(57)【要約】【課題】不必要な経路制御情報の送信を低減し、伝送速度の低下を抑制できる電力線搬送通信システム及びそのシステムを利用した通信方法を提供する。【解決手段】電力線１０の所定箇所に、複数の電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｄが設置され、各電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｃが、家庭毎に設置されている電力機器４０ａ〜４０ｃの電力情報を計測する電力情報計測装置３０ａ〜３０ｃと接続されている電力線搬送通信システム１において、電力線搬送通信装置２０ａは、他の電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄからの電力情報を受信するデータ受信部と、電力情報計測装置３０ａと接続され、電力機器４０ａの電力情報を受信する電力情報取得部と、転送すべき他のいずれかの電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄを選択する転送対象選択部と、選択した他の電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄへ電力情報を送信するデータ送信部と、を備える。【選択図】図１
2013172429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を伝送するための電力線の所定箇所に、電力情報を通信するための複数の電力線搬送通信装置が設置され、各電力線搬送通信装置が、家庭毎に設置されている電力機器の電力情報を計測する電力情報計測装置と接続されている電力線搬送通信システムにおいて、
前記各電力線搬送通信装置は、他の電力線搬送通信装置からの電力情報を受信するデータ受信部と、
前記電力情報計測装置と接続され、前記電力機器の電力情報を受信する電力情報取得部と、
前記電力情報取得部からの電力情報又は他の電力線搬送通信装置からの電力情報について、転送すべき他のいずれかの電力線搬送通信装置を選択する転送対象選択部と、
前記選択した他の電力線搬送通信装置へ電力情報を送信するデータ送信部と、
を備えることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記各電力線搬送通信装置は、さらに、前記電力情報取得部からの電力情報又は前記他の電力線搬送通信装置からの電力情報を格納するデータ格納部を備えることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記各電力線搬送通信装置は、さらに、複数の電力情報から統計情報を算出するデータ演算部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記各電力線搬送通信装置は、さらに、前記電力情報を時刻情報と対応付けて記憶する時刻情報記憶部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記各電力線搬送通信装置は、さらに、前記転送対象選択部により選択された転送対象へのデータ送信が成功したかどうかを判別する転送状態判別部と、
前記転送状態判別部による判別情報に基づき、データ送信が成功した確率を算出する成功確率演算部と、
設定された閾値情報を格納する閾値格納部と、
前記成功確率演算部で算出された成功確率と前記閾値格納部で格納された閾値とを比較するデータ比較部と、
前記データ比較部で比較されたデータに基づき、転送に用いる電力情報の種別を異なる種別に変更する電力情報変更部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
前記各電力線搬送通信装置は、さらに、電力情報を用いずに転送対象を選択する他の転送対象選択部と、
前記電力情報を用いた転送を終了するための所望の条件を格納した終了条件格納部と、
前記電力情報を用いた前記転送対象選択部による転送が前記終了条件格納部に格納された条件を満たしているかどうかを判断する終了条件判断部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項７】
電力を伝送するための電力線の所定箇所に、電力情報を通信するための複数の電力線搬送通信装置が設置され、各電力線搬送通信装置が、家庭毎に設置されている電力機器の電力情報を計測する電力情報計測装置と接続されている電力線搬送通信システムを利用した通信方法において、
周囲の他の電力線搬送通信装置から取得した電力情報から、前記家庭毎の電力機器に電力生成機器を含んでいるか否かを判断し、電力生成機器を含んでいる場合は、電力が大きいものから降順にその電力線搬送通信装置にランクを付与していく計算を行う一方、前記電力生成機器を含まない場合は、電力が小さいものから昇順にその電力線搬送通信装置にランクを付与していく計算を行って全電力線搬送通信装置に対してランクを付与し、周囲の他の電力線搬送通信装置に対してランクが最小となる通信経路を選択して通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
