(57)【要約】【課題】放送受信等によって得た映像コンテンツの処理機能とコンピュータによる機能との間でスムーズに機能を移行させる。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、コンピュータの機能を実現するコンピュータ機能部と、映像コンテンツの処理機能を有する映像コンテンツ処理機能部と、前記映像コンテンツの表示終了時刻に基づいて視聴終了時刻を推定する推定部と、前記推定された前記視聴終了時刻又は前記視聴終了時刻よりも所定の規定時間前に、前記コンピュータ機能部を制御して前記コンピュータの機能を動作状態に復帰させる復帰処理を実行させる制御部と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの機能を実現するコンピュータ機能部と、
映像コンテンツの処理機能を有する映像コンテンツ処理機能部と、
前記映像コンテンツの表示終了時刻に基づいて視聴終了時刻を推定する推定部と、
前記推定された前記視聴終了時刻又は前記視聴終了時刻よりも所定の規定時間前に、前記コンピュータ機能部を制御して前記コンピュータの機能を動作状態に復帰させる復帰処理を実行させる制御部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、映像コンテンツの表示終了時刻を前記視聴終了時刻と推定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定部は、表示中の映像コンテンツと同一ジャンル又は同一タイトルの映像コンテンツに対する操作履歴に基づいて前記視聴終了時刻を推定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記映像コンテンツの表示後に前記コンピュータ機能部を制御して前記コンピュータの機能を停止状態にする停止制御部
を具備する請求項１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記停止制御部は、前記映像コンテンツの表示開始から推定された前記視聴終了時刻までの時間に応じて、サスペンド状態、ハイバネーション状態及び通常電源オフ状態のいずれか１つの停止状態を選択する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータの機能を実現するコンピュータ機能部と、映像コンテンツの処理機能を有する映像コンテンツ処理機能部と、を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
前記映像コンテンツの表示終了時刻に基づいて視聴終了時刻を推定し、
前記推定された前記視聴終了時刻又は前記視聴終了時刻よりも所定の規定時間前に、前記コンピュータ機能部を制御して前記コンピュータの機能を動作状態に復帰させる復帰処理を実行させる
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像，音声のディジタル信号処理技術が目覚ましく進歩し、これに伴いディジタル放送の実現や、放送だけでなく通信によるサービスの利用を促進するシステム開発も行われている。また、テレビジョン受信機において、放送受信等によって得た映像コンテンツを処理し表示する機能（以下、ＴＶ機能という）の他に、インターネットへのアクセスや各種アプリケーションを実行するコンピュータによる機能（以下、ＰＣ機能という）を搭載する商品も考えられている。
【０００３】
コンピュータに、ＴＶ機能を実現するモジュールを搭載して、ＰＣ機能とＴＶ機能を実現する装置は商品化されている。しかしながら、この種の装置では、ＴＶ機能の実現のためにコンピュータを起動させる必要があり、煩雑な操作が要求される。
【０００４】
これに対し、テレビジョン受信機にＰＣ機能を実現するためのモジュールを搭載した場合には、通常の電源投入操作によってＴＶ機能を実現することができ、利便性に優れている。電源投入によってＴＶ機能が実行されるこの種の情報処理装置においては、消費電力低減の観点から、ＰＣ機能を利用しないときには、ＰＣ機能を停止させることが考えられる。
【０００５】
ＰＣ機能を停止させる方法としては、ＰＣ機能部が通常の電源オフ処理を行う他に、サスペンド、ハイバネーション等の処理を行うことが考えられる。
