(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰアドレスと植林用の苗木の割り当て状況を管理する。【解決手段】ＩＳＰ情報管理システム１００は、ＩＰアドレスの在庫を管理するＩＰ管理ＤＢサーバー１０２と、植林用苗木の所有権の在庫を管理する苗木管理ＤＢサーバー１０３と、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１とを備えたインターネットサービスプロバイダの情報管理システムであって、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は受付手段が受け付けたＩＰアドレスの取得申請に対して、ＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合にはＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスを割り当て、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定し、苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当て、ＩＰアドレスの割り当て結果と植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けて情報を記録する。【選択図】図１
2013015947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスの在庫を管理するためのＩＰアドレス管理データベースと、
植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースと、
ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、
前記ＩＰアドレス管理データベースを参照して、前記受付手段が受け付けた前記取得申請に対して、前記ユーザーが希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うＩＰアドレス割り当て手段と、
前記ＩＰアドレス割り当て手段によってＩＰアドレスの割り当てが行われた場合に、前記ユーザーに対して所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定する決定手段と、
前記苗木所有権管理データベースを参照して、前記決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、
前記ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項２】
ＩＰアドレスの在庫を管理するためのＩＰアドレス管理データベースからデータを読み出す第１の読み出し手段と、
植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第２の読み出し手段と、
ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、
前記第１の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記受付手段が受け付けた前記取得申請に対して、前記ユーザーが希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うＩＰアドレス割り当て手段と、
前記ＩＰアドレス割り当て手段によってＩＰアドレスの割り当てが行われた場合に、前記ユーザーに対して所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定する決定手段と、
前記第２の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、
前記ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割り当て手段によって割り当てられた前記ＩＰアドレスの数に応じて、前記ユーザーに所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定することを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを前記ユーザーに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記記録手段は、前記取得申請ごとに発行されるＩＰアドレスの契約を一意に特定するための情報を前記関連付け情報として用いることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果に基づいて、前記ＩＰアドレス管理データベースにおける前記ＩＰアドレスの在庫を更新し、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果に基づいて、前記苗木所有権管理データベースにおける前記植林用苗木の所有権の在庫を更新する在庫更新手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記植林用苗木の所有権の割り当て結果に基づいて、前記ユーザーが前記植林用苗木の所有権を有していることを証明するための電子証明書を発行する証明書発行手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記証明書発行手段は、前記電子証明書を、前記ユーザーに対して割り当てられたＩＰアドレス単位に発行することを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記証明書発行手段は、前記電子証明書を、前記ユーザー単位に発行することを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記苗木所有権割り当て手段は、前記ユーザーによるＩＰアドレスの契約期間が所定の期間に達したときに、前記ユーザーに割り当てる前記植林用苗木の所有権の数を増加させることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、
前記苗木所有権管理データベースで管理されている前記植林用苗木の所有権の在庫数が所定の数以下になった場合には、前記植林用苗木の所有権の販売者にオンラインで購入申請を行い、購入した所有権の数に応じて前記苗木所有権管理データベースにおける前記植林用苗木の所有権の在庫を更新する所有権購入手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。