任意の種別の電力情報に基づく転送対象へのデータ送信の結果、送信が成功したか否かを送信毎に判別してデータ送信が成功した確率を算出し、当該成功確率が予め設定した閾値を超える場合は、前記種別の電力情報に基づいて転送対象へのデータ送信を続け、成功確率が閾値を超えない場合は、異なる種別の電力情報に基づいて転送対象へのデータ送信を行うことを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
電力情報を用いたデータの送信が、任意の終了条件を満たしているか否かを判定し、前記終了条件を満たしている場合は、電力情報を用いずに転送対象を選択し、前記条件を満たしていない場合は、前記電力情報を用いて転送対象の選択を続けることを特徴とする請求項７又は８記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力線を利用し通信を行う電力線搬送通信システム及びそのシステムを利用した通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信装置の各々がデータを中継することにより通信ネットワークを構築する技術として、アドホックネットワーク(Ad Hoc Network)技術がある。この技術は、通信装置を管理制御する基地局などの通信設備が不要であり、低コスト化が図れることや耐障害性が高いなどの特徴を有している。
【０００３】
電力量計の計量データなどの双方向通信では、大多数の機器と通信を行う必要があり通信設備コストの低減が必要とされるため、この技術の適用が期待されている。
【０００４】
アドホックネットワークにおける通信では、各通信端末が通信を行うため、通信経路の制御、管理などが重要である。アドホックネットワークにおける経路制御方式としては、ＡＯＤＶ(Ad Hoc On-Demand Distance Vector Routing)、ＯＬＳＲ(Optimized Link State Routing Protocol)などが提案されている。
【０００５】
通信速度が低く、省電力が求められる機器や計算機能力が制限された機器からなるネットワークに向けた通信経路制御プロトコルとして、ＲＰＬ(Routing Protocol for Low power and Lossy Networks)がある。
【０００６】
このプロトコルでは、ランクと呼ばれる指標が小さい値を持つ通信装置を中継対象として選択するという規則に従って経路制御を行うことを定めている。各通信装置において算出されたランク情報は、他の通信装置に対して通知される。これを全ての通信装置に対して行うことにより各通信端末のランクが決定され、ネットワークの経路制御を行うために利用される。ネットワークが変化したと判断された場合には、再度、経路制御情報の送信が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】IETF, "RPL: IPv6 Routing Protocol for Low power and LossyNetworks", Internet Draft
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記プロトコルでは、ランクをどのように算出するかについては明示されておらず、通信装置の実装者に委ねられている。また、電力線の通信媒体としての伝送特性や雑音などは、電力線に接続された機器やその稼動状態などによって変化するので、どのようなランク算出方法が適切であるかを決定するのは困難である。さらに、電力線の特性は時間によって変化するため、ネットワークの状態が変化したと判断されやすく、頻繁に経路制御情報の送信が行われてしまう。
【０００９】
また、電力線搬送通信では伝送の媒体である電力線が共有されており、ひとつの通信装置が通信を行なっている間、他の通信装置は通信を行うことができない。このため、経路制御情報が頻繁に送信されると、通信データの伝送レートは低下してしまう。
【００１０】
本発明の実施形態は、不必要な経路制御情報の送信を低減し、伝送速度の低下を抑制できる電力線搬送通信システム及びそのシステムを利用した通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、電力を伝送するための電力線の所定箇所に、電力情報を通信するための複数の電力線搬送通信装置が設置され、各電力線搬送通信装置が、家庭毎に設置されている電力機器の電力情報を計測する電力情報計測装置と接続されている電力線搬送通信システムにおいて、前記各電力線搬送通信装置は、他の電力線搬送通信装置からの電力情報を受信するデータ受信部と、前記電力情報計測装置と接続され、前記電力機器の電力情報を受信する電力情報取得部と、前記電力情報取得部からの電力情報又は他の電力線搬送通信装置からの電力情報について、転送すべき他のいずれかの電力線搬送通信装置を選択する転送対象選択部と、前記選択した他の電力線搬送通信装置へ電力情報を送信するデータ送