(57)【要約】【課題】近在の情報端末間で連携して情報処理を行う場合に、全ての情報端末の位置情報を集中管理することなく、情報端末間でのデータの共有を可能にする。【解決手段】情報端末１１とのデータ転送動作を司る各拠点装置１にて、端末接続状態測定部２９により測定した情報端末１１との間の接続状態が判定条件保存部２７に登録した接続許可条件を満足しているか否かを端末接続判定部２８によって判定し、該接続許可条件を満足した情報端末１１を接続してその端末情報を接続端末情報保存部２４に保存した後、接続した該情報端末１１に対して端末通知部２５により共有データのコピーに関する問い合わせを通知した結果として、該情報端末１１から共有データを端末拠点間データ転送部２２により受け取ると、データ保存部２１に保存することにより、近くに存在して同一拠点装置１に接続された他の情報端末１１からも参照可能にする。【選択図】        図２Ａ
2013239109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ないし複数の情報端末と該情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る１ないし複数の拠点装置から構成される情報処理システムであって、
前記拠点装置は、
前記情報端末との間で無線回線によって通信を行う通信部と、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定部と、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存部と、
前記端末接続状態測定部によって測定された前記情報端末の接続状態が、前記判定条件保存部に登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、前記通信部を介して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知部と、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存部と、
前記端末通知部が前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から前記通信部を介して転送されてきたデータを前記データ保存部に転送するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存部に保存されているデータを前記情報端末に前記通信部を介して転送する端末拠点間データ転送部と、
を少なくとも備え、
前記情報端末は、
前記拠点装置との間で無線回線によって通信を行う端末側通信部と、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存部と、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して前記端末側通信部を介して通知する拠点通知部と、
前記拠点通知部によりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存部に保存したデータを前記拠点装置に対して前記端末側通信部を介して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを前記端末側通信部を介して受け取るデータ転送部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記拠点装置は、
前記情報端末からアクセスすることが可能なソフトウェアを実行する端末処理実行部と、
前記情報端末が接続された際に、接続された前記情報端末に対する前記端末処理実行部を生成して、該情報端末からアクセスすることができるように前記端末処理実行部のアクセス管理を行う端末処理リソース制御部と、
をさらに備えて構成されているか、
あるいは、
前記拠点装置は、
あらかじめ定めたグループへ加入した前記情報端末と該グループとの関係を登録して保存するグループメンバ保存部と、
前記グループメンバ保存部に登録されたグループに属する前記情報端末それぞれからアクセスすることが可能なグループごとのソフトウェアを実行するグループ処理実行部と、
前記グループメンバ保存部に登録されたグループに属する前記情報端末が接続された際に、該情報端末からアクセスすることができるように前記グループ処理実行部のアクセス制限を設定するグループ処理リソース制御部と、
をさらに備え、
前記情報端末は、
接続した前記拠点装置から、加入することが可能な前記グループの候補を示すグループ一覧を取得して、表示部に表示する候補グループ表示部と、
前記候補グループ表示部が表示した前記グループ一覧の中から加入グループまたは脱退グループとして選択したグループを前記拠点装置に対して通知するグループ加入脱退通知部と、
をさらに備えて構成されているか、のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記拠点装置が前記グループメンバ保存部と前記グループ処理実行部とグループ処理リソース制御部とをさらに備え、前記情報端末が前記候補グループ表示部と前記グループ加入脱退通知部とをさらに備えている場合には、
前記拠点装置は、
前記グループそれぞれごとに各グループに属する情報端末の端末情報を取得して、前記グループメンバ保存部に登録するグループメンバ取得部と、
前記グループメンバ保存部に登録された同一のグループに属する前記情報端末それぞれに関して、前記端末接続状態測定部によって測定された測定された前記情報端末それぞれの接続状態を基にして、該グループに属する全ての前記情報端末の接続のし易さを評価した結果を、接続評価値として、該グループに属する前記情報端末それぞれに対して通知するグループ接続評価値測定部と、
をさらに備え、
前記情報端末は、
前記拠点装置から通知されてきた前記接続評価値を基にして、前記グループに属する全ての情報端末が最も接続し易い拠点装置を選択して接続を行う接続拠点装置選択部、
をさらに備えて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記拠点装置は、
当該拠点装置内のリソース状態をモニタするリソース状態モニタ部、
をさらに備え、
前記端末処理リソース制御部または前記グループ処理リソース制御部は、前記リソース状態モニタ部によってモニタされたリソース状態に応じて、それぞれの前記端末処理実行部または前記グループ処理実行部に割り当てるリソース量を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記拠点装置は、
ネットワークを介して他の拠点装置との間でデータを送受信する拠点間データ転送部、
をさらに備え、
前記情報端末は、
最後に接続した前記拠点装置を示す拠点識別情報を保存する接続拠点保存部、
をさらに備え、
前記拠点装置は、
前記情報端末が接続された際に、該情報端末から最後に接続された拠点装置に関する情報を取得して、最後に接続された拠点装置が当該拠点装置とは異なっていた場合には、前記拠点間データ転送部により、前記ネットワークを介して該情報端末が最後に接続された拠点装置に保存されているデータを転送させて、前記データ保存部に保存することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記拠点装置は、
接続された前記情報端末の接続トラヒック状況に関する情報を記録する端末接続トラヒック記録部と、
前記端末接続トラヒック記録部に記録された前記接続トラヒック状況に関する情報の取得要求を受け付ける端末接続トラヒック記録呼び出し受付部と、
前記端末接続トラヒック記録呼び出し受付部が受け付けた前記取得要求に応じて、前記接続トラヒック状況に関する情報を要求元に対して出力する端末接続トラヒック記録出力部と、
をさらに備えて構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
１ないし複数の情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る拠点装置であって、
前記情報端末との間で無線回線によって通信を行う通信部と、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定部と、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存部と、
前記端末接続状態測定部によって測定された前記情報端末の接続状態が、前記判定条件保存部に登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、前記通信部を介して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知部と、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存部と、
前記端末通知部が前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から前記通信部を介して転送されてきたデータを前記データ保存部に転送するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存部に保存されているデータを前記情報端末に前記通信部を介して転送する端末拠点間データ転送部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする拠点装置。
【請求項８】
データの転送動作を司る拠点装置と無線回線によって接続する情報端末であって、
前記拠点装置との間で無線回線によって通信を行う端末側通信部と、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存部と、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して前記端末側通信部を介して通知する拠点通知部と、
前記拠点通知部によりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存部に保存したデータを前記拠点装置に対して前記端末側通信部を介して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを前記端末側通信部を介して受け取るデータ転送部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする情報端末。
【請求項９】
１ないし複数の情報端末と該情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る１ないし複数の拠点装置との間で連携してデータを取り扱う情報処理方法であって、
前記拠点装置は、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定ステップと、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存ステップと、
前記端末接続状態測定ステップによって測定された前記情報端末との間の接続状態が、前記判定条件保存ステップによって登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知ステップと、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存ステップと、
前記端末通知ステップにより前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から転送されてきたデータを前記データ保存ステップによって保存するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存ステップにより保存されているデータを前記情報端末に転送する端末拠点間データ転送ステップと、
を少なくとも有し、
