(57)【要約】【課題】無線で電力を受信する受信手段を充電器に設ける場合と比較して受信可能電力を大きくすることができる無線給電対応型電動工具収納ケース、及びそれを備えた無線給電システムを提供する。【解決手段】電池パック３を取り付けた充電器２が充電器収納凹部２５に配置され、もう１つの電池パック３’がバッテリ収納凹部３０に配置され、電動工具４が電動工具収納凹部４０に配置される。蓋部８には、受信手段としての電磁波受信アンテナ６と電磁波受信部７が設けられる。電磁波受信アンテナ６と電磁波受信部７での受信電力により、電池パック３に内蔵した電池セルに充電電圧を印加し充電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を充電器に供給可能な供給手段とを備える、無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項２】
前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である請求項１に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項３】
前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備える、請求項１又は２に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項４】
前記バッテリ接続端子へのバッテリの接続の有無に応じて前記受信手段の受信電力の出力先を切り換える出力先切替手段を備える請求項３に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項５】
前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを備える請求項１に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項６】
前記キャパシタは、前記供給手段により前記受信手段の受信電力の供給を受けた充電器によって充電可能である、請求項５に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項７】
前記キャパシタが蓄えた電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である請求項５又は６に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項８】
前記キャパシタがスーパーキャパシタである請求項５から７のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項９】
ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に電動工具と充電器とを配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられ、
前記供給手段は、前記ベース部に配置した充電器に前記受信手段の受信電力を供給可能である、請求項１から８のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１０】
前記ベース部に対する前記蓋部の開状態時の回動角度を所定角度で保持する開角度保持手段を備える請求項９に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１１】
前記受信手段を充電器に電気的に接続するための端子が内面に設けられている請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１２】
無線で電力を受信可能な受信手段を備え、前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である、無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１３】
無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備える、無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１４】
無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタとを備える、無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１５】
前記受信手段がループアンテナを含む請求項１から１４のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。
【請求項１６】
電動工具収納ケースと、充電器とを備え、
前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段とを有し、
前記受信手段の受信電力により、前記充電器を介してバッテリを充電可能である、無線給電システム。
【請求項１７】
前記充電器は、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを有する、請求項１６に記載の無線給電システム。
【請求項１８】
