(57)【要約】【課題】  ステータコア形状を大きく変更することなく、ステータコアに生じるトルクでフレームとステータコアが相対ずれを起こしにくい回転電機を提供する。【解決手段】  本発明の回転電機は、フレームと、前記フレームの内部に設けられ、樹脂でモールドされたステータコアと、前記ステータコアに対して回転自在に設けられたロータコアと、前記ロータコアが固着されたシャフトと、前記シャフトを回転自在に保持し、前記フレームに固定されたブラケットと、前記ステータコアと前記ブラケットを係合して当該ステータコアと当該ブラケットの相対回転を阻止する係合部と、を備えた。【選択図】図１
2013059157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームの内部に設けられ、樹脂でモールドされたステータコアと、
前記ステータコアに対して回転自在に設けられたロータコアと、
前記ロータコアが固着されたシャフトと、
前記シャフトを回転自在に保持し、前記フレームに固定されたブラケットと、
前記ステータコアと前記ブラケットを係合して当該ステータコアと当該ブラケットの相対回転を阻止する係合部と、
を備えた回転電機。
【請求項２】
前記係合部が、前記ステータコアまたは前記ブラケットのいずれか一方に設けられた溝と、当該ステータコアまたは当該ブラケットのいずれか他方に設けられ前記溝に嵌合する突起と、を含むことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記突起が前記ブラケットに設けられたことを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輪状ステータの外周に溝を形成し、その溝にモールド樹脂を充填することによって、輪状ステータの回り止めを行うステータ構造が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ステータ構造を有するモータには、ステータの形状を変更することで、磁路が狭くなりモータの特性が低下するという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ステータコア形状を大きく変更することなく、ステータコアに生じるトルクでフレームとステータコアが相対ずれを起こしにくい回転電機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、フレームと、前記フレームの内部に設けられ、樹脂でモールドされたステータコアと、前記ステータコアに対して回転自在に設けられたロータコアと、
前記ロータコアが固着されたシャフトと、前記シャフトを回転自在に保持し、前記フレームに固定されたブラケットと、前記ステータコアと前記ブラケットを係合して当該ステータコアと当該ブラケットの相対回転を阻止する係合部と、を備えた回転電機が適用される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ステータコア形状を大きく変更することなく、ステータコアの回り止めをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の回転電機の断面図である。
【図２】同実施形態に係る回転電機の負荷側モールドの突起と溝の構成図である。
【図３】同実施形態に係る回転電機の負荷側のブラケットの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、同一の構成については同一の符号を付することにより、重複説明を適宜省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る回転電機の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の回転電機の断面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る回り止めを施した回転電機としての電動機は、フレーム１、負荷側モールド２、係合部３、ステータコア４、負荷側軸受５、シャフト６、負荷側のブラケット７、ロータコア８、マグネット９、反負荷側のブラケット１０、反負荷側軸受１１、反負荷側モールド１２を有する。
【００１２】
筒状のフレーム１の内周には、積層コアからなり内側に中空部を有する円筒状のステータコア４が設けられている。ステータコア４にはコイル（図示せず）が装着されている。コイルは樹脂でモールドされており、ステータコア４の負荷側には負荷側モールド２が設けられ、ステータコア４の反負荷側には反負荷側モールド１２が設けられている。
【００１３】
ステータコア４の内側の中空部には、積層コアからなる円柱状のロータコア８が、ステータコア４に対して回転自在に設けられている。ロータコア８は、シャフト６に固着されている。シャフト６は、負荷側軸受５および反負荷側軸受１１によって、回転自在に保持されている。フレーム１の負荷側には、負荷側のブラケット７が設けられ、フレーム１の反負荷側には、反負荷側のブラケット１０が設けられている。負荷側のブラケット７には負荷側軸受５が保持されており、反負荷側のブラケット１０には反負荷側軸受１１が保持されている。
【００１４】
図１のようにステータコア４と負荷側のブラケット７を組み合わせると、コア一体モールドである負荷側モールド２の負荷側端面に樹脂で形成された第１の係合手段としての溝１４（図２参照）と負荷側のブラケット７に形成された第２の係合手段としての突起１５（図３参照）とが嵌め合わせられる。これにより、ステータコア４と負荷側のブラケット７の回転が防止される。すなわち、第１の係合手段と第２の係合手段とから、ステータコア４とブラケット７を係合してステータコア４とブラケット７の相対回転を阻止する係合部が構成されている。そして、負荷側のブラケット７がフレーム１に対して、図示せぬ固定手段としてのボルトなどで固定されることにより、ステータコア４の回り止めが実現される。
【００１５】
図２に示すように、同実施形態に係る回転電機の負荷側モールドの突起と溝の構成図において、負荷側モールド１２は負荷側に、突起１３と溝１４を有する
【００１６】
図３に示すように、同実施形態に係る回転電機の負荷側のブラケットの構成図において、負荷側のブラケット７は突起１５を有する。突起１５は負荷側のブラケット７の補強リブなどを利用して、負荷側のブラケット７に形成される。
【００１７】
以上、本発明の実施形態について説明した。ただし、いわゆる当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、上記実施形態から適宜変更が可能であり、また、上記実施形態と変更例による手法を適宜組み合わせて利用することも可能である。すなわち、このような変更等が施された技術であっても、本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【００１８】
例えば、上記実施形態では、突起と溝を四角形で表記しているが、回り止めが可能であれば、突起、溝の形状は特に限定されない。
また、負荷側モールド２と負荷側のブラケット７とで、溝と突起の位置関係を入れ替えても構わない。すなわち、負荷側モールド２に第２の係合手段を設け、負荷側のブラケット７に第１の係合手段を設けても構わない。さらに、係合部を反負荷側である反負荷側のブラケット１０と反負荷側モールド１２に設けても構わない。
また、回転電機として、発電機を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００１９】
１  フレーム
２  負荷側モールド
３  係合部
４  ステータコア
５  負荷側軸受
６  シャフト
７  ブラケット
８  ロータコア
９  マグネット
１０  ブラケット
１１  反負荷側軸受
１２  反負荷側モールド
１３  突起
１４  溝
１５  突起
【図１】
2013059157.tif 000003
【図２】
2013059157.tif 000004
【図３】
2013059157.tif 000005