(57)【要約】【課題】労働災害の発生を防止するための適切な情報を提供することができる危険予知支援システムを提供する。【解決手段】危険予知管理サーバ１００は、作業の作業場所を含む作業内容と、前記危険のポイントと、その危険度と、およびその対策とを関連付けた危険予知情報２とともに、所定期間内の作業場所のヒヤリハットの実績回数であるヒヤリハット指数５Ｂと、を記憶する記憶部１０３と、危険予知入出力端末から、入力された情報を受信すると危険予知情報に登録するとともに、危険予知情報に基づいて作業内容に係る危険のポイントを抽出し、抽出された危険のポイントの危険度にヒヤリハット指数を乗算した値を実績危険度として算出し、該実績危険度の高い危険のポイントおよびその対策を記載した模範危険予知表６を作成し、該作成した模範危険予知表６を危険予知入出力端末８に送信する処理部１０２を有する。【選択図】図１
2013080304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が作業に潜む危険を事前に予知するための危険予知活動表の画面を表示する危険予知入出力端末と、前記危険予知活動表に入力された情報を管理する前記管理サーバとを有する危険予知支援システムであって、
前記管理サーバは、
前記作業の作業場所を含む作業内容と、前記危険のポイントと、その危険度と、およびその対策とを関連付けた危険予知情報とともに、所定期間内の作業場所のヒヤリハットの実績回数であるヒヤリハット指数と、を記憶する記憶部と、
前記危険予知入出力端末から前記入力された情報を受信した場合、前記危険予知情報に登録するとともに、前記危険予知情報に基づいて前記作業内容に係る危険のポイントを抽出し、前記抽出された危険のポイントの危険度に前記ヒヤリハット指数を乗算した値を実績危険度として算出し、該実績危険度の高い危険のポイントおよびその対策を記載した出力表を作成し、該作成した出力表を前記危険予知入出力端末に送信する処理部とを有する
ことを特徴とする危険予知支援システム。
【請求項２】
前記危険予知入出力端末は、前記出力表を受信すると、
前記危険予知活動表と前記出力表とを比較し、前記危険予知活動表にない危険ポイントを取得し、該取得した危険ポイントに関する項目を前記危険予知活動表に追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の危険予知支援システム。
【請求項３】
前記危険予知支援システムは、さらに、
作業者が前記作業場所でヒヤリハットしたことを検知するヒヤリハット検知端末を有し、
前記管理サーバの記憶部は、さらに、前記ヒヤリハット検知端末から送信されたヒヤリハットの情報を蓄えるヒヤリハット情報と、前記ヒヤリハット情報と危険予知情報とを対応付ける関連情報とを記憶しており、
前記管理サーバの処理部は、前記抽出された危険のポイントの危険度に前記ヒヤリハット指数を乗算した値を実績危険度として算出する際に、
前記抽出された危険のポイントと関連付けられるヒヤリハット項目を前記関連情報に基づいて抽出し、前記抽出されたヒヤリハット項目に対する作業場所ごとのヒヤリハットの回数であるヒヤリハット指数を前記ヒヤリハット情報に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の危険予知支援システム。
【請求項４】
前記ヒヤリハット検知端末は、
加速度センサからのセンサ情報に基づく加速度の変化が、所定の加速度の変化とどの程度類似するかにより、落下らしさ、転倒らしさ、つまずきらしさ、ぶつかりらしさを判定し、どのようなヒヤリハット事象が起きているかを診断するヒヤリハット診断部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の危険予知支援システム。
【請求項５】
作業者が作業に潜む危険を事前に予知するための危険予知活動表の画面を表示する危険予知入出力端末と、前記危険予知活動表に入力された情報を管理する前記管理サーバとを有する危険予知支援システムを用いて、作業者の危険予知を支援する危険予知方法であって、
前記管理サーバは、記憶部と処理部とを有しており、
前記記憶部には、前記作業の作業場所を含む作業内容と、前記危険のポイントと、その危険度と、およびその対策とを関連付けた危険予知情報とともに、所定期間内の作業場所のヒヤリハットの実績回数であるヒヤリハット指数と、が記憶されており、
前記処理部は、前記危険予知入出力端末から前記入力された情報を受信した場合、前記危険予知情報に登録するとともに、前記危険予知情報に基づいて前記作業内容に係る危険のポイントを抽出し、前記抽出された危険のポイントの危険度に前記ヒヤリハット指数を乗算した値を実績危険度として算出し、該実績危険度の高い危険のポイントおよびその対策を記載した出力表を作成し、該作成した出力表を前記危険予知入出力端末に送信する
ことを特徴とする危険予知支援方法。
【請求項６】
前記危険予知入出力端末は、前記出力表を受信すると、
前記危険予知活動表と前記出力表とを比較し、前記危険予知活動表にない危険ポイントを取得し、該取得した危険ポイントに関する項目を前記危険予知活動表に追加する
ことを特徴とする請求項５に記載の危険予知支援方法。
【請求項７】
前記危険予知支援システムは、さらに、
作業者が前記作業場所でヒヤリハットしたことを検知するヒヤリハット検知端末を有しており、
前記管理サーバの記憶部には、さらに、前記ヒヤリハット検知端末から送信されたヒヤリハットの情報を蓄えるヒヤリハット情報と、前記ヒヤリハット情報と危険予知情報とを対応付ける関連情報とが記憶されており、
前記管理サーバの処理部は、前記抽出された危険のポイントの危険度に前記ヒヤリハット指数を乗算した値を実績危険度として算出する際に、