前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記キャパシタの端子電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して自身に接続されたバッテリを充電する、請求項１７に記載の無線給電システム。
【請求項１９】
前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、バッテリが接続されていないときは、前記交流電源からの供給電圧を利用して前記キャパシタを充電する、請求項１７又は１８に記載の無線給電システム。
【請求項２０】
前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記供給手段からの供給電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して前記バッテリを充電する、請求項１６に記載の無線給電システム。
【請求項２１】
電動工具収納ケースと、充電器とを備え、
前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段と、前記充電器により充電されるキャパシタとを有する、無線給電システム。
【請求項２２】
前記電動工具収納ケースは、ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に前記充電器が配置され且つ電動工具を配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられている、請求項１６から２１のいずれか一項に記載の無線給電システム。
【請求項２３】
前記受信手段がループアンテナを含む請求項１６から２２のいずれか一項に記載の無線給電システム。
【請求項２４】
前記充電器と前記受信手段とが端子同士の接触により相互に電気的に接続されている請求項１６から２３のいずれか一項に記載の無線給電システム。
【請求項２５】
前記供給手段は前記受信手段から前記充電器に非接触給電で電力を伝送する請求項１６から２４のいずれか一項に記載の無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具を収納可能な電動工具収納ケース、及びそれを備えた無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来の電動工具収納ケース８０１の外観図である。本図では、電動工具４、充電器８０２及びそれに取り付けられた電池パック３、並びにもう一つの電池パック３’を収納した状態を示している。図９は、電池パック３内のバッテリ充電時の機能ブロック図である。
【０００３】
充電器８０２に取り付けた電池パック３内のバッテリを充電する際には、電源プラグ１３を商用電源１４に接続する。すると、交流電圧を整流回路１５で整流した整流電圧が充電回路１７に伝達される。充電回路１７から、電池パック３に内蔵したバッテリとしての電池セル１９（例えば複数の二次電池を直列接続してなる）に電圧が印加され、電池セル１９に充電電流が流れ充電される。電池セル１９の表面温度を検出するサーミスタ等の電池セル温度検出素子２０が、電池セル１９にシリコン等の接着剤で取り付けられている。電池保護回路２１及び充電回路１７で電池セル温度や電池セル１９の電圧を監視して過充電を防止する。なお、電池セル１９はリチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池等である。
【０００４】
下記特許文献１は、電動工具及び電動工具駆動用の蓄電池を充電する充電器を収納可能な電動工具収納ケースを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の充電器は、商用電源を利用するものがほとんどであり、商用電源が無い場所ではバッテリを充電できない。そこで、商用電源が無い場所でも充電できるように、無線で電力を受信して充電に用いることが考えられる。例えば、電磁波送信機器から発生する電力送信用の電磁波を充電器で受信して、その受信電力を充電に利用する。しかし、充電器に電磁波を受信する受信アンテナを設ける場合、スペースの制約があって受信アンテナを大きくできず、受信可能な電磁波電力を大きくできない。そのため、パワー不足で充電電流、充電電圧が小さく充電に長時間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、無線で電力を受信する受信手段を充電器に設ける場合と比較して受信可能電力を大きくすることが可能な無線給電対応型電動工具収納ケース、及びそれを備えた無線給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、
無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を充電器に供給可能な供給手段とを備える。
【０００９】
前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能であってもよい。
【００１０】
前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備えてもよい。
【００１１】
前記バッテリ接続端子へのバッテリの接続の有無に応じて前記受信手段の受信電力の出力先を切り換える出力先切替手段を備えてもよい。
【００１２】
前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを備えてもよい。
【００１３】
