(57)【要約】【課題】利用者が何の操作も行うことなく自動的に在宅／不在の状況を特定の利用者へ通知する在宅状況通知システムを提供する。【解決手段】本発明の在宅状況通知システムは、ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータと、前記ルータにネットワーク接続される通知先端末とを備えている。前記ルータは、子機端末が前記ルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する制御手段を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータと、前記ルータにネットワーク接続される通知先端末とを備え、
前記ルータは、子機端末が前記ルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する制御手段を備える、
ことを特徴とする在宅状況通知システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記子機端末のＭＡＣアドレスと前記通知先端末のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブルを用いて、前記子機端末と前記通知先端末との対応関係を判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の在宅状況通知システム。
【請求項３】
前記制御手段は、予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が前記ルータに帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１或いは請求項２の何れかに記載の在宅状況通知システム。
【請求項４】
子機端末がルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、帰属状態に応じた在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する、
ことを特徴とする在宅状況通知方法。
【請求項５】
前記子機端末のＭＡＣアドレスと前記通知先端末のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブルを用いて、前記子機端末と前記通知先端末との対応関係を判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載の在宅状況通知方法。
【請求項６】
予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が前記ルータに帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする請求項４或いは請求項５の何れかに記載の在宅状況通知方法。
【請求項７】
ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能により子機端末が帰属したと判断された際、或いは、前記子機端末の帰属が解除されたと判断された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する在宅状況通知機能を更に有する、
ことを特徴とするルータ。
【請求項８】
前記在宅状況通知機能は、前記子機端末のＭＡＣアドレスと前記通知先端末のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブルを用いて、前記子機端末と前記通知先端末との対応関係を判断する、
ことを特徴とする請求項７に記載のルータ。
【請求項９】
前記在宅状況通知機能は、予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする請求項７或いは請求項８の何れかに記載のルータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家への在宅／不在の状況を特定の利用者に通知する、在宅状況通知システム及び在宅状況通知方法並びにルータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、保護者などの家族が仕事等で外出しているため、子供だけが家で過ごさざるを得ない、というような世帯が増えてきている。また、お年寄りだけで生活する世帯の数も増えてきている。このような状況においては、子供が家に居るかどうかを遠隔地から確認できるようにしたい、という要望が出てきており、また、お年寄り世帯の生活の様子なども遠隔地から確認できるようにしたい、という要求もなされるようになってきている。
【０００３】
このような要請に応えるため、監視領域（例えば住居）における利用者（例えば子供）の帰宅あるいは外出の旨を、他の利用者（例えば親）が携帯電話などにより把握するためのシステムを提案しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上述した特許文献１「警備装置、警備システム、及び警備方法」には以下の記載がなされている。
【０００５】
すなわち、この警備システムは、住居の出入り口に設置される警備装置と、利用者（例えば親）が所持する通報先端末で構成されている。警備装置には、親と子供とを含む利用者に固有の利用者IDと、親と子供の区別を示す区別情報と、親の通報先とを対応付けて登録しておく。また、警備装置に接続されているコントローラには、利用者IDの入力を受け付けるRFID検知部と、子供による帰宅信号或いは外出信号を受け付ける操作表示部を備えさせる。そして、子供が帰宅或いは外出する際は、子供が所持するRFIDタグからコントローラのRFID検知部に利用者IDを読み取らせる。ここで利用者IDが警備装置に登録されたものと一致した場合、コントローラの操作表示部に、帰宅ボタンと外出ボタンを表示する。子供が帰宅ボタン或いは外出ボタンを押下すると、警備装置は子供が帰宅或いは外出したと判断し、通報先端末に帰宅或いは外出した旨を通報するようにしている。
