(57)【要約】【課題】利用者が希望する画面を再表示できるようにする。【解決手段】本発明は、１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶される各画面情報に基づいて、表示手段に画面表示を行う画面表示手段と、表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段と、再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶される上記各画面情報に基づいて、上記表示手段に画面表示を行う画面表示手段と、
上記表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段と、
上記再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記再表示手段が、利用者の操作待機期間中に、再表示指定を受けた１又は複数の画面を表示手段に再表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記再表示手段が、上記再表示指定を受けた後に、利用者から再表示の要求を受けたときに、再表示指定を受けた１又は複数の画面を表示手段に再表示するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記再表示手段が、
再表示指定を受けた複数の画面を含むものであって、上記複数の画面のうち、再表示を要求する画面を選択させる選択画面を表示し、
上記選択画面により選択された画面を表示手段に再表示する
ものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶される上記各画面情報に基づいて、上記表示手段に画面表示を行う画面表示手段と、
上記表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段と、
上記再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段と
を備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項６】
１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータを、
上記記憶手段に記憶される上記各画面情報に基づいて、表示手段に画面表示を行う画面表示手段、
上記表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段、
上記再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段
として機能させることを特徴とする情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、情報表示システム及び情報表示プログラムに関し、例えば、自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）等の取引装置において、画面情報を表示する情報表示システム、情報表示プログラム及び取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、詐欺行為等を行う悪意ある者から誘導を受けて振り込みをしないように注意することやＡＴＭの取り扱い方法等の取引に関する注意情報を、利用者に提示することが必要となる。従来のＡＴＭは、取引開始前に、取引に関する注意情報を操作画面に表示している。
【０００３】
特許文献１には、利用者の取引状況に応じて注意情報の表示態様を制御するために、挿入されたキャッシュカードにより利用者を特定した場合に、受信した取引情報に基づいて、利用者に提示する注意情報の表示回数や表示タイミングを決定し、注意情報を注意画面に表示するという技術が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、取引時間や取り扱い金融機関等によって異なる取引手数料を分かりやすく表示するために、利用者が行う取引種別等に応じた取引手数料の表示欄を強調して表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５９７８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画面表示される注意情報は、文字が小さく、又文字数が多い。そのため、利用者が注意情報を全て読むには時間がかかってしまうので、利用者は注意情報を読まずに取引を行なってしまうこともある。また、利用者が全てを読む場合には、１人当たりの操作時間（取引時間）が長くなってしまい、自動取引装置の利用効率（稼働効率）が悪くなることも生じ得る。
【０００７】
また、画面表示される注意情報の情報量は多いので、利用者は内容を覚えきれないこともあり、又注意情報の確認後に、取引を進めながら注意情報の内容を再度確認することができないという問題も生じ得る。
【０００８】
