(57)【要約】      （修正有）【課題】電力制御装置と複数の給電装置との通信において、電力制御装置の問合せ先である給電装置の台数が増加することによる情報通信のリアルタイム性の低下を抑制することができる電力制御装置を提供する。【解決手段】電力制御装置が有する制御装置（通信制御装置）は、各給電装置に問合せをし、各給電装置の状態を取得する。そして、制御装置は、取得した各給電装置の状態により、各給電装置の制御に必要な通信頻度を予測し、高い通信頻度が必要な給電装置ほど、制御装置から次回の問合せをするまでの時間（ポーリング間隔）を短く設定する。また、制御装置は、問合せを行なう度に、ポーリング間隔を更新する。【選択図】図６
2013172519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問合せ信号を送信する送信手段と、
複数の給電装置のうち前記問合せ信号に応答した給電装置から送信される前記給電装置の状態を受信する受信手段と、
前記給電装置の状態に対応付けて、次回の問合せまでの時間であるポーリング間隔を設定したデータを記憶する記憶手段と、
前記受信手段で受信した前記給電装置の状態に対応する前記ポーリング間隔を、前記データから抽出する抽出手段と、
前記送信手段から前記各給電装置へ前記問合せ信号を送信してからの経過時間をそれぞれ計時する計時手段と、
前記経過時間が前記抽出手段で抽出された前記ポーリング間隔以上になった前記給電装置に前記問合せ信号を送信する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記データに記憶されている前記給電装置の状態とは、非稼動、稼働中、充電中であり、非稼動、稼働中、充電中の順に前記ポーリング間隔が短く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
複数の給電装置との通信に用いる電力制御装置の通信方法において、
前記電力制御装置が備える送信手段から問合せ信号を送信する送信工程と、
前記送信工程において前記各給電装置へ前記問合せ信号を送信してからの経過時間をそれぞれ計時する計時工程と、
前記複数の給電装置のうち前記問合せ信号に応答した給電装置から送信される前記給電装置の状態を、前記電力制御装置が備える受信手段により受信する受信工程と、
前記電力制御装置が備える記憶手段に記憶されている、前記給電装置の状態に対応付けて次回の問合せまでの時間であるポーリング間隔を設定したデータから、前記受信工程で受信した前記給電装置の状態に対応する前記ポーリング間隔を抽出する抽出工程と、
前記経過時間が前記抽出工程で抽出された前記ポーリング間隔以上になった前記給電装置に前記問合せ信号を送信する通信制御工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
前記データに記憶されている前記給電装置の状態とは、非稼動、稼働中、充電中であり、非稼動、稼働中、充電中の順に前記ポーリング間隔が短く設定されていることを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
複数の給電装置と通信をする電力制御装置が備えるコンピュータを、
前記電力制御装置が備える送信手段から前記各給電装置へ問合せ信号を送信してからの経過時間をそれぞれ計時する計時手段、
前記電力制御装置が備える記憶手段に記憶されている、前記給電装置の状態に対応付けて次回の問合せまでの時間であるポーリング間隔を設定したデータから、前記電力制御装置が備える受信手段で受信した前記給電装置の状態に対応する前記ポーリング間隔を抽出する抽出手段、
前記経過時間が前記抽出手段で抽出された前記ポーリング間隔以上になった前記給電装置に前記問合せ信号を送信する通信制御手段、
として機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項６】
前記データに記憶されている前記給電装置の状態とは、非稼動、稼働中、充電中であり、非稼動、稼働中、充電中の順に前記ポーリング間隔が短く設定されていることを特徴とする請求項５に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の給電装置と通信を行なう電力制御装置、電力制御装置の通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）等の車両が用いられるようになり、その車両を充電するための給電装置が普及してきている。そして、給電装置を複数台設置しているチャージステーションでは、それぞれの給電装置へ供給する電力を分配するための電力制御装置が用いられている。電力制御装置は、電力制御を行なう為に、それぞれの給電装置との間で必要な情報をやり取りする。そして、必要な情報のやり取りには、従来からＲＳ−４８５等の平衡２線式の送受信方式を用いた半２重通信が用いられている。この半２重通信では、電力制御装置をマスターとし、接続される各給電装置をスレーブとし、電力制御装置が各給電装置に対して、定められた順番にしたがって情報の送信要求がないか否かを問合せていくポーリング方式が使用されている。
【０００３】
関連する技術として、下記の特許文献１には、電気自動車のチャージステーションにおいて、充電案内装置がポーリング方式による通信を行なうことで、各給電装置の状態監視部から各給電装置の状態に関する情報を取得することが開示されている。
【０００４】
