(57)【要約】【課題】原子力発電所等に設置される個人被曝管理システムにおいて、監視センターやネットワーク等に障害が発生しても、個々の個人線量計に対して警報情報が確実に伝達されるようにする。【解決手段】個々の個人線量計２４ａ〜２４ｆは異常を判断した場合に自ら警報情報を他の個人線量計に向けて送信する機能を具備しており、また、他の個人線量計から警報情報を受信した場合に更に他の個人線量計に対してその情報を転送する機能も備えている。したがって、いずれかの個人線量計において警報情報が生成されると、当該情報が速やかに個々の個人線量計に行き渡る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人線量計と、当該複数の個人線量計から送られる情報を管理する監視センターと、を含み、
前記各個人線量計は、
前記監視センターとの間で無線通信を行う機能及び他の個人線量計との間で無線通信を行う機能を備えた無線通信部と、
前記無線通信を制御する制御部であって、当該個人線量計が異常を判定した場合に他の個人線量計に向けて警報情報を送信する警報送信制御と、他の個人線量計から警報情報を受信した場合にそれを更に他の個人線量計に向けて転送する警報転送制御と、を実行する制御部と、
を含むことを特徴とする個人被曝管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
通常時において前記監視センターと前記複数の個人線量計との間で通信が確立され、
異常時において前記監視センターと前記複数の個人線量計との間での通信の確立の可否にかかわらず通信可能な個人線量計間で通信を順次確立して警報情報が順次転送される、
ことを特徴とする個人被曝管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシステムにおいて、
前記制御部は、リセット情報を受信した場合にそれを他の個人線量計に向けて転送するリセット転送制御を実行する、
ことを特徴とする個人被曝管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記制御部は、少なくとも前記警報転送制御においてバッテリ残量に基づいて転送動作条件を切り換える、
ことを特徴とする個人被曝管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記制御部は、ユーザーから警報指令が与えられた場合に前記警報送信制御を実行する、ことを特徴とする個人被曝管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人被曝管理システムに関し、特に、複数の個人線量計を有する個人被曝管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人被曝管理システムは、原子力発電所、核燃料処理施設等において利用されるシステムである。それは、複数の作業者に携帯される複数の個人線量計と、それら個人線量計との間でデータ伝送を行う中央管理装置（監視センター）と、からなるものである（特許文献１、２）。施設内の各部屋、各フロア等に基地局（無線固定局）が設置され、各個人線量計は最寄りの基地局を経由して中央管理装置との間で通信を行う。中央管理装置から各個人線量計に対して異常情報が流されることもある。特許文献３には、複数の個人線量計の相互間においてデータをリレー伝送する方式が開示されている。しかし、特許文献３には緊急時における通信方式の切り替えについては開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４８８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８４７号公報
【特許文献３】特開平１−２５８３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事故、火災その他の緊急時において、中央管理装置と各個人線量計との間で通信を行えなくなる事態が想定されうる。例えば、中央監視装置が機能しなくなった場合、中継を行う１又は複数の無線基地局が機能しなくなった場合、等が考えられる。そのような場合、中央管理装置から緊急情報が出力されず、あるいは、出力されても一部の個人線量計しかその情報が到達しない可能性がある。そのような場合であっても、各作業員に緊急状態であることをできるだけ早く通知することが望まれる。情報を早く得られれば、退避、待機、確認等の次の行動を速やかにとることができるからである。
【０００５】