【０００６】
このことにより、監視領域における利用者の帰宅および外出した旨を、他の利用者が正確に把握することができるようになる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３３６９３号公報（第１６〜３４頁、図１〜２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載の警備システムにおいては、利用者（例えば子供）が帰宅或いは外出する際、警備装置に接続されているコントローラで、帰宅ボタン或いは外出ボタンを押下する必要がある。そして、帰宅ボタン或いは外出ボタンが押下された場合に、他の利用者（例えば親）の通報先端末に帰宅或いは外出した旨が通報されるようになっている。
【０００９】
つまり、利用者が何らかの操作をしない限り、他の利用者の通報先端末への通報はなされない、という課題を有している。
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、利用者が何の操作も行うことなく自動的に在宅／不在の状況を特定の利用者へ通知することを可能とする、在宅状況通知システム及び在宅状況通知方法並びにルータ、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の在宅状況通知システムは、ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータと、前記ルータにネットワーク接続される通知先端末とを備えている。前記ルータは、子機端末が前記ルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する制御手段を備えている。
【００１２】
本発明の在宅状況通知方法は、子機端末がルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、帰属状態に応じた在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する、ようになっている。
【００１３】
本発明のルータは、ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有している。そして、前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能により子機端末が帰属したと判断された際、或いは、前記子機端末の帰属が解除されたと判断された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する在宅状況通知機能を更に有している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者が何の操作も行うことなく自動的に在宅／不在の状況を特定の利用者へ通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の在宅状況通知システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】ルータの構成を示すブロック図である。
【図３】子機端末／通知先端末対応テーブルを示す図である。
【図４】子機端末／通知先端末対応テーブルへのデータ登録動作を説明するフローチャートである。
【図５】子機端末がルータに帰属した際の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【図６】子機端末のルータへの帰属が解除された際の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【図９】第３の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態の在宅状況通知動作を説明する第１のフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の在宅状況通知動作を説明する第２のフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。
【図１３】電話番号データテーブルを示す図である。
【図１４】第４の実施形態の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。
【図１６】在宅状況リストを示す図である。
【図１７】第５の実施形態の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
[第１の実施形態]
図１は、本発明の在宅状況通知システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す在宅状況通知システム１００は、住居１０内に設置されるルータ（Router）２０と、無線ネットワーク４０を介してルータ２０との通信接続を行う子機端末３０を備えている。また、在宅状況の通知を受ける通知先端末６０（６０−１、・・・、６０−ｎ）と、ルータ２０と通知先端末６０との通信接続を行うための通信ネットワーク５０を備えている。
【００１８】
住居１０は、在宅状況通知システム１００の第１の利用者が居住する家であり、一戸建ての家であってもよいし、集合住宅における１世帯分の家であってもよい。なお、第１の利用者とは、在宅状況通知システム１００により住居１０への在宅或いは不在の状況が検出される利用者である。
【００１９】
ルータ２０は、住居１０内に設置されているパーソナルコンピュータなどの端末機器を、モデム（Modem：変復調装置）或いはONU（Optical Network Unit：光回線終端装置）などを介して通信ネットワーク５０に接続するための通信機器である。なお、本実施形態においては、ルータ２０は無線ＬＡＮ（Local Area Network：ラン）のアクセスポイント（Access Point：ＡＰ）としての機能も併せ持つ、所謂、無線ＬＡＮルータである。
