(57)【要約】【課題】システム障害をリアルタイムに通知でき、即時性を確保する。【解決手段】実施形態の障害情報共有システムのホームサーバ装置は、第１の障害検知手段、第１の記憶手段及び第１のＳＮＳ送信手段を備えている。前記第１の障害検知手段は、センサの状態を監視し、前記センサの障害発生時には当該センサの障害発生を検知する。前記第１の記憶手段は、前記監視されたセンサの状態を示すセンサ状態情報を記憶する。前記第１のＳＮＳ送信手段は、前記第１の障害検知手段による検知結果に応じて、前記センサの障害発生を示す第１障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置に送信する。前記ＳＮＳサーバ装置は、少なくとも各情報端末間でＳＮＳ情報を共有させる。【選択図】図７
2013235321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者の状態を検出するセンサと、前記センサの検出結果を複数の情報端末に通知可能なホームサーバ装置と、前記センサ、前記各情報端末及び前記ホームサーバ装置を管理する運用管理センタ装置とを備えた監視対象者見守りシステムに付加され、前記センサ又は前記ホームサーバ装置の障害発生時に、当該障害発生を示す障害情報を前記各情報端末間で共有可能な障害情報共有システムであって、
前記ホームサーバ装置、前記各情報端末及び前記運用管理センタ装置のうち、少なくとも前記各情報端末間でＳＮＳ情報を共有させるＳＮＳサーバ装置を備え、
前記ホームサーバ装置は、
前記センサの状態を監視し、前記センサの障害発生時には当該センサの障害発生を検知する第１の障害検知手段と、
前記監視されたセンサの状態を示すセンサ状態情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の障害検知手段による検知結果に応じて、前記センサの障害発生を示す第１障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報として前記ＳＮＳサーバ装置に送信する第１のＳＮＳ送信手段と、
を更に備え、
前記運用管理センタ装置は、
前記ホームサーバ装置の状態を監視し、前記ホームサーバ装置の障害発生時には当該ホームサーバ装置の障害発生を検知する第２の障害検知手段と、
前記監視されたホームサーバ装置の状態を示すホームサーバ状態情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の障害検知手段による検知結果に応じて、前記ホームサーバ装置の障害発生を示す第２障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報として前記ＳＮＳサーバ装置に送信する第２のＳＮＳ送信手段と、
を更に備えたことを特徴とする障害情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の障害情報共有システムにおいて、
前記ＳＮＳサーバ装置は、
前記ホームサーバ装置又は前記運用管理センタ装置からＳＮＳ情報を受けると、当該ＳＮＳ情報を前記各情報端末に同報通知する同報通知手段、
を備えたことを特徴とする障害情報共有システム。
【請求項３】
請求項２に記載の障害情報共有システムにおいて、
前記ＳＮＳサーバ装置は、
前記同報通知手段の同報通知先となる各情報端末を、ＳＮＳのフォロー機能を用いて追加登録する手段、
を更に備えたことを特徴とする障害情報共有システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の障害情報共有システムにおいて、
前記各情報端末は、
前記ＳＮＳ情報を画面表示するための画面表示部と、
常駐型のＳＮＳアプリケーションプログラムを記憶したメモリと、
前記メモリ内のＳＮＳアプリケーションプログラムを実行することにより、前記ＳＮＳサーバ装置からＳＮＳ情報を受信し、当該受信したＳＮＳ情報を前記画面表示部に表示させるプロセッサと、
を備えたことを特徴とする障害情報共有システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の障害情報共有システムにおいて、
前記ホームサーバ装置は、
前記第１の障害検知手段による検知結果に応じて、前記センサの障害発生を示す第１コードを生成する第１コード生成手段を備え、
前記第１のＳＮＳ送信手段は、
前記第１コードを含む前記第１障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報として前記ＳＮＳサーバ装置に送信し、
前記運用管理センタ装置は、
前記第２の障害検知手段による検知結果に応じて、前記ホームサーバ装置の障害発生を示す第２コードを生成する第２コード生成手段を備え、
前記第２のＳＮＳ送信手段は、
前記第２コードを含む前記第２障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報として前記ＳＮＳサーバ装置に送信し、
