(57)【要約】【課題】操作性を向上させるとともに生体への負担を低減可能な消化管用デバイスを提供する。【解決手段】貫通孔１１１を備える筒部１１０と、前記筒部１１０の貫通方向の基端側に設けられて外部から供給される流動体が流入することで外径が広がるように拡張可能な第１拡張部１３０と、前記筒部１１０の貫通方向の基端側に前記第１拡張部１３０よりも先端側に設けられて外径が広がるように拡張可能な第２拡張部１４０と、前記第１拡張部１３０よりも前記第２拡張部１４０を先に拡張させるように外部からの流動体の流れを調整する調整部１６２と、を有する消化管用デバイス１００である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備える筒部と、
前記筒部の貫通方向の基端側に設けられて外部から供給される流動体が流入することで外径が広がるように拡張可能な第１拡張部と、
前記筒部の貫通方向の基端側に前記第１拡張部よりも先端側に設けられて外径が広がるように拡張可能な第２拡張部と、
前記第１拡張部よりも前記第２拡張部を先に拡張させるように外部からの流動体の流れを調整する調整部と、を有する消化管用デバイス。
【請求項２】
前記第２拡張部は、外部から供給される流動体が流入することで外径が広がるように拡張可能である、請求項１に記載の消化管用デバイス。
【請求項３】
前記調整部は、前記流動体の圧力の変化によって前記第１拡張部への流路を閉鎖した状態から開いた状態に切り換える流路切り換え部を有する請求項２に記載の消化管用デバイス。
【請求項４】
前記調整部は、
前記第１拡張部への流路に設けられ、所定の解放圧力以上となるまで流動体の流入を妨げる第１弁部と、
前記第１弁部および第２拡張部に連通し、第２弁部へ向かう流動体の流路を閉塞可能な流路閉塞用器具を配置可能な流路部と、を有する請求項２または３に記載の消化管用デバイス。
【請求項５】
前記調整部は、
前記第２拡張部への流路に設けられ、流動体を供給する供給管を挿入および引き抜き可能な第２弁部と、
前記第１拡張部および第２弁部に連通し、前記第２弁部から引き抜かれた供給管を配置可能な流路部と、を有する請求項２または３に記載の消化管用デバイス。
【請求項６】
前記調整部は、
前記第１拡張部への流路に設けられ、所定の解放圧力以上となるまで流動体の流入を妨げる第１弁部と、
前記第１弁部および第２拡張部に連通する流路部と、を有する請求項２または３に記載の消化管用デバイス。
【請求項７】
前記筒部は、前記第１拡張部および第２拡張部の少なくとも一方に連結される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の消化管用デバイス。
【請求項８】
前記筒部は、前記第１拡張部に連結される第１筒部と、前記第２拡張部に連結される第２筒部と、を有する請求項７に記載の消化管用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化管内に設置される消化管用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、糖尿病（特に２型糖尿病）や肥満の治療方法として、胃の上部と小腸の下部を外科的に直結するバイパス術が有効であることが知られている。このようなバイパス術を行うと、摂取した栄養素が胃の上部から小腸の下部へ直接流れ込むため、小腸上部の十二指腸や空腸上部に栄養素が流れなくなり、栄養の吸収を減少させることができる。さらに、小腸上部に栄養素が流れなくなることで、栄養素の刺激により分泌される消化管ホルモンであるグルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド（ＧＩＰ）やグルカゴン等が分泌され難くなり、かつ未消化の栄養素が小腸下部の空腸下部や回腸を通ることで、栄養素による刺激によって消化管ホルモンであるグルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）の分泌が増加する。ＧＩＰやグルカゴンは、インスリンの分泌を減少させる因子であると考えられており、これらが分泌されなくなることで、インスリンの分泌が阻害され難くなる。また、ＧＬＰ−１は、インスリンの分泌を促す因子であると考えられている。このように、バイパス術は、摂取した栄養素の吸収を制限するのみならず、消化管ホルモンの作用によってインスリンの分泌を促して血糖値を減少させ、糖尿病や肥満の治療に効果を発揮すると考えられている。
【０００３】
しかしながら、バイパス術は侵襲性が高いため、近年、小腸上部に栄養素が流れるスリーブを設置する低侵襲な方法が注目されている。例えば特許文献１には、胃の幽門輪を挟むように配置させる２つのバルーンと、このバルーンから小腸へ向かって伸びる筒状のスリーブとを備えたデバイスが記載されている。このデバイスは、経口的に設置可能であるために低侵襲であり、幽門輪に到達した栄養素を、スリーブの内部を通過させることで小腸の上部に触れさせずに小腸の下部へ到達させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７８０３１９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のようなデバイスを消化管内に設置する際には、通常、Ｘ線により観察しつつ設置する必要があり、操作が煩雑であるとともに、生体への負担が大きい。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、操作性を向上させるとともに生体への負担を低減可能な消化管用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための消化管用デバイスは、貫通孔を備える筒部と、前記筒部の貫通方向の基端側に設けられて外部から供給される流動体が流入することで外径が広がるように拡張可能な第１拡張部と、前記筒部の貫通方向の基端側に前記第１拡張部よりも先端側に設けられて外径が広がるように拡張可能な第２拡張部と、前記第１拡張部よりも前記第２拡張部を先に拡張させるように外部からの流動体の流れを調整する調整部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した消化管用デバイスは、第１拡張部よりも第２拡張部を先に拡張させるように外部からの流動体の流れを調整する調整部を有するため、消化管内に設置する際に、第１拡張部よりも遠位側（肛門側）に位置する第２拡張部を先に拡張させることができる。したがって、遠位側の第２拡張部を拡張させた後に、消化管用デバイスを後退させて第２拡張部を消化管内の内径が小さい部位に接触させるだけで位置決めでき、さらに第１拡張部を拡張させることで、消化管用デバイスを消化管内に容易に留置できる。しかも、第２拡張部が消化管内の内径が小さい部位に接触した際に、操作者は手の感覚によって検知でき、Ｘ線による観察が不要となり、操作性が向上するとともに生体への負担を軽減できる。