【０００６】
しかしながら、通常、電源の投入によるＰＣ機能の立ち上げ、サスペンド、ハイバネーションからの復帰には所定の時間がかかり、ＰＣ機能不要時にＰＣ機能を停止させた場合には、ＴＶ機能からＰＣ機能への移行に際して、ＰＣ機能が実現されるまでに比較的長時間を要する。例えば、ＴＶ機能からＰＣ機能への移行に際して、画像が長時間表示されないことや、通信機能を用いようとしても、その機能を使うまでに所定の時間を要してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６４９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、放送受信等によって得た映像コンテンツの処理機能とコンピュータによる機能との間でスムーズに機能を移行させることができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の情報処理装置は、コンピュータの機能を実現するコンピュータ機能部と、映像コンテンツの処理機能を有する映像コンテンツ処理機能部と、前記映像コンテンツの表示終了時刻に基づいて視聴終了時刻を推定する推定部と、前記推定された前記視聴終了時刻又は前記視聴終了時刻よりも所定の規定時間前に、前記コンピュータ機能部を制御して前記コンピュータの機能を動作状態に復帰させる復帰処理を実行させる制御部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を示すブロック図。
【図２】制御部１２によるＰＣ機能制御を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態において採用されるＰＣ機能の停止制御を示すフローチャート。
【図４】本発明の第３の実施の形態を示すブロック図。
【図５】操作記憶部２０の記憶内容を説明するための説明図。
【図６】第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第４の実施の形態において採用されるＰＣ機能制御を示すフローチャート。
【図８】本発明の第５の実施の形態において採用されるＰＣ機能制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示す情報処理装置１０は、ＴＶ機能部１１及びＰＣ機能部２１を備えている。ＴＶ機能部１１には、装置全体を制御する制御部１２が設けられており、ＰＣ機能部２１には、ＰＣ機能部２１を制御する制御部２２が設けられている。なお、ＴＶ機能部１１は、テレビジョン受信機だけでなく、ＤＶＤプレーヤーやハードディスクレコーダー等の映像コンテンツの処理機能を有する各種機器によって実現可能である。
【００１４】
電源装置１９は、ＴＶ機能部１１及びＰＣ機能部２１を駆動するための電力を発生する。制御部１２は、電源装置１９の電源投入によって動作を開始して、電源装置１９を制御することにより、ＴＶ機能部１１及びＰＣ機能部２１への電力供給を制御することができるようになっている。
【００１５】
ＴＶ機能部１１及びＰＣ機能部２１には、夫々通信部１４，２３が設けられている。通信部１４は制御部１２に制御され、通信部２３は制御部２２に制御されて、通信部１４，２３相互間でデータを送受して、制御部１２，２２間でデータの授受が可能に構成されている。
【００１６】
ＴＶ機能部１１には、放送波受信部１３が設けられている。放送波受信部１３には、図示しないアンテナによって受信された放送信号が入力される。放送波受信部１３は、放送信号の中から所望のチャンネルの放送信号を選局し、選局した信号を各々のデジタル放送の変調方式に対応して復調する図示しないチューナを備える。このチューナによって、例えば、地上デジタル放送信号はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調処理により、衛星デジタル放送の信号はＰＳＫ（Phase Shift Keying）復調処理によって、デジタルの映像信号及び音声信号に復調され、トランスポートストリーム（ＴＳ）形式の復調信号が得られる。
【００１７】
更に、放送波受信部１３は、トランスポートストリームの分離処理、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）デコード処理等が可能であり、トランスポートストリームに所定のデジタル信号処理を施して得た映像信号及び音声信号を映像出力部１５に出力する。