【請求項１２】
ＩＰアドレスの在庫を管理するためのＩＰアドレス管理データベースを記録したＩＰアドレス管理サーバーと、
植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースを記録した苗木所有権管理サーバーと、
前記ＩＰアドレス管理サーバー、および前記苗木所有権管理サーバーと接続された情報管理サーバーとを備えたインターネットサービスプロバイダの情報管理システムであって、
前記情報管理サーバーは、
前記ＩＰアドレス管理データベースからデータを読み出す第１の読み出し手段と、
前記苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第２の読み出し手段と、
ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、
前記第１の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記受付手段が受け付けた前記取得申請に対して、前記ユーザーが希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うＩＰアドレス割り当て手段と、
前記ＩＰアドレス割り当て手段によってＩＰアドレスの割り当てが行われた場合に、前記ユーザーに対して所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定する決定手段と、
前記第２の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、
前記ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理システムにおいて、
前記ユーザーのＩＰアドレスの契約情報を管理するための契約管理データベースを記録した契約管理サーバーをさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットサービスプロバイダの情報管理装置、およびインターネットサービスプロバイダの情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような認証発行システムが知られている。この認証発行システムは、ドメインの申請を受け付け、そのドメインが存在することを確認した場合に、そのドメインに対して二酸化炭素排出権を割り当て、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の認証発行システムは、ユーザーが既に取得済みのドメインに対して二酸化炭素排出権を割り当てるものであり、ユーザーが新たに取得するＩＰアドレスに対して二酸化炭素の削減を目的とした植林用の苗木の所有権を割り当てることについては、何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるインターネットサービスプロバイダの情報管理装置は、ＩＰアドレスの在庫を管理するためのＩＰアドレス管理データベースと、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースと、ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、ＩＰアドレス管理データベースを参照して、受付手段が受け付けた取得申請に対して、ユーザーが希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うＩＰアドレス割り当て手段と、ＩＰアドレス割り当て手段によってＩＰアドレスの割り当てが行われた場合に、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定する決定手段と、苗木所有権管理データベースを参照して、決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
本発明によるインターネットサービスプロバイダの情報管理装置はまた、ＩＰアドレスの在庫を管理するためのＩＰアドレス管理データベースからデータを読み出す第１の読み出し手段と、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第２の読み出し手段と、ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、第１の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、受付手段が受け付けた取得申請に対して、ユーザーが希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うＩＰアドレス割り当て手段と、ＩＰアドレス割り当て手段によってＩＰアドレスの割り当てが行われた場合に、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定する決定手段と、第２の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
本発明によるインターネットサービスプロバイダの情報管理システムは、ＩＰアドレスの在庫を管理するためのＩＰアドレス管理データベースを記録したＩＰアドレス管理サーバーと、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースを記録した苗木所有権管理サーバーと、ＩＰアドレス管理サーバー、および苗木所有権管理サーバーと接続された情報管理サーバーとを備えたインターネットサービスプロバイダの情報管理システムであって、情報管理サーバーは、ＩＰアドレス管理データベースからデータを読み出す第１の読み出し手段と、苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第２の読み出し手段と、ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、第１の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、受付手段が受け付けた取得申請に対して、ユーザーが希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うＩＰアドレス割り当て手段と、ＩＰアドレス割り当て手段によってＩＰアドレスの割り当てが行われた場合に、