【０００９】
また、前記第２拡張部が、外部から供給される流動体が流入することで外径が広がるように拡張可能であれば、外部からの流動体の流れを第２拡張部から第１拡張部へ調整することで、第１拡張部よりも第２拡張部を先に拡張させることができる。
【００１０】
また、前記調整部が、前記流動体の圧力の変化によって前記第１拡張部への流路を閉鎖した状態から開いた状態に切り換える流路切り換え部を有するようにすれば、流動体の圧力を変化させるだけで、流路の切り換えが可能となり、構成を単純化できるとともに操作性が向上する。
【００１１】
また、前記調整部が、前記第１拡張部への流路に設けられ、所定の解放圧力以上となるまで流動体の流入を妨げる第１弁部と、前記第１弁部および第２拡張部に連通し、第２弁部へ向かう流動体の流路を閉塞可能な流路閉塞用器具を配置可能な流路部と、を有するようにすれば、第１弁部の開放圧力未満の圧力の流動体を供給して第２拡張部を拡張させた後、第１弁部の開放圧力以上の圧力の流動体を供給して第１弁部を介して第１拡張部を拡張させることができる。
【００１２】
また、前記調整部が、前記第２拡張部への流路に設けられ、流動体を供給する供給管を挿入および引き抜き可能な第２弁部と、前記第１拡張部および第２弁部に連通し、前記第２弁部から引き抜かれた供給管を配置可能な流路部と、を有するようにすれば、第２弁部に挿入した供給管により第２拡張部を拡張させた後、第２弁部から供給管を引き抜いて流路部に配置することで、第１拡張部を拡張させることができる。
【００１３】
また、前記調整部が、前記第１拡張部への流路に設けられ、所定の解放圧力以上となるまで流動体の流入を妨げる第１弁部と、前記第１弁部および第２拡張部に連通する流路部と、を有するようにすれば、流路部に第１弁部の開放圧力未満の圧力の流動体を供給することで第２拡張部を拡張させた後、第１弁部の開放圧力以上の圧力となる流動体により、第１拡張部を拡張させることができる。
【００１４】
また、前記筒部が、前記第１拡張部および第２拡張部の少なくとも一方に連結されるようにすれば、第１拡張部側から、若しくは第１拡張部と第２拡張部の間から筒部の貫通孔に食物を円滑に流入させることができる。
【００１５】
また、前記筒部が、前記第１拡張部に連結される第１筒部と、前記第２拡張部に連結される第２筒部と、を有するようにすれば、第１拡張部側から第１筒部の貫通孔に食物を円滑に流入させて第１拡張部と第２拡張部の間に食物が引っかかることを抑制しつつ、第１拡張部と消化管の隙間から漏れ出る一部の食物を、第１拡張部と第２拡張部の間から第２筒部の貫通孔に流入させて、消化管への食物の接触を極力減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る消化管用デバイスを示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】流動体の供給圧力を上昇させる前の調整部の動作を説明するための断面図である。
【図４】流動体の供給圧力を上昇させた後の調整部の動作を説明するための断面図である。
【図５】第１実施形態に係る消化管用デバイスを消化管内に設置するための消化管用デバイス設置用システムを示す概略図である。
【図６】第１実施形態に係る消化管用デバイスに把持部材および供給管を連結した際を示す断面図である。
【図７】消化管の一部を示す概略断面図である。
【図８】消化管の内部に内視鏡を挿入した際を示す概略断面図である。
【図９】消化管の内部に内視鏡を介して消化管用デバイスを挿入した際を示す概略断面図である。
【図１０】消化管の内部に挿入された消化管用デバイスの第２拡張部を拡張させた際を示す概略断面図である。
【図１１】消化管の内部で第２拡張部を拡張させた消化管用デバイスを後退させた際を示す概略断面図である。
【図１２】消化管の内部に挿入された消化管用デバイスの第１拡張部を拡張させた際を示す概略断面図である。
【図１３】消化管の内部に設置された消化管用デバイスを示す概略断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る消化管用デバイスの第２拡張部を拡張させる際を示す断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る消化管用デバイスの第１拡張部を拡張させる際を示す断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る消化管用デバイスを示す断面図である。
【図１７】第３実施形態に係る消化管用デバイスの第１拡張部を拡張させる際を示す断面図である。
【図１８】第４実施形態に係る消化管用デバイスの第１拡張部を拡張させる際を示す断面図である。
【図１９】消化管用デバイスの変形例を示す断面図である。
【図２０】消化管用デバイスの他の変形例を示す平面図である。
【図２１】消化管用デバイスのさらに他の変形例を示す平面図である。
【図２２】消化管用デバイスのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図２３】消化管用デバイスのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図２４】消化管用デバイスのさらに他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る消化管用デバイス１００は、経口的または経鼻的に消化管内に挿入されて消化管の一部を覆うように留置されて、摂食された食物を、消化管の覆われた部位に接触させないように流通させるデバイスである。本消化管用デバイス１００は、図１，２に示すように、筒状に形成されて貫通孔１１１を備える柔軟な筒部１１０と、筒部１１０の貫通方向の一端側（基端側）に設けられる留置部１２０とを備えている。以下、消化管用デバイス１００において、筒部１１０が設けられる側を先端側、留置部１２０が設けられる側を基端側と称する。また、消化管内において、肛門側を遠位側、口腔側を近位側と称する。
【００１９】
筒部１１０は、消化管の運動に応じて柔軟に変形可能な膜状の部材により形成されている。筒部１１０は、設置される小腸上部の内径よりも若干小さな外径を有している。筒部１１０の外径は、筒部１１０の貫通孔１１１の貫通方向に略一定であるが、必ずしも一定でなくてもよい。
【００２０】
筒部１１０の厚さは、好ましくは０．００２ｍｍ〜０．０２ｍｍであり、筒部１１０の外径は、好ましくは１０ｍｍ〜６０ｍｍであり、筒部１１０の貫通方向の長さは、好ましくは６００ｍｍ〜１３００ｍｍであるが、筒部１１０の寸法は必ずしもこれらに限定されない。
【００２１】
筒部１１０は、本実施形態ではポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）により形成されるが、柔軟に変形可能に形成可能であれば材料は限定されず、例えばポリエチレン、シリコーン樹脂、ポリウレタン等を用いてもよい。なお、筒部１１０に適用される材料に応じて、上述した筒部１１０の寸法は、適宜変更され得る。
