Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】              消化管組織の口径の計測中による組織損傷トラブルを防止し、スムーズで安全な計測可能なサイザーを提供すること。 【解決手段】  サイザーの形状を、多分割型形状とすることで、一つのサイザーで付属する計測目盛により複数の口径サイズを計測可能とすることにより、また組織内で計測中の状態ででも任意に変形可能な形状にすることにより、計測途中で抵抗が生じ危険と判断した場合、抵抗の少ないサイズに戻し組織粘膜等、損傷せずに計測することが可能となる。 【選択図】            図２
2013059495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイザー形状を多分割型形状とすることで、組織内で計測中の状態ででも任意に変形可能な形状にすることを特徴とするサイザー。
【請求項２】
サイザーに計測ガイド、計測目盛をつけることで、一つのサイザーで、複数サイズの計測を可能にすることを特徴とするサイザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動吻合器を使用する際に、その使用サイズを決定するために消化管組織の口径を計測するサイザーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消化器外科手術においての消化管吻合は、手縫いから器械吻合へと進化、発達してきたことによりさらに比較的簡単に行えるようになってきている。
【０００３】
器械吻合器具としての自動吻合器を使用する際には、その吻合される消化管組織の口径に適したサイズの自動吻合器を使用しなければならない。現在使用されている自動吻合器の口径サイズは複数あり、消化管組織の口径に最適のサイズを選んで使用することとなっている。そのサイズを選択決定する際の計測器具として、吻合器用のサイザー（図１）が使用されている。消化管吻合においての吻合部周囲の組織粘膜，鞘膜組織は、可能な限り十分に温存されなければならない。サイザーを用いて計測を行う場合は、その消化管組織の吻合部に実際にサイザーの計測用口径部１を挿入して計測を行うので、確実かつ繊細に組織を傷つけずに計測するよう十分に注意する必要がある。
【０００４】
しかしながら、従来のサイザーを用いての計測には、消化管組織の吻合部に対する安全性においてまだ十分でない点がある。従来のサイザーには、自動吻合器の口径サイズと同サイズが規格としてそれぞれ揃っている。計測を行う際には、予め最適であると予測されるサイズのサイザーを準備し、実際に吻合される消化管組織の吻合部に挿入して計測を行う。そのサイズが予想外に最適でなかった場合は順次、次のサイズのサイザーを挿入しながら、自動吻合器のサイズを決定することになるが、その間に、吻合部組織は毎回数回ダメージを受けることもあり、十分安全であるとは言い難い状況にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消化管組織の口径の、計測中による組織損傷トラブルを防止し、スムーズで安全な計測可能なサイザーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来固定型であるサイザーの形状を、組織内で計測中の状態ででも任意に変形可能な形状にすることを最も主要な特徴とする。
サイザー形状を多分割型形状とすることで、可変式計測用口径部３を任意に変化させることにより計測サイズを任意に選択することを可能にし、付属する計測目盛６により適切な吻合器のサイズを選択決定する。
【発明の効果】
【０００７】
従来固定型であるサイザーの形状を、多分割型形式とすることで、まず最小サイズから計測開始することが可能となり、段階的な固定サイズのサイザーとの差し替え、交換等が不要となる。余裕状況を判断しながら付属する目盛りにより最適な口径サイズを選択決定する。これにより、途中で抵抗が生じ危険と判断した場合、抵抗の少ないサイズに戻し組織粘膜等、損傷せずに計測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来サイザーの全体図である。
【図２】本発明サイザー全体図である。
【図３】本発明サイザーの可変式計測用口径部を閉じた状態の図である。
【図４】本発明サイザーの開閉ハンドルが最小サイズを指した状態の図である。
【図５】本発明サイザーの可変式計測用口径部を広げていった状態の図である。
【図６】本発明サイザーの開閉ハンドルが大きなサイズを指した状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
従来固定型であるサイザー図１の形状を、多分割型形状とする図２。消化管組織への挿入部である可変式計測用口径部３は、よりスムーズな挿入を可能にするために滑らかな防弾型形状にする。また開閉ハンドル４には、使用される吻合器の口径サイズを表す計測目盛５を付け、計測ガイド６が指したところで口径サイズを計測、選択決定できる機能を持たせる。
【実施例１】
【００１０】
まず、図３のようにサイザーの可変式計測用口径部を閉じた形状で消化管組織に挿入し、最小サイズから計測を開始する。余裕状況を見ながら図５のように可変式計測用口径部を広げていき、付属する計測目盛５により最適な口径サイズを選択決定する。図４、図６。
【符号の説明】
【００１１】
１      計測用口径部
２      グリップ
３、３’ 可変式計測用口径部
４      開閉ハンドル
５      計測目盛
６      目盛ガイド
【図１】
2013059495.tif 000003
【図２】
2013059495.tif 000004
【図３】
2013059495.tif 000005
【図４】
2013059495.tif 000006
【図５】
2013059495.tif 000007
【図６】
2013059495.tif 000008
(57)【要約】【課題】外出先でのファックスの携帯用を提供する。【解決手段】ケータイスマホカメラでファックス用紙を撮影し添付Ｅメールとしてパソコンに送りプリンター出力によるファックス機能にした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）携帯電話やスマートフォンでＥメールの宛先を送信したいパソコンＥメールを入力し確定を選択する。
（ロ）添付を選択しフォト撮影に設定しファックスしたい用紙に必要事項を書いてまるごと携帯電話やスマートフォンのカメラで全体撮影しそのまま添付を選択し確定を選択して送信を選択する。
（ハ）その撮影したファックス用紙を受け取る側はパソコンの添付メールの添付をダブルクリックし印刷を選択しファックス用紙として出すことで従来ファックスと同じ効果が得られる
以上の如く特徴を持つケータイスマホカメラ添付Ｅメール利用パソコン出力ファックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ケータイスマホカメラ添付Ｅメール利用パソコン出力ファックスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、外出先でのファックスは出来ていなかったし、また電話回線より他はなかった。【０００３】
