(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナショップの出店コストを削減し、効率的運営を図る。【解決手段】オフィススペースと商品販売スペースとを同時に備えたビルの利用を希望する申込みに対して、複数の都市にわたって所在する複数のビルを順に貸すスケジュールを生成し、複数の入居者が複数のビルを効率的かつ公平に利用することを支援する。また、商品販売スペースに備えられた商品棚のうち一定の棚スペースが各入居者に対して割り当てられ、入居者は、割り当てられた棚スペースに商品を陳列してマーケティング活動を行う。【選択図】図１
2013080478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸オフィスを複数備えたオフィススペースと、
前記賃貸オフィスに備えられた商品管理端末と、
前記商品管理端末によって管理される商品のマーケティング情報を取得するマーケティング情報取得端末と、
前記マーケティング情報取得端末を備えた商品販売スペースと、を有し、
複数の都市にわたって所在する複数のビルと、
オフィススペースの賃貸の申込を受け付ける賃貸申込受付部と、
前記賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて前記複数のビルの少なくとも二以上のビルのオフィススペースを順に貸すスケジュールである賃貸スケジュールを生成する賃貸スケジュール生成部と、を有するビル管理システムと、
からなるビル運営システム。
【請求項２】
前記商品販売スペースは、
前記商品管理端末によって管理される商品のための棚スペースが割り当てられた商品棚が備えられたものであり、
前記賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて申込者に貸すオフィススペースを備えるビルの商品販売スペースの棚スペースを割り当てる棚スペース割当部をさらに有する
請求項１に記載のビル運営システム。
【請求項３】
前記各ビルは、さらに、
前記商品管理端末によって管理される飲食物の調理施設を備えた飲食物提供スペースを有し、
前記賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて申込者に調理施設を割り当てる調理施設割当部をさらに有する
請求項１又は２に記載のビル運営システム。
【請求項４】
前記各ビルは、さらに、
前記商品管理端末によってモニターされるインターネット放送設備を備えたインターネット放送スペースを有する
請求項１から３のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項５】
前記各ビルの所在する地域に当該地域情報に係る情報サービス提供者がある場合には、当該情報サービス提供者から発信される地域情報を受信する地域情報受信部と、
地域情報受信部が受信した地域情報の全部又は一部を前記商品管理端末に送信する地域情報送信部と、
前記各賃貸オフィスと対にした情報送信先である登録情報送信先を保持する登録情報送信先保持部と、
前記地域情報受信部が受信した地域情報を登録情報送信先にも送信する登録情報送信先送信部と、を有する
請求項１から４のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項６】
クライアント間のコミュニケーション機能を提供するコミュニケーションサーバをさらに有するとともに、
前記商品管理端末は前記コミュニケーションサーバのクライアント機能を有する
請求項１から５のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項７】
ＴＶ会議クライアント間でＴＶ会議を実行するＴＶ会議サーバをさらに有するとともに、
前記商品管理端末と、
前記マーケティング情報取得端末と、
前記商品管理端末と対になって登録されている登録情報送信先に接続される端末と、
前記インターネット放送スペースのインターネット放送設備と、
前記ＴＶ会議サーバとは、
いずれも前記ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する
請求項１から６のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項８】
前記商品管理端末は、
情報伝達媒体発信機関に対して発信すべき地域情報を送信する情報伝達媒体発信機関送信部を有し、
情報伝達媒体発信機関のサーバ装置に対して前記情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報を配信する情報伝達媒体発信機関配信サーバをさらに有する
請求項１から７のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項９】
携帯電話キャリア会社に対して前記情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報を配信するキャリア配信サーバをさらに有する請求項８に記載のビル運営システム。
【請求項１０】
業務代行スタッフの登録データベースを備えた業務代行端末を有し、
この業務代行端末は、ＴＶ会議クライアント機能を有する
請求項７又は、請求項７に従属する請求項８から９のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項１１】
弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士を含む専門家データベースを備えた専門家端末を有し、
この専門家端末はＴＶ会議クライアント機能を有する
請求項７又は、請求項７に従属する請求項８から１０のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項１２】
経営コンサルタントデータベースを備えたコンサルタント端末を有し、
このコンサルタント端末はＴＶ会議クライアント機能を有する
請求項７又は、請求項７に従属する請求項８から１１のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項１３】
前記各ビルは、コンシェルジェ端末を備えたコンシェルジェスペースを有し、
前記コンシェルジェ端末はコミュニケーションサーバのクライアント機能を有する
請求項６又は請求項６に従属する請求項７から１２のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項１４】
前記各ビルの前記インターネット放送スペースの少なくとも一部は、各テナントのパンフレットを入れる棚を備えたテナントが利用可能な共有スペースを備えている
請求項４又は請求項４に従属する請求項５から１３のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項１５】
前記コミュニケーションサーバは、クライアントに対するポータルサイトを備えている
請求項６又は請求項６に従属する請求項７から１４のいずれか一に記載のビル運営システム。
【請求項１６】
地域特産品生産者と飲食事業者とのマッチングサーバ、
地域特産品生産者、地域農水産加工業者、及び地域特産品販売業者の三者のマッチングサーバ、
飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバ、
地域特産品生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び地域特産品販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、をさらに有し、