しかし、上記のようなマスタースレーブ方式による通信では、マスターからの問合せに対してスレーブが応答を返す。したがって、スレーブの台数が増加するにつれて、各スレーブがマスターから問合せを受けたあと、再びマスターからの問合せを受けるまでの時間（以下、ポーリング間隔という。）が長くなり、リアルタイム性が損なわれるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、電力制御装置と複数の給電装置との通信において、電力制御装置の問合せ先である給電装置の台数が増加することによる情報通信のリアルタイム性の低下を抑制することができる電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力制御装置は、問合せ信号を送信する送信手段と、複数の給電装置のうち前記問合せ信号に応答した給電装置から送信される前記給電装置の状態を受信する受信手段と、前記給電装置の状態に対応付けて、次回の問合せまでの時間であるポーリング間隔を設定したデータを記憶する記憶手段と、前記受信手段で受信した前記給電装置の状態に対応する前記ポーリング間隔を、前記データから抽出する抽出手段と、前記送信手段から前記各給電装置へ前記問合せ信号を送信してからの経過時間をそれぞれ計時する計時手段と、前記経過時間が前記抽出手段で抽出された前記ポーリング間隔以上になった前記給電装置に前記問合せ信号を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる通信制御方法は、複数の給電装置との通信に用いる電力制御装置の通信方法において、前記電力制御装置が備える送信手段から問合せ信号を送信する送信工程と、前記送信工程において前記各給電装置へ前記問合せ信号を送信してからの経過時間をそれぞれ計時する計時工程と、前記複数の給電装置のうち前記問合せ信号に応答した給電装置から送信される前記給電装置の状態を、前記電力制御装置が備える受信手段により受信する受信工程と、前記電力制御装置が備える記憶手段に記憶されている、前記給電装置の状態に対応付けて次回の問合せまでの時間であるポーリング間隔を設定したデータから、前記受信工程で受信した前記給電装置の状態に対応する前記ポーリング間隔を抽出する抽出工程と、前記経過時間が前記抽出工程で抽出された前記ポーリング間隔以上になった前記給電装置に前記問合せ信号を送信する通信制御工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる通信制御プログラムは、複数の給電装置と通信をする電力制御装置が備えるコンピュータを、前記電力制御装置が備える送信手段から前記各給電装置へ問合せ信号を送信してからの経過時間をそれぞれ計時する計時手段、前記電力制御装置が備える記憶手段に記憶されている、前記給電装置の状態に対応付けて次回の問合せまでの時間であるポーリング間隔を設定したデータから、前記電力制御装置が備える受信手段で受信した前記給電装置の状態に対応する前記ポーリング間隔を抽出する抽出手段、前記経過時間が前記抽出手段で抽出された前記ポーリング間隔以上になった前記給電装置に前記問合せ信号を送信する通信制御手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態によれば、電力制御装置と複数の給電装置との通信において、電力制御装置の問合せ先である給電装置の台数が増加することによる情報通信のリアルタイム性の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のチャージステーションの一実施例を示す図である。
【図２】実施形態の制御装置Ａ及び制御装置Ｂのハードウェアの一実施例を示す図である。
【図３】従来の半２重通信の一実施例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図５】実施形態の通信制御装置の動作の一実施例を示すフロー図Ａである。
【図６】実施形態の通信制御装置の動作の一実施例を示すフロー図Ｂである。
【図７】実施形態の通信制御装置の動作の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の非接触充電システムについて説明する。
［実施形態］
実施形態では、チャージステーションの電力制御において、電力制御装置をマスターとし、給電装置をスレーブとし、ＲＳ−４８５等を用いた半２重通信による通信を行なう際に、ポーリング間隔を給電装置の状態により変更する。
【００１３】
例えば、電力制御装置からの問合せがあると、各給電装置は、監視装置で取得した給電装置の状態を電力制御装置に送信する。そして、電力制御装置では、受信した給電装置の状態により、各給電装置の次の問合せまでの時間間隔を決定する。
【００１４】
具体的には、給電装置の状態が「非稼動」（電力制御装置との通信機能は動作しているが、車両への電力供給を行なっていない状態）である場合、「稼働中」（電源がオン状態であるが、充電を行なっていない状態）への変化を見るだけであり、電力制御装置に要求電力等の情報の送信をすることがないので、ポーリング間隔を長く（通信頻度を低く）する。逆に、給電装置の状態が「充電中」（電源がオン、かつ、給電部に車両が接続されて、給電装置から車両に電力を伝送している状態）である場合、電力制御装置に要求電力等の変更等の情報の送信が頻繁に行なわれる可能性が高いので、ポーリング間隔を短く（通信頻度を高く）する。このような、ポーリング間隔の設定を各給電装置に対して独立して行なう。
【００１５】
その結果、電力制御装置と頻繁に情報のやり取りが必要な給電装置との通信頻度が高くなるので、給電装置の台数の増加による情報通信のリアルタイム性の低下を抑制することができる。
【００１６】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細を説明する。
図１は、実施形態のチャージステーションの一実施例を示す図である。図１に示すチャージステーション１は、給電装置２０１〜２０ｎと、図示しない系統電源から各給電装置へ供給する電力を制御する電力制御装置１０１とを有する。そして、各給電装置では、電力制御装置１０１の指示に基づいて、各給電装置に接続された車両３０１〜３０ｍ（ｎ≧ｍ）に適宜電力を供給している。
【００１７】
また、電力制御装置１０１は、制御装置Ａ１１１及び送受信部Ａ１２１（送信手段、受信手段）を有する。
そして、給電装置２０１は、制御装置Ｂ２１１、送受信部Ｂ２２１、監視装置２３１及び給電部２４１を有する。また、給電装置２０２は、制御装置Ｂ２１２、送受信部Ｂ２２２、監視装置２３２及び給電部２４２を有し、…給電装置２０ｎは、制御装置Ｂ２１ｎ、送受信部Ｂ２２ｎ、監視装置２３ｎ及び給電部２４ｎを有する。このように、給電装置２０１〜２０ｎは、それぞれ同様の構成を有している。
