(57)【要約】【課題】管状部材を湾曲部の湾曲動作に追従させるのに好適に構成された管状器具を提供すること。【解決手段】管状器具を、体腔内に挿入される挿入管と、挿入管の基端に連結された本体部と、挿入管の少なくとも一部を屈曲させる屈曲手段と、先端が挿入管内に配置され、基端が本体部内に配置されており、屈曲手段による挿入管の屈曲と共に挿入管内で屈曲し、屈曲した部分の長さに応じて、本体部内に配置された部分が挿入管内へ引き込まれ、又は挿入管内に配置された部分が本体部内へ押し出される管状部材と、管状部材を本体部内で他の内蔵物と分離して収容可能な収容空間を規定する収容空間規定手段とから構成する。この収容空間は、挿入管内への必要な引き込み長が満足されるように管状部材を弛ませた状態で収容しており、かつ、挿入管内からの押し出しによって本体部内で上記弛み状態よりも更に弛ませられた状態の管状部材を収容可能な容量を持つ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入管と、
前記挿入管の基端に連結された本体部と、
前記挿入管の少なくとも一部を屈曲させる屈曲手段と、
先端が前記挿入管内に配置され、基端が前記本体部内に配置されており、前記屈曲手段による該挿入管の屈曲と共に該挿入管内で屈曲し、屈曲した部分の長さに応じて、該本体部内に配置された部分が該挿入管内へ引き込まれ、又は該挿入管内に配置された部分が該本体部内へ押し出される管状部材と、
前記管状部材を前記本体部内で他の内蔵物と分離して収容可能な収容空間を規定する収容空間規定手段と、
を備え、
前記収容空間は、
前記挿入管内への必要な引き込み長が満足されるように前記管状部材を弛ませた状態で収容しており、かつ、
前記挿入管内からの押し出しによって前記本体部内で前記状態よりも更に弛ませられた状態の管状部材を収容可能な容量を持つことを特徴とする、管状器具。
【請求項２】
前記管状部材は複数本備えられており、
前記収容空間規定手段は、前記本体部内において各前記管状部材を別個独立に収容する複数の前記収容空間を規定することを特徴とする、請求項１に記載の管状器具。
【請求項３】
前記収容空間規定手段は、
前記本体部内に配置された軸状体と、
前記軸状体の外周面を螺旋状に取り巻く複数の仕切壁と、
を備え、
前記複数の収容空間は、前記軸状体の外周面を覆う前記本体部内の空間であって、前記複数の仕切壁によって実質的に仕切られた、該軸状体周りに螺旋状に延びる複数の螺旋状空間であることを特徴とする、請求項２に記載の管状器具。
【請求項４】
前記収容空間規定手段は、
前記収容空間を規定する複数の中空管
を前記本体部内に備え、
前記複数の中空管は、該中空管の長手方向と直交する面内に並べて配置されており、該長手方向と直交する方向の中空部の断面形状が所定の方向に細長いことを特徴とする、請求項２に記載の管状器具。
【請求項５】
前記管状部材は、他の管状の器具が挿通されるチャネルであることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の管状器具。
【請求項６】
前記チャネルは樹脂製チューブであることを特徴とする、請求項５に記載の管状器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状部材を内蔵する管状器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内の病変部位を観察するための医療用の管状器具が知られている。この種の管状器具の具体的構成は、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の管状器具は内視鏡であり、挿入管の長手方向に沿って複数の管状部材（データケーブル、ライトガイド、送気送水チャネル、鉗子チャネル等）を内蔵している。
【０００３】
管状器具の挿入管先端付近には湾曲部が設けられている。管状部材は、湾曲部の湾曲と共に湾曲部内で湾曲する。管状部材は、湾曲する部分の円弧長に応じて湾曲部内での必要な長さが異なっており、例えば、湾曲する部分の円弧長が長いほど湾曲部内より後端の部分全体が湾曲部側に引き込まれ、湾曲する部分の円弧長が短いほど後端部分が湾曲部側から押し出され、後端部分がその引き込み長又は押し出し長に応じて挿入管内で軸方向及び半径方向に動く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、内視鏡をはじめとする体腔内への挿入が必要な管状器具は、外径を細くして、挿入時における患者に対する負担を軽減するため、管状部材が挿入管内に略隙間無く配置されている。