【００２０】
無線ネットワーク４０は、ルータ２０の無線ＬＡＮアクセスポイントが無線ＬＡＮの子機（本実施形態においては、子機端末３０と称している）との通信を行うために形成する無線のネットワークである。なお、無線ＬＡＮにおいては、一般的に、無線ＬＡＮアクセスポイントのことを親機と称し、無線ＬＡＮアクセスポイントと通信接続する無線クライアントのことを子機と称している。
【００２１】
子機端末３０は、無線ＬＡＮにおける子機であり、ルータ２０の無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信接続可能なクライアントである。子機端末３０は、無線ＬＡＮ対応の通信機能を備える携帯可能な端末装置であればよい。例えば、無線ＬＡＮ対応の通信機能を備えるスマートフォン（Smartphone：多機能携帯電話）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：ピーエッチエス）端末、などである。或いは又、無線ＬＡＮ対応の通信機能を備えるＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）、タブレット型端末、ゲーム機、ノート型パーソナルコンピュータ、などである。
【００２２】
通信ネットワーク５０は、電話交換網、移動体通信網、コンピュータネットワーク、企業内イントラネット（Intranet）などを相互に接続するインターネットなどの通信網である。
【００２３】
通知先端末６０は、在宅状況通知システム１００の第２の利用者が使用する端末装置である。なお、第２の利用者とは、在宅状況通知システム１００により第１の利用者が住居１０に在宅しているか不在であるかの状況の通知を受ける利用者である。そこで、通知先端末６０は、在宅状況の通知を受ける機能、例えば、電子メール受信機能、を有する端末装置であればよい。例えば、通知先端末６０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ、などである。
【００２４】
ここで、在宅状況通知システム１００の利用方法の具体例について説明しておく。
【００２５】
在宅状況通知システム１００は、上述した第１の利用者が、住居１０に在宅しているか、或いは、住居１０から外出した場合、第２の利用者の通知先端末６０に対してその旨の通知を行うシステムである。例えば、在宅状況通知システム１００の利用者が親子である場合、第１の利用者は子供であり、第２の利用者はその親である。そして、第１の利用者（子供）が住居１０に帰宅した場合、或いは、住居１０から外出した場合、第２の利用者（親）が所持する通知先端末６０に対してその旨の通知（帰宅し在宅している、或いは、外出し不在である、など）を行うようにしている。第２の利用者（親）が仕事等で会社等に居る場合は、通知先端末６０は会社等で第２の利用者（親）が使用しているパーソナルコンピュータであってもよい。第２の利用者（親）が住居１０から外出している場合は、通知先端末６０は第２の利用者（親）が使用している携帯電話などであってもよい。このことにより、第２の利用者（親）は遠隔地から、第１の利用者（子供）が住居１０に帰宅したか外出したかを把握することが可能となる。
【００２６】
また、在宅状況通知システム１００の利用者が親戚同士である場合、第１の利用者は住居１０に居住するお年寄りであり、第２の利用者は遠隔地に居住する親戚である。第２の利用者（親戚）は、第１の利用者（お年寄り）の在宅或いは不在を見守る利用者であるものとする。そして、在宅状況通知システム１００は、第１の利用者（お年寄り）が住居１０に帰宅した場合、或いは、住居１０から外出した場合、第２の利用者（親戚）が所持する通知先端末６０に対してその旨の通知（帰宅し在宅している、或いは、外出し不在である、など）を行うようにしている。第２の利用者（親戚）が第２の利用者の自宅に居る場合は、通知先端末６０は自宅等で第２の利用者（親戚）が使用しているパーソナルコンピュータであってもよい。第２の利用者（親戚）が自宅から外出している場合は、通知先端末６０は第２の利用者（親戚）が使用している携帯電話などであってもよい。このことにより、第２の利用者（親戚）は遠隔地から、第１の利用者（お年寄り）が住居１０に帰宅したか外出したかを把握することが可能となる。
【００２７】
次に、図２を参照して、ルータ２０の構成について説明する。
【００２８】
図２は、ルータの構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２において、ルータ２０は、制御部２１、記憶部２２、無線通信Ｉ／Ｆ（Interface：インタフェース）部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８を備えている。
【００３０】
制御部２１は、ルータ２０全体の動作制御を行う。制御部２１は特に、ルータ２０に通信接続する無線クライアント或いは有線クライアントを、通信ネットワーク５０に接続するルータ機能を有している。また、制御部２１は、ルータ２０を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための無線ＬＡＮアクセスポイント機能も有している。さらに、制御部２１は、ルータ２０を本実施形態の在宅状況通知システムの一構成要素として機能させるための在宅状況通知機能も有している。
【００３１】
記憶部２２は、制御部２１の在宅状況通知機能が必要とするデータを記憶する。具体的には、子機端末３０と通知先端末６０との対応関係を記載する子機端末／通知先端末対応テーブル２２１と、ルータ２０に帰属している子機端末３０を記載する帰属子機端末データ２２２を記憶している。なお、ここで「帰属」との用語は、子機端末３０とルータ２０の無線ＬＡＮアクセスポイントとの間での接続が終了し、両者間（子機端末３０とルータ２０の無線ＬＡＮアクセスポイント）でのデータ通信が可能となった状態を示すものとする。データ通信が可能な状態となるためには、両者間（子機端末３０とルータ２０の無線ＬＡＮアクセスポイント）において、アソシエーション（Association）プロセスの実行を終了していることが必要である。