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定する決定手段と、第２の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、ＩＰアドレス割り当て手段が割り当てたＩＰアドレスの割り当て結果と、苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザーに対して、ＩＰアドレスとともに植林用苗木の所有権を割り当て、それらを関連付けて管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＩＳＰ情報管理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における植林ＩＳＰ管理サーバー１０１の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態におけるＩＰ管理ＤＢサーバー１０２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における苗木管理ＤＢサーバー１０３の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態における契約管理ＤＢサーバー１０４の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態における植林ＩＳＰ管理サーバー１０１で実行される契約時処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本実施の形態における植林ＩＳＰ管理サーバー１０１で実行される電子証明書発行処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本実施の形態における植林ＩＳＰ管理サーバー１０１で実行される継続植林処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態におけるインターネットサービスプロバイダの情報管理システム（以下、「ＩＳＰ情報管理システム」と呼ぶ）の一実施の形態の構成を示すブロック図である。ＩＳＰ情報管理システム１００は、植林ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）管理サーバー１０１と、ＩＰ管理ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）サーバー１０２と、苗木管理ＤＢサーバー１０３と、契約管理ＤＢサーバー１０４とで構成される。
【０００９】
植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は、ＩＳＰ情報管理システム１００の全体を制御するためのサーバーである。この植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は、インターネット等の通信回線を介してユーザーが操作する端末、例えばパソコンと接続されている。ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２、苗木管理ＤＢサーバー１０３、および契約管理ＤＢサーバー１０４は、ＩＳＰ情報管理システム１００で用いる情報を記録するためのデータベースが記録されたサーバーである。植林ＩＳＰ管理サーバー１０１と、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２、苗木管理ＤＢサーバー１０３、および契約管理ＤＢサーバー１０４とは、ＬＡＮケーブルや専用のケーブル等を用いて接続されている。
【００１０】
図２は、本実施の形態における植林ＩＳＰ管理サーバー１０１の一実施の形態の構成を示すブロック図である。植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は、操作部材１０１１と、接続ＩＦ（インターフェース）１０１２と、制御装置１０１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０１４と、モニタ１０１５とを備えている。
【００１１】
操作部材１０１１は、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１の管理者等によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。接続ＩＦ１０１２は、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１を通信網と接続するためのインターフェースである。本実施の形態では、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は、この接続ＩＦ１０１２を介して、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２、苗木管理ＤＢサーバー１０３、および契約管理ＤＢサーバー１０４のそれぞれと接続される。また、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は、この接続ＩＦ１０１２を介して、ユーザーが操作するパソコンと接続される。
【００１２】
制御装置１０１３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１の全体を制御する。なお、制御装置１０１３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。
【００１３】
ＨＤＤ１０１４は、接続ＩＦ１０１２を介して受信した情報や植林ＩＳＰ管理サーバー１０１を制御するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置である。なお、ＨＤＤ１０１４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記録されて提供され、使用者が当該記憶媒体を用いてプログラムのデータをＨＤＤ１０１４にインストールすることによって、制御装置１０１３がプログラムを実行できるようになる。
【００１４】
モニタ１０１５は、例えば液晶モニタであって、制御装置１０１３から出力される種々の表示用データが表示される。
【００１５】