前記キャパシタは、前記供給手段により前記受信手段の受信電力の供給を受けた充電器によって充電可能であってもよい。
【００１４】
前記キャパシタが蓄えた電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能であってもよい。
【００１５】
前記キャパシタはスーパーキャパシタであってもよい。
【００１６】
ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に電動工具と充電器とを配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられ、
前記供給手段は、前記ベース部に配置した充電器に前記受信手段の受信電力を供給可能であってもよい。
【００１７】
前記ベース部に対する前記蓋部の開状態時の回動角度を所定角度で保持する開角度保持手段を備えてもよい。
【００１８】
前記受信手段を充電器に電気的に接続するための端子が内面に設けられていてもよい。
【００１９】
本発明のもう一つの態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、
無線で電力を受信可能な受信手段を備え、前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である。
【００２０】
本発明のもう一つの態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、
無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備える。
【００２１】
本発明のもう一つの態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、
無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタとを備える。
【００２２】
前記受信手段はループアンテナを含んでもよい。
【００２３】
本発明のもう一つの態様である無線給電システムは、
電動工具収納ケースと、充電器とを備え、
前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段とを有し、
前記受信手段の受信電力により、前記充電器を介してバッテリを充電可能である。
【００２４】
前記充電器は、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを有してもよい。
【００２５】
前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記キャパシタの端子電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して自身に接続されたバッテリを充電してもよい。
【００２６】
前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、バッテリが接続されていないときは、前記交流電源からの供給電圧を利用して前記キャパシタを充電してもよい。
【００２７】
前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記供給手段からの供給電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して前記バッテリを充電してもよい。
【００２８】
本発明のもう一つの態様である無線給電システムは、
電動工具収納ケースと、充電器とを備え、
前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段と、前記充電器により充電されるキャパシタとを有する。
【００２９】
前記電動工具収納ケースは、ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に前記充電器が配置され且つ電動工具を配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられていてもよい。
【００３０】
前記受信手段がループアンテナを含んでもよい。
【００３１】
前記充電器と前記受信手段とが端子同士の接触により相互に電気的に接続されていてもよい。
【００３２】
前記供給手段は前記受信手段から前記充電器に非接触給電で電力を伝送してもよい。
【００３３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、無線で電力を受信可能な受信手段を電動工具収納ケースに備えているので、受信手段を充電器に設ける場合と比較して受信可能電力を大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線給電システムの外観図（上面図）。
【図２】同無線給電システムの機能ブロック図。
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線給電システムの外観図（上面図）。
【図４】同無線給電システムの機能ブロック図。
【図５】本発明の実施の形態３に係る無線給電システムの外観図（上面図）。
【図６】同無線給電システムの機能ブロック図。
【図７】リンク機構によってベース部に対する蓋部の回動角度を９０度に保持した状態のキャリングケースの一部拡大側面図。
【図８】従来の電動工具収納ケースの外観図（上面図）。