【００３２】
無線通信Ｉ／Ｆ部２６は、無線ネットワーク４０を介して、子機端末３０と無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３３】
有線クライアントＩ／Ｆ部２７は、住居１０内に設置されているパーソナルコンピュータなどの端末機器、すなわち、有線クライアント２９（２９−１、・・・、２９−ｍ）を、ルータ２０に接続するためのインタフェースである。
【００３４】
有線通信Ｉ／Ｆ部２８は、住居１０内に設置されている有線クライアント２９を、モデム或いはONUなどを介して通信ネットワーク５０に接続するためのインタフェースである。有線通信Ｉ／Ｆ部２８は、ルータ２０に帰属した無線クライアントとしての子機端末３０を通信ネットワーク５０に接続するようにしてもよい。
【００３５】
次に、図３を参照して、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１について説明する。子機端末／通知先端末対応テーブル２２１は、或る子機端末３０がルータ２０（の無線ＬＡＮアクセスポイント）に帰属した際、或いは、帰属が解除された際、どの通知先端末６０にメールによる通知を行うかの対応関係を示すテーブルである。本実施形態においては、子機端末３０を識別するために子機端末３０のＭＡＣ（Media Access Control：マック）アドレスを用いるものとする。また、通知先端末６０を識別するために通知先端末６０のメールアドレスを用いるものとする。
【００３６】
図３は、子機端末／通知先端末対応テーブルを示す図である。
【００３７】
図３に示すように、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１は、子機端末のＭＡＣアドレス（221-1行、221-10列）の欄と、当該子機端末に対応する通知先端末のメールアドレス（221-1行、221-11列）の欄を有している。図３では、子機端末のマックアドレスとして「AA:BB:CC:DD:EE:FF」（221-2行、221-10列）が記載され、通知先端末のメールアドレスとして「123@abc.com」（221-2行、221-11列）が記載されている。
【００３８】
次に、図４〜図６を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３９】
先ず、図４を参照して、ルータ２０の記憶部２２の子機端末／通知先端末対応テーブル２２１へのデータ登録手順について説明する。
【００４０】
図４は、子機端末／通知先端末対応テーブルへのデータ登録動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
初めに、ルータ２０と住居１０内に設置されているパーソナルコンピュータを接続する（図４のステップＳ１）。ルータ２０に対してパーソナルコンピュータを接続するためには、ルータ２０の有線クライアントＩ／Ｆ部２７を利用して接続するようにすればよい。
【００４２】
次に、ルータ２０とパーソナルコンピュータの電源を投入し起動する（ステップＳ２）。
【００４３】
ルータ２０とパーソナルコンピュータが起動した後、パーソナルコンピュータのブラウザ（Browser）を用いて、ルータ２０の子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に、子機端末のＭＡＣアドレスと通知先端末のメールアドレスを登録する（ステップＳ３）。なお、ルータ２０には、パーソナルコンピュータのブラウザを用いて、ルータ２０内のデータ設定を行う機能が備えられているものとする。以上の動作により、ルータ２０の記憶部２２の子機端末／通知先端末対応テーブル２２１へのデータ登録は終了する。
【００４４】
次に、図５を参照して、子機端末３０がルータ２０の無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属した際の、在宅状況通知の動作について説明する。なお、ルータ２０は、上述したように、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能も有している。従って、以降の説明においては、「子機端末３０がルータ２０の無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属した・・・」との表現を、単に、「子機端末３０がルータ２０に帰属した・・・」という表現で記載するものとする。
【００４５】
図５は、子機端末がルータに帰属した際の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【００４６】
子機端末３０がルータ２０に帰属する（図５のステップＳ１１）。このときルータ２０は、無線通信Ｉ／Ｆ部２６を介しての子機端末３０との無線ＬＡＮ通信で、子機端末３０の帰属を検知する。
【００４７】
次に、ルータ２０の制御部２１は、帰属した子機端末３０のＭＡＣアドレスを子機端末３０から取得する（ステップＳ１２）。そして制御部２１は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在するか否かの確認を行う（ステップＳ１３）。取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在しない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、制御部２１は処理を終了する。
【００４８】