図３〜図５は、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２、苗木管理ＤＢサーバー１０３、および契約管理ＤＢサーバー１０４の一実施の形態の構成を示すブロック図である。これらのサーバーの構成は、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１と同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。なお、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２では、ＨＤＤ１０２４内に後述するＩＰ管理ＤＢが記録され、苗木管理ＤＢサーバー１０３では、ＨＤＤ１０３４内に後述する苗木管理ＤＢが記録され、契約管理ＤＢサーバー１０４では、ＨＤＤ１０４４内に後述する契約管理ＤＢが記録される。また、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２は、接続ＩＦ１０２２を介して植林ＩＳＰ管理サーバー１０１と接続され、苗木管理ＤＢサーバー１０３は、接続ＩＦ１０３２を介して植林ＩＳＰ管理サーバー１０１と接続され、契約管理ＤＢサーバー１０４は、接続ＩＦ１０４２を介して植林ＩＳＰ管理サーバー１０１と接続される。
【００１６】
本実施の形態では、あらかじめ不図示のグローバルＩＰアドレス割り当て機関、例えばＡＰＮＩＣやＪＰＮＩＣ等に対して担当者がグローバルＩＰアドレスの取得申請を行い、グローバルＩＰアドレスを取得しておく。ここで取得されたグローバルＩＰアドレスは、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２のサーバー管理者等によって操作部材１０２１が操作されることにより、ＨＤＤ１０２４内のＩＰ管理ＤＢに在庫として登録される。例えば、ＩＰ管理ＤＢでは、ＩＰアドレスとＩＰアドレスの使用状態とを関連付けて記録するようにし、制御装置１０２３は、新たに登録したＩＰアドレスに対しては、使用状態を「未使用」に設定して、該ＩＰアドレスがまだ割り当てられていないことを示すようにする。
【００１７】
また、本実施の形態では、あらかじめ植林団体、例えば植林を行うＮＰＯ団体やＮＧＯ団体に対して、担当者が植林用苗木の所有権の購入申請を行い、購入した所有権を示す植林用苗木のシリアルＩＤを取得しておく。ここで取得された植林用苗木のシリアルＩＤは、苗木管理ＤＢサーバー１０３のサーバー管理者等によって操作部材１０３１が操作されることにより、ＨＤＤ１０３４内の苗木管理ＤＢに在庫として登録される。例えば、苗木管理ＤＢでは、植林用苗木のシリアルＩＤとシリアルＩＤの使用状態とを関連付けて記録するようにし、制御装置１０３３は、新たに登録したシリアルＩＤに対しては、使用状態を「未使用」に設定して、該シリアルＩＤがまだ割り当てられていないことを示すようにする。これらの事前準備が完了すると、ＩＳＰ情報管理システム１００によるサービスの提供が可能となる。
【００１８】
本実施の形態では、ＩＳＰ情報管理システム１００は、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）によって運用され、ユーザーは、インターネット等を介してＩＳＰに対してＩＰアドレスの取得申請を行うことができる。例えば、ユーザーは、インターネットに接続されたパソコンを操作してＩＳＰが提供するＩＰアドレスの取得申請用のサイトにアクセスし、該サイト上で必要事項を記入して情報を送信することにより、ＩＰアドレスの取得申請を行うことができる。ユーザーのパソコンから送信された申請データは植林ＩＳＰ管理サーバー１０１が受信する。なお、申請データには、ユーザーの氏名や住所等の個人情報、申請年月日、取得を希望するＩＰアドレスの数を示す情報等が含まれる。
【００１９】
本実施の形態におけるＩＳＰ情報管理システム１００では、ユーザーからのＩＰアドレスの取得申請に応じて、ユーザーが取得を希望する数のＩＰアドレスをＩＰ管理ＤＢ内の在庫から割り当ててユーザーに提供するとともに、割り当てたＩＰアドレスに応じた数の植林用苗木の所有権を苗木管理ＤＢ内の在庫から割り当ててユーザーに提供する。これにより、ユーザーは、ＩＰアドレスの取得と同時に、間接的に植林活動に参加することが可能となる。
【００２０】
ユーザーは、取得したＩＰアドレスを用いることにより、パソコンやサーバー等の機器を使用してインターネット接続を行うことが可能となるが、その際にはＣＯ２を排出することになる。一方で、ＩＰアドレスの取得と同時に間接的に植林活動に参加することにより、カーボンオフセットの概念のもと、環境保全に寄与することができる。以下、本実施の形態におけるＩＳＰ情報管理システム１００の処理の詳細について説明する。
【００２１】
図６は、本実施の形態における植林ＩＳＰ管理サーバー１０１で実行される契約時処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す契約時処理は、上述した申請データを受信すると起動するプログラムとして、制御装置１０１３によって実行される。
【００２２】
ステップＳ１０において、制御装置１０１３は、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２のＨＤＤ１０２４に記録されているＩＰ管理ＤＢにアクセスして、ＩＰアドレスの在庫を確認し、ユーザーが取得を希望する数のＩＰアドレスを割り当て可能であるかをチェックする。すなわち、制御装置１０１３は、ＩＰ管理ＤＢ内に使用状態が「未使用」であるＩＰアドレスがユーザーの取得希望数以上存在しているかをチェックする。
【００２３】
その後、ステップＳ２０へ進み、制御装置１０１３は、ステップＳ１０での在庫の確認結果に基づいて、ユーザーが取得を希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能な在庫として存在しているか否かを判断する。ステップＳ２０で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップＳ２０で肯定判断した場合には、ステップＳ３０へ進む。
【００２４】
ステップＳ３０では、制御装置１０１３は、ＩＰ管理ＤＢ内で使用状態が「未使用」となっているＩＰアドレスの中から、ユーザーの取得希望数分のＩＰアドレスを選択して、該ユーザー用に割り当てる。その後、ステップＳ４０へ進む。
【００２５】