そのため、管状部材は、挿入管内で軸方向及び半径方向に大きく動くことができず、湾曲部の湾曲動作に十分に追従することができないため、湾曲部の湾曲範囲が制限されることがあった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、管状部材を湾曲部の湾曲動作に追従させるのに好適に構成された管状器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る管状器具は、体腔内に挿入される挿入管と、挿入管の基端に連結された本体部と、挿入管の少なくとも一部を屈曲させる屈曲手段と、先端が挿入管内に配置され、基端が本体部内に配置されており、屈曲手段による挿入管の屈曲と共に挿入管内で屈曲し、屈曲した部分の長さに応じて、本体部内に配置された部分が挿入管内へ引き込まれ、又は挿入管内に配置された部分が本体部内へ押し出される管状部材と、管状部材を本体部内で他の内蔵物と分離して収容可能な収容空間を規定する収容空間規定手段とを備えており、収容空間は、挿入管内への必要な引き込み長が満足されるように管状部材を弛ませた状態で収容しており、かつ、挿入管内からの押し出しによって本体部内で上記弛み状態よりも更に弛ませられた状態の管状部材を収容可能な容量を持つことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一形態によれば、挿入管の屈曲に伴う管状部材の移動が、内蔵物が密に配置された挿入管内から本体部内に伝わって収容空間内に吸収されるため、管状部材が挿入管の屈曲動作に追従することができ（挿入管内で円滑に動くことができ）、挿入管の屈曲範囲が管状部材によって制限されることがなくなる。また、本体部は体腔内への挿入が予定されていないため、外形寸法に関する制約が挿入管よりも少ない。そのため、本体部内には、挿入管内と比べて、管状部材の移動を吸収可能な収容空間を設定し易い。
【０００９】
本発明の一形態に係る管状器具は、管状部材を複数本備えた構成としてもよい。この場合、収容空間規定手段は、本体部内において各管状部材を別個独立に収容する複数の収容空間を規定しており、管状部材同士の機械的干渉を防止することができる。
【００１０】
収容空間規定手段は、本体部内に配置された軸状体と、軸状体の外周面を螺旋状に取り巻く複数の仕切壁とを備えた構成としてもよい。この場合、複数の収容空間は、例えば、軸状体の外周面を覆う本体部内の空間であって、複数の仕切壁によって実質的に仕切られた、軸状体周りに螺旋状に延びる複数の螺旋状空間である。
【００１１】
また、収容空間規定手段は、収容空間を規定する複数の中空管を本体部内に備えた構成としてもよい。この場合、複数の中空管は、例えば、中空管の長手方向と直交する面内に並べて配置されており、長手方向と直交する方向の中空部の断面形状が所定の方向に細長い。
【００１２】
管状部材は、例えば他の管状の器具が挿通されるチャネルである。チャネルは、チャネル内への器具の円滑な挿入性を担保するため、例えば樹脂製チューブである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一形態によれば、管状部材を湾曲部の湾曲動作に追従させるのに好適に構成された管状器具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の器具案内装置の外観を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の器具案内装置に備えられる本体部の内部構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の器具案内装置に備えられる小径チャネルが弛んだ状態と張った状態とを示す図である。
【図４】本発明の実施形態の器具案内装置の変形例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る器具案内装置について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の器具案内装置１の外観を示す図である。図１（ａ）〜図１（ｅ）はそれぞれ、器具案内装置１の平面図、側面図、底面図、正面図、背面図を示す。図１に示されるように、器具案内装置１は、管状部材を内蔵する管状器具の一形態であり、本体部１０及び挿入部２０を備えており、挿入部２０が例えば腹部の切開部分を通じて体腔内の目的部位に向けて挿入される。具体的には、器具案内装置１には複数本の管状部材であるチャネルＣ１〜Ｃ１０（図２）が備えられており、各チャネルに対して内視鏡等の観察用器具や鉗子等の処置具など、各種医療用器具を挿入することができる。すなわち、器具案内装置１を用いた場合、最大で１０本の医療用器具を目的部位へ案内することができる。
【００１７】
挿入部２０の先端部分（湾曲部２２）は、本体部１０に設けられた手元操作部１２による遠隔操作によって屈曲可能に構成されている。この屈曲機構は、例えば一般的な内視鏡に組み込まれている周知の機構と同様のものであり、手元操作部１２の湾曲操作ノブ１２ａや１２ｂの回転操作に連動した操作ワイヤの牽引によって湾曲部２２を例えば上下左右の各方向に屈曲させるように構成されている。また、湾曲部２２と本体部１０とを連結する挿入部２０の後端部分（連結部２４）は、例えば自重や体腔内の壁部等に沿って柔軟に変形可能であってもよく、また、実質的に変形しない硬質部であってもよい。