【００１８】
制御部１２は、放送波受信部１３から、放送コンテンツを取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報、番組属性情報（番組ジャンル等）、字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）が与えられており、制御部１２はこれらの情報を映像出力部１５に与えて、これら入力された情報に基づいてＥＰＧ、字幕を表示するため画像生成処理を行わせる。
【００１９】
また、映像出力部１５には、スーパーインポーズ表示するための画像情報（ＯＳＤ信号）も供給される。映像出力部１５は、映像データに基づく画像に、ＯＳＤ信号に基づく画像、データ放送に基づく画像、更に、ＥＰＧ、字幕等を合成して、合成画像を映像切換部１６に出力する。
【００２０】
映像切換部１６は、制御部１２に制御されて、映像出力部１５からの映像信号と後述するＰＣ機能部２１の映像出力部２４からの映像信号とを選択的に映像表示部３１に出力するようになっている。
【００２１】
ＴＶ機能部１１はリモートコントローラ等の操作部１８による操作信号を受信する機能を有している。制御部１２は受信した操作信号に基づいて放送波受信部１３を制御して、ユーザが希望する放送コンテンツに基づく映像信号を映像出力部１５から映像切換部１６を介して映像表示部３１に出力させる。こうして、ユーザの操作部１８の操作に応じた放送コンテンツの画像が映像表示部３１の図示しない表示画面上において表示される。
【００２２】
一方、ＰＣ機能部２１は、一般的なコンピュータと同様の構成であり、ＣＰＵによって構成される制御部２２を備えている。制御部２２は、図示しないプログラムメモリに記憶されたプログラムに従って動作して、各種機能を実現する。例えば、ＰＣ機能部２１は、制御部２２に制御されて、インターネット等の図示しない外部ネットワークとの間でデータを授受する機能を有しており、ビデオ通話機能等を実現することもできる。
【００２３】
なお、キーボードやマウス等の入力部２７はユーザ操作に基づく操作信号を発生する。この操作信号は制御部２２に供給され、制御部２２は、ユーザ操作に基づいて、アプリケーションプログラムを実行するようになっている。
【００２４】
映像出力部２４は、制御部２２に制御されて、プログラムに従って生成された映像信号を出力する。本実施の形態においては、ＰＣ機能部２１の映像出力部２４からの映像信号は、ＴＶ機能部１１の映像切換部１６に供給されるようになっている。制御部１２は、映像切換部１６を制御して、ＰＣ機能部２１の映像出力部２４からの映像信号と、映像出力部１５からの映像信号とを選択的に映像表示部３１に供給するようになっている。
【００２５】
ＴＶ機能部１１の制御部１２は、通信部１４，２３を介して制御部２２を制御することで、制御部２２におけるプログラムの実行、停止等を制御することができるようになっている。なお、ユーザは、操作部１８の操作によっても、ＰＣ機能部２１におけるプログラムの実行を制御することができるようになっている。
【００２６】
ＰＣ機能部２１の制御部２２は、オペレーションシステムを停止した後ＰＣ機能部２１を電源オフにした状態（以下、通常電源オフ状態という）に移行することができる。また、制御部２２は、作業状態をハードディスク装置（ＨＤＤ）２５に保存した後、ＰＣ機能部２１を電源オフにした状態（以下、ハイバネーション状態という）に移行することができる。更に、制御部２２は、作業状態をメモリ２６に保存した後、作業を停止して電力消費を抑制した状態（以下、サスペンド状態という）に移行することができる。
【００２７】
なお、電源装置１９のＰＣ機能部２１への電力制御は、制御部２２だけでなくＴＶ機能部１１の制御部１２によっても行うことができる。
【００２８】
本実施の形態においては、ＰＣ機能部２１の機能の動作状態から停止状態への移行、即ち、通常電源オフ状態、ハイバネーション状態又はサスペンド状態への移行、及び停止状態から動作状態への復帰は、ＴＶ機能部１１の制御部１２によって制御されるようになっている。制御部１２は、制御部２２を制御することで、ＰＣ機能部２１における停止状態と動作状態とを制御することができる。