【実用新案文献１】
実開平６−６２６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、外出先でのファックスは出来ていなかったし、また電話回線より他はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ケータイスマホカメラでファックス用紙を撮影し添付Ｅメールとしてパソコンに送りプリンター出力によるファックス機能にした。
【発明の効果】
【０００６】  外出先でのファックスを可能にし、さらに電話回線を介せずに行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    ケータイスマホカメラでファックス用紙を撮影し添付Ｅメールとしてパソコンに送りプリンター出力によるファックス機能にした。
【実施例】
【０００８】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】    この分野の発明はすくなく最新参入でケータイスマホとパソコンとプリンターがあれば、ファックスを行え携帯用としては産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、低コストで製作可能であり、例えば水田の用水路と水田の間に設置するのに適した夾雑物フィルターを提供する。【解決手段】断面が線対象形状の管状部材１と、管状部材１の断面の線対象軸の位置に設置されてなる回転軸３と、管状部材１の内周及び線対称軸で形成される形状とほぼ同じで、かつ管状部材１の内周との間に空隙を有する形状の板状部材が、回転軸に複数個接合されてなる回転板２とを有する水路用夾雑物フィルターを、用水路と水田を隔てる畔に設置する。【選択図】図１
2013057229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が線対象形状の管状部材と、前記管状部材の断面の線対象軸の位置に設置されてなる回転軸と、前記管状部材の内周及び線対称軸で形成される形状とほぼ同じで、かつ前記管状部材の内周との間に空隙を有する形状の板状部材が、前記回転軸に複数個接合されてなる回転板とを有することを特徴とする水路用夾雑物フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水路と遊水区を隔てる隔壁に設置され、水路から遊水区に夾雑物が入らないようにするためのフィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に水田は、畔と称される盛土により一定面積毎に区切られ、同じく畔により隔てられている用水路から用水が供給されている。用水の水位の調整は、用水路からの揚水に用いるポンプを操作したり、畔に設けられた用水の導入口を開閉したりすることで行われている。また、本出願人は、用水路側と水田側に水の入口と出口を有し、フロートの浮力を利用して弁を作動せることにより、自動的に水田の水位を調整する装置を、特開２０１１−１６７１７３号として特許出願している。【０００３】  水田や用水路は当然のことながら、屋外に存在するので、葉や木切れのような浮遊物が流れてくるのを完全に防止することは、実質的に不可能であり、揚水ポンプや前記の水位調整装置の内部に侵入すると、故障の原因となることがある。この対策には、種々の形式のフィルターを用いることが必要である。【０００４】  このような例として、特許文献１には、開けられた穴に先端を閉塞した筒状フィルターが先端部を排水上流側に向けて挿入固定されている板状の本体と、その外周に該本体と一体化されたゴム状弾性体によって形成されたハネ部からなり、該ハネ部を川下に向けて屈曲させながら水路に差し込むことで水路内に設置固定できるようにした、目詰まりが起こり難く、メンテナンスが容易な水路内固定ろ過装置が開示されている。【０００５】  しかし、ここに開示されているろ過装置は、構造がやや複雑で、製造コストを押し上げる可能性がある。また、一般的に用いられるメッシュのフィルターは、目詰まりを起こした際に、メンテナンスに手間がかかるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  特開２００８−３０３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従って、本発明の課題は、簡単な構造で、低コストで製作可能であり、例えば水田の用水路と水田の間、揚水ポンプや前記の水田の水位を自動的に調整する装置の用水路側に設置するのに適した夾雑物フィルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、前記課題の解決策を鋭意検討し、一般に水田の用水路における水が流れる方向は、水田に用水を供給する方向と、ほぼ直交することに着目した結果なされたものである。【０００９】  即ち、本発明は、断面が線対象形状の管状部材と、前記管状部材の断面の線対象軸の位置に設置されてなる回転軸と、前記管状部材の内周及び線対称軸で形成される形状とほぼ同じで、かつ前記管状部材の内周との間に空隙を有する形状の板状部材が、前記回転軸に複数個接合されてなる回転板とを有することを特徴とする、水路用夾雑物フィルターである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の水路用夾雑物フィルターの回転板は、前記のような構造であり、管状部材の長さ方向に水圧が加わっても、水圧は回転板の一部に偏って負荷されることがないため、回転することはない。一方で、用水路の一部に回転板の一部が突出した状態であれば、用水の流れに従って回転する。【００１１】  しかも、用水路に流れる浮遊物が、環状部材の長さ方向に動くことは殆どないので、回転板が設けられた箇所を通過することはない。従って、前記のような簡単な構造であっても、十分にフィルターとして機能すると考えられ、これは本発明者が製作した試作品による実証実験で確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明に係る水路用夾雑物フィルターの一例を示す斜視図。
【図２】  本発明に係る水路用夾雑物フィルターの一例を示す図、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）はＡＡ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  次に本発明の実施の形態について、具体的な図に基づいて説明する。
【００１４】  図１は、本発明に係る水路用夾雑物フィルターの一例を示す斜視図である。また、図２は、本発明に係る水路用夾雑物フィルターの一例を示す図で、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡＡ断面図である。図１及び図２において、１は管状部材、２は回転板、３は回転板の回転軸である。