前記各情報端末は、
前記ＳＮＳサーバ装置から受信したＳＮＳ情報から前記第１コード及び第２コードの有無を個別に解析するコード解析手段と、
前記コード解析手段による解析の結果、前記第１コード又は第２コードが有る場合には、警報音の発生トリガを送出するトリガ送出手段と、
前記送出された発生トリガを受けると、警報音を発生させる警報音発生手段と、
を更に備えたことを特徴とする障害情報共有システム。
【請求項６】
請求項１に記載の障害情報共有システムにおいて、
前記ＳＮＳサーバ装置は、
前記各情報端末のうち、いずれかの情報端末からＳＮＳ情報を受けると、当該ＳＮＳ情報を他の情報端末に同報通知する同報通知手段、
を更に備えたことを特徴とする障害情報共有システム。
【請求項７】
請求項１に記載の障害情報共有システムにおいて、
前記ＳＮＳサーバ装置は、前記ＳＮＳ情報の共有を、ＳＮＳのアカウント情報に基づく当該ＳＮＳ情報の同報通知によって実行することを特徴とする障害情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、障害情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の少子高齢化、核家族化の進行により、独り暮らしの高齢者（以下、独居老人ともいう）が増加している。これに伴い、独居老人とその家族に安心・安全を提供する情報システムとして、独居老人見守りシステム（監視対象者見守りシステム）が注目されている。
【０００３】
独居老人見守りシステムは、図１３に示すように、例えば、ベッドの圧力センサ、赤外線による人感センサ、カメラによる動体検知など、見守りのための各センサが独居老人（監視対象者）の状態を検知し、検知結果を示す見守り情報をホームサーバ装置Ａなどにより、独居老人の家族などの情報通知先に通知している。見守り情報の通知方法としては、家族の情報端末にメールを送付する方式、又はインターネット経由で提供ページなどを家族が情報端末から参照する方式が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような独居老人見守りシステムでは、見守りのためのセンサやその他の構成機器（ホームサーバ装置Ａなど）に障害が発生した場合に、監視対象者や情報通知先といった使用者の情報端末には何も通知されない。このため、使用者は、システム障害の発生に気づかず、独居老人見守りシステムを正常状態と誤解してしまう。
【０００６】
なお、使用者がシステム障害の発生を知るためには、情報端末からインターネット経由で保守用ページのログ等の情報を参照し解析する必要がある。しかしながら、使用者がその解析スキルを有することは稀であり、使用者による保守用ページのログ解析は期待できない。
【０００７】
また、独居老人見守りシステムの運用管理業者は、運用管理センタ装置Ｄにより、ホームサーバ装置Ａや家族の情報端末を管理し、システム障害の発生を使用者の情報端末に通知する。しかしながら、運用管理業者は、システム障害の発生をリアルタイムに通知できず、即時性を確保できない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、システム障害をリアルタイムに通知でき、即時性を確保し得る障害情報共有システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の障害情報共有システムは、監視対象者見守りシステムに付加されている。
【００１０】
前記監視対象者見守りシステムは、センサ、ホームサーバ装置及び運用管理センタ装置を備えている。前記センサは、監視対象者の状態を検出する。前記ホームサーバ装置は、前記センサの検出結果を複数の情報端末に通知可能な装置である。前記運用管理センタ装置は、前記センサ、前記各情報端末及び前記ホームサーバ装置を管理する装置である。
【００１１】
前記障害情報共有システムは、前記センサ又は前記ホームサーバ装置の障害発生時に、当該障害発生を示す障害情報を前記各情報端末間で共有可能なシステムである。
【００１２】
前記障害情報共有システムは、前記ホームサーバ装置、前記各情報端末及び前記運用管理センタ装置のうち、少なくとも前記各情報端末間でＳＮＳ情報を共有させるＳＮＳサーバ装置を備えている。
【００１３】
前記ホームサーバ装置は、第１の障害検知手段、第１の記憶手段及び第１のＳＮＳ送信手段を更に備えている。
【００１４】
前記第１の障害検知手段は、前記センサの状態を監視し、前記センサの障害発生時には当該センサの障害発生を検知する。
【００１５】
前記第１の記憶手段は、前記監視されたセンサの状態を示すセンサ状態情報を記憶する。
【００１６】
前記第１のＳＮＳ送信手段は、前記第１の障害検知手段による検知結果に応じて、前記センサの障害発生を示す第１障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報として前記ＳＮＳサーバ装置に送信する。