前記情報端末は、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存ステップと、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して通知する拠点通知ステップと、
前記拠点通知ステップによりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存ステップにより保存したデータを前記拠点装置に対して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを受け取るデータ転送ステップと、
を少なくとも有していることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
１ないし複数の情報端末と該情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る１ないし複数の拠点装置との間で連携してデータを取り扱う情報処理方法をコンピュータによって実行するプログラムとして実施する情報処理プログラムであって、
前記拠点装置は、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定ステップと、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存ステップと、
前記端末接続状態測定ステップによって測定された前記情報端末との間の接続状態が、前記判定条件保存ステップによって登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知ステップと、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存ステップと、
前記端末通知ステップにより前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から転送されてきたデータを前記データ保存ステップによって保存するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存ステップにより保存されているデータを前記情報端末に転送する端末拠点間データ転送ステップと、
を少なくとも有し、
前記情報端末は、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存ステップと、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して通知する拠点通知ステップと、
前記拠点通知ステップによりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存ステップにより保存したデータを前記拠点装置に対して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを受け取るデータ転送ステップと、
を少なくとも有していることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、拠点装置、情報端末、情報処理方法および情報処理プログラムに関し、特に、互いに通信可能な拠点装置と情報端末との間で連携して処理を実行する情報処理システム、拠点装置、情報端末、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル情報端末の普及に伴い、サーバ上に保存されたデータを移動した先々の場所からアクセスしたり、移動先で近距離にいるユーザとデータを共有したりする機会が増えてきている。ユーザが操作する情報端末は、データを保存するサーバの遠近の如何に関わらず、インターネットなどのネットワークを介して、該サーバとそのまま接続されることが多く、情報端末とデータを保存しているサーバとの間のアクセス遅延時間が問題になる。
【０００３】
かくのごとき問題に対処するために、例えば、特許文献１の特開２００３−２１６５１９号公報「電子データ転送プログラム」においては、ユーザがＢ地区からＡ地区へ移動すると、位置検出装置がユーザの移動を検知して、転送指示装置がＢ地区のファイルサーバからＡ地区のファイルサーバへデータの転送を指示するという技術が開示されている。これにより、ユーザは近くのファイルサーバへアクセスすれば良く、データへのアクセス遅延時間を低減することができる。
【０００４】
また、近くのユーザとデータを共有する手段として、特許文献２の特開２０１１−０７６４２７号公報「表示端末、サーバ装置、画像共有システムおよび画像共有方法」においては、サーバは、複数の情報端末それぞれがアップロードした画像データを他の情報端末に配信する画像配信手段を備え、該画像配信手段は、画像データをアップロードした情報端末の位置情報で示される位置からの距離があらかじめ指定された範囲内に設置されている情報端末に対して画像データを配信するという技術が開示されている。これにより、情報端末が移動しても一定距離内に存在する情報端末とデータを共有することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１６５１９号公報（第２−４頁）
【特許文献２】特開２０１１−０７６４２７号公報（第７−１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１や前記特許文献２に記載の技術は、管理する情報端末数が増大すると、情報端末の位置情報を管理するサーバの負荷が増大するという問題がある。その理由は、情報端末の移動元と移動先の管理や情報端末間の距離計算を行うために、情報処理システム内の全ての情報端末の位置情報を集中的にサーバで管理する必要があるためである。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、情報端末間の連携を図る場合であっても、サーバによって全ての情報端末の位置情報を集中的に管理することなく、ユーザが移動した先々の場所からアクセスしたり、データを移動先の近距離にいるユーザと共有したりすることを可能にする情報処理システム、拠点装置、情報端末、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による情報処理システム、拠点装置、情報端末、情報処理方法および情報処理プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明による情報処理システムは、１ないし複数の情報端末と該情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る１ないし複数の拠点装置から構成される情報処理システムであって、
前記拠点装置は、
前記情報端末との間で無線回線によって通信を行う通信部と、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定部と、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存部と、
前記端末接続状態測定部によって測定された前記情報端末の接続状態が、前記判定条件保存部に登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、前記通信部を介して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知部と、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存部と、
前記端末通知部が前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から前記通信部を介して転送されてきたデータを前記データ保存部に転送するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存部に保存されているデータを前記情報端末に前記通信部を介して転送する端末拠点間データ転送部と、
を少なくとも備え、
前記情報端末は、
前記拠点装置との間で無線回線によって通信を行う端末側通信部と、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存部と、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して前記端末側通信部を介して通知する拠点通知部と、
前記拠点通知部によりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存部に保存したデータを前記拠点装置に対して前記端末側通信部を介して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを前記端末側通信部を介して受け取るデータ転送部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明による拠点装置は、１ないし複数の情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る拠点装置であって、
前記情報端末との間で無線回線によって通信を行う通信部と、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定部と、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存部と、
前記端末接続状態測定部によって測定された前記情報端末の接続状態が、前記判定条件保存部に登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存部と、
前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、前記通信部を介して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知部と、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存部と、
前記端末通知部が前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から前記通信部を介して転送されてきたデータを前記データ保存部に転送するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存部に保存されているデータを前記情報端末に前記通信部を介して転送する端末拠点間データ転送部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明による情報端末は、データの転送動作を司る拠点装置と無線回線によって接続する情報端末であって、
前記拠点装置との間で無線回線によって通信を行う端末側通信部と、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存部と、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して前記端末側通信部を介して通知する拠点通知部と、
前記拠点通知部によりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存部に保存したデータを前記拠点装置に対して前記端末側通信部を介して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを前記端末側通信部を介して受け取るデータ転送部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
（４）本発明による情報処理方法は、１ないし複数の情報端末と該情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る１ないし複数の拠点装置との間で連携してデータを取り扱う情報処理方法であって、
前記拠点装置は、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定ステップと、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存ステップと、