【００２９】
制御部１２は、ＰＣ機能部２１の映像出力部２４から映像信号が出力されている期間には、映像切換部１６から映像出力部２４の出力を選択的に出力させ、ＰＣ機能部２１の機能の停止状態になると、映像切換部１６に、映像出力部１５の出力を選択的に出力させるようになっている。また、ＴＶ機能部１１には、時計部１７が設けられており、時計部１７は時刻情報を制御部１２に供給するようになっている。
【００３０】
本実施の形態においては、制御部１２は、放送波受信部１３の出力、時刻情報、ユーザの操作履歴等に従って、放送コンテンツの視聴終了時刻を推定し、推定結果に従って、ＰＣ機能部２１を停止状態から動作状態に復帰させるようになっている。これにより、制御部１２は、放送コンテンツの視聴終了時には、ＰＣ機能部２１を動作状態にさせておくことができるようになっている。
【００３１】
なお、ＴＶ機能部１１は、放送コンテンツを扱うものとして説明したが、録画コンテンツ、インターネット上のビデオコンテンツやリアルタイムの番組放送等についても処理可能であり、これらのコンテンツについても、ＴＶ機能部１１の制御部１２においてコンテンツ視聴終了時刻を推定可能である。従って、制御部１２は、これらのコンテンツを扱う場合にも、放送コンテンツを表示する場合と同様にＰＣ機能の制御が可能であり、以後、放送コンテンツとは、ＴＶ機能部１１において処理可能な全ての映像コンテンツを意味するものとする。
【００３２】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図２を参照して説明する。図２は制御部１２によるＰＣ機能制御を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
電源装置１９に対する電源投入が行われると、ＴＶ機能部１１に電力が供給されて、制御部１２が動作を開始する。こうして、電源装置１９の電源投入時には、常時ＴＶ機能部１１は動作状態であり、ＰＣ機能からＴＶ機能への移行はスムーズに行われる。いま、ＰＣ機能部２１のＰＣ機能を利用中において、ＰＣ機能に基づく映像表示を停止させて、放送コンテンツの視聴を行うための操作を行う場合を例に、ＰＣ機能制御の動作について説明する。
【００３４】
制御部１２は、ステップＳ１において放送コンテンツの視聴操作があったか否かを判定する。ユーザが操作部１８等を操作して所定のチャンネルのコンテンツの視聴のための操作を行うものとする。制御部１２は、映像切換部１６を制御して、ＰＣ機能部２１の映像出力部２４からの映像信号に代えて映像出力部１５からの映像信号を選択させる（ステップＳ２）。
【００３５】
制御部１２は放送波受信部１３を制御して、ユーザが希望するチャンネルのコンテンツを受信し、復調及びデコード処理等を含む所定の映像信号処理を行って、受信したコンテンツの映像信号を映像出力部１５に出力させる。映像出力部１５は、ユーザが選局したチャンネルのコンテンツに基づく映像信号を映像切換部１６を介して映像表示部３１に出力する。こうして、ユーザが希望するコンテンツが映像表示部３１の表示画面上に映出される（ステップＳ３）。
【００３６】
次に、制御部１２は、ＰＣ機能部２１の制御部２２に対して、停止状態に移行させるための指示を出力する。制御部１２からの指示は、通信部１４，２３を介してＰＣ機能部２１の制御部２２に伝達される。これにより、制御部２２は、ＰＣ機能部２１をサスペンド状態、ハイバーネーション状態又は通常電源オフ状態に移行させる（ステップＳ４）。こうして、ユーザが放送コンテンツを視聴している期間においては、制御部１２は、ＰＣ機能部２１の機能を停止させて、消費電力を抑制する。
【００３７】
なお、ステップＳ５においては、制御部１２，２２においてＰＣ機能の利用のための操作が行われたか判定されており、ユーザが入力部２７や操作部１８によってＰＣ機能利用のための操作を行うと、ステップＳ６において復帰処理が行われる。例えば、入力部２７が操作されると、制御部２２は入力部２７の操作によって復帰処理を行い、操作部１８が操作されると、制御部１２は制御部２２に復帰処理を行うための命令を送信し、これにより、制御部２２によって復帰処理が行われる。
【００３８】