前記商品管理端末は、マッチングサーバ及びネットワーキングサーバとの間で、
マッチングのための情報及びソーシャルネットワーキングのための情報の送受信をするためのマッチング送受信部を有する
請求項１から１５のいずれか一に記載のビル運営システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方自治体がテナントとして入居するビルを管理運営するためのシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地方自治体によるマーケティング活動の一環として、大都市へのアンテナショップ出店が盛んである。アンテナショップの運営支援システムとしては、例えば、特許文献１において、消費者の新製品に対する評価を出店する企業等に送信し、企業等が消費者の実際の購入行動と関連付けられた消費者評価を得るための技術が開示されている。
【特許文献１】特開第２００２−３３４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術においては、アンテナショップの所在地が出店企業の本店から離れている場合、受信したマーケティング情報をアンテナショップの運営に反映させるために、出店企業の担当者が何度も本店とアンテナショップとの間を行き来する必要があり、マーケティング情報を活用するために時間的・費用的コストが発生するという難点があった。
【０００４】
また、一般に、アンテナショップ用店舗スペースの賃借に当たっては、中長期の賃貸借契約を締結せざるを得ない場合が多いが、マーケティング情報の収集は、短期間の出店で十分可能である。したがって、中長期の賃貸借契約を締結することで、マーケティング情報を収集するためのコストが余分に発生する。さらに、中長期の賃貸借契約を締結した場合、一都市に長期間出店することとなるが、マーケティング情報は複数の地域において広く収集する必要がある。
【０００５】
これらの問題点に加えて、小規模な地方自治体がアンテナショップを出店する場合には、陳列可能な商品の数及び種類が少なく、一つの店舗スペースを賃借しても陳列する商品が足りなくなるといった事態が想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の問題点に着目し、主に地方自治体が入居するオフィススペースと、入居者が出店する商品販売スペースとを同時に備えたビルの運営システムを構築することによって、入居者のマーケティング活動の効率化を支援することを課題とする。本発明が提供するビル運営システムは、具体的には、次のようなビル運営システムである。
【０００７】
第１発明では、賃貸オフィスを複数備えたオフィススペースと、賃貸オフィスに備えられた商品管理端末と、商品管理端末によって管理される商品のマーケティング情報を取得するマーケティング情報取得端末と、マーケティング情報取得端末を備えた商品販売スペースと、を有し、複数の都市にわたって所在する複数のビルと、オフィススペースの最初の賃貸の申込を受け付ける賃貸申込受付部と、賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて複数のビルの少なくとも二以上のビルのオフィススペースを順に貸すスケジュールである賃貸スケジュールを生成する賃貸スケジュール生成部と、を有するビル管理システムと、からなるビル運営システムを提供する。
【０００８】
第２発明では、第１発明を基本として、商品販売スペースは、商品管理端末によって管理される商品のための棚スペースが割り当てられた商品棚が備えられたものであり、賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて申込者に貸すオフィススペースを備えるビルの商品販売スペースの棚スペースを割り当てる棚スペース割当部をさらに有するビル運営システムを提供する。
【０００９】
第３発明では、第１発明又は第２発明のいずれか一を基本として、各ビルは、さらに、商品管理端末によって管理される飲食物の調理施設を備えた飲食物提供スペースを有し、賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて申込者に調理施設を割り当てる調理施設割当部をさらに有するビル運営システムを提供する。
【００１０】
第４発明では、第１発明から第３発明のいずれか一を基本として、各ビルは、さらに、商品管理端末によってモニターされるインターネット放送設備を備えたインターネット放送スペースを有するビル運営システムを提供する。
【００１１】
第５発明では、第１発明から第４発明のいずれか一を基本として、各ビルの所在する地域に当該地域情報に係る情報サービス提供者がある場合には、当該情報サービス提供者から発信される地域情報を受信する地域情報受信部と、地域情報受信部が受信した地域情報の全部又は一部を前記商品管理端末に送信する地域情報送信部と、各賃貸オフィスと対にした情報送信先である登録情報送信先を保持する登録情報送信先保持部と、地域情報受信部が受信した地域情報を登録情報送信先にも送信する登録情報送信先送信部と、を有するビル運営システムを提供する。
【００１２】
第６発明では、第１発明から第５発明のいずれか一を基本として、クライアント間のコミュニケーション機能を提供するコミュニケーションサーバをさらに有するとともに、商品管理端末はコミュニケーションサーバのクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【００１３】
第７発明では、第１発明から第６発明のいずれか一を基本として、ＴＶ会議クライアント間でＴＶ会議を実行するＴＶ会議サーバをさらに有するとともに、商品管理端末と、マーケティング情報取得端末と、商品管理端末と対になって登録されている登録情報送信先に接続される端末と、インターネット放送スペースのインターネット放送設備と、ＴＶ会議サーバとは、いずれもＴＶ会議サーバのクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【００１４】
第８発明では、第１発明から第７発明のいずれか一を基本として、商品管理端末は、情報伝達媒体発信機関に対して発信すべき地域情報を送信する情報伝達媒体発信機関送信部を有し、情報伝達媒体発信機関のサーバ装置に対して情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報を配信する情報伝達媒体発信機関配信サーバをさらに有するビル運営システムを提供する。
【００１５】
第９発明では、第８発明を基本として、携帯電話キャリア会社に対して前記情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報を配信するキャリア配信サーバをさらに有するビル運営システムを提供する。
【００１６】
第１０発明では、第７発明又は第７発明を基本とする第８発明若しくは第９発明を基本として、業務代行スタッフの登録データベースを備えた業務代行端末を有し、この業務代行端末は、ＴＶ会議クライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【００１７】
第１１発明では、第７発明又は第７発明を基本とする第８発明から第１０発明のいずれか一を基本として、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士を含む専門家データベースを備えた専門家端末を有し、この専門家端末はＴＶクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【００１８】