ステップＳ４０では、制御装置１０１３は、ＩＰアドレスを割り当てたユーザーに対して所有権を割り当てる苗木の本数を決定する。本実施の形態では、割り当てたＩＰアドレスの数に応じて所有権を割り当てる苗木の本数を決定するようにする。具体的には、あらかじめＩＰアドレスの数と苗木の本数とを関連付けたデータベースをＨＤＤ１０１４内に記録しておき、制御装置１０１３は、該データベースを参照して、割り当てたＩＰアドレスの数に応じた苗木の本数を特定する。例えば、該データベースでは、ＩＰアドレスの数が１個〜１０個のときは苗木の数は１本、ＩＰアドレスの数が１２８個のときは苗木の数は３０本等といったような関連付けが行われているものとする。
【００２６】
その後、ステップＳ５０へ進み、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスして、苗木の所有権の在庫を確認し、ステップＳ４０で決定した本数分の苗木のシリアルＩＤを割り当て可能であるかをチェックする。すなわち、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢ内に使用状態が「未使用」であるシリアルＩＤがステップＳ４０で決定した本数分以上存在しているかをチェックする。
【００２７】
その後、ステップＳ６０へ進み、制御装置１０１３は、ステップＳ５０での在庫の確認結果に基づいて、ステップＳ４０で決定した本数分の苗木のシリアルＩＤが割り当て可能な在庫として存在しているか否かを判断する。ステップＳ６０で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップＳ６０で肯定判断した場合には、ステップＳ７０へ進む。
【００２８】
ステップＳ７０では、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢ内で使用状態が「未使用」となっているシリアルＩＤの中から、ステップＳ４０で決定した本数分の苗木のシリアルＩＤを選択して、ユーザー用に割り当てる。その後、ステップＳ８０へ進む。
【００２９】
ステップＳ８０では、制御装置１０１３は、契約を一意に特定するための契約ＩＤを発行する。そして、制御装置１０１３は、該契約ＩＤと、ユーザーのパソコンから受信した申請データに基づいて特定される個人情報や契約年月日等を関連付けた契約情報を契約管理ＤＢサーバー１０４のＨＤＤ１０４４に記録されている契約管理ＤＢに登録して、契約管理ＤＢを更新する。その後、ステップＳ９０へ進む。
【００３０】
ステップＳ９０では、制御装置１０１３は、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２のＨＤＤ１０２４に記録されているＩＰ管理ＤＢにアクセスし、ステップＳ３０で割り当てたＩＰアドレスにステップＳ８０で発行した契約ＩＤを関連付けて登録する。また、制御装置１０１３は、ステップＳ３０で割り当てたＩＰアドレスの使用状態を「使用中」に変更して、ＩＰ管理ＤＢを更新する。その後、ステップＳ１００へ進む。
【００３１】
ステップＳ１００では、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスし、ステップＳ７０で所有権を割り当てた苗木のシリアルＩＤにステップＳ８０で発行した契約ＩＤを関連付けて登録する。また、制御装置１０１３は、ステップＳ７０で割り当てた苗木の所有権の使用状態を「使用中」に変更して、苗木管理ＤＢを更新する。その後、ステップＳ１１０へ進む。
【００３２】
ステップＳ１１０では、制御装置１０１３は、上述した処理でＩＰアドレスと苗木のシリアルＩＤを割り当てたユーザーに対して、後述する電子証明書発行処理で使用するためのユーザーＩＤとパスワードを発行する。
【００３３】
その後、ステップＳ１２０へ進み、制御装置１０１３は、ユーザーのパソコン画面上に表示されているＩＰアドレスの取得申請用画面を契約完了画面に切り替えるとともに、ユーザーのパソコン宛に上述した処理でユーザー用に割り当てたＩＰアドレスと苗木のシリアルＩＤに関する情報、およびステップＳ１００で発行したユーザーＩＤとパスワードに関する情報を送信して、契約完了画面上に表示する。これによって、ユーザーに対してＩＰアドレスと苗木のシリアルＩＤの割り当て結果、およびユーザーＩＤとパスワードを通知することができる。その後、処理を終了する。
【００３４】
以上の処理により、ＩＰアドレスを取得したユーザーは、ユーザーが経営する会社のＷＥＢページやユーザー個人のＷＥＢページ上に、植林用の苗木の所有権を有していることを証明するための電子証明書を表示するためのリンク付き画像を掲載することがＩＳＰによって許可される。ＷＥＢサイトの閲覧者がリンク付き画像をクリックすると、ユーザーが所有権を有している植林用の苗木に関する情報等が記載された電子証明書が表示される。これにより、ユーザーは、自身が環境保全に努めていることをＷＥＢサイトの閲覧者にアピールすることができる。
【００３５】
本実施の形態におけるＩＳＰ情報管理システム１００では、ユーザーは、リンク付き画像に電子証明書の発行に必要なパラメータを設定しておき、ＷＥＢサイトの閲覧者によってリンク付き画像がクリックされると、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１に対して、電子証明書の発行要求情報とともに、設定されているパラメータ情報が送信される。植林ＩＳＰ管理サーバー１０１は、受信した電子証明書の発行要求情報とパラメータ情報とに基づいて電子証明書を発行して、リンク付き画像をクリックしたＷＥＢサイトの閲覧者のパソコン上に表示する。なお、パラメータとしては、例えば、取得したＩＰアドレスを示す情報や、上述したユーザーＩＤを示す情報が設定される。
【００３６】
図７は、本実施の形態における電子証明書発行処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す処理は、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１が上述した電子証明書の発行要求情報とパラメータ情報とを受信すると起動するプログラムとして、制御装置１０１３によって実行される。
【００３７】
ステップＳ２１０において、制御装置１０１３は、受信したパラメータがＩＰアドレスを示す情報であったか、ユーザーＩＤを示す情報であったかを判断する。ステップＳ２１０において、パラメータがＩＰアドレスを示す情報であったと判断した場合には、ステップＳ２２０へ進む。
【００３８】
ステップＳ２２０では、制御装置１０１３は、受信したパラメータに基づいて、電子証明書の発行対象となるＩＰアドレスを特定する。さらに、制御装置１０１３は、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２のＨＤＤ１０２４に記録されているＩＰ管理ＤＢにアクセスし、パラメータに基づいて特定したＩＰアドレスに関連付けられている契約ＩＤを特定する。その後、ステップＳ２３０へ進む。
