(57)【要約】【課題】結束作業の効率を上げることが可能になり、結束が困難な場所でも一人でケーブル等を結束することができる結束バンド用補助具を提供する。【解決手段】結束バンドＰに装着して該結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持する補助具を設ける。結束バンドＰの長手方向に沿って重合せしめる帯状の補助具本体１を設ける。該補助具本体１の長手両端部に結束バンドＰに係止せしめる係止部２を形成する。該係止部２で結束バンドＰに係止した補助具本体１によって結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持する。係止部２は、補助具本体１の側縁を切り欠いた切欠状係止部２Ａとする。又は、補助具本体１の側面に開穿した挿通孔状係止部２Ｂとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル又は配管を結束する結束バンドに装着して該結束バンドの一部を屈曲状態に保持する補助具であって、結束バンドの長手方向に沿って重合せしめる帯状の補助具本体を設け、該補助具本体の長手両端部に結束バンドに係止せしめる係止部を形成し、該係止部で結束バンドに係止した補助具本体によって結束バンドの一部を屈曲状態に保持するように構成したことを特徴とする結束バンド用補助具。
【請求項２】
前記補助具本体は、金属材又は合成樹脂材にて形成され、前記結束バンドの一部を屈曲状態に保持するように屈曲自在な材質で形成された請求項１記載の結束バンド用補助具。
【請求項３】
前記係止部は、前記補助具本体の側縁を切り欠いた切欠状係止部とし、又は、前記補助具本体の側面に開穿した挿通孔状係止部とする請求項１記載の結束バンド用補助具。
【請求項４】
前記係止部は、前記補助具本体が前記結束バンドに重合する面と反対の面に係止するように、該係止部と補助具本体との境界部分に係止段部が形成された請求項１又は３記載の結束バンド用補助具。
【請求項５】
前記係止部は、前記結束バンドの先端部を係止せしめる前記孔状係止部と、前記結束バンドの基端部がわを係止せしめる前記切欠状係止部とを組合せて設けた請求項１又は３又は４記載の結束バンド用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線や配管をラックの子桁等に固定する際に使用する結束バンド用補助具に係り、特に、ラックの表面に網状物が敷設されている場合でも結束バンドの結束作業を容易に行うことができる結束バンド用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線工事や配管工事において、ケーブルラック等に複数のケーブルを固定する場合、結束バンドが使用されている。この結束バンドは、「ケーブルタイ」や、「結束帯」、「結束タイ」、「配線バンド」などとも称されるもので、針金等の金属製の結束バンドに比べて耐錆効果に優れ、結束強度も高く、しかも一端部に形成された連結孔に他端部を挿入するだけの操作で連結できることから、多くの結束作業に使用されている。
【０００３】
例えば、ケーブルラック上にケーブルを配線する工事では、ケーブル側からケーブルラックの子桁に結束バンドを絡めてケーブルを固定する作業が行われる。この際、合成樹脂製の結束バンドの先端をケーブル側から子桁の裏に回し、再び結束バンド先端をケーブル側に戻してから連結する作業となる。この合成樹脂製の結束バンドは、可撓性に優れる反面、通常は直線状を成しているので、この結束バンドを子桁の裏に巻き付ける作業が困難であった。そのため、直線状の結束バンドを子桁の裏に回す作業を容易にするために、特許文献１のような固定具が提案されている。
【０００４】
特許文献１の固定具は、結束バンドを予め結束し易い屈曲状態で一体形成し、あるいは後から曲げた状態で取り付けるように構成したものである。このように、合成樹脂製の結束バンドを予め曲げた状態で取り付けておき、この固定具を子桁の裏側に配置することで、子桁に結束する作業が容易になるものである。
【０００５】
ところが、特許文献１の固定具は、使用場所が特殊なレールを備えた子桁に限られている。そのため、一般の子桁に対して、直線的な結束バンドを子桁の裏側に巻き付ける作業には、特許文献２や特許文献３の如く、丸み形状を付けた合成樹脂製の結束バンドが提案されている。