【００２２】
留置部１２０は、筒部１１０の貫通方向に沿って並ぶ第１拡張部１３０および第２拡張部１４０と、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を連結する連結部１５０と、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の内部に流動体を流入させる流入部１６０とを備えている。流動体は、例えば生理的食塩水であるが、他の液体、空気等の気体、液体中や気体中に固体が分散したもの、または粒子の集合体等であってもよい。また、流動体を、液体および気体の混合体とすることで、非圧縮性の液体によって強い保持力を維持しつつ、圧縮性の気体によって消化管からの強い圧縮力を吸収する構成としてもよい。
【００２３】
連結部１５０は、筒部１１０と同一素材によって筒部１１０と一体的に筒状に形成されている。連結部１５０の径は、本実施形態では筒部１１０の径と同一となっているが、筒部１１０の径と異なってもよい。なお、連結部１５０は、筒部１１０とは異なる他の部材によって形成されてもよく、例えば、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０と同一素材によって一体的に形成されてもよい。また、連結部１５０は、筒状でなくてもよく、例えば周方向の一部のみに設けられたり、または周方向に複数に分割して設けられてもよい。
【００２４】
第１拡張部１３０は、連結部１５０の基端側に配置される環状のバルーンであり、環の中央の第１孔部１３１が筒部１１０の貫通孔１１１と連通している。第１拡張部１３０の内部には、外部から供給される流動体が第１流入孔１３３を介して流入可能な第１流入空間部１３２が形成されている。第１孔部１３１は、食物が流入する空間を形成し、後述する第２拡張部１４０の第２孔部１４１および筒部１１０の貫通孔１１１へ食物を導く役割を果たす。
【００２５】
第２拡張部１４０は、連結部１５０の先端側に配置される環状のバルーンであり、環の中央の第２孔部１４１が筒部１１０の貫通孔１１１と連通している。第２拡張部１４０の内部には、外部から供給される流動体が第２流入孔１４３を介して流入可能な第２流入空間部１４２が形成されている。第２孔部１４１は、第１拡張部１３０の第１孔部１３１から食物が流入する空間を形成し、筒部１１０の貫通孔１１１へ食物を導く役割を果たす。
【００２６】
第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、弾性的に変形可能なシリコーン樹脂により形成される。なお、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、例えば天然ゴム、フルオロ・シリコーン重合体等の弾性的に変形可能な他の弾性材料により形成されてもよい。また、折り畳まれて収縮した状態から、流動体を流入させることで折り畳みを開いて拡張する構成とすることも可能であり、この場合には、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、必ずしも弾性材料でなくてもよい。
【００２７】
第１拡張部１３０は、拡張することで外径が好ましくは５ｍｍ〜６０ｍｍ程度まで拡張可能であり、長さは、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍであり、第２拡張部１４０は、拡張することで外径が好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度まで拡張可能であり、長さは、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍであり、第１拡張部１３０と第２拡張部１４０との間の間隔は、好ましくは１０ｍｍ〜６０ｍｍであるが、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の寸法は必ずしもこれに限定されない。
【００２８】
流入部１６０は、外部からの流動体の流入を許容するとともに、一旦流入した流動体の逆流を防止する逆流防止部１６１と、第１拡張部１３０よりも第２拡張部１４０を先に拡張させるように外部からの流体の流れを調整する調整部１６２とを備えている。
【００２９】
逆流防止部１６１は、外部からの流動体の流入を許容するとともに、一旦流入した流動体の逆流を防止するダックビル型逆止弁であるが、外部から流入した流動体の逆流を防止できるのであれば、構造は限定されない。
【００３０】
調整部１６２は、第１拡張部１３０の基端側から第２拡張部１４０まで延在する流路管１６３（流路部）と、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０への流路を切り換える流路切り換え部１７０とを備えている。
【００３１】
流路管１６３は、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の孔部近傍（内周側）に位置し、外部から供給される流動体を第１拡張部１３０および第２拡張部１４０へ導く管体である。流路管１６３は、シリコーン樹脂、フルオロ・シリコーン重合体等により形成されるが、材料は特に限定されない。
【００３２】
流路切り換え部１７０は、流路管１６３の途中に設けられており、第１拡張部１３０の第１流入孔１３３へ流動体を導く第１流路１７１と、第２拡張部１４０の第２流入孔１４３へ流動体を導く第２流路１７２と、流動体の圧力に応じて移動する切換部材１７３と、切換部材１７３を付勢する弾性部材１７４とを備えている。切換部材１７３は、流動体の供給が停止した状態では、流路部１６０と第１流路１７１および第２流路１７２の間の流路を塞ぐ位置に付勢されており、流動体の圧力が低い状態では、図３に示すように、弾性部材１７４によって第１流路１７１を塞ぐとともに第２流路１７２を開く位置に付勢されており、流動体の圧力が上昇することで、図４に示すように、流動体に押されて第２流路１７２を塞ぐとともに第１流路１７１を開く位置に移動する構成となっている。すなわち、流動体の圧力が低い場合には第２拡張部１４０が拡張し、圧力が上昇することで、第１拡張部１３０が拡張する構成となっている。また、流動体の圧力の調整によって、第１流路１７１および第２流路１７２の両方が開くことも可能な構成でもよい。また、流動体の供給が停止した状態では、切換部材１７３は、第１流路１７１を塞ぐ位置、もしくは第２流路１７２を塞ぐ位置、もしくは第１流路１７１および第２流路１７２の間の流路を塞ぐ位置に付勢されてもよい。
【００３３】
次に、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００を、消化管内に設置する方法を説明する。
【００３４】