【００３９】
ステップＳ２３０では、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスし、ステップＳ２２０で特定した契約ＩＤに関連付けられている苗木のシリアルＩＤを特定する。その後、後述するステップＳ２６０へ進む。
【００４０】
一方、ステップＳ２１０において、パラメータがユーザーＩＤを示す情報であったと判断した場合には、ステップＳ２４０へ進む。ステップＳ２４０では、制御装置１０１３は、受信したパラメータに基づいて、電子証明書の発行対象となるユーザーＩＤを特定する。さらに、制御装置１０１３は、契約管理ＤＢサーバー１０４のＨＤＤ１０４４に記録されている契約管理ＤＢにアクセスし、パラメータに基づいて特定したユーザーＩＤに関連付けられている全ての契約ＩＤを特定する。その後、ステップＳ２５０へ進む。
【００４１】
ステップＳ２５０では、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスし、ステップＳ２４０で特定した全ての契約ＩＤのそれぞれに関連付けられている苗木のシリアルＩＤを特定する。これにより、そのユーザーに割り当てられている全ての苗木のシリアルＩＤを特定することができる。その後、ステップＳ２６０へ進む。
【００４２】
ステップＳ２６０では、制御装置１０１３は、ステップＳ２３０またはステップＳ２５０で特定した苗木のシリアルＩＤを記載した電子証明書を発行し、リンク付き画像をクリックしたＷＥＢサイトの閲覧者のパソコン画面上に電子証明書を表示する。すなわち、パラメータがＩＰアドレスを示す情報である場合には、ユーザーに対して割り当てられているＩＰアドレス単位に苗木の所有権の電子証明書を発行する。一方、パラメータがユーザーＩＤを示す情報である場合には、ユーザーＩＤ単位に苗木の所有権の電子証明書を発行する。これによって、リンク付き画像をクリックしたＷＥＢサイトの閲覧者のパソコン画面上に、そのＷＥＢサイトを管理するユーザーが所有権を有している植林用の苗木に関する情報等が記載された電子証明書を表示することができる。その後、処理を終了する。
【００４３】
本実施の形態におけるＩＳＰ情報管理システム１００では、制御装置１０１３は、定期的に契約管理ＤＢサーバー１０４のＨＤＤ１０４４に記録されている契約管理ＤＢにアクセスし、各契約ごとに契約年月日を特定し、契約年月日からの経過期間、すなわち契約期間を算出する。そして、一定の契約期間が経過した契約に対しては、さらに所定数の苗木の所有権を追加で割り当てる。例えば、制御装置１０１３は、契約期間が１年経過するごとに、契約時に割り当てた本数と同数の苗木の所有権を追加で割り当てるようにする。このような継続植林を行うことにより、ユーザーは、ＩＰアドレスの契約期間が長くなるほど、環境保全への貢献度を上げることができる。
【００４４】
図８は、本実施の形態における継続植林処理の流れを示すフローチャートである。図８に示す処理は、あらかじめ設定された所定のタイミング、例えば１日に１回決まった時刻に起動するプログラムとして、制御装置１０１３によって実行される。
【００４５】
ステップＳ３１０において、制御装置１０１３は、契約管理ＤＢサーバー１０４のＨＤＤ１０４４に記録されている契約管理ＤＢにアクセスし、１つの契約について契約年月日を抽出する。そして抽出した契約年月日からの経過期間を契約期間として算出する。その後、ステップＳ３２０へ進む。
【００４６】
ステップＳ３２０では、制御装置１０１３は、ステップＳ３１０で算出した契約期間が所定期間、例えば１年間経過しているか否かを判断する。ステップＳ３２０で否定判断した場合には、後述するステップＳ３９０へ進む。これに対して、ステップＳ３２０で肯定判断した場合には、ステップＳ３３０へ進む。
【００４７】
ステップＳ３３０では、制御装置１０１３は、その契約に対して追加で割り当てる苗木の本数を決定する。本実施の形態では、例えば、上述したように、契約時に割り当てた本数と同数の苗木の所有権を追加で割り当てるようにする。これにより、契約時に割り当てた所有権の数は、ユーザに割り当てたＩＰアドレスの数に基づいて決定されているため、追加で割り当てる所有権の数も契約されているＩＰアドレスの数に応じた数とすることができる。
【００４８】
その後、ステップＳ３４０へ進み、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスして、苗木の所有権の在庫を確認し、ステップＳ３３０で決定した本数分の苗木のシリアルＩＤを割り当て可能であるかをチェックする。すなわち、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢ内に使用状態が「未使用」であるシリアルＩＤがステップＳ３３０で決定した本数分以上存在しているかをチェックする。
【００４９】
その後、ステップＳ３５０へ進み、制御装置１０１３は、ステップＳ３４０での在庫の確認結果に基づいて、ステップＳ３３０で決定した本数分の苗木のシリアルＩＤが割り当て可能な在庫として存在しているか否かを判断する。ステップＳ３５０で否定判断した場合には、ステップＳ３８０へ進む。
【００５０】
ステップＳ３８０では、契約管理ＤＢサーバー１０４のＨＤＤ１０４４に記録されている契約管理ＤＢにアクセスし、現在の処理対象の契約ＩＤに関連付けて、苗木のシリアルＩＤの追加割り当て状況が「入荷待ち状態」であることを示す情報を記録する。制御装置１０１３は、植林用苗木の所有権が新たに取得され、苗木管理ＤＢに新たな在庫が登録されたタイミングで、苗木のシリアルＩＤの追加割り当て状況が「入荷待ち状態」となっている契約を対象として、図８に示す処理を実施すればよい。
【００５１】
一方、ステップＳ３５０で肯定判断した場合には、ステップＳ３６０へ進む。ステップＳ３６０では、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢ内で使用状態が「未使用」となっているシリアルＩＤの中から、ステップＳ３３０で決定した本数分の苗木のシリアルＩＤを選択して、ユーザー用に割り当てる。その後、ステップＳ３７０へ進む。
【００５２】
ステップＳ３７０では、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスし、ステップＳ３６０で所有権を割り当てた苗木のシリアルＩＤに現在の処理対象の契約ＩＤを関連付けて登録する。また、制御装置１０１３は、ステップＳ３６０で割り当てた苗木の所有権の使用状態を「使用中」に変更して、苗木管理ＤＢを更新する。その後、ステップＳ３９０へ進む。