【０００６】
特許文献２の結束バンドは、特にケーブルの分岐部分に使用するもので、結束バンドの形状を予め分岐部分の形状に合わせて屈曲形成したものである。また、特許文献３の結束バンドは、結束バンドのヘッドに形成してある連結孔に予め結束バンドの先端を挿入した状態で熱を加え、合成樹脂製の結束バンド全体の形状に丸みを付けたものである。
【０００７】
一方、ケーブルと子桁との結束作業を容易にする手段として、特許文献４に記載の結束バンド取付具が提案されている。この取付具は、直線状の結束バンドの先端に装着してこの先端部の形状を半月状に強制的に曲げることで、隙間を通す作業を容易にしようとしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２８１５７８号公報
【特許文献２】特許第４１７９０７２号公報
【特許文献３】特開２００５‐３２４８５７号公報
【特許文献４】特開２００５‐３１２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２のごとく、丸みを付けた結束バンドは、もともとの直線状を成した結束バンドと比較して、使用可能な作業が限定される不都合がある。すなわち、特許文献２の結束バンドはケーブルの分岐部分専用に形成されているため、分岐部分への巻き付け作業が容易になっても、子桁等の部材にケーブルを固定するような一般的な結束作業をすることは困難である。
【００１０】
さらに、特許文献３のような丸みを帯びた結束バンドは、パイプのような径の太い部材に巻き付け易くなっているが、ケーブルのように細い部材や隙間を通して子桁に絡めて結束する作業などには向いていない。特に、ケーブルの配線作業は、何本ものケーブルを隣接した状態でそれぞれ結束する作業になるため、ケーブル間の狭い隙間から子桁に絡ませた結束バンドを再び狭い隙間からケーブル側に戻す作業が不可欠になる。このような作業には、特許文献３のような全体に丸みを帯びた結束バンドは、従来の直線状の結束バンドに比べて操作性が悪くなる。
【００１１】
しかも、各引用文献のいずれの結束バンドも、合成樹脂材を屈曲して成形するものであるから、屈曲部分がたわみ易い状態になり、屈曲部分を利用して複雑な作業を行うことは困難であった。
【００１２】
例えば、特許文献４では、結束バンドの先端に取付具を装着して隙間に挿入し、その後、結束バンドの先端から取付具を外して結束する作業になるので、隙間への挿入作業を容易にすることは可能でも、結束バンドによるケーブル固定作業全体が極めて面倒な作業になってしまう。また、結束バンドの先端部が半月状に屈曲されているので、隙間を通した後に、再びケーブル側に戻す作業が容易になるのは、この半月状の先端部を操作する余裕のある隙間に限られる。すなわち、半月状の先端部を隙間に挿入することは容易であっても、その後、子桁の裏から再びケーブル側に戻す際に、結束バンドに固定した半月状の取付具ごと手前に戻す作業になる。そのため、この取付具の向きを変える余裕のない隙間では、結束ケーブルをケーブル側に再び戻すことができなくなるおそれがある。
【００１３】
さらに、ケーブルラックに配線する場合には、多数のケーブルを密接した状態で次々と固定する作業になるので、結束バンドを通す隙間は自然と狭くならざるを得ない。したがって、特許文献３や特許文献４の結束バンドでは、結束バンドを通す隙間に余裕のある初期状態など、限られた条件で使用できるとしても、配線工事全体を通して結束作業の効率を上げることは極めて困難であった。
【００１４】
しかも、人目に触れる場所に設置されたケーブルラックなどでは、網目状の遮蔽板でケーブルを覆うこともある。この場合の遮蔽板は、ケーブルラックとケーブルとの間に介されるので、ケーブルを子桁に固定するには、この遮蔽板の網目に結束バンドを通して行われる。したがって、網目状の遮蔽板を介したケーブルの配線工事では、特許文献３や特許文献４の如き結束バンドによってケーブルを結束することはできず、作業補助者が遮蔽板の下で待機する必要があった。
【００１５】