第１２発明では、第７発明又は第７発明を基本とする第８発明から第１１発明のいずれか一を基本として、経営コンサルタントデータベースを備えたコンサルタント端末を有し、このコンサルタント端末はＴＶクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【００１９】
第１３発明では、第６発明又は第６発明を基本とする第７発明から第１２発明のいずれか一を基本として、各ビルは、コンシェルジェ端末を備えたコンシェルジェスペースを有し、コンシェルジェ端末はコミュニケーションサーバのクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【００２０】
第１４発明では、第４発明又は第４発明を基本とする第５発明から第１３発明のいずれか一を基本として、各ビルのインターネット放送スペースの少なくとも一部は、各テナントのパンフレットを入れる棚を備えたテナントが利用可能な共有スペースを備えているビル運営システムを提供する。
【００２１】
第１５発明では、第６発明又は第６発明を基本とする第７発明から第１４発明のいずれか一を基本として、コミュニケーションサーバは、テナントに対するポータルサイトを備えているビル運営システムを提供する。
【００２２】
第１６発明は、第１発明から第１５発明のいずれか一を基本として、地域農水産生産者と飲食事業者とのマッチングサーバと、地域農水産生産者、地域農水産加工業者、及び農水産加工物販売業者の三者のマッチングサーバと、飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバと、地域農水産生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び農水産加工物販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、をさらに有し、商品管理端末は、マッチングサーバ及びネットワーキングサーバとの間で、マッチングのための情報及びソーシャルネットワーキングのための情報の送受信をするためのマッチング送受信部を有するビル運営システムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図を用いて本発明の実施例を説明する。なお、実施例１は、主に請求項１について説明する。実施例２は、主に請求項２について説明する。実施例３は、主に請求項３について説明する。実施例４は、主に請求項４について説明する。実施例５は、主に請求項５について説明する。実施例６は、主に請求項６について説明する。実施例７は、主に請求項７について説明する。実施例８は、主に請求項８及び９について説明する。実施例９は、主に請求項１０から１２について説明する。実施例１０は、主に請求項１３について説明する。実施例１１は、主に請求項１４について説明する。実施例１２は、主に請求項１５について説明する。実施例１３は、主に請求項１６について説明する。
<<実施例１>>
<概要>
【００２５】
本実施例のビル運営システムは、オフィススペースと商品販売スペースとを同時に備えたビルの利用を希望する申込みに対して、複数の都市にわたって所在する複数のビルを順に貸すスケジュールを生成し、もって、複数の入居者が複数のビルを効率的かつ公平に利用することを支援するシステムである。
<構成>
【００２６】
図１を参照する。図１は、本実施例のビル運営システムの概念図である。図１に示すように、本実施例のビル運営システムは、複数のビル（０１０１）と、ビル管理システム（０１０２）と、からなり、各ビルは、オフィススペース（０１０３）と、商品管理端末（０１０４）と、マーケティング情報取得端末（０１０５）と、商品販売スペース（０１０６）と、を有し、ビル管理システムは、賃貸申込受付部（０１０７）と、賃貸スケジュール生成部（０１０８）と、を有する。以下、各構成要件について説明する。
【００２７】
「オフィススペース」とは、複数の「賃貸オフィス」によって構成されるスペースであって、「賃貸オフィス」とは、ビルの入居者に対して賃貸される一の区画である。なお、賃貸オフィスは、独立の部屋として区画されたものである必要はなく、例えば、一つの部屋をパーテーション等によって仕切ることで区画されるものであっても良い。賃貸オフィスを賃貸した入居者は、例えば、職員を賃貸オフィスに常駐させ、当該職員は、地方自治体の出先機関として業務を行う他、後に詳述する商品販売スペースの運営等に従事する。
【００２８】
「商品管理端末」とは、各賃貸オフィスに備えられた端末であって、商品販売スペース等との間で情報の送受信を行う機能等を有する。商品管理端末としては、具体的には、パソコンや、タブレット型コンピュータ等が考えられる。商品管理端末は、例えば、商品販売スペースで販売される商品の在庫管理、売上管理、受発注管理、等を行う。
【００２９】
本実施例のビル運営システムにおいては、各ビルに備えられた商品管理端末が、ビル管理システムに接続されており、ビル管理システムにおいて生成される賃貸スケジュール等の情報が、随時商品管理端末に対しても送信されることが望ましい。例えば、ビル管理システムの賃貸申込受付部において申込者が入居可能であると判断された場合、当該申込者に対してパスワードが発行され、当該パスワードの入力によって利用可能となる入居者専用サービスが商品管理端末を介して提供される、といった具合である。
【００３０】
「マーケティング情報取得端末」とは、商品販売スペースに備えられた端末であって、商品販売スペースで販売される商品のマーケティング情報を取得する機能等を有する。取得されるマーケティング情報の具体的な例としては、売上商品の種別、販売日時、売上数量、年齢・性別・出身地といった購入者の属性、等が挙げられる。マーケティング情報取得端末としては、具体的には、ＰＯＳレジ等が考えられる。例えば、ＰＯＳレジの操作を行う店員は、購入者の属性を目視によって把握し、把握した情報をＰＯＳレジに入力する、といった具合である。このように取得されたマーケティング情報が商品管理端末に送信されることで、入居者は、商品管理端末を利用して、アンテナショップにおける日時別や商品別の売上傾向を分析することができる。
【００３１】
「商品販売スペース」とは、当該ビルの入居者が地方の名産品等を販売するために利用される区画であって、前記マーケティング情報取得端末が備えられていることを特徴とする。商品販売スペースにおいてある商品が販売されると、当該商品に関するマーケティング情報が、マーケティング情報取得端末によって取得される。マーケティング情報取得端末は、取得したマーケティング情報を、賃貸オフィスに備えられた商品管理端末に送信する。すると、賃貸オフィスに常駐する職員が、商品管理端末によってマーケティング情報をリアルタイムに把握し、把握したマーケティング情報を元に、商品販売スペースの運営方針を決定する、といった具合である。
【００３２】
本実施例のビル運営システムにおいては、上記構成要件を備えたビルが複数の都市にわたって複数所在する。ビルが所在する都市としては、国内各地方の主要都市の他に、海外の都市等も考えられる。ビルが海外に所在する場合、当該ビルの入居者は、海外におけるマーケティング情報も収集することができる。
【００３３】