前記抽出された危険のポイントと関連付けられるヒヤリハット項目を前記関連情報に基づいて抽出し、前記抽出されたヒヤリハット項目に対する作業場所ごとのヒヤリハットの回数であるヒヤリハット指数を前記ヒヤリハット情報に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の危険予知支援方法。
【請求項８】
前記ヒヤリハット検知端末は、ヒヤリハット診断部を有しており、
前記ヒヤリハット診断部は、加速度センサからのセンサ情報に基づく加速度の変化が、所定の加速度の変化とどの程度類似するかにより、落下らしさ、転倒らしさ、つまずきらしさ、ぶつかりらしさを判定し、どのようなヒヤリハット事象が起きているかを診断する
ことを特徴とする請求項７に記載の危険予知支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働災害の発生を防止するための適切な情報を提供することができる危険予知支援システムおよび危険予知支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
労働災害の発生を防止するためのひとつの方法として、ＫＹＴ（危険予知訓練）がある。ＫＹＴは、建設業や製造業といった危険な作業に従事する作業者たちが、事故や災害を未然に防ぐことを目的に、その作業に潜む危険を事前に予知し、指摘しあう活動である。
【０００３】
危険予知の技術として、特許文献１には、車両が危険地区を走行する場合に、どのような危険が存在し得るのかを運転者に、より具体的に報知することができる危険箇所情報表示装置を提供することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、労働災害の発生を防止するための適切な情報を提供することができる建設工事の安全情報システムを得ることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、作業員の危険に対する意識を向上させるとともに安全の確保に寄与する教育用危険予知訓練採点装置を提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５１９７３号公報
【特許文献２】特開平６−４４２１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１３９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
労働災害の発生の防止のための情報提供の既存技術（例えば、特許文献２参照）によれば、過去に発生した労働災害の情報に基づいて、入力された作業について、重要度の高い災害から順に工事概要などを表示することができる。しかしながら、１件の重大事故には、３００件のヒヤリハット（near-miss accidents）が隠れているというハインリッヒの法則が知られている。実際の作業現場では重大事故はめったに起こらない。そのため、実際に起きた事故を分析し、今後の防災の検討材料にしようと思ってもサンプル数が少なく思うような情報が得られない問題がある。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、労働災害の発生を防止するための適切な情報を提供することができる危険予知支援システムおよび危険予知支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、危険予知支援システムは、作業者が作業に潜む危険を事前に予知するための危険予知活動表の画面を表示する危険予知入出力端末と、前記危険予知活動表に入力された情報を管理する管理サーバ（例えば、危険予知管理サーバ１００）とを有する危険予知支援システムであって、管理サーバは、作業の作業場所を含む作業内容と、危険のポイントと、その危険度と、およびその対策とを関連付けた危険予知情報とともに、所定期間内の作業場所のヒヤリハットの実績回数であるヒヤリハット指数（例えば、図９のヒヤリハット指数）と、を記憶する記憶部と、危険予知入出力端末から、入力された情報を受信すると危険予知情報に登録するとともに、危険予知情報に基づいて作業内容に係る危険のポイントを抽出し、抽出された危険のポイントの危険度にヒヤリハット指数を乗算した値を実績危険度として算出し、該実績危険度の高い危険のポイントおよびその対策を記載した出力表（例えば、模範危険予知表６）を作成し、該作成した出力表を危険予知入出力端末に送信する処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、労働災害の発生を防止するための適切な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の危険予知支援システムの構成を示す図である。
【図２】危険予知活動表を示す図である。
【図３】危険予知活動表の入力状況を示す図である。
【図４】作業者の入力した危険予知情報に追加する情報を画面表示した様子を示す図である。
【図５】ヒヤリハット検知端末の構成を示す図である。
【図６】ヒヤリハット診断部の機能の詳細を示す図である。
【図７】ヒヤリハット情報の例を示す図である。
【図８】作業者のヒヤリハット指数の例を示す図である。
【図９】作業場所のヒヤリハット指数の例を示す図である。
【図１０】作業情報の例を示す図である。
【図１１】工事ＩＤごとの作業情報の例を示す図である。
【図１２】作業者ＩＤごとの作業情報の例を示す図である。
【図１３】危険予知情報の例を示す図である。
【図１４】危険予知入出力端末の構成を示す図である。
【図１５】模範危険予知表の作成部の処理フローを示す図である。
【図１６】危険予知入出力端末の照合部の処理フローを示す図である。
【図１７】ヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報の例を示す図である。
【図１８】ヒヤリハット検知端末の外観の例を示す図である。