そこで本発明は、上述の課題を解消するために創出されたもので、配線工事や配管工事全体を通して結束作業の効率を上げることが可能になり、たとえ、網目状の遮蔽板が装着された状態でも一人でケーブル等を結束することができる結束バンド用補助具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、ケーブル又は配管を結束する結束バンドＰに装着して該結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持する補助具であって、結束バンドＰの長手方向に沿って重合せしめる帯状の補助具本体１を設け、該補助具本体１の長手両端部に結束バンドＰに係止せしめる係止部２を形成し、該係止部２で結束バンドＰに係止した補助具本体１によって結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持するように構成したことにある。
【００１７】
第２の手段において、前記補助具本体１は、金属材又は合成樹脂材にて形成され、前記結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持するように屈曲自在な材質で形成されたものである。
【００１８】
第３の手段において、前記係止部２は、前記補助具本体１の側縁を切り欠いた切欠状係止部２Ａとし、又は、前記補助具本体１の側面に開穿した挿通孔状係止部２Ｂとする。
【００１９】
第４の手段の前記係止部２は、前記補助具本体１が前記結束バンドＰに重合する面と反対の面に係止するように、該係止部２と補助具本体１との境界部分に係止段部３が形成されたものである。
【００２０】
第５の手段において、前記係止部２は、前記結束バンドＰの先端部を係止せしめる前記孔状係止部２Ｂと、前記結束バンドＰの基端部がわを係止せしめる前記切欠状係止部２Ａとを組合せて設けたものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１によると、係止部２で係止され結束バンドＰに重合した補助具本体１によって、結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持するように構成したことにより、合成樹脂材を屈曲して成形した従来の結束バンドのように、屈曲部分がたわみ易い状態にならずに済み、確実に結束バンドＰの屈曲状態を保持することができる。この結果、補助具本体１の屈曲部分を利用して複雑な作業を行うことが可能になった。
【００２２】
請求項２に記載の補助具本体１は、金属材を使用することにより、結束バンドＰの屈曲状態を最も強固に保持することができる。また、補助具本体１を合成樹脂材にて形成することで極めて安価な製造が可能になる。さらに、前記結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持するように屈曲自在な材質で形成することにより、結束バンドＰに補助具本体１を装着した後で、任意の形状に屈曲することが可能になる。この結果、使用目的に応じた様々な形状に結束することができる。
【００２３】
請求項３に記載のように、係止部２を、補助具本体１の側縁を切り欠いた切欠状係止部２Ａとすることで、該切欠状係止部２Ａに結束バンドＰを係止する作業が容易になる。また、係止部２を、補助具本体１の側面に開穿した挿通孔状係止部２Ｂとした場合は、この孔状係止部２Ｂに結束バンドＰを係止させた後は、孔状係止部２Ｂから結束バンドＰが外れなくなり、結束バンドＰの操作性を良好にすることができる。
【００２４】
請求項４のごとく、係止部２は、前記補助具本体１が前記結束バンドＰに重合する面と反対の面に係止するように、該係止部２と補助具本体１との境界部分に係止段部３を形成したことで、結束バンドＰの一方の面に補助具本体１が重合し、他方の面に係止部２が係止することになる。この結果、結束バンドＰと補助具本体１との重合状態が確実に保持され、結束バンドＰの操作中に補助具本体１の脱落が少なくなるものである。
【００２５】