【図９】図８における電池パック内のバッテリ充電時の機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線給電システムの外観図である。図２は、同無線給電システムの機能ブロック図である。この無線給電システムは、無線給電対応型電動工具収納ケースとしてのキャリングケース１と、充電器２と、電池パック３とを備える。図１において、キャリングケース１は蓋部８を開けた状態で示される。なお、併せて図示される電動工具４と、もう１つの電池パック３’は、充電には無関係である。電動工具４は、例えば、電子パルスドライバ等の電動ドライバや、電動打込機であり、電池パック３を取り付けて動作する。
【００３８】
キャリングケース１は、ベース部５と、蓋部８とを有する。例えば樹脂製のベース部５と蓋部８は、連結ピン９によって開閉自在に相互に連結支持される。ベース部５と蓋部８との連結には周知のヒンジ（蝶番）を用いることができる。少なくとも蓋部８は、電磁波の受信を妨害しないために、絶縁性であることが好ましい。キャリングケース１は、蓋部８を閉じた状態で把手部５０を持って持ち運び可能である。
【００３９】
ベース部５は、充電器収納凹部２５と、バッテリ収納凹部３０と、電動工具収納凹部４０とを内面に有する。電池パック３を接続した（例えば取り付けた）状態の充電器２が充電器収納凹部２５に配置され、もう１つの電池パック３’がバッテリ収納凹部３０に配置され、電動工具４が電動工具収納凹部４０に配置される。充電器収納凹部２５の底面には、後述の無線での受信電力を入力するための端子１０が設けられている。
【００４０】
蓋部８には、無線で電力を受信する受信手段としての電磁波受信アンテナ６と電磁波受信部７が設けられている。電磁波受信アンテナ６は、例えばエナメル線等の絶縁被覆線を複数周に渡って周回させたループコイルからなるループアンテナである。なお、電磁波受信アンテナ６は蓋部８の面積に対し最大限に大きくすることで多くの電磁波を受信することができる。また、電磁波受信アンテナ６を蓋部８に一体成形することもできる。電磁波受信アンテナ６と電磁波受信部７、並びに電磁波受信部７と充電器収納凹部２５の端子１０が、それぞれ電気的に接続される。なお、電磁波受信部７と端子１０とを接続する配線は、ベース部５と蓋部８との連結部を介してベース部５と蓋部８の両者に渡って延びている。なお、電磁受信部７と端子１０との接続を無線としてもよい。電磁波受信アンテナ６及び電磁波受信部７での受信電力により充電器２を介して電池パック３内の電池セル１９を充電する構成である。
【００４１】
充電器２は、充電器収納凹部２５の端子１０と係合接触する端子１１を有する。図２に示すように、充電器２は、電磁波変換回路１２と、整流回路１５と、電圧検出部１６と、充電回路１７と、電圧切替部１８とを有する。電磁波変換回路１２は、電磁波受信アンテナ６及び電磁波受信部７で電磁波を受信して得られた交流電圧が端子１０及び端子１１を介して入力され、その交流電圧を整流して電磁波変換電圧に変換する。整流回路１５は、電源プラグ１３を商用電源１４に接続したときに交流電圧が入力され、その交流電圧を整流して整流電圧に変換する。電磁波変換電圧と整流電圧は、電圧検出部１６に入力される。電圧検出部１６は、整流電圧が入力されたときは、電圧切替部１８で整流回路１５を充電回路１７に接続する（このとき電磁波変換回路１２は充電回路１７に非接続となる）。電圧検出部１６は、一方、整流回路１５からの入力がゼロのとき、例えば電源プラグ１３が商用電源１４に接続されていないときは、電圧切替部１８で電磁波変換回路１２を充電回路１７に接続する（このとき整流回路１５は充電回路１７に非接続となる）。充電回路１７は、電圧切替部１８を介して入力された電磁波変換電圧又は整流電圧で充電制御しながら電池パック３に内蔵したバッテリとしての電池セル１９（例えば複数の二次電池を直列接続してなる）を充電する。電池パック３において、電池セル１９の表面温度を検出するサーミスタ等の電池セル温度検出素子２０が電池セル１９にシリコン等の接着剤で取り付けられており、電池保護回路２１で電池セル温度や電池セル１９の電圧を監視して過充電を防止する。
【００４２】
次に充電動作について説明する。
【００４３】
電池パック３を接続した（例えば取り付けた）充電器２をキャリングケース１の充電器収納凹部２５に収納すると、充電器収納凹部２５に設けた端子１０と充電器２に設けた端子１１とが接続される。外部の電磁波発生機器２２（送信手段）の発生した電磁波を電磁波受信アンテナ６と電磁波受信部７で受信して得られる交流電圧は、電磁波変換回路１２に入力され、整流により電磁波変換電圧に変換され、電圧検出部１６に入力される。一方、電源プラグ１３を商用電源１４に接続すると、交流電圧が整流回路１５に入力され、整流電圧に変換され、電圧検出部１６に入力される。電圧検出部１６は、電磁波変換電圧のみが入力されたときは、電磁波変換電圧を選択し、電圧切替部１８において電磁波変換回路１２を充電回路１７に接続するように制御する。電圧検出部１６は、一方、電磁波変換電圧と整流回路１５で整流された整流電圧の両方が入力されたときは、電力（電圧）が大きい整流電圧を選択し、電圧切替部１８において整流回路１５を充電回路１７に接続するように制御する。充電回路１７は、入力された電磁波変換電圧又は整流電圧を基に電池パック３に内蔵した電池セル１９に充電電圧を印加し充電する。電池セル１９の電池電圧及び電池セル温度検出素子２０で検出した電池セル１９の温度は、電池保護回路２１及び充電回路１７にフィードバックされて充電制御に用いられ、過充電を防止する。なお、電圧切替部１８を常態で電磁波変換回路側に接続しておけば、受信した電磁波により常にバッテリを充電することができる。
