(57)【要約】【課題】多相ケーブルへの多相ケーブル用プロテクタの取り付けに要するコストの削減や、取付性、汎用性の向上を図りつつ、多相ケーブルに対する多相ケーブル用プロテクタの回転を良好に抑制する。【解決手段】多相ケーブル用プロテクタ７０を三相ケーブル６０に取り付けるに際しては、凸部７５が三相ケーブル６０のシールド部材６１を介して複数の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗのうちの互いに隣り合う２本の間に入り込むようにプロテクタ本体７１の内周面７１ａをシールド部材６１の外周面に押し当て、各バンド挿通部７３に挿通された結束バンド８０によりプロテクタ本体７１を三相ケーブル６０に締め付け固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、該複数の電線を一括して覆う管状のシールド部材とを有する多相ケーブルに対してバンドにより締め付け固定される多相ケーブル用プロテクタであって、
前記シールド部材の外周面に接触させられる内周面と、
前記内周面から前記シールド部材側に突出するように形成された少なくとも一つの凸部とを備えることを特徴とする多相ケーブル用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
多相ケーブルに対してバンドにより締め付け固定される多相ケーブル用プロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の多相ケーブル用プロテクタとして、帯状の板ばねが添えられたワイヤハーネス組立体に装着されると共に、車両の取付箇所に固定されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このプロテクタは、帯状の板ばねに形成された係止口を係止するための係止突起や、結束バンドを挿通させるための結束具挿通口を有しており、係止突起に板ばねの係止口を係止した状態で、結束バンドによりワイヤハーネス組立体に締め付け固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のプロテクタは、係止突起がワイヤハーネス組立体側の板ばねの係止口と係合することから、回転方向の力が加えられた際に回転し難く、プロテクタの取付部と車体側の取付箇所との位置ズレを抑制し得るものであると考えられる。しかしながら、上記プロテクタには、ワイヤハーネス組立体に対する板ばねの追加が必要となるという点で、コスト面や汎用性の面で改善の余地があり、係止突起をワイヤハーネス組立体側の板ばねの係止口とを係合させる必要があるという点で、取付性の面でも改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、多相ケーブルへの多相ケーブル用プロテクタの取り付けに要するコストの削減や、取付性、汎用性の向上を図りつつ、多相ケーブルに対する多相ケーブル用プロテクタの回転を良好に抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による多相ケーブル用プロテクタは、上記主目的を達成するために以下の手段を採っている。
【０００７】
本発明による多相ケーブル用プロテクタは、
複数の電線と、該複数の電線を一括して覆う管状のシールド部材とを有する多相ケーブルに対してバンドにより締め付け固定される多相ケーブル用プロテクタであって、
前記シールド部材の外周面に接触させられる内周面と、
前記内周面から前記シールド部材側に突出するように形成された少なくとも一つの凸部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この多相ケーブル用プロテクタは、複数の電線と、当該複数の電線を一括して覆う管状のシールド部材とを有する多相ケーブルに対してバンドにより締め付け固定されるものである。そして、この多相ケーブル用プロテクタを多相ケーブルに取り付けるに際しては、凸部が多相ケーブルのシールド部材を介して複数の電線の少なくとも何れか１本に引っ掛かるように多相ケーブル用プロテクタの内周面をシールド部材の外周面に押し当てた上で、バンドにより多相ケーブル用プロテクタを多相ケーブルに締め付け固定する。従って、この多相ケーブル用プロテクタは、多相ケーブルに対して極めて容易に取り付けることができる。また、シールド部材を介して上記凸部を当該シールド部材内の複数の電線の少なくとも何れか１本に引っ掛けた状態でバンドにより多相ケーブル用プロテクタを多相ケーブルに締め付け固定することで、多相ケーブル用プロテクタに回転方向の力が加えられたとしても、多相ケーブルに対して多相ケーブル用プロテクタが回転するのを良好に抑制することが可能となる。更に、この多相ケーブル用プロテクタの使用に際しては、多相ケーブル側に特別な加工を施したり、専用部品を追加したりする必要がないことから、多相ケーブルへの多相ケーブル用プロテクタの取り付けに要するコストの削減や、汎用性の向上を図ることができる。