【図１９】模範危険予知表の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の危険予知支援システムＳにおける危険予知とは、状況から将来起こりうる危険を察知することであり、建設工事や工場での作業に入る前に危険予知を行い、危険に備えることで労働災害を防ぐことを支援することを目的としている。
【００１３】
図１は、本実施形態の危険予知支援システムの構成を示す図である。危険予知支援システムＳは、作業者が作業時に所有するヒヤリハット検知端末１と、危険予知情報を入出力する危険予知入出力端末８と、危険予知管理サーバ１００とを含んで構成される。ヒヤリハット検知端末１は、通信機１０Ａを介してネットワーク１０に接続される。危険予知入出力端末８および危険予知管理サーバ１００は、有線通信、無線通信によりネットワーク１０に接続されている。なお、危険予知入出力端末８は、例えば、各作業場所あるいは事務所などに設置されている。
【００１４】
危険予知管理サーバ１００は、通信部１０１、処理部１０２、および記憶部１０３を有している。処理部１０２には、危険予知入出力端末８からの危険予知情報の入力に対し模範危険予知表６（出力表）を作成する模範危険予知表の作成部４を有する。記憶部１０３には、危険予知情報２（図１３参照）、ヒヤリハット情報５（図７参照）、ヒヤリハット指数５Ａ（図８参照），５Ｂ（図９参照）、ヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報３（図１３参照）、模範危険予知表の作成部４が作成する模範危険予知表６（図１９参照）、災害情報７、作業情報９（図１０、図１１、図１２参照）などが記憶されている。
【００１５】
災害情報７は、災害が起きた状況に関する情報であり、災害の種類（つまずき・転倒・誤動作・落下・落下物に当たる・ぶつかる）、作業内容、災害に合った人情報、災害にあった位置情報からなる。
【００１６】
ヒヤリハット検知端末１は、作業者がヒヤリハットした状況を検知する作業者行動検知用の端末である。ヒヤリハット検知端末１は、作業者がヒヤリハットした状況を検知して、危険予知管理サーバ１００に送信し、危険予知管理サーバ１００は、そのヒヤリハット情報をヒヤリハット情報５に登録する。
【００１７】
ヒヤリハットとは、すでに説明したように、災害に至らなかったが至りそうになった事象のことであり、遭遇した作業者がヒヤリとする、ハットすることからその名が付いている。しかし、作業者がヒヤリともハットもしない場合でも、災害に至らなかったが至りそうになった事象を含めるとよい。作業者の危険予知の能力が不足している場合があるからである。登録するヒヤリハット情報は、誰が、いつ、どこで、どのような作業中に、どのようなヒヤリハットがあったか、であるが、その一部でもよい。ヒヤリハット検知端末１の詳細な構成は図５を用いて後述する。
【００１８】
危険予知入出力端末８は、画面を介して作業者から危険予知情報の入力を受け、模範危険予知表６（図１９参照）と照合し、作業者の入力した危険予知情報に追加する情報を画面に表示することで出力する。また、作業者の入力した危険予知情報および追加する情報は、危険予知管理サーバ１００が危険予知情報２に登録する。危険予知入出力端末８は、例えば、ハードウェアとしてはタブレットＰＣ（Personal Computer）とプロジェクタを組み合わせる、あるいは、大型の表示画面とタブレットが一体化したデバイスを用いるとよい。作業者は、チームで作業することが多いため、危険予知情報を入力する際に、チームの作業員がプロジェクタで表示した画面あるいは大型の表示画面を見て議論することができる。
【００１９】
危険予知管理サーバ１００の模範危険予知表の作成部４は、危険予知入出力端末８から作業者が入力した危険予知情報を受けると、ヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報３、危険予知情報２、災害情報７、ヒヤリハット情報５を参照して、模範危険予知表６を作成し、作成した模範危険予知表６を危険予知入出力端末８に送信する。どのように模範危険予知表６を作成するかは後述する。
【００２０】
図２は、危険予知活動表を示す図である。図２に示す危険予知活動表８Ａは、作業の開始前に危険予知入出力端末８に表示される画面の一例である。図２に示す危険予知活動表８Ａは、入力フォーマットを表示しており、危険予知入出力端末８は、画面に表示された危険予知活動表８Ａを介して作業者から各項目の入力を受け付ける。
【００２１】
危険予知活動表８Ａの項目には、作業内容に関連する項目と作業の危険予知の項目がある。作業内容に関連する項目には、「日付」（例えば、２０１１年７月７日（木））、「会社名」、「グループ名」、「リーダ名」、「参加者名」、具体的な作業場所などを記載した「作業内容」の項目がある。作業の危険予知の項目には、「危険のポイント」、その危険のポイントに対する「重篤度」、「可能性」、「危険度」（重篤度と可能性の乗算した値）、その危険のポイントに対する方策である「私たちはこうする！」の項目がある。
【００２２】
「重篤度」として、怪我の重篤度のポイントを選択する。例えば、致命的である場合５ポイント、重症の場合３ポイント、軽傷の場合１ポイントである。「可能性」として、怪我の可能性を選択する。例えば、よくある場合５ポイント、たまにある場合３ポイント、あまりない場合１ポイントである。「危険度」は、「重篤度」のポイントと「可能性」のポイントの乗算した値が自動的に算出される。詳細については、図３を参照して後述する。危険度は、１５〜２５ポイントの場合重く（高く）、９ポイントである場合は中程度、１〜５ポイントの場合、低いことを意味する。
【００２３】
