００２９】
通信部３５は、サービス提供装置４と、インターネットを介して通信する。具体的には通信部３５は、制御部３２が生成した利用申込書データを、サービス提供装置４に送信する。また、通信部３５は、委任状データ生成部３４が生成した署名付委任状データ及び認証用証明書をサービス提供装置４に送信する。また通信部３５は、サービス提供装置４からのＷｅｂサービスを受信する。
【００３０】
Ｗｅｂサービス表示部３６は、通信部３５が受信したＷｅｂサービスを、ディスプレイ等により表示する。具体的にはＷｅｂサービス表示部３６は、サービス提供装置４が提供するＷｅｂサービスに係る文字、記号、図形、画像、及び映像等を利用者が視認可能なように表示する。
【００３１】
サービス提供装置４は、通信部４１と、制御部４２と、Ｗｅｂサービス提供部４３とを備える。
【００３２】
通信部４１は、利用者端末装置３及び個人属性情報管理装置５と、インターネットを介して通信する。好適には通信部４１は、個人属性情報管理装置５とは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）や、専用線など安全なネットワークを介して通信する。
【００３３】
制御部４２は、サービス提供装置４に係る各種制御を行う。具体的には制御部４２は、利用者端末装置３から受信した利用申込書データの内容を確認し、該利用申込書データに基づき、提供するサービスを特定等する。また制御部４２は、利用者端末装置３から受信した署名付委任状データ及び認証用証明書を、通信部４１を介して個人属性情報管理装置５に送信する。
【００３４】
Ｗｅｂサービス提供部４３は、通信部４１を介して利用者端末装置３に提供可能なサービス内容を提示する。またＷｅｂサービス提供部４３は、個人属性情報管理装置５から個人属性情報を受信した場合、当該個人属性情報によりサービス提供可否を判定する。サービス提供可能である場合、Ｗｅｂサービス提供部４３は、利用者端末装置３に所定のサービスを、通信部４１を介して提供する。
【００３５】
個人属性情報管理装置５は、通信部５１と、アクセス管理部５２と、サービス提供装置許可登録データベース５３と、認証用証明書管理部５４と、認証用証明書履歴データベース５５と、個人属性情報管理部５６と、個人属性情報履歴データベース５７とを備える。
【００３６】
通信部５１は、サービス提供装置４と、インターネットを介して通信する。好適には通信部５１は、サービス提供装置４と、ＶＰＮや、専用線など安全なネットワークを介して通信する。
【００３７】
アクセス管理部５２は、サービス提供装置４から署名付委任状データ及び認証用証明書を受信すると、サービス提供装置４の認証をする。具体的にはアクセス管理部５２は、サービス提供装置許可登録データベース５３に基づき、署名付委任状データに含まれるサービス提供装置ＩＤが、個人属性情報の提供が許可されているサービス提供装置に該当するか否かを判定する。サービス提供装置許可登録データベース５３には、個人属性情報の提供が許可されているサービス提供装置ＩＤが格納されている。
【００３８】
またアクセス管理部５２は、署名付委任状データに付された電子署名を、受信した認証用証明書により検証する。当該検証により、署名付委任状データが改ざんされておらず、利用者端末装置３の利用者により署名された真正なものであるか否かが判定できる。
【００３９】
認証用証明書管理部５４は、認証用証明書履歴データベース５５に係る各種管理をする。具体的には認証用証明書管理部５４は、通信部５１が受信した署名付委任状データに含まれる認証用証明書ＩＤをキーに認証用証明書履歴データベース５５を参照し、認証用証明書を取得する。そして認証用証明書管理部５４は、現在の日時が取得した認証用証明書の有効期間に含まれるか否かを判定する。現在の日時が有効期間に含まれる場合、認証用証明書管理部５４は、認証用証明書ＩＤに対応する管理用ＩＤを取得する。
【００４０】
また認証用証明書管理部５４は、利用者端末装置３の要求等に基づき認証用証明書の変更や再発行があった場合、認証用証明書履歴データベース５５に変更された認証用証明書に係る情報を格納する。なお認証用証明書履歴データベース５５には、適宜証明書発行装置１と同期をすることにより新しい情報が格納される。
