(57)【要約】【課題】所望の位相差を有する位相補償素子を提供する。【解決手段】本発明の位相補償素子１は、透光性を有する母材２と、母材２中に長軸方向が所定の方向に配向するように分散された複数の針状粒子３と、を備え、複数の針状粒子３の長軸方向が母材２の主面に対して傾いている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する母材と、
前記母材中に長軸方向が所定の方向に配向するように分散された複数の針状粒子と、を備え、
前記長軸方向が前記母材の主面に対して傾いていることを特徴とする位相補償素子。
【請求項２】
前記針状粒子が誘電体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の位相補償素子。
【請求項３】
前記母材が無機物で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の位相補償素子。
【請求項４】
母材中に複数の針状粒子を含有させた薄膜状の素子材料に、前記母材の主面の法線方向に対して所定の角度をなすように電界を印加することにより、前記複数の針状粒子の長軸方向が前記母材の主面に対して傾き、かつ、前記長軸方向が所定の方向に向くように前記複数の針状粒子を配向させる配向工程と、
前記素子材料を焼成して前記母材を硬化させる硬化工程と、を備えたことを特徴とする位相補償素子の製造方法。
【請求項５】
前記配向工程において、前記素子材料を挟むように配置した第１の電極と第２の電極とによって、前記電界を前記素子材料に印加することを特徴とする請求項４に記載の位相補償素子の製造方法。
【請求項６】
前記第１の電極および前記第２の電極は帯状の形状を有し、
前記薄膜状の素子材料の面法線方向から見たとき、前記第１の電極は前記第２の電極からずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の位相補償素子の製造方法。
【請求項７】
一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の位相補償素子と、前記液晶パネルの少なくとも一面側に配置された偏光素子と、を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相補償素子およびその製造方法、液晶装置、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば透光性ポリマー等の樹脂材料を成型して、レンズ、光学フィルム等の光学部品を作製する場合、延伸、押し出し、射出等の手法が良く用いられる。上記のいずれの手法を用いたとしても、成型時に外力が加わるため、樹脂材料の主鎖が略一定方向に配向する。その結果、光学部品には材料固有の複屈折性が生じる。複屈折性は光学部品の特性に悪影響を及ぼす場合があり、光学部品から複屈折性を排除したいという要求があった。
【０００３】
そこで、上記の要求に応えるべく、誘電体材料の一つである炭酸ストロンチウムの針状結晶を樹脂中に添加し、針状結晶を略一定の方向に配向させることにより、炭酸ストロンチウムの針状結晶が持つ複屈折性で樹脂材料の複屈折性を相殺する技術が提案されている（例えば、下記の特許文献１）。この文献によれば、炭酸ストロンチウムの針状結晶をポリマーフィルム中に添加し、ポリマーフィルムを熱延伸させると、針状結晶とポリマー主鎖とが平行な方向に配向する。したがって、針状結晶とポリマー主鎖とで配向複屈折性の符号が逆の関係であるものを選択すれば、光学部品から複屈折性を排除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プロジェクター等の光学機器においては、コントラストを向上させる目的で、光が液晶パネルを透過する際に生じる位相差を補償するための位相補償板が用いられることがある。また、光学機器の内部で光の偏光面を９０度回転させる目的で、１／２波長板（位相差板）が用いられることがある。この種の光学部品では、結果的に位相差が相殺されれば良いというわけではなく、使用される液晶パネルの位相差に合わせて十分に制御された位相差を有する位相補償板が必要になる。
【０００６】