本発明の目的は、個人被曝管理システムにおいて、監視センターや基地局に異常が発生しても、各作業者に対して緊急情報を確実に送ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る個人被曝管理システムは、複数の個人線量計と、当該複数の個人線量計から送られる情報を管理する監視センターと、を含み、前記各個人線量計は、前記監視センターとの間で無線通信を行う機能及び他の個人線量計との間で無線通信を行う機能を備えた無線通信部と、前記無線通信を制御する制御部であって、当該個人線量計が異常を判定した場合に他の個人線量計に向けて警報情報を送信する警報送信制御と、他の個人線量計から警報情報を受信した場合にそれを更に他の個人線量計に向けて転送する警報転送制御と、を実行する制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、各個人線量計が監視センターとの間で通信を行う機能に加えて、他の個人線量計との間で通信を行う機能を備えている。よって、異常が判断された緊急時においては、例えば、自己に近い他の個人線量計に対して、あるいは、自己と同じエリアに属する他の個人線量計に対して、あるいは、不特定の個人線量計に対して、警報情報を直接的に送信することが可能となる。つまり、監視センターや基地局に障害があってもそれらを経由しない通信経路を確立して情報を共有することが可能となる。制御部は、大別して、警報送信機能と警報転送機能とを備えている。前者の機能は、その制御部を具備している個人線量計自身において異常を判定した場合に他の個人線量計にそれを報知する機能であり、後者の機能は他の個人線量計から警報情報を受信した場合にそれを更に他の個人線量計に対して転送する機能である。前者の機能によれば、監視センターでの警報処理を待たずに、個々の個人線量計での判断に基づきその周囲に対して迅速に警報を発令することが可能となる。後者の機能によれば、個々の個人線量計の通信範囲に制限があっても警報情報を順次転送して結果として広い範囲にわたって警報を発令できる。もちろん、警報レベルや危険度に応じて、警報を流す範囲を制限するようにしてもよい。例えば、同じフロア内に限定してあるいは同じ建屋に限定して警報が行き届くようにしてもよい。その場合、他のフロアにいる者や別の建屋にいる者に対しては別途、状況を報知するようにしてもよい。警報伝達の範囲を管理するために警報情報には発報元のエリア番号や警報範囲を示すエリア番号等の情報を含めるのが望ましい。
【０００８】
望ましくは、通常時において前記監視センターと前記複数の個人線量計との間で通信が確立され、異常時において前記監視センターと前記複数の個人線量計との間での通信の確立の可否にかかわらず通信可能な個人線量計間で通信を順次確立して警報情報が順次転送される。監視センターと複数の個人線量計との間での通信は階層的関係における「一対多」（ホスト−端末群）の通信形態であり、個人線量計間の通信は現場レベルでの「一対一」（Peer to Peer）の通信形態である。通常時と異常時とで通信方式を切り換えれば、通常時においては集中管理を実現できまた個々の個人線量計での電力消費を抑制でき、異常時においては、一対多通信に加えて一対一通信を行って、警報情報の迅速かつ確実な伝送を行える。なお、個人線量計間の通信に当たって、ある個人線量計から送信された情報が複数の個人線量計において同時に受信されてもよい。そのような通信も、監視センターを経由しないことから、一対一通信の範疇に含まれ、つまり複数の一対一通信が同時に実現されているものと理解することができる。そのような通信の繰り返しにより結果としてツリー状の転送網をもって警報情報が伝播することになる。なお、警報情報の転送が繰り返された結果、既に警報情報を受信しているにもかかわらずあるいは更に既に転送を繰り返しているにもかかわらず他の個人線量計から同じ警報情報が送られてくることになるが、そのような場合には当該警報情報を無視すればよい。一定エリア内に存在するすべての個人線量計に警報情報が行き届くことが優先されるのが望ましい。
【０００９】
望ましくは、前記制御部は、リセット情報を受信した場合にそれを他の個人線量計に向けて転送するリセット転送制御を実行する。この構成によれば、警報リセット時においても、個人線量計間でリセット情報が転送されるので、迅速かつ確実なリセット処理を期待できる。リセット情報の発令を個々の個人線量計に許容するようにしてもよいが、誤ってリセット情報が送信されることを防止するためには、監視センターだけにその権限を与えるようにしてもよい。
【００１０】