【０００９】
なお、上記凸部は、多相ケーブル用プロテクタの内周面の幅方向における略中央部に、電線の延在方向に沿って延びるように形成されてもよい。これにより、シールド部材の内部で互いに隣り合う電線の間に凸部を入り込ませることができるので、凸部が互いに隣り合う電線の少なくとも何れか一方にシールド部材を介して引っ掛かるようにして、多相ケーブル用プロテクタに対して異なる方向から回転方向の力が加えられても、多相ケーブルに対して多相ケーブル用プロテクタが回転するのを良好に抑制することが可能となる。
【００１０】
また、上記凸部は、多相ケーブル用プロテクタの内周面の幅方向における両端部に電線の延在方向に沿って延びるように形成されてもよい。これにより、２つの凸部をシールド部材内の何れか１本または複数の電線に対して両側からシールド部材を介して引っ掛けることができるので、多相ケーブル用プロテクタに対して異なる方向から回転方向の力が加えられても、多相ケーブルに対して多相ケーブル用プロテクタが回転するのを良好に抑制することが可能となる。
【００１１】
更に、上記凸部は、多相ケーブル用プロテクタの内周面に複数形成されてもよい。すなわち、多相ケーブル用プロテクタの内周面に比較的小さい凸部を複数形成することにより、当該内周面とシールド部材の外周面との間で生じる摩擦力を増加させることができるので、それにより多相ケーブルに対して多相ケーブル用プロテクタが回転するのを良好に抑制することが可能となる。
【００１２】
また、多相ケーブル用プロテクタの内周面の少なくとも一部は、曲面状に形成されてもよい。これにより、当該内周面とシールド部材の外周面との接触面積を増加させることができるので、多相ケーブル用プロテクタの回転方向の力に対する抵抗力を増加させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による多相ケーブル用プロテクタ７０を含む車両の一例であるハイブリッド自動車１０を示す概略構成図である。
【図２】多相ケーブル用プロテクタ７０の三相ケーブル６０に対する取付状態を示す要部拡大図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】他の実施形態に係る多相ケーブル用プロテクタ７０Ｂを示す部分断面図である。
【図５】更に他の実施形態に係る多相ケーブル用プロテクタ７０Ｃを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明による多相ケーブル用プロテクタ７０を含む車両の一例であるハイブリッド自動車１０を示す概略構成図である。同図に示すハイブリッド自動車１０は、ガソリンや軽油といった炭化水素系の燃料を用いて動力を出力するエンジン（内燃機関）１２と、当該エンジン１２と共に動力出力装置２０を構成するトランスアクスル２１とを含む。トランスアクスル２１は、エンジン１２のクランクシャフト１４に接続されたダンパ２２と、シングルピニオン式のプラネタリギヤ３０と、主として発電機として作動するモータ（同期発電電動機）ＭＧ１と、駆動軸２３に動力を入出力するモータ（同期発電電動機）ＭＧ２と、ドライブシャフトを介して駆動輪である車輪ＤＷに連結されるデファレンシャルギヤ２４と、これらの構成要素を収容するトランスアクスルケース２５等を含む。
【００１６】
プラネタリギヤ３０は、モータＭＧ１のロータに接続されるサンギヤ（第１要素）３１と、駆動軸２３に接続されるリングギヤ（第２要素）３２と、複数のピニオンギヤ３３を支持すると共にダンパ２２を介してエンジン１２のクランクシャフト１４に接続されるプラネタリキャリア（第３要素）３４とを有する。更に、モータＭＧ２のロータは、トランスアクスルケース２５内に収容される変速機２６を介して駆動軸２３（リングギヤ３２）に接続される。更に、駆動軸２３は、トランスアクスルケース２５内に収容されるギヤ機構２７を介してデファレンシャルギヤ２４に連結される。
【００１７】