このように位相差が十分に制御された位相補償板を、上記特許文献１の技術で製造することは容易ではない。上記特許文献１においてはポリマーフィルムを延伸しなければならないため、ポリマーフィルムの延伸量と、炭酸ストロンチウムの針状結晶の添加量と、炭酸ストロンチウムの針状結晶の配向度などを精密に最適化しなければならない。また、プロジェクター等の用途では位相補償板に高い耐熱性が必要とされるが、これも上記特許文献１の技術で実現できるものではない。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、所望の位相差を有する位相補償素子を提供することを目的とする。また、上記の位相補償素子を容易に製造し得る方法を提供することを目的とする。また、上記の位相補償素子を備え、表示品位に優れた液晶装置を提供することを目的とする。また、この種の液晶装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の位相補償素子は、透光性を有する母材と、前記母材中に長軸方向が所定の方向に配向するように分散された複数の針状粒子と、を備え、前記長軸方向が前記母材の主面に対して傾いていることを特徴とする。
【０００９】
例えば炭酸ストロンチウム等の針状粒子は、粒子自身が複屈折性を有することが知られている。つまり、長軸方向に平行な振動方向を有する偏光成分に対する屈折率が、短軸方向に平行な振動方向を有する偏光成分に対する屈折率とは異なる。本発明の位相補償素子は、複数の針状粒子の長軸方向の方位角が略所定の方向に揃い、かつ、長軸方向が母材の主面に対して傾いている。そのため、複屈折性を屈折率楕円体で表現したとき、屈折率楕円体の長軸方向が一定の方位角で母材の主面に対して傾いている。よって、所定の方向に遅相軸もしくは進相軸を有する位相補償素子を実現でき、屈折率楕円体の傾きを変えることで位相差値を制御することができる。
【００１０】
本発明の位相補償素子において、前記針状粒子が誘電体で構成されていることが望ましい。
この構成によれば、誘電体の種類を適宜選択することにより所望の位相差を有する位相補償素子を実現できる。
【００１１】
本発明の位相補償素子において、前記母材が無機物で構成されていることが望ましい。
この構成によれば、耐熱性に優れた位相補償素子を実現できる。
【００１２】
本発明の位相補償素子の製造方法は、母材中に複数の針状粒子を含有させた薄膜状の素子材料に、前記母材の主面の法線方向に対して所定の角度をなすように電界を印加することにより、前記複数の針状粒子の長軸方向が前記母材の主面に対して傾き、かつ、前記長軸方向が所定の方向に向くように前記複数の針状粒子を配向させる配向工程と、前記素子材料を焼成して前記母材を硬化させる硬化工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明の位相補償素子の製造方法によれば、電界の方向を調整することで針状粒子の配向方向を調整することができる。このようにして、位相差が制御された位相補償素子を容易に作製することができる。
【００１３】
前記配向工程において、前記素子材料を挟むように配置した第１の電極と第２の電極とによって、前記電界を前記素子材料に印加することが望ましい。
この構成によれば、第１の電極と第２の電極との配置を変えることによって電界の方向を調整することができる。その結果、針状粒子の配向方向を調整することができる。
【００１４】
前記第１の電極および前記第２の電極は帯状の形状を有し、前記薄膜状の素子材料の面法線方向から見たとき、前記第１の電極は前記第２の電極からずれた位置に配置されていることが望ましい。
この構成によれば、母材の主面に対して傾いた方向の電界を、素子材料に対して容易に印加することができる。
【００１５】
本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記本発明の位相補償素子と、前記液晶パネルの少なくとも一面側に配置された偏光素子と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、本発明の位相補償素子を用いて液晶パネルの位相差を適切に補償できるため、表示品位に優れた液晶装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の電子機器は、前記本発明の液晶装置を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、表示品位に優れた表示が可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の位相補償板を示す、（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図である。
