(57)【要約】【課題】不必要な期間の動作による電力の消費を低減する通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置が、第１の規格の無線通信を行う第１通信部と、第２の規格の無線通信を行う第２通信部と、前記第２通信部を動作させるための電力の供給を制御する電源制御部と、を含み、前記第１の規格は、近接無線の規格であり、前記第２の規格は、前記第１の規格よりも長い距離の通信を可能とする規格であり、前記電源制御部は、前記第１通信部の通信結果に基づいて制御されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の規格の無線通信を行う第１通信部と、
第２の規格の無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部を動作させるための電力の供給を制御する電源制御部と、を含み、
前記第１の規格は、近接無線の規格であり、
前記第２の規格は、前記第１の規格よりも長い距離の通信を可能とする規格であり、
前記電源制御部は、前記第１通信部の通信結果に基づいて制御されること、を特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１の規格の無線通信を行うことができる第１通信部と、第２の規格の無線通信を行うことができる第２通信部と、を有する無線通信装置における制御方法であって、
前記第１の規格を近接無線の規格とし、
前記第２の規格を前記第１の規格における通信距離よりも長い通信距離の通信を可能とする規格とし、
前記第１通信部の通信結果に基づいて、前記第２通信部に供給する電力の制御を行うこと、を特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項３】
第１の規格の無線通信及び第２の規格の無線通信を行うことができる無線通信装置と、
前記第１の規格の無線通信を行うことができる第１通信端末装置と、
前記第２の規格の無線通信を行うことができる第２通信端末装置と、を含み、
前記第１の規格は、近接無線の規格であり、
前記第２の規格は、前記第１の規格よりも長い距離の通信を可能とする規格であり、
前記無線通信装置と前記第１通信端末装置との間の通信結果に基づいて、前記無線通信装置と前記第２通信端末装置との通信が可能になること、を特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線規格の通信を行うことができる無線通信装置に関する。特に当該複数の無線規格の中のひとつが近接無線の規格である無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な無線規格が制定され、これらに適合した無線通信装置が開発・製造されている。所定の無線規格に適合して作られた無線通信装置は、当該所定の無線規格に適合して作られた他の無線通信装置と通信をすることが可能である。
【０００３】
無線規格の中には、常に通信相手の存在を確認することがプロトコルとして規定されているものがある。このような場合、無線通信装置は、当該プロトコルに従い、例えば一定時間間隔をおいてアクセスポイントなどにポーリングをして、他の無線通信装置の送受信の準備状況などを確認するなどしている。このように、常に通信可能な無線通信装置の存在を確認しておくことで、情報の伝達が必要となったときに、すばやく通信を行うことが可能となる。複数の無線規格の通信を行うことができれば、所定の無線規格で通信相手の存在が確認できなくても、他の無線規格の通信相手の確認が取れれば通信を行うことができるという利点がある。
【０００４】
また、複数の通信規格の通信を並列に動作させるのではなく、必要に応じてプロトコルを切り替えて実行するタイプの無線通信装置も存在する。例えば、特許文献１には、通信相手に要求を送るイニシエーターの通信により通信可能なプロトコルの情報を入手し、通信可能なプロトコルの中から使用するプロトコルを選択して通信を行うことができる通信装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
常に通信可能な他の通信装置の存在を確認しておくには、所定のプロトコルによる通信（ポーリングなど）を例えば一定時間間隔で行うなど、通信を行う部分の回路を動作させておく必要がある。このために情報通信に使われる以外においても所定の電力を消費するという問題がある。また、通信プロトコルの切り替えが可能な装置においてポーリングなどの必要ないプロトコルに切り替えておいたとしても、通信相手が常に存在するかどうかの保障はなく、実装されている複数のプロトコルで共通で使用される回路部分がある場合には思うような消費電力低減の効果が得られないことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