【００１８】
ここで、図２を参照して、制御装置Ａ１１１及び制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎのハードウェア構成を説明する。
図２は、制御装置Ａ１１１及び制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎそれぞれのハードウェアの一実施例を示す図である。制御装置Ａ１１１及び制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎのハードウェアは、図２（ａ）に示すように、制御部２１（コンピュータ）、記憶部２２（記憶手段）、読取装置２３、入出力インタフェース２４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース２５（通信Ｉ／Ｆ）、バス２６、記録媒体２７及び入出力部２８をそれぞれ備えている。なお、上記各構成部はバス２６によってそれぞれ接続されている。
【００１９】
制御部２１には、Central Processing Unit（ＣＰＵ）、マルチコアＣＰＵ、プログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）及びProgrammable Logic Device（ＰＬＤ）等）を採用することができる。また、制御部２１には、ワークスペースとしてのメモリを搭載しても良い。そして、図２（ｂ）に示すように、実施形態において、制御部２１は、ＣＰＵ等のクロックをカウントすることで時間を計時する計時部３１（計時手段）と、記憶部２２に記憶された情報から、必要な情報を抽出する抽出部３２（抽出手段）と、通信インタフェース２５を介して、送信する信号を制御する通信制御部３３（通信制御手段）として機能する。
【００２０】
記憶部２２には、例えばRead Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）等のメモリやハードディスク等を採用することができる。なお、記憶部２２にはパラメータ値、変数値等のデータを記録しても良いし、実行時のワークエリアとして用いても良い。
【００２１】
読取装置２３は、制御部２１の制御に従って記録媒体２７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体２７に読取装置２３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体２７に記録されたデータを読み取らせたりする。
【００２２】
また、着脱可能な記録媒体２７は、コンピュータで読み取り可能なnon-transitory（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等がある。光ディスクには、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk（ＭＯ）等がある。なお、記憶部２２もnon-transitory（非一時的）な記録媒体に含まれる。
【００２３】
入出力インタフェース２４には、入出力部２８が接続され、入力された情報を受信し、バス２６を介して制御部２１に送信する。また、制御部２１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報等を表示する。入出力部２８の入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等が考えられる。なお、入出力部２８の出力部であるディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイ等が考えられる。また、出力部はCathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、プリンタ等の出力装置であっても良い。
【００２４】
通信インタフェース２５は、Local Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続を無線により行うためのインタフェースである。そして、通信インタフェース２５には、送受信部Ａ１２１が接続されている。また、通信インタフェース２５は必要に応じ、他のコンピュータとの間のＬＡＮ接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースとして用いても良い。また、通信インタフェース２５は、必要に応じて同時に複数の通信接続手段を接続できるように構成しても良い。
【００２５】
このようなハードウェア構成を有するコンピュータとして、制御装置Ａ１１１及び制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎは構成され、各種処理機能が実現される。その場合、制御装置Ａ１１１及び制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体２７に記録しておくことができる。
【００２６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２７が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に記録しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００２７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、記録媒体２７に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶部２２に記憶する。そして、コンピュータは、自己の記憶部２２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体２７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００２８】