消化管用デバイス１００を設置する際には、図５，６に示すように、内視鏡１０、表示装置２０、流動体供給装置３０および把持装置４０を使用する。すなわち、消化管用デバイス１００、内視鏡１０、表示装置２０、流動体供給装置３０および把持装置４０は、消化管用デバイスを消化管内に設置するための消化管用デバイス設置システムを構成する。
【００３５】
内視鏡１０は、撮像を行うためのＣＣＤセンサ等からなる撮像素子１１と、消化管用デバイス１００を生体内に挿入するためのチャネル１２とを備えている。なお、内視鏡１０は、一般的なものを使用でき、撮像が可能であって消化管用デバイス１００の挿入が可能であれば、構成は特に限定されない。
【００３６】
表示装置２０は、内視鏡１０により取得される映像を表示するモニターを備えている。
【００３７】
流動体供給装置３０は、流動体である生理的食塩水を任意の圧力で供給可能な加圧装置３１と、一端が加圧装置３１に連結されて流動体が流通し、他端が消化管用デバイス１００の流入部１６０に対して液密に連結可能な供給管３２とを備えている。
【００３８】
把持装置４０は、消化管用デバイス１００を把持して所定の位置まで移動させた後、把持を解除して消化管用デバイス１００を所定の位置に位置決めする装置である。把持装置４０の手元側には、レバー４１を備える操作部４２が設けられ、レバー４１を操作することで、把持装置４０の先端に設けられる把持部材４３により消化管用デバイス１００を把持し、または把持を解除することができる（図６の一点鎖線を参照）。なお、把持装置４０の構造は、特に限定されず、例えばバルーンを用いることもできる。
【００３９】
消化管用デバイス１００を設置する部位は、消化管内の幽門輪Ｍ２の近傍である。幽門輪Ｍ２は、図７に示すように、胃Ｍ１と十二指腸Ｍ３との間に位置し、内径が胃Ｍ１および十二指腸Ｍ３よりも小さくなっている。十二指腸Ｍ３は、幽門輪Ｍ２を介して胃Ｍ１と隣接する十二指腸球部Ｍ４を有し、十二指腸球部Ｍ４の遠位側に、十二指腸球部Ｍ４よりも内径が小さい十二指腸下行部Ｍ５を有する。胃Ｍ１は、空のときには細くなるように収縮しており、食物が摂取されると、径を広げるように拡張する。そして、胃Ｍ１の収縮の波により食物を撹拌するとともに胃液により食物を消化して糜粥状の分解産物としつつ遠位側へ搬送する。幽門前庭部Ｍ６は、アルカリ性の粘液を分泌し、酸性の糜粥状の分解産物を中和し、分解産物がアルカリ性となると、幽門輪Ｍ２の括約筋が緩んで幽門輪Ｍ２を開き、腸の腸動が生じる。そして、胃Ｍ１の下部の幽門前庭部Ｍ６の収縮によって、分解産物が幽門輪Ｍ２を通って十二指腸Ｍ３へ送り込まれる。十二指腸Ｍ３は、蠕動運動、分節運動および振り子運動を含む腸動により、分解産物を撹拌しつつ遠位側へ搬送する。
【００４０】
消化管用デバイス１００を設置する際には、まず、内視鏡１０を口または鼻から挿入し、図８に示すように、画像を確認しながら内視鏡１０の先端が幽門Ｍ２を通過するまで前進させる。幽門輪Ｍ２を通過した内視鏡１０の先端は、十二指腸Ｍ３内に位置する。なお、消化管用デバイス１００を胃Ｍ１側から幽門輪Ｍ２を通して十二指腸Ｍ３側へ挿入できるのであれば、内視鏡１０の先端は、必ずしも幽門輪Ｍ２を通過させなくてもよい。
【００４１】
次に、消化管用デバイス１００の筒部１１０を折り畳み、さらに第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を収縮させ、加圧装置３１に繋がる供給管３２に流入部１６０を連結する（図５参照）。そして、把持装置４０により消化管用デバイス１００を把持して消化管用デバイス１００を内視鏡１０のチャネル１２に挿入し、把持装置４０を押し込むように操作して消化管用デバイス１００を先端側へ移動させる。なお、内視鏡１０を口または鼻から挿入する前に、把持装置４０および供給管３２に連結された消化管用デバイス１００を予めチャネル１２内に挿入しておいてもよい。
【００４２】
そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しつつ、図９に示すように、消化管用デバイス１００を内視鏡１０の先端から十二指腸Ｍ３内に突出させる。消化管用デバイス１００が、幽門輪Ｍ２に隣接する十二指腸球部Ｍ４または十二指腸球部Ｍ４よりも遠位側に到達すると、十二指腸Ｍ３の蠕動運動によって、折り畳まれていた筒部１１０が遠位側へ伸長する。なお、蠕動による筒部１１０の伸長を促すために、筒部１１０の先端側に補助部材を仮止めしておいてもよい。補助部材は、例えば球状の部材であり、蠕動運動によって遠位側へ向かう力を受けて筒部１１０を伸長させ、筒部１１０が完全に伸長した後に、蠕動運動から受ける力によって筒部１１０から離脱し、最終的に排泄される。仮止めする際には、接着剤を用いたり、または所定の力で外れるように係合させてもよい。
【００４３】
次に、加圧装置３１を操作して流動体を消化管用デバイス１００に供給する。このとき、流動体の圧力を、流路切り換え部１７０の切換部材１７３が第１流路１７１を塞ぐとともに第２流路１７２を開いた状態を維持する程度の低い圧力に調整する（図３参照）。したがって、供給管３２を介して消化管用デバイス１００に到達した流動体は、まず逆流防止部１６１を通って流路管１６３に入り、流路切り換え部１７０の第２流路１７２を通って第２拡張部１４０の第２流入空間部１４２に流入する。そして、図１０に示すように、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第２拡張部１４０を拡張させ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を一旦停止させる。
【００４４】
次に、図１１に示すように、内視鏡１０により得られる画像を確認しつつ、第２拡張部１４０が幽門Ｍ２に接するまで内視鏡１０とともに把持装置４０を近位側へ後退させて、消化管用デバイス１００を後退させる。第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２に接すると、消化管用デバイス１００はこれ以上後退しなくなるため、操作者は手の感覚および画像によって、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２に接したことを確実に検知でき、正確な位置決めが可能である。これにより、第２拡張部１４０が、十二指腸球部Ｍ４に嵌った状態となり、拡張していない第１拡張部１３０は、幽門輪Ｍ２を通って十二指腸Ｍ３側から胃Ｍ１側へ移動することになる。これにより、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０が、幽門輪Ｍ２を挟むように正確に位置決めされる。
【００４５】