【００１７】
前記運用管理センタ装置は、第２の障害検知手段、第２の記憶手段及び第２のＳＮＳ送信手段を更に備えている。
【００１８】
前記第２の障害検知手段は、前記ホームサーバ装置の状態を監視し、前記ホームサーバ装置の障害発生時には当該ホームサーバ装置の障害発生を検知する。
【００１９】
前記第２の記憶手段は、前記監視されたホームサーバ装置の状態を示すホームサーバ状態情報を記憶する。
【００２０】
前記第２のＳＮＳ送信手段は、前記第２の障害検知手段による検知結果に応じて、前記ホームサーバ装置の障害発生を示す第２障害情報を、前記共有させるＳＮＳ情報として前記ＳＮＳサーバ装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る障害情報共有システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態におけるホームサーバ装置Ａの構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における特殊コードのフォーマットの一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態における運用管理センタ装置Ｄ３０の構成を示す模式図である。
【図５】同実施形態における情報通知先の情報端末の構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態における監視対象者の情報端末の構成を示す模式図である。
【図７】同実施形態におけるセンサ等に障害が発生した場合の動作を説明するための模式図である。
【図８】同実施形態におけるセンサ等に障害が発生した場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】同実施形態におけるフォロー関係の一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における情報表示の一例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態におけるホームサーバ装置に障害が発生した場合の動作を説明するための模式図である。
【図１２】同実施形態におけるホームサーバ装置に障害が発生した場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】従来の独居老人見守りシステムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、一実施形態について図面を用いて説明するが、その前に一実施形態の概要を述べる。
【００２３】
従来から、センサ、ホームサーバ装置及び運用管理センタ装置を備えた監視対象者見守りシステムが知られている。センサは、監視対象者の状態を検出する装置である。ホームサーバ装置は、センサの検出結果を複数の情報端末に通知可能な装置である。運用管理センタ装置は、センサ、各情報端末及びホームサーバ装置を管理する装置である。
【００２４】
ここで、一実施形態の障害情報共有システムは、このような監視対象者見守りシステムに付加され、センサ又はホームサーバ装置の障害発生時に、当該障害発生を示す障害情報を各情報端末間で共有可能としたシステムである。
【００２５】
具体的には例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）やＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）の如き、システム障害を検知する手法が従来から存在するので従来手法によりセンサやホームサーバ装置の障害情報を収集し、特に情報通知先（家族など）である使用者の情報端末への情報共有手段としてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サーバ装置を使用している。
【００２６】
また、ＳＮＳサーバ装置におけるＳＮＳ（例、Twitter（登録商標）。以下、ツイッターという）の機能を使用し、ホームサーバ装置又は運用管理センタ装置が自身（任意）のアカウントに自動的に障害情報をアップロード（ツイート）し、家族全員などの複数の情報通知先の情報端末へ障害情報を同報通知している。
【００２７】
なお、情報通知先の情報携帯端末（スマートフォン、タブレットなど）では、常駐型のＳＮＳアプリケーション（例：常駐型ツイッターアプリ）が起動し、ホームサーバ装置からの障害情報をＳＮＳサーバ装置を介して受信するようにしてもよい。すなわち、ＰＵＳＨ型の通知により、即時性を確保してもよい。
【００２８】
また、ホームサーバ装置又は運用管理センタ装置が特殊コードを含む障害情報をＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置に送信することにより、受信側の各情報端末が特殊コードを解析して警報音発生などのトリガーとしてもよい。