本適用例にかかる無線通信装置は、第１の規格の無線通信を行う第１通信部と、第２の規格の無線通信を行う第２通信部と、前記第２通信部を動作させるための電力の供給を制御する電源制御部と、を含み、前記第１の規格は、近接無線の規格であり、前記第２の規格は、前記第１の規格よりも長い距離の通信を可能とする規格であり、前記電源制御部は、前記第１通信部の通信結果に基づいて制御されることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、無線通信装置が近接無線の規格である第１通信部と第１通信部よりも長い距離の通信を行える第２通信部とを有し、第２通信部に対する電力を制御する電源制御部が第１通信部の通信結果に基づき制御されることで、第１通信部の通信結果を用いて第２通信部を稼動させるかどうかの制御を行うことができ、これにより無線通信装置の消費電力の低減を図ることができる。第２通信部は、第１通信部と比較すると、通信できる距離が長いこともあり、動作中における電力の消費量が大きい。このため、第１通信部の通信結果により第２通信部による通信が必要と判断される期間のみに第２通信部を稼動させることで、人為的な電源切断の忘れによる期間の第２通信部における電力消費を無くすことができ、無線通信装置としての消費電力の低減を図ることができる。また、通信結果に無線通信装置の使用者に対する使用許可判断を含ませることで、使用が不適切と思われる使用者に対して第２通信部による通信を行わせないようにすることも可能となる。
【００１０】
尚、近接無線とはＮＦＣ（Ｎｅｒｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｉｎｕｃａｔｉｏｎ）と呼ばれるものでよく、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、及び、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などがある。上述したが、第２通信部の無線規格は、ＮＦＣよりも長いものであればよい。
【００１１】
［適用例２］
本適用例にかかる無線通信装置の制御方法は、第１の規格の無線通信を行うことができる第１通信部と、第２の規格の無線通信を行うことができる第２通信部と、を有する無線通信装置における制御方法であって、前記第１の規格を近接無線の規格とし、前記第２の規格を前記第１の規格における通信距離よりも長い通信距離の通信を可能とする規格とし、前記第１通信部の通信結果に基づいて、前記第２通信部に供給する電力の制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
この方法によれば、第１の規格を近接無線の規格とし、第２の規格を第１の規格よりも長い通信距離の規格とし、第１通信部の通信結果に基づいて第２通信部に供給する電力の制御を行うことで、第１通信部の通信結果により第２通信部を稼動させるかどうかの制御を行うことができ、これにより無線通信装置の消費電力の低減を図ることができる。第２通信部は、第１通信部と比較すると動作中における電力の消費量が大きい。このため、第１通信部の通信結果により第２通信部による通信が必要と判断される期間のみに第２通信部を稼動させることで、人為的な電源切断の忘れによる期間の第２通信部における電力消費を無くすことができ、無線通信装置としての消費電力の低減を図ることができる。また、通信結果に無線通信装置の使用者に対する使用許可判断を含ませることで、使用が不適切と思われる使用者に対して第２通信部による通信を行わせないようにすることも可能となる。
【００１３】
［適用例３］