この後、加圧装置３１を操作して流動体を再び消化管用デバイス１００に供給する。このとき、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を位置決めする前と同様に、流動体の圧力が、流路切り換え部１７０の切換部材１７３が第１流路１７１を塞ぐとともに第２流路１７２を開いた状態を維持する程度の低い圧力に調整する（図３参照）。したがって、流動体は、流路切り換え部１７０の第２流路１７２を通って第２拡張部１４０の第２流入空間部１４２に流入する。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第２拡張部１４０をさらに拡張させ、第２拡張部１４０を十二指腸球部Ｍ４に留置するために適切な大きさまで拡張させた後に、加圧装置３１により流動体の圧力を上昇させる。このときの流動体の圧力は、流路切り換え部１７０の切換部材１７３が移動して第２流路１７２が塞がれるとともに第１流路１７１が開かれるように、切換部材１７３が移動する所定の圧力以上に調整する（図４参照）。これにより、流動体は、遠位側の第２拡張部１４０へは流入せずに、流路切り換え部１７０の第１流路１７１を通って近位側の第１拡張部１３０の第１流入空間部１３２に流入する。そして、図１２に示すように、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第１拡張部１３０を拡張させ、第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさ以上の望ましい大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を停止させる。これにより、幽門輪Ｍ２の内径よりも大きく拡張した第１拡張部１３０が幽門Ｍ２よりも近位側に位置し、第２拡張部１４０が十二指腸球部Ｍ４に嵌合し、しかも第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の間に幽門Ｍ２を挟み込んだ構成となる。したがって、消化管用デバイス１００は、消化管に強固に留置される。なお、ここでは、第２拡張部１４０をある程度拡張させ、消化管用デバイス１００を後退させて第２拡張部１４０を幽門輪Ｍ２に接触させた後に、再び第２拡張部１４０を拡張させているが、消化管用デバイス１００を後退させる前の第２拡張部１４０の拡張が十分であれば、第２拡張部１４０をさらに拡張させることなしに、第１拡張部１３０の拡張を開始してもよい。
【００４６】
この後、供給管３２を牽引して供給管３２を消化管用デバイス１００の流入部１６０から離脱させる。なお、供給管３２を外しても、消化管用デバイス１００には逆流防止部１６１が設けられているため、消化管用デバイス１００の内部の流動体は漏出せず、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０が拡張した状態が維持される。この後、把持装置４０の操作部４２を操作して、消化管用デバイス１００の把持を解除する（図６の一点鎖線を参照）。そして、図１３に示すように、内視鏡１０、把持装置４０および供給管３２を消化管内から引き抜き、手技が完了する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る消化管用デバイス１００の作用を説明する。
【００４８】
消化管に消化管用デバイス１００を設置された患者が摂食すると、食物が胃Ｍ１で胃内消化された後、糜粥状の分解産物が幽門輪Ｍ２の近傍から筒部１１０の貫通孔１１１に流入する。このとき、幽門輪Ｍ２の内側に位置する連結部１５０は、柔軟に変形可能であり、幽門輪Ｍ２の開閉を阻害しない。また、筒部１１０は、消化管の運動に応じて柔軟に変形可能となっているため、筒部１１０の内部に流入した分解産物は、十二指腸Ｍ３の腸動によって撹拌されつつ遠位側へ押し出されることになる。そして、筒部１１０に覆われている小腸上部の十二指腸Ｍ３および空腸上部には、栄養素が直接接触せず、栄養の吸収は、食物が筒部１１０を通過した後に行われることになる。そして、小腸上部に食物が接触しなくなると、栄養の吸収が減少されるとともに、栄養素の刺激により分泌される消化管ホルモンであるＧＩＰやグルカゴン等が分泌され難くなる。ＧＩＰやグルカゴン等は、インスリンの分泌を減少させる因子であると考えられており、これらが分泌されなくなることで、インスリンの分泌が阻害されず、インスリンによって血糖値を減少させることができる。そして、未消化の食物が小腸下部の空腸下部や回腸に到達すると、栄養素による刺激によって、インスリンの分泌を促す因子と考えられている消化管ホルモンであるＧＬＰ−１の分泌が増加し、インスリンの分泌がさらに促されて血糖値を減少させることができる。このように、消化管用デバイス１００を消化管内に設置することで、栄養素の吸収を低減させるとともに血糖値を減少させ、糖尿病（特に２型糖尿病）や肥満の治療に高い効果を発揮する。
【００４９】
そして、本発明は、第１拡張部および第２拡張部が一端に備えられた筒部を有する消化管用デバイスを、第１拡張部および第２拡張部を収縮させた状態で経口的または経鼻的に消化管内へ挿入し；第１拡張部よりも遠位側の第２拡張部を消化管内の特定の部位（本実施形態では幽門）よりも遠位側に位置させ；第２拡張部を拡張させ；消化管用デバイスを近位側に後退させて第２拡張部を前記特定の部位に接触させ；第１拡張部を前記特定の部位よりも近位側で拡張させて；消化管用デバイスを消化管内に留置する方法をも提供する。
【００５０】
なお、本方法は、糖尿病や肥満に対する利用において、これら患者の病気または症状を治療、治癒、軽減、緩和、変化、改善、改良、回復、向上または作用させることを含む。
【００５１】
そして、前述の特定の部位は、内径がその近位側および遠位側よりも小さくなっている部位であることが好ましく、本実施形態では幽門輪Ｍ２であるが、胃Ｍ１の上部の噴門Ｍ７（図７参照）であってもよく、または消化管内の他の部位に設置することも可能である。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る消化管用デバイス１００は、外部から供給される流動体が流入することで拡張可能な第１拡張部１３０および第２拡張部１４０と、第１拡張部１３０よりも前記第２拡張部１４０を先に拡張させるように外部からの流動体の流れを調整する流路切り換え部１７０とを備えているため、消化管用デバイス１００を消化管内に設置する際に、近位側の第１拡張部１３０を拡張させずに遠位側の第２拡張部１４０のみを拡張させることができる。したがって、実際の設置場所よりも遠位側で第２拡張部１４０のみを拡張させた後、消化管用デバイス１００を後退させることで、第２拡張部１４０を幽門輪Ｍ２等の内径の小さい設置位置に位置決めすることができる。したがって、消化管用デバイス１００を用いることで、操作者は手の感覚および内視鏡１０の画像によって、第１拡張部１３０が幽門Ｍ２に接したことを確実に検知でき、容易かつ正確な位置決めが可能となる。このため、消化管用デバイス１００の留置においてＸ線による観察が不要となり、操作性が向上するとともに患者への負担を低減できる。
【００５３】