【００４１】
認証用証明書履歴データベース５５は、認証用証明書管理テーブルと、履歴管理テーブルとを備える。図４（ａ）及び図４（ｂ）はそれぞれ、認証用証明書管理テーブルと、履歴管理テーブルの例を示す。認証用証明書管理テーブルは、認証用証明書に係る情報を格納している。例えば認証用証明書管理テーブルには、認証用証明書ＩＤとして“１２３４５６”、有効期間として“２０１０／１／１−２０１５／１２／３１”、利用者公開鍵として“ｏａ８９０８９０３ａｄｆ”、証明書発行装置１による電子署名として“ａ０ｄ３４ａｂａ０９１２３７４１”等が格納される。
【００４２】
履歴管理テーブルは、認証用証明書に係る履歴情報を格納する。例えば履歴管理テーブルには、管理用ＩＤとして“３４５４６５３４５６”、認証用証明書ＩＤとして“１２３４５６”等が格納される。管理用ＩＤとは、本システムで、利用者を一意に特定するための識別子である。すなわち同一の利用者の複数の異なる認証用証明書には、同一の管理用ＩＤが割当てられる。したがって認証用証明書が変更されたとしても、履歴管理テーブルを参照し、管理用ＩＤから利用者を一意に特定することができる。
【００４３】
個人属性情報管理部５６は、個人属性情報履歴データベース５７に係る各種管理をする。具体的には個人属性情報管理部５６は、通信部５１が受信した署名付委任状データに含まれる提供許諾情報と、認証用証明書管理部５４が取得した管理用ＩＤに基づき、個人属性情報履歴データベース５７を参照して、個人属性情報を取得する。そして個人属性情報管理部５６は、取得した個人属性情報を、通信部５１を介してサービス提供装置４に送信する。また個人属性情報管理部５６は、個人属性情報を、利用者端末装置３等の要求に基づき変更して個人属性情報履歴データベース５７に格納する。
【００４４】
個人属性情報履歴データベース５７は、個人属性情報を格納する。図５は、個人属性情報履歴データベース５７に格納された個人属性情報履歴テーブルの例である。図５に示す個人属性情報履歴テーブルには、例えば管理用ＩＤとして“３４５４６５３４５６”、有効期間として“２００５／１１／１−２０１０／２／３”、利用者氏名として“電電 太郎”、利用者住所として“東京都武蔵野市・・・”等の情報が格納されている。なお有効期間とは、個人属性情報が有効である、すなわち正しい期間を意味する。利用者氏名及び利用者住所は、いずれも個人属性情報である。
【００４５】
次に、本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムについて、図６に示す概念図によりその動作概要を説明する。
【００４６】
利用者端末装置３は、提供を望むサービスの提供を受けるために必要な利用申込書データを生成する。また、利用者端末装置３は、委任状データを生成し、当該委任状データにＩＣカード２により署名を付与する（Ｓ１−１）。続いて利用者端末装置３は、利用申込書データと、署名付委任状データとを、サービス提供装置４に送付する（Ｓ１−２）。
【００４７】
続いてサービス提供装置４は、利用者端末装置３から受信した署名付委任状データ及び認証用証明書を、個人属性情報管理装置５に送信する（Ｓ２−１）。
【００４８】
続いて個人属性情報管理装置５は、署名付委任状データ及び認証用証明書を受信すると、サービス提供装置４の認証をし、真正なサービス提供装置であることを確かめる（Ｓ２−２）。続いて個人属性情報管理装置５は、署名付委任状データの署名検証をし、真正な委任状データであることを確かめる（Ｓ２−３）。サービス提供装置４の認証及び署名検証が成功すると、個人属性情報管理装置５は、署名付委任状データに含まれる認証用証明書ＩＤをキーに、管理用ＩＤを取得し、当該管理用ＩＤに基づき個人属性情報を取得する（Ｓ２−４）。そして個人属性情報管理装置５は、取得した個人属性情報を、サービス提供装置４に送付する（Ｓ２−５）。
【００４９】
個人属性情報を受信すると、サービス提供装置４は、当該個人属性情報によりサービス提供可否を判定する（Ｓ２−６）。サービス提供が可能である場合、サービス提供装置４は、利用者端末装置３に所定のサービスを、通信部４１を介して提供する（Ｓ３−１）。