日付は、自動でその日の日付を入れるようにすると、入力する手間が省けてよい。「会社名」、「グループ名」、「リーダ名」、「作業内容」は、キーボードや文字認識を利用して項目各々入力してもよいが、これらがあらかじめデータ化されている場合であれば（図１０，１１，１２を用いて後述する）、「リーダ名」を指定することで、その日の日付と合わせてほかの項目が決定されるので、決定内容を入力内容とすれば、入力する手間が省けてよい。
【００２４】
また、入力内容は選択肢から選べるようにするとよい。例えば、図２の例では、「リーダ名」と「作業内容」の欄の右はじにある▼印のボタンを押すと、選択肢のリストが表示され、その中から一つ選ぶと、入力欄のその内容が入力される。
【００２５】
図３は、危険予知活動表の入力状況を示す図である。図３は、図２に示した入力フォーマットの各項目欄を入力し終えた画面状態である。参加者名は、参加者各人の参加意識を促すため、各人がタブレット上に筆跡で署名を残す。例えば、年々二郎、月々花子、日々太郎、曙月子である。図３を参照すると、２０１１年７月７日に実施された危険予知活動表８Ａであり、作業内容は、タービン建屋２Ｆケーブル布設工事に関するものであることがわかる。
【００２６】
「危険のポイント」、「私たちはこうする！」の欄は、「リーダ名」と同様に、選択肢から選ぶようにして入力の手間を省いてもよいが、選択肢の中から選ぶと、作業者が危険について考える範囲が限定されるため、あえて選択ではなく、自由に記入するとよい。
【００２７】
自由記載の場合は、入力された文字列を解釈して図１３の「危険のポイント」のどの文字列に最も近いかを算出して、どれに該当するかを決定する必要がある。
【００２８】
作業者は、重篤度と可能性の項目について、「私たちはこうする！」を実施前と実施後の値をそれぞれマークする。作業者は、実施前のとき実線でマークし、実施後のとき破線でマークする。なお、実施後も同じポイントの場合には、マークを付ける必要はない。
【００２９】
具体的には、「危険のポイント」が「床置きしたものにつまずいて転倒」の場合、「私たちはこうする！」の「両手に荷物をもたない」の実施前の重篤度のポイントは５ポイントであるが、実施後の重篤度のポイントは３ポイントが選択されている。可能性の実施前および実施後のポイントは１ポイントである。このときには、危険度は、実施前は５ポイントと算出され、実施後は３ポイントと算出され、危険度の欄には、「５→３」が表示される。
【００３０】
各項目欄を入力し終えて、画面右下の「注意」ボタンを押下すると、入力した危険予知情報が、危険予知入出力端末８から危険予知管理サーバ１００に送信される。危険予知管理サーバ１００の模範危険予知表の作成部４は、入力された危険予知情報に基づく模範危険予知表６（図１９参照）が作成され、模範危険予知表６を危険予知入出力端末８に送信する。危険予知入出力端末８は、模範危険予知表６と入力された危険予知活動表８Ａ（図３参照）を比較して、作業者の入力した危険予知情報に追加する情報を画面表示する。なお、なお、「注意」ボタンは、画面に表示されているソフトボタンである。
【００３１】
図４は、作業者の入力した危険予知情報に追加する情報を画面表示した様子を示す図である。最近のヒヤリハット情報から起こりうる危険のポイントが追加され、その理由となったヒヤリハット情報を吹き出しにて表示している。具体的には、「危険のポイント」として、「落下物にあたる」が追加され、吹き出しには、「異音が３か所で観測されています。落下物に注意しましょう」の表記がある。
【００３２】
図４に示した危険のポイントが追加されることが本実施形態の特徴であり、「落下物にあたる」などは、作業者が思いつかなかった危険のポイントであり、労働災害の発生を防止するための適切な情報を提供することができる効果がある。
【００３３】
作業者は、追加された「危険のポイント」に対し、重篤度、可能性をマークし、作業者が右下の「ＯＫ」ボタンを押下すると、作業者の入力した危険予知情報および追加する情報を危険予知情報２が危険予知管理サーバ１００に登録され処理は終了する。
【００３４】
図４に示す吹き出しの表示には、ヒヤリハット情報５に、いつ、どこで、の情報が含まれるため、この機能を実現することができる（図７で後述する）。また、どこで、の情報に対して、現場のフロア図があれば、図４に示した吹き出しのようにフロア図とヒヤリハットが起きた位置を重ね合わせて表示するとよい。これを見る作業者は、危険予知の理解を深めることができる。見ている作業者位置も合わせてフロア図に表示すれば、ヒヤリハットが起きた作業場所にいれば、そのことが作業者にわかってよい。
【００３５】
危険予知管理サーバ１００の危険予知情報２（図１３参照）は、環境が変わるとそれに追随して変えていく必要がある。安全指導員がいつもメンテナンスするのは労力がかかるため、日々、作業者が入力する危険予知活動表８Ａを学習して更新するとよい。
【００３６】
作業者が、危険予知活動表８Ａを終了するため「ＯＫ」ボタンを押したタイミングで、図１３に示す危険予知情報に含まれていない「危険のポイント」があれば、重みを当初低くして、０．０５の初期値を危険予知情報２に登録する。また、危険予知情報２に含まれているが重みが１未満の「危険のポイント」があれば、重みに０．０５を加算するなど重みを重くする。重みは、ほかの値でもよい。このようにすることで、多くの作業者の判断を危険予知情報２に反映することができる。
【００３７】
図５は、ヒヤリハット検知端末の構成を示す図である。ヒヤリハット検知端末１は、作業者が身につけやすい形状の作業者端末として構成されている。ＧＰＳ（Global Positioning System）または赤外線や可視光で現在位置を検知する位置検知部１１、加速度を検知する加速度センサ１２、気圧を測定する気圧計１３、角速度を測定するジャイロ１４、音声を拾うマイク１５、メモリ、通信部１７、処理部、押しボタン１９、時計部１Ａを含んで構成され、ヒヤリハット診断部１８によりどのようなヒヤリハット事象が起きているかを診断する。
【００３８】