また、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０が、流動体の流入によって拡張する構造であるため、生体の形状に適合するように拡張させることが可能であり、生体の個体差を吸収できるとともに、より確実な留置が可能となる。したがって、胃Ｍ１や十二指腸Ｍ３等が蠕動運動を行っても、生体から受ける力を受け流すことで消化管用デバイス１００が外れ難く、かつずれ難くなる。また、拡張させる構成として、金属製のワイヤー等のアンカー部材（位置を固定する部材）を使用する必要がなく、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０が柔軟に変形できるため、拡張圧が局所に集中せずに分散させることができ、かつ生体が異物と認識し難くなる。このため、生体組織の炎症を生じ難くし、生体への負担を低減できる。
【００５４】
また、第１拡張部１３０、第２拡張部１４０および筒部１１０が力を分散させつつ柔軟に変形できるため、消化管の動きを制限せず、消化管の動きに追従して変形して、分解産物を搬送できる。したがって、未消化の分解産物が消化管用デバイス１００よりも遠位側へ急速に到達することを抑制でき、腹痛や吐き気を抑制できる。
【００５５】
また、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、流動体によって拡張しているため、消化管用デバイス１００を消化管から外す際には、内視鏡１０により観察しつつ内視鏡１０のチャネル１２を介して挿入する器具により第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を破るだけで消化管に対する固定を解除でき、容易に取り外すことができる。
【００５６】
また、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、流動体によって拡張するため、消化管の内径に応じて拡張させることができ、しかも筒部１１０は望ましい長さに容易に切断できるため、１つの寸法規格で様々な形状に対応できる。
【００５７】
また、調整部１６２は、流動体の圧力の変化によって第１拡張部１３０への第１流路１７１を閉鎖した状態から開いた状態に切り換える流路切り換え部１７０を有するため、消化管用デバイス１００への供給管３２を１つ備えるだけで、流動体の圧力を変化させることで流路の切り換えが可能となり、構成を単純化して生体への影響を低減でき、かつ操作性を向上できる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る消化管用デバイス２００は、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００と、調整部２７０の構成が異なる。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５９】
第２実施形態に係る消化管用デバイス２００の調整部２７０は、図１４に示すように、流路管２７１と、流路管２７１から第１拡張部１３０の第１流入孔１３３への導入部に設けられる第１弁部２７２（流路切り換え部）と、流路管２７１から第２拡張部１４０への導入部に設けられる第２弁部２７３とを備えている。そして、第１弁部２７２および第２弁部２７３は、圧力が所定の圧力（開放圧力）未満では流動体の流通を妨げ、開放圧力以上となることで流動体の流通を許容する弁部であり、第２弁部２７３の解放圧力が、第１弁部２７２の解放圧力よりも低く設定されている。第１弁部２７２および第２弁部２７３は、一旦流入した流動体の逆流を防止するダックビル型逆止弁であるが、開放圧力を異ならせることが可能であれば、構造は限定されない。
【００６０】
そして、流路管２７１の内部には、供給管３２および逆流防止部１６１を介して、膨張および収縮が可能な流路閉鎖用バルーン２８１を先端に有する流路閉塞用器具２８０を挿入可能である。流路閉塞用器具２８０は、他端側から流体を流入させることで先端側のバルーンを拡張させることが可能である。流路閉鎖用バルーン２８１が収縮した状態では、流路管２７１における流動体の流通は妨げられないが、流路閉鎖用バルーン２８１が拡張すると、流路管２７１の内部が塞がれて流動体の流通が妨げられる。流路閉塞用器具２８０は、供給管３２に逆止弁を備える挿入口（不図示）を設けることで、供給管３２内に挿入可能である。
【００６１】
第２実施形態に係る消化管用デバイス２００を使用する際には、まず、第１実施形態と同様に、内視鏡１０を十二指腸Ｍ３まで挿入した後、把持装置４０および供給管３２に連結された消化管用デバイス２００を、把持装置４０を操作して内視鏡１０のチャネル１２から消化管内に突出させる。なお、消化管用デバイス２００の内部には、供給管３２および逆流防止部１６１を介して、収縮した状態の流路閉鎖用バルーン２８１が挿入されている。
【００６２】
次に、加圧装置３１を操作して流動体を消化管用デバイス２００に供給する。流路閉鎖用バルーン２８１は収縮されており、第２弁部２７３の解放圧力が第１弁部２７２の解放圧力よりも低く設定されているため、流動体は開放圧力の低い第２弁部２７３を通って第２流入空間部１４２に流入し、遠位側の第２拡張部１４０が拡張する。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第２拡張部１４０を拡張させ、第２拡張部１４０が幽門Ｍ２を通り抜け不能な大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を一旦停止させる。
【００６３】
次に、内視鏡１０により得られる画像を確認しつつ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２に接するまで内視鏡１０とともに消化管用デバイス２００を後退させる。第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２に接した後、必要であれば、第２拡張部１４０にさらに流動体を供給して望ましい大きさとなるまで拡張させる。
【００６４】
次に、図１５に示すように、流路閉鎖用バルーン２８１を第１弁部２７２と第２弁部２７３との間で拡張させる。これにより、第２拡張部１４０への流動体の流路が遮断される。この後、加圧装置３１を操作して流動体を再び消化管用デバイス２００に供給すると、流動体は、調整部２７０の第１弁部２７２を通って第１拡張部１３０の第１流入空間部１３２に流入することになる。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第１拡張部１３０を拡張させ、第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさ以上の望ましい大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を停止させる。これにより、第１実施形態と同様に、幽門輪Ｍ２よりも大きく拡張した第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２よりも近位側に位置し、第２拡張部１４０が十二指腸球部Ｍ４に嵌合し、さらに第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の間に幽門Ｍ２を挟み込むように消化管用デバイス２００を設置することができる。