前記端末接続状態測定ステップによって測定された前記情報端末との間の接続状態が、前記判定条件保存ステップによって登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知ステップと、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存ステップと、
前記端末通知ステップにより前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から転送されてきたデータを前記データ保存ステップによって保存するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存ステップにより保存されているデータを前記情報端末に転送する端末拠点間データ転送ステップと、
を少なくとも有し、
前記情報端末は、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存ステップと、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して通知する拠点通知ステップと、
前記拠点通知ステップによりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存ステップにより保存したデータを前記拠点装置に対して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを受け取るデータ転送ステップと、
を少なくとも有していることを特徴とする。
【００１３】
（５）本発明による情報処理プログラムは、１ないし複数の情報端末と該情報端末と無線回線によって接続してデータの転送動作を司る１ないし複数の拠点装置との間で連携してデータを取り扱う情報処理方法をコンピュータによって実行するプログラムとして実施する情報処理プログラムであって、
前記拠点装置は、
前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定ステップと、
前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存ステップと、
前記端末接続状態測定ステップによって測定された前記情報端末との間の接続状態が、前記判定条件保存ステップによって登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存ステップと、
前記端末接続判定ステップにより前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知ステップと、
前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存ステップと、
前記端末通知ステップにより前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から転送されてきたデータを前記データ保存ステップによって保存するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存ステップにより保存されているデータを前記情報端末に転送する端末拠点間データ転送ステップと、
を少なくとも有し、
前記情報端末は、
入力または処理したデータを保存する端末側データ保存ステップと、
前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して通知する拠点通知ステップと、
前記拠点通知ステップによりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存ステップにより保存したデータを前記拠点装置に対して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを受け取るデータ転送ステップと、
を少なくとも有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報処理システム、拠点装置、情報端末、情報処理方法および情報処理プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、１ないし複数の各拠点装置それぞれに端末接続状態測定部（または端末接続状態測定ステップ）と判定条件保存部（または判定条件保存ステップ）と端末接続判定部（または端末接続判定ステップ）と接続端末情報保存部（または接続端末情報保存ステップ）と端末通知部（または端末通知ステップ）とデータ保存部（またはデータ保存ステップ）と端末拠点間データ転送部（または端末拠点間データ転送ステップ）とを少なくとも備えた構成としているので、各拠点装置に無線回線を介して接続する情報端末をそれぞれの拠点装置にて管理し、同一拠点装置に接続された情報端末を近距離に存在している情報端末として扱うことによって、情報端末の位置を分散して管理することが可能になり、全ての情報端末の位置を特定の装置により集中的に管理するという負荷の集中状態を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による情報処理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２Ａ】図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置の内部構成の第一の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図２Ｂ】図１に示す情報処理システムを構成する情報端末の内部構成の第一の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図３Ａ】図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置の内部構成の第二の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図３Ｂ】図１に示す情報処理システムを構成する情報端末の内部構成の第二の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図４Ａ】図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置の内部構成の第三の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図４Ｂ】図１に示す情報処理システムを構成する情報端末の内部構成の第三の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図５Ａ】図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置の内部構成の第四の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図５Ｂ】図１に示す情報処理システムを構成する情報端末の内部構成の第四の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図６Ａ】図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置の内部構成の第五の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図６Ｂ】図１に示す情報処理システムを構成する情報端末の内部構成の第五の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図７】図１および図２に示した第一の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１および図２に示した第一の実施形態の情報処理システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１および図３に示した第二の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１および図３に示した第二の実施形態の情報処理システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１および図４に示した第三の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１および図５に示した第四の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による情報処理システム、拠点装置、情報端末、情報処理方法および情報処理プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による情報処理システム、拠点装置、情報端末および情報処理方法について説明するが、かかる情報処理方法をコンピュータにより実行可能な情報処理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、情報処理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、分散配置した拠点装置が、近くに存在する情報端末上のデータを転送させて、他の情報端末との間でデータ共有を図ることを可能にすること、あるいは、分散配置した拠点装置が、近くに存在する情報端末上における処理をオフロードして実行することによって、情報端末上で実行する場合よりも高速に処理することを可能にし、かつ、遠距離のサーバに情報端末上における処理をオフロードして実行する場合よりもレイテンシ（latency：データ要求からその応答が返送されてくるまでの遅延時間）を短縮することができることを主要な特徴としている。
【００１９】
より具体的には、本発明による情報処理システムは、他の情報端末とのデータの共有を行うことが可能な情報端末と、付近に存在して接続された情報端末のデータの配信を司る拠点装置と、を少なくとも含んで構成される情報処理システムであって、前記拠点装置は、前記情報端末との間で無線回線によって通信を行う通信部と、前記情報端末との間の接続状態を測定する端末接続状態測定部と、前記情報端末の接続を許可する条件としてあらかじめ定めた接続許可条件を登録して保存する判定条件保存部と、前記端末接続状態測定部によって測定された前記情報端末の接続状態が、前記判定条件保存部に登録された前記接続許可条件を満足しているか否かを判定する端末接続判定部と、前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に関する端末情報を取得して保存する接続端末情報保存部と、前記端末接続判定部が前記接続許可条件を満足していると判定した情報端末に対して、前記通信部を介して、当該拠点装置へデータコピーを行うか否かの問い合わせを通知し、前記情報端末からの該問い合わせに対する応答を受け取る端末通知部と、前記情報端末において利用されるデータを保存するデータ保存部と、前記端末通知部が前記情報端末から当該拠点装置へデータコピーする旨の応答を受け取った場合に前記情報端末から前記通信部を介して転送されてきたデータを前記データ保存部に転送するか、あるいは、前記情報端末からデータの参照要求を受け取った場合に前記データ保存部に保存されているデータを前記情報端末に前記通信部を介して転送する端末拠点間データ転送部と、を少なくとも備えて構成されていることを、主要な特徴としている。
【００２０】
一方、前記情報端末は、前記拠点装置との間で無線回線によって通信を行う端末側通信部と、入力または処理したデータを保存する端末側データ保存部と、前記拠点装置からデータコピーを行うか否かの問い合わせを受け取った際に、該問い合わせに対する応答を該拠点装置に対して前記端末側通信部を介して通知する拠点通知部と、前記拠点通知部によりデータコピーを行う旨の応答を通知した場合に前記端末側データ保存部に保存したデータを前記拠点装置に対して前記端末側通信部を介して転送するか、あるいは、データの参照要求を前記拠点装置に通知した場合に該拠点装置から転送されてきたデータを前記端末側通信部を介して受け取るデータ転送部と、を少なくとも備えて構成されていることを、主要な特徴としている。