取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在する場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、制御部２１は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１から通知先端末のメールアドレスを読み出して取得する（ステップＳ１４）。このとき制御部２１は、併せて、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスを、記憶部２２の帰属子機端末データ２２２に記憶させておく。そして、制御部２１は、取得したメールアドレスに対して、在宅状況通知メールを生成して送信する（ステップＳ１５）。ここで生成する在宅状況通知メールは、子機端末３０を所持している第１の利用者が帰宅して在宅している、旨を知らせる内容となっている。在宅状況通知メールを送信した後、制御部２１は処理を終了する。
【００４９】
次に、図６を参照して、子機端末３０のルータ２０への帰属が解除された際の、在宅状況通知の動作について説明する。なお、帰属が解除された状態とは、子機端末３０とルータ２０との間でのデータ通信が不可能となった状態を指すものである。この状態は、ルータ２０からの子機端末３０へのデータ取得要求（例えば、ＭＡＣアドレスの取得要求）に対し、子機端末３０からの応答が得られなくなった場合に、データ通信が不可能な状態になった、と判定することができる。
【００５０】
図６は、子機端末のルータへの帰属が解除された際の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
子機端末３０のルータ２０への帰属が解除される（図６のステップＳ２１）。このときルータ２０は、無線通信Ｉ／Ｆ部２６を介しての子機端末３０との無線ＬＡＮ通信で、子機端末３０からの応答が得られなくなったことにより帰属の解除を検知する。
【００５２】
次に、ルータ２０の制御部２１は、帰属が解除された子機端末３０のＭＡＣアドレスを記憶部２２の帰属子機端末データ２２２から取得する（ステップＳ２２）。そして制御部２１は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在するか否かの確認を行う（ステップＳ２３）。取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在しない場合（ステップＳ２３でＮｏ）、制御部２１は処理を終了する。
【００５３】
取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在する場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、制御部２１は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１から通知先端末６０のメールアドレスを読み出して取得する（ステップＳ２４）。このとき制御部２１は、併せて、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスを、記憶部２２の帰属子機端末データ２２２から消去しておく。そして、制御部２１は、取得したメールアドレスに対して、在宅状況通知メールを生成して送信する（ステップＳ２５）。ここで生成する在宅状況通知メールは、子機端末３０を所持している第１の利用者が外出し在宅していない、旨を知らせる内容となっている。在宅状況通知メールを送信した後、制御部２１は処理を終了する。
【００５４】
以上、本実施形態の動作について説明した。
【００５５】
上述した実施形態においては、ルータ２０の記憶部２２に記憶される子機端末／通知先端末対応テーブル２２１には、１つの「子機端末のＭＡＣアドレス」に対応する「通知先端末のメールアドレス」は１つ記載されているものとして説明した。しかし、１つの「子機端末のＭＡＣアドレス」に対応する「通知先端末のメールアドレス」を複数個登録するようにしてもよい。そして、ルータ２０の制御部２１にて在宅状況通知メールを生成した後、複数の通知先端末６０に送信する。このようにすることにより、子機端末３０がルータ２０に帰属した際、或いは、帰属が解除された際、複数の通知先端末６０に対してそれぞれ在宅状況通知メールを送信することが出来るようになる。
【００５６】
また、上述した実施形態においては、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１には、「子機端末のＭＡＣアドレス」を１つ登録してある例について説明した。しかし、「子機端末のＭＡＣアドレス」を複数個登録するようにしてもよい。例えば、子機端末３０を所持する子供が兄と弟の２人の場合、兄が所持する子機端末３０のＭＡＣアドレスと、弟が所持する子機端末３０のＭＡＣアドレスとを２個登録しておく。そして、何れかの子機端末３０がルータ２０に帰属した際、或いは、帰属が解除された際、制御部２１が生成する在宅状況通知メールの内容に、何れの子供（兄または弟）に関する在宅状況なのかを追加して記載するようにする。このようにすることにより、兄と弟の在宅状況をそれぞれ、親が所持する通知先端末６０に通知することが出来るようになる。
【００５７】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の在宅状況通知システム１００は、ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータ２０と、前記ルータ２０にネットワーク接続される通知先端末６０とを備えている。前記ルータ２０は、子機端末３０が前記ルータ２０に帰属した際、或いは、前記子機端末３０の帰属が前記ルータ２０から解除された際、在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末６０に送信する制御手段（制御部２１）を備えている。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、利用者が何の操作も行うことなく自動的に在宅／不在の状況を特定の利用者へ通知することが可能となる。
【００６０】