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の実施形態は、電力を伝送するための電力線の所定箇所に、電力情報を通信するための複数の電力線搬送通信装置が設置され、各電力線搬送通信装置が、家庭毎に設置されている電力機器の電力情報を計測する電力情報計測装置と接続されている電力線搬送通信システムを利用した通信方法において、周囲の他の電力線搬送通信装置から取得した電力情報から、前記家庭毎の電力機器に電力生成機器を含んでいるか否かを判断し、電力生成機器を含んでいる場合は、電力が大きいものから降順にその電力線搬送通信装置にランクを付与していく計算を行う一方、前記電力生成機器を含まない場合は、電力が小さいものから昇順にその電力線搬送通信装置にランクを付与していく計算を行って全電力線搬送通信装置に対してランクを付与し、周囲の他の電力線搬送通信装置に対してランクが最小となる通信経路を選択して通信を行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】各実施形態における電力線搬送通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の電力線搬送通信装置の構成図である。
【図３】第１の実施形態の転送対象選択手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の通信経路選択手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の電力線搬送通信装置の構成図である。
【図６】第３の実施形態の電力線搬送通信装置の構成図である。
【図７】第４の実施形態の電力線搬送通信装置の構成図である。
【図８】第５の実施形態の電力線搬送通信装置の構成図である。
【図９】第５の実施形態の電力情報送信手順を示すフローチャートである。
【図１０】第６の実施形態の電力線搬送通信装置の構成図である。
【図１１】第６の実施形態の電力情報送信手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る電力線搬送通信システムの全体構成を示す図である。
【００１６】
本電力線搬送通信システム１では、電力を伝送するための電力線１０の所定箇所に、電力情報を通信するための電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｄが設置されている。このうち、電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｃは、家庭毎に設置されている電力機器４０ａ〜４０ｃの電力情報を計測する電力情報計測装置３０ａ〜３０ｃとそれぞれ接続されている。
【００１７】
（電力線１０）
電力線１０は、電線、引き込み線、電灯線など、電力を伝送するケーブルを用いることができる。
【００１８】
（電力情報計測装置３０）
電力情報計測装置３０ａ〜３０ｃは、それぞれ電力線１０に接続された電力機器４０ａ〜４０ｃの電力情報を計測することが可能であり、計測された電力情報はそれぞれ電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｃによって通信される。電力情報計測装置３０ａ〜３０ｃの代表例としては、電力量計が挙げられる。電力量計としては、電力情報として電力量、電力、電圧、電流、周波数などを測定可能なものが存在する。
【００１９】
（電力機器４０）
電力機器４０ａ〜４０ｃは、テレビや冷蔵庫など電力を消費して動作する電力消費機器のみから構成されている。
【００２０】
（電力線搬送通信装置２０）
図２は、本実施形態の電力線搬送通信システム１における電力線搬送通信装置の構成図である。なお、電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｄは全て同じ構成であるため、以下、電力線搬送通信装置２０ａについて説明する。
【００２１】
電力線搬送通信装置２０ａは、電力線１０と接続されたデータ受信部２００及びデータ送信部２０１を有している。データ受信部２００は、他の電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄからの電力情報を受信し、データ送信部２０１は、電力線搬送通信装置２０ａ内の電力情報を他の電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄへ送信する。
【００２２】
データ受信部２００及びデータ送信部２０１は、共に、転送対象選択部２０２に接続されている。この転送対象選択部２０２は、電力情報の宛先が自身の電力線搬送通信装置２０ａでない場合に、電力情報を中継する対象（電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄ等）を選択する。転送対象選択部２０２は、転送対象選択部をプログラムとして実装したマイクロコントローラだけでなく、物理回路として実装したＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)やＰＬＤ(Programmable