【００１６】  図に示した管状部材１の材質や寸法は特に限定されないが、この例においては、内径が約１２０ｍｍで、厚みが約３ｍｍの塩化ビニル製である。また、回転板２も特に材質や寸法が限定されないが、厚みが約１０ｍｍの塩化ビニル製の板で、半径が約１００ｍｍのほぼ半円形の４枚の板状部材を、それぞれのなす角度が９０°となるように、回転軸３に接合したものである。
【００１７】  従って、回転板２の回転軸３に垂直な断面の形状は、十字型となる。ただし、塩化ビニルを用いた場合、回転板２を構成する板の厚みは、薄過ぎると機械的な強度が不十分となり、使用中に曲がったり、折れたりしてしまうため、６ｍｍ以上の厚みが必要となる。回転軸３の材質は、強度を考慮すると金属製が望ましく、水中で用いられることを考慮すると、例えばステンレスのような錆が発生し難いものが望ましい。
【００１８】  また、図に示した例では、４枚の板状部材を用いて回転板２を構成しているが、板状部材の数が４以上でないと、管状部材１の内周と回転板２との間の空隙を、浮遊物がすり抜けることが実証実験で見受けられたので、４以上であることが望ましい。なお、図に示した例では、ほぼ半円形の板状部材を用いているが、管状部材１の形状が矩形であれば、板状部材も矩形にする必要があるのは、勿論である。
【００１９】  以上に説明したように、本発明によれば、簡単な構造で低製造コストの水路用夾雑物フィルターが得られ、これを、本発明者が開発した水田の水位調整装置や揚水ポンプに用いることで、夾雑物の侵入による、当該装置の故障を未然に防止することができる。
【００２０】  なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは論を俟たない。
【００２１】１  管状部材
２  回転板
３  回転板の回転軸
【図１】
2013057229.tif 000003
【図２】
2013057229.tif 000004
(57)【要約】【課題】毛髪などの排水ゴミは、皮脂や石鹸カスなどと混ざり、ペースト状になり集塵網から容易に取り除くことができなかった。従来の集塵網は、部品点数が複数になり製造工程が、多かった。【解決手段】半月状の集塵網を帯状部で、つなぐことで、一体で形成できる。半月状の網部が、板ばねの役割をし、跳ねるように分かれるため固形化したゴミが、自ずとはく離するため、容易に捨てることができる。【選択図】図２
2013057228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵網部を帯部で、つないだ、一体成型することで１点の部品で、構成されている特徴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、排水口に設置し、集めたゴミを簡便に取り除く器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、排水口のゴミを取り除くためには、複数の部品で、構成された、ゴミ取り器が、多かった。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−２１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  部品点数が、１点のため、製造コストを抑えることができる。
集塵網部が、中央で、半月状に分かれることで、集塵網部に付着したゴミを簡単に捨てることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  柔軟性の高いプラスティックなどを素材とした半月状の集塵網部を、アーチ状の帯部で、一体化した形状とした。
アーチ状部が、板ばねと同様の作用で、半月状の集塵網を分割するため、網部に付着したゴミが、自ずと浮き上がる。
【発明の効果】
【０００６】  髪の毛などの排水ゴミは、油脂や、石鹸などと絡みつくことで、ペースト化し、排水網から取り除きにくかったが、本品は、半月状網部をつなぐ帯部が、板バネの役割をすることで、半月状の網部が、左右に分割する作用で、固形化した排水ゴミを排水網からはく離させやすくなる。
これによって、手間を取らずに、しかも、ゴミに触れる機会を減らせることで、衛生的にゴミを捨てることができる。
また、部品点数が、１点で、構成されるため製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図（排水口に収納された時）
【図２】本発明の斜視図（排水口から取り出した時）
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）二つの半月状網部（１）をアーチ状帯部（２）で、つなげ、一体成型したもの。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】  （１）半月状網部    （２）アーチ状帯部
【図１】
2013057228.tif 000003
【図２】
2013057228.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】管渠測定管で一定の期間毎に測定を実施しどの程度の沈下なのか容易に分かるように出来る、計測用小型マンホールを提供する。【解決手段】小型マンホール蓋、受け枠とコンクリート製ズレ止付き小型マンホール蓋受台。【選択図】図１
2013057227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型マンホール蓋、受枠
【請求項２】
小型マンホール蓋受台（コンクリート製ズレ止付き）
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】上下水道管渠等の埋設工事完成後、自然による沈下が測定により勾配が簡単に管理ができ又、既設下水道管等も危険な箇所があればいつでも簡単に勾配測定が安く、早く調べられる。
【課題を解決するための手段】下水道の汚物等の詰まりの箇所の早期発見になる。
【発明の効果】マンホール間の勾配が一様に取れているか、どの程度のたわみが簡単に測定可能であり経費削減になる。
【図面の簡単な説明】埋戻し前に管渠の真上に硬質塩ビ管１００φ等を置きゴミ、砕石等が入らないように内蓋をして設置した管を保護するように上から小型測定マンホール蓋をかぶせる。舗装完了後撤去しなくても車両通行の妨げにはならない。必要がない場合は引抜き、砂等で埋戻し仕上げる。【図１】小型マンホール、コンクリート受け台
【図２】小型マンホール設置状況
【発明を実施するための形態】
自分が図面作成〜他社専門会社に依頼
【実施例】工事名  ：下水道築造工事（区−６−１６７号線）工事場所：越谷市西大袋土地区画整理事業地内マンホール設置後マンホール間に布設した下水道管の高さが埋戻した後でも管理が簡単に出来ました。
【産業上の利用可能性】あってしかるべきで今までにこの管理体制が無かった事がおかしい。
【図１】
2013057227.tif 000003
【図２】