【図２】本実施形態の位相補償板の屈折率楕円体を示す図である。
【図３】本実施形態の位相補償板の製造工程を示す図である。
【図４】本実施形態の位相補償板の他の製造工程を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の液晶装置を示す平面図である。
【図６】図６のＨ−Ｈ’線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の電子機器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。
図１（Ａ）は本実施形態の位相補償板を示す平面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＨ−Ｈ’線に沿う断面図である。
なお、以下の全ての図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００１９】
本実施形態の位相補償素子１は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、母材２と、母材２中に分散した複数の誘電体ナノロッド３（針状誘電体粒子）と、を有する板状の光学部材である。誘電体ナノロッド３は針状粒子に相当する。母材２は、無機物を主原料とする透光性の材料で構成されており、例えばシリコン酸化物で構成されている。誘電体ナノロッド３は、短軸方向が例えば数ｎｍから数十ｎｍ程度、長軸方向が例えば数十ｎｍから数百ｎｍ程度の寸法を有する誘電体材料からなる針状の粒子である。本実施形態では、誘電体ナノロッド３は、例えば炭酸ストロンチウムで構成されている。
【００２０】
図１において、母材２の主面２ａをｘｙ面とし、主面２ａの法線方向をｚ軸方向とする。また、位相補償素子１の平面形状である長方形の長辺に平行な方向をＸ軸方向とする。複数の誘電体ナノロッド３は、図１（Ａ）に示すように、母材２の主面の法線方向から見たとき、誘電体ナノロッド３の長軸方向の方位角φが略所定の方向に揃うように配向している。ここでは、ｘ軸方向を基準として、長軸方向のＺ軸の回りの回転角を方位角φとして定義すると、方位角φは４５°に設定されている。また、複数の誘電体ナノロッド３は、図１（Ｂ）に示すように、長軸方向Ｃが母材２の主面２ａに対して所定の角度だけ傾いて配向している。すなわち、複数の誘電体ナノロッド３は、長軸方向Ｃが母材２の主面２ａに対して平行な方向には配向していない。
【００２１】
炭酸ストロンチウムからなる誘電体ナノロッド３は、長軸方向に平行な振動方向を有する偏光成分に対する屈折率が短軸方向に平行な振動方向を有する偏光成分に対する屈折率とは異なることが知られている。互いに直交する３つの軸ａ軸、ｂ軸、ｃ軸（ただし、ｃ軸を誘電体ナノロッドの長軸方向とする）を取り、ａ軸方向の偏光成分に対する屈折率をｎａ、ｂ軸方向の偏光成分に対する屈折率をｎｂ、ｃ軸方向の偏光成分に対する屈折率をｎｃとする。このとき、炭酸ストロンチウムは、ｎａ＝１．５２０、ｎｂ＝１．６６６、ｎｃ＝１．６６９、であり、誘電体材料の中でも複屈折性が比較的大きい。
【００２２】
炭酸ストロンチウムの上記の複屈折性を屈折率楕円体で示したものが、図２である。符号Ｋで示した平面を母材２の主面２ａとすると、屈折率楕円体Ｄの長軸方向Ｃ’は、一定の方位角を有するとともに、母材２の主面２ａに対して所定の角度をなして傾いた状態となる。これにより、所定の方向に遅相軸もしくは進相軸を有する位相補償素子を実現でき、屈折率楕円体Ｄの傾きを変えることによって位相差値を制御することができる。
【００２３】
以下、上記構成の位相補償素子１の製造方法について、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を用いて説明する。
図３（Ａ）に示すように、母材となるシリコン酸化物の原料であるポリシラザンを任意の有機溶媒に溶解したものを準備し、その溶液中に複数の誘電体ナノロッド３を分散させた素子材料７を作製する（素子材料作製工程）。この段階では、複数の誘電体ナノロッド３はランダムな方向を向いている。素子材料７は、図示していない支持基板の上に薄膜状に形成されている。素子材料７の主面をｘｙ面とし、素子材料７の主面の法線方向をｚ軸方向とする。素子材料７は、例えば公知の印刷技術などを用いて形成することができる。