制御部１２は、映像切換部１６を制御することで、ＰＣ機能の利用によってＰＣ機能部２１の映像出力部２４から出力される映像信号を映像表示部３１に与えて、ＰＣ機能に基づく表示を表示させる（ステップＳ７）。なお、ステップＳ６の復帰処理においては、復帰処理のための所定の時間が必要であり、ＰＣ機能による表示は、ユーザの操作から所定時間経過後に行われることになる。
【００３９】
制御部１２は、放送コンテンツの表示中には、ステップＳ１１において、現在表示中の放送コンテンツが終了するまでの時間が所定の規定時間以内となったか否かを判定する。制御部１２は、放送波受信部１３からＥＰＧ情報を取得しており、例えば、ＥＰＧ情報と時計部１７からの時刻情報に基づいて、規定時間以内に放送コンテンツが終了するか否かを判定することができる。
【００４０】
制御部１２は、放送コンテンツが終了するまでの時間が所定の規定時間以内になったことを検出すると、ユーザによる放送コンテンツ視聴が規定時間以内に終了するものと推定して、ステップＳ１２〜Ｓ１６の復帰のための処理を実施する。
【００４１】
即ち、制御部１２は、ステップＳ１２において、ＰＣ機能部２１の制御部２２に復帰指示を出力する。これにより、ＰＣ機能部２１の制御部２２は、機能の停止状態を動作状態に移行する復帰処理を行う。復帰処理には所定の時間が必要であるが、ステップＳ１１の判定に用いる規定時間を復帰処理に要する時間よりも長い時間に設定することで、ＰＣ機能部２１の機能は、ユーザが視聴中の放送コンテンツの終了前に復帰することとなる。
【００４２】
制御部１２は、ステップＳ１４において、ユーザが他の放送コンテンツを視聴するための操作を行ったか否かを判定し、ステップＳ１５において、ステップＳ３で表示を開始した放送コンテンツの終了から所定時間経過したか否かを判定し、更に、ステップＳ１６において、ＰＣ機能利用のためのユーザ操作が行われたか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ３で表示を開始した放送コンテンツが終了しても、この放送コンテンツの終了から所定時間経過するまでにユーザによるＰＣ機能利用のための操作が行われない場合には、ＰＣ機能に基づく表示を行うことなく、ステップＳ３に処理を移行して、引き続き受信しているチャンネルの次の放送コンテンツの表示が継続して行われる。また、ステップＳ１４において、ユーザが他の放送コンテンツの視聴のための操作を行った場合にも、処理はステップＳ３に移行して、ユーザ操作に基づいて選択されたコンテンツの表示が行われる。これらの場合には、ステップＳ４において、ＰＣ機能は再び停止状態となる。
【００４４】
ステップＳ１６において、放送コンテンツの終了から所定時間経過する前に、ユーザによるＰＣ機能利用のための操作が行われたと判定された場合には、制御部１２は映像切換部１６を制御して、映像出力部２４からの映像信号を映像表示部３１に与えて表示させる（ステップＳ７）。少なくとも、ユーザが放送コンテンツの終了後にＰＣ機能利用のための操作を行った場合には、ステップＳ１６の判定の時点において、ＰＣ機能の復帰処理は終了しており、ユーザの操作直後において、ＰＣ機能に基づく表示を映像表示部３１の表示画面上に表示させることができる。
【００４５】
このように本実施の形態においては、現在表示中の放送コンテンツの放送終了時刻から視聴終了時刻を予測し、視聴終了時刻までに停止状態から動作状態への復帰処理が終了するように、ＰＣ機能部の制御を行っており、放送コンテンツの視聴終了後において、スムーズにＰＣ機能の利用及び表示を可能にすることができる。
【００４６】
なお、ＰＣ機能部においては、動作状態からサスペンド状態又はハイバネーション状態への移行時において、パスワードロックを掛けることが可能である。ＰＣ機能部の制御部は、パスワードロックが掛けられている場合でも、図２のステップＳ１３における復帰処理時には、パスワード入力を省略させるようにしてもよい。これにより、インターネットの閲覧等のＰＣ機能への移行を一層スムーズに行うことができる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態において採用されるＰＣ機能の停止制御を示すフローチャートである。図３は図２のステップＳ４のＰＣ機能の停止制御の他の動作フローを示しており、本実施の形態における他のＰＣ機能制御は図２と同様である。また、本実施の形態のハードウェア構成は、図１と同様である。