【００２１】
（第一の実施形態の構成例）
次に、本発明による情報処理システムのシステム構成の第一の実施形態について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による情報処理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図であり、拠点装置と情報端末との間の関係を示している。
【００２２】
図１に示す情報処理システムにおいては、１ないし複数の拠点装置（図１の場合は、３台の拠点装置１ａ、１ｂ、１ｃ）がインターネット等のネットワーク９に接続されており、１ないし複数の拠点装置は、それぞれのセル範囲内（通信圏内）に存在する１ないし複数の情報端末と無線回線によってデータの送受信が可能な状態に構成されている。図１においては、拠点装置１ａは、情報端末１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとの通信が可能であり、拠点装置１ｂは、情報端末１１ｄ、１１ｅ、１１ｆとの通信が可能であり、また、拠点装置１ｃは、情報端末１１ｆ、１１ｇ、１１ｈとの通信が可能である。ネットワーク９は、情報処理システムを複数の拠点装置によって構成する場合に（図１の場合は、３台の拠点装置１ａ、１ｂ、１ｃによって構成する場合に相当する）、各拠点装置を互いに接続するために配置されるものであり、１個の拠点装置のみによって構成する場合には、不要である。
【００２３】
ここで、拠点装置１ａ、１ｂ、１ｃそれぞれは、付近に存在してそれぞれのセル範囲内（通信圏内）において無線回線によって接続された情報端末１１ａ〜１１ｄ、情報端末１１ｄ〜１１ｆ、情報端末１１ｆ〜１１ｇそれぞれからのデータを宛先の情報端末宛へ配信するアクセスポイントとして機能する。また、情報端末１１ａ〜１１ｈそれぞれは、付近に存在する拠点装置１ａ〜１ｃとの間で無線回線を介してデータを送受信することにより、また、拠点装置１ａ〜１ｃ上にコピーして保存している情報端末１１ａ〜１１ｈのデータを参照することにより、他の情報端末との間でデータを共有することが可能な機能を有している。
【００２４】
次に、図１に示した拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成について図２を用いて第一の実施形態の構成例を説明する。図２は、図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第一の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。図２（Ａ）は、拠点装置１ａ〜１ｃの内部構成を示すものであり、拠点装置１ａ〜１ｃのいずれも同一の内部構成からなっており、図２（Ａ）には拠点装置１として示している。また、図２（Ｂ）は、情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成を示すものであり、情報端末１１ａ〜１１ｈのいずれも同一の内部構成からなっており、図２（Ｂ）には情報端末１１として示している。
【００２５】
図２（Ａ）に示すように、拠点装置１は、データ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９とを少なくとも含んで構成される。なお、図２（Ａ）の拠点装置１は、情報処理システムが図１に示したように複数の拠点装置から構成されている場合の内部構成を示すものであり、情報処理システムが単一の拠点装置のみによって構成される場合、あるいは、複数の拠点装置から構成されている場合であっても、拠点装置間でデータの転送処理を実施しない場合には、拠点間データ転送部２３は不要である。
【００２６】
通信部２６は、当該拠点装置１の付近に存在している情報端末１１、すなわち、当該拠点装置１の通信圏内に存在する情報端末１１との間で無線回線を用いて通信を行い、データの送受信を行う部位である。図２（Ａ）に示す拠点装置１の通信部２６と、当該拠点装置１の通信圏内に存在する図２（Ｂ）に示す情報端末１１の通信部１０１とは、あらかじめ定めた無線通信方式の無線回線によって互いの通信を行い、データの送受信を行う。あらかじめ定めた無線通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によって規定された無線ＬＡＮ方式、３ＧＰＰ規格によって規定された携帯電話方式（移動体通信方式）、あるいは、近距離通信技術の一つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式等のいずれであっても良く、適用する無線通信方式の如何によって、本発明による情報処理システムの効果が限定されることはない。
【００２７】
また、端末接続状態測定部２９は、当該拠点装置１と情報端末１１との間の接続状態を測定する部位である。測定対象の接続状態としては、例えば、通信の確立、切断、通信ホップ数、電波強度、伝送遅延時間、伝送帯域、誤り率等のいずれか一つまたは複数を測定する。
【００２８】
また、端末接続判定部２８は、端末接続状態測定部２９が測定した当該拠点装置１と情報端末１１との間の接続状態（通信）があらかじめ定めた接続許可の条件を満足しているか否かを判定する部位である。ここで、あらかじめ定めた接続許可の条件としては、例えば、あらかじめ定めた種類の情報端末、通信ホップ数があらかじめ定めたホップ数規定値の範囲内、電波強度があらかじめ定めた強度規定値の範囲内、伝送遅延時間があらかじめ定めた遅延規定値の範囲内、伝送帯域があらかじめ定めた帯域規定値の範囲内等のいずれか一つまたは複数の条件を用いることによって実現することができる。あらかじめ定めた接続許可の条件となるかくのごとき接続許可条件に関する情報は、判定条件保存部２７にあらかじめ登録して保存する。
【００２９】
また、接続端末情報保存部２４は、端末接続判定部２８が当該拠点装置１への接続許可の条件を満足していると判断した情報端末１１に関する端末情報を取得して保存する部位である。保存する情報端末１１に関する端末情報としては、例えば、当該情報端末１１を使用するユーザのユーザＩＤ（Identifier）、当該情報端末１１を識別するＩＤ、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等である。
【００３０】
また、端末通知部２５は、端末接続判定部２８が当該拠点装置１への接続許可の条件を満足していると判断した情報端末１１宛に、該情報端末１１の共有データ保存部（端末側データ保存部）のデータを当該拠点装置１にコピーするか否かの問い合わせを通知して、該問い合わせに対する応答を情報端末１１から受け取る部位である。
【００３１】
また、データ保存部２１は、当該拠点装置１に接続された情報端末１１が利用するデータを保存する部位である。ここで、データ保存部２１に保存するデータは、端末拠点間データ転送部２２を介して、図２（Ｂ）の情報端末１１の共有データ保存部１０３から取得するか、または、拠点間データ転送部２３を介して、ネットワーク９に接続された他の拠点装置１内のデータ保存部２１から取得する。
【００３２】
また、端末拠点間データ転送部２２は、端末通知部２５により情報端末１１から当該拠点装置１へデータコピーを行う旨の応答を受け取った場合に、該応答を送信してきた情報端末１１からのデータすなわち図２（Ｂ）の情報端末１１の共有データ保存部１０３に保存されたデータを通信部２６を介して取得して当該拠点装置１内のデータ保存部２１に転送する部位である。また、端末拠点間データ転送部２２は、情報端末１１からデータの参照要求を受け取った場合に、データ保存部２１に保存されているデータを要求元の情報端末１１に対して通信部２６を介して転送する部位でもある。
【００３３】
また、拠点間データ転送部２３は、ネットワーク９に接続された他の拠点装置１との双方のデータ保存部２１同士の間でネットワーク９を介してデータの送受信を行う部位である。
【００３４】
次に、情報端末１１は、図２（Ｂ）に示すように、通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５とを少なくとも含んで構成される。なお、情報処理システムが単一の拠点装置のみから構成されている場合、あるいは、複数の拠点装置１から構成されている場合であっても、拠点装置１間でデータの転送処理を実施しない場合には、接続拠点保存部１０５を備えていない構成であっても構わない。
【００３５】
通信部１０１は、端末側通信部であり、当該情報端末１１の付近に存在している拠点装置１との間で無線回線を用いて通信を行い、データの送受信を行う部位である。図２（Ｂ）に示す情報端末１１の通信部１０１と、当該情報端末１１を通信圏内としてカバーにしている図２（Ａ）に示す拠点装置１の通信部２６とは、あらかじめ定めた無線通信方式の無線回線によって互いの通信を行い、データの送受信を行う。
【００３６】
また、共有データ保存部１０３は、端末側データ保存部であって、他の情報端末１１との間で共有するデータを保存する部位として、拠点装置１からのデータコピーに関する問い合わせがあった場合に備えて、拠点装置１のデータ保存部２１に転送する必要があるデータを保存しておく。
【００３７】
また、データ転送部１０２は、拠点通知部１０４がデータコピーを行う旨の応答を問い合わせ元の拠点装置１に対して通知した場合に、他の情報端末１１との間で共有するデータとして当該情報端末１１の共有データ保存部１０３に保存されたデータを、通信部１０１を介して、拠点装置１へ送信する部位である。また、データ転送部１０２は、拠点装置１に対してデータの参照要求を通知した場合に、該拠点装置１から転送されてきたデータを通信部１０１を介して受け取る部位でもある。
【００３８】
また、拠点通知部１０４は、当該情報端末１１の共有データ保存部１０３に保存しているデータを付近に存在する拠点装置１にコピーするか否かの問い合わせを該拠点装置１から受け取った際に、該問い合わせに対する応答を問い合わせ元の拠点装置１に対して通信部１０１を介して通知する部位である。
【００３９】
また、接続拠点保存部１０５は、当該情報端末１１が最後に接続した拠点装置１を識別するための拠点識別情報を保存する部位である。最後に接続した拠点装置１を識別するための拠点識別情報としては、例えば、拠点装置１のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、拠点装置１の識別用としてあらかじめユニークに付与された識別番号、拠点装置１に固有の名前などの拠点識別情報ＩＤ（Identifier）等を用いることによって実現することができる。
【００４０】
（第一の実施形態の動作例）
次に、図１および図２に示した第一の実施形態の情報処理システムの動作について、その一例を、図７に示すフローチャートを用いて説明する。図７は、図１および図２に示した第一の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
図７のフローチャートにおいて、拠点装置１は、端末接続状態測定部２９により、付近に存在している情報端末１１と当該拠点装置１との間の接続状態を測定する（ステップＳ１０１）。しかる後、拠点装置１は、端末接続判定部２８により、端末接続状態測定部２９が測定した情報端末１１と当該拠点装置１との間の接続状態が、あらかじめ定めた接続許可条件として判定条件保存部２７に保存されている接続許可の条件を満足しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０２とに示した接続状態の測定と接続許可の条件の判定とは、拠点装置１の付近に存在する情報端末１１から接続要求があった最初の時点において実行する場合のみならず、接続後においてあらかじめ定めた周期ごとに繰り返して実行する場合であっても良く、いずれの場合に実行しても構わない。
【００４２】