本適用例にかかる無線通信システムは、第１の規格の無線通信及び第２の規格の無線通信を行うことができる無線通信装置と、前記第１の規格の無線通信を行うことができる第１通信端末装置と、前記第２の規格の無線通信を行うことができる第２通信端末装置と、を含み、前記第１の規格は、近接無線の規格であり、前記第２の規格は、前記第１の規格よりも長い距離の通信を可能とする規格であり、前記無線通信装置と前記第１通信端末装置との間の通信結果に基づいて、前記無線通信装置と前記第２通信端末装置との通信が可能になることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、無線通信システムが、第１の規格の無線通信装置及び第２の規格の無線通信を行うことができる無線通信装置と、第１の規格の無線通信を行うことができる第１通信端末装置と、第２の規格の無線通信を行うことができる第２通信端末装置とを含み、第１の規格が近接無線の規格であり、第２の規格が第１の規格よりも通信距離の長い規格であることで、無線通信装置が第１の規格を用いて第１通信端末装置と通信を行った結果に基づいて第２の規格を用いて第２通信端末装置と通信を行うかどうかの制御を行うことができるシステムとすることができる。これにより、第２の規格を用いて通信を行う期間を、第１の規格の通信を用いて設定を行うことができ、無線通信装置の電力消費の低減化が可能な無線通信システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における無線通信装置の概略ブロック図。
【図２】無線通信装置の使用を示すイメージ図。
【図３】無線通信装置の使用を示すイメージ図。
【図４】無線通信装置の使用を示すイメージ図。
【図５】電子機器としての無線通信装置の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を用いて、本発明に係る実施形態の例の説明を行う。尚、用いる図は、説明を行うのに必要な部分を記載した便宜上のものである。また、以降の記述において、例えば信号などで定義された機能が有効である状態をオン、定義された機能が無効である状態をオフ、と記載することにする。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に、無線通信装置１００を示す。無線通信装置１００は、第１通信部１１０、第１アンテナ１１１、第２通信部１２０、第２アンテナ１２１、電源部１３０及び電源制御部１４０を含む。
【００１８】
第１通信部１１０は、近接無線の規格による送信及び受信の無線通信をサポートする部分である。第１アンテナ１１１は、第１通信部１１０が用いる送受信用のアンテナである。また、第１通信部１１０は、後述する電源制御部１４０に対して第１制御信号１１２を出力する。第２通信部１２０は、第１通信部１１０よりも長い通信距離の送信及び受信の無線通信が可能な無線規格をサポートする部分である。第２アンテナ１２１は、第２通信部１２０が用いる送受信用のアンテナである。電源部１３０は、無線通信装置１００内部に電力を供給するためのものである。また、電源制御部１４０は、電源部１３０から第２通信部１２０に対する電力の供給を制御する部分である。
【００１９】
尚、第１通信部１１０及び第２通信部１２０のサポートする無線規格は、本発明の要旨を満たすものであれば、実施形態の説明の中では特に限定を行う必要はないものである。従って、本実施形態及び以降の実施形態において、具体的にプロトコルの実行手順若しくは処理回路等については設計事項のひとつと考え、特に必要のない限り具体的な言及は行わないものとする。
【００２０】
電源制御部１４０は、第１制御信号１１２による指示で第２通信部１２０に対する電力供給の開始及び停止を行う。第１制御信号１１２は、第１通信部１１０の通信内容に基づき第１通信部１１０により出力値の制御が行われる信号である。すなわち、第２通信部１２０の電源のオン、オフの制御が、第１通信部１１０の通信結果により行うことが可能となる。近接無線の規格である第１通信部１１０の電力消費量は、第２通信部１２０の電力消費量よりも小さい。従って、電力消費の小さい第１通信部１１０を用いてより電力消費の大きい第２通信部１２０の電源制御を行うことで、第１通信部１１０を介して第２通信部１２０を使用する期間の選択を制御することが可能となり、無線通信装置１００における消費電力の低減化を図ることができる。
【００２１】
尚、近接無線の規格である第１通信部１１０の稼動に必要な電力の供給は、電源部１３０から受けることでよいが、第１通信部１１０の通信相手から供給されることがより好ましい。近接無線の規格であるので、第１通信部１１０の通信可能な距離は、長くても１ｍ程度で概ね数１０ｃｍ程度の距離となる。この程度の距離であるので、通信相手から出力される電磁波から第１通信部１１０の動作に必要な電力の供給をうけることは容易なことである。このようにすることで、第１通信部１１０の稼動に伴う電力の供給を電源部１３０から受けずに済むようにすることができ、電源部１３０が保持する電力の持ちを長くすることにつなげることができる。第１通信部１１０の役割は、第２通信部１２０のスイッチとしての機能であり、必要なときに電力の確保ができることが好ましいことになる。
【００２２】