2013057227.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】側溝蓋の表面の排水をよくし、表面の乾きを早くし、冬場に於いては、表面水の凍結等により、転倒事故にならない側溝蓋を提供する。【解決手段】道路中心部から民地側に向かって、横断勾配を蓋の上部に設けた側溝蓋１で、側溝蓋１の表面に、滑り止め用の突起２を有した側溝蓋１を、最大限に有効に生かす為、表面をアーチ型にした側溝蓋１である。一般道路上に設けられ側溝上部に掛けられ、側溝蓋１のセンターより１〜２ｍｍの勾配をつけた。【選択図】図１
2013057225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般道路に設けられた側溝上部に掛けられる側溝蓋の表面排水を良くする為、道路中心部から民地側に向かって、横断勾配を蓋の上部に設けた側溝蓋である。
【請求項２】
側溝蓋の表面に、滑り止め用の突起を有した側溝蓋を、最大限に有効に生かす為、表面をアーチ型にし排水をよくした側溝蓋である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、道路上を歩行する人間の安全を、最優先して考案された側溝蓋である。
【背景技術】
【０００２】  従来使用設置されている側溝蓋は、表面が平である為排水性が悪く、又滑り止め用の突起を有した側溝蓋は、排水性に関しては、平の側溝蓋よりなお排水性が悪くなる。冬場に於いては、表面水の凍結等により、転倒事故等の発生原因になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため次の様な、問題点が指摘されていた。
（イ）道路を歩行していると、側溝蓋の表面に雨水がよどんでおり、滑りやすく転倒する等の、事例が多く聞かれる。
（ロ）側溝蓋の表面に、滑り止め用として突起が出ている為、排水が平よりも悪く、又、雪などの時などはなかなか乾かない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そのため側溝蓋の表面に勾配（１〜２ｍｍ）をつける事により排水をよくする。
【発明の効果】
【０００５】  今回の発明により、今までの問題点が解消され、歩行者の安全性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の形態を説明する。
（イ）側溝蓋の幅の部分の中心が、約１〜２ｍｍ高くなった側溝蓋である。
（ロ）勾配が１〜２ｍｍの為、歩行するにはさしつかえない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図。
【図２】  本発明の正面図。
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【０００８】１．アーチ甲蓋（側溝蓋）
２．滑り止め用の突起
【図１】
2013057225.tif 000003
【図２】
2013057225.tif 000004
【図３】
2013057225.tif 000005
【図１】
2013057225.tif 000006
【図２】
2013057225.tif 000007
【図３】
2013057225.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013057225.tif 000009
【図２】
2013057225.tif 000010
【図３】
2013057225.tif 000011
【図４】
2013057225.tif 000012
【図５】
2013057225.tif 000013
【図６】
2013057225.tif 000014
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図。
【図２】  本発明の正面図。
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図。
【図４】  本発明の斜視図。
【図５】  本発明の正面図。
【図６】  本発明の使用状態を示す斜視図。
(57)【要約】【課題】  従来の風力発電機において、発電量が不安定な課題や、落雷や強風による破損を軽減するため、複数の風力発電タービンの周囲に風力を集約する壁を設けた風力発電機を提供する。【解決手段】  円柱状骨組み（１）の側面の一部を、風受け板（２）とし、風受け板（２）の中央に通風孔（３）を複数設ける。各通風孔（３）には、風力発電タービン（４）と、通風孔（３）の通風を遮断できるスライド扉（５）をそれぞれ設置する。円柱状骨組み（１）の底面部分にベアリング等を配し、円柱が回転することで、風向に対応する物である。  以上の構造を特徴とする。【選択図】図１
2013057307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の骨組みの側面の一部を壁にし、その壁に複数の通風孔を設け、各通風孔に小型風力発電機及び通風を遮断できる扉を組み込んだ風力発電機。
【請求項２】
円柱状の骨組みの底面にベアリング等を配置し、円柱を回転させ風向の変化に対応する物。
【請求項３】
湾曲した壁の中央に柱を設け、その柱を中心に壁が回転し風向の変化に対応する物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、円柱状の骨組みの側面の一部を壁にし、そこに複数の通風孔、それを閉じる扉及びタービン発電機を設置した、風力発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の風力発電機は、水平回転軸のプロペラ型がよく見られる。また風向を選ばない垂直回転軸のダリウス型もある。いずれの方式も、空中で羽根が回る構造で、より多くの風力を得るため巨大化している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）  通常、風速３ｍ〜２０ｍの運転で、最適な回転を得るため羽根の角度を調整する複雑で高価な仕組みが必要である。それでも出力が不安定であり、強風下では減速または停止させるなど無駄も多い。
（ロ）  プロペラが空中で回る構造による課題として、野鳥がぶつかる事故や、落雷による破損、強風による破損、風切り音による騒音がある。
（ハ）  発電量を多く求めると、羽根が長大化し、それにともない強固な支柱と基礎が必要になる。又、一基あたり規模が大きくなると、停止した時の失う電力の影響も大きい。
本発明は、以上のような欠点をなくすためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらの課題を解決するための構造を考えてみた。（図１参照）円柱状の骨組み（１）の側面の一部に風受け板（２）を取り付け、（２）の中央に通風孔（３）を複数設ける。各通風孔（３）には風力発電タービン（４）とスライド扉（５）がそれぞれ付いており、スライド扉（５）を閉じることで通風孔（３）は個別に通風を遮断できるものである。骨組み（１）の底面円周と地面の間はベアリング（６）で、風受け板（２）がより風力を受けるよう円柱を回して調整する。（図２参照）