次いで、拠点装置１は、端末接続判定部２８が当該拠点装置１との接続許可の条件を満足していると判断した情報端末１１に関する端末情報を、接続端末情報保存部２４により保存する（ステップＳ１０３）。そして、情報端末１１が接続される拠点装置１が切り替わった場合に、最後に接続されていた拠点装置１に保存されているデータを新たに接続された拠点装置１へ転送させる場合には、接続許可の条件を満足している情報端末１１が当該拠点装置１に接続されると、情報端末１１の接続拠点保存部１０５から、該情報端末１１が最後に接続された拠点装置１を識別することができる拠点識別情報ＩＤ（Identifier）を取得する（ステップＳ１０４）。一方、情報端末１１が接続される拠点装置１が切り替わった場合であっても、最後に接続されていた拠点装置１に保存されているデータを新たに接続された拠点装置１へ転送させる動作を行わない場合には、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の動作をスキップして、ステップＳ１０８に移行する。
【００４３】
ステップＳ１０４を実行して、情報端末１１の接続拠点保存部１０５から拠点識別情報ＩＤを取得すると、拠点装置１は、該情報端末１１の最終接続拠点装置が当該拠点装置１であったか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５における判断は、ステップＳ１０４において取得した拠点識別情報ＩＤが当該拠点装置１の識別用としてユニークに付与されているＩＤと一致するか否かを判断することによって行う。
【００４４】
情報端末１１の最終接続拠点装置が当該拠点装置１ではなかった場合には（ステップＳ１０５のＮＯ）、当該拠点装置１は、拠点間データ転送部２３により、該情報端末１１が最後に接続した拠点装置１に対してデータ転送を要求する（ステップＳ１０６）。ここで、最後に接続した拠点装置１に対する通信は、ステップＳ１０４において取得した最終接続先拠点装置を示す拠点識別情報ＩＤを宛先として、データ転送の要求メッセージを送信することによって行う。例えば、拠点識別情報ＩＤがＩＰアドレスの場合には、このＩＰアドレス宛てにデータ転送の要求メッセージを送信すれば良い。
【００４５】
しかる後、当該拠点装置１の拠点間データ転送部２３は、情報端末１１が最後に接続していた拠点装置１の拠点間データ転送部２３との間で、共有データとしてデータ保存部２１に保存されているデータを転送する動作を行うことにより、データ転送要求メッセージの送信先の拠点装置１に共有データとして保存されている該情報端末１１のデータを取得する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７におけるデータ転送に際しては、データ保存部２１に保存されているデータを全て転送しても良いし、データの一部を選択して転送しても良い。
【００４６】
データの一部を選択して転送する場合は、転送するデータを選択する転送データ選択部を各拠点装置１内に新たに追加して備えるようにし、該転送データ選択部によって選択された一部のデータを転送するようにすれば良い。すなわち、データの転送要求メッセージの送信元である一方の当該拠点装置１に新たに追加した転送データ選択部が、例えば、データの転送先となる当該拠点装置１のデータ保存部２１のストレージ残量を取得して、または、データの転送元になる相手側の拠点装置１に新たに追加した転送データ選択部が、拠点間データ転送部２３を介して、データ転送要求メッセージの送信元の当該拠点装置１のデータ保存部２１のストレージ残量を取得して、ストレージ残量が少量になっていた場合には、ストレージ残量に応じて転送データを少なくするような制御を行ったり、あるいは、通信部２６の伝送帯域を取得して、伝送帯域が小さくなっていた場合には、伝送帯域に応じて転送データを少なくするような制御を行ったりすれば良い。
【００４７】
また、データの一部を選択して転送する場合には、直近でアクセス頻度が高いデータを優先的に選択するような制御を行ったり、あるいは、更新時刻が最新のデータを優先的に選択するような制御を行ったりしても良い。また、場合によっては、拠点装置１間のデータ転送（データコピー）を実施することなく、付近に存在する情報端末１１から取得したデータのみを拠点装置１のデータ保存部２１へ保存するようにすることもできる。
【００４８】
ステップＳ１０７におけるデータ転送動作が終了した場合、または、情報端末１１が接続される拠点装置１が切り替わった場合であっても、最後に接続されていた拠点装置１に保存されているデータを新たに接続された拠点装置１へ転送させる動作を行わない場合、または、ステップＳ１０５において情報端末１１の最終接続拠点装置が当該拠点装置１であった場合には（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、拠点装置１は、当該拠点装置１に対する接続許可の条件を満足していると端末接続判定部２８によって判断した情報端末１１宛に、端末通知部２５により、該情報端末１１の共有データ保存部１０３に保存されているデータを当該拠点装置１にコピーするか否かの問い合わせを通知する（ステップＳ１０８）。端末通知部２５により情報端末１１に対して通知する問い合わせメッセージとしては、例えば、「共有領域のデータを拠点装置にコピーしますか？」とのメッセージを送信して、情報端末１１の表示画面に表示させるようにすれば良い。
【００４９】
当該拠点装置１からの問い合わせメッセージを受け取った情報端末１１の拠点通知部１０４から、該情報端末１１の共有データ保存部１０３のデータを拠点装置１にコピーする旨の通知を受け取ると（ステップＳ１０９）、当該拠点装置１は、端末拠点間データ転送部２２により、コピーする旨の通知の送信元である情報端末１１のデータ転送部１０２との間で、該情報端末１１の共有データ保存部１０３に保存されているデータの転送動作を行い、受け取ったデータを当該拠点装置１内のデータ保存部２１にコピーする（ステップＳ１１０）。なお、情報端末１１の拠点通知部１０４から、データを拠点装置１にコピーしない旨の通知を受け取った場合には、当該拠点装置１は、ステップＳ１１０の動作を行うことなく、処理を終了する。
【００５０】
次に、図１および図２に示した第一の実施形態の情報処理システムにおいて情報端末１１との通信を切断した場合の拠点装置１の動作について、その一例を、図８に示すフローチャートを用いて説明する。図８は、図１および図２に示した第一の実施形態の情報処理システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートであり、情報端末１１との通信を切断した場合の拠点装置１の動作について、その一例を示している。
【００５１】
図８のフローチャートにおいて、拠点装置１は、端末接続判定部２８によって、情報端末１１との間の通信が切断されたことを検出すると、データ保存部２１に対して切断の旨を通知する（ステップＳ１２１）。情報端末１１の通信切断の旨を受け取ったデータ保存部２１は、接続端末情報保存部２４に保存されていた該情報端末１１の端末情報にしたがって、該情報端末１１からコピーされてデータ保存部２１内に保存されているデータを削除する（ステップＳ１２２）。その結果、当該拠点装置１に蓄積されるデータ量を削減することができる。なお、データ削除のタイミングは、情報端末１１との接続が切断された時点で直ちにデータを削除するようにしても良いし、あるいは、接続が切断された時点からあらかじめ定めた一定時間が経過した後に、データを削除するようにしても良い。
【００５２】
以上に詳細に説明したように、図１、図２に示した情報処理システムにおいては、情報端末１１がどの拠点装置１に接続されているかという管理を、特定の管理装置にて集中管理するのではなく、各拠点装置１それぞれにおいて実施するようにしているので、情報端末１１の移動管理の負荷を集中させることなく、情報端末１１と拠点装置１との接続関係およびデータ移動に要する処理を、負荷分散させて制御することができる。
【００５３】
（第二の実施形態の構成例）
次に、本発明による情報処理システムのシステム構成の第二の実施形態について詳細に説明する。本第二の実施形態においては、情報端末が実行しようとする処理に関してより高性能の処理が可能になるように、該情報端末上における端末処理をオフロードして、該情報端末が接続された拠点装置側のリソースを利用して端末処理を実行させる仕組みを提供する場合を例示している。
【００５４】
ここで、本第二の実施形態における情報処理システムの全体のシステム構成については、第一の実施形態において図１に示したシステム構成図と同様であるが、情報処理システムを構成する構成要素の内部構成が第一の実施形態とは異なっている。したがって、以下には、図１に示した拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第二の実施形態について、図３を用いてその構成例を説明する。図３は、図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第二の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。図３（Ａ）は、拠点装置１ａ〜１ｃの内部構成を示すものであり、拠点装置１ａ〜１ｃのいずれも同一の内部構成からなっており、図３（Ａ）には拠点装置２として示している。また、図３（Ｂ）は、情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成を示すものであり、情報端末１１ａ〜１１ｈのいずれも同一の内部構成からなっており、図３（Ｂ）には情報端末１２として示している。
【００５５】
図３（Ａ）に示すように、拠点装置２は、図２（Ａ）に示した拠点装置１におけるデータ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９との他に、さらに、端末処理実行部３１と端末処理リソース制御部３２とリソース状態モニタ部３３とを追加して構成される。なお、図３（Ａ）の拠点装置２についても、図２（Ａ）の拠点装置１の場合と同様、情報処理システムが図１に示したように複数の拠点装置から構成されている場合の内部構成を示すものであり、情報処理システムが単一の拠点装置のみによって構成される場合、あるいは、複数の拠点装置から構成されている場合であっても、拠点装置間でデータの転送処理を実施しない場合は、拠点間データ転送部２３は不要である。
【００５６】
また、データ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９とは、第一の実施形態の説明と全く同様であるので、ここでの説明は省略し、以下には、第二の実施形態として新たに追加した端末処理実行部３１と端末処理リソース制御部３２とリソース状態モニタ部３３とについて説明する。
【００５７】
端末処理実行部３１は、情報端末１２からアクセスすることが可能なソフトウェアを実行する部位である。端末処理実行部３１は、例えば、仮想マシンやプロセスによって実現することができる。端末処理実行部３１としての仮想マシンやプロセスは、特定の情報端末１２からのアクセスを許可する。端末処理実行部３１においては、アクセスが許可された特定の情報端末１２からの遠隔操作によって、ソフトウェアが動作することになる。端末処理実行部３１において動作しているソフトウェアに対する情報端末１２からの入出力は、情報端末１２から端末処理実行部３１に対するリモートアクセスを行うことによって実現することができる。なお、端末処理実行部３１において動作するソフトウェアのプログラムや扱うデータについては、データ保存部２１に保存されている。
【００５８】
また、端末処理リソース制御部３２は、情報端末１２が拠点装置２に接続される都度、接続した情報端末１２それぞれに対して、アクセス可能なソフトウェアを実行する端末処理実行部３１を生成する部位である。また、割当対象となった情報端末１２から生成後の端末処理実行部３１にアクセスすることができるように、端末処理実行部３１のアクセス管理を設定する。また、端末処理リソース制御部３２は、リソース状態モニタ部３３が測定した当該拠点装置２内のリソース状態に応じて、接続された各情報端末１２それぞれの端末処理実行部３１に割り当てるリソース量を制御する。例えば、拠点装置２内で未使用のリソース量が多い場合には、各情報端末１２それぞれの端末処理実行部３１に割り当てるリソース量を多くし、逆に、未使用のリソース量が少ない場合には、各情報端末１２それぞれの端末処理実行部３１のうち、優先度が高い情報端末１２の端末処理実行部３１にリソースを優先的に割り当てたりする制御を行う。