ヒヤリハット診断部１８の診断結果は、位置検知結果、時刻、メモリに記憶されている作業者ＩＤ１６とともに通信部１７により危険予知管理サーバ１００に送信される。危険予知管理サーバ１００は、受信した情報をヒヤリハット情報５に保存する。図５では、ヒヤリハット検知端末１でのヒヤリハット診断結果をした場合に危険予知管理サーバ１００に送信しているが、一旦、メモリにヒヤリハット診断結果を保存してもよい。
【００３９】
また、ヒヤリハット診断部１８は、ヒヤリハット検知端末１に含めず、各センサの生データもしくは圧縮したデータを危険予知管理サーバ１００に送信し、危険予知管理サーバ１００側でヒヤリハット診断してもよい。この場合、ヒヤリハット診断部１８をヒヤリハット検知端末１と一体化するとＣＰＵ（Central Processing Unit）などのリソースの性能に影響するが、危険予知管理サーバ１００であれば、潤沢なリソースや他の事例データ分析結果を用いてヒヤリハット診断を正確に行える利点がある。
【００４０】
図６は、ヒヤリハット診断部の機能の詳細を示す図である。ヒヤリハット事象は、落下、転倒、落下物（に当たる）、つまずき、ぶつかりのほか、誤動作に分類できる。図６に示すヒヤリハット診断部１８は、落下診断１８１、転倒診断１８２、落下物診断１８３、つまずき診断１８４、ぶつかり診断１８５、誤動作診断１８６の機能を備える。
【００４１】
落下診断１８１は、加速度センサ、気圧計の計測値を用い、落下時に想定される加速度、気圧の変化に対し、現在の加速度、気圧の変化がどの程度類似するかを算出して、落下らしさを得る。転倒診断１８２は、加速度センサの計測値を用い、転倒時に想定される加速度の変化に対し、現在の加速度の変化がどの程度類似するかを算出して、転倒らしさを得る。落下物診断１８３は、マイクの計測値を用い、落下物があった際に想定される音量に対し、現在の音量がどの程度類似するかを算出して、落下物らしさを得る。
【００４２】
つまずき診断１８４は、加速度センサの計測値を用い、つまずきに想定される加速度の変化に対し、現在の加速度の変化がどの程度類似するかを算出して、つまずきらしさを得る。ぶつかり診断１８５は、加速度センサの計測値を用い、ぶつかりに想定される加速度の変化に対し、現在の加速度の変化がどの程度類似するかを算出して、ぶつかりらしさを得る。誤動作診断１８６は、加速度センサの計測値を用い、誤動作に想定される加速度の変化に対し、現在の加速度の変化がどの程度類似するかを算出して、誤動作らしさを得る。
【００４３】
診断方法について具体的に説明すると、落下時以外では、鉛直方向に加速度が０である。これに対し、落下時にはその方向の加速度がＧ（９.８ｍ/ｓ２）になり、その後床に落ちた際の衝撃が鉛直上向きの加速度として観測される。加速度Ｇが一定時間継続したのち、鉛直上向きににしきい値以上の加速度が発生すれば、落下らしさ１とする。落下らしさはしきい値以上とせずに、観測値としきい値の差をもとに落下らしさを０から１の範囲で求めてもよい。ｘｙｚ方向の３次元の加速度センサであれば、ある時刻まではｚ方向（鉛直方向）に加速度Ｇが発生していて、以降、ｚ以外の方向に加速度Ｇが発生していれば、転倒したと推測できる。加速度センサを身につけて通常に歩くと周期的に上下に体が揺れる加速度と、進行方向への加速度を観測できる。進行方向と反対側に大きな加速度が加わったのち、周期的に上下に揺れる加速度が乱れた場合につまずきと推測できる。
【００４４】
図６に示すヒヤリハットボタン出力は、図５の押しボタン１９が押下されたときに、その旨が出力される。図１９の押しボタンは、作業者がヒヤリハットした際に押すボタンである。
【００４５】
図１８は、ヒヤリハット検知端末の外観の例を示す図である。図１８に示す外観図は、図５に示すヒヤリハット検知端末１の外観の例を示している。図１８（ａ）に示すように、安全を意味する緑色またはその他の色の十字マークの形状を取ることで、作業者が、わが身の安全のために持つ端末であることを直感的に知る効果がある。また、図１８（ｂ）に示すように、筐体の形状が十字マークでなくとも、大きく表面に十字マークを表示してもよい。
【００４６】
図７は、ヒヤリハット情報の例を示す図である。図６において算出された落下らしさ、転倒らしさ、および落下物らしさの算出値がしきい値以上の事象について、ヒヤリハットＩＤをつけて、作業者ＩＤ，日時、作業場所（位置検知結果）と落下の算出値、転倒の算出値、落物物の算出値、ヒヤリハットボタン出力の有無を登録する。しきい値以上とせずに、一定の時間間隔で各値を保持してもよい。図７においては、つまずきらしさ、ぶつかりらしさ、および誤動作らしさの算出値の表記は省略してある。
【００４７】
落下の算出値、転倒の算出値、および落下物の算出値は、０から１の値を有し、１のとき類似度が最も高いことを意味する。ヒヤリハットボタン出力の有りの場合は１、無しの場合は０である。具体的には、図７を参照すると、ヒヤリハットＩＤが１００２の場合、作業者ＩＤが９０の作業者が２０１１年７月６日１５時１０分にヒヤリハットの事象が発生し、作業場所は、第一タービン建屋２階（２Ｆ）（位置座標(ｘ１、ｙ１)）で、落下の算出値は０．５、転倒の算出値は０．６、落下物の算出値は０．７であり、ヒヤリハットボタン（図５の押しボタン１９）が押下されていないことがわかる。
【００４８】
図８は、作業者のヒヤリハット指数の例を示す図である。図９は、作業場所のヒヤリハット指数の例を示す図である。図１に示す模範危険予知表の作成部４は、ヒヤリハット情報５を参照して、図８に示す作業者ごとのヒヤリハット指数５Ａ、および、図９に示す作業場所ごとのヒヤリハット指数５Ｂを算出して、ヒヤリハット情報５の関連情報としてヒヤリハット指数５Ａ，５Ｂ（図１参照）に登録しておく。作業者ごとのヒヤリハット指数５Ａ（図８参照）や作業場所ごとのヒヤリハット指数５Ｂ（図９参照）は、例えば、直近の一定時間あたりのヒヤリハット回数を用いる。
【００４９】