本実施例の「ビル管理システム」は、「賃貸申込受付部」と、「賃貸スケジュール生成部」と、を有する。例えば、申込者である地方自治体がオフィススペースの賃貸を申込み、賃貸申込受付部が当該申込を受け付ける。次に、賃貸スケジュール生成部が賃貸スケジュールを生成し、生成した賃貸スケジュールを地方自治体に通知する。地方自治体は、通知された賃貸スケジュールに従って、複数の都市にわたって所在する複数のビルの賃貸オフィスに、一定の期間ごとに順に入居していく、といった具合である。以下に、賃貸スケジュール生成部の動作の一例を示す。
【００３４】
まず、利用期間を取得する。利用期間とは、申込者が本実施例のビル運営システムを利用してマーケティングを行う期間である。利用期間は、あらかじめ決定されていても良く、また、申込者の入力に応じて決定されるものであっても良い。ここで、例えば、利用期間を１２カ月間とする。
【００３５】
次に、取得した利用期間を、複数の賃貸期間に分割する。賃貸期間とは、申込者が本実施例における一の賃貸オフィスを賃貸する期間である。マーケティング情報の収集は、短期間の出店で十分可能であることから、ここにいう賃貸期間は、テナントによる一般的なオフィス賃貸期間と比較して、十分に短い期間であることが望ましい。具体的には、利用期間が１２カ月間であれば、賃貸期間を３カ月とすることや、更に短く、１カ月とすることも考えられる。ここで、例えば、賃貸期間の数をａとして、ａ＝４とする。
【００３６】
次に、ｂ番目の賃貸期間について、図２に示すような、申込者の所在地とビル割当都市の優先順位との関係を示すテーブルに従って、ビルの割当を行う都市を選択する。なお、ｂは、１≦ｂ≦ａを満たす自然数である。ここで、例えば、ビル割当都市の総数を８として、ｃ＝８とする。
【００３７】
次に、ｄ番目の都市について、ｂ番目の賃貸期間において入居可能な賃貸オフィスが存在するか否かが判断される。なお、ｄは、１≦ｄ≦ｃを満たす自然数である。ここで、入居可能な賃貸オフィスが存在しないと判断された場合、ｄ＋１番目の都市について、同様の判断が行われ、以下繰り返される。そして、ｃ番目の都市についても入居可能な賃貸オフィスが存在しないと判断された場合、本実施例のビル運営システムの利用が不可能である旨を表示して、処理を終了する。
【００３８】
他方、ｂ番目の賃貸期間において入居可能な賃貸オフィスがｄ番目の都市にあると判断された場合、図３に示すような、当該都市における賃貸オフィスの割当順位を示すテーブルに従って、割り当てる賃貸オフィスを選択する。そして、ｂ＋１番目の賃貸期間について、同様の判断が行われ、以下繰り返される。ａ番目の賃貸期間について賃貸オフィスが割り当てられた時点で、図４に示すような賃貸スケジュールを表示して、処理を終了する。
【００３９】
図５を参照する。図５は、本実施例のビル運営システムの賃貸スケジュール生成部における処理の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、申込者の入力等に基づいて利用期間を取得し（ステップＳ１）、取得した利用期間を複数の賃貸期間に分割する（ステップＳ２）。次に、申込者に対してビルの割当を行う都市を選択し（ステップＳ３）、選択された都市について、入居可能な賃貸オフィスがあるか否かの判断を行う（ステップＳ４）。
【００４０】
判断の結果、入居可能な賃貸オフィスがあると判断された場合、申込者に対して賃貸オフィスを割り当てる（ステップＳ５）。ステップＳ３からＳ５を、割当未了の賃貸期間がなくなるまで繰り返し、全賃貸期間について割当が完了したと判断された場合（ステップＳ６）、賃貸スケジュールを表示して（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００４１】
他方、判断の結果、入居可能な賃貸オフィスがないと判断された場合、ステップＳ３及びＳ４を、判断未了の都市がなくなるまで繰り返し、全都市について判断が完了したと判断された場合（ステップＳ８）、現在システムの利用が不可能である旨を表示して（ステップＳ９）、処理を終了する。
<ハードウェア的構成>
【００４２】
図６は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用してビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００４３】
この図にあるように、ビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤ（０６０１）と、ＣＰＵ（０６０２）と、主メモリ（０６０３）と、Ｉ／Ｏ（０６０４）と、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００４４】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００４５】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<処理の流れ>
【００４６】
図７を参照する。図７は、本実施例のビル運営システムにおける処理の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、賃貸申込受付部にて、オフィススペースの賃貸の申込を要求し（ステップＳ１）、入力された申込を受け付ける（ステップＳ２）。次に、賃貸スケジュール生成部にて、賃貸スケジュールを生成する（ステップＳ３）。そして、生成された賃貸スケジュールを表示する（ステップＳ４）と共に、必要があれば各種出力処理を行う。
<効果>
【００４７】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
<<実施例２>>
<概要>
【００４８】
本実施例のビル運営システムは、商品販売スペースに備えられた商品棚のうち一定の棚スペースが各入居者に対して割り当てられ、入居者は、割り当てられた棚スペースに商品を陳列してマーケティング活動を行うシステムである。
<構成>
【００４９】
本実施例のビル運営システムは、実施例１のビル運営システムを基本として、各ビルの商品販売スペースにさらに商品棚が備えられており、ビル管理システムがさらに棚スペース割当部を有することを特徴とする。
【００５０】
「商品棚」とは、商品を陳列する棚であって、一定の区画ごとに棚スペースが割り当てられていることを特徴とする。棚スペースは、商品棚の個数に応じて割り当てられるものであっても良く、また、一個の商品棚を複数の区画に区切って割り当てられるものであっても良い。入居者は、棚スペースに商品を陳列することによって、商品販売スペースにおいて商品を販売する。なお、各賃貸オフィスの入居者に対して少なくとも一以上の棚スペースが割り当てられるように、棚スペースの数は、少なくとも当該ビルの賃貸オフィスの数と同数であることが必要である。
【００５１】
図８を参照する。図８は、本実施例のビル運営システムの概念図である。図８に示すように、本実施例のビル運営システムにおいては、棚スペース割当部（０８０９）によって棚スペース（０８１０）の割当てが行われ、入居者は、賃貸オフィスの賃借権に加えて、割り当てられた棚スペースを利用する権利を得ることとなる。具体的には、それぞれの棚スペースに付された識別ＩＤと、入居者の識別情報とを対にした棚スペース割当情報を生成することによって、入居者に対する棚スペースの割当てが行われる。
【００５２】
本実施例のビル運営システムにおいては、複数の入居者が商品販売スペースをどのように利用するかがあらかじめ決定されるため、入居者間で棚スペースの割当方法について別途協議する必要がなく、商品販売スペースの公平かつ円滑な利用が促進される。
<ハードウェア的構成>