望ましくは、前記制御部は、少なくとも前記警報転送制御においてバッテリ残量に基づいて転送動作条件を切り換える。例えば、バッテリ残量が少なくなってきた場合に、転送のための送信間隔を長くするようにしてもよく、更にバッテリ残量が少なくなった場合には、被曝管理の機能及び警報報知の機能の維持を優先してアラーム音やバイブレータ動作を停止させ、かつ、転送等の送信動作を原則として停止するようにしてもよい。通常、いずれかの個人線量計から警報情報が出された場合には、他の個人線量計の集団的な転送行為により、当該警報情報は速やかに一定範囲内の全ての個人線量計に送られることになる。よって、一定時間の経過後においては省電力優先の制御に切り換えるようにしてもよい。
【００１１】
望ましくは、前記制御部は、ユーザーから警報指令が与えられた場合に前記警報送信制御を実行する。この構成によれば、個々の個人線量計を緊急通報ボタンとして利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個人被曝管理システムにおいて、監視センターや基地局に異常が発生しても、各作業者に対して緊急情報を確実に送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る個人被曝管理システムにおける通常時の通信形態を示す図である。
【図２】本発明に係る個人被曝管理システムにおける緊急時の通信形態を示す図である。
【図３】個人線量計の構成例を示す図である。
【図４】各個人線量計における動作例を示すフローチャートである。
【図５】警報動作内容及び警報時の送信条件を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１には、本発明に係る個人被曝管理システムの全体構成が概念図として示されている。図１においては異常が発生していない通常時の通信形態が示されており、すなわちホスト−複数端末間の通信が概念的に示されている。この図１に示される個人被曝管理システムは、原子力発電所、核燃料処理施設等に設置され、そこで働く作業者の個人被曝管理を行うものである。
【００１６】
図１において、原子力発電所等の施設内にはネットワーク１０が設けられている。ネットワーク１０上には監視センター１２が接続されている。監視センター１２はホストコンピューター等によって構成されるものである。監視センター１２は各個人線量計において収集されたデータすなわち被曝データを管理する機能を備えている。また異常時において警報を発令する機能等を備えている。ネットワーク１０上には複数のエリアモニタ１４，１６が接続されている。各エリアモニタ１４，１６はそれが設置されているエリアにおいて空間線量を測定するものである。この他にも、ネットワーク１０には、図示されるように、複数の基地局１８，２０を介して複数の個人線量計が接続されており、また排水モニタ、モニタリングポスト等が接続されている。それらの測定機器において収集されたデータが監視センター１２において管理される。
【００１７】
施設内においては複数の作業者２２ａ〜２２ｆが作業しており、それらの者はそれぞれ個人線量計２４ａ〜２４ｆを携帯している。各個人線量計２４ａ〜２４ｆの具体的な構成例については後に図３を用いて説明する。
【００１８】
各個人線量計２４ａ〜２４ｆはいずれかの基地局、具体的には最寄りの基地局１８，２０を介して、またネットワーク１０を介して、監視センター１２に接続される。すなわち監視センター１２と複数の個人線量計２４ａ〜２４ｆは一対多の通信形態をもって接続されており、換言すれば、ホスト−端末間通信が実現されている。通常時においては、端末間すなわち個人線量計間において通信は実行されない。
【００１９】
通常時において、監視センター１２におけるポーリング機能により順番に個人線量計２４ａ〜２４ｆを呼び出して、それぞれの機器からデータを入手するようにしてもよいし、個々の個人線量計２４ａ〜２４ｆにおいて定期的に監視センター１２への通信を行ってデータの伝送を行うようにしてもよい。各個人線量計２４ａ〜２４ｆにおける消費電力を削減するためには例えば１０分毎、３０分毎等の定期的な間隔をもって無線通信を実行し、それ以外の期間においては送信機能がスリープ状態となるようにしてもよい。一方、後に説明する緊急時においては無線機能が常時スタンバイ状態となる。
【００２０】
図１においては、各エリア毎に基地局１８，２０が設けられており、個々のエリア内に属する１又は複数の個人線量計は当該エリア内に設置された基地局１８を介して監視センター１２に接続される。もっとも、広い作業エリア等が存在している場合には、それらのエリア全体を複数のゾーンに分割し、それぞれのゾーン毎に基地局を配置するようにしてもよい。また無線中継局等を設けるようにしてもよい。
【００２１】