本発明はこのような構造である。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）風受け板（２）で風力を集約させ利用するため、タービンのサイズ以上に多くの風力が利用でき効率的である。
（ロ）微風下では、個別に開閉できるスライド扉（５）を用いて運転台数を制限し、効率よく発電できる回転数を維持できる。これにより羽の角度を調整する機能やプロペラを止めるブレーキが不要になり、機械的に簡素化できる。故障が発生すれば、そこだけ扉を閉じて修理すればいいので、全体としては発電を継続できる。
（ハ）骨組み（１）の上に避雷針を設置することで落雷被害を軽減できる。
（ニ）強風下の対処については（図３参照）風受け板（２）に風を横から受ける向きに調整することで、ベンチュリー効果により風受け板（２）に揚力が発生するので、風力発電タービン（４）の破損を回避しつつ、発電も行うことができる。
（ホ）骨組み（１）は円柱状であるため、従来の一本柱の支柱に比べ華奢な材料でも十分強度を備える。また底面も広く安定するので、基礎杭など深く打ち込む必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  （イ）  円柱状の骨組み（１）は、軽量鉄骨等のトラス構造で、又風受け板（２）は金属板、木板、プラスチック板、布など軽量かつ安価で耐候性に優れる素材を用いると良い。
（ロ）  円柱の天井部分に太陽光発電パネルを設置できる。これによりハイブリッド発電になり電力供給が安定する。このパネルは風受け板（２）で受けた風が上方に抜けるのを防止し、風力発電にも有効である。
（ハ）  円柱の内部の利用法としては、（図４参照）余った電力で錘（９）を引き上げ、電力が足りない時は、錘（９）の落下により発電する蓄電池とするのがよい。洋上であるならば（図５参照）円柱内部に水槽（１０）を設け揚水発電をしてもいい。いずれも骨組み（１）に荷重を懸け低重心化する。また、発電量が平準化できると売電に有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明を上から見た時の、通常運転の説明図。
【図３】  本発明を上から見た時の、強風下運転中の、力学的説明図。
【図４】  本発明の陸上における、応用の簡略図。
【図５】  本発明の海洋上における、応用の簡略図。
【符号の説明】
【０００８】１．骨組み  ２．風受け板  ３．通風孔  ４．風力発電タービン  ５．スライド扉  ６．ベアリング  ７．梁  ８．懸垂モーター及び発電機  ９．錘  １０．水槽  １１．揚水ポンプ  １２．水力発電タービン
【図１】
2013057307.tif 000003
【図２】
2013057307.tif 000004
【図３】
2013057307.tif 000005
【図４】
2013057307.tif 000006
【図５】
2013057307.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の刺繍は、基布に装飾としての柄を、糸を使って表現するものであり、また特許文献1の刺繍製品は、基布として組織が粗く、透過性を有するレース地等にも、これまでにない多様な装飾性、そして付加価値の高い刺繍製品を得ることを目的としている。しかし本発明の目的は、刺繍機を従来のようなファッションとしての装飾の手段として考えるのではなく、織機や編機のように縦糸・横糸・羊毛・織布・レース地を含む編地などを刺繍により繋ぎ合わせることで、今までにないような全く新しい基布を作りあげることを目的としている。【解決手段】上記の目的を達成する刺繍製品の製造方法は、水溶性の不織布またはハイセロンの上に縦糸・横糸・羊毛・織地・レース地を含む編地などを表現したい柄のように配置して、さらにその上に水溶性の不織布またはハイセロンを重ねた状態のものに刺繍することで、それぞれを繋ぎ合わせた後、水洗い、整形により完成する。【選択図】  図３
2013057134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性の不織布やハイセロンの上に、縦糸・横糸・羊毛・織布・レース地を含む編地などを表現したい柄のように配置し、それぞれを刺繍により繋ぎ合わせることで構成されることを特徴とする刺繍製生地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の装飾美としての刺繍の概念を変えて、縦糸・横糸・羊毛・織布・レース地を含む編地などを刺繍により繋ぎ合わせた、すべて刺繍機を使って作りあげた刺繍製生地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の刺繍は、基布に装飾としての柄を、糸を使って表現するものである。また、水溶性の不織布やハイセロンを使って、刺繍した後に微温湯につけて不織布等を洗い流し、刺繍糸だけを残してレース風の刺繍として作るものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７４０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、特許文献1の刺繍製品は、基布として組織が粗く、透過性を有するレース地等にも、これまでにない多様な装飾性、そして付加価値の高い刺繍製品を得ることを目的としている。
【０００５】
本発明の目的は、刺繍機を従来のようなファッションとしての装飾の手段として考えるのではなく、織機や編機のように縦糸・横糸・羊毛・織布・レース地を含む編地などを刺繍により繋ぎ合せることによって、今までにないような全く新しい基布自体を作りあげることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する刺繍製品の製造方法は、水溶性の不織布やハイセロンの上に、縦糸・横糸・羊毛・織布・レース地を含む編地などを表現したい柄のように配置して、さらにその上に水溶性の不織布やハイセロンを重ねた状態のものに刺繍することでそれぞれを繋ぎ合わせた後、水洗い、整形により完成する。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明によって明らかなように、刺繍機によって作り上げた刺繍製生地は織地や編地とは違った今までにない風合いや独自性、またはファッション性の高い生地を作り上げることができる。
【０００８】
また、刺繍製生地は衣料分野、小物分野、なかでもストール・バッグなどに使用される生地として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の刺繍製生地の製造方法における刺繍工程を説明するための分解図
【図２】本発明の刺繍製生地の製造方法における刺繍ステッチの柄例
【図３】本発明の製造方法によって製造した刺繍製生地の部分拡大図