【００５３】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム、賃貸スケジュール生成プログラム、及び棚スペース割当プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００５４】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムと、棚スペース割当プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。さらに、棚スペース割当プログラムが、棚スペースの識別ＩＤと入居者の識別情報とを組み合わせることによって、棚スペース割当情報を生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００５５】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【００５６】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
<<実施例３>>
<概要>
【００５７】
本実施例のビル運営システムは、ビル内に飲食物提供スペースが備えられており、入居者は、飲食物提供スペース内の調理施設で調理した飲食物を提供してマーケティング活動を行うシステムである。
<構成>
【００５８】
本実施例のビル運営システムは、実施例１又は２のビル運営システムを基本として、各ビルがさらに飲食物提供スペースを有し、ビル管理システムがさらに調理施設割当部を有することを特徴とする。
【００５９】
「飲食物提供スペース」とは、各地の特産品を材料とする飲食物等を入居者が提供するために利用される場所であって、飲食物の調理施設を備えており、具体的には、レストラン、カフェ、セルフサービス方式のフードコート、等が考えられる。
【００６０】
図９を参照する。図９は、本実施例のビル運営システムの概念図である。図９に示すように、本実施例のビル運営システムにおいては、調理施設割当部（０９１１）によって申込者に対する調理施設（０９１２）の割当てが行われ、入居者は、賃貸オフィスの賃借権に加えて、調理施設を利用する権利を得ることとなる。
【００６１】
必ずしも全ての入居者が調理施設の利用を希望するとは限らないため、調理施設の割当ては、入居者から調理施設の利用申込があった場合にのみ行われることが望ましい。具体的には、それぞれの調理施設に付された識別ＩＤと、調理施設の利用時間に関する情報と、入居者の識別情報とを組み合わせた調理施設割当情報を生成することによって、入居者に対する調理施設の割当てが行われる。
【００６２】
調理施設割当情報に、調理施設の利用時間に関する情報が含まれている場合には、一の調理施設を、時間帯によって異なる入居者に割り当てることが可能となる。例えば、朝の時間帯には朝食向けメニューを提供する入居者に調理施設が割り当てられ、昼の時間帯には昼食向けメニューを提供する別の入居者に調理施設が割り当てられる、といった具合である。
【００６３】
入居者は、飲食物提供スペース（０９１３）内の割り当てられた調理施設を利用して、飲食物の調理を行い、飲食物提供スペースの利用者に対して提供する。これによって、各地の特産品を材料とした飲食物を出来立ての状態で提供することが可能となり、入居者のマーケティング活動の幅が広がる。
<ハードウェア的構成>
【００６４】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム、賃貸スケジュール生成プログラム、及び調理施設割当プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００６５】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムと、調理施設割当プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。さらに、キーボードから調理施設の利用の申込が入力されると、調理施設割当プログラムが調理施設割当情報を生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００６６】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【００６７】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
<<実施例４>>
<概要>
【００６８】
本実施例のビル運営システムは、入居者が、各地の情報を発信するインターネット放送を実施するシステムである。
<構成>
【００６９】
図１０を参照する。図１０は、本実施例のビルの概念図である。図１０に示すように、本実施例のビルは、実施例１ないし３のビル運営システムにおけるビルを基本として、さらに、インターネット放送設備（１０１４）を備えたインターネット放送スペース（１０１５）を有している。このインターネット放送設備は、各賃貸オフィスに備えられた商品管理端末によってモニターされる。入居者は、商品管理端末を操作することによってインターネット放送設備を利用したインターネット放送を行うことが可能であり、簡易かつ迅速に各地の情報を発信することができる。
<ハードウェア的構成>
【００７０】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ビルには、インターネット放送設備が備えられており、商品管理端末から入力される放送実施の促しによって、インターネット放送を実施する。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００７１】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００７２】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【００７３】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
<<実施例５>>
<概要>
【００７４】
本実施例のビル運営システムは、入居者が地方自治体である場合において、ビルが所在する地域において提供された情報を、各地に所在する入居者の本庁にも送信可能なシステムである。
<構成>
【００７５】
本実施例のビル運営システムにおけるビル運営システムは、実施例１ないし４のビル運営システムを基本として、さらに、地域情報受信部と、地域情報送信部と、登録情報送信先保持部と、登録情報送信先送信部と、を有する。ここで、図１１を参照する。図１１は、本実施例のビル運営システムの概念図である。
【００７６】
「地域情報受信部」（１１１６）は、情報の受信装置であって、ビルの所在する地域に当該地域情報に係る情報サービス提供者がある場合には、当該情報サービス提供者から発信される地域情報を受信する機能を有する。地域情報の受信は、情報サービス提供者から送信される情報を地域情報受信部が受け取ることによって行われるものであっても良く、また、地域情報受信部から情報サービス提供者に対して地域情報の送信を要求することによって行われるものであっても良い。
【００７７】
情報サービス提供者としては、例えば、ビルが東京に所在する場合には、中央省庁に所在するサーバ装置等が考えられる。具体的には、中央省庁の職員が、各省庁の動静等に関する情報をサーバ装置に入力し、入力された地域情報が、情報サービス提供者であるサーバ装置から前記地域情報受信部に送信される、といった具合である。
【００７８】