【００１８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本体部１０の内部構造を示す斜視図である。図２に示されるように、本体部１０の外装筐体３０内には器具案内装置１の長手方向に沿って延びる本体側貫通路３２が形成されており、挿入部２０内部を長手方向に沿って延びる挿入側貫通路２６と連通している。挿入側貫通路２６及び本体側貫通路３２は、長手方向と直交する方向に略円形断面を有しており、挿入側貫通路２６と本体側貫通路３２とが連通することにより、器具案内装置１の全長に亘る、チャネル挿置用の貫通路がなされている。すなわち、器具案内装置１には、挿入部２０の先端面２０ａから本体部１０の基端面１０ｂにかけて器具案内装置１内を直線状に貫通する貫通路が形成されており、大径チャネルＣ１（例えばチャネルチューブ）が貫通路の全長に亘って挿置され固定される。先端面２０ａ、基端面１０ｂにはそれぞれ、大径チャネルＣ１（挿入側貫通路２６）と連通する先端側開口ＯＰ１ａ、大径チャネルＣ１（本体側貫通路３２）と連通する基端側開口ＯＰ１ｂが形成されている。
【００１９】
なお、大径チャネルＣ１は、チャネル内への医療用器具の円滑な挿入性を担保するため、例えば摩擦力の低いフッ素樹脂（ＰＲＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等）製チューブである。また、挿入側貫通路２６の内壁面と本体側貫通路３２の内壁面との連結箇所に実質的に段差が無く、かつこれらの内壁面の摩擦力が低い場合には、チャネルチューブに代えて、これらの貫通路自体を大径チャネルＣ１としてもよい。大径チャネルＣ１には、外径が比較的大きい医療用器具を挿入することができる。
【００２０】
挿入部２０の先端面２０ａには、先端側開口ＯＰ２ａ〜ＯＰ１０ａが先端側開口ＯＰ１ａの周囲に円弧状に並べて配置されている。挿入部２０内部には、長手方向と直交する方向に略円形断面を持ち、先端側開口ＯＰ２ａ〜ＯＰ１０ａと連通する小径貫通路２８Ｃ２〜２８Ｃ１０が形成されている。挿入部２０内部において、小径貫通路２８Ｃ２〜２８Ｃ１０は、挿入側貫通路２６の周囲の円環位置に並べて配置されている。なお、図２（ａ）では、図面を簡明化する便宜上、小径貫通路２８Ｃ２〜２８Ｃ１０のうち、小径貫通路２８Ｃ６のみを破線にて示す。
【００２１】
本体部１０の外装筐体３０内には、本体側貫通路３２を規定する円筒体３４の外周面を螺旋状に取り巻く複数の仕切壁３６が形成されている。複数の仕切壁３６により、円筒体３４の外周面を覆う外装筐体３０の内部空間が、円筒体３４の軸周りに螺旋状に延びる少なくとも９つの螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０に実質的に仕切られる。また、本体部１０の基端面１０ｂには、外装筐体３０の内部空間と連通する基端側開口ＯＰ２ｂ〜ＯＰ１０ｂが基端側開口ＯＰ１ｂの周囲に円弧状に並べて配置されている。
【００２２】
器具案内装置１内には小径チャネルＣ２〜Ｃ１０（例えばチャネルチューブ）が挿置され固定される。ここでは、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０の中から小径チャネルＣ６（図１及び図２中、主に破線）を代表して説明する。小径チャネルＣ６は、挿入部２０の先端面２０ａの先端側開口ＯＰ６ａを通じて小径貫通路２８Ｃ６に挿入され、小径貫通路２８Ｃ６の基端より突出されて外装筐体３０の内部空間に達すると、次いで、螺旋路３６Ｃ６に挿入されて、円筒体３４の軸周りを螺旋路３６Ｃ６に沿って螺旋方向に押し進められて、端部（挿入時に先端となる端部）が本体部１０の基端面１０ｂの基端側開口ＯＰ６ｂに達した位置で固定される。また、小径チャネルＣ６の端部（挿入時に基端となる端部）は、先端側開口ＯＰ６ａの近傍位置に固定される。これにより、小径チャネルＣ６を構成するチャネルチューブは、挿入部２０内で直線状に延びると共に本体部１０内で螺旋状に延びて位置する。
【００２３】
なお、小径チャネルＣ６は、チャネル内への医療用器具の円滑な挿入性を担保するため、例えば大径チャネルＣ１と同じ材質の樹脂製チューブである。また、小径貫通路２８Ｃ６と螺旋路３６Ｃ６との間、及び螺旋路３６Ｃ６と基端側開口ＯＰ６ｂとの間に、医療用器具の円滑な挿入を補助するガイド部材が設置又はガイド壁が形成されている場合には、チャネルチューブに代えて、小径貫通路２８Ｃ６、螺旋路３６Ｃ６、及びガイド部材等からなる案内路自体を小径チャネルＣ６としてもよい。
【００２４】
また、上記においては、便宜上、小径チャネルＣ６が先端側開口ＯＰ６ａから基端側開口ＯＰ６ｂに向けて挿置される例を説明しているが、組立上は基端側開口ＯＰ６ｂから先端側開口ＯＰ６ａに向けて小径チャネルＣ６が挿置されても問題ない。