【００２４】
次に、図３（Ｂ）に示すように、薄膜状の素子材料７を挟むように一対の電極（第１電極４，第２電極５）を配置し、第１電極４と第２電極５とを用いて素子材料７に電界を印加する（電界印加工程）。本実施形態の例では、第１電極４の寸法と第２電極５の寸法とは素子材料７の寸法に比べて小さく、素子材料７の全体に同時に電界が印加されることはない。そのため、素子材料７は、図示しない支持基板に載置され、第１電極４と第２電極５との間を支持基板とともに、ｚ軸と直交する所定の方向（矢印Ｄで示す）に移動する構成となっている。上記の所定の方向とは、本実施例においてはｘ軸と４５°をなす方向であるが、これに限定されない。
【００２５】
ｚ軸方向から見たとき、第１電極４および第２電極５は帯状の形状を有し、第１電極４と第２電極５は互いに平行に設けられている。具体的には、誘電体ナノロッド３の長軸方向の方位角φが４５°であるため、第１電極４および第２電極５は、ｘ軸に対して１３５°の角をなして延在するように配置されている。さらに、第１電極４は第２電極５に対して方位角４５°の方向にずれた位置に配置されている。この電極配置により、電界Ｅは、素子材料７の主面７ａに対して斜めに、かつ方位角４５°の方向に印加される。素子材料７に含まれる複数の誘電体ナノロッド３は針状の形状をしており、各誘電体ナノロッド３には分極が生じている。そのため、電界を受けた誘電体ナノロッド３から順に、長軸方向が電界Ｅの方向に沿うように配向する。素子材料７の全体に電界Ｅが印加されると、複数の誘電体ナノロッド３は、その長軸方向の方位角が略所定の方向に揃い、かつ、長軸方向が素子材料７の主面７ａ、すなわち母材２の主面２ａに対して傾くように配向する。
【００２６】
次に、図３（Ｃ）に示すように、例えばオーブン６等を用いて素子材料７を焼成する（焼成工程）。これにより、素子材料７中の有機溶媒が除去されるとともに、ポリシラザンが大気中の水分や酸素と反応して固化し、シリコン酸化物（母材２）に変化する。このとき、複数の誘電体ナノロッド３が略同一方向に配向した状態で固定される。
以上の工程を経て、本実施形態の位相補償素子１が完成する。
【００２７】
本実施形態の位相補償素子１においては、例えばＶＡ（Vertical Alien, 垂直配向）モードの液晶パネルと組み合わせることによって、液晶パネルで生じる位相差を補償することができる。例えばＶＡモードの液晶パネルの場合、電圧無印加時に液晶分子がパネル面に対して略垂直に立っており、パネル面に対して斜めに入射した光に対しては位相差が生じる。液晶パネルの位相差を屈折率楕円体で表したとすると、液晶パネルの屈折率楕円体に対して位相補償素子１の屈折率楕円体Ｄ（図２）を組み合わせたときに、位相差が相殺される（全体としての屈折率楕円体が球体になる）ように、位相補償素子１を配置すれば良い。位相補償素子１の位相差は誘電体ナノロッド３の傾きで調整できるため、精度の高い位相補償を行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態の位相補償素子１は、複数の誘電体ナノロッド３が位相差を発生させ、母材２は位相差を発生させないため、複数の誘電体ナノロッド３の材料、形状、配向などの諸元を制御することによって、位相補償素子１の位相差を比較的容易に制御できる。
【００２９】
さらに、母材２が無機物の一つであるシリコン酸化物で構成されているため、耐熱性に優れた位相補償素子を実現できる。したがって、高輝度の光が照射されるプロジェクターの液晶ライトバルブに用いて好適なものとなる。
また、本実施形態に係る位相補償素子１は、既に説明したように公知の薄膜形成技術を用いて容易に製造できるため、従来と比較して位相補償素子の厚さを薄くすることができる。
【００３０】
例えば斜方蒸着法等で位相補償素子を作製した場合、基板上に多数の誘電体のカラム（結晶構造体）が形成される。多数のカラムが露出したままであると、カラムの酸化、吸湿等の原因により特性が劣化する虞がある。これに対して、本実施形態の位相補償素子１では、多数の誘電体ナノロッド３が母材２中に埋め込まれた状態となるため、誘電体ナノロッド３の変質が生じることがなく、信頼性に優れたものとなる。
【００３１】
また、本実施形態の位相補償素子１の製造方法によれば、第１電極４に対する第２電極５の相対位置を変えて電界の方向を調整することで、誘電体ナノロッド３の配向方向（傾き）を調整することができる。このようにして、位相差が制御された位相補償素子１を比較的容易に作製することができる。