第１制御信号１１２は、第１通信部１１０が稼動していないときに不定の状態とならないようにすることが好ましい。例えば、第１制御信号１１２をプルアップ（ハイレベル）とし、第１通信部１１０の出力をオープンコレクター形式とする方法が考えられる。また、第１制御信号１１２は、複数の信号で構成されていてもよい。第１制御信号１１２が複数の信号で構成されていることで、複数の信号の中のオン（ローレベル）となる信号の組合せにより複数の制御内容を電源制御部１４０に伝達することが容易となる。尚、電源制御部１４０の電源制御がトグル式として行われる場合は第１制御信号１１２は単線でよく、電源制御部１４０における動作を、第１制御信号１１２がオンとなる毎に第２通信部１２０に対する電源のオン、オフが切替わるようにすればよい。
【００２３】
次に、本実施形態における実施例について説明する。
【実施例１】
【００２４】
本実施例は、サーバー２１０からの指示により第２通信部１２０の電源制御が行われる場合の例である。図２が第１通信部１１０の通信結果に基づき第２通信部１２０の電源をオンにすることを模式的に表した図であり、図３が第１通信部１１０の通信結果に基づき第２通信部１２０の電源をオフにすることを模式的に現した図である。図２及び図３には、第１通信端末２０１、第２通信端末２０２及びサーバー２１０を示している。
【００２５】
第１通信端末２０１は、第１通信部１１０と同じ近接無線の規格に適合した通信を行う通信端末である。第１通信端末２０１は、サーバー２１０と接続されており、無線通信装置１００との間の通信内容はサーバー２１０によって処理される。また、第２通信端末２０２は、第２通信部１２０と通信をすることが可能なものである。無線通信装置１００は、第２通信部１２０を用いることで、第２通信端末２０２を介して、第２通信端末２０２が接続されたネットワークに接続することが可能となる。
【００２６】
無線通信装置１００は、図２のａの状態にあるときは第２通信部１２０の電源がオフであり、図２において×で示している通り、第２通信部１２０と第２通信端末２０２との間の無線通信を行うことができない。その後、図示しない利用者により無線通信装置１００が、第１通信端末２０１に近づけられるか若しくは接せられることで第１通信部１１０と第１通信端末２０１との間で通信が行われ、図２のｂの状態となる。図２のｂの状態は、図２において○で示している通り、第２通信部１２０の電源がオンとなり第２通信部１２０と第２通信端末２０２との間における無線通信が可能となった状態である。無線通信装置１００と第１通信端末２０１との間の通信内容は、サーバー２１０により処理される。
【００２７】
無線通信装置１００は、図３のｃの状態にあるときは第２通信部１２０の電源がオンであり、図３において○で示している通り、第２通信部１２０と第２通信端末２０２との間の通信が可能である。その後、図示しない利用者により無線通信装置１００が、第１通信端末２０１に近づけられるか若しくは接せられることで第１通信部１１０と第１通信端末２０１との間で通信が行われ、図３のｄの状態となる。図３のｄの状態は第２通信部１２０の電源がオフであり、図３において×で示している通り、第２通信部１２０と第２通信端末２０２との間の無線通信を行うことができない状態である。第２通信部１２０の電源がオフからオンに制御された場合と同様に、無線通信装置１００と第１通信端末２０１との間の通信内容は、サーバー２１０により処理される。
【００２８】
第１通信部１１０と第１通信端末２０１との間の通信は、第２通信部１２０を使用するためのスイッチの役割を果たしている。このため、第１通信部１１０とサーバー２１０との間の通信は、無線通信装置１００の認証のような処理を行うためのもので構わない。例えば、図２及び図３で示したサーバー２１０は、所定の場所への人の入退場を管理するサーバーであるとする。所定の場所に入場しようとする人が無線通信装置１００を第１通信端末２０１に近づけるか若しくは接触させることで、無線通信装置１００と第１通信端末２０１との間で通信が行われ、無線通信装置１００に設定されている識別情報がサーバー２１０に伝達され、サーバー２１０において適正なものであるかどうかの判定が行われる。
【００２９】
判定結果が適正であった場合は、判定結果と第２通信部１２０の電源をオンにすることの指示が第１通信端末２０１を介して第１通信部１１０に伝達される。これを受けて、第１通信部１１０は、第１制御信号１１２を介して電源制御部１４０を制御し、第２通信部１２０の電源をオンにする。尚、識別情報と判定結果は、入場者情報としてサーバー２１０に保持されることでよい。また、識別情報がエラーとなるものであった場合やサーバー２１０に登録されていないなどの理由で不正と判断された場合には、判定結果が不正であること及び第２通信部１２０の電源をオフにすることの指示が第１通信端末２０１を介して第１通信部１１０に伝達される。