【００２９】
同報性の確保については、ＳＮＳ（例：ツイッター）のフォロー機能を使用した場合、簡単に同報通知先（親戚など）を増やすことができる。
【００３０】
また、ＳＮＳ（例：ツイッター）のリプライ（返信）機能を使用し、例えば家族が対処したアクションなどをアップロード（ツイート）し履歴として残しておくことができる。また他の家族・親戚は、そのアクションを情報共有できる（即ち、同報性を確保できる。）。
【００３１】
さらに、ＳＮＳ（例：ツイッター）の同じアカウントを使用することで、システム構成の変更（引越し、センサー追加、設置場所の変更など）があった場合でも問題なく今までどおり使用を継続でき、過去の履歴も引き継ぐことができる。
【００３２】
以上が一実施形態の概要である。続いて、一実施形態について具体的に説明する。
【００３３】
＜一実施形態＞
図１は一実施形態に係る障害情報共有システムの構成を示す模式図である。この障害情報共有システムは、ホームサーバ装置Ａ１０、第１センサ２１、第２センサ２２、運用管理センタ装置Ｄ３０、情報通知先の情報端末４０、ＳＮＳサーバ装置５０、及び監視対象者の情報端末６０を備えている。なお、これらの各装置１０，３０，４０，５０，６０は、それぞれハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００３４】
ここで、ホームサーバ装置Ａ１０は、監視対象者（高齢者など）の宅内に設置され、各センサ２１，２２からの情報を集約し見守り情報として情報通知先（家族など）へ情報提供している。また、ホームサーバ装置Ａ１０は、インターネットに接続され、運用管理センタ装置Ｄ３０からの管理を受けている。
【００３５】
ホームサーバ装置Ａ１０は、具体的には図２に示すように、障害検知部１１、警報コード生成部１２、ＳＮＳ送信部１３及びセンサ状態情報ＤＢ１４を備えている。
【００３６】
障害検知部１１は、各センサ２１，２２からの情報を集約すると共に、ＩＣＭＰやＳＮＭＰなどのプロトコルを用いてセンサの状態を検知する機能をもっている。詳しくは、障害検知部（第１の障害検知手段）１１は、センサ２１，２２の状態を監視し、センサ２１，２２の障害発生時には当該センサ２１，２２の障害発生を検知する機能をもっている。
【００３７】
警報コード生成部（第１コード生成手段）１２は、障害検知部１１による検知結果に応じて、センサの障害発生を示す特殊コード（第１コード）を生成する機能をもっている。この特殊コードは情報端末４０，６０で解析され警報音などの発生トリガとなる。なお、警報コード生成部１２は特殊コード生成部１２と読み替えてもよい。
【００３８】
また、警報コード生成部１２は、障害検知部１１によりセンサの復旧が検知されたとき、センサの復旧を示す特殊コードを生成する機能をもっている。
【００３９】
ここで、特殊コードは、図３に示すように、例えば、ヘッダ、ＩＤ、種別及びフッタから構成されている。ヘッダは、特殊コードの開始を示す文字列である。ＩＤは、特殊コードを識別する文字列であり、イタズラ又は偶然による（ＩＤと同じ文字列の）入力を防止する観点から、パスワードの如き、ランダムな文字列（通常、入力しない文字列）とすることが好ましい。種別は、障害発生又は復旧と、障害発生又は復旧した箇所とを識別する文字列である。警報コード生成部１２では、図３に示した種別のうち、センサ２１，２２の障害発生又は復旧を示す種別0001〜0004が用いられる。フッタは、特殊コードの終了を示す文字列である。なお、警報コード生成部１２は、任意の付加的事項であり、省略してもよい。
【００４０】
ＳＮＳ送信部（第１のＳＮＳ送信手段）１３は、障害検知部１１による検知結果に応じて、センサ２１，２２の障害発生を示す第１障害情報を、共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置５０に送信する機能をもっている。
【００４１】
但し、ここでは警報コード生成部１２を用いるため、ＳＮＳ送信部１３は、警報コード生成部１２により生成された特殊コードを含む障害情報を、共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置５０へ送信する機能をもっている。
【００４２】
センサ状態情報ＤＢ（第１の記憶手段）１４は、障害検知部１１により監視されたセンサの状態を示すセンサ状態情報を記憶する記憶部である。
【００４３】
各センサ２１，２２は、例えば、ベッドの圧力センサや、赤外線の人感センサ、カメラによる動体検知などの如き、監視対象者の状態を検出する装置であり、この検出結果を示す見守り情報を障害検知部３１に送出する機能をもっている。なお、監視対象者の見守り情報の提供手段については、ＳＮＳによる情報共有手法を用いてもよいし、従来のメール送信やホームページ参照でも構わない。
【００４４】