図２には異常時すなわち緊急時における通信形態が概念的に示されている。図１に示した構成と同様の構成には同一符号を付す。図２に示されるように、ネットワーク１０上において符号２６，２８で示すように障害が発生しており、またこの例においては基地局１８Ａ，２０Ａにおいて障害が発生している。これによって監視センター１２と複数の個人線量計２４ａ〜２４ｆとの間で通信できない状態が発生している。仮に、警報発令の機能が監視センター１２だけにあるならば、このような障害発生時において、個々の個人線量計２４ａ〜２４ｆすなわち個々の作業者２２ａ〜２２ｆに対して警報情報を伝達することができなくなる。そこで、本実施形態においては近隣の個人線量計同士において警報情報を伝送し合う方式が採用されている。換言すれば、個々の個人線量計が警報情報をリレー伝送する機能を備えている。警報情報のリレー伝送が図２に概念的に示されている。
【００２２】
具体的には、個人線量計２４ｄにおいて異常が検知され、当該個人線量計２４ｄから警報情報が周囲の他の個人線量計へ送信される。それが符号３２，３８，４０で示されている。符号３２で示されるように、個人線量計２４ｄから個人線量計２４ｃに警報情報が伝達されると、当該個人線量計２４ｃにおけるリレー伝送機能が発揮され、符号３４，３６で示されるように、個人線量計２４ｃから更に周囲に存在する個人線量計に向けて同じ警報情報が再送信される。これにより個人線量計２４ａ，２４ｂにおいてその警報情報を受け取ることが可能であり、またそれらの個人線量計２４ａ，２４ｂを介して更に他の１又は複数の個人線量計へ警報情報を伝送することが可能である。一方、符号３８，４０で示されるように発信源である個人線量計２４ｄから警報情報を受け取った個人線量計２４ｅ，２４ｆにおいても上記同様の警報情報のリレー伝送機能が発揮され、これによってそれらの周囲に存在する１又は複数の個人線量計に対して同じ警報情報が伝送されることになる。
【００２３】
以上のようなプロセスが一定の区域あるいはエリアの全般に対して適用されると、そのエリアに存在する全ての個人線量計に対して警報情報が行き渡ることになり、監視センター１２やネットワーク１０を経由しない、現場での個人線量計同士の伝送を使った警報処理が実現される。
【００２４】
図２においては、基地局１８Ａにおいて障害が発生しており、このため符号３０で示されるように、基地局１８Ａと個人線量計２４ｃとの間での通信が不成立となっているが、仮にそこでの通信が可能な場合であって、しかもそこから監視センター１２の情報伝送が可能であれば、監視センター１２に対しても警報情報が与えられる。すなわち、緊急時においては、ホスト−端末間における通信形態に加えて、端末間における通信形態が同時に実現されており、そのような二重の通信形態を併用することにより、監視センター１２での状況把握に加えて、個人線量計への警報情報の迅速且つ確実な伝達が実現されている。またネットワークや管理センターに障害が発生していても、個人線量計同士での伝送を行わせることにより各個人線量計に対して情報を的確に伝達することが可能となる。
【００２５】
ちなみに、本実施形態においては、リセット信号を伝達する場合においてもホスト−端末間における通信形態の他に、端末同士におけるリレー伝送が実行されている。
【００２６】
図３には、個人線量計の構成例が示されている。図示されるように、個人線量計２４は、例えばγ線等の放射線を検出するセンサ４２を備えている。センサ４２は例えば半導体センサである。その出力信号は信号処理回路４４に入力されている。信号処理回路４４はアンプ、波高弁別器等を備える。マイコン４６は、カウンタ等を備えており、マイコン４６によって線量や線量当量が演算される。またマイコン４６は異常を判定する機能や無線通信を制御する機能を備えている。後に説明する図４に示す動作内容はこのマイコン４６によって実現されるものである。
【００２７】
ＬＥＤ列４８は複数のＬＥＤからなり、異常時においてそれらの内の１又は複数が点滅動作する。スピーカー５０はアラーム音を生成するためのものである。バイブレータ５２は異常時において振動を発生するものである。無線通信部５４は電波によりアンテナ５６を経由して通信を行うためのものである。もちろん赤外線等を利用した通信が行われてもよい。表示器５８は液晶表示器であり、警報情報の内容等を表示するものである。バッテリー６０は充電可能なものであり、例えばコイン型の電池等が利用される。個人線量計２４はそれ全体として棒状の形態を有しており、例えば作業者の胸ポケットに装着される。
【００２８】