【００４８】
第１の実施の形態においては、放送コンテンツの表示を開始すると、図２のステップＳ４においてＰＣ機能を停止状態にした。しかし、放送コンテンツの終了までの時間が短い場合等においては、停止状態からステップＳ１３における復帰処理までの時間が短く、有効な省電力効果が得られないことが考えられる。そこで、本実施の形態は、放送コンテンツの終了までの時間に応じて、停止状態を決定するようにしたものである。
【００４９】
本実施の形態においては、図２のステップＳ４に相当するＰＣ機能の停止制御方法として、図３のフローを採用する。即ち、図２のステップＳ３において放送コンテンツの表示を開始すると、制御部１２は、図３のステップＳ２１において、表示している放送コンテンツの終了までの時間を検出する。そして、制御部１２は、放送コンテンツの終了までの時間に応じて、ＰＣ機能の停止処理を選択する。
【００５０】
例えば、制御部１２は、放送コンテンツの終了までの時間が十分に長い（長）場合、例えば１０分以上の場合には、動作状態からハイバネーション状態又は通常電源オフ状態へ移行させるための停止処理を実行する（ステップＳ２３）。また、制御部１２は、放送コンテンツの終了までの時間が中程度（中）の場合、例えば５〜１０分程度の場合には、動作状態からサスペンド状態へ移行させるための停止処理を実行する（ステップＳ２４）。また、制御部１２は、放送コンテンツの終了までの時間が比較的短い（短）場合、例えば５分以内の場合には、停止状態に移行することなく、動作状態のままとする（ステップＳ２５）。
【００５１】
このように本実施の形態においては、放送コンテンツの終了までの時間に応じて、ＰＣ機能の停止処理を選択する。放送コンテンツの終了までの時間が比較的短い場合には、停止処理から復帰処理までの時間が短く、消費電力が増大する虞がある。本実施の形態においては、このような場合には停止処理を行わないので、消費電力が増大することを防止することができる。また、サスペンド状態への移行に比べてハイバネーション状態への移行又は通常電源オフ状態への移行では、消費電力が大きい。そこで、放送コンテンツの終了までの時間が中程度の場合にサスペンド状態とし、放送コンテンツの終了までの時間が十分に長い場合にのみハイバネーション状態又は通常電源オフ状態に移行するようにすることで、消費電力を効率的に抑制することが可能である。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図４は本発明の第３の実施の形態を示すブロック図である。図４において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態における情報処理装置４０は、操作記憶部２０を付加したＴＶ機能部４１を採用した点が第１の実施の形態の情報処理装置１０と異なる。
【００５３】
第１の実施の形態においては、放送コンテンツの表示を開始すると、図２のステップＳ４においてＰＣ機能を停止状態にした。しかし、放送コンテンツの終了までの時間に拘わらず、ジャンル又はタイトルによっては、放送コンテンツの放送途中においてユーザが視聴を停止することがある。そこで、本実施の形態においては、制御部１２は、操作履歴に基づいて、停止処理を選択するようになっている。
【００５４】
本実施の形態においては、制御部１２は、放送コンテンツのジャンル又はタイトル毎にユーザの操作の履歴を操作記憶部２０に記憶させる。制御部１２は、ジャンル又はタイトル毎の操作履歴に応じて、視聴中のコンテンツの視聴終了時刻を推定し、推定結果に基づいてＰＣ機能の停止処理を選択する。
【００５５】
図５は操作記憶部２０の記憶内容を説明するための説明図である。操作記憶部２０には、図５に示すように、これまでに視聴したコンテンツをジャンル毎又はタイトル毎に分け、ジャンル毎又はタイトル毎の行った操作、視聴開始からその操作を行った時点までの時間及び視聴時間の情報が記憶されている。図５の例では、ジャンルが「ニュース」のコンテンツについて、ユーザがコンテンツの開始から５分後にコンテンツの表示を停止したことを示している。また、タイトルが「バラエティＡ」のコンテンツは録画番組の再生コンテンツを示しており、ＴＶ機能部４１の制御部１２は、ユーザが再生コンテンツの開始から５分後に２倍速再生によりコンテンツを表示させ、２５分間でコンテンツの視聴を終了したことを示している。また、タイトルが「バラエティＢ」のコンテンツについては、ユーザは停止や倍速再生等の操作を行うことなく、コンテンツの終了まで１時間視聴を続けたことを示している。