【図４】本発明の製造方法によって製造したストールの完成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図1の1の水溶性不織布またはハイセロンを多頭式電子ミシンにセットする。この上に、２の縦糸・３の横糸・４の羊毛・５の織布・６のレース地を含む編地等を作成したい生地の柄を考えたうえで、全て手作業で配置していく。この時、縦糸・横糸になるものは、適当な長さにカットした太い毛糸や細い毛糸を束にしたもの、紐状素材または１〜３ｃｍ位にバイヤスカットした織布などが好適である。さらにその上に、丸や四角、ひし形などいろいろな形に裁断した羊毛・織布・レース地を含む編地などを適当な位置に重ね置きする。特に羊毛は刺繍することでニードル加工を施したような風合いになる。また織布・レース地を含む編地等を重ねることで、これまでに無いような斬新さが生まれる。
以上をセットしたものの上に、７の水溶性不織布またはハイセロンを被せ置き、２から６が動かないようにサンドイッチ状に固定する。これには刺繍工程上、配置した糸や布地等がズレたりしないように、防御する目的がある。また、太い毛糸や羊毛、レース地など凹凸感のある素材に同時に刺繍していく上で、糸切れ等を防ぐ上でも非常に有効である。
【００１１】
図２は図１の手順で準備されたものを、実際に刺繍により繋ぎ合わせていくときの刺繍ステッチの柄例である。この他にもいろいろなステッチで繋ぎ合わせていくことが可能である。また刺繍に使用される糸はポリエステル糸、綿糸、レーヨン糸、アクリル・ウール糸などが考えられる。綿糸はナチュラル感、レーヨン糸は光沢感、アクリル・ウール糸はやわらかさや温かみを出すことができるが、糸の強度面を考えるとポリエステル糸が適している。またヒートテックの糸を使うことで、実際に温かさを出すこともできる。
【００１２】
図３は刺繍製生地の部分拡大図であるが、刺繍ステッチは、あくまでも縦糸・横糸となる毛糸や紐状素材、バイヤスカット地などと、適当な形にカットされた羊毛・織布・レース地を含む編地等を繋ぎ合わせるためのものである。
【００１３】
上記刺繍製生地を約４０℃の微温湯に浸漬、洗い流し、上下の水溶性不織布またはハイセロン等の溶解処理を行った後、乾燥、整形することで、今までにないような全く新しい感覚の基布、刺繍製生地が得られる。
【００１４】
図４は本発明の製造方法によって製造したストールの完成図である。この方法で製造されたストールには縫製工程は必要ないし、ストール端のフリンジもこの製造方法によって完成される画期的な製造方法なのである。
刺繍製生地の製造方法により作成された、後工程としての縫製、フリンジ加工の必要の無い、刺繍機のみで完成されるストールである。
【符号の説明】
【００１５】
１  水溶性不織布またはハイセロン等
２  縦糸
３  横糸
４  羊毛
５  織布
６  レース地を含む編地
７  水溶性不織布またはハイセロン等
８  刺繍ステッチａ
９  刺繍ステッチｂ
１０  刺繍ステッチｃ
１１  刺繍ステッチｄ
１２  刺繍ステッチｅ
１３  縦糸
１４  横糸
１５  羊毛
１６  織布
１７  レース地を含む編地
１８  刺繍ステッチｂ
１９  ストール
【図１】
2013057134.tif 000003
【図２】
2013057134.tif 000004
【図３】
2013057134.tif 000005
【図４】
2013057134.tif 000006
(57)【要約】【課題】汚れたゴム手袋を裏返しにして洗濯する時に使用し、これを提供する。【解決手段】両方の手の平の形を向き合わせ、親指、人差し指、中指、薬指、小指をもった用具を特徴とする。【選択図】図１
2013057157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、ゴム手袋を洗濯する時左と右の手の平及び指の形をした用具にて開いた時にゴム手袋を差し込み閉じた時に片方にひっくり返す事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はゴム手袋の裏側を洗う時にひっくり返して洗濯することができる用具である。
【背景技術】
【０００２】従来からゴム手袋を洗う時、裏側を洗うのが困難で水道圧や口で空気を押し込んで裏返しをしていたが、厚手のゴム手袋や空気の漏れる物は困難である。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、手の平の形をした右と左を向き合わせて片方にゴム手袋をかぶせて片方へひっくり返しながら片方に移動させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、左右両方の手の平の形をした用具である。
指先にあたる所を開閉する事により仕事をする物である。
【発明の効果】
【０００６】乾燥室や洗濯場などの水道口に常備しておけば便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施する為の形態】
【０００８】本発明の形態について説明する。
一日中使用したゴム手袋は、臭くて手の平等が悪臭を放し次の作業に支障をあたえる。
【符号の説明】
【０００９】１．親指                  ４．薬指        ７．柄
２．人差し指              ５．小指
３．中指                  ６．留金
【図１】
2013057157.tif 000003
【図２】
2013057157.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】まくらも、コップの中の飲み物も時間がたつと温くなってしまうので、長い時間、冷却できる方法を提供する。【解決手段】モーターで回したスターリング冷凍機により、スターリング冷凍機の先端を冷却する。コップやかんジュースを入れるドリンクホルダに穴を開けて、中に入れるコップやかんジュースとスターリング冷凍機の先端が接触するようにする。あるいはまくらを長時間冷やすために、まくらの中にスターリング冷凍機を入れて、冷却を行う。【選択図】図１
2013057491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まくらの中に、スターリング冷凍機を入れる。
【請求項２】
ドリンクホルダに穴を開け、中に入れるコップとスターリング冷凍機が接触するようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】スターリングエンジンをモーターで回すと、先が冷える。
【背景技術】
【０００２】スターリング冷凍機の実用化
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】まくらも、コップの中の飲み物も時間がたつと温くなってしまう。
【課題を解決するための手段】スターリング冷凍機で冷やしてやる。
【発明の効果】まくらも、ドリンクホルダも冷える。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の実施形態を示すスターリングドリンクホルダ。
【図１】
2013057491.tif 000003