具体的に説明すると、所定期間を一週間とすると、直前の一週間におけるヒヤリハット回数をヒヤリハット指数として用いる。図７に示した落下（らしさ）、転倒（らしさ）、落下物（らしさ）のいずれかの項目で、しきい値以上の事象を１回として回数をカウントする。図７の例では、０．７以上の落下（らしさ）、転倒（らしさ）、落下物（らしさ）のいずれかの項目が該当したときを１回のヒヤリハットと定める。図７の例によれば、作業者ＩＤが９０の場合、直前の一週間のヒヤリハット回数すなわちヒヤリハット指数が１回となる（図８参照）。また、作業場所が第一タービン建屋２Ｆの場合、直前の一週間のヒヤリハット回数すなわちヒヤリハット指数が２回となる（図９参照）。なお、別のヒヤリハット指数の求め方としては、０から１の落下らしさ、転倒らしさ、落下物らしさに重みをつけて加算してもよい。重みが１であれば、それぞれの「〜らしさ」を加算することでヒヤリハット指数を得ることができる。
【００５０】
また、他の作業者、他の作業場所との平均値からの偏差を用いてもよい。ヒヤリハット指数が大きい、または、増加傾向にある場合は、災害が生じる可能性は高まりつつあると考えられるため、模範危険予知表の作成部４は、模範危険予知表６を作成する際に、ヒヤリハット指数５Ａ，５Ｂの情報を用いる。
【００５１】
図１に示す模範危険予知表の作成部４は、ヒヤリハット情報５を参照して、ヒヤリハットボタンが押されたヒヤリハット情報があれば、その時刻以前の一定時間でのヒヤリハット情報５を参照して、作業者が何にヒヤリハットしたかを得る。そして、模範危険予知表の作成部４は、模範危険予知表６を作成する際に、その情報を用いる。逆に、事象から見てヒヤリハットしたはずなのにボタンが押されなかった場合は、作業者が危険を認知する能力が不足しているか（前者）、面倒などの理由で押さなかった（後者）と考えられる。
【００５２】
前者の場合は、教育が必要であるため、模範危険予知表の作成部４は作業者に注意喚起する。すぐに知らせるためには、ヒヤリハット検知端末１にスピーカまたは出力画面などの出力部を設け、それにより作業者に知らせるとよい。あるいは、作業者が別途携帯端末を保持しているのであれば、そちらに注意喚起情報をメールなどで送ってもよい。また、危険予知入出力端末８から危険予知情報を入力して注意ボタン（図３の「注意」）を押したタイミングで、作業者名とヒヤリハット情報を表示して注意喚起してもよい。あるいは、本人に注意喚起するのでなく、安全指導者に注意喚起情報をメールなどで送ってもよい。なお、模範危険予知表の作成部４が作業者に注意喚起する機能があるとして説明しているが、処理部１０２（図１参照）に注意喚起機能部として独立した機能であってもよい。
【００５３】
模範危険予知表の作成部４は、危険予知入出力端末８から、作業者が入力した危険予知活動表８Ａを受けると（あるいは、入力した危険予知情報を受信すると）、危険予知情報２を参照して、作業内容に合った項目の中で「私たちはこうする！」を実施する前や後での危険度が高い項目を抽出し、模範危険予知表６を作成する。また、参加者の作業者でヒヤリハット指数（図８参照）が高い、作業場所のヒヤリハット指数（図９参照）が高まっている場合には、その情報を模範危険予知表６に追加する。
【００５４】
図１０は、作業情報の例を示す図である。図１１は、工事ＩＤごとの作業情報の例を示す図である。図１２は、作業者ＩＤごとの作業情報の例を示す図である。図１０から図１２は、図１に示す作業情報９の例である。図１０の作業情報９Ａには工事ごとに工事ＩＤをつけて、日付、会社名、グループ、作業内容、リーダ、作業場所が登録されている。図１１の作業情報９Ｂには工事ＩＤに参加する参加者の作業者ＩＤが登録されている。図１２の作業情報９Ｃには作業者ＩＤの氏名の情報が登録されている。図１２には氏名のみ示しているが、年齢、性別、これまでの作業履歴などと関連付けておくことで、ヒヤリハット指数の算出に反映させて算出の精度を上げることができる。これにより、図２に示す危険予知活動表８Ａに対し、「リーダ名」を指定するだけで、「会社名」、「グループ名」、「リーダ名」、「作業内容」を自動で入力でき、入力の手間を省くことができる。
【００５５】
図１０の作業情報９Ａに付随して、危険予知情報２として危険予知活動の結果の危険予知情報を登録しておく。図１０では、工事ＩＤに一つ以上の危険予知ＩＤ（危険予知ＩＤ１、危険予知ＩＤ２など）が関連付けられており、図１０に示す危険予知ＩＤは、図１３に示す危険予知情報２の危険予知ＩＤに対応する。
【００５６】
図１３は、危険予知情報の例を示す図である。危険予知情報２は、図２で示した危険予知活動表８Ａの「作業内容」、「危険のポイント」、「私たちはこうする！」、「重篤度」、および「可能性」をデータとして保持するするとともに、重みを含んで構成される。「重篤度」および「可能性」は「私たちはこうする！」を実施しなかったときの値をＢ（Before）(すなわち、重篤度Ｂ、可能性Ｂ)とし、「私たちはこうする！」をした後の値をＡ（After）（すなわち、重篤度Ａ、可能性Ａ）として保持する。危険予知ＩＤは、「危険のポイント」「私たちはこうする！」に付き付与していく。なお、図１３には図示していないが、危険度Ｂは重篤度Ｂと可能性Ｂの乗算であり、危険度Ａは重篤度Ａと可能性Ａの乗算である。
【００５７】
重みは、初期値として、通常ありうる「危険のポイント」、「私たちはこうする！」に登録しておくとよい。あるいは、安全指導員が登録したものを１とし、日々の危険予知活動で作業者が表に入力した内容は、例えば、０．０５などとし、重みを１より軽く登録し、再度入力されればまた０．０５を加算するなどして、作業者が記入した内容も、頻繁であれば、重みが重くなるようにすると、現在起きている状況に追従した模範危険予知表６を作成することができる。
【００５８】