【００５９】
また、リソース状態モニタ部３３は、当該拠点装置２内のリソース状態をモニタする部位である。例えば、モニタするリソースの例としては、ＣＰＵ使用率、メモリ使用量、ストレージ使用量等がある。リソース状態モニタ部３３によるモニタ結果（測定結果）は、端末処理リソース制御部３２へ通知される。
【００６０】
一方、情報端末１２は、図３（Ｂ）に示すように、第一の実施形態として図２（Ｂ）に示した情報端末１１の場合と全く同様の構成からなっており、通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５とを少なくとも含んで構成される。なお、図３（Ｂ）の情報端末１２についても、図２（Ｂ）の情報端末１１の場合と同様、情報処理システムが単一の拠点装置のみから構成されている場合、あるいは、複数の拠点装置１から構成されている場合であっても、拠点装置１間でデータの転送処理を実施しない場合には、接続拠点保存部１０５を備えていない構成であっても構わない。
【００６１】
（第二の実施形態の動作例）
次に、図１および図３に示した第二の実施形態の情報処理システムの動作について、その一例を、図９および図１０に示すフローチャートを用いて説明する。図９は、図１および図３に示した第二の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートであり、情報端末１２と接続した場合の拠点装置２の動作について、その一例を示している。また、図１０は、図１および図３に示した第二の実施形態の情報処理システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートであり、情報端末１２との通信を切断した場合の拠点装置２の動作について、その一例を示している。
【００６２】
まず、図９のフローチャートを用いて、情報端末１２が接続された場合の拠点装置２の動作について説明する。図９のフローチャートにおいて、拠点装置２は、端末接続判定部２８によって、情報端末１２が当該拠点装置２に接続されたことを検出すると（ステップＳ２０１）、続いて、端末処理リソース制御部３２によって、接続した情報端末１２向けに端末処理実行部３１を生成するとともに、該情報端末１２からの端末処理実行部３１に対するアクセスが可能になるように、端末処理実行部３１のアクセス管理を設定する（ステップＳ２０２）。また、端末処理リソース制御部３２は、リソース状態モニタ部３３によって測定された当該拠点装置２内のリソース状態に応じて、情報端末１２それぞれの端末処理実行部３１に割り当てるリソース量を制御する。
【００６３】
次に、図１０のフローチャートを用いて、情報端末１２との通信が切断された場合の拠点装置２の動作について説明する。図１０のフローチャートにおいて、拠点装置２は、端末接続判定部２８によって、情報端末１２と当該拠点装置２との通信が切断したことを検出すると（ステップＳ２１１）、続いて、端末処理リソース制御部３２によって、通信が切断した情報端末１２に割り当てられていた端末処理実行部３１の割当を解放する（ステップＳ２１２）。ここで、通信を切断した情報端末１２向けに生成されていた端末処理実行部３１を解放する場合、切断の検出時点で、該情報端末１２向けの端末処理実行部３１を即時に解放するようにしても良いし、あるいは、該情報端末１２の再度の接続要求がある場合に備えて、再度の接続を高速化するために、解放した後あらかじめ定めた一定期間を経過するまで、該情報端末１２向けの端末処理実行部３１を保持したままにするようにしても良い。
【００６４】
以上のように、本発明の第二の実施形態においては、情報端末１２は、一般的に性能がより充実している拠点装置２において生成された端末処理実行部３１のリソースを使ってソフトウェアを実行することができるので、情報端末１２単体で実行する場合よりも、処理時間を短縮することが可能になる。
【００６５】
（第三の実施形態の構成例）
次に、本発明による情報処理システムのシステム構成の第三の実施形態について詳細に説明する。本第三の実施形態においては、距離的に近いユーザ間におけるデータ共有を可能にするために、同一拠点装置に接続している情報端末のユーザ同士は互いが距離的に近いという点を利用して、同一拠点装置内に接続した情報端末であって、かつ、同一のグループに登録した情報端末間におけるデータ共有を可能にする仕組みを提供する場合を例示している。
【００６６】
ここで、本第三の実施形態における情報処理システムの全体のシステム構成についても、第一の実施形態において図１に示したシステム構成図と同様であるが、情報処理システムを構成する構成要素の内部構成が第一の実施形態とは異なっている。したがって、以下には、図１に示した拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第三の実施形態について、図４を用いてその構成例を説明する。図４は、図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第三の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。図４（Ａ）は、拠点装置１ａ〜１ｃの内部構成を示すものであり、拠点装置１ａ〜１ｃのいずれも同一の内部構成からなっており、図４（Ａ）には拠点装置３として示している。また、図４（Ｂ）は、情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成を示すものであり、情報端末１１ａ〜１１ｈのいずれも同一の内部構成からなっており、図４（Ｂ）には情報端末１３として示している。
【００６７】
図４（Ａ）に示すように、拠点装置３は、図２（Ａ）に示した拠点装置１におけるデータ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９との他に、さらに、第二の実施形態として図３（Ａ）に示したリソース状態モニタ部３３を備えるとともに、グループ処理実行部４１とグループメンバ保存部４２とグループ処理リソース制御部４３とをさらに追加して構成される。なお、図４（Ａ）の拠点装置３について、複数の拠点装置から構成されている場合であっても、拠点装置間でデータの転送処理を実施しない場合には、拠点間データ転送部２３は不要である。
【００６８】
また、データ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９とは、第一の実施形態の説明と全く同様であり、かつ、リソース状態モニタ部３３は、第二の実施形態の説明と全く同様であるので、ここでの説明は省略し、以下には、第三の実施形態として新たに追加したグループ処理実行部４１とグループメンバ保存部４２とグループ処理リソース制御部４３とについて説明する。
【００６９】
グループ処理実行部４１は、あらかじめ定めたグループに属する情報端末１３それぞれからアクセスすることが可能なグループごとのソフトウェアを実行する部位である。グループ処理実行部４１は、例えば、仮想マシンやプロセスによって実現することができる。グループ処理実行部４１としての仮想マシンやプロセスは、特定のグループに属する情報端末１３からのアクセスを許可する。グループ処理実行部４１においては、アクセスが許可された特定のグループに属する情報端末１３からの遠隔操作によって、ソフトウェアが動作することになる。グループ処理実行部４１において動作しているソフトウェアに対する情報端末１３からの入出力は、情報端末１３からグループ処理実行部４１に対するリモートアクセスを行うことによって実現することができる。なお、グループ処理実行部４１において動作するソフトウェアのプログラムや扱うデータについては、データ保存部２１に保存されている。
【００７０】
また、グループメンバ保存部４２は、あらかじめ定めたいずれかのグループへ加入した情報端末１３と当該グループとの関係をグループメンバとして登録して保存する部位である。
【００７１】
また、グループ処理リソース制御部４３は、グループメンバ保存部４２にグループメンバとして登録されたいずれかのグループに属する情報端末１３が接続された際に、該情報端末１３が該グループ用として指定されたグループ処理実行部４１にアクセスすることができるように、グループ処理実行部４１のアクセス制限を設定する部位である。また、グループ処理リソース制御部４３は、グループへ加入した情報端末１３がアクセスすることが可能な当該グループ対応のソフトウェアを実行するグループ処理実行部４１を生成する部位でもある。また、グループ処理リソース制御部４３は、グループへ加入した情報端末１３とグループとの関係をグループメンバとしてグループメンバ保存部４２へ保存する。また、グループ処理リソース制御部４３は、リソース状態モニタ部３３が測定した当該拠点装置３内のリソース状態に応じて、各グループそれぞれのグループ処理実行部４１に割り当てるリソース量を制御する。例えば、拠点装置３内で未使用のリソース量が多い場合には、各グループそれぞれのグループ処理実行部４１に割り当てるリソース量を多くし、逆に、未使用のリソース量が少ない場合には、優先度が高いグループのグループ処理実行部４１にリソースを優先的に割り当てたりする制御を行う。
【００７２】
次に、情報端末１３は、図４（Ｂ）に示すように、第一の実施形態として図２（Ｂ）に示した情報端末１１における通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５との他に、さらに、候補グループ表示部１１１とグループ加入脱退通知部１１２とを追加して構成される。
【００７３】
ここで、通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５とは、第一の実施形態の説明と全く同様であるので、ここでの説明は省略し、以下には、第三の実施形態として新たに追加した候補グループ表示部１１１とグループ加入脱退通知部１１２とについて説明する。
【００７４】
候補グループ表示部１１１は、接続した拠点装置３のグループ処理リソース制御部４３から当該情報端末１３が加入することが可能なグループの候補を示すグループ一覧を取得して、候補グループとして表示部に画面表示する部位である。また、グループ加入脱退通知部１１２は、候補グループ表示部１１１により画面表示されたグループ一覧の中から、加入しようとするグループまたは脱退しようとするグループを選択して、拠点装置３に対して通知する部位である。
【００７５】
（第三の実施形態の動作例）
次に、図１および図４に示した第三の実施形態の情報処理システムの動作について、その一例を、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。図１１は、図１および図４に示した第三の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートであり、情報端末１３が同一拠点装置３内のグループに加入する場合の動作について、その一例を示している。なお、図１１のフローチャートの開始前に、拠点装置３においては、グループ処理リソース制御部４３により、各グループ向けのグループ処理実行部４１があらかじめ生成されているものとする。
【００７６】
図１１のフローチャートにおいて、情報端末１３は、接続した拠点装置３のグループ処理リソース制御部４３から、候補グループ表示部１１１により、当該情報端末１３が加入することが可能なグループの一覧を取得して、候補グループとして表示部に画面表示する（ステップＳ３０１）。情報端末１３の表示部に画面表示した候補グループを視認したユーザが、データの共有を行おうとするいずれかのグループを選択すると、情報端末１３は、グループ加入脱退通知部１１２により、ユーザが選択したグループに関する情報を、当該情報端末１３が加入するグループに関する情報として、拠点装置３に対して通知する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