そのため、取引を進めながら、利用者により指定された画面を再表示することができる取引装置、情報表示システム及び情報表示プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）表示手段と、（２）１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段と、（３）記憶手段に記憶される各画面情報に基づいて、表示手段に画面表示を行う画面表示手段と、（４）表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段と、（５）再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段とを備えることを特徴とする取引装置である。
【００１０】
第２の本発明は、（１）１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段と、（２）記憶手段に記憶される各画面情報に基づいて、表示手段に画面表示を行う画面表示手段と、（３）表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段と、（４）再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段とを備えることを特徴とする情報表示システムである。
【００１１】
第３の本発明は、１又は複数の画面情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータを、（１）記憶手段に記憶される各画面情報に基づいて、表示手段に画面表示を行う画面表示手段、（２）表示手段に表示される画面について、利用者により再表示指定を受けると、再表示指定を受けた１又は複数の画面の各画面情報を管理する再表示画面管理手段、（３）再表示画面管理手段により管理される、再表示指定を受けた１又は複数の画面情報に基づく画面を表示手段に再表示する再表示手段として機能させることを特徴とする情報表示プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者が希望する画面を再表示することができる。また、本発明は、利用者が操作待機している間に、指定された画面を再表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図２】実施形態の自動取引装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態の自動取引装置における情報表示処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の操作表示部に表示させる画面の構成例を説明する説明図である。
【図５】実施形態の再表示すべき画面を選択する画面の構成例である。
【図６】実施形態の再表示させる画面の構成例である。
【図７】変形実施形態の再表示すべき画面を選択する画面の構成例である。
【図８】変形実施形態の再表示させる画面の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の取引装置、情報表示システム及び情報表示プログラムの実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
この実施形態では、自動取引装置に本発明を適用する場合を例示する。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態の自動取引装置１の外観構成を示す外観構成図である。図１において、自動取引装置１は、操作表示部１２、紙幣入出口１３、硬貨入出口１４、カード入出口１５、通帳入出口１６を少なくとも有して構成されるものである。
【００１７】
自動取引装置１は、例えば、金融機関、駅、ホテル、コンビニエンスストア等に設けられる金融機関等の自動取引装置である。
【００１８】
操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式により画面表示や操作入力を行うものである。操作表示部１２は、例えば、取引に関する注意情報を画面表示したり、取引種別や取引内容の選択画面を表示したり、入力された取引内容の確認表示をしたりするものである。なお、この実施形態では、操作部と表示部とが物理的に一体となったタッチパネル方式のものを例示するが、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００１９】
紙幣入出口１３は、利用者が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。硬貨入出口１４は、利用者が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。
【００２０】
カード入出口１５は、利用者がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。通帳入出口１６は、利用者が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００２１】