【００４４】
本実施の形態によれば、電動工具４と、充電器２に取り付けた状態の電池パック３とを収納可能なキャリングケース１に電磁波受信アンテナ６を設けているため、電磁波受信アンテナ６を充電器２に設ける場合と比較して電磁波受信アンテナ６の大型化することができ、電磁波をより多く受信することが可能となる。すなわち、蓋部８には電動工具や充電器等の収容部が形成されていないため、電磁波受信アンテナ６を蓋部８一面に設けることができ、電磁波受信アンテナ６の受信可能電力を大きくすることができ充電能力が高まるため、短時間で電池セル１９を充電可能となる。また、充電器２に電磁波受信アンテナを設けないため、充電器２の小型化が図れる。また、保管時や移動時等に充電が可能で便利である。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態２に係る無線給電システムの外観図（上面図）である。なお、図３において、充電器２は電池パック３を接続していない状態を示している。図４は、同無線給電システムの機能ブロック図である。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４６】
キャリングケース１は、電磁波受信アンテナ６及び電磁波受信部７に加え、充放電制御部７４が蓋部８に設けられている。また、ベース部５には、ケーブルアダプタ６５を収納するアダプタ収納凹部６０がさらに設けられ、ケーブルアダプタ６５と充放電制御部７４とがキャリングケース１内の配線にて接続される。なお、ケーブルアダプタ６５は、ケーブル先端部が電池パックと同様の形状の電池アダプタ形状となっていて、バッテリで動作する電動工具４に電池パックの代わりに取り付けることで外部の電源（電力）により電動工具４を駆動可能とするものである。バッテリ収納凹部３０には端子７８が設けられ、電池パック３’を接続可能である。端子７８と充放電制御部７４とはキャリングケース１内の配線にて接続される。
【００４７】
充放電制御部７４は、電磁波変換回路６９と、第１電池検出回路７０と、第１出力先切替手段７１と、第１充電回路７２と、放電回路７３とを含む。後述のように、充放電制御部７４から充電器２、電池パック３’又はケーブルアダプタ６５に給電可能である。
【００４８】
充電器２は、スーパーキャパシタ充電回路７９及びキャパシタとしてのスーパーキャパシタ８０（電気二重層キャパシタ又は電気二重層キャパシタ列）を有し、実施の形態１と異なり、スーパーキャパシタ８０に蓄えた電力で電池パック３内のバッテリを充電する。なお、キャリングケース１に電磁波変換回路６９を設けたことにより、充電器２は電磁波変換回路を有さない。また、充電器２が内蔵する充電回路を「第２充電回路１７」と表記する。
【００４９】
以下、動作を説明する。なお、充電器収納凹部２５に設けた端子１０と充電器２に設けた端子１１とが接続されているものとする。
【００５０】
外部の電磁波発生機器２２（送信手段）の発生した電磁波を電磁波受信アンテナ６と電磁波受信部７で受信して得られる交流電圧は、電磁波変換回路６９に入力され、整流により電磁波変換電圧に変換される。電磁波変換電圧は、例えば常に放電回路７３に入力され、ケーブルアダプタ６５に電動工具を接続することで電動工具の駆動が可能となる。
【００５１】
また、電磁波変換電圧は、スイッチ等で構成される第１出力先切替手段７１によって第１充電回路７２又はスーパーキャパシタ充電回路７９に入力される。具体的には、第１電池検出回路７０により電池パック３’のターミナル７８への接続が検出されたときは、第１出力先切替手段７１は電磁波変換電圧を第１充電回路７２に出力し、第１電池検出回路７０により電池パック３’のターミナル７８への接続が検出されなかったときは、第１出力先切替手段７１は電磁波変換電圧を充電器２のスーパーキャパシタ充電回路７９に出力する。そして、電磁波変換電圧を受信すると、第１充電回路７２は、電磁波変換電圧を利用して電池パック３内の電池セル１９を充電し、あるいは、スーパーキャパシタ充電回路７９が電磁波変換電圧を利用してスーパーキャパシタ８０を充電する。
【００５２】
一方、充電器２の電源プラグ１３を商用電源１４に接続すると、交流電圧が整流回路１５に入力され、整流電圧に変換される。整流電圧は、スイッチ等で構成される第２出力先切替手段８９によってスーパーキャパシタ充電回路７９又は第２充電回路１７（電圧切替部１８経由）に入力される。具体的には、第２電池検出回路８８により電池パック３の充電器２への接続が検出されなかったときは、第２出力先切替手段８９は整流電圧をスーパーキャパシタ充電回路７９に出力し、第２電池検出回路８８により電池パック３の充電器２への接続が検出されたときは、第２出力先切替手段８９は整流電圧を第２充電回路１７（電圧切替部１８経由）に出力する。スーパーキャパシタ充電回路７９は、整流電圧を受信すると、整流電圧を利用してスーパーキャパシタ８０を充電する。なお、スーパーキャパシタ充電回路７９は、電磁波変換電圧と整流電圧の双方を受信したときは、いずれか電力（電圧）の大きい方を選択してスーパーキャパシタ８０の充電に利用する。
【００５３】
電圧検出部１６は、整流電圧とスーパーキャパシタ８０の端子電圧を検出し、整流電圧が入力されたときは整流電圧を第２充電回路１７に入力するように電圧切替部１８を制御する。一方、電圧検出部１６は、整流電圧が入力されないときは、スーパーキャパシタ８０からの供給電圧を第２充電回路１７に入力するように電圧切替部１８を制御する。なお、電圧検出部１６は、整流電圧とスーパーキャパシタ８０の端子電圧とを比較して電圧の大きい方を第２充電回路１７に入力するように制御してもよい。第２充電回路１７は、電圧切替部１８経由で供給された電圧に基づき、充電器２に接続された電池パック３の電池セル１９を充電する。