(57)【要約】【課題】原子力発電所事故により、広い区域が放射能物質で汚染され大きな社会問題になっている。地域によっては放射線量を軽減するため除染工法として、地表面土砂を削り除去している。現段階では水中に溶け込んだ放射性セシウムを除去する技術は確立されいるが土中に混じった放射性セシウムの分離除去は確立されていない。上記の地表面土砂を削っての除去は、広範囲の事なので膨大な土砂の排出が有る。現在処分先も決まっていない排出汚染土砂の減量化が重要な課題になっている。【解決手段】汚染土砂を土質分析したところ、汚染物質の放射性セシウムは土中の微粒子部分（特に微粒子雲母）に多く存在している事が解り、それらを取除く事により放射線量が低減する事が確かめられた。形状特性がきわめて薄い板状になっているので液体中では浮遊し易く泡の表面に付着し易い。その性質を利用し泡で分離する本装置、放射性セシウム含有雲母分離方法及分離装置で土砂中の雲母部分を取り除き、土の放射線量を低減すると共に排出土砂量の減量化が計られる。【選択図】 図１
2013057610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に土砂入口と他端に土砂排出口を設けた皿形容器と該容器の底部に空気噴出口を設けると共に土砂を撹拌移動する装置を配設し、容器内に入れた発泡性洗浄液と土砂を移動撹拌致すと共に土砂混合液に空気を吹込み撹拌発泡させ、土砂中に混在する放射性セシウムを含有する雲母を泡表面に付着させ浮遊浮上した泡を該容器上部を覆うように設けた泡収集カバーで集め取出し、分離回収することを特徴とする放射性セシウム含有雲母分離方法。
【請求項２】
一端に土砂入口と他端に土砂排出口を設けた皿形容器と該容器の底部に空気噴出口を設けると共にはしご型コンベアを配設し、容器内に入れた発泡性洗浄液と土砂を移動撹拌致すと共に土砂混合液に空気を吹込み撹拌発泡させ、土砂中に混在する放射性セシウムを含有する雲母を泡表面に付着させ浮遊浮上した泡を該容器上部を覆うように設けた泡収集カバーで集め取出し、分離回収することを特徴とする放射性セシウム含有雲母分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中（微粒雲母）と結合した放射性セシウムを分離除去する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の事故により、飛散した放射性物質により福島県はじめ各地で土壌汚染が問題になっている、現段階では水中に溶けている放射性セシウムの除去は確立されているが土砂中に混入した放射性セシウムは取除く手段が確保されていない状況である、現在行われている方法は汚染土砂表面を削り除去する方法がとられているが、汚染部分以外も除去するため排出量が増大している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記方法による汚染土の処理では、汚染されていない土砂まで混じり膨大な量になっている。
【０００４】
本発明は、土中の汚染している部分と汚染してない部分を分離し、除染処理土砂残量の減量化をはかる物である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
放射性セシウムで汚染された土を粒子別に測定したところ、土中に混ざった雲母微粒子の中に放射性セシウムが全体の９０％以上含まれている。
【０００６】
上記の事から、土中の雲母成分を除去することにより放射性セシウム汚染の軽減化が計られる。
【０００７】
雲母は、微粒子の状態でも薄い板状結晶になっているため水中で撹拌すると、他の鉱物より沈下速度が遅く表面張力の影響を受けやすい特性を有する。本発明は上記課題を解決する方法であり、上記特性を利用した装置である。
【０００８】
原理は洗浄液中に土砂を入れ撹拌する事により土砂粒子を分離浮遊させる、圧縮空気入を洗浄液中に吹き込み発生した泡の表面張力で洗浄液中及び液表面浮遊する雲母を捕らえ分離分別する装置である。
【発明の効果】
【０００９】
上記したように本発明の泡式セシウム含有雲母分離装置は、土中の雲母分含有率によって違いが有るが、処理前の量を約３０％以下にすると共に放射線量を２０％以下にする効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図1に基づいて説明する。
【００１２】
図１に於いては、角皿型状の容器１、角錐型形状の泡収集カバー２、空気挿入管３、はしご型コンベア４、土砂入口５、土砂排出口６、泡出口７、空気入口８、空気噴出口９から構成されている。
【００１３】
容器１に洗浄液（界面活性剤、発泡剤等混ぜた水）Aを液面まで入れ、土砂入口５より土砂Bを入れる。
【００１４】
容器１内に設置されたはしご型コンベア４をモーター（図示せず）で土砂出口方向に回転させ、容器１内の土砂を洗浄液と共に移動撹拌する。
【００１５】
容器１の下部に設置された空気挿入管３に空気入口８より、コンプレッサー等（図示せず）で発生致した圧縮空気を入れ、容器１底部に設けた空気噴出口９より容器１内底部に吹込み土砂混じり洗浄液を撹拌発泡させる。
【００１６】
容器１内、土砂B混じり洗浄液Aに発生した泡で土砂B混じり洗浄液A中及び液表面に浮遊している雲母を泡表面に付着させる。
【００１７】
容器１内、液面より浮上した泡を泡収集カバー２により収集誘導致し泡出口７から取出し、消泡処理致し雲母を回収する。
【符号の説明】
【００１８】
１  容器
２    泡収集カバー
３    空気挿入管
４    はしご型コンベア
５    土砂入口
６    土砂排出口
７    泡出口
８    空気入口
９    空気噴出口
【図１】
2013057610.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡易な構造で、設置スペースが小さく、かつ、安定的に容器を支持することができる支持具とそのための容器を提供する。【解決手段】側面から中心部に向かい全高にわたって凹みがある形状の容器と起立手段を有する支柱に当該容器の支持手段を有する当該容器の支持具とする構成とした。【選択図】図１
2013090616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面から中心部に向かい全高にわたって凹みがある形状の容器と起立手段を有する支柱に当該容器の支持手段を有する当該容器の支持具。
【請求項２】
容器の支持手段を着脱することができる請求項１記載の容器とその支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、側面から中心部に向かい全高にわたって凹みがある形状の容器と起立手段を有する支柱に当該容器の支持手段を有する当該容器の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、植木鉢などの容器を立体的に支持する道具として、支柱に複数取り付けられたアームの先端に受け皿が付いているスタンドが種々考案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これらには、次のような問題がある。