また、ハイブリッド自動車１０は、モータＭＧ１を駆動するインバータ４１と、モータＭＧ２を駆動するインバータ４２と、正極母線および負極母線からなる電力線やインバータ４１，４２を介してモータＭＧ１，ＭＧ２と電力をやり取り可能なバッテリ５０とを含む。バッテリ５０は、例えば２００〜３００Ｖの定格出力電圧を有するニッケル水素二次電池またはリチウムイオン二次電池である。本実施形態において、インバータ４１，４２は、導電性材料からなると共にトランスアクスルケース２５に固定されるパワーコントロールユニットケース（以下、「ＰＣＵケース」という）４５内に収容される。そして、ＰＣＵケース４５内のインバータ４１，４２は、それぞれ三相ケーブル６０を介してモータＭＧ１，ＭＧ２と接続される。
【００１８】
三相ケーブル６０は、図２および図３に示すように、３本の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗと、これら３本の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗを一括して覆う管状のシールド部材６１とを有する。３本の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗは、シールド部材６１の内部で俵積み状に集合させられる。また、金属製の編組チューブ（編組材）６２の周囲に保護テープ６３を巻回することにより構成される。更に、シールド部材６１の外周には、コルゲートチューブ６４が適宜装着される。そして、モータＭＧ１，ＭＧ２に接続された三相ケーブル６０は、それぞれ本発明による多相ケーブル用プロテクタ７０を介して例えばトランスアクスルケース２５（車両側）に固定される。
【００１９】
多相ケーブル用プロテクタ７０は、樹脂あるいは金属により形成されており、湾曲した板状のプロテクタ本体７１を含む。プロテクタ本体７１は、内周面７１ａの少なくとも幅方向（図２における上下方向）における両端部が外方（図中右側）に凹む曲面状を呈するように形成されている。ただし、プロテクタ本体７１の内周面７１ａは、全体が曲面状に形成されてもよい。また、図２および図３に示すように、プロテクタ本体７１の外周面には、トランスアクスルケース２５（車両側）に固定される図示しないブラケットに差し込み固定される取付部７２と、それぞれ結束バンド８０が挿通される２つのバンド挿通部７３とが形成されている。
【００２０】
そして、プロテクタ本体７１には、内周面７１ａの幅方向における略中央部から内方（図中左側）、すなわち三相ケーブル６０のシールド部材６１に向けて突出するように凸部７５が形成されている。また、図２に示すように、凸部７５は、プロテクタ本体７１の長手方向、すなわち三相ケーブル６０の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗの延在方向に沿って延びるように形成される。更に、凸部７５の遊端部のエッジ全体には、図３からわかるように、面取り加工が施されている。
【００２１】
上述のように構成される多相ケーブル用プロテクタ７０を三相ケーブル６０に取り付けるに際しては、図３に示すように、凸部７５が三相ケーブル６０のシールド部材６１を介して複数の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗのうちの互いに隣り合う２本の間に入り込むようにプロテクタ本体７１の内周面７１ａをシールド部材６１の外周面に押し当てる。そして、各バンド挿通部７３に挿通された結束バンド８０によりプロテクタ本体７１を三相ケーブル６０に締め付け固定する。従って、多相ケーブル用プロテクタ７０は、三相ケーブル６０に対して極めて容易に取り付けることができる。また、シールド部材６１の内部で互いに隣り合う２本の電線の間に凸部７５を入り込ませることで、凸部７５が互いに隣り合う２本の電線の少なくとも何れか一方にシールド部材６１を介して引っ掛かるようにして、多相ケーブル用プロテクタ７０に対して異なる方向から回転方向の力が加えられても、三相ケーブル６０に対して多相ケーブル用プロテクタ７０が回転するのを良好に抑制することが可能となる。更に、多相ケーブル用プロテクタ７０の使用に際しては、三相ケーブル６０側に特別な加工を施したり、専用部品を追加したりする必要がないことから、三相ケーブル６０への多相ケーブル用プロテクタ７０の取り付けに要するコストの削減や、汎用性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、プロテクタ本体７１の内周面７１ａの少なくとも一部を曲面状に形成することで、内周面７１ａとシールド部材６１の外周面との接触面積を増加させることができるので、多相ケーブル用プロテクタ７０の回転方向の力に対する抵抗力をより増加させることが可能となる。そして、上記実施形態のように、三相ケーブル６０の多相ケーブル用プロテクタ７０が取り付けられる取付部に対するコルゲートチューブ６４の装着を省略することにより、多相ケーブル用プロテクタ７０を結束バンド８０により三相ケーブル６０に締め付け固定した際に変形したコルゲートチューブによってシールド部材６１を構成する編組チューブ６２や保護テープ６３、更には内部の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗを損傷させてしまうのを防止することが可能となる。