【００３０】
所定の場所からの退場の場合、退場しようとする人が無線通信装置１００を第１通信端末２０１に近づけるか若しくは接触させることで、無線通信装置１００と第１通信端末２０１との間で通信が行われ、無線通信装置１００に設定されている識別情報がサーバー２１０に伝達され、サーバー２１０において適正なものであるかどうかの判定が行われる。上述したように、入場者情報はサーバー２１０に保持されている。退場かどうかの判断は、伝達された識別情報が入場者情報として保存されているかどうかにより行うことができる。
【００３１】
退場時においては、当該判定結果と第２通信部１２０の電源をオフにすることの指示が第１通信端末２０１を介して第１通信部１１０に送信される。その後、サーバー２１０は該当する入場者情報を削除する。尚、入場者情報を入場者履歴として残すことが必要な場合には所定の方法・場所に記録されることでよい。また、入場者情報が存在しない場合には、入場したとして扱われることでよい。
【００３２】
また、第１通信端末２０１が受信した識別情報がエラーとなるものであった場合やサーバー２１０に登録されていないなどの理由で不正と判断された場合には、入場時と同様に、当該判定結果と、第２通信部１２０の電源をオフにすることの指示が第１通信端末２０１を介して第１通信部１１０に送信される。
【００３３】
本実施例は、サーバー２１０からの指示により第２通信部１２０の電源制御を行うものであり、サーバー２１０の管理する内容に沿った形で第２通信部１２０の制御を行うことができる。すなわち、サーバー２１０に所定の識別情報を有する無線通信装置１００の第２通信部１２０の使用を禁止することも可能となる。
【００３４】
無線通信装置１００を本実施例のように用いることで、会社等の入退場の管理とネットワークの使用許可とを合わせて行うことができると共に、利用者が会社等の外にいる場合には第２通信部１２０の電源をオフにすることを使用者の意思によらず行うことができることから、使用者の如何に関わらず電源部１３０の持ち時間を長くすることができる。
【００３５】
尚、第２通信端末２０２の電源の制御をサーバー２１０が行うようにしてもよい。サーバー２１０は、有効な入場者情報を保存している場合に第２通信端末２０２の電源をオンにすることで、入場者がいない状況において第２通信端末２０２の動作を停めることができ、システムとしての電力の消費量を低減することができる。所定の場所において、複数の第２通信端末２０２を有する場合には、その効果は更に大きくなる。
【実施例２】
【００３６】
本実施例は、電源制御部１４０による第２通信部１２０の電源のオン／オフの制御を、第１制御信号１１２の変化に伴ったトグル制御として行う場合の例である。実施例１と異なり、サーバー２１０からの第２通信部１２０のオンの指示及びオフの指示を用いないで制御が行われる。
【００３７】
本実施例における第１通信端末２０１は、少なくとも、無線通信装置１００の識別情報を読み込み、正しく読取れた場合には無線通信装置１００にＡＣＫ（肯定応答）を送信すると共にサーバー２１０に無線通信装置１００の識別情報を伝達する機能、及び、正しく読取れなかった場合には無線通信装置１００にＮＡＣＫ（否定応答）を送信する機能を有する。第１通信部１１０は、ＡＣＫが返信された場合に、第１制御信号１１２をオンにする。電源制御部１４０は、第１制御信号１１２がオンになることにより、第２通信部１２０の電源をオンからオフへ、若しくはオフからオンにトグルさせる。
【００３８】
本実施例においては、図２は、無線通信装置１００の識別情報が第１通信端末２０１により正しく読取られ、第１通信部１１０がＡＣＫを受信することで第２通信部１２０の電源がオフ（ａの状態）からオン（ｂの状態）に変わったことを示したイメージ図となる。また、図３は、無線通信装置１００の識別情報が第１通信端末２０１により正しく読取られ、第１通信部１１０がＡＣＫを受信することで第２通信部１２０の電源がオン（ｃの状態）からオフ（ｄの状態）に変わったことを示したイメージ図となる。サーバー２１０における入場者情報の管理は実施例１と同様のやり方でよい。
【００３９】
本実施例では、第１通信部１１０と第１通信端末２０１との間の通信量が実施例１に比べて少ない。このため、第１通信部１１０と第１通信端末２０１との通信に要する時間がより短くて済み、利用者のよりすばやい動きにも対応が取りやすいという利点がある。