請求項５のように、係止部２は、前記結束バンドＰの先端部を係止せしめる前記孔状係止部２Ｂと、前記結束バンドＰの基端部がわを係止せしめる前記切欠状係止部２Ａとを組合せて設けることで、結束バンドＰ操作時に、最も激しく動く先端部分は孔状係止部２Ｂにより確実に保持されているので、この先端部分が孔状係止部２Ｂから外れる虞はない。しかも、結束バンドＰの基端部分は、切欠状係止部２Ａによって着脱が容易であるから、結束バンドＰに対する補助具本体１の着脱作業を容易にすることができるものである。この結果、子桁とケーブルとの間に網目状の遮蔽板が装着された状態でも、子桁の側面に近接する位置の網目を検索して結束バンドＰを通すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例の使用状態を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図４】（イ）乃至（ハ）は本発明の装着工程を示す斜視図である。
【図５】（イ）乃至（ハ）は本発明の他の装着工程を示す斜視図である。
【図６】（イ）乃至（ニ）は本発明の他の実施例を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す側面図である。
【図８】本発明を装着した結束バンドの動きを示す側面図である。
【図９】本発明の他の使用状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の他の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明によると、配線工事や配管工事全体を通して結束作業の効率を上げることが可能になり、たとえ、網目状の遮蔽板が装着された状態でも極めて容易に結束することができるなどといった当初の目的を達成した。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明の実施例を説明する。本発明は、一般的に使用されている結束バンドに装着して該結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持するものである（図１参照）。本発明の主要構成は、結束バンドＰの長手方向に沿って重合せしめる帯状の補助具本体１と、この補助具本体１の長手両端部に設けた一対の係止部２とで構成されている。
【００２９】
補助具本体１は、金属材又は合成樹脂材にて形成されるものである。この補助具本体１は、屈曲自在な材質で形成しておき、結束バンドＰに装着後、自由に屈曲して使用するものである（図４参照）。そして、この補助具本体１に重合した結束バンドＰの一部を屈曲状態に保持するものである（図１参照）。
【００３０】
また、補助具本体１を金属材又は合成樹脂材にて形成した場合は、補助具本体１を予め屈曲形成しておくことも可能である（図２、図５参照）。この場合、屈曲した補助具本体１に結束バンドＰを装着することで、結束バンドＰが補助具本体１の形状に沿って屈曲するものである。
【００３１】
補助具本体１を予め屈曲した合成樹脂材にて形成する場合は、例えばポリプロピレン等を使用するのが好ましい。そして、補助具本体１の屈曲状態を維持するために、補助具本体１の板面内側中央に、長手方向に沿った補強リブ５を凸設することで、補助具本体１の屈曲状態を補強している（図７参照）。
【００３２】
係止部２は、補助具本体１を結束バンドＰに係止せしめる部材である。この係止部２には、切欠状係止部２Ａと孔状係止部２Ｂとの２種類がある（図３参照）。
【００３３】
切欠状係止部２Ａは、補助具本体１の側縁を切り欠いて形成したもので、結束バンドＰに補助具本体１を重ねたときに、結束バンドＰの側縁部を切欠状係止部２Ａに横スライドさせて係止するものである（図５（ハ）参照）。
【００３４】
一方、孔状係止部２Ｂは、補助具本体１の側面に開穿して形成したもので、結束バンドＰの先端部を孔状係止部２Ｂに挿通させることで係止する（図５（イ）参照）。
【００３５】
このとき、結束バンドＰと係止部２との係止作業を容易にするために、係止部２に係止段部３を設けている（図２、図４参照）。この係止段部３は、補助具本体１が結束バンドＰに重合する面と反対の面に係止部２が係止するように構成したもので、該係止部２と補助具本体１との境界部分に形成されている。
【００３６】
係止部２に係止段部３を設けたことで、切欠状係止部２Ａを横スライドさせて係止する場合や、孔状係止部２Ｂに結束バンドＰ先端を挿通させる場合のいずれにおいても、結束バンドＰに補助具本体１を重ねた状態で行えるので、結束バンドＰと係止部２との係止作業が容易になるものである（図４、図５参照）。
【００３７】