図２は、自動取引装置１の内部構成を示す機能ブロック図である。図２において、自動取引装置１は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作表示制御部２４、カード制御部２５、通帳制御部２６、現金制御部２７を少なくとも有する。
【００２２】
制御部２１は、自動取引装置１の全体機能を司るものである。例えば、制御部２１は、記憶部２２に格納される処理プログラムを実行することにより自動取引装置１の機能を実現するものである。
【００２３】
図１には、制御部２１が実行する主な機能部を示している。図１に示すように、制御部２１は、画面表示機能部２１１、再表示画面選択機能部２１２、取引処理機能部２１３、再表示機能部２１４を少なくとも有する。
【００２４】
画面表示機能部２１１は、操作表示部１２に表示させる画面情報（画面データ）を記憶部２２から読み出し、その画面情報を操作表示制御部２４に与えて、画面表示させる画面表示制御を行うものである。
【００２５】
再表示画面選択機能部２１２は、操作表示制御部２４から利用者が再表示を希望する表示画面の選択情報を受け取り、選択された画面情報を記憶部２２に記憶すると共に、選択された画面情報を管理するものである。
【００２６】
ここで、再表示できる画面は、取引処理を開始までに操作表示部１２が表示する画面であれば、その内容は特に限定されるものではない。例えば、再表示できる画面は、取引処理開始前に、振り込め詐欺等の被害防止のための注意画面や、取引時間帯や取引種別等に応じた取引手数料の説明画面、取引に関する説明画面等を適用することができる。
【００２７】
また、再表示画面選択機能部２１２が再表示させる画面情報を管理する方法としては、例えば、再表示画面選択機能部２１２が、再表示させる画面自体の識別情報を記憶するようにしたり、自動取引装置１が表示させる全ての画面を示す画面一覧テーブルを予め用意し、画面一覧テーブルにおいて再表示させる画面に保存画面フラグを立てるようにしたりする等の方法を適用することができる。
【００２８】
取引処理機能部２１３は、操作表示制御部２４から利用者の選択した取引種別の取引処理を行うものであり、操作表示制御部２４、カード制御部２５、通帳制御部２６、現金制御部２７から取引に必要な情報を受け取り、その取得した取引に必要な情報を、ネットワークを介してホストコンピュータに与えるものである。なお、取引処理機能部２１は、例えば、引き出し取引、預入取引、振込取引等のように既存の種々の取引処理を行う。
【００２９】
再表示機能部２１４は、利用者操作待機期間中に、再表示画面選択機能部２１２により管理される情報に基づいて、再表示すべき画面情報を記憶部２２から取得し、その画面情報を操作表示制御部２４に与え、操作表示部１２に表示させるものである。
【００３０】
ここで、再表示機能部２１４は、利用者操作待機期間中に、画面の再表示を行うようにする。利用者操作待機期間中は、例えば、自動取引装置１とホストコンピュータとの間で取引情報を通信している場合や、自動取引装置が取引処理を行っている間などのように、利用者が待機をしている間である。
【００３１】
このように、利用者操作待機期間中に、操作表示部１２に画面を再表示させることで、利用者による自動取引装置１の利用時間を長くすることなく、希望する画面内容を利用者に確認させることができる。その結果、自動取引装置１の稼働効率の増大も防止できる。
【００３２】
記憶部２２は、制御部２１が実行する処理プログラム、画面情報、再表示させる画面情報等を記憶するものである。
【００３３】
記憶部２２に記憶される画面情報は、操作表示部１２に表示させる画面データである。画面情報には、取引種別の選択画面や取引種別に応じた入力画面や、又取引に関する注意情報を含む注意喚起画面等がある。注意喚起画面については、動作の項で詳細に説明するが、利用者が再表示を希望する場合には、当該画面を再表示することができる再表示ボタンを有する。
【００３４】
記憶部２２に記憶される、再表示させる画面情報は、利用者が再表示を希望する画面情報である。すなわち、再表示ボタンが押下された画面情報である。
【００３５】
なお、図２では、記憶部２２が、画面情報と、再表示される画面情報とを記憶する場合を例示するが、画面情報を記憶する記憶部と、再表示される画面情報を記憶する記憶部とを備えるようにしてもよい。
【００３６】
通信部２３は、ネットワークを介して、図示しないホストコンピュータとの間で取引情報の送受信を行なうものである。
【００３７】
操作表示制御部２４は、制御部２１の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示制御部２４は、制御部２１から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面表示させたり、又操作表示部１２から入力された情報を制御部２１に与えたりするものである。
【００３８】
カード制御部２５は、制御部２１の制御の下、カード入出口１５からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード制御部２５は、カード入出口１５から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２１に与えるものである。