図１の送受信部Ａ１２１には、半２重通信方式の送受信回路を採用することができる。例えば、平衡２線式半２重通信方式の送受信回路を用いると良い。そして、送受信部Ａ１２１は、制御装置Ａ１１１の通信インタフェース（図２の通信インタフェース２５）に接続されている。また、送受信部Ａ１２１は、制御装置Ａ１１１の通信インタフェースを介して制御装置Ａ１１１の制御部（図２の制御部２１）から出力される信号を各給電装置に送信する。さらに、送受信部Ａ１２１は、制御装置Ａ１１１の通信インタフェースを介して、各給電装置から受信した信号を、制御装置Ａ１１１の制御部に入力する。また、送受信部Ａ１２１は、非反転出力端子Ｘと反転出力端子Ｙから極性が互いに反転した差動信号を送受信することで、上記の信号の送受信を行なっている。
【００２９】
送受信部Ｂ２２１〜Ｂ２２ｎには、それぞれ半２重通信方式の送受信回路を採用することができる。例えば、平衡２線式半２重通信方式の送受信回路を用いると良い。そして、送受信部Ｂ２２１〜Ｂ２２ｎは、それぞれ制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎの通信インタフェース（図２の通信インタフェース２５）に接続されている。また、送受信部Ｂ２２１〜Ｂ２２ｎは、それぞれ制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎの通信インタフェースを介して制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎの制御部（図２の制御部２１）から出力される信号を電力制御装置１０１に送信する。さらに、送受信部Ｂ２２１〜Ｂ２２ｎは、それぞれ制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎの通信インタフェースを介して、電力制御装置１０１から受信した信号を、制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎの制御部（図２の制御部２１）に入力する。また、送受信部Ｂ２２１〜Ｂ２２ｎは、非反転出力端子Ｘと反転出力端子Ｙから極性が互いに反転した差動信号を送受信することで、上記の信号の送受信を行なっている。
【００３０】
また、図１に示すように、マスターである電力制御装置１０１が有する送受信部Ａ１２１と、スレーブである給電装置２０１〜２０ｎが有する送受信部Ｂ２２１〜Ｂ２２ｎとは、通信回線を介してマルチドロップ接続されている。また、通信回線としては、例えば、半２重通信を行なうために、ＲＳ−４８５の平衡２線式のケーブル等を用いることができる。
【００３１】
監視装置２３１〜２３ｎはそれぞれ、給電装置の状態を判定するための情報を取得して、その情報を接続されている制御装置Ｂに出力する構成を有する。例えば、各監視装置は、給電装置から車両に供給している電流を測定するための電流計を有する。さらに、各監視装置は、図示しない給電装置の電源スイッチと並列に接続された電圧計を有する。そして、各監視装置は、測定した電流値及び電圧値を接続されている各制御装置Ｂに出力する。
【００３２】
以下、制御装置Ｂにおいて、監視装置から入力された電流値及び電圧値から給電装置の状態を判定する方法の一例を説明する。なお、下記の制御装置Ｂの判定は、制御装置Ｂの制御部で行なわれているものとする。
【００３３】
制御装置Ｂは、接続された監視装置から電流計で測定された電流値が入力されると、入力された電流値が一定値（電流閾値）以上のときに、給電装置から車両に電力を供給していると判定する。すなわち制御装置Ｂは、給電装置の状態は充電中であると判定する。
【００３４】
逆に、制御装置Ｂは、入力された電流値が一定値以下のときに、給電装置から車両に電力を供給していないと判定する。すなわち制御装置Ｂは、給電装置は稼働中または非稼動であると判定する。
【００３５】
さらに、接続されている監視装置から電圧値が入力されると、制御装置Ｂは、入力された電圧値が一定（電圧閾値）以下のときに、給電装置の電源スイッチがオン状態であると判定する。すなわち制御装置Ｂは、給電装置は稼動中であると判定する。また、制御装置Ｂは、入力された電圧値が一定以上のときに、給電装置の電源スイッチがオフ状態であると判定する。すなわち制御装置Ｂは、給電装置は非稼動であると判定する。上記の電流閾値及び電圧閾値の理想的な値は、電流閾値は０Ａであり、電圧閾値は電源スイッチの開放電圧であるが、適宜実状に即した値をユーザが定めれば良い。
【００３６】
なお、各監視装置が給電装置の状態を判定するための構成及び方法は、適宜公知の構成及び方法に置き換えることができる。また、各監視装置は、上記の状態以外にも給電装置の状態を判定することができる各種センサを備えても良い。
【００３７】
給電部２４１〜２４ｎはそれぞれ、給電ケーブルを有している。そして、各給電部は、給電ケーブルが備える給電用のコネクタを車両のイントレットへ接続することで、給電装置から車両への電力伝送に用いられる。なお、車両が給電ケーブルを有し、各給電部がイントレットを有するようにしても良い。この場合、給電部が有するイントレットに車両が有する給電ケーブルのコネクタが接続されたときに、各給電部は、給電装置から車両への電力伝送に用いられる。
【００３８】
ここで、図３を参照して、実施形態の半２重通信の通信方式について説明する。
図３は、実施形態の半２重通信の一実施例を示すシーケンス図である。説明を簡単にするため、ここでは、実施形態の特徴部分である、各給電装置の状態により、ポーリング間隔を変更する制御の説明については省略して説明する。また、電力制御装置１０１は、接続されている全ての給電装置のアドレスを記憶部に記憶しているものとする。そして、各給電装置は、自身のアドレスと、電力制御部１０１のアドレスを記憶部に記憶しているものとする。また、以下の説明では、スレーブである給電装置が２台の場合について説明する。さらに、給電装置２０１のアドレスをアドレス１、給電装置２０２のアドレスをアドレス２とする。なお、上記の各給電装置の状態により、ポーリング間隔を変更する制御を省略すると、実施形態の通信方式は従来の半２重通信の通信方式を同じである。すなわち、下記では、従来の半２重通信の通信方式と同じ方式について説明することになる。