「地域情報送信部」（１１１７）は、情報の送信装置であって、前記地域情報受信部が受信した地域情報の全部又は一部を賃貸オフィスに備えられた商品管理端末に送信する機能を有する。これによって、賃貸オフィスに常駐する職員は、ビルが所在する地域の情報をリアルタイムに把握することが可能となる。地域情報の送信は、商品管理端末から送信される情報送信の要求に応じて行われるものであっても良く、また、地域情報送信部によって自動的に行われるものであっても良い。
【００７９】
「登録情報送信先保持部」（１１１８）は、前記地域情報の送信先に関するデータベースであって、各賃貸オフィスと対にした情報送信先である登録情報送信先を保持する機能を有する。登録情報送信先は、具体的には、各賃貸オフィスに入居する地方自治体の本庁等である。
【００８０】
「登録情報送信先送信部」（１１１９）は、情報の送信装置であって、前記地域情報受信部が受信した地域情報を、登録情報送信先にも送信する機能を有する。このように構成することによって、例えば、ビルが東京に所在する場合には、各省庁の動静等が各地方自治体の出先機関と本庁に同時に送信されることとなり、地方自治体の情報収集に大きく貢献する。地域情報の送信は、登録情報送信先から送信される情報送信の要求に応じて行われるものであっても良く、また、登録情報送信先送信部によって自動的に行われるものであっても良い。
<ハードウェア的構成>
【００８１】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム、賃貸スケジュール生成プログラム、地域情報受信プログラム、地域情報送信プログラム、登録情報送信先データベース、及び登録情報送信先送信プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００８２】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムと、地域情報受信プログラムと、地域情報送信プログラムと、登録情報送信先データベースと、登録情報送信先送信プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００８３】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【００８４】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、地方自治体による情報収集の効率を向上させるビル運営システムを提供できる。
<<実施例６>>
<概要>
【００８５】
本実施例のビル運営システムは、入居者がコミュニケーションサーバを利用して相互にコミュニケーション可能なシステムである。
<構成>
【００８６】
図１２を参照する。図１２は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし５のビル運営システムを基本として、さらに、コミュニケーションサーバを有する。「コミュニケーションサーバ」（１２２０）とは、情報の送受信が可能なサーバ装置であって、当該コミュニケーションサーバのクライアントに対してコミュニケーション機能を提供する機能を有する。本実施例においては、各賃貸オフィスに備えられた商品管理端末が、コミュニケーションサーバのクライアント機能を有している。これによって、賃貸オフィスに常駐する職員は、当該賃貸オフィスから他の入居者とコミュニケーションを取ることができるため、入居者同士の情報交換が促進され、効率的な情報収集が可能となる。
<ハードウェア的構成>
【００８７】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、コミュニケーションサーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００８８】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００８９】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【００９０】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者による情報収集の効率を向上させるビル運営システムを提供できる。
<<実施例７>>
<概要>
【００９１】
本実施例のビル運営システムは、入居者が地方自治体である場合において、賃貸オフィスに常駐する職員と、各地に所在する入居者の本庁との間でＴＶ会議が可能なシステムである。
<構成>
【００９２】
図１３を参照する。図１３は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし６のビル運営システムを基本として、さらに、ＴＶ会議サーバを有する。「ＴＶ会議サーバ」（１３２１）とは、情報の送受信が可能なサーバ装置であって、当該ＴＶ会議サーバのクライアントが参加するＴＶ会議を実行する機能を有する。本実施例のビル運営システムにおいては、各賃貸スペースに備えられた商品管理端末と、商品販売スペースに備えられたマーケティング情報取得端末と、登録情報送信先に接続される端末と、インターネット放送スペースに備えられたインターネット放送設備とが、それぞれＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。
【００９３】
入居者は、このＴＶ会議システムを利用して、例えば賃貸オフィスに常駐する職員と本庁の職員との間でＴＶ会議を行うことができる。また、マーケティング情報をリアルタイムでＴＶ会議に反映させたり、ＴＶ会議の様子をインターネット放送したりすることも可能である。
<ハードウェア的構成>
【００９４】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、ＴＶ会議サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【００９５】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【００９６】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【００９７】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者による情報収集の効率を向上させるビル運営システムを提供できる。
<<実施例８>>
<概要>
【００９８】
本実施例のビル運営システムは、入居者が賃貸スペースから送信する地域情報を、配信サーバを介してマスコミ機関や携帯電話キャリア会社にも配信可能であることを特徴とする。
<構成>
【００９９】
図１４を参照する。図１４は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし７のビル運営システムを基本として、商品管理端末が情報伝達媒体発信機関送信部をさらに有し、さらに、情報伝達媒体発信機関配信サーバを有する。
【０１００】
本実施例のビル運営システムにおいては、各賃貸スペースに備えられた商品管理端末が、情報伝達媒体発信機関に対して発信すべき地域情報を送信する情報伝達媒体発信機関送信部（１４２２）を有している。情報伝達媒体発信機関とは、具体的には、新聞社やＴＶ局といったマスコミ機関等であり、例えば新聞社である場合には新聞記事データベースを含むマスコミシステムを、ＴＶ局である場合にはＴＶ番組編集データベースを含むＴＶシステムを備えている。情報伝達媒体発信機関送信部は、例えば、職員が商品管理端末に入力した地域情報を、情報伝達媒体発信機関配信サーバを介してこれらのシステムに送信することによって、地域情報の送信を行う。