【００５３】
ステップＳ３９０では、制御装置１０１３は、契約管理ＤＢに記録されている全ての契約に対して、ステップＳ３１０〜ステップＳ３８０の処理が完了したか否かを判断する。ステップＳ３９０で否定判断した場合には、ステップＳ３１０へ戻る。これに対して、ステップＳ３９０で肯定判断した場合には、処理を終了する。
【００５４】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置１０１３は、ユーザーからＩＰアドレスの取得申請がなされた場合には、ＩＰ管理ＤＢを参照してユーザーが希望する数のＩＰアドレスを割り当て可能か否かを判断し、割り当てが可能である場合には、ＩＰアドレスの在庫からＩＰアドレスの割り当てを行うようにした。また、制御装置１０１３は、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定し、苗木管理ＤＢを参照して、決定した本数分の所有権が割り当て可能か否かを判断し、割り当てが可能である場合には、苗木の所有権の在庫から苗木の所有権を割り当てるようにした。そして、制御装置１０１３は、ＩＰアドレスの割り当て結果をＩＰ管理ＤＢに記録し、苗木の所有権の割り当て結果を苗木管理ＤＢに記録し、契約情報を契約管理ＤＢに記録するようにした。これによって、ユーザーは、ＩＰアドレスの取得と同時に、間接的に植林活動に参加することが可能となるため、環境保全や地球温暖化防止に寄与することができる。また、ユーザーがＩＰアドレスの取得申請を行うと、自動的に植林用苗木の所有権が割り当てられるため、容易に植林活動に参加することが可能となる。さらに、ＩＰ管理ＤＢ、苗木管理ＤＢ、契約管理ＤＢの全てにおいて、登録する情報に契約ＩＤを含めるようにしたので、該契約ＩＤを用いてそれぞれのデータベースに記録されている情報を関連付けることができる。
【００５５】
（２）制御装置１０１３は、ユーザーに対して割り当てたＩＰアドレスの数に応じて所有権を割り当てる苗木の本数を決定するようにするようにした。これによって、割り当てたＩＰアドレスが多いユーザーは、ＩＰアドレスを設定して使用する機器が多いと考えられ、排出する二酸化炭素の量も多い可能性が高いため、より多くの苗木の所有権を割り当てて、環境保全に貢献できるようにすることができる。
【００５６】
（３）制御装置１０１３は、ＩＰアドレスの割り当て結果と、植林用苗木の所有権の割り当て結果とをユーザーに通知するようにした。これによって、ユーザーは、ＩＰアドレスの購入申請を行った結果、割り当てられたＩＰアドレスと、それに伴って割り当てられた苗木のシリアルＩＤとを把握することができる。
【００５７】
（４）制御装置１０１３は、ユーザーに対する植林用苗木の所有権の割り当て結果に基づいて、ユーザーが植林用苗木の所有権を有していることを証明するための電子証明書を発行するようにした。これによって、ユーザーは、ＷＥＢサイトの閲覧者に対して、自身が環境保全に努めていることをアピールすることができる。また、電子証明書にアクセスしたＷＥＢサイトの閲覧者も植林活動に興味を持って環境保全への意識が高まるという効果も期待できる。
【００５８】
（５）制御装置１０１３は、電子証明書の発行に際して受信したパラメータがＩＰアドレスを示す情報である場合には、ユーザーに対して割り当てられたＩＰアドレス単位に電子証明書を発行するようにした。これによって、ユーザーは、契約中のＩＰアドレス単位に苗木の電子証明書を表示させることが可能となる。
【００５９】
（６）制御装置１０１３は、電子証明書の発行に際して受信したパラメータがユーザーＩＤを示す情報である場合には、ユーザーＩＤ単位に苗木の所有権の電子証明書を発行するようにした。これによって、ユーザーは、自身が契約している全てのＩＰアドレスに対して割り当てられている苗木の電子証明書を表示させることが可能となる。
【００６０】
（７）制御装置１０１３は、ユーザーに対してＩＰアドレスの割り当てを継続している期間、すなわちＩＰアドレスの契約期間に応じて、ユーザーに割り当てる植林用苗木の所有権の数を増加させるようにした。これによって、ユーザーは、ＩＰアドレスの契約期間が長くなるほど、環境保全への貢献度を上げることができる。
【００６１】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の通話システムは、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、図６に示した契約時処理において、ユーザーが取得を希望する数のＩＰアドレスが割り当て可能な在庫として存在しないと判断した場合には、図６の処理を終了する例について説明した。しかしながら、制御装置１０１３は、ＩＰアドレスの在庫がないときは、ユーザーのパソコン画面上にＩＰアドレスの在庫がないことを通知するためのメッセージやエラー画面等を表示するようにしてもよい。
【００６２】
（２）上述した実施の形態では、図６に示した契約時処理において、ＩＰアドレスの在庫がないとき、苗木の所有権の在庫がないときのいずれの場合にも図６の処理を終了する例について説明した。しかしながら、制御装置１０１３は、苗木の所有権の在庫がない場合であっても、ＩＰアドレスの在庫がある場合には、ＩＰアドレスのみを割り当てるようにしてもよい。また、この場合は、図８に示した継続植林処理のように、契約管理ＤＢに契約ＩＤを登録する際に、その契約ＩＤに関連付けて、苗木のシリアルＩＤの割り当て状況が「入荷待ち状態」であることを示す情報を記録するようにしてもよい。
【００６３】
（３）上述した実施の形態では、制御装置１０１３がＩＰ管理ＤＢ、苗木管理ＤＢ、および契約管理ＤＢを更新する例について説明した。しかしながら、制御装置１０１３は、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２の制御装置１０２３にＩＰ管理ＤＢを更新するように指示を出して、制御装置１０２３がＩＰ管理ＤＢを更新するようにしてもよい。また、制御装置１０１３は、苗木管理ＤＢサーバー１０３の制御装置１０３３に苗木管理ＤＢを更新するように指示を出して、制御装置１０３３が苗木管理ＤＢを更新するようにしてもよい。また、制御装置１０１３は、契約管理ＤＢサーバー１０４の制御装置１０４３に契約管理ＤＢを更新するように指示を出して、制御装置１０４３が契約管理ＤＢを更新するようにしてもよい。
【００６４】