【００３９】
そして、これ以降の説明では、特に断らない限り、電力制御部１０１と給電装置２０１、２０２との間の信号のやり取りは、電力制御部１０１の制御部と給電装置２０１、２０２の制御部との間で、それぞれの通信インタフェースに接続された通信回線（ＲＳ−４８５用のケーブル等）を介して行なわれているものとする。なお、スレーブである給電装置の台数が増えても適宜下記のマルチドロップ接続を適用することができる。また、半２重通信が可能であれば、通信方法は下記に限られるものではない。
【００４０】
まず、電力制御装置１０１は、問合せ信号として、アドレスを付けたＥＮＱ／１（問合せ／アドレス１）を送信する。また、半２重通信では、マスターからスレーブに対する信号は常時接続状態である（初期状態）。したがって、電力制御装置１０１から給電装置２０１、２０２への信号は、給電装置２０１、２０２の両方にブロードキャスト伝送（給電装置が３台以上の場合には、マスターから全てのスレーブに信号を伝送）される（Ｓ３０１）。
【００４１】
すると、図３に示すように、Ｓ３０１でＥＮＱに付けられたアドレスは、アドレス１なので、給電装置２０１は、自身に対する問合せと判定し、通信インタフェースを通信回線と接続（回線接続）したあと、ＡＣＫ（肯定応答）を電力制御装置１０１に送信する（Ｓ３０２）。この段階で、給電装置２０１のみが信号を電力制御装置１０１と送受信することができる状態になる。
【００４２】
そして、電力制御装置１０１は、ＡＣＫが入力されると、ＳＴＸ（テキスト開始）を、給電装置２０１に送信する（Ｓ３０３）。その後、電力制御装置１０１は、給電装置２０１へのデータ送信を開始する。
【００４３】
データ送信が終了すると、電力制御装置１０１は、ＥＴＸ（テキスト終了）を給電装置２０１に送信する（Ｓ３０４）。
給電装置２０１は、ＥＴＸが入力されると、公知の伝送誤り制御を行い、データを正しく受け取れたか否かを判定する。そして、給電装置２０１は、データを正しく受け取ることができたと判定すると、ＡＣＫを電力制御装置１０１に送信する（Ｓ３０５）。
【００４４】
また、特に図示しないが給電装置２０１は、データを正しく受け取れなかったと判定すると、ＮＡＫ（否定応答）を電力制御装置１０１に送信する。そして、電力制御装置１０１は、ＮＡＫが入力されると、Ｓ３０３に戻りデータを再送する。
【００４５】
また、電力制御装置１０１は、ＡＣＫが入力されると、ＥＯＴ（伝送終了）を給電装置２０１に送信する（Ｓ３０６）。そして、給電装置２０１は、ＥＯＴが入力されると、通信インタフェースを通信回線から切断（回線切断）する。この段階で、初期状態と同じ、電力制御装置１０１から給電装置２０１、２０２へ信号をブロードキャスト伝送できる状態になる。
【００４６】
次に、電力制御装置１０１は、アドレスを付けたＥＮＱ／２（問合せ／アドレス１）を送信する（Ｓ３０７）。
すると、図３に示すように、Ｓ３０８でＥＮＱに付けられたアドレスは、アドレス２なので、給電装置２０２は、自身に対する問合せと判定し、通信インタフェースを通信回線と接続（回線接続）したあと、ＡＣＫ（肯定応答）を電力制御装置１０１に送信する（Ｓ３０８）。以降のＳ３０９〜Ｓ３１２の電力制御装置１０１と給電装置２０２との信号のやり取りは、Ｓ３０３〜Ｓ３０６の電力制御装置１０１と給電装置２０１との信号のやり取りと同様である。
【００４７】
そして、Ｓ３１２が終了すると、電力制御装置１０１は、Ｓ３０１に戻り、再び給電装置２０１に問合せをする。
上記のように、半２重通信では、電力制御装置１０１が給電装置２０１、２０２に順番に問合せをすることで、給電装置２０１、２０２は交互に電力制御装置１０１と信号の送受信を行なう。そして、給電装置の台数が３台以上になった場合にも、電力制御装置１０１から各給電装置に順番に問合せを行なうことで、電力制御装置１０１と各給電装置との信号の送受信を順番に行なう。
【００４８】
上記のように、従来の電力制御装置は、一定周期で各給電装置に向かって問合せを行なっていた。一定周期を１秒とした場合のポーリングの一例を、給電装置が３台（給電装置２０１〜２０３）である場合を例として説明する。
【００４９】
電力制御装置１０１は、給電装置２０１へ状態の問合せを行なう（Ｓ１）。そして、その１秒後に、電力制御装置１０１は、給電装置２０２へ状態の問合せを行なう（Ｓ２）。さらに１秒後に、電力制御装置１０１は、給電装置２０３へ状態の問合せを行なう（Ｓ３）。そして、その１秒後に、電力制御装置１０１は、給電装置２０１へ状態の問合せを行なう（Ｓ１）。このように、従来の電力制御装置は、各給電装置と情報通信を行なうために、上記Ｓ１〜Ｓ３の動作を繰り返す。したがって、電力制御装置１０１が各給電装置の状態変化を知るのに少なくとも３秒かかることになる。また、各給電装置は３秒ごとに問合せを受けるので、それぞれのポーリング間隔も少なくとも３秒ということになる。
【００５０】
このように、従来は、給電装置の台数が増えると電力制御装置１０１が各給電装置の状態を知るまでにかかる時間も増加する。すなわち、スレーブ台数が増加すると、情報のリアルタイム性が低下する。実施形態では、この問題を解決するために、各給電装置のポーリング間隔をの設定を各給電装置の状態によって適宜変更する。
【００５１】
図４を参照して、制御装置Ａ１１１の記憶部（図２の記憶部２２）に記憶されている、ポーリング間隔を設定するために使用される、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１と給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２を説明する。
【００５２】
図４は、実施形態のデータ構造の一実施例を示す図である。