図４に示す実施例では、補助具本体１の両端部に、結束バンドＰの先端部を係止せしめる前記孔状係止部２Ｂを設けている（図４（イ）参照）。そして、同図（ロ）に示すごとく、直線状を成した補助具本体１の孔状係止部２Ｂに、結束バンドＰを挿通させた後、同図（ハ）に示すように、補助具本体１を屈曲して結束バンドＰを屈曲状態に保持するものである。
【００３８】
図５に示す実施例では、補助具本体１に、結束バンドＰの先端部を係止せしめる前記孔状係止部２Ｂと、結束バンドＰの基端部がわを係止せしめる前記切欠状係止部２Ａとを組合せて設けている（図５参照）。すなわち、同図（イ）に示すごとく、結束バンドＰの先端部を孔状係止部２Ｂに挿通する。次に、同図（ロ）に示すように、補助具本体１の位置を結束バンドＰの屈曲位置まで移動させる。最後に、同図（ハ）に示すごとく、結束バンドＰの基端部を切欠状係止部２Ａにスライド係止させて補助具本体１の装着が完了する。このような組合せにより、切欠状係止部２Ａにて係止部２の係止作業を容易にしながら、孔状係止部２Ｂにより結束バンドＰの抜けを防止する補助具本体１を提供することができる。
【００３９】
図６（イ）〜（ニ）において、本発明補助具の他の実施例を示している。すなわち、同図（イ）は、補助具本体１の両端に、切欠状係止部２Ａと孔状係止部２Ｂとを設けたものである。そして、補助具本体１の板面中央部に係止孔４を開穿している。この係止孔４は、補助具本体１が落下しないように細紐等を通しておくものである。同図（ロ）は、補助具本体１の両端部に切欠状係止部２Ａを設けて、各開口部を異なる方向に向けたものである。この補助具本体１にも係止孔４を開穿している。同図（ハ）は、補助具本体１の両端部に切欠状係止部２Ａを設け、各開口部を同じ方向に向けている。この補助具本体１にも係止孔４を開穿している。同図（ニ）は、補助具本体１の両端部に孔状係止部２Ｂを設けたものである。
【００４０】
次に、図８にて本発明を利用した結束方法を説明する。この結束方法では、特に、網目状の遮蔽板Ｒを子桁Ｓに配し、結束作業が最も困難な状態で説明する。始めに、補助具本体１を装着した結束バンドＰの先端部を遮蔽板Ｒの網目Ｒ１を通して子桁Ｓの裏側に触れるように配置する（同図の実線部分参照）。この状態から、結束バンドＰを操作し、該先端部が被固定部材Ｐの裏側に沿って移動させる（同図の一点鎖線部分参照）。そして、この触角部１３が子桁Ｓの裏側から側面に沿って移動した後は、先端部が子桁Ｓに最も近い網目Ｒ１まで移動し、この網目Ｒ１からケーブルＱがわに簡単に戻すことができる。このように戻された結束バンドＰの先端を連結孔Ｐ１に挿入して緊締すると結束作業が終了する。
【００４１】
図９、図１０は、本発明結束バンドの使用状態の例を示している。すなわち、図９は、壁面に装着されたラックの子桁を被固定部材Ｐとして本発明結束バンドを巻き付けた状態を示している。更に、図１０は、本発明結束バンドを使用してケーブルラックに遮蔽板Ｒを固定した状態を示している。この作業の場合、ケーブルラックの下面側から本発明結束バンドを取り付けることができる。このように、本発明結束バンドは、あらゆる場面で各種の部材を結束し、固定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の実施例において、子桁ＳにケーブルＱを結束する例を示しているが、子桁Ｓに替わる固定部部位の選択や、ケーブルＱに替わる被結束部材の変更は任意である。また、本発明補助具を装着する結束バンドＰの材質や形状等は図示例に限定されるものではなく、一般に使用されているものであれば、どのような結束バンドＰでも良い。さらに、本発明補助具本体１や係止部２の形状等は、本発明の要旨を変更しない範囲で自由な変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｐ  結束バンド
Ｐ１  連結孔
Ｑ  ケーブル
Ｒ  遮蔽板
Ｒ１  網目
Ｓ  子桁
Ｔ  ケーブルラック
１  補助具本体
２  係止部
３  係止段部
４  係止孔
５  補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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