【００５６】
本実施の形態においては、図２のステップＳ４に相当するＰＣ機能の停止制御方法として、図６のフローを採用する。図６は第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートであり、図６において図３と同一の手順には同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
制御部１２は、操作記憶部２０に記憶された操作履歴を読み出し、表示中のコンテンツについて同一ジャンル又は同一タイトルについての操作履歴を参照し、例えば、視聴時間の平均等によって、視聴終了時刻を推定する（ステップＳ３１）。そして、制御部１２は、表示中の放送コンテンツの視聴時間の推定結果に応じて、ＰＣ機能の停止処理を選択する。
【００５８】
例えば、制御部１２は、推定した放送コンテンツの視聴終了までの時間が十分に長い（長）場合、例えば１０分以上の場合又は操作履歴からは推定できない場合には、動作状態からハイバネーション状態又は通常電源オフ状態へ移行させるための停止処理を実行する（ステップＳ２３）。また、制御部１２は、推定した放送コンテンツの視聴終了までの時間が中程度（中）の場合、例えば５〜１０分程度の場合には、動作状態からサスペンド状態へ移行させるための停止処理を実行する（ステップＳ２４）。また、制御部１２は、推定した放送コンテンツの視聴終了までの時間が比較的短い（短）場合、例えば５分以内の場合には、停止状態に移行することなく、動作状態のままとする（ステップＳ２５）。
【００５９】
このように本実施の形態においては、放送コンテンツに対するユーザの操作履歴を記憶し、操作履歴に応じて視聴終了時刻を推定して、ＰＣ機能の停止処理を選択する。これにより、本実施の形態においても、第２の実施の形態と同様に、消費電力を効率的に抑制することが可能である。
【００６０】
（第４の実施の形態）
図７は本発明の第４の実施の形態において採用されるＰＣ機能制御を示すフローチャートである。図７において図２と同一の手順には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態のハードウェア構成は図４と同様である。
【００６１】
第３の実施の形態においては、ユーザの操作履歴に応じて、停止処理を選択するものであった。本実施の形態は、ユーザの操作履歴に応じて、停止処理から復帰させるまでの時間を決定するものである。なお、本実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせることも可能である。
【００６２】
図７のフローは、ステップＳ１１の次にステップＳ４１の手順を付加した点が図２のフローと異なる。ステップＳ４１においては、制御部１２は、規定時間以内に視聴終了推定時刻に到達するか否かを判定する。制御部１２は、第３の実施の形態と同様の手法によって、ユーザの操作履歴から視聴終了時刻を推定する。制御部１２は、放送コンテンツの終了時刻の前に推定した視聴終了時刻が到達する場合には、この視聴終了時刻よりも規定時間前のタイミングで、処理をステップＳ１２に移行して、復帰指示を行う。
【００６３】
これにより、ユーザが視聴を終了した段階で、ステップＳ１３の復帰処理が完了している可能性が高くなり、ユーザは放送コンテンツの視聴からＰＣ機能の利用へとスムーズに使用方法を変更することができる。
【００６４】
なお、ステップＳ１１，Ｓ４１における規定時間は、復帰処理に要する時間に対応するものであり、停止処理がハイバネーション、通常電源オフ、サスペンドのいずれであるかに応じて異なる時間に設定される。
【００６５】
このように本実施の形態においては、ユーザの操作履歴に応じて復帰処理のタイミングを決定しており、ユーザがＰＣ機能を利用する時点で復帰処理が完了している可能性が高くなり、放送コンテンツの視聴終了後において、一層スムーズにＰＣ機能の利用及び表示を可能にすることができる。
【００６６】
（第５の実施の形態）