【００６５】
この後、供給管３２を消化管用デバイス１００から離脱させ、把持装置４０による把持を解除し、内視鏡１０、把持装置４０および供給管３２を消化管内から引き抜いて、手技が完了する。
【００６６】
第２実施形態に係る消化管用デバイス２００によれば、調整部２７０が、第１弁部２７２と、第１弁部２７２および第２拡張部１４０に連通して第２拡張部１４０への流動体の流路を閉塞可能な流路閉塞用器具２８０を配置可能な流路管２７１を備えているため、第１弁部２７２の開放圧力よりも低い圧力で第２弁部２７３を介して第２拡張部１４０を拡張させた後に、流路閉塞用器具２８０により流路を塞ぎ、第１拡張部１３０を拡張させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１弁部２７２よりも第２弁部２７３の開放圧力を小さくすることで、第１拡張部１３０よりも第２拡張部１４０を先に拡張するようにしているが、第２弁部２７３を設けない構成としてもよい。
【００６８】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る消化管用デバイス３００は、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００と、調整部３７０の構成が異なる。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態に係る消化管用デバイス３００の調整部３７０は、図１６に示すように、流路管３７３と、流路管３７３から第２拡張部１４０への導入部に設けられる第２弁部３７２（流路切り換え部）とを備えている。第２弁部３７２は、一旦流入した流動体の逆流を防止するダックビル型逆止弁であるが、逆止効果を発揮するのであれば、構造は限定されない。そして、流路管３７３の第２弁部３７２の近傍には、後述する供給管５０を第２流入空間部１４２へ挿入しやすいようにテーパ部３７４が形成される。
【００７０】
そして、第１拡張部１３０の第２流入孔１３３は、逆流防止部１６１が設けられる入り口から直接的に連通している。
【００７１】
そして、加圧装置３１に連結される供給管５０は、逆流防止部１６１および第２弁部３７２を介して第２拡張部１４０の第２流入空間部１４２に挿入および引き抜きが可能となっている。供給管５０の先端部には、流動体を供給する開口部５１が形成されている。
【００７２】
第３実施形態に係る消化管用デバイス３００を使用する際には、まず、第１実施形態と同様に、内視鏡１０を十二指腸Ｍ３まで挿入した後、把持装置４０および供給管５０に連結された消化管用デバイス３００を、把持装置４０を操作して内視鏡１０のチャネル１２から消化管内に突出させる。なお、消化管用デバイス３００には、逆流防止部１６１、流路管３７３および第２弁部３７２を介して、第２流入空間部１４２の内部に供給管５０の先端部が挿入されている。
【００７３】
次に、加圧装置３１を操作して流動体を消化管用デバイス３００に供給する。第２流入空間部１４２の内部に供給管５０の先端部が挿入されているため、流動体は第２流入空間部１４２の内部に直接的に流入し、遠位側の第２拡張部１４０が拡張する。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第２拡張部１４０を拡張させ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を一旦停止させる。
【００７４】
次に、内視鏡１０により得られる画像を確認しつつ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２に接するまで内視鏡１０とともに消化管用デバイス３００を後退させる。第２拡張部１４０が幽門Ｍ２に接した後、必要であれば、第２拡張部１４０にさらに流動体を供給して望ましい大きさとなるまで拡張させる。
【００７５】
次に、図１７に示すように、供給管５０を後退させ、開口部５１を第２弁部３７２から引き抜いて流路管３７３内に位置させる。この後、加圧装置３１を操作して流動体を再び消化管用デバイス３００に供給すると、流動体は、第２弁部３７２が設けられているため第２拡張部１４０には流入せず、第１拡張部１３０の第１流入空間部１３２に流入することになる。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第１拡張部１３０を拡張させ、第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさ以上の望ましい大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を停止させる。これにより、第１実施形態と同様に、幽門輪Ｍ２よりも大きく拡張した第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２よりも近位側に位置し、第２拡張部１４０が十二指腸球部Ｍ４に嵌合し、さらに第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の間に幽門輪Ｍ２を挟み込むように消化管用デバイス３００を設置することができる。
【００７６】
この後、供給管５０を消化管用デバイス１００から引き抜き、把持装置４０による把持を解除し、内視鏡１０、把持装置４０および供給管５０を消化管内から引き抜いて、手技が完了する。
【００７７】
第３実施形態に係る消化管用デバイス３００によれば、調整部３７０が、第２拡張部１４０への流路に設けられて供給管５０を挿入および引き抜き可能な第２弁部３７２と、第１拡張部１３０および第２弁部３７２に連通し、第２弁部３７２から引き抜かれた供給管５０を配置可能な流路管３７３とを備えるため、第２弁部３７２を介して供給管５０を第２拡張部１４０に挿入して第２拡張部１４０を拡張させた後に、供給管５０を第２弁部３７２から引き抜いて流路管３７３に配置して第１拡張部１３０を拡張させることができる。
【００７８】
なお、第２弁部３７２は、第２拡張部１４０を拡張させている際に、必ずしも流動体の第１拡張部１３０への流入を完全に防止できるものである必要はなく、したがって、例えば、供給管５０が差し込まれることで隙間が限定される第２流入孔１４３のみであっても、第２弁部として機能し得る。
【００７９】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態に係る消化管用デバイス４００は、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００と、調整部４７０の構成が異なる。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８０】