【００５０】
次に、本発明の一実施形態に係る個人属性情報管理システムについて、図７に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００５１】
はじめに利用者端末装置３の制御部３２は、操作部３１が検知した操作情報により、サービス提供装置４と通信部３５を介して通信を開始する（ステップＳ１）。好適にはサービス提供装置４は、利用者端末装置３にユーザＩＤ及びパスワードを要求すること等の方法により利用者端末装置３の認証処理を行う。続いてサービス提供装置４のＷｅｂサービス提供部４３は、通信部４１を介して利用者端末装置３に提供可能なサービス内容を提示する（ステップＳ２）。
【００５２】
続いて利用者端末装置３の制御部３２は、サービス提供装置４から提示されたサービスのうち、提供を望むサービスの提供を受けるために必要な利用申込書データを、操作部３１からの操作情報に基づき生成する（ステップＳ３）。
【００５３】
続いて利用者端末装置３の委任状データ生成部３４は、操作部３１からの操作情報に基づき委任状データを生成する（ステップＳ４）。続いて委任状データ生成部３４は、ＩＣカード通信部３３を介して、委任状データをＩＣカード２に送付する（ステップＳ５）。
【００５４】
ＩＣカード２の通信部２３は、委任状データを受信すると、電子署名付与部２２により、委任状データに電子署名を付与する（ステップＳ６）。続いて通信部２３は、署名付委任状データ及び認証用証明書を利用者端末装置３に送信する（ステップＳ７）。利用者端末装置３のＩＣカード通信部３３は、署名付委任状データ及び認証用証明書を受信する（ステップＳ８）。
【００５５】
続いて利用者端末装置３の通信部３５は、制御部３２が生成した利用申込書データと、委任状データ生成部３４によりＩＣカード２を用いて生成した署名付委任状データとを、サービス提供装置４に送付する（ステップＳ９）。
【００５６】
続いて、サービス提供装置４の制御部４２は、利用者端末装置３から受信した利用申込書データの内容を確認する（ステップＳ１０）。具体的には制御部４２は、受信した利用申込書データに基づき、提供するサービスを特定等する。そして制御部４２は、利用者端末装置３から受信した署名付委任状データ及び認証用証明書を、通信部４１を介して個人属性情報管理装置５に送信する（ステップＳ１１）。
【００５７】
続いて個人属性情報管理装置５のアクセス管理部５２は、サービス提供装置４から署名付委任状データ及び認証用証明書を受信すると、サービス提供装置４の認証をする（ステップＳ１２）。具体的にはアクセス管理部５２は、サービス提供装置許可登録データベース５３に基づき、署名付委任状データに含まれるサービス提供装置ＩＤが、個人属性情報の提供が許可されているサービス提供装置に該当するか否かを判定する。
【００５８】
続いてアクセス管理部５２は、署名付委任状データに付された電子署名を、受信した認証用証明書により検証する（ステップＳ１３）。続いてアクセス管理部５２は、サービス提供装置認証に成功し、署名検証に成功し、かつ現在の日時が署名付委任状データに含まれる有効期間内であるかを判定する（ステップＳ１４）。これらの条件を満たす場合、ステップＳ１５に進む。一方条件を満たさない場合、処理が終了する。
【００５９】
条件を満たす場合は、認証用証明書管理部５４は、通信部５１が受信した署名付委任状データに含まれる認証用証明書ＩＤをキーに認証用証明書を取得する。そして認証用証明書管理部５４は、現在の日時が取得した認証用証明書の有効期間に含まれるか否かを判定する。現在の日時が有効期間に含まれる場合、認証用証明書管理部５４は、認証用証明書ＩＤをキーに、認証用証明書ＩＤに対応する管理用ＩＤを取得する。そして個人属性情報管理部５６は、通信部５１が受信した署名付委任状データに含まれる提供許諾情報と、認証用証明書管理部５４が取得した管理用ＩＤに基づき、個人属性情報履歴データベース５７を参照して、個人属性情報を取得する（ステップＳ１５）。そして個人属性情報管理部５６は、取得した個人属性情報を、通信部５１を介してサービス提供装置４に送信する（ステップＳ１６）。
【００６０】