【００５４】
本実施の形態によれば、電池パックをキャリングケース１のバッテリ収納凹部３０に収納しておけば、外部の電磁波発生機器２２からの受信電力により保管時や移動時等に充電が可能となる。また、電池パックをバッテリ収納凹部３０に収納していないとき（例えば電池パックの使用時）は、充電器２をキャリングケース１の充電器収納凹部２５に収納しておけば、前記受信電力により充電器２内のスーパーキャパシタ８０の充電が可能となる。そして、スーパーキャパシタ８０に蓄えられた電力を用いて、商用電源のない所でも電池パックの充電が可能となる。さらに、キャリングケース１に充放電制御部７４とケーブルアダプタ６５を設けたことで、充電と放電を同時に行うことができ、作業の高効率化が図れる。
【００５５】
図５は、本発明の実施の形態３に係る無線給電システムの外観図（上面図）である。図６は、同無線給電システムの機能ブロック図である。本実施の形態において、外部の電磁波発生機器２２からの受信電力により充電器２に接続した電池パック３の電池セル１９を充電する構成、動作は実施の形態１と同様である。一方、本実施の形態では、実施の形態１の構成に加え、キャリングケース１のベース部５の例えば底面内側にキャパシタ８３（コンデンサ）を配設している。キャパシタ８３は、例えばスーパーキャパシタ（電気二重層キャパシタ又は電気二重層キャパシタ列）である。キャパシタ８３の入力端子８４ａは、充電器２の充電回路１７に接続される。充電回路１７は、充電器２に電池パック３が接続されていないとき、及び充電器２に接続した電池パック３の満充電時（充電が完了して電池保護回路２１による過充電防止機能が動作しているとき）にキャパシタ８３を充電する。キャパシタ８０の出力端子８４ｂは、ケーブルアダプタ６５の伝達ケーブル８５と接続される。ケーブルアダプタ６５の先端部は実施の形態２（図３）と同様に電池アダプタ形状となっている。なお、キャパシタ８０は、ベース部５のスペース（例えば各部品の収納凹部を除く部分）を最大限に生かすように配設することで、多くの電力を蓄電することができる（容量を大きくすることができる）。キャパシタ８０に蓄えた電力は、ケーブルアダプタ６５を介して電動工具４の駆動に利用可能である。
【００５６】
本実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、充電器２に電池パックを接続していないとき又は電池パックの充電完了時には外部の電磁波発生機器２２からの受信電力をキャパシタ８０に蓄電可能であるため、前記受信電力の利用効率を高められる。さらに、実施の形態２のように、充電器２にキャパシタを設ける場合と比較して、設置可能面積が大きいため多くのキャパシタを設けることができ、電動工具の長時間の使用が可能となる、或いは、大電力の電動工具を駆動することができる。また、実施の形態３では充電器２を介してキャパシタ８０を充電するように構成したが、キャリングケース１に実施の形態２のように充電機能を持たせて、充電器２を介さずに充電することもできる。
【００５７】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５８】
電磁波受信部７から充電器２に、端子同士の接触による電気的接続に替えて、例えば電磁誘導式の非接触給電によって電力を伝送してもよい。この場合、充電器２に受信用コイルを設け、当該受信用コイルと対面して磁気的に結合する送信用コイルをベース部５の底面に設け、送信用コイルを電磁波受信部７に接続しておく。なお、電磁波受信部と電池パック間や電磁波受信部とケーブルアダプタ間（実施の形態２）も非接触給電としてもよい。
【００５９】
電磁波受信アンテナ６及び電磁波受信部７は、ベース部５に設けられてもよい。この場合、底面の厚み範囲内に一体成形するのが好ましい。
【００６０】
無線で電力を受信する方式は、電磁波受信方式に限らず、共鳴方式（磁界共鳴方式、電界共鳴方式）であってもよい。
【００６１】
ベース部５に対する蓋部８の開状態時の回動角度を所定角度で保持する開角度保持手段を備えてもよい。図７は、開角度保持手段としてのリンク機構５１によってベース部５に対する蓋部８の回動角度を９０度に保持した状態のキャリングケース１の一部拡大側面図である。ベース部５を水平面に置いたときに、ベース部５に対する蓋部８の回動角度を略９０度にしておくことで、電磁波受信アンテナ６の受信感度が高くなって好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１  キャリングケース
２  充電器
３  電池パック
４  電動工具
５  ベース部
６  電磁波受信アンテナ
７  電磁波受信部
８  蓋部
９  連結ピン
１０,１１  端子
１２  電磁波変換回路
１３  電源プラグ
１４  商用電源
１５  整流回路
１６  電圧検出部
１７  充電回路
１８  電圧切替部
１９  電池セル
２０  電池セル温度検出素子
２１  電池保護回路
２２  電磁波発生機器
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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