給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１は、給電装置の状態と、ポーリング間隔の対応関係とを規定している。給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１の給電装置状態は、各給電装置の状態を示している。また、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１のポーリング間隔は、各給電装置が電力制御装置１０１から問合せを受けたあと、再び電力制御装置１０１からの問合せを受けるまでの時間を示している。
【００５３】
そして、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１は、給電装置が稼働中の場合には、電力制御装置１０１からその給電装置に、２秒ごとに問合せをすることを示している。また、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１は、給電装置が非稼動の場合には、電力制御装置１０１からその給電装置に、５秒ごとに問合せをすることを示している。さらに、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１は、給電装置が充電中の場合には、電力制御装置１０１からその給電装置に、１秒ごとに問合せをすることを示している。上記の、給電装置状態の稼働中とは、給電装置の電源がオン状態であるが、充電を行なっていない状態である。また、給電装置状態の非稼動とは、電力制御装置１０１との通信機能は動作しているが、車両への電力供給を行なわない状態である。さらに、給電装置状態の充電中とは、給電装置の電源がオン、かつ、給電部に車両が接続されて、給電装置から車両に電力を伝送している状態である。そして、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１に示すように、給電装置の稼働中は、車両との接続や充電開始を判断するため、ポーリング間隔を短く設定し通信頻度を高くしている。また、充電中は、電力制御を行なうため稼働中よりもポーリング間隔を短く設定し、通信頻度を稼働中よりも高くしている。そして、非稼動の時には、給電装置の電源オン等の判断を行なう程度なので、稼働中よりもポーリング間隔を長く設定し、通信頻度を稼働中よりも低くしている。以上のように、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１では、給電装置の状態により、必要とされる通信頻度の予測に基づいて、ポーリング間隔が設定されている。
【００５４】
また、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１の状態や値を、電力制御装置１０１と接続する給電装置の台数及び環境などで適宜変更すると良い。
給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２とは、各給電装置の状態とポーリング間隔の対応付けを示している。具体的には、電力制御装置１０１が各給電装置に問合せをすることで、各給電装置の状態を確認する。そして、電力制御装置１０１の制御装置Ａ１１１は、確認した各給電装置の状態と対応するポーリング間隔を、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１から抽出し、給電装置ごとに記憶したテーブルである。
【００５５】
次に、図５〜７を参照して実施形態の通信制御について説明する。
以下の説明において、電力制御装置１０１の各種処理は、制御装置Ａ１１１で行なわれているものとする。また、給電装置２０１〜２０ｎの各種処理は、それぞれ制御装置Ｂ２１１〜Ｂ２１ｎで行われているものとする。
【００５６】
図５は、実施形態の通信制御装置の動作の一実施例を示すフロー図Ａである。
図６は、実施形態の通信制御装置の動作の一実施例を示すフロー図Ｂである。
図７は、実施形態の通信制御装置の動作の一実施例を示す図である。
【００５７】
給電装置が２台の場合を例として説明する。また、給電装置はそれぞれ給電装置２０１（給電装置Ｎｏ．１）及び給電装置２０２（給電装置Ｎｏ．２）であるものとする。また、給電装置が３台以上の場合にも適宜構成を変更して適用すれば良い。なお、下記の説明においては、電力制御装置１０１の電源はオン状態であり、かつ、電力制御を開始することを前提として説明をする。
【００５８】
まず、電力制御装置１０１は、給電装置２０１に問合せ信号を送信する（Ｓ５０１）。具体的には、Ｓ３０１の動作を行なう。
次に、電力制御装置１０１は、図示しない第１の計時手段を用いて、給電装置２０１のポーリング間隔の計時を開始する（Ｓ５０２）。具体的には、第１の計時手段は、電力制御装置１０１から給電装置２０１に問合せ信号を送信したときから計時を開始する。そして、この第１の計時手段には、公知のものを用いればよい。例えば、制御装置Ａ１１１の制御部が有するＣＰＵのクロックをカウントすることで、計時する構成を用いると良い。また、カウンタ回路を別に備え、第１の計時手段として用いても良い。
【００５９】
さらに、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態を取得し、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１から、取得した給電装置２０１の状態に対応するポーリング間隔を抽出する（Ｓ５０３）。給電装置２０１の状態の取得は、図３のＳ３０２〜Ｓ３０６により行なわれる。より具体的には、監視装置２３１で取得した情報（電流値や電圧値等）に基づいて、給電装置２０１が有する制御装置Ｂ２１１が判定した給電装置２０１の状態を、Ｓ３０３とＳ３０４との間のデータ送信時に電力制御装置１０１に送信することで実現される。
【００６０】
そして、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態が非稼動であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．１に対応するポーリング間隔を５秒と設定する（Ｓ５０４）。
【００６１】