【００３２】
なお、本実施形態の位相補償素子１の他の製造方法について、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を用いて説明する。
なお、図４（Ａ）の素子材料作製工程は図３（Ａ）の工程と同様であり、図４（Ｃ）の焼成工程は図３（Ｃ）の工程と同様である。したがって、図４（Ａ）、図４（Ｃ）の説明は省略する。
【００３３】
本例では、図４（Ｂ）に示す電界印加工程において、素子材料７を挟むように複数対（ここでは３対）の第１電極４ａ，第１電極４ｂ，第１電極４ｃ，第２電極５ａ，第２電極５ｂ，第２電極５ｃを配置している。第１電極４ａと第２電極５ａとが１つの対をなし、第１電極４ｂと第２電極５ｂとが１つの対をなし、第１電極４ｃと第２電極５ｃとが１つの対をなす。これら３対の電極を用いて素子材料７に電界を印加する。例えば、最初に第１電極４ａと第２電極５ａとを用いて、素子材料７の主面７ａに対して斜め方向に電界Ｅを印加する。次に、第１電極４ｂと第２電極５ｂとを用いて、素子材料７の主面７ａに対して斜め方向に電界Ｅを印加する。さらに、第１電極４ｃと第２電極５ｃとを用いて、素子材料７の主面７ａに対して斜め方向に電界Ｅを印加する。この方法によれば、素子材料７を移動させなくても、上記の製造方法と同様、素子材料７の一端側の誘電体ナノロッド３から他端側の誘電体ナノロッド３に向けて順に配向が進行する。
【００３４】
［液晶装置］
以下、本発明の一実施形態である液晶装置を、図５、図６を参照して説明する。
本実施形態では、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor, 以下、ＴＦＴと略記する）を画素スイッチング素子として用いたアクティブマトリクス方式の液晶装置の例を挙げて説明する。図５は本実施形態の液晶装置を各構成要素とともに対向基板の側から見た平面図、図６は図５のＨ−Ｈ’線に沿う断面図である。
【００３５】
図５および図６に示すように、本実施形態の液晶装置３１は、ＴＦＴアレイ基板３２と対向基板３３とがシール材３４によって貼り合わされ、このシール材３４によって区画された領域内に液晶層３５が封入された液晶パネル３６を有している。液晶層３５は、正の誘電率異方性を有する液晶材料から構成されている。シール材３４の形成領域の内側の領域には、遮光性材料からなる遮光膜（周辺見切り）３７が形成されている。
【００３６】
シール材３４の外側の周辺回路領域には、データ線駆動回路３８および外部回路実装端子３９がＴＦＴアレイ基板３２の一辺に沿って形成されており、この一辺に隣接する２辺に沿って走査線駆動回路４０が形成されている。ＴＦＴアレイ基板３２の残る一辺には、表示領域の両側に設けられた走査線駆動回路４０の間を接続するための複数の配線４１が設けられている。また、対向基板４３の角部においては、ＴＦＴアレイ基板３２と対向基板３３との間で電気的導通をとるための基板間導通材４２が配設されている。
【００３７】
液晶パネル３６の光入射側および光射出側には、偏光板４４と偏光板４５とがそれぞれ配置されている。また、光射出側の偏光板４５と液晶パネル３６との間には、位相補償板４６が配置されている。この位相補償板４６は、上記実施形態の位相補償素子である。
【００３８】
本実施形態によれば、位相補償板４６として上記実施形態の位相補償素子を備えたことにより、表示品位に優れた液晶装置を実現できる。
【００３９】
［電子機器］
以下、本発明の電子機器の一実施形態を、図８を用いて説明する。
本実施形態では、電子機器の一例として液晶プロジェクターの例を挙げる。
【００４０】
本実施形態のプロジェクター１３０は、図８に示すように、光源１３２、ダイクロイックミラー１３３，１３４、反射ミラー１３５，１３６，１３７、入射レンズ１３８、リレーレンズ１３９、出射レンズ１４０、液晶ライトバルブ１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂ、クロスダイクロイックプリズム１４２、投射レンズ１４３等から構成されている。液晶ライトバルブ１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂには、図示していないが、上記実施形態で説明した液晶装置と同様に、上記実施形態の位相補償素子が備えられている。