運用管理センタ装置Ｄ３０は、独居老人見守りシステム等の監視対象者見守りシステムの運用管理センタに配置され、ホームサーバ装置Ａ１０を経由して当該見守りシステムを管理する。
【００４５】
運用管理センタ装置Ｄ３０は、具体的には図４に示すように、障害検知部３１、警報コード生成部３２、ＳＮＳ送信部３３及びホームサーバ状態情報ＤＢ３４を備えている。
【００４６】
障害検知部３１は、ＩＣＭＰやＳＮＭＰなどのプロトコルを用いてホームサーバ装置Ａ１０の状態を検知する機能をもっている。詳しくは、障害検知部（第２の障害検知手段）３１は、ホームサーバ装置Ａ１０の状態を監視し、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生時には当該ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を検知する機能をもっている。
【００４７】
警報コード生成部（第２コード生成手段）３２は、障害検知部３１による検知結果に応じて、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を示す特殊コード（第２コード）を生成する機能をもっている。この特殊コードは情報端末４０，６０で解析され警報音などの発生トリガとなる。なお、警報コード生成部３２は特殊コード生成部３２と読み替えてもよい。
【００４８】
また、警報コード生成部３２は、障害検知部３１によりホームサーバ装置Ａ１０の復旧が検知されたとき、ホームサーバ装置Ａ１０の復旧を示す特殊コードを生成する機能をもっている。
【００４９】
ここで、特殊コードのフォーマットについては、前述した通りである。警報コード生成部３２では、図３に示した種別のうち、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生又は復旧を示す種別0005〜0006が用いられる。なお、警報コード生成部３２は、任意の付加的事項であり、省略してもよい。
【００５０】
ＳＮＳ送信部（第２のＳＮＳ送信手段）３３は、障害検知部３１による検知結果に応じて、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を示す第２障害情報を、共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置５０に送信する機能をもっている。
【００５１】
但し、ここでは警報コード生成部３２を用いるため、ＳＮＳ送信部３３は、警報コード生成部３２により生成された特殊コードを含む障害情報を、共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置５０へ送信する機能をもっている。
【００５２】
ホームサーバ状態情報ＤＢ３４は、障害検知部３１により監視されたホームサーバ装置Ａ１０の状態を示すホームサーバ状態情報を保存する記憶部である。
【００５３】
情報通知先の情報端末４０は、情報通知先である家族などに所持される端末であり、例えば、スマートフォンやタブレットなどで構成されている。このような情報端末４０は、例えば、ＳＮＳ情報を画面表示するための画面表示部と、常駐型のＳＮＳアプリケーションプログラムを記憶したメモリと、メモリ内のＳＮＳアプリケーションプログラムを実行することにより、ＳＮＳサーバ装置５０からＳＮＳ情報を受信し、当該受信したＳＮＳ情報を画面表示部に表示させるプロセッサとを備えて構成してもよい。
【００５４】
情報端末４０は、具体的には図５に示すように、ＳＮＳ受信部４１、コード解析部４２、振動発生部４３、警報音発生部４４、画面表示部４５及びＳＮＳ送信部４６を備えている。
【００５５】
ＳＮＳ受信部４１は、即時性を確保する観点から、常駐のアプリケーションとして常に起動しており、リアルタイムにＳＮＳサーバ装置５０から送信されるＳＮＳ情報を受信可能となっている。
【００５６】
コード解析部４２は、ＳＮＳ受信部４１により受信したＳＮＳ情報から特殊コード（第１コード及び第２コード）の有無を個別に解析する機能と、解析結果に基づき、振動及び警報音の発生トリガを振動発生部４３及び警報音発生部４４に送出する機能とをもっている。なお、コード解析部４２、振動発生部４３及び警報音発生部４４は、任意の付加的事項であり、省略してもよい。
【００５７】
振動発生部４３は、コード解析部４２から送出された発生トリガを受けると、振動（バイブレーション）を発生させる機能をもっている。
【００５８】
警報音発生部４４は、コード解析部４２から送出された発生トリガを受けると、警報音を発生させる機能をもっている。
【００５９】
画面表示部４５は、ＳＮＳ受信部４１により受信したＳＮＳ情報を画面に表示する機能と、操作者の操作に応じて文字列の入力を受け付ける機能とをもっている。
【００６０】
ＳＮＳ送信部４５は、画面表示部４５により入力を受け付けた文字列を含むＳＮＳ情報をＳＮＳサーバ装置５０に送信する機能をもっている。
【００６１】