第４実施形態に係る消化管用デバイス４００の調整部４７０は、図１８に示すように、流路管４７３と、流路管４７３から第１拡張部１３０への導入部に設けられる第１弁部４７１（流路切り換え部）とを備えている。第１弁部４７１は、圧力が所定の圧力（開放圧力）未満では流動体の流通を妨げ、開放圧力以上となると流動体の流入を許容するとともに、一旦流入した流動体の逆流を防止するダックビル型逆止弁であるが、開放圧力を設定できるのであれば、構造は限定されない。また、第１弁部として、圧力が所定の値未満では流動体の流通を妨いでおり、所定の値以上となると剥離や破壊によって非可逆的に流路が開いて流通を許容する構造を適用することもできる。
【００８１】
そして、第２拡張部１４０の第２流入孔１４３は、逆流防止部１６１が設けられる入り口から直接的に連通している。
【００８２】
第４実施形態に係る消化管用デバイス４００を使用する際には、まず、第１実施形態と同様に、内視鏡１０を十二指腸Ｍ３まで挿入した後、把持装置４０および供給管３２に連結された消化管用デバイス４００を、把持装置４０を操作して内視鏡１０のチャネル１２から消化管内に突出させる。
【００８３】
次に、加圧装置３１を操作して流動体を消化管用デバイス４００に供給する。このとき、第１拡張部１３０には第１弁部４７１が設けられているために流動体は流入せず、流動体は第２拡張部１４０の第２流入空間部１４２へ流入し、第２拡張部１４０が拡張する。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第２拡張部１４０を拡張させ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を一旦停止させる。
【００８４】
次に、内視鏡１０により得られる画像を確認しつつ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２に接するまで内視鏡１０とともに消化管用デバイス４００を後退させる。
【００８５】
この後、加圧装置３１を操作して流動体を再び消化管用デバイス４００に供給すると、第２流入空間部１４２が流動体で満たされて流動体の圧力が上昇する。流動体の圧力が、第１弁部４７１の開放圧力以上となると、第１弁部４７１を介して第１流入空間部１３２内に流動体が流入することになる。そして、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第１拡張部１３０を拡張させ、第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさ以上の望ましい大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を停止させる。これにより、第１実施形態と同様に、幽門輪Ｍ２よりも大きく拡張した第１拡張部１３０が幽門Ｍ２よりも近位側に位置し、第２拡張部１４０が十二指腸球部Ｍ４に嵌合し、さらに第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の間に幽門輪Ｍ２を挟み込むように消化管用デバイス４００を設置することができる。
【００８６】
この後、供給管３２を消化管用デバイス１００から離脱させ、把持装置４０による把持を解除し、内視鏡１０、把持装置４０および供給管３２を消化管内から引き抜いて、手技が完了する。
【００８７】
第４実施形態に係る消化管用デバイス４００によれば、調整部４７０が、第１拡張部１３０への流路に設けられて所定の解放圧力以上となるまで流動体の流入を妨げる第１弁部４７１と、第１弁部４７１および第２拡張部１３０に連通する流路管４７３とを備えるため、第１弁部４７１の解放圧力未満の圧力で流動体を供給することで第２拡張部１４０を拡張させた後に、第１弁部４７１の解放圧力以上の流動体により、第１拡張部１３０を拡張させることができる。
【００８８】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図１９に示すように、筒部５１０を構成する素材を、留置部１２０を覆うように折り返して覆い部５１１を形成してもよい。このような構成は、筒部５１０の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン）が、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の材料（例えばシリコーン樹脂）よりも消化管内で強い耐性を発揮する場合に、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を保護する上で有効である。
【００８９】
また、図２０に示すように、第１拡張部６３０および第２拡張部６４０の表面に、凹凸形状を形成してもよい。このような構成とすることで、状況に応じて生体への密着性を向上させ得る。
【００９０】
また、遠位側の第２拡張部１４０のみを流動体により拡張する構成とし、近位側の第１拡張部を、流動体により拡張する構成とは異なる構成としてもよい。一例として、図２１のように、第１拡張部７３０を、内視鏡１０のチャネル１２から押し出すことで弾性的に戻るように自己拡張する複数の弾性線材から構成することができる。このような構成とした場合、第２拡張部１４０のみを内視鏡１０のチャネル１２から突出させ、第２拡張部１４０を拡張させた後、第１拡張部７３０をチャネル１２から突出させることで、第１拡張部７３０を拡張させることができる。
【符号の説明】
【００９１】
３２，５０    供給管、
１００，２００，３００，４００    消化管用デバイス、
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，５１０    筒部、
１１０Ｃ    第１筒部、
１１０Ｄ    第２筒部、
１１１    貫通孔、
１３０，６３０，７３０    第１拡張部、
１４０，６４０    第２拡張部、
１６２，２７０，３７０，４７０    調整部、
１６３，２７１，３７３，４７３    流路管（流路部）、
１７０    流路切り換え部、
１７１    第１流路、
１７２    第２流路、
２７２，４７１    第１弁部（流路切り換え部）、
２７３，３７２    第２弁部（流路切り換え部）、
２８０    流路閉塞用器具。
【図１】
2013090656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013090656.tif 000009
【図８】
2013090656.tif 000010
【図９】
2013090656.tif 000011
【図１０】
2013090656.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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