図４には、個人線量計の動作がフローチャートとして例示されている。Ｓ１０においては、放射線の測定及び演算が実行され、また監視センターへの送信が実行される。もちろん、監視センターからのポーリングに応じて送信を行うようにしてもよい。Ｓ１２においては、測定結果を示す数値が異常か否かが判定されている。ここで測定結果が異常であると判断された場合、Ｓ１４において、その程度が判断され、すなわち線量が大であるかあるいは小であるかが判断される。線量が小であれば、すなわち異常の程度が小さければ、Ｓ１６においてアラーム動作が実行される。一方、線量が大であればＳ１７においてアラーム動作が実行された上で、Ｓ１８において現場警報として警報情報が他の個人線量計等に向けて送信される。
【００２９】
ここでＳ１６で示すアラーム動作は、危険度が小さいことを示す所定の動作内容を有しており、それは例えば黄色のＬＥＤの点滅、危険度小を示す警報内容の表示、危険度小を示すアラーム音やバイブレータ動作の実行等である。一方、Ｓ１７で示すアラーム動作は、赤色ＬＥＤの点滅、危険度大を示す警報内容の表示、危険度大を示すアラーム音やバイブレータの動作からなるものである。Ｓ１８においては、当該個人線量計を発信元として警報情報が他の個人線量計及び監視センターに向けて送信される。警報情報には、発信元識別子（ＩＤ）、当該個人線量計が属するエリアの番号、危険度を示すレベル等の各情報が含まれる。なお、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８に示す動作の内容はバッテリの状態に応じて切り替えられており、それについては後に図５を用いて説明する。符号１００はリセット信号を受信した場合の動作を示しており、すなわちリセット信号を受信するまでＳ１８の動作が継続する。すなわち周囲に対して警報情報がくり返し送信されることになる。ただし、その送信間隔は後に説明するようにバッテリの状態に応じて可変される。
【００３０】
Ｓ２２においては、Ｓ１０において実行された監視センターに対する送信に対する応答を受信したか否かが判断される。すなわち監視センターからアクノリッジが返されない場合、監視センター自体あるいはネットワーク等の故障が想定されるため、そのような場合にはＳ２４においてアラーム動作が実行される。例えば黄色のＬＥＤが点滅動作し、通信ができなかったことを表す情報等がディスプレイに表示される。必要に応じてアラーム音を発生し、またバイブレータを動作させるようにしてもよい。
【００３１】
Ｓ２６においては、監視センターからの警報情報を受信したか否かが判断される。例えば火災や事故等が発生した場合、Ｓ２８において当該個人線量計においてアラーム動作が実行され、更にＳ３０において警報リレー動作が実行される。ここで、Ｓ２８におけるアラーム動作は、上述したＳ１７におけるアラーム動作と同様である。警報リレー動作Ｓ３０は、受信した警報情報を周囲に存在する他の個人線量計に向けて送信する動作である。これにより、自ら警報状態となると共に周囲に存在する個人線量計に対しても同じ情報を受け渡すことが可能となる。符号１０２で示されるように、リセット信号が受信された場合、警報リレー動作が終了し、処理がメインルーチンに戻る。
【００３２】
Ｓ３２においては、他の個人線量計から発信された警報情報を受信したか否かが判断される。そのような情報を受信した場合、Ｓ３４においてアラーム動作が実行され、更にＳ３６において警報リレー動作が実行される。ここでアラーム動作Ｓ３４は上述したアラーム動作Ｓ２８及びＳ１８と同様の内容を有し、警報リレー動作Ｓ３６は上記の警報リレー動作Ｓ３０と同様である。すなわち他の個人線量計から受信した警報情報が更に他の個人線量計に対しても送信されることになる。これによって警報情報のリレーが実現される。個人線量計からの電波の到達範囲が仮に小さくても、このような警報情報のリレーにより基本的に必要な全ての個人線量計に対して警報情報を与えることが可能となる。符号１０４はリセット信号受信時の動作を示しており、その場合においては警報リレー動作が終了し、それと共にアラーム動作も終了する。Ｓ３８において以上の処理を終了させると判断されるまで、Ｓ１０からの各工程がくり返し実行される。
【００３３】
したがって、図４に示す動作例によれば、自ら異常を検知した場合、それを周囲の個人線量計に速やかに伝達することができる。また監視センターから警報情報を受信した場合においてもそれを周囲の個人線量計に速やかに伝達することが可能である。更に、周囲の個人線量計から警報情報を受信した場合、それを更に他の個人線量計に伝達することが可能である。よって、上記のようなリレー伝送が一旦開始されると、同じフロアあるいは同じエリア内に所属する個人線量計の全てに対して迅速に警報情報を行き届かせることが可能である。これにより、作業者は速やかにそのような危険を察知でき、必要な確認、対処、避難等を行える。