【００２５】
このように、本実施形態の小径チャネルＣ２〜Ｃ１０は、器具案内装置１内の分離した位置で支持（他の何れの内蔵物に対しても分離して支持）されているため、互いが機械的に干渉しない。そのため、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０及びその中に挿通される医療用器具が器具案内装置１内で互いに絡まったり擦れたりする虞がない。従って、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０や医療用器具が絡まることによる湾曲部２２の屈曲範囲の低減や連結部２４の可撓性の低下、絡まった際の挫屈、互いが擦れることによる小径チャネルＣ２〜Ｃ１０や医療用器具の損傷等を防ぐことができる。また、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０や医療用器具が器具案内装置１内で捻れたり交差したりしないため、本体部１０の基端面１０ｂにおける各医療用器具の相対的な挿入位置関係と、挿入部２０の先端面２０ａにおける各医療用器具の相対的な突出位置関係とが変わらない。そのため、術者は、先端面２０ａにおける各医療用器具の相対的な突出位置関係を把握しやすい。
【００２６】
また、挿入部２０は、多数のチャネルを備えた構成であるため、チャネルを持つ一般的な内視鏡と比べて径が太い。そのため、湾曲部２２を屈曲させたときに必要な湾曲部２２内のチャネル長が、屈曲形状の曲率中心に最も近い小径チャネルと最も遠い小径チャネルとで大きく異なる。具体的には、屈曲形状の曲率中心に近いほど湾曲部２２内で必要なチャネル長が短くなるため、挿入部２０内のチャネル部分が本体部１０の外装筐体３０内に押し出される。一方、屈曲形状の曲率中心に遠いほど湾曲部２２内で必要なチャネル長が長くなるため、外装筐体３０内のチャネル部分が挿入部２０内に引き込まれる。小径チャネルは実質的に伸縮性の無い樹脂製チューブであるため、挿入部２０内への引き込み長が足りない場合や、挿入部２０より押し出されたチャネル部分を収容可能な容量が外装筐体３０内に無い場合など、小径チャネルが湾曲部２２の屈曲動作に追従することができず、湾曲部２２の屈曲範囲が制限される。
【００２７】
そこで、外装筐体３０内の小径チャネルＣ２〜Ｃ１０のチャネル長は、湾曲部２２の屈曲時における挿入部２０内への必要な引き込み長を満足するように意図的に長く設計されている。そのため、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０は、螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０内で弛みを持たせられた状態で（例えば螺旋方向に沿いつつ主に高さ方向（円筒体３４の放射方向）に緩やかに波打つように弛ませられた状態で）配置されている。また、各螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０は、挿入部２０からの押し出し量が最も多い場合にもチャネル部分を収容することができる容量を有している。螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０内のチャネル部分は、湾曲部２２の屈曲動作に追従して張り状態となったり、より弛んだ状態となったりする。なお、ここでいう「張り状態」とは、湾曲部２２が屈曲していない初期の状態に対する相対的な表現であり、初期状態に対して波打形状（弛み形状）の振幅が小さくなったりして、螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０内のチャネル長が短くなる状態を指す。また、「より弛んだ状態」とは、初期状態に対して波打形状の振幅が大きくなったりして、螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０内のチャネル長が長くなる状態を指す。
【００２８】
図３（ａ）に、小径チャネルＣ６の「より弛んだ状態」を例示し、図３（ｂ）に、小径チャネルＣ６の「張り状態」を例示する。図３（ａ）に示されるように、小径チャネルＣ６は、挿入部２０内のチャネル部分が外装筐体３０内へ押し出されることにより、螺旋路３６Ｃ６内で緩やかに波打つように弛ませられた状態となる。小径チャネルＣ６は、螺旋路３６Ｃ６内を摺動して「より弛んだ状態」となるため、湾曲部２２の屈曲動作に伴って挿入部２０内で円滑に動きことができ、湾曲部２２の屈曲範囲を制限することがない。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示されるように、小径チャネルＣ６は、挿入部２０内への引き込みにより、螺旋路３６Ｃ６内で張った状態となる。小径チャネルＣ６は、螺旋路３６Ｃ６内を摺動して「張り状態」となるため、湾曲部２２の屈曲動作に伴って挿入部２０内で円滑に動きことができ、湾曲部２２の屈曲範囲を制限することがない。