【０１０１】
また、情報伝達媒体発信機関送信部は、キャリア配信サーバを介して携帯電話キャリア会社に地域情報を配信することも可能である。携帯電話キャリア会社は、加入者の携帯電話に対する情報配信機能を有するキャリアシステムを備えており、情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報は、キャリア配信サーバを介してキャリアシステムに送信される。すると、送信された地域情報は、携帯電話キャリアが提供するポータルサイト等において表示されることとなり、入居者である地方自治体は、携帯電話ユーザに広く地域情報を配信することができる。
<ハードウェア的構成>
【０１０２】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、情報伝達媒体発信機関配信サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１０３】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１０４】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【０１０５】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、広く情報伝達媒体発信機関に対して地域情報を配信可能なビル運営システムを提供できる。
<<実施例９>>
<概要>
【０１０６】
本実施例のビル運営システムは、入居者の業務を支援する様々なサービスを備えたシステムである。
<構成>
【０１０７】
図１５を参照する。図１５は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例７のビル運営システムを基本として、さらに、各賃貸スペースに備えられた商品管理端末と、商品販売スペースに備えられたマーケティング情報取得端末と、登録情報送信先に接続される端末と、インターネット放送スペースに備えられたインターネット放送設備とが、それぞれＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。
【０１０８】
本実施例のビル運営システムは、さらに、業務代行スタッフの登録データベースを備えた業務代行端末を有し、この業務代行端末も、ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。「業務代行スタッフ」とは、例えば、地方自治体において賃貸スペースに常駐させる職員の人員が不足するような場合に、常駐職員に代わって地方自治体の出先機関としての業務を代行するスタッフである。本実施例のビル運営システムにおいては、入居者と業務代行端末との間でＴＶ会議によるコミュニケーションが可能であるため、必要に応じて迅速に業務代行スタッフを手配することが可能となる。
【０１０９】
さらに、本実施例のビル運営システムは、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士を含む専門家データベースを備えた専門家端末を有し、この専門家端末も、ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。専門家データベースには、専門家の氏名、連絡先、専門分野といった属性情報が格納されている。入居者は、専門家端末から専門家データベースにアクセスすることによって、必要なアドバイスを専門家によって早期に受けることができる。
【０１１０】
本実施例のビル運営システムは、さらに、経営コンサルタントデータベースを備えたコンサルタント端末を有し、このコンサルタント端末も、ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。経営コンサルタントデータベースには、経営コンサルタントの氏名や連絡先といった属性情報が格納されている。入居者は、コンサルタント端末から経営コンサルタントデータベースにアクセスすることによって、必要に応じて経営コンサルタントと連絡を取り、アドバイスを受けることができる。
<ハードウェア的構成>
【０１１１】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、ＴＶ会議サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１１２】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１１３】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【０１１４】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者の業務を多方面から支援可能なビル運営システムを提供できる。
<<実施例１０>>
<概要>
【０１１５】
本実施例のビル運営システムは、入居者がコンシェルジェによるサービスを受けられるシステムである。
<構成>
【０１１６】
図１６を参照する。図１６は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例６のビル運営システムを基本として、さらに、各ビルが、コンシェルジェ端末を備えたコンシェルジェスペースを有している。入居者に対してより充実したサービスを提供できるよう、コンシェルジェスペースには、少なくとも日中はコンシェルジェ業務を行う職員が常駐していることが望ましい。コンシェルジェ端末がコミュニケーションサーバのクライアント機能を有しているため、入居者は、各賃貸スペースからコンシェルジェサービスを依頼したり、サービスの提供を受けたりすることができる。
<ハードウェア的構成>
【０１１７】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、コミュニケーションサーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１１８】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１１９】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【０１２０】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者の業務を多方面から支援可能なビル運営システムを提供できる。
<<実施例１１>
<概要>
【０１２１】
本実施例のビル運営システムは、入居者がインターネット放送スペース内の共有スペースを利用して情報発信可能であることを特徴とする。
<構成>
【０１２２】
図１７を参照する。図１７は、本実施例のビルを示す概念図である。図１７に示すように、本実施例のビルは、実施例４のビル運営システムにおけるビルを基本として、インターネット放送スペースの少なくとも一部は、共有スペース（１７２３）を備えている。
【０１２３】
共有スペースには、各テナントのパンフレットを入れる棚が備えられている。入居者は、各地の観光案内等が掲載されたパンフレットを、この棚に入れることによって頒布することができる。共有スペースには、他に、例えば常駐職員の休憩スペース等を備えることによって、共有スペースの利用を促進することが考えられる。
<ハードウェア的構成>