【００３４】
図５には、バッテリ状態との関係における動作内容が例示されている。すなわち、本実施形態においては、バッテリの消耗状態に応じて緊急時における個人線量計の動作内容を切り替えている。符号１１０は通常の電力モードを示しており、これはバッテリの残量が十分な場合である。符号１１２は省電力モードを示しており、これはバッテリの残量が少なくなった場合である。符号１１４は機能維持優先モードを示しており、このモードはバッテリの残量がほとんどないような状態を示している。符号１１６は警報情報の送信にあたっての送信間隔を示しており、符号１１８は上述したアラーム動作における警報動作内容を示している。符号１１０で示す通常電力モードにおいては、警報情報の送信間隔として例えば１秒が設定されている。すなわち比較的短時間の間隔をもってリレー伝送等が実行される。警報動作内容１１８として、ＬＥＤ点滅、警報内容表示、アラーム音のオン、バイブレータのオン等が設定されている。一方、省電力モード１１２においては、送信間隔１１６がより長くされており、例えば５秒間隔での送信となる。更に警報動作内容１１８が制限されており、図示の例においてはＬＥＤの点滅と警報内容の表示だけが実行されている。すなわちアラーム音の発生やバイブレータの動作は行われていない。
【００３５】
機能維持優先モード１１４においては、送信は行われておらず受信のみが実行されている。すなわち他からの受信信号の処理だけが行われており、バッテリができるだけ消耗しないように配慮されている。警報動作内容１１８としては上記同様にＬＥＤの点滅及び警報表示のみが実行されている。このようにバッテリの消耗状態に応じて動作内容を切り替えることにより、被曝管理を的確に行うことができ、また警告情報の作業者への伝達を確実に行うことが可能であり、また状態が変化した場合においてもそれを速やかに作業者に伝えることが可能となる。
【００３６】
上述した実施形態において、警報情報を伝達するエリアあるいは区域を送信元において指定し、当該エリア内に属する全ての個人線量計に対して警報情報が伝達されるようにし、他のエリアに属する個人線量計に対してはそのような警報情報が伝達されないように構成してもよい。また、そのような場合において、他のエリアに属する個人線量計に対しては警報情報に代わる状況通知等を行うようにしてもよい。緊急度あるいは異常度に応じて警報情報の伝達範囲を可変設定するように構成することも可能である。上記の実施形態においては省電力のために送信間隔を切り替えるようにしたが、例えば送信パワーの切り替えを行うようにしてもよい。また警報動作内容についても各ユーザーにおいて切り替えられるように構成してもよい。例えば警報状態の確認ボタンが押されたならばそれ以降については省電力優先の動作となるようにしてもよい。
【００３７】
本実施形態における個人線量計には、図３に示すように緊急ボタン（ＳＷ）５９が設けられている。作業者において、当該ボタン５９を操作した場合、図４においてＳ２０の工程が実行され、すなわち割り込み処理が実行され、その結果、Ｓ１７及びＳ１８が実行される。すなわち線量異常が検知されない場合であっても、例えば火災等が確認された場合、作業者において緊急ボタンを操作することにより、上記同様に警報情報を一定の範囲内の各個人線量計に伝達することが可能である。そのような操作を行った個人線量計において操作取消を行うためにリセットボタン等のボタンを設けるようにしてもよい。
【００３８】
ちなみに、本実施形態において、監視センターからリセット信号が送られた場合、それに従ってアラーム動作や警報情報のリレー伝送が中止されるが、そのようなリセット情報についてもリレー伝送が行われるようにすれば、リセット漏れを防止することが可能である。例えば、基地局から離れており、あるいは電波遮蔽物等によって電波状況が悪い個人線量計があっても、近くの個人線量計からリセット情報を伝送して、リセット情報を個々の個人線量計に確実に通知することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ネットワーク、１２  監視センター、１４，１６  エリアモニタ、１８，２０  基地局（固定局）、２２ａ〜２２ｆ  作業者、２４ａ〜２４ｆ  個人線量計。
【図１】
2013235509.tif 000003
【図２】
2013235509.tif 000004
【図３】
2013235509.tif 000005
【図４】
2013235509.tif 000006
【図５】
2013235509.tif 000007