具体的には、危険予知ＩＤ１２００１および１２００２は、図３に示す危険予知活動表８Ａで入力されたものに対応するものである。危険予知ＩＤ１２００１の場合、ケーブル布設工事であり、「危険のポイント」は「床置きしたものにつまずいて転倒」、「私たちはこうする！」は「両手に荷物を持たない」が登録されている。「私たちはこうする！」を実施しなかったときの値である重篤度Ｂは５ポイントであり、可能性Ｂは１ポイントである。「私たちはこうする！」を実施した後の値である重篤度Ａは３ポイントであり、可能性Ａは１ポイントが登録されている。現時点の重みは０．０５であり、登録から時間が経過し、再度入力されていないことがわかる。
【００５９】
図１７は、ヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報の例を示す図である。図１７に示すヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報３は、災害（ヒヤリハット）と危険のポイントとの関連付ける関連情報である。ヒヤリハット情報５（図７参照）および図６に示すヒヤリハット診断部１８の診断機能から、起こりうる災害の種類は（ヒヤリハット項目である、つまずき・転倒・誤動作・落下・落下物（に当る）・ぶつかり）に分類でき、起こりうる危険のポイントは、この分類のどれかに該当する。図１７は、ヒヤリハット情報に基づく災害と、危険ポイントとの関連情報をまとめたものを示す。なお、分類は、これ以外であっても同様にできる。ヒヤリハット事象が増えているのであれば、同じ分類の災害に属する危険のポイントの可能性も増加するように次のように調整する。
【００６０】
本実施形態では、ヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報３である、災害（ヒヤリハット）と危険ポイントとの関連情報を保持することで、図１のヒヤリハット検知端末１から出力されたヒヤリハット事象もいずれかの災害の種類に分類することができ、ヒヤリハットが頻発する分類に含まれている危険のポイントの可能性を上げることができる。
【００６１】
模範危険予知表の作成部４（図１参照）は、危険予知入出力端末８から、作業者が入力した危険予知活動表８Ａを受けると、危険予知情報２を参照して、作業内容に合った項目の中で「私たちはこうする！」を実施する前や後での危険度が高い項目を抽出し、模範危険予知表６を作成する。
【００６２】
模範危険予知表の作成部４は、危険度が高い項目を抽出するとき、危険予知情報２の可能性Ａ，可能性Ｂに対して、危険のポイントが属する災害の種類（つまずき・転倒・誤動作・落下・落下物（に当る）・ぶつかり）についてヒヤリハット情報５を参照して、現在から一定時間内のヒヤリハット事象が増えているのであれば、可能性Ａ、可能性Ｂを増加させて危険度を算出する。あらかじめ、各々の分類（つまずき・転倒・誤動作・落下・落下物（に当たる）・ぶつかり）の一定時間内の事象発生頻度を求めておくと、この処理を高速にできてよい。
【００６３】
本実施形態の特徴のひとつは、模範危険予知表の作成部４が、危険のポイントが属する災害の種類（つまずき・転倒・誤動作・落下・落下物（に当る）・ぶつかり）についてヒヤリハット情報５を参照して、現在から一定時間内のヒヤリハット事象が増えているのであれば、可能性Ａ、可能性Ｂを増加させて危険度を算出してもよい。可能性Ａ、可能性Ｂは、危険予知入出力端末８より入力された情報に基づくのではなく、ヒヤリハット情報５に基づいて算出し、ヒヤリハットの実績情報に基づく可能性を独自に評価していることが特徴となっている。その一例を図１５で後述する。
【００６４】
図１４は、危険予知入出力端末の構成を示す図である。危険予知入出力端末８は、危険予知活動表８Ａの入力部８１、危険予知活動表８Ａと模範危険予知表６（図１９参照）との照合部８２、通信部８３を含んで構成される。危険予知活動表８Ａは、図２〜図４に示したものである。危険予知活動表の入力部８１は、危険予知活動表８Ａの画面を表示して、作業者からの危険予知活動表８Ａの入力を受け付け、通信部８３を介して入力した危険予知活動表８Ａを送信する。危険予知管理サーバ１００は、受信した危険予知活動表８Ａを危険予知情報２に登録するとともに、模範危険予知表の作成部４に渡す。模範危険予知表の作成部４は、受け取った危険予知活動表８Ａの入力に対し、模範危険予知表６を作成する。照合部８２は、通信部８３を介して模範危険予知表６を得て、作業者から入力された危険予知活動表８Ａと照合し、作業者から入力された危険予知活動表８Ａになく模範危険予知表６にあり、かつ危険度が高い情報を、照合結果出力８４として出力する。
【００６５】
図１５は、模範危険予知表の作成部の処理フローを示す図である。図１に示す模範危険予知表の作成部４の動作フローを、図３、図１３、図１９の例を用いて説明する。模範危険予知表の作成部４は、危険予知入出力端末８から、作業者が入力した危険予知活動表８Ａ（図３参照）を受けると、入力された作業内容、入力された作業場所を取得する（ステップＳ４１）。模範危険予知表の作成部４は、作業内容「タービン建屋２Ｆケーブル布設工事」の文字列を解析して、入力された作業内容として「ケーブル布設工事」、入力された作業場所として「タービン建屋２Ｆ」を得る。または、別システムにて、危険予知活動表８Ａにおける作業内容と、図１３の危険予知情報における作業内容、及び、作業場所を関連付けておき、その値を持ってきてもよい。
【００６６】
模範危険予知表の作成部４は、危険予知情報２を参照して作業内容、作業場所が入力された作業内容、入力された作業場所と一致する危険予知ＩＤをリストアップする（ステップＳ４２）。そして、模範危険予知表の作成部４は、作業内容に合った項目の中で「私たちはこうする！」を実施する前や後での危険度が高い項目を抽出し、模範危険予知表６を作成し、重篤度Ｂ×可能性Ｂ×ヒヤリハット指数×重み（すなわち、実績危険度Ｂ×重み）を算出して大きい順に並べる（ステップＳ４３）。なお、実績危険度Ｂとは、重篤度Ｂと可能性Ｂとを乗算した危険度Ｂにヒヤリハット指数を乗算した値である。実績危険度を用いることにより、作業者のヒヤリハットの実績値を考慮したことになる。