Logic Device)などで構成することができる。
【００２３】
転送対象選択部２０２は、電力情報取得部２０３と接続されている。電力情報取得部２０３は、電力量計などの電力情報計測装置３０ａから電力情報を取得する。電力情報取得部２０３は、この電力情報を他の電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄで利用するために、転送対象選択部２０２へと受け渡す。
【００２４】
（電力線搬送方法）
以下、電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｃからの電力情報を電力線搬送通信装置２０ｄを宛先として通信する電力線搬送方法について説明する。
【００２５】
電力線搬送通信装置２０ａから電力線搬送通信装置２０ｄまでの電力線での減衰や雑音が小さい場合には、電力線搬送通信装置２０ａから電力線搬送通信装置２０ｄまで直接、通信を行うことができる。また、電力線搬送通信装置２０ｂから電力線搬送通信装置２０ｄへも直接通信が可能であるとする。電力線搬送通信装置２０ｃから電力線搬送通信装置２０ｄへの直接の通信が可能でない場合、他の電力線搬送通信装置を中継して通信を行う。
【００２６】
具体的には、中継対象として電力線搬送通信装置２０ａと２０ｂが考えられる。ここで、どちらの中継対象を選択するかについては、通信が最も安定して行われることや、最も機器消費電力を小さくすることなど、その通信ネットワークにおける制約などを考慮して決定される。そのための制約や指標については、中継対象となり得る電力線搬送通信装置２０ａと２０ｂから通知される。
【００２７】
例として、電力線搬送通信装置２０ａと電力線搬送通信装置２０ｂから送信された瞬時電力に基づいて中継対象を選択することを考える。瞬時電力が大きい場合、多くの機器の動作が想定され、電力線のインピーダンスの低下や雑音の増加が想定されるため通信経路として不安定であることが想定される。このため、電力線搬送通信装置２０ａと電力線搬送通信装置２０ｂからの瞬時電力が小さい電力線搬送通信装置を中継対象として選択することにより安定な通信が可能となる。
【００２８】
また、瞬時電力以外にも、電力線の状態を反映する電力量、電圧、電流、力率などその他の電力情報についても同様に中継対象の選択に利用することが可能である。
【００２９】
（電力線搬送通信装置２０ａにおける処理手順）
次に、図２に示す電力線搬送通信装置２０ａにおける具体的な処理手順について、図３及び図４に従って説明する。以下では電力情報として瞬時電力を用い、転送対象の選択の指標として、ＲＰＬと同様に、最適な経路が最も小さな値をもつランクと呼ばれる指標を用いる。
【００３０】
（転送対象選択方法：図３）
先ず、転送対象選択部２０２は、データ受信部２００を介して周囲の電力線搬送通信装置２０ｂ〜２０ｄからの電力情報を取得し（Ｓ１０）、取得した情報から太陽電池などの電力生成機器を含んでいるかを判断する（Ｓ１１）。なお、この電力生成機器を含んでいるか否かの情報については、上記の電力情報と同時に含めることも可能である。
【００３１】
転送対象選択部２０２は、電力生成機器を含んでいる場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、ランク計算１を行う（Ｓ１２）。ランク計算１は、電力が大きいものから順に、ｎ、ｎ−１、・・・と降順にランクを付与していく計算をいう。ここで、ｎは、周囲の電力線搬送通信装置の総数である。これは、電力生成機器が動作している場合には、ＰＣＳ(パワーコンディショナ)が動作している可能性が高く、この機器はスイッチングノイズを放出していると考えられるためである。
【００３２】
一方、電力生成機器を含まない場合（Ｓ１１のＮｏ）、ランク計算２を行う（Ｓ１３）。ランク計算２は、電力が小さいものから１、２、３と昇順にランクを付与していく計算をいう。
【００３３】
このようにして、電力線搬送通信装置に対してランクを付与していき、周囲の全ての電力線搬送通信装置にランクが付与されていれば終了し（Ｓ１４のＹｅｓ）、そうでなければ（Ｓ１４のＮｏ）付与されていないものにランクを付与する。これにより、通信を行うための経路が構築される。
【００３４】
（通信経路選択方法：図４）
次に、転送対象選択部２０２は、宛先までの通信経路が複数あるかを判別する（Ｓ２０）。複数経路がある場合は（Ｓ２０のＹｅｓ）、その中から最もランクの小さいものを転送対象として選択する（Ｓ２１）。これに対して、通信経路が複数ない場合には（Ｓ２０のＮｏ）、単一の通信経路を選択する（Ｓ２２）。そして、このプロセスを宛先まで通信が行われるまで継続する（Ｓ２３）。以上のプロセスによって、通信データの宛先まで通信を行うことが可能となる。