【００４１】
その他、光源１３２から射出される光の照度分布を均一化するためのインテグレーター光学系、光源１３２から射出される光の偏光状態を液晶ライトバルブ１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂで用いる偏光に揃える偏光変換光学系を備えていても良い。
【００４２】
光源１３２は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等のランプ１４４と、ランプ１４４の光を反射するリフレクター１４５とから構成されている。ダイクロイックミラー１３３は、光源１３２からの白色光に含まれる赤色光を透過させるとともに、青色光と緑色光とを反射する機能を有している。ダイクロイックミラー１３４は、青色光を透過させるとともに、緑色光を反射する機能を有している。よって、ダイクロイックミラー１３３を透過した赤色光は反射ミラー１３５で反射されて、赤色光用液晶ライトバルブ１４１Ｒに入射される。また、ダイクロイックミラー１３３で反射された緑色光は、ダイクロイックミラー１３４によって反射され、緑色光用液晶ライトバルブ１４１Ｇに入射される。
【００４３】
さらに、ダイクロイックミラー１３３で反射された青色光は、ダイクロイックミラー１３４を透過する。青色光の光路に対しては、他の色光よりも光路が長いことによる光損失を防ぐため、入射レンズ１３８、リレーレンズ１３９および出射レンズ１４０を含むリレーレンズ系からなる導光光学系１４６が設けられている。この導光光学系１４６を介して青色光が青色光用液晶ライトバルブ１４１Ｂに入射される。
【００４４】
各液晶ライトバルブ１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂによって変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム１４２に入射する。このクロスダイクロイックプリズム１４２は４つの直角プリズムを貼り合わせたものであり、その界面には赤光を反射する誘電体多層膜と青光を反射する誘電体多層膜とがＸ字状に形成されている。これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成されて、カラー画像を表す光が形成される。合成された光は、投射光学系である投射レンズ１４３によってスクリーン１５０上に投影され、画像が拡大表示される。
【００４５】
本実施形態によれば、液晶ライトバルブ１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂとして上記実施形態の液晶装置を備えているため、表示品位の高いプロジェクターを実現できる。
【００４６】
本発明の電子機器の具体例としては、上記のプロジェクターの他、携帯電話機、電子ブック、パーソナルコンピューター、ディジタルスチルカメラ、液晶テレビジョン、ビューファインダー型またはモニター直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた各種の電子機器等が挙げられる。
【００４７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、誘電体ナノロッドの一例として炭酸ストロンチウムの例を挙げたが、長軸方向と短軸方向とで複屈折性を有する針状の誘電体粒子であれば、必ずしも炭酸ストロンチウムに限ることはない。
また例えば、上記実施形態では、母材２としてシリコン酸化物を用いたが、無機材料に限定されない。母材として有機材料からなるポリマーを用いてもよい。
その他、位相補償素子の各部の構成材料、製造方法等については、上記の例に限らず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…位相補償素子、２…母材、３…誘電体ナノロッド（針状誘電体粒子）、４，５…電極、７…素子材料、３１…液晶表示装置、４６…位相補償板、１３０…プロジェクター（電子機器）、１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂ…液晶ライトバルブ（液晶装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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