【００６７】
次に、模範危険予知表の作成部４は、参加者の作業者でヒヤリハット指数が高い、作業場所のヒヤリハット指数が高まっている場合には、その情報を模範危険予知表６に追加する（ステップＳ４４）。模範危険予知表６の例を図１９に示す。なお、模範危険予知表６にはヒヤリハット指数の欄がないため、可能性Ｂの欄に可能性Ｂ×ヒヤリハット指数の値を設定する。
【００６８】
図１９は、模範危険予知表の例を示す図である。模範危険予知表の作成部４は、危険予知入出力端末８が送付した危険予知活動表８Ａを基づいて作成しているが、危険のポイントは、危険予知情報２（図１３参照）の情報に基づいて、該当する作業内容、作業項目に対して、危険度の高いものを選択していることが特徴となっている。図１９に示す例では、危険のポイントの３行目の「落下物にあたる」は、模範危険予知表の作成部４は、危険度が高いものとして選択したものである。
【００６９】
図１６は、危険予知入出力端末の照合部の処理フローを示す図である。図１４に示す照合部８２の動作フローを、図３、図４、図１９の例を用いて説明する。照合部８２は、模範危険予知表６（図１９参照）にあって入力された危険予知活動表８Ａ（図３参照）に無い危険予知項目を得る（ステップＳ８２１）。図１９，３の例では、危険のポイント「落下物にあたる」の行が不足しているため、この行を図４に示すように追加する。
【００７０】
照合部８２は、入力された危険予知活動表８Ａの重篤度Ｂ×可能性Ｂ（すなわち、危険度Ｂ）の最小値より、模範危険予知表６の重篤度Ｂ×可能性Ｂ×ヒヤリハット指数（すなわち、実績危険度Ｂ）が大きい項目（危険予知ＩＤ）があるか否かを判定する（ステップＳ８２２）。ステップＳ８２２において、該当するものがあれば（ステップＳ８２２，Ｙｅｓ）、「危険のポイント」を追加して画面表示する（ステップＳ８２３）。また、照合部８２は、重篤度Ｂ×可能性Ｂ−重篤度Ａ×可能性Ａがしきい値以上の「私たちはこうする」を大きい順に画面表示する（ステップＳ８２４）。図１９の例では、１行分のみの不足のため、追加する行の順番は一通りである。なお、ステップＳ８２２において、該当するものがなければ（ステップＳ８２２，Ｎｏ）、照合の処理を終了する。
【００７１】
作業者が、どの行が追加されたかわかりやすいように入力された危険予知活動表８Ａ（図３参照）にすでにある行の下に追加している。あるいは、入力された危険予知活動表８Ａ（図３参照）にすでにある行も含めて行の順を上記の方法で得て、この順に示し、追加行や天候数値を色などで強調する方法でもよい。そして、照合部８２は、参加者の作業者でヒヤリハット指数が高い、作業場所のヒヤリハット指数が高まっている情報がある場合には、その旨を表示する（ステップＳ８２５）。図４の例のように、吹き出しで、フロア図に対し、ヒヤリハットが起きた場所、回数、内容を示しているが、文字列による情報提示でもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、作業者は作業の開始前に作業者が危険を予知できる適切な情報を得ることができるため、労働災害を防ぐ効果がある。また、ヒヤリハット情報５から作業者がどう行動したかをトレースできる効果がある。作業者行動からヒヤリハット情報５を用いて危険度の高い危険のポイントを出力することで、現場の状況に追随した危険のポイントを作業者に知らせることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    ヒヤリハット検知端末
２    危険予知情報
３    ヒヤリハット情報と危険予知情報との関連情報
４    模範危険予知表の作成部
５    ヒヤリハット情報
５Ａ，５Ｂ    ヒヤリハット指数
６    模範危険予知表（出力表）
７    災害情報
８    危険予知入出力端末
８Ａ    危険予知活動表
９    作業情報
１０    ネットワーク
１０Ａ    通信機
１１    位置検知部
１２    加速度センサ
１３    気圧計
１４    ジャイロ
１５    マイク
１６    作業者ＩＤ
１７    通信部
１８    ヒヤリハット診断部
１９    押しボタン（ヒヤリハットボタン）
１Ａ    時計
８１    危険予知活動表の入力部
８２    照合部
８３    通信部
８４    照合結果出力
１００    危険予知管理サーバ
１０１    通信部
１０２    処理部
１０３    記憶部
Ｓ    危険予知支援システム
【図１】
2013080304.tif 000003
【図２】
2013080304.tif 000004
【図３】
2013080304.tif 000005
【図４】
2013080304.tif 000006
【図５】
2013080304.tif 000007
【図６】
2013080304.tif 000008
【図７】
2013080304.tif 000009
【図８】
2013080304.tif 000010
【図９】
2013080304.tif 000011
【図１０】
2013080304.tif 000012
【図１１】
2013080304.tif 000013
【図１２】
2013080304.tif 000014
【図１３】
2013080304.tif 000015
【図１４】
2013080304.tif 000016
【図１５】
2013080304.tif 000017
【図１６】
2013080304.tif 000018
【図１７】
2013080304.tif 000019
【図１８】
2013080304.tif 000020
【図１９】
2013080304.tif 000021