【００３５】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、電力線に接続された機器の電力情報を用いて電力線の伝送状態を推定することにより、不必要な経路制御情報の送信を低減し、また安定な伝送路を選択することにより、電力線搬送通信システムにおける伝送速度の低下を防止することができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図５に、第２の実施形態の電力線搬送通信システムにおける電力線搬送通信装置の構成を示す。なお、以下の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の電力線搬送通信装置２１ａでは、第１の実施形態の電力線搬送通信装置２０ａの構成に加えて、さらに、データ格納部２１０が設けられている。データ格納部２１０は、自装置である電力線搬送通信装置２１ａの電力情報及び他装置である電力線搬送通信装置２１ｂ〜２１ｄの電力情報を格納する。
【００３８】
本実施形態によれば、自装置の電力情報および他装置の電力情報をデータ格納部２１０に格納しておくことにより、自装置および他装置の電力情報を取得できない場合においても、転送対象選択部２０２がデータ格納部２１０に格納された電力情報を利用して、転送対象を選択することができるようになる。
【００３９】
［第３の実施形態］
図６に、第３の実施形態の電力線搬送通信システムにおける電力線搬送通信装置の構成を示す。
【００４０】
本実施形態の電力線搬送通信装置２２ａでは、第１の実施形態の電力線搬送通信装置２０ａの構成に加えて、さらに、データ演算部２２０が設けられている。データ演算部２２０は、複数の電力情報から平均値や標準偏差などの統計情報を算出する。
【００４１】
本実施形態によれば、データ演算部２２０において、電力情報の平均値や標準偏差などの統計情報を算出することにより、電力情報として測定された実際の値ではなく、上記算出結果を転送対象の選択に利用することができるようになる。実際の計測値だけでなく、平均値や標準偏差などを利用することで、電力情報としてノイズが重畳したなどの場合において通信の安定化を図ることができる。
【００４２】
また、電力情報はユーザのプライバシー情報であるため、電力情報の管理が求められる。本実施形態によれば、測定した電力情報を用いて直接通信を行わないことにより、システムセキュリティの簡素化を図ることができる。
【００４３】
［第４の実施形態］
図７に、第４の実施形態の電力線搬送通信システムにおける電力線搬送通信装置の構成を示す。
【００４４】
本実施形態の電力線搬送通信装置２３ａでは、第１の実施形態の電力線搬送通信装置２０ａの構成に加えて、さらに、時刻情報記憶部２３０が設けられている。
【００４５】
時刻情報記憶部２３０は、自装置の電力情報および他装置の電力情報を時刻情報と対応付けて記憶する。これより、転送対象選択部２０２は、時刻情報と対応付けた電力情報を用いて転送対象を選択する。
【００４６】
時刻情報記憶部２３０により、中継対象を選択するために用いる電力情報を現在の時刻情報により変化させることが可能となる。例えば、過去の電力情報を参照する場合では、平日と休日では電力の需要パターンが変化するため、転送対象選択部２０２は、現在が平日か休日を判断し、平日であれば過去の平日のデータを参照し、また休日であれば過去の休日のデータを参照するというように、参照するデータを変化させることによって、安定な転送対象を選択することが可能になる。
【００４７】
時刻情報記憶部２３０としては、ＲＴＣ(Real Time Clock)やＧＰＳ(Global Positioning System)からのクロック信号を利用することができる。
【００４８】
［第５の実施形態］
図８に、第５の実施形態の電力線搬送通信システムにおける電力線搬送通信装置の構成を示す。
【００４９】
本実施形態の電力線搬送通信装置２４ａでは、第１の実施形態の電力線搬送通信装置２０ａの構成に加えて、さらに、転送状態判別部２４１、成功確率演算部２４２、閾値格納部２４３、データ比較部２４４、及び電力情報変更部２４５が設けられている。
【００５０】
転送状態判別部２４１は、転送対象選択部２０２により選択された転送対象へのデータ送信が成功したかどうかを判別する。また、成功確率演算部２４２は、転送状態判別部２４１による判別情報に基づき、データ送信が成功した確率を算出する。閾値格納部２４３は、設定された閾値情報を格納する。データ比較部２４４は、成功確率演算部２４２で算出された成功確率と閾値格納部２４３で格納された閾値とを比較する。電力情報変更部２４５は、転送に用いる電力情報の種別を異なる種別に変更する。
【００５１】
（電力線搬送通信装置２４ａにおける処理手順）
次に、図８に示す電力線搬送通信装置２４ａにおける具体的な処理手順について、図９に従って説明する。
【００５２】
先ず、転送状態判別部２４１は、現在用いている種別の電力情報に基づく転送対象へのデータ送信が成功したかどうかを判別する（Ｓ３０）。次に、成功確率演算部２４２は、転送状態判別部２４１による判別情報に基づき、現在の種別の電力情報に関してデータ送信が成功した確率を算出する（Ｓ３１）。データ比較部２４４は、成功確率演算部２４２で算出された成功確率と閾値格納部２４３で格納された閾値とを比較し（Ｓ３２）、成功確率が閾値を超える場合は（Ｓ３２のＹｅｓ）、現在の種別の電力情報に基づく転送対象へのデータ送信を続ける（Ｓ３３）。これに対して、成功確率が閾値を超えない場合は（Ｓ３２のＮｏ）、電力情報変更部２４５により異なる種別の電力情報に基づいた転送対象へのデータ送信に変更する（Ｓ３４）。