また、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態が充電中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．１に対応するポーリング間隔を１秒と設定する（Ｓ５０５）。
【００６２】
そして、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態が稼働中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．１に対応するポーリング間隔を２秒と設定する（Ｓ５０６）。
【００６３】
次に、電力制御装置１０１は、給電装置２０２に問合せ信号を送信する（Ｓ５０７）。具体的には、Ｓ３０７の動作を行なう。
そして、電力制御装置１０１は、図示しない第２の計時手段を用いて、給電装置２０２のポーリング間隔の計時を開始する（Ｓ５０８）。具体的には、第２の計時手段は、電力制御装置１０１から給電装置２０２に問合せ信号を送信したときから計時を開始する。そして、この第２の計時手段には、公知のものを用いればよい。例えば、制御装置Ａ１１１の制御部が有するＣＰＵのクロックをカウントすることで、計時する構成を用いると良い。また、カウンタ回路を別に備え、第２の計時手段として用いても良い。
【００６４】
さらに、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態を取得し、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１から、取得した給電装置２０２の状態に対応するポーリング間隔を抽出する（Ｓ５０９）。給電装置２０２の状態の取得は、図３のＳ３０８〜Ｓ３１２により行なわれる。より具体的には、監視装置２３２で取得した情報（電流値や電圧値等）に基づいて、給電装置２０２が有する制御装置Ｂ２１２が判定した給電装置２０２の状態を、Ｓ３０９とＳ３１０との間のデータ送信時に電力制御装置１０１に送信することで実現される。
【００６５】
そして、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態が非稼動であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．２に対応するポーリング間隔を５秒と設定する（Ｓ５１０）。
【００６６】
また、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態が充電中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．２に対応するポーリング間隔を１秒と設定する（Ｓ５１１）。
【００６７】
そして、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態が稼働中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．２に対応するポーリング間隔を２秒と設定する（Ｓ５１２）。
【００６８】
この時点で、例えば、図７の給電装置−ポーリング間隔設定テーブル７０１のように、各給電装置のポーリング間隔が設定されていることになる。なお、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル７０１は、Ｓ５０３において、給電装置２０２の状態が稼働中であると判断し、Ｓ５０９において、給電装置２０２の状態が非稼動であると判断した場合の設定値を示している。
【００６９】
次に図６を参照する。
電力制御装置１０１は、給電装置２０１のポーリング間隔の設定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６０１）。具体的には、第１の計時手段の計時時間が給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２に設定されている給電装置２０１（Ｎｏ．１）のポーリング間隔以上であるか否かを判定している。
【００７０】
その結果、第１の計時手段の計時時間が給電装置２０１のポーリング間隔の設定時間未満の場合（Ｓ６０１にてＮｏ）には、Ｓ６０９に進む。
また、第１の計時手段の計時時間が給電装置２０１のポーリング間隔の設定時間以上の場合（Ｓ６０１にてＹｅｓ）には、電力制御装置１０１は、給電装置２０１に問合せ信号を送信する（Ｓ６０２）。具体的には、Ｓ３０１の動作を行なう。
【００７１】
そして、電力制御装置１０１は、第１の計時手段の計時時間をリセット（Ｓ６０３）して、第１の計時手段の計時を開始する（Ｓ６０４）。
さらに、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態を取得し、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１から、取得した給電装置２０１の状態に対応するポーリング間隔を抽出する（Ｓ６０５）。給電装置２０１の状態の取得は、図３のＳ３０２〜Ｓ３０６により行なわれる。より具体的には、監視装置２３１で取得した情報（電流値や電圧値等）に基づいて、給電装置２０１が有する制御装置Ｂ２１１が判定した給電装置２０１の状態を、Ｓ３０３とＳ３０４との間のデータ送信時に電力制御装置１０１に送信することで実現される。
【００７２】
その結果、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態が非稼動であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．１に対応するポーリング間隔を５秒と設定する（Ｓ６０６）。
【００７３】
また、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態が充電中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．１に対応するポーリング間隔を１秒と設定する（Ｓ６０７）。
【００７４】