ＳＮＳサーバ装置５０は、ホームサーバ装置Ａ１０、運用管理センタ装置Ｄ３０、情報端末４０及び情報端末６０にそれぞれ通信可能であり、ホームサーバ装置Ａ１０、各情報端末４０，６０及び運用管理センタ装置Ｄ３０のうち、少なくとも各情報端末４０，６０間でＳＮＳ情報を共有させる機能をもっている。
【００６２】
具体的には例えば、ＳＮＳサーバ装置５０は、ホームサーバ装置Ａ１０又は運用管理センタ装置Ｄ３０からＳＮＳ情報を受けると、当該ＳＮＳ情報を各情報端末４０，６０に同報通知する同報通知機能をもっていてもよい。また、ＳＮＳサーバ装置５０は、同報通知機能による同報通知先となる各情報端末４０，６０を、ＳＮＳのフォロー機能を用いて追加登録する機能をもっていてもよい。
【００６３】
また、ＳＮＳサーバ装置５０は、各情報端末４０，６０のうち、いずれかの情報端末４０，６０からＳＮＳ情報を受けると、当該ＳＮＳ情報を他の情報端末６０，４０に同報通知する同報通知機能をもっていてもよい。
【００６４】
また、ＳＮＳサーバ装置５０は、ＳＮＳ情報の共有を、ＳＮＳのアカウント情報に基づく当該ＳＮＳ情報の同報通知によって実行する機能を有していてもよい。
【００６５】
監視対象者の情報端末６０は、監視対象者である高齢者の宅内に配置可能な端末であり、例えば、監視対象者が所持するスマートフォンやタブレットなどで構成されている。
【００６６】
情報端末６０は、具体的には図６に示すように、ＳＮＳ受信部６１、コード解析部６２、警報音発生部６３、画面表示部６４及びＳＮＳ送信部６５を備えている。
【００６７】
ＳＮＳ受信部６１は、即時性を確保する観点から、常駐のアプリケーションとして常に起動しており、リアルタイムにＳＮＳサーバ装置５０から送信されるＳＮＳ情報を受信可能となっている。
【００６８】
コード解析部６２は、ＳＮＳ受信部６１により受信したＳＮＳ情報から特殊コードを解析する機能と、解析結果に基づき、警報音の発生トリガを警報音発生部６３に送出する機能とをもっている。
【００６９】
警報音発生部６３は、コード解析部６２から発生トリガを受けると、警報音を発生させる機能をもっている。
【００７０】
画面表示部６４は、ＳＮＳ受信部６１により受信したＳＮＳ情報を画面に表示する機能と、操作者の操作に応じて文字列の入力を受け付ける機能とをもっている。
【００７１】
ＳＮＳ送信部６５は、画面表示部６４により入力を受け付けた文字列を含むＳＮＳ情報をＳＮＳサーバ装置５０に送信する機能をもっている。
【００７２】
次に、以上のように構成された障害情報共有システムの動作を図７乃至図１２を用いて説明する。
【００７３】
図７及び図８はセンサ等に障害が発生した場合を説明するための模式図及びシーケンス図である。
【００７４】
ステップＳＴ１では、ホームサーバ装置Ａ１０は、障害検知部１１によりＩＣＭＰ又はＳＮＭＰなどのプロトコルを使い、各センサ２１，２２の状態を監視し、センサ状態情報ＤＢ１４にセンサ状態情報を登録する。
【００７５】
ステップＳＴ２では、第１センサ２１で障害が発生したとする。
【００７６】
ステップＳＴ３では、ホームサーバ装置Ａ１０は、障害検知部１１により、第１センサ２１の障害発生を検知する。
【００７７】
ステップＳＴ４では、ホームサーバ装置Ａ１０は、警報コード生成部１２でステップＳＴ３における検知結果に応じて、センサの障害発生を示す特殊コードを生成し、当該特殊コードを含む障害情報を自身のアカウント（例：ツイッター）で通知する。障害情報はＳＮＳ情報としてＳＮＳ送信部１３からＳＮＳサーバ装置５０へ送信される。
【００７８】
ステップＳＴ５では、ＳＮＳサーバ装置５０は、図９に示すように、ホームサーバ装置Ａ１０をフォローしている情報通知先（家族Ｂ、Ｃ）の情報端末４０及び監視対象者Ｅの情報端末６０に対し、障害情報であるＳＮＳ情報を同報通知する。
【００７９】
ステップＳＴ６ａ，ＳＴ６ｂでは、家族Ｂ，Ｃの情報端末４０は、ＳＮＳ受信部４１でＳＮＳ情報を受信し、画面表示部４５で画面にＳＮＳ情報（障害情報）を表示すると共に、コード解析部４２でコード解析し、振動発生部４３及び警報音発生部４４により振動及び警報音を発生させ、情報通知先にシステム障害が発生していることを知らせる。このとき、ホームサーバ装置Ａ１０及び家族Ｂ、Ｃの情報端末４０には、例えば図１０のＳＴ４，ＳＴ６ａ，ＳＴ６ｂに示す如き、システム障害の発生を示すテキスト情報が表示される。ここではＳＮＳの一例として、ツイッターを用いている。この例では、ツイッターの複数の情報通知先（家族など）のタイムラインにシステムの障害情報が表示されるため、同報性が確保されている。
【００８０】
同様に、ステップＳＴ６ｃでは、監視対象者Ｅの情報端末６０は、ＳＮＳ受信部６１でＳＮＳ情報を受信し、画面表示部６４で画面にＳＮＳ情報（障害情報）を表示する。次に、情報端末６０は、受信したＳＮＳ情報をコード解析部６２でコード解析し警報音発生部６３により警報音を発生させ、監視対象者Ｅにシステム障害が発生していることを知らせる。なお、監視対象者Ｅは必要時にはＳＮＳ送信部６５からＳＮＳ情報を送信することもできる（例：運用管理センタ装置Ｄ３０の情報にリプライする）。