【００３９】
通帳制御部２６は、制御部２１の制御の下、通帳入出口１６から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳制御部２６は、通帳入出口１６から挿入された通帳の格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されている通帳情報を読み取り、その通帳情報を制御部２１に与えるものである。
【００４０】
現金制御部２７は、制御部２１の制御の下、紙幣入出口１３や硬貨入出口１４の動作を制御するものである。また、現金制御部２７は、紙幣入出口１３、硬貨入出口１４から投入された金銭の金額を計上し、その金額を制御部２１に与えたり、又制御部２１の指示に従って、利用者に返金すべき金銭を紙幣入出口１３、硬貨入出口１４から排出したりする。
【００４１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態の自動取引装置１における情報表示処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４２】
図３は、自動取引装置１における情報表示処理を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、利用者が自動取引装置１を利用する際に、制御部２１の画面表示機能部２１１は、取引に関する注意情報を操作表示部１２に表示させる（Ｓ１０１）。
【００４４】
図４は、操作表示部１２に表示させる画面の構成例を説明する説明図である。図４に示すように、表示画面３１は、「画面保存」ボタン３２、取引に関する注意情報３４を少なくとも有するものである。
【００４５】
取引に関する注意情報３４は、例えば、振込詐欺注意喚起に関する情報や、取引手数料に関する情報など利用者に喚起すべき注意情報である。取引に関する注意情報３４の内容は、既存の情報と同じものであってよい。
【００４６】
「画面保存」ボタン３２は、当該取引に関する注意情報を有する画面を一時的に保存するためのボタンである。「画面保存」ボタン３２は、取引内に表示する全ての画面に表示するようにしてもよいし、例えば振込詐欺注意喚起画面等の特定の画面にのみ表示するようにしてもよい。また、例えば利用者に注意喚起させる特定の画面が複数ある場合には、複数の画面のそれぞれに「画面保存」ボタン３２を表示するようにしてもよい。
【００４７】
画面が操作表示部１２に表示され、利用者が「画面保存」ボタン３２を押下した場合（Ｓ１０２）、再表示画面選択機能部２１２は当該画面情報を記憶部２２に記憶する（Ｓ１０３）。このとき、例えば、再表示画面選択機能部２１２は、「画面保存」ボタン３２が押下された画面情報に画面保存フラグを付して管理しておき、Ｓ１０３の処理が完了すると、処理はＳ１０４に移行する。
【００４８】
また、取引種別の選択画面が表示されるまでに、「画面保存」ボタン３２を有する複数の画面が表示されるときには、制御部２１はＳ１０１〜Ｓ１０３までの処理を繰り返し行うようにしてもよい。すなわち、再表示画面選択機能部２１２は、複数の画面のうち「画面保存」ボタン３２が押下された画面情報を記憶部２２に記憶すると共に、各画面情報を管理するようにしてもよい。
【００４９】
一方、利用者が「画面保存」ボタン３２を押下しない場合（Ｓ１０２）、処理は次の取引処理に進行する。
【００５０】
Ｓ１０４では、既存の取引処理と同様に、例えば、取引種別の選択処理や、選択した取引内容の入力処理等が行なわれる（Ｓ１０４）。
【００５１】
Ｓ１０５では、制御部２１の取引処理機能部２１３が、入力された取引に必要な情報を、通信部２３を介してホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータとの間で取引情報のやり取りを行う（Ｓ１０５）。
【００５２】
取引に必要な情報の通信中や顧客操作待ち時間の間に、制御部２１の再表示機能部２１４は、再表示すべき画面があるか否かを判定する（Ｓ１０６）。再表示すべき画面の有無判定は、例えば、再表示画面選択機能部２１２により管理されている画面保存フラグの有無に基づいて、再表示機能部２１４が判定することで実現できる。
【００５３】
Ｓ１０６において、再表示機能部２１４が再表示すべき画面があると判定した場合、再表示機能部２１４は、図５に例示する「再表示」ボタン４３を有する画面を表示する（Ｓ１０７）。
【００５４】
図５は、再表示すべき画面がある場合に表示する表示画面の構成例である。図５に例示する画面４１は、取引情報の通信中等に表示されるものである。
【００５５】
図５の画面４１は、例えば「取引に関する注意を再表示しますか」等のように、図４の画面で「画面保存」ボタン３２を押下した画面を再表示するか否かの問い合わせる問合せ部４２と、「再表示」ボタン４３と、取引の進捗状況を示す進捗状況部４４とを有する。
【００５６】