【０１２４】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１２５】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１２６】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【０１２７】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
<<実施例１２>>
<概要>
【０１２８】
本実施例のビル運営システムは、入居者が、入居者のためのポータルサイトを閲覧・利用可能なシステムである。
<構成>
【０１２９】
本実施例のビル運営システムは、実施例６のビル運営システムを基本として、コミュニケーションサーバが、さらに、クライアントに対するポータルサイトを備えていることを特徴とする。ポータルサイトの機能としては、例えば、ビルの賃貸借契約の更新をオンラインで行う機能等が考えられる。
<ハードウェア的構成>
【０１３０】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、コミュニケーションサーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１３１】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。また、商品管理端末からポータルサイトの利用の申込が入力されると、コミュニケーションサーバは、ポータルサイトを表示するための情報を商品管理端末に対して送信する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１３２】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【０１３３】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
<<実施例１３>>
<概要>
【０１３４】
本実施例のビル運営システムは、入居者が、業者間のマッチングサービス及びソーシャルネットワーキングサービスを提供可能なシステムである。
<構成>
【０１３５】
本実施例のビル運営システムは、賃貸申込受付部と賃貸スケジュール生成部の他に、地域特産品生産者と飲食事業者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、及び地域特産品販売業者の三者のマッチングサーバと、飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び地域特産品販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、を有している。
【０１３６】
ここで、図１８を参照する。図１８は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし１２のビル運営システムを基本として、さらに、地域特産品生産者と飲食事業者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、及び地域特産品販売業者の三者のマッチングサーバと、飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び地域特産品販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、を有し、各ビルの賃貸オフィスに備えられた商品管理端末が、さらにマッチング送受信部を有する。
【０１３７】
「マッチング送受信部」（１８２４）とは、前記各サーバとの間で、マッチング及びソーシャルネットワーキングのための情報の送受信を行う機能を有する。マッチング送受信部は、例えば、前記各サーバからの情報送信の要求に応じて情報送信を行うことによって、情報の送受信を行う。
【０１３８】
これによって、入居者は、マッチングサーバと接続された各賃貸スペースの商品管理端末を利用して、マッチングを希望する地域特産品生産者、地域農水産加工業者、地域特産品販売業者、飲食事業者、及び飲食業従事希望者に対して、マッチングサービスを提供することができる。また、商品管理端末はソーシャルネットワーキングサーバとも接続されているため、これらの業者が参加するソーシャルネットワーキングサービスを提供することもできる。
<ハードウェア的構成>
【０１３９】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、各種サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図３及び図４に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図２に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１４０】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１４１】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
<効果>
【０１４２】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例１のビル運営システムの概念図
【図２】申込者の所在地とビル割当都市の優先順位との関係を示すテーブルの一例
【図３】賃貸オフィスの割当順位を示すテーブルの一例
【図４】賃貸スケジュールの一例
【図５】実施例１のビル運営システムの賃貸スケジュール生成部における処理の手順を示すフローチャート
【図６】実施例１のビル運営システムにおけるハードウェア的構成の一例を表す概略図
【図７】実施例１のビル運営システムにおける処理の手順を示すフローチャート
【図８】実施例２のビル運営システムの概念図
【図９】実施例３のビル運営システムの概念図
【図１０】実施例４のビル運営システムにおけるビルの概念図
【図１１】実施例５のビル運営システムの概念図
【図１２】実施例６のビル運営システムの概念図
【図１３】実施例７のビル運営システムの概念図
【図１４】実施例８のビル運営システムの概念図
【図１５】実施例９のビル運営システムの概念図
【図１６】実施例１０のビル運営システムの概念図
【図１７】実施例１１のビル運営システムにおけるビルの概念図
【図１８】実施例１３のビル運営システムの概念図
【符号の説明】
【０１４４】
０１０１  ビル
０１０２  ビル管理システム
０１０３  オフィススペース
０１０４  商品管理端末
０１０５  マーケティング情報取得端末
０１０６  商品販売スペース
０１０７  賃貸申込受付部
０１０８  賃貸スケジュール生成部
０８０９  棚スペース割当部
０８１０  棚スペース
０９１１  調理施設割当部
０９１２  調理施設
０９１３  飲食物提供スペース
１０１４  インターネット放送設備
１０１５  インターネット放送スペース
１１１６  地域情報受信部
１１１７  地域情報送信部
１１１８  登録情報送信先保持部
１１１９  登録情報送信先送信部
１２２０  コミュニケーションサーバ
１３２１  ＴＶ会議サーバ
１４２２  情報伝達媒体発信機関送信部
１７２３  共有スペース
１８２４  マッチング送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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