【００８１】
一方、ステップＳＴ７では、例えば家族Ｂの情報端末４０が、家族Ｂの操作により、ホームサーバ装置Ａ１０のＳＮＳ情報にリプライ（返信）する（例：対処等の履歴を残す）。リプライのＳＮＳ情報はＳＮＳ送信部４６からＳＮＳサーバ装置５０へ送信される。
【００８２】
ステップＳＴ８では、ＳＮＳサーバ装置５０は、ホームサーバ装置Ａ１０をフォローしている情報通知先（家族Ｃ）の情報端末４０及び監視対象者Ｅの情報端末６０に対し、リプライのＳＮＳ情報を同報通知する。このとき、ホームサーバ装置Ａ１０及び家族Ｂ、Ｃの情報端末４０には、例えば図１０のＳＴ７，ＳＴ８に示す如き、テキスト情報が表示される。
【００８３】
また、ステップＳＴ９では、例えば家族Ｃの情報端末が、ステップＳＴ７と同様に、リプライのＳＮＳ情報をＳＮＳサーバ装置５０に送信する。
【００８４】
同様に、ステップＳＴ１０では、ＳＮＳサーバ装置５０は、ホームサーバ装置Ａ１０をフォローしている情報通知先（家族Ｂ）の情報端末４０及び監視対象者Ｅの情報端末６０に対し、リプライのＳＮＳ情報を同報通知する。
【００８５】
図１１及び図１２はホームサーバ装置に障害が発生した場合を説明するための模式図及びシーケンス図である。なお、ホームサーバ装置Ａ１０による各センサ２１，２２の状態監視及び状態登録は、前述同様にステップＳＴ１として実行されている。
【００８６】
ステップＳＴ１１では、運用管理センタ装置Ｄ３０は、障害検知部３１によりＩＣＭＰ又はＳＮＭＰなどのプロトコルを使い、ホームサーバ装置Ａ１０の状態を監視し、ホームサーバ状態情報ＤＢ３４にホームサーバ状態情報を登録する。
【００８７】
ステップＳＴ１２では、ホームサーバ装置Ａ１０で障害が発生したとする。ここでいう障害は、運用管理センタ装置Ｄ３０とホームサーバ装置Ａ１０との間のネットワーク障害の場合も含んでいる。
【００８８】
ステップＳＴ１３では、運用管理センタ装置Ｄ３０は、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を検知する。
【００８９】
ステップＳＴ１４では、運用管理センタ装置Ｄ３０は、警報コード生成部３２でステップＳＴ１３における検知結果に応じて、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を示す特殊コードを生成し、当該特殊コードを含む障害情報を自身のアカウント（例：ツイッター）で情報通知する。障害情報はＳＮＳ情報としてＳＮＳ送信部３３からＳＮＳサーバ装置５０へ送信される。
【００９０】
ステップＳＴ１５では、ＳＮＳサーバ装置５０は、図９に示したように、運用管理センタ装置Ｄ３０をフォローしている情報通知先（家族Ｂ、Ｃ）の情報端末４０及び監視対象者Ｅの情報端末６０に対し、障害情報を同報通知する。
【００９１】
ステップＳＴ１６ａ，ＳＴ１６ｂでは、家族Ｂ，Ｃの情報端末４０は、ＳＮＳ受信部４１で情報を受信し、画面表示部４５で画面に情報を表示すると共に、コード解析部４２でコード解析し、振動発生部４３及び警報音発生部４４により振動及び警報音を発生させ、情報通知先にシステム障害が発生していることを知らせる。
【００９２】
同様に、ステップＳＴ１６ｃでは、監視対象者Ｅの情報端末６０は、ＳＮＳ受信部６１でＳＮＳ情報を受信し、画面表示部６４で画面にＳＮＳ情報（障害情報）を表示する。次に、情報端末６０は、受信したＳＮＳ情報をコード解析部６２でコード解析し警報音発生部６３により警報音を発生させ、監視対象者Ｅにシステム障害が発生していることを知らせる。監視対象者Ｅは必要時にはＳＮＳ送信部６５からＳＮＳ情報を送信することもできる（例：運用管理センタ装置Ｄ３０の情報にリプライする）。
【００９３】
一方、ステップＳＴ１７では、例えば家族Ｂの情報端末４０が、家族Ｂの操作により、運用管理センタ装置Ｄ３０のＳＮＳ情報にリプライ（返信）する（例：対処等の履歴を残す）。リプライのＳＮＳ情報はＳＮＳ送信部４６からＳＮＳサーバ装置５０へ送信される。
【００９４】
ステップＳＴ１８では、ＳＮＳサーバ装置５０は、運用管理センタ装置Ｄ３０をフォローしている情報通知先（家族Ｃ）の情報端末４０及び監視対象者Ｅの情報端末６０に対し、リプライのＳＮＳ情報を同報通知する。
【００９５】
また、ステップＳＴ１９では、例えば家族Ｃの情報端末が、ステップＳＴ１７と同様に、リプライのＳＮＳ情報をＳＮＳサーバ装置５０に送信する。
【００９６】
同様に、ステップＳＴ２０では、ＳＮＳサーバ装置５０は、運用管理センタＤ３０をフォローしている情報通知先（家族Ｂ）の情報端末４０及び監視対象者Ｅの情報端末６０に対し、リプライのＳＮＳ情報を同報通知する。
【００９７】