【００３０】
このように、本実施形態では、湾曲部２２の屈曲動作に伴う各小径チャネルＣ２〜Ｃ１０の動き（移動量）を、内蔵物が密に配置された挿入部２０内から外装筐体３０内に伝えて各螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０内で吸収できるようにしたため、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０により湾曲部２２の屈曲範囲が制限されることがない。
【００３１】
また、本体部１０は体腔内への挿入が予定されていないため、外形寸法に関する制約が挿入部２０よりも少ない。そのため、外装筐体３０内には、挿入部２０内と比べて、各小径チャネルＣ２〜Ｃ１０の動き（移動量）を吸収可能な空間を容易に設定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、各螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０は、各小径チャネルＣ２〜Ｃ１０が挿入部２０より押し出されたときに急な角度で曲げられて挫屈することのないように空間容量が大きく設定されている。また、小径チャネルの動きは螺旋路に沿う螺旋方向に実質的に規制されるため、螺旋路内における小径チャネルの屈曲状態を設計段階でシミュレートし易い。そのため、本実施形態では、挫屈の発生しない適正な空間容量を設定し易い。
【００３３】
また、本実施形態では、外装筐体３０内のチャネル部分を螺旋状としたため、外装筐体３０内のチャネル長を長く設定するのに有利である。外装筐体３０内のチャネル部分は、チャネル長が長く設定されることにより、挿入部２０より押し出されたときに螺旋路内で緩やかに曲がるようになるため、挫屈がより一層発生しにくくなる。また、外装筐体３０内のチャネル部分を螺旋状としたことにより、外装筐体３０内のチャネル長を確保しつつも長手方向の寸法を抑えることができ、これにより、本体部１０の小型化・軽量化が達成される。
【００３４】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施例や変形例又は自明な実施例や変形例を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【００３５】
図４は、本実施形態の器具案内装置の変形例の構成を示す図である。図４（ａ）は、本変形例の本体部１０の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図４（ｂ）に示されるように、本変形例の外装筐体３０内には、螺旋路３６Ｃ２〜３６Ｃ１０に代えて、中空管３８Ｃ２〜３８Ｃ１０が配置されている。図４（ｃ）に、中空管３８Ｃ２〜３８Ｃ１０の斜視図を示す。なお、本変形例の器具案内装置において、上記実施形態の器具案内装置１と同一の又は同様の構成には同一の又は同様の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００３６】
図４（ｂ）、図４（ｃ）に示されるように、中空管３８Ｃ２〜３８Ｃ１０は、器具案内装置１の長手方向に延びており、全長に亘って円筒体３４の外周面に連接し、器具案内装置１の長手方向と直交する面内に並べて配置されている。また、中空管３８Ｃ２〜３８Ｃ１０は、器具案内装置１の長手方向と直交する方向の中空部の断面形状が所定の曲線方向に細長い。各小径チャネルＣ２〜Ｃ１０は、各中空管３８Ｃ２〜３８Ｃ１０内に、中空部の長手方向に沿いつつ主に上記曲線方向に振幅を持って波打つように弛ませられて収容されている。本変形例によれば、小径チャネルＣ２〜Ｃ１０の収容構造が螺旋状の収容構造と比べて簡易となる。
【符号の説明】
【００３７】
１  器具案内装置
１０  本体部
１０ｂ  基端面
１２  手元操作部
１２ａ、１２ｂ  湾曲操作ノブ
２０  挿入部
２０ａ  先端面
２２  湾曲部
２４  連結部
２６  挿入側貫通路
２８Ｃ２〜２８Ｃ１０  小径貫通路
３０  外装筐体
３２  本体側貫通路
３４  円筒体
３６  仕切壁
３６Ｃ２〜３６Ｃ１０  螺旋路
３８Ｃ２〜３８Ｃ１０  中空管
Ｃ１  大径チャネル
Ｃ２〜Ｃ１０  小径チャネル
ＯＰ１ａ〜ＯＰ１０ａ  先端側開口
ＯＰ１ｂ〜ＯＰ１０ｂ  基端側開口
【図１】
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【図２】
2013172781.tif 000004
【図３】
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【図４】
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