（４）上述した実施の形態では、図６のステップＳ１２０において、制御装置１０１３は、割り当てたＩＰアドレスと苗木のシリアルＩＤとに関する情報、および発行したユーザーＩＤとパスワードに関する情報を契約完了画面上に表示する例について説明した。しかしながら、申請データにユーザーのメールアドレスを含めるようにし、制御装置１０１３は、これらの情報をユーザー宛にメールで送信してもよい。
【００６５】
（５）上述した実施の形態では、図６に示した契約時処理において、制御装置１０１３は、ＩＰアドレスの割り当てと苗木の所有権の割り当てが完了した場合には、契約管理ＤＢ、ＩＰ管理ＤＢ、および苗木管理ＤＢを更新する例について説明した。しかしながら、制御装置１０１３は、ＩＰアドレスの割り当てと苗木の所有権の割り当てが完了した場合には、その割り当て結果をユーザーに通知してユーザーの承認を求め、承認が得られた場合に契約管理ＤＢ、ＩＰ管理ＤＢ、および苗木管理ＤＢを更新するようにしてもよい。
【００６６】
（６）上述した実施の形態では、図７に示した電子証明書発行処理において、リンク付き画像がクリックされた場合に送信されるパラメータとして、ＩＰアドレスを示す情報や、ユーザーＩＤを示す情報が設定される例について説明した。そして、パラメータがＩＰアドレスを示す情報である場合には、ユーザーに対して割り当てられているＩＰアドレス単位に苗木の所有権の電子証明書を発行し、パラメータがユーザーＩＤを示す情報である場合には、ユーザーＩＤ単位に苗木の所有権の電子証明書を発行する例について説明した。しかしながら、リンク付き画像がクリックされた場合に送信されるパラメータとして、契約ＩＤを設定してもよい。この場合には、制御装置１０１３は、受信したパラメータに基づいて契約ＩＤを特定し、苗木管理ＤＢサーバー１０３のＨＤＤ１０３４に記録されている苗木管理ＤＢにアクセスし、特定した契約ＩＤに関連付けられている苗木のシリアルＩＤを特定するようにしてもよい。そして、制御装置１０１３は、特定した苗木のシリアルＩＤを記載した電子証明書を発行するようにすればよい。
【００６７】
（７）上述した実施の形態では、図８のステップＳ３３０において、制御装置１０１３は、契約時に割り当てた本数と同数の苗木の所有権を追加で割り当てるようにする例について説明した。しかしながら追加で割り当てる本数の決定方法はこれに限定されない。例えば、１年ごとに所定本数、例えば１本や１０本といった決まった数の所有権を追加するようにしてもよい。あるいは、契約期間の長さに応じて、追加する所有権の数を変更する等、あらかじめ定めたアルゴリズムに従って追加で割り当てる本数を決定するようにしてもよい。
【００６８】
（８）上述した実施の形態では、植林団体、例えば植林を行うＮＰＯ団体やＮＧＯ団体に対して、担当者が植林用苗木の所有権の購入申請を行い、購入した所有権を示す植林用苗木のシリアルＩＤを取得して苗木管理ＤＢに登録される例について説明した。しかしながら、苗木管理ＤＢ内の割り当て可能な苗木の所有権の在庫数が所定の数以下になった場合には、制御装置１０１３は、植林を行うＮＰＯ団体やＮＧＯ団体が管理するサーバーに対してオンラインで所有権の購入申請を行い、購入した所有権の数に応じて苗木管理ＤＢに在庫の登録を行うようにしてもよい。これによって、苗木の所有権の在庫管理を自動で行うことが可能となる。同様に、ＩＰアドレスの在庫管理も自動で行うようにしてもよい。
【００６９】
（９）上述した実施の形態では、ＩＳＰ情報管理システム１００は、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１と、ＩＰ管理ＤＢサーバー１０２と、苗木管理ＤＢサーバー１０３と、契約管理ＤＢサーバー１０４とで構成されるようにし、ＩＰ管理ＤＢ、苗木管理ＤＢ，契約管理ＤＢは、それぞれ専用のサーバーのＨＤＤ内に記録される例について説明した。しかしながら、ＩＳＰ情報管理システム１００の構成はこれに限定されない、例えば、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１のＨＤＤ１０１４内に全てのデータベースを記録するようにして、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１をＩＳＰの情報管理装置として用いるようにしてもよい。あるいは、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１とデータベース管理サーバーとで構成されるようにして、データベース管理サーバーのＨＤＤ内に全てのデータベースを記録するようにしてもよい。
【００７０】
（１０）上述した実施の形態では、ＩＳＰ情報管理システム１００においては、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１の制御装置１０１３が、図７に示した電子証明書発行処理を実行する例について説明した。しかしながら、図７に示した電子証明書発行処理を実行するための専用のサーバーを設けるようにしてもよい。上述したように、電子証明書の発行は、ユーザーのＷＥＢサイトの閲覧者がリンク付き画像をクリックすることによって行われるため、リンク付き画像を設置したユーザーのＷＥＢサイトが増加すると、リンク付き画像がクリックされる頻度も増え、電子証明書発行処理の負荷が増大する可能性がある。このようなときに、電子証明書発行処理を実行するための専用のサーバーを設けておけば、図６や図８の処理を実行する植林ＩＳＰ管理サーバー１０１との間で処理を分散させることができ、植林ＩＳＰ管理サーバー１０１の処理の負荷を低下させることができる。
【００７１】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００  ＩＳＰ情報管理システム、１０１  植林ＩＳＰ管理サーバー、１０２  ＩＰ管理ＤＢサーバー、１０３  苗木管理ＤＢサーバー、１０４  契約管理ＤＢサーバー、１０１１、１０２１、１０３１、１０４１  操作部材、１０１２、１０２２、１０３２、１０４２  接続ＩＦ、１０１３、１０２３、１０３３、１０４３  制御装置、１０１４、１０２４、１０３４、１０４４  ＨＤＤ、１０１５、１０２５、１０３５、１０４５  モニタ
【図１】
2013015947.tif 000003
【図２】
2013015947.tif 000004
【図３】
2013015947.tif 000005
【図４】
2013015947.tif 000006
【図５】
2013015947.tif 000007
【図６】
2013015947.tif 000008
【図７】
2013015947.tif 000009
【図８】
2013015947.tif 000010