「再表示」ボタン４３が押下されない場合（Ｓ１０８）、処理は通常処理がなされる。すなわち、取引処理が完了するまで、図５の画面が表示され、取引が完了すると、従来と同様の取引完了の画面が表示され、取引が終了する。
【００５７】
一方、「再表示」ボタン４３が押下された場合（Ｓ１０８）、再表示機能部２１４は当該画像情報を記憶部２２から読み出し、その画像情報を操作表示制御部２４に与えて、再表示すべき画面を操作表示部１２に表示させる（Ｓ１０９）。
【００５８】
図６は、再表示させる表示画面の構成例である。図６に示すように、画面５１は、再表示すべき画面３４と、「終了」ボタン５３と、進捗状況部５２とを少なくとも有する。
【００５９】
「終了」ボタン５３が押下されない場合（Ｓ１１０）、再表示機能部２１４は、再表示すべき画面を再表示し続ける。
【００６０】
ここで、再表示機能部２１４は、取引情報の通信等の処理が終了しても、「終了」ボタン５３が押下されるまで、再表示すべき画面を表示し続ける。つまり、取引情報の通信等が完了しても、画面の切り替えは行われず、図６のような再表示画面を含む画面の表示が維持される。このように、取引終了よりも、再表示の「終了」ボタン５３の押下を優先することにより、再表示を希望した利用者のニーズに応えることができる。
【００６１】
一方、「終了」ボタン５３が押下されると（Ｓ１１０）、処理は通常処理がなされる。すなわち、取引処理が完了すると、従来と同様の取引完了の画面が表示され、取引が終了する。
【００６２】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、情報量の多い注意情報を、利用者が後から確認することができる。また、この実施形態によれば、取引中に、一時的の保存した画面を確認することができる。その結果、自動取引装置の利用時間に与える影響が少ないので、自動取引装置の稼働効率を維持することができる。
【００６３】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、自動取引装置（ＡＴＭ）の操作表示部に画面表示させる場合を例示したが、本発明の取引装置は、自動取引装置（ＡＴＭ）に限定されるものではなく、自動券売機、自動通帳発券機、ＫＩＯＳＫ端末等の情報端末、航空券発券機等に適用することができる。
【００６４】
（Ｂ−２）上述した実施形態において、記憶部２２に一時的に保存した画面がある場合、画面を再表示するか否かの選択画面の一例として図５を例示して説明した。
【００６５】
しかし、再表示するか否かの選択画面は、図５に例示したものに限定されない。例えば、他の画面例として図７に例示するようなものもある。
【００６６】
図７は、再表示すべき画面を選択する画面の構成例を示す図である。図７では、３個の保存画面がある場合を例示している。
【００６７】
例えば、図７の画面６１は、保存された３個の画面の画面サイズを縮小し、その縮小された縮小画面６１−１〜６１−３を画面６１に表示する。そして、「保存した画面があります。再表示する画面を選択してください。」等の問合せ部６２を表示し、利用者に再表示する画面の選択を問い合わせる。利用者が縮小画面６１−１〜６１−３のいずれかを選択すると、図８に例示するように、その選択された画面が再表示される。
【００６８】
図８は、画面６１−１が選択され、画面６１−１を再表示する画面である。図８の画面７１は、選択されなかった他の画面６１−２及び６２−３も表示する。これにより、表示する画面を、画面６１−１から他の画面６１−２、６１−３に表示切替できる。
【００６９】
なお、図７の画面７１では、保存されている画面を縮小表示する場合を例示したが、画面自体ではなく、例えば「画面１」、「画面２」等のように文字等で保存した画面を特定できるようにしてもよい。
【００７０】
（Ｂ−３）上述した実施形態で説明した図３の処理フローチャートは一例であり、図３に例示する処理フローに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、図３のＳ１０６〜Ｓ１０９では、再表示機能部２１４が、画面保存フラグの有無に基づいて再表示すべき画面情報の有無を判定し、画面保存フラグがある場合に、再表示機能部２１４が「再表示」ボタン４３を表示し、「再表示」ボタン４３が押下されたときに画面を再表示するものとした。
【００７２】
しかし、再表示機能部２１４が、画面保存フラグがある場合には、「再表示」ボタン４３の押下を判定せず、自動的に画面を再表示するようにしてもよい。これにより、再表示する画面の選択画面を省略することができるので、利用者の操作負担をなくすることができる。また、選択画面を省略することができるので、利用者の自動取引装置の利用時間の短縮化も図ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…自動取引装置、１２…操作表示部、２１…制御部、２１１…画面表示機能部、２１２…再表示画面選択機能部、２１３…取引処理機能部、２１４…再表示機能部、２２…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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