図８は本発明の第５の実施の形態において採用されるＰＣ機能制御を示すフローチャートである。図８において図２と同一の手順には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態のハードウェア構成は図１と同様である。
【００６７】
第１の実施の形態においては、放送コンテンツの表示を開始すると、図２のステップＳ４において直ちにＰＣ機能を停止状態にした。しかし、ユーザが視聴したい放送コンテンツがない場合には、ユーザはザッピング操作後にＰＣ機能の利用操作をする可能性がある。この場合には、放送コンテンツの表示から比較的短時間でＰＣ機能の復帰操作が行われることになり、消費電力が増大してしまう虞がある。
【００６８】
そこで、本実施の形態においては、ザッピング操作等を考慮して、放送コンテンツの表示から所定期間、例えば、１分間経過するまでは、ＰＣ機能の停止処理をしないようにすることで、有効な省電力効果を得ることを可能にする。
【００６９】
図８のフローは、ステップＳ３，Ｓ４の間にステップＳ５１の手順を付加すると共に、ステップＳ５２，Ｓ５３の手順を追加した点が図２のフローと異なる。ステップＳ５１においては、制御部１２は、放送コンテンツの表示開始から所定期間である１分が経過したか否かを判定する。放送コンテンツの表示開始からユーザ操作が行われることなく１分が経過すると、制御部１２はユーザがザッピング操作等を行っていないものと判定し、ステップＳ４においてＰＣ機能の停止制御を行う。
【００７０】
放送コンテンツの表示開始から１分経過する前に、ユーザが他の放送コンテンツの視聴のための操作を行うと、制御部１２は、ステップＳ５２においてこの操作を検出し、処理をステップＳ３に戻して、ユーザが選局した他の放送コンテンツの表示を開始する。
【００７１】
制御部１２は、ステップＳ５３において、ユーザのＰＣ機能利用のための操作が行われたか否かを判定する。制御部１２は、ＰＣ機能の利用のための操作が行われていない場合には処理をステップＳ５１に戻し、行われた場合には処理をステップＳ７に移行してＰＣ機能による表示に切換える。
【００７２】
このように構成された実施の形態においては、ステップＳ３において放送コンテンツの表示を開始した後、１分間経過するまでは、ステップＳ４におけるＰＣ機能の停止制御は行われない。この１分間のうちに、制御部１２は、ステップＳ５２及びＳ５３において、ユーザによる他の放送コンテンツの視聴操作及びＰＣ機能利用操作があったか否かを判定する。ユーザによって他の放送コンテンツの視聴操作が行われると、制御部１２は、処理をステップＳ３に戻してユーザが選択したコンテンツの表示を行う。ユーザによってＰＣ機能利用操作があった場合には、制御部１２は処理をステップＳ７に移行してＰＣ機能による表示を行う。この場合には、ＰＣ機能の停止処理が行われていないので、ＰＣ機能利用操作の直後においてＰＣ機能による表示を行うことができる。また、ＰＣ機能の停止処理を行っていないので、無駄に電力が消費されることを防止することができる。
【００７３】
このように本実施の形態においては、ザッピング操作等を考慮して、放送コンテンツの表示から所定時間、ユーザ操作がない場合にのみＰＣ機能の停止処理を実行しており、有効な省電力効果を得ると共に、ザッピング操作後にＰＣ機能の利用を行う場合でも操作直後にＰＣ機能による表示を行うことができる。
【００７４】
なお、上記各実施の形態においては、ＰＣ機能を動作状態とする復帰処理は、ＴＶ機能部の制御部からＰＣ機能部の制御部に指示を与えることで実行されるものと説明したが、ユーザの視聴終了時刻の推定結果の情報を事前にＴＶ機能部からＰＣ機能部に送信しておくことで、ＰＣ機能部において推定結果の情報を用いて自動的に復帰処理を行うようにしてもよい。
【００７５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００７６】
１０…情報処理装置、１１…ＴＶ機能部、１２…制御部、１３…放送波受信部、１４…通信部、１５…映像出力部、１６…映像切換部、１７…時計部、１８…操作部、１９…電源装置、２１…ＰＣ機能部、２２…制御部、２３…通信部、２５…ＨＤＤ、２６…メモリ、２７…入力部、３１…映像表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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