情報端末１３からの通知を受け取った拠点装置３は、該情報端末１３から加入要求されたグループ向けのグループ処理実行部４１にアクセスすることができるように、グループ処理リソース制御部４３によって、グループ処理実行部４１のアクセス制限を設定する（ステップＳ３０３）。さらに、グループ処理リソース制御部４３により、グループへ加入した情報端末１３と当該グループとの関係をグループメンバとしてグループメンバ保存部４２へ保存する（ステップＳ３０４）。
【００７８】
なお、情報端末１３のユーザが既に加入済みのグループから脱退する場合についても全く同様の動作を行う。すなわち、情報端末１３のユーザが、候補グループ表示部１１１によって表示部に画面表示された候補グループを確認して、脱退するグループを選択すると、情報端末１３は、グループ加入脱退通知部１１２により、脱退するグループに関する情報を拠点装置３に対して通知する。情報端末１３からの通知を受け取った拠点装置３は、以降、該情報端末１３からは脱退したグループ向けのグループ処理実行部４１にアクセスすることができなくなるように、グループ処理リソース制御部４３によって、グループ処理実行部４１のアクセス制限を設定するとともに、グループから脱退した情報端末１３と当該グループとの関係を解除してグループメンバ保存部４２へ保存する。
【００７９】
以上の動作を行うことにより、同一拠点装置３に接続し、かつ、同一グループに属する情報端末１３同士は、拠点装置３における同一のグループ処理実行部４１を共有することができるので、同一のグループ処理実行部４１を介したデータ共有や、同一のグループ処理実行部４１として動作中のソフトウェアを用いて同時に作業を行うことが可能になる。つまり、同一の拠点装置３に接続している情報端末１３のユーザ同士は互いが距離的に近いという点を利用して、同一拠点装置３に接続した情報端末１３間におけるデータ共有が可能になる。
【００８０】
なお、前述の動作例においては、グループ処理リソース制御部４３により、各グループ向けのグループ処理実行部４１があらかじめ生成されている状態にあり、生成されているグループ処理実行部４１が存在するグループ向けのいずれかに、情報端末１３が新たに加入したり脱退したりする場合、すなわち、グループへのメンバ情報端末の追加削除の動作が動的に実施される場合であった。しかし、かかる場合に限るものではなく、例えば、情報端末１３から或るグループへの加入要求があった際に、当該グループ向けのグループ処理実行部４１がまだ生成されていなかった場合には、グループ処理リソース制御部４３によって当該グループ向けのグループ処理実行部４１を生成するようにしても良い。あるいは、グループへのメンバ情報端末の登録手続きを拠点装置３側においてあらかじめ定めておくようにしても良い。例えば、拠点装置３に、グループへの登録のための開始ボタンと終了ボタンとを備えておき、開始ボタンが押下された以降終了ボタンが押下されるまでの間の期間に、当該拠点装置３に対して端末情報を通知してきた情報端末１３を同一グループのメンバ情報端末として登録設定を行うようにしても良い。
【００８１】
なお、情報端末１３から拠点装置３に対して端末情報を通知する通信方法としては、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格として規定されている近距離通信方法を用いて実現することもできる。かかる場合においては、拠点装置３と情報端末１３との双方に、近距離通信用の通信部を備えて、情報端末１３を拠点装置３の近距離通信用の通信部に接触させることによって、接触した瞬間に、情報端末１３から当該情報端末１３の端末情報を拠点装置３に対して送信するようにすれば良い。
【００８２】
（第四の実施形態の構成例）
次に、本発明による情報処理システムのシステム構成の第四の実施形態について詳細に説明する。本第四の実施形態においては、各グループに属する情報端末があらかじめ決められており、情報端末が複数の拠点装置に接続することが可能な場合において、グループ内の全ての情報端末を同一の拠点装置に接続するためには、どの拠点装置に接続するかを決定する仕組みを提供する場合を例示している。
【００８３】
ここで、本第四の実施形態における情報処理システムの全体のシステム構成についても、第一の実施形態において図１に示したシステム構成図と同様であるが、情報処理システムを構成する構成要素の内部構成が第一の実施形態とは異なっている。したがって、以下には、図１に示した拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第四の実施形態について、図５を用いてその構成例を説明する。図５は、図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第四の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。図５（Ａ）は、拠点装置１ａ〜１ｃの内部構成を示すものであり、拠点装置１ａ〜１ｃのいずれも同一の内部構成からなっており、図５（Ａ）には拠点装置４として示している。また、図５（Ｂ）は、情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成を示すものであり、情報端末１１ａ〜１１ｈのいずれも同一の内部構成からなっており、図５（Ｂ）には情報端末１４として示している。
【００８４】
図５（Ａ）に示すように、拠点装置４は、図２（Ａ）に示した拠点装置１におけるデータ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９との他に、さらに、第二の実施形態として図３（Ａ）に示したリソース状態モニタ部３３、および、第三の実施形態として図４（Ａ）に示したグループ処理実行部４１とグループメンバ保存部４２とグループ処理リソース制御部４３とを備えるとともに、グループ接続評価値測定部５１とグループメンバ取得部５２とをさらに追加して構成される。なお、図５（Ａ）の拠点装置４について、複数の拠点装置から構成されている場合であっても、拠点装置間でデータの転送処理を実施しない場合には、拠点間データ転送部２３は不要である。
【００８５】
また、データ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９とは、第一の実施形態の説明と全く同様であり、かつ、リソース状態モニタ部３３は、第二の実施形態の説明と全く同様であり、かつ、グループ処理実行部４１とグループメンバ保存部４２とグループ処理リソース制御部４３とは、第三の実施形態の説明と全く同様であるので、ここでの説明は省略し、以下には、第四の実施形態として新たに追加したグループ接続評価値測定部５１とグループメンバ取得部５２とについて説明する。
【００８６】
グループ接続評価値測定部５１は、グループメンバ保存部４２に登録して保存された同一のグループの各メンバ情報端末１４に関して、端末接続状態測定部２９によって測定された情報端末１４それぞれの接続状態の値を基にして、グループとしての接続のし易さ、すなわち、当該グループに属する全ての情報端末１４の接続のし易さを評価した結果を、接続評価値として計算して、当該グループに属する全ての情報端末１４それぞれに対して通知する部位である。例えば、計算する接続評価値としては、例えば、グループに属する各情報端末１４のうち、残余バッテリーが最小の情報端末１４の電波強度、グループに属する各情報端末１４のうち、最大となるレイテンシ、グループに属する各情報端末１４のうち、最小の電波強度、あるいは、グループに属する各情報端末１４の電波強度の平均値などがある。
【００８７】
なお、端末接続状態測定部２９が測定する情報端末１４の接続状態については、例えば、情報端末１４と拠点装置４との間の伝送遅延時間、拠点装置４が情報端末１４から受信する電波強度、伝送帯域、誤り率等のいずれか一つまたは複数を対象とすることができる。また、端末接続状態測定部２９を、拠点装置４側ではなく情報端末１４側に備えるようにし、情報端末１４において、前述のような接続状態を測定して、測定した結果を拠点装置４へ通知するようにしても良い。 
【００８８】
また、グループメンバ取得部５２は、グループそれぞれごとに、グループに属する情報端末１４の端末情報を取得し、グループメンバ保存部４２にメンバ情報端末（グループメンバ）として登録する部位である。例えば、グループメンバ取得部５２については、同一グループ内の代表情報端末が、グループメンバを構成する他の情報端末の端末情報を、近接通信などを用いて取得し、該代表情報端末から、グループメンバを構成する各情報端末に関する端末情報を、代表して、グループメンバ取得部５２へ通知するように構成することも可能である。このとき、グループメンバ取得部５２と代表情報端末との間の通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格によって規定されている近距離通信を用いることもできる。
【００８９】
次に、情報端末１４は、図５（Ｂ）に示すように、第一の実施形態として図２（Ｂ）に示した情報端末１１における通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５との他に、さらに、第三の実施形態として図４（Ｂ）に示した候補グループ表示部１１１とグループ加入脱退通知部１１２とを備えるとともに、接続拠点装置選択部１２２をさらに追加して構成される。
【００９０】
ここで、通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５とは、第一の実施形態の説明と全く同様であり、かつ、候補グループ表示部１１１とグループ加入脱退通知部１１２とは、第三の実施形態の説明と全く同様であるので、ここでの説明は省略し、以下には、第四の実施形態として新たに追加した接続拠点装置選択部１２２について説明する。
【００９１】
接続拠点装置選択部１２２は、拠点装置４から通知されてきたグループ接続評価値測定部５１による接続評価値を基にして、グループに属する全情報端末が最も接続し易い拠点装置４を選択して、接続先の拠点装置４に対して接続要求を通知する部位である。
【００９２】
（第四の実施形態の動作例）
次に、図１および図５に示した第四の実施形態の情報処理システムの動作について、その一例を、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。図１２は、図１および図５に示した第四の実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートであり、グループを構成する全ての情報端末１４を同一の拠点装置４に接続する場合の動作について、その一例を示している。
【００９３】
図１２のフローチャートにおいて、まず、拠点装置４は、グループメンバ取得部５２により、各グループに属する情報端末１４（グループメンバとなる情報端末１４）に関する端末情報を取得し、メンバ情報端末として、グループメンバ保存部４２に登録する（ステップＳ４０１）。例えば、グループメンバ取得部５２は、同一グループ内の代表情報端末が、当該グループに属する他の情報端末に関する端末情報を、近接通信などの通信手段を用いて取得し、該代表情報端末が、グループメンバを構成する各情報端末に関する端末情報を、代表して、拠点装置４のグループメンバ取得部５２に対して通知するように構成することもできる。ここで、該代表情報端末は、通信可能な複数の拠点装置４のグループメンバ取得部５２それぞれに対して通知することができ、かかる通知動作を終了した後に、ステップＳ４０２以降の動作を行うことによって、複数の拠点装置４の中から、当該グループの全情報端末１４の接続先となる拠点装置４を選択する。このとき、拠点装置４のグループメンバ取得部５２と代表情報端末との間の通信は、場合によっては、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格によって規定されている近距離通信を用いることもできる。