上述したように本実施形態によれば、ホームサーバ装置Ａ１０が、センサ２１，２２の障害発生時には当該センサの障害発生を検知し、センサ２１，２２の障害発生を示す第１障害情報を、共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置５０に送信する構成により、システム障害をリアルタイムに通知でき、即時性を確保することができる。
【００９８】
同様に、運用管理センタ装置Ｄ３０が、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生時には当該ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を検知し、ホームサーバ装置Ａ１０の障害発生を示す第２障害情報を、共有させるＳＮＳ情報としてＳＮＳサーバ装置５０に送信する構成により、システム障害をリアルタイムに通知でき、即時性を確保することができる。
【００９９】
補足すると、本実施形態においては、ＳＮＳサーバ装置５０が、ホームサーバ装置Ａ１０又は運用管理センタ装置Ｄ３０からＳＮＳ情報（障害情報）を受けると、当該ＳＮＳ情報を各情報端末４０，６０に同報通知する構成により、システムの障害情報の同報性を確保することにより、システムによる見守りの停止を使用者に認識してもらうことができる。さらに、リアルタイムに同報通知して即時性を確保することにより、使用者の迅速なアクションを促し、不測の事態の発生を未然に防ぐことができる。
【０１００】
例えば、家族などの情報通知先の情報端末４０へ通知し、高齢者などの監視対象者への安否確認等の連絡や、障害機器の確認（自分で復旧させる、又は保守業者へ連絡する）などのアクションを取ることができる。また、例えば家族等の情報通知先が対処したアクションなどは、ツイッター等のＳＮＳのリプライ（返信）機能を使用してアップロード（ツイート）することにより、履歴として残しておくことができる。また、ＳＮＳサーバ装置５０が同報通知機能による同報通知先となる各情報端末を、ＳＮＳのフォロー機能を用いて追加登録する場合には、ＳＮＳのフォロー機能を使用して、親戚などの情報通知先を、容易に増やすことができる。
【０１０１】
また、各情報端末４０，６０のプロセッサが常駐型のＳＮＳアプリケーションプログラムを実行することにより、ＳＮＳサーバ装置５０からＳＮＳ情報を受信し、当該受信したＳＮＳ情報を画面表示部に表示させて、即時性を確保するようにしてもよい。
【０１０２】
また、各情報端末４０，６０が、ＳＮＳサーバ装置５０から受信したＳＮＳ情報から特殊コードの有無を個別に解析し、特殊コードが有る場合には、警報音を発生させる構成により、システムの障害情報の発生をより確実に使用者に気付かせることができる。
【０１０３】
また、ＳＮＳサーバ装置５０が、いずれかの情報端末４０，６０からＳＮＳ情報（リプライ）を受けると、当該ＳＮＳ情報を他の情報端末６０，４０に同報通知する場合、障害情報の通知後に、使用者間で状況を示すＳＮＳ情報を共有することができる。
【０１０４】
また例えば、高齢者等の監視対象者へシステム障害を通知することにより、監視対象者から家族等の情報提供先への状況連絡や、監視対象者が自分自身の行動に気を付ける旨の心構えをすること等ができる。
【０１０５】
以上の効果に加え、ＳＮＳサーバ装置５０が、ＳＮＳ情報の共有を、ＳＮＳのアカウント情報に基づく当該ＳＮＳ情報の同報通知によって実行する場合には、ツイッター等のＳＮＳの同じアカウントを使用することで、システム構成の変更（引越し、センサ追加、設置場所の変更など）があった場合でも問題なく今まで通りに使用を継続でき、過去の履歴も引き継ぐことができる。
【０１０６】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１０７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１０８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１０９】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１１１】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１１２】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…ホームサーバ装置、１１，３１…障害検知部、１２，３２…警報コード生成部、１３，３３，４６，６５…ＳＮＳ送信部、１４…センサ状態情報ＤＢ、２１，２２…センサ、３０…運用管理センタ装置Ｄ、３４…ホームサーバ状態情報ＤＢ、４０，６０…情報端末、４１，６１…ＳＮＳ受信部、４２，６２…コード解析部、４３…振動発生部、４４，６３…警報音発生部、４５，６４…画面表示部、５０…ＳＮＳサーバ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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