【００２３】
図４は、他の実施形態に係る多相ケーブル用プロテクタ７０Ｂを示す部分断面図である。同図に示す多相ケーブル用プロテクタ７０Ｂでは、プロテクタ本体７１の内周面７１ａの幅方向における両端部に、プロテクタ本体７１の長手方向、すなわち三相ケーブル６０の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗの延在方向に沿って延びるように凸部７５Ｂが形成されている。このように構成された多相ケーブル用プロテクタ７０Ｂでは、２つの凸部７５Ｂをシールド部材６１内の複数の電線６０ｕ，６０ｖおよび６０ｗのうちの何れか１本または複数本（図４の例では２本）に対して両側からシールド部材６１を介して引っ掛けることができるので、多相ケーブル用プロテクタ７０に対して異なる方向から回転方向の力が加えられても、三相ケーブル６０に対して多相ケーブル用プロテクタ７０が回転するのを良好に抑制することが可能となる。
【００２４】
図５は、更に他の実施形態に係る多相ケーブル用プロテクタ７０Ｃを示す概略構成図である。同図に示す多相ケーブル用プロテクタ７０Ｃでは、プロテクタ本体７１の内周面７１ａのほぼ全体に比較的小さい断面積を有する低背な凸部７５ｃが例えばグリッド状に複数配設されている。このように、プロテクタ本体７１の内周面７１ａに比較的小さい凸部を複数形成することにより、当該内周面７１ａとシールド部材６１の外周面との間で生じる摩擦力を増加させることができるので、それにより三相ケーブルに対して多相ケーブル用プロテクタ７０Ｃが回転するのを良好に抑制することが可能となる。
【００２５】
なお、上述の多相ケーブル用プロテクタ７０，７０Ｂおよび７０Ｃの取付対象は、三相ケーブル６０に限られるものではなく、二相ケーブルや四相以上の多相ケーブルであってもよい。更に、上述のハイブリッド自動車１０は、いわゆる２モータ式の動力出力装置２０を含むものであるが、本発明が、いわゆる１モータ式の動力出力装置を含むハイブリッド自動車や、電気自動車、更にはエンジンのみを走行用の動力発生源として含む車両にも適用され得ることはいうまでもない。
【００２６】
また、上記実施形態における主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載された発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載された発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。すなわち、上記実施形態はあくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一例に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の解釈は、その欄の記載に基づいて行なわれるべきものである。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、多相ケーブル用プロテクタの製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
２０  ハイブリッド自動車、１２  エンジン、１４  クランクシャフト、２０  動力出力装置、２１  トランスアクスル、２２  ダンパ、２３  駆動軸、２４  デファレンシャルギヤ、２５  トランスアクスルケース、２６  変速機、２７  ギヤ機構、３０  プラネタリギヤ、３１  サンギヤ、３２  リングギヤ、３３  ピニオンギヤ、３４  プラネタリキャリア、４１，４２  インバータ、４５  ＰＣＵケース、５０  バッテリ、６０  三相ケーブル、６０ｕ，６０ｖ，６０ｗ  電線、６１  シールド部材、６２  編組チューブ、６３  保護テープ、６４  コルゲートチューブ、７０，７０Ｂ，７０Ｃ  多相ケーブル用プロテクタ、７１  プロテクタ本体、７１ａ  内周面、７２  取付部、７３  バンド挿通部、７５，７５Ｂ，７５Ｃ  凸部、８０  結束バンド、ＤＷ  車輪、ＭＧ１，ＭＧ２  モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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