スタンドを安定的に設置しようとすれば、植木鉢等を左右対称の位置に配置する必要があり、最低でも、植木鉢等２個分の直径プラス支柱の直径分の幅が必要となる。【０００５】  本発明は、簡易な構造で、設置スペースが小さく、かつ、安定的に容器を支持することができる支持具とそのための容器を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の特殊な形状の容器とその支持具は、側面から中心部に向かい全高にわたって凹みがある形状の容器と起立手段を有する支柱に当該容器の支持手段を有する当該容器の支持具とする構成とした。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の特殊な形状の容器とその支持具は、全体の設置スペースを小さくすることが可能である。また、容器の転倒、転落が容器の凹みの１方向でしか起こらないし、これも、容器の凹みの中心の形状と支柱の形状を変更し、容器設置後に容器を少し回転させることによって防ぐことができる。【０００８】  この容器を植木鉢や花瓶にすれば、植物によって支柱や上の段の植木鉢又は花瓶を目立たなくすることも可能であり、見映えを良くすることが可能である。【０００９】  本発明（請求項２）の支持具を使用すれば、容器の上下の間隔を変化させることができるし、支持具に設置する容器の数を増減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の特殊な形状の容器とその支持具の実施例の斜視図である。
【図２】本発明の特殊な形状の容器の実施例の斜視図である。
【図３】本発明の特殊な形状の容器を支持具に設置した直後の状態の平面図である。
【図４】本発明の特殊な形状の容器を支持具に設置後に回転させた状態の平面図である。
【図５】請求項２の支持具の支柱の実施例の部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１２】  支持具１には、転倒を防止するに十分な起立手段４を設ける。形状はこれに限定するものではない。
【００１３】  容器２の水平断面の形状は円形に限るものではなく、三角形、四角形その他の多角形又はその他の形状でも差し支えない。
【００１４】  支柱３には、容器２を支持するに十分な容器支持手段５を設ける。容器２及び容器支持手段５の強度が十分あれば容器２の底面の中心に近い部分の狭い範囲で支持することも可能であり、支持手段５も小さくすることができる。
【００１５】  容器支持手段５は、支柱３に固定してもよいし、図５のように着脱可能にすることもできる。
なお、着脱可能とする方法はこの方法に限るものではない。
【００１６】  容器設置部の支柱３の断面及び容器２の中心部の断面を図３のようにし、図３の右方向から容器２を設置し、その後に容器２を回転して図４の状態にすれば、容器２は転倒又は転落することはなくなる。
【符号の説明】
【００１７】１    容器支持具
２    容器
３    支柱
４    起立手段
５    容器支持手段
６    容器支持手段支持ピン
７    容器支持手段支持ピン穴
【図１】
2013090616.tif 000003
【図２】
2013090616.tif 000004
【図３】
2013090616.tif 000005
【図４】
2013090616.tif 000006
【図５】
2013090616.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】人件費を削減し、火による重労働と危険を解消する石焼ビビンバのファーストフードシステム店舗を提供する。【解決手段】カウンター及びテーブル席に組み込まれたＩＨ調理器４とＩＨ対応の金属製焼きビビンバの器５をお客様の前で使用することにより分厚い石の器を焼きつける調理時間を短縮し素早く提供し、火口を管理する人件費を抑え営業コストを抑える。【選択図】図−１
2013090913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に示したとおり、すばやく提供し火口を使わず安全にお客様が調理しながら食べてもらえるように考えたファーストフードシステム店舗の発明である。
よって、ＩＨ調理器とＩＨ調理器対応の金属製ビビンバの器を使ったファーストフードシステム店舗
【請求項２】
明細書にも示したとおり、ＩＨ調理器とＩＨ調理器対応の金属製ビビンバの器を使ったファーストフードシステム店舗の発明である為ＩＨ調理器対応のビビンバの器が変形による類似品の可能性があることが考えられる。よってＩＨ調理器対応のビビンバの器が変形した場合の器（商品）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はテーブル及びカウンター席に組み込まれたＩＨ調理器とＩＨ調理器対応の金属製品によるビビンバの器で各お客様の前で調理し飲食してもらえるファーストフードシステム店舗。
【背景技術】
【０００２】従来は店舗の調理スペースによる調理の後、調理済みの商品の提供による石焼ビビンバしかなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の石焼ビビンバは分厚い石製の器を焼き付けて提供していた為調理時間と調理機材（火口・コンロ）及びそれを管理する人、すなわち人件費が多大にかかっていた。その上、火による重労働と危険がともなっていた。
本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解消するための手段】
【０００４】ＩＨ調理器が組み込まれたテーブル▲１▼とカウンター▲２▼にＩＨ調理器対応の金属製ビビンバの器▲５▼でお客様の席の前で火を使わず安全に焼いてお客様に調理してもらうことにした。
【発明の効果】
【０００５】ＩＨ調理器▲４▼が組み込まれたテーブル▲１▼とカウンター▲２▼にＩＨ調理器対応の金属製ビビンバの器▲５▼を使用して調理することにより分厚い石の器を焼き付ける。
火口と調理時間をなくし、安全ですばやく提供することが可能となり火口を管理していた人件費及び、営業コストを抑えることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図−１】ＩＨ調理器の組み込まれたテーブルの上から見た図
【図−２】ＩＨ調理器の組み込まれたカウンターの上から見た図
【図−３】ＩＨ調理器対応の鉄製ビビンバの器の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の形態について説明する。
お客様の注文によりＩＨ調理器が組み込まれたテーブル▲１▼及びカウンター▲２▼にＩＨ調理器対応の金属製ビビンバの器▲５▼に盛られた食材を焼きながら食べてもらう。
【符号の説明】
【０００８】１      テーブル
２      カウンター
３      座席
４      ＩＨ調理器
５      ＩＨ調理器対応金属製ビビンバの器
６      テフロン加工
７      取っ手
【図−１】
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【図−２】
2013090913.tif 000004
【図−３】
2013090913.tif 000005