【００９４】
次いで、拠点装置４は、端末接続状態測定部２９により、当該拠点装置４と情報端末１４との間の接続状態を測定する（ステップＳ４０２）。端末接続状態測定部２９によって測定する接続状態としては、前述したように、例えば、情報端末１４と当該拠点装置４との間の伝送遅延時間、当該拠点装置４が情報端末１４から受信する電波強度、伝送帯域、誤り率等のいずれか一つまたは複数を対象とすることができる。なお、端末接続状態測定部２９を、拠点装置４側ではなく情報端末１４側に備えているようにしても良く、かかる場合には、情報端末１４側において、前述のような接続状態を測定して、測定した結果を、拠点装置４へ通知するようにしても良い。
【００９５】
しかる後、拠点装置４は、グループ接続評価値測定部５１により、グループメンバ保存部４２に保存されている各メンバ情報端末に関して、端末接続状態測定部２９によって測定された情報端末１４それぞれの接続状態の値を基にして、グループとしての接続評価値を計算する（ステップＳ４０３）。グループ接続評価値測定部５１により計算される接続評価値としては、前述したように、例えば、グループに属する各情報端末１４のうち、残余バッテリーが最小の情報端末１４の電波強度、グループに属する各情報端末１４のうち、最大となるレイテンシ、グループに属する各情報端末１４のうち、最小の電波強度、グループに属する各情報端末１４の電波強度の平均値などがある。さらに、拠点装置４は、グループ接続評価値測定部５１による計算結果が得られると、グループ接続評価値測定部５１によって計算されたグループとしての接続評価値を、情報端末１４に対して通知する（ステップＳ４０４）。
【００９６】
付近に存在する各拠点装置４それぞれからグループとしての接続評価値を受け取ると、情報端末１４は、接続拠点装置選択部１２２により、各拠点装置４それぞれから通知されてきた接続評価値を基にして、グループに属する全ての情報端末１４を接続することができる拠点装置４を当該グループの全情報端末１４のグループ接続先の拠点装置４として選択して、グループ接続先とする拠点装置４に対してその旨を通知する（ステップＳ４０５）。グループ接続先の拠点装置４として選択する手法として、例えば、グループに属する各情報端末１４のうち、残余バッテリーが最小の情報端末１４の電波強度が最大となる拠点装置４、グループに属する各情報端末１４のうち、最大となる情報端末１４のレイテンシが最小となる拠点装置４、グループに属する各情報端末１４のうち、最小の情報端末１４の電波強度が最大となる拠点装置４、グループに属する各情報端末１４の電波強度の平均値が最大となる拠点装置４などを用いることができる。
【００９７】
グループ接続先として選択された旨の通知を受け取った拠点装置４は、グループ処理リソース制御部４３により、該当するグループの全情報端末１４がアクセスすることが可能なグループ処理実行部４１を生成する（ステップＳ４０６）。
【００９８】
以上の動作を行うことにより、グループを構成するそれぞれの情報端末１４と拠点装置４との間の接続状態を参酌して、同一グループに属する全ての情報端末１４が最も接続し易くなる拠点装置４を当該グループのグループ接続先拠点装置として決定することができる。而して、同一グループを構成する各情報端末１４との間のグループとしての通信が安定する拠点装置４を選択したり、グループとしての接続時間を長く継続することができるような拠点装置４を選択したりすることが可能になる。
【００９９】
（第五の実施形態の構成例）
次に、本発明による情報処理システムのシステム構成の第五の実施形態について詳細に説明する。本第五の実施形態においては、情報端末と拠点装置との接続トラヒックの記録を保存することができる仕組みを提供する場合を例示している。
【０１００】
ここで、本第五の実施形態における情報処理システムの全体のシステム構成についても、第一の実施形態において図１に示したシステム構成図と同様であるが、情報処理システムを構成する構成要素の内部構成が第一の実施形態とは異なっている。したがって、以下には、図１に示した拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第五の実施形態について、図６を用いてその構成例を説明する。図６は、図１に示す情報処理システムを構成する拠点装置１ａ〜１ｃおよび情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成の第五の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。図６（Ａ）は、拠点装置１ａ〜１ｃの内部構成を示すものであり、拠点装置１ａ〜１ｃのいずれも同一の内部構成からなっており、図６（Ａ）には拠点装置５として示している。また、図６（Ｂ）は、情報端末１１ａ〜１１ｈの内部構成を示すものであり、情報端末１１ａ〜１１ｈのいずれも同一の内部構成からなっており、図６（Ｂ）には情報端末１５として示している。
【０１０１】
図６（Ａ）に示すように、拠点装置５は、図２（Ａ）に示した拠点装置１におけるデータ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９との他に、端末接続トラヒック記録部６１と端末接続トラヒック記録呼び出し受付部６２と端末接続トラヒック記録出力部６３とをさらに追加して構成される。なお、図６（Ａ）の拠点装置５についても、図２（Ａ）の拠点装置１の場合と同様、情報処理システムが図１に示したように複数の拠点装置から構成されている場合の内部構成を示すものであり、情報処理システムが単一の拠点装置のみによって構成される場合、あるいは、複数の拠点装置から構成されている場合であっても、拠点装置間でデータの転送処理を実施しない場合には、拠点間データ転送部２３は不要である。
【０１０２】
また、データ保存部２１と端末拠点間データ転送部２２と拠点間データ転送部２３と接続端末情報保存部２４と端末通知部２５と通信部２６と判定条件保存部２７と端末接続判定部２８と端末接続状態測定部２９とは、第一の実施形態の説明と全く同様であるので、ここでの説明は省略し、以下には、第五の実施形態として新たに追加した端末接続トラヒック記録部６１と端末接続トラヒック記録呼び出し受付部６２と端末接続トラヒック記録出力部６３とについて説明する。
【０１０３】
端末接続トラヒック記録部６１は、拠点装置５に接続された情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報を記録する部位である。記録する情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報としては、例えば、情報端末１５の接続時間、接続回数、接続時間累積、接続情報端末数、同時最大接続数、通信量、平均通信帯域、最大通信帯域、グループ数、拠点装置５のＣＰＵ使用量、メモリ使用量等に関する情報がある。記録した情報端末１５の接続状態状況に関する情報が示す値のいずれか一つ以上の値を用いて、情報端末１５の課金に利用することもできる。
【０１０４】
また、端末接続トラヒック記録呼び出し受付部６２は、端末接続トラヒック記録部６１に記録された情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報の取得要求を受け付ける部位である。ここで、端末接続トラヒック記録呼び出し受付部６２は、記録した情報の取得要求を受け付ける都度、端末接続トラヒック記録部６１に記録された情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報を端末接続トラヒック記録出力部６３から出力するという逐次的な受付処理を行うようにしても良いし、例えば毎月１日のようにあらかじめ定めた周期ごとに、端末接続トラヒック記録部６１に記録された情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報を端末接続トラヒック記録出力部６３から出力するという定期的な受付処理やあらかじめ定めた出力スケジュールにしたがった受付処理を行うようにしても良い。
【０１０５】
なお、出力する情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報の期間を、あらかじめ任意に定めた期間例えば一ヶ月間というように指定しても良いし、以前出力した後の期間としても良い。また、記録した情報の取得要求の入力手段としては、拠点装置５に直接入力するようにしても良いし、通信部２６を介してリモートから転送して入力することも可能である。
【０１０６】
また、端末接続トラヒック記録出力部６３は、端末接続トラヒック記録呼び出し受付部６２によって受け付けた情報の取得要求に応じて、端末接続トラヒック記録部６１に保存されている情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報を要求元に対して出力する部位である。出力手段としては、例えば、拠点装置５の表示部に画面表示するようにしても良いし、通信部２６を介して、リモートの集計先の装置に対して送信するようにしても良い。
【０１０７】
なお、情報端末１５は、図６（Ｂ）に示すように、第一の実施形態として図２（Ｂ）に示した情報端末１１の場合と全く同様の構成からなっており、通信部１０１とデータ転送部１０２と共有データ保存部１０３と拠点通知部１０４と接続拠点保存部１０５とを少なくとも含んで構成される。
【０１０８】
以上のような構成とすることによって、第五の実施形態の情報処理システムにおいては、情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報を記録する端末接続トラヒック記録部６１を拠点装置５に備えているので、端末接続トラヒック記録部６１に記録された情報端末１５の接続トラヒック状況に関する情報を基にして、課金や拠点装置５のリソース増強設計を効果的に行うことができる。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【０１１０】
１        拠点装置
１ａ      拠点装置
１ｂ      拠点装置
１ｃ      拠点装置
２        拠点装置
３        拠点装置
４        拠点装置
５        拠点装置
９        ネットワーク
１１      情報端末
１１ａ    情報端末
１１ｂ    情報端末
１１ｃ    情報端末
１１ｄ    情報端末
１１ｅ    情報端末
１１ｆ    情報端末
１１ｇ    情報端末
１１ｈ    情報端末
１２      情報端末
１３      情報端末
１４      情報端末
１５      情報端末
２１      データ保存部
２２      端末拠点間データ転送部
２３      拠点間データ転送部
２４      接続端末情報保存部
２５      端末通知部
２６      通信部
２７      判定条件保存部
２８      端末接続判定部
２９      端末接続状態測定部
３１      端末処理実行部
３２      端末処理リソース制御部
３３      リソース状態モニタ部
４１      グループ処理実行部
４２      グループメンバ保存部
４３      グループ処理リソース制御部
５１      グループ接続評価値測定部
５２      グループメンバ取得部
６１      端末接続トラヒック記録部
６２      端末接続トラヒック記録呼び出し受付部
６３      端末接続トラヒック記録出力部
１０１    通信部
１０２    データ転送部
１０３    共有データ保存部
１０４    拠点通知部
１０５    接続拠点保存部
１１１    候補グループ表示部
１１２    グループ加入脱退通知部
１２２    接続拠点装置選択部
【図１】
2013239109.tif 000003
【図２Ａ】
2013239109.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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