サービス提供装置４の通信部４１が個人属性情報を受信した場合、Ｗｅｂサービス提供部４３は、当該個人属性情報によりサービス提供可否を判定する（ステップＳ１７）。そしてＷｅｂサービス提供部４３は、サービス提供が可能である場合、利用者端末装置３に所定のサービスを、通信部４１を介して提供する（ステップＳ１８）。
【００６１】
利用者端末装置３の通信部３５が所定のサービスを受信すると、Ｗｅｂサービス表示部３６は、通信部３５が受信したＷｅｂサービスを、ディスプレイ等により表示する（ステップＳ１９）。そして処理が終了する。
【００６２】
このように本発明によれば、利用者端末装置３が、サービス提供装置４に、秘密鍵により電子署名した署名付委任状データを送信し、サービス提供装置４は個人属性情報管理装置５に署名付委任状データを送信し、個人属性情報管理装置５が署名付委任状データの署名検証に基づき、署名付委任状データに係る個人属性情報をサービス提供装置４に送信するため、サービス提供装置４が個人属性情報を必要とする場合において、利用者端末装置３とサービス提供装置４との間で個人属性情報を通信しないため、当該個人属性情報の漏洩リスクを低減し、かつ署名付委任状データの署名検証を行うため、サービス提供装置４が真正な個人属性情報を取得できる。
【００６３】
なおステップＳ１２においてサービス提供装置４の認証を行ったが、当該認証を行わなくてもよい。この場合、ステップＳ１４において署名付委任状データの署名検証の成功、及び現在の日時が署名付委任状データに含まれる有効期間内であることのみを条件にステップＳ１５に進み、個人属性情報管理装置５は、個人属性情報を取得する。また、ステップＳ１４において、現在の日時が署名付委任状データに含まれる有効期間内であるか否かを判定したが、当該判定を行わなくてもよい。すなわちこの場合、ステップＳ１４において署名付委任状データの署名検証の成功のみを条件にステップＳ１５に進み、個人属性情報管理装置５は、個人属性情報を取得する。
【００６４】
なお、ステップＳ１４において、アクセス管理部５２は、サービス提供装置認証に成功し、署名検証に成功し、かつ現在の日時が署名付委任状データに含まれる有効期間内であるかを判定したがこれに限られない。アクセス管理部５２は、署名検証に成功し、又は、現在の日時が署名付委任状データに含まれる有効期間内であることの少なくともいずれか一方の条件を満たす場合に、ステップＳ１５に進んでもよい。
【００６５】
なお、利用者端末装置３の制御部３２は、利用申込書データを、ＩＣカード２を用いて電子署名してもよい。この場合、サービス提供装置４の制御部４２は、利用申込書データに付された電子署名の署名検証を行う。このようにすることで、サービス提供装置４は、利用申込書データが利用者端末装置３から改ざんされずに送信されている真正なものであることを認知することができる。
【００６６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    証明書発行装置
１１  鍵対生成部
１２  証明書発行部
１３  証明書管理データベース
２    ＩＣカード
２１  メモリ
２２  電子署名付与部
２３  通信部
３    利用者端末装置
３１  操作部
３２  制御部
３３  ＩＣカード通信部
３４  委任状データ生成部
３５  通信部
３６  Ｗｅｂサービス表示部
４    サービス提供装置
４１  通信部
４２  制御部
４３  Ｗｅｂサービス提供部
５    個人属性情報管理装置
５１  通信部
５２  アクセス管理部
５３  サービス提供装置許可登録データベース
５４  認証用証明書管理部
５５  認証用証明書履歴データベース
５６  個人属性情報管理部
５７  個人属性情報履歴データベース
【図１】
2013239878.tif 000003
【図２】
2013239878.tif 000004
【図３】
2013239878.tif 000005
【図４】
2013239878.tif 000006
【図５】
2013239878.tif 000007
【図６】
2013239878.tif 000008
【図７】
2013239878.tif 000009