【実施例３】
【００４０】
本実施例は、所定の場所から外に出るときに第２通信部１２０をオンにし、所定の場所の中に戻るときに第２通信部１２０をオフにする使用例である。このような使用例の具体的なものとして、第２通信部１２０が携帯電話機能であり、所定の場所が無線通信装置１００を使用する人の自宅である場合が考えられる。この使用者は、例えば、自宅では携帯電話を使用せず、外出しているときに使用するという使い方をする人である。
【００４１】
図４に使用イメージを示す。第１通信部１１０が通信する相手は、コード読取器３００である。コード読取器３００は、第１通信部１１０と同じ近接無線の規格をサポートするものであり、無線通信装置１００の識別情報を読み取り、適正に読取れた場合には無線通信装置１００にＡＣＫを送信する。第１通信部１１０の機能は実施例２と同じでよい。コード読取器３００は、実施例１及び実施例２と異なりサーバー等への接続はなく、単にＡＣＫ若しくはＮＡＣＫを返すだけのものである。コード読取器３００の役割は、第１制御信号１１２をオンにするためのものであるということができる。尚、コード読取器３００は、所謂リーダー／ライターのようなものでもよい。
【００４２】
図４における無線通信装置１００は、状態ｅ及び状態ｈが第２通信部１２０の電源がオフの状態であり、状態ｇ及び状態ｆが第２通信部１２０の電源がオンの状態である。状態ｅから状態ｆへの状態の変化が所定の場所から外にでるときのものであり、状態ｇから状態ｈへの状態の変化が所定の場所の中に戻るときのものである。このようにすることで、自宅における無線通信装置１００の電力消費量を低減することができる。
【００４３】
また、第２通信部１２０若しくは無線通信装置１００の他の構成要素がＧＰＳ機能を有すれば利用者の位置を検出することも可能となる。予定した時刻に戻らない家族の居場所の把握等に用いることが可能である。
【００４４】
（第２実施形態）
本実施形態は、電子機器としてのひとつの例を示すものである。ひとつの例としての無線通信装置４００を図５に示す。尚、本実施形態における電子機器は、第１実施形態において説明を行った装置の構造及び機能と同等の構造及び機能を有するものとし、その構成物の説明は同じ番号を付して行うものとする。
【００４５】
無線通信装置４００は、表示及び操作入力に用いるタッチパネル４０１を有する。第１アンテナ１１１及び第２アンテナ１２１は、共に無線通信装置４００の筐体内に実装されている。尚、近接無線の規格である第１アンテナ１１１は、筐体内部の背面４０２側に実装されるのが好ましい。
【００４６】
無線通信装置４００の利用者は、背面４０２を第１通信端末２０１若しくはコード読取器３００に近づけるか接することで第１通信部１１０との間の通信を行うことができる。これにより、無線通信装置４００は第１実施形態に記載した動作を行い、第２通信部１２０の電源のオン若しくはオフが行われることになる。
【００４７】
尚、第１通信部１１０の通信結果と第２通信部１２０の電源制御の状態をタッチパネル４０１に表示することは好ましいことである。また、無線通信装置４００は、タッチパネル４０１により第２通信部１２０の電源のオン及びオフの操作ができるようになっていてもよい。第２通信部１２０の電源が上述したトグル制御である場合は、ノイズ等が原因となってトグルの状態が意図しない状態になる場合がある。このような場合、タッチパネル４０１の操作によりトグルの状態を修正することができる。
【００４８】
以上、本発明にかかる適用例並びに実施形態について説明を行ったが、本発明の実施は上述した適用例並びに実施形態に限られるものではない。例えば、第１通信端末２０１自体がサーバー２１０の機能を有していてもよく、電源制御部１４０の制御状態を第１通信部１１０が確認できるようにしていてもよい。本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において広く適用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００…無線通信装置、１１０…第１通信部、１１１…第１アンテナ、１１２…第１制御信号、１２０…第２通信部、１２１…第２アンテナ、１３０…電源部、１４０…電源制御部、２０１…第１通信端末、２０２…第２通信端末、２１０…サーバー、３００…コード読取器、４００…無線通信装置、４０１…タッチパネル、４０２…背面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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