【００５３】
（効果）
本実施形態によれば、例えば、電力に基づいた転送対象の選択に一定以上失敗した場合に、電圧による転送対象への送信に切り替えるなど、異なる種別の電力情報を利用することが可能となる。これによって、電力線搬送通信システムにおいて最適な電力情報を選択することが可能となる。
【００５４】
［第６の実施形態］
図１０に、第６の実施形態の電力線搬送通信システムにおける電力線搬送通信装置の構成を示す。
【００５５】
本実施形態の電力線搬送通信装置２５ａでは、第１の実施形態の電力線搬送通信装置２０ａの構成に加えて、さらに、転送対象選択部Ａ２５１、転送対象選択部Ｂ２５２、終了条件格納部２５３、及び終了条件判断部２５４が設けられている。
【００５６】
転送対象選択部Ａ２５１は、第１の実施形態の転送対象選択部２０２と同様に、電力情報を用いてデータを転送する対象を選択する。一方、転送対象選択部Ｂ２５２は、従来の手法と同様に、電力情報を用いずに転送対象を選択する。この手段としては、ＲＰＬを利用することができる。
【００５７】
終了条件格納部２５３は、電力情報を用いた転送を終了するための所望の条件を格納している。終了条件判断部２５４は、転送対象選択部Ａ２５１による転送が終了条件格納部２５３に格納された条件を満たしているかどうかを判断する。
【００５８】
（電力線搬送通信装置２５ａにおける処理手順）
次に、図１０に示す電力線搬送通信装置２５ａにおける具体的な処理手順について、図１１に従って説明する。
【００５９】
先ず、転送対象選択部Ａ２５１は、転送対象選択部２０２（図２）と同様に、電力情報を用いたデータの宛先が自身の電力線搬送通信装置２５ａでない場合に、データを中継する対象を選択し、データ送信部２０１により電力情報を送信する（Ｓ４０）。次に、終了条件判断部２５４は、転送対象選択部Ａ２５１による転送が終了条件格納部２５３に格納された条件を満たしているかどうかを判断する（Ｓ４１）。条件を満たしている場合（Ｓ４１のＹｅｓ）は、転送対象選択部Ｂ２５２が、従来の手法と同様にて電力情報を用いずに転送対象を選択する（Ｓ４２）。これに対して、上記条件を満たしていない場合は（Ｓ４１のＮｏ）、転送対象選択部Ａ２５１による電力情報を用いた選択を続ける（Ｓ４３）。
【００６０】
（効果）
本実施形態によれば、電力情報を用いない転送対象の選択ができるようになるので、第１の実施形態による手法と組み合わせることにより、全体として効率の良い電力線搬送通信システムを構成できる。
【００６１】
[他の実施形態]
（１）図１に示す第１の実施形態の全体構成では、電力線搬送通信装置、電力情報計測装置、電力機器の具体例として、それぞれ、電力線搬送通信装置２０ａ〜２０ｄ、電力情報計測装置３０ａ〜３０ｃ、電力機器４０ａ〜４０ｃを示したが、これらの装置、機器は任意の個数に設定することができる。
【００６２】
（２）上記各実施形態に示した構成を組み合わせることもできる。例えば、第２の実施形態のデータ格納部２１０の後段に第３の実施形態のデータ演算部２２０を設けて、データ格納部に保存された電力情報を用いて平均値や標準偏差等を演算することもできる。
【００６３】
（３）また、第４の実施形態の時刻情報記憶部２３０の後段に第３の実施形態のデータ演算部２２０を設けて、時刻情報と対応付けた電力情報を用いて上記の演算をすることもできる。
【００６４】
（４）上記実施形態においては、電力情報を他の電力線搬送通信装置に送信する例を示したが、電力情報を伝送する際に暗号化処理などを行い、電力情報と共に暗号化処理方法についての情報も加えて、他の電力線搬送通信装置に送信することもできる。
【００６５】
（５）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…電力線
２０ａ〜２０ｄ…電力線搬送通信装置
２１ａ〜２５ａ…電力線搬送通信装置
３０ａ〜３０ｃ…電力情報計測装置
４０ａ〜４０ｃ…電力機器
２００…データ受信部
２０１…データ送信部
２０２…転送対象選択部
２０３…電力情報取得部
２１０…データ格納部
２２０…データ演算部
２３０…時刻情報記憶部
２４１…転送状態判別部
２４２…成功確率演算部
２４３…閾値格納部
２４４…データ比較部
２４５…電力情報変更部
２５１…転送対象選択部Ａ
２５２…転送対象選択部Ｂ（他の転送対象選択部）
２５３…終了条件格納部
２５４…終了条件判断部
【図１】
2013172429.tif 000003
【図２】
2013172429.tif 000004
【図３】
2013172429.tif 000005
【図４】
2013172429.tif 000006
【図５】
2013172429.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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