そして、電力制御装置１０１は、給電装置２０１の状態が稼働中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．１に対応するポーリング間隔を２秒と設定する（Ｓ６０８）。
【００７５】
次に、電力制御装置１０１は、給電装置２０２のポーリング間隔の設定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６０９）。具体的には、第２の計時手段の計時時間が給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２に設定されている給電装置２０２（Ｎｏ．２）のポーリング間隔以上であるか否かを判定している。
【００７６】
その結果、第２の計時手段の計時時間が給電装置２０２のポーリング間隔の設定時間未満の場合（Ｓ６０９にてＮｏ）には、Ｓ６１７に進む。
また、第２の計時手段の計時時間が給電装置２０２のポーリング間隔の設定時間以上の場合（Ｓ６０９にてＹｅｓ）には、電力制御装置１０１は、給電装置２０２に問合せ信号を送信する（Ｓ６１０）。具体的には、Ｓ３０７の動作を行なう。
【００７７】
そして、電力制御装置１０１は、第２の計時手段の計時時間をリセット（Ｓ６１１）して、第２の計時手段の計時を開始する（Ｓ６１２）。
さらに、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態を取得し、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１から、取得した給電装置２０２の状態に対応するポーリング間隔を抽出する（Ｓ６１３）。給電装置２０２の状態の取得は、図３のＳ３０８〜Ｓ３１２により行なわれる。より具体的には、監視装置２３２で取得した情報（電流値や電圧値等）に基づいて、給電装置２０２が有する制御装置Ｂ２１２が判定した給電装置２０２の状態を、Ｓ３０９とＳ３１０との間のデータ送信時に電力制御装置１０１に送信することで実現される。
【００７８】
その結果、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態が非稼動であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．２に対応するポーリング間隔を５秒と設定する（Ｓ６１４）。
【００７９】
また、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態が充電中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．２に対応するポーリング間隔を１秒と設定する（Ｓ６１５）。
【００８０】
そして、電力制御装置１０１は、給電装置２０２の状態が稼働中であった場合、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル４０２の給電装置Ｎｏ．２に対応するポーリング間隔を２秒と設定する（Ｓ６１６）。
【００８１】
この時点で、例えば、図７の給電装置−ポーリング間隔設定テーブル７０２のように、各給電装置のポーリング間隔が設定されていることになる。なお、給電装置−ポーリング間隔設定テーブル７０１は、Ｓ６０５において、給電装置２０１の状態が充電中であると判断し、Ｓ６１３において、給電装置２０２の状態が稼働中であると判断した場合の設定値を示している。
【００８２】
そして、電力制御装置１０１は、電力制御を終了するか否かを判定する（Ｓ６１７）。その結果、電力制御が継続されると判定した場合（Ｓ６１７にてＮｏ）には、Ｓ６０１に戻りＳ６０１〜Ｓ６１７までの動作を再び実行する。
【００８３】
このように、電力制御装置１０１は、問合せ信号を送信し、各給電装置の状態を確認する、そして、電力制御装置１０１は、各給電装置の状態が変化するたびに、各給電装置のポーリング間隔の設定を変更する。
【００８４】
また、電力制御が終了すると判定した場合（Ｓ６１７にてＹｅｓ）には、直ちに一連の通信制御を終了する。
なお、この電力制御を終了するか否かという判定は、電力制御装置１０１の制御装置Ａ１１１の入力部（図２の入出力部２８）から、人為的に入力される信号に基づいて行なう。または、チャージステーション１の営業時間外、かつ、車両が一台も停車していない等の条件を制御装置Ａ１１１の記憶部に記憶しておき、その条件に当てはまったときに、電力制御装置１０１が自動的に電力制御を終了することを判定するようにしても良い。
【００８５】
以上のように、実施形態では、電力制御装置１０１が各給電装置の状態を見極め、その状態によって、通信頻度を変更するようにした。そして、高い通信頻度が必要な給電装置とのポーリング間隔を短く設定し、逆に、低い通信頻度で良い給電装置とのポーリング間隔を長く設定するので、スレーブ台数の増加による情報通信のリアルタイム性の低下を抑制することができる。
【００８６】
また、電力制御装置１０１から問合せ信号を送信したにもかかわらず、給電装置からの応答が一定時間以上ない場合には、通信切断と判断するようにしても良い。この場合には、給電装置状態−ポーリング間隔対応テーブル４０１に、通信切断に対応するポーリング間隔を設定しておくと良い。
【符号の説明】
【００８７】
１  チャージステーション
１０１  電力制御装置
１１１  制御装置Ａ
１２１  送受信部Ａ
２０１〜２０ｎ  給電装置
２１１〜２１ｎ  制御装置Ｂ
２２１〜２２ｎ  送受信部Ｂ
２３１〜２３ｎ  監視装置
２４１〜２４ｎ  給電部
３０１〜３０ｍ  車両
２１  制御部
２２  記憶部
２３  読取装置
２４  入出力インタフェース
２５  通信インタフェース
２６  バス
２７  記録媒体
２８  入出力部
３１  計測部
３２  抽出部
３３  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013172519.tif 000007
【図６】
2013172519.tif 000008
【図７】
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