また、前記制御手段（制御部２１）は、前記子機端末３０のＭＡＣアドレスと前記通知先端末６０のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブル（子機端末／通知先端末対応テーブル２２１）を用いるようになっている。そして、前記テーブルを用いて前記子機端末３０と前記通知先端末６０との対応関係を判断する、ようになっている。
【００６１】
従って、本実施形態によれば、１つの子機端末に関する在宅状況通知メールを、複数の通知先端末に送信することができる。また、複数の子機端末に関する在宅状況通知メールを通知先端末に送信することができる。
[第２の実施形態]
次に、図７、図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６２】
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態のルータ２０の制御部２１の機能として、所定の時刻になると在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する機能を追加したものである。
【００６３】
図７は、第２の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。上述したように、第２の実施形態におけるルータは、第１の実施形態のルータ２０の機能に追加が成されている点でのみ異なるものである。従って、図７において、第１の実施形態で示した図２の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００６４】
図７において、ルータ２０−１は、制御部２１−１、記憶部２２−１、無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８を備えている。
【００６５】
制御部２１−１は、ルータ２０−１全体の動作制御を行う。制御部２１−１は特に、ルータ２０−１に通信接続する無線クライアント或いは有線クライアントを、通信ネットワーク５０に接続するルータ機能を有している。また、制御部２１−１は、ルータ２０−１を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための無線ＬＡＮアクセスポイント機能も有している。さらに、制御部２１−１は、ルータ２０−１を本実施形態の在宅状況通知システムの一構成要素として機能させるための在宅状況通知機能も有している。
【００６６】
記憶部２２−１は、制御部２１−１の在宅状況通知機能が必要とするデータを記憶する。具体的には、子機端末３０と通知先端末６０との対応関係を記載する子機端末／通知先端末対応テーブル２２１と、ルータ２０−１に帰属している子機端末３０を記載する帰属子機端末データ２２２を記憶している。記憶部２２−１は、更に、在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する時刻を記載する通知時刻データ２２３を記憶している。
【００６７】
無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８は第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。また、記憶部２２−１の子機端末／通知先端末対応テーブル２２１、帰属子機端末データ２２２も第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。
【００６８】
次に、図８を参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、ルータ２０−１の記憶部２２−１の通知時刻データ２２３には、予め通知時刻が登録されているものとする。
【００６９】
図８は、第２の実施形態の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【００７０】
通知時刻データ２２３に登録されている時刻が到来する（図８のステップＳ３１）。
【００７１】
すると、ルータ２０−１の制御部２１−１は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に登録されている子機端末３０のＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳ３２）。
【００７２】
次に、ルータ２０−１の制御部２１−１は、取得したＭＡＣアドレスに対応するメールアドレスを、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１から取得する（ステップＳ３３）。
【００７３】
そして、ルータ２０−１の制御部２１−１は、ステップＳ３２で取得したＭＡＣアドレスを有する子機端末３０が、ルータ２０−１に帰属しているかの判定を行う（ステップＳ３４）。子機端末３０がルータ２０−１に帰属しているか否かについては、記憶部２２−１の帰属子機端末データ２２２を参照して判断する。
【００７４】
当該ＭＡＣアドレスを有する子機端末３０がルータ２０−１に帰属している場合（ステップＳ３４でＹｅｓ）、ステップＳ３３で取得したメールアドレスに対して、在宅状況通知メールを生成して送信する（ステップＳ３５）。ここで生成する在宅状況通知メールは、子機端末３０を所持している第１の利用者が帰宅し在宅している、旨を知らせる内容となっている。在宅状況通知メールを送信した後、制御部２１−１は処理を終了する。
【００７５】
当該ＭＡＣアドレスを有する子機端末３０がルータ２０−１に帰属していない場合（ステップＳ３４でＮｏ）、ステップＳ３３で取得したメールアドレスに対して、在宅状況通知メールを生成して送信する（ステップＳ３６）。ここで生成する在宅状況通知メールは、子機端末３０を所持している第１の利用者が外出し在宅していない、旨を知らせる内容となっている。在宅状況通知メールを送信した後、制御部２１−１は処理を終了する。
【００７６】
以上、本発明の第２の実施形態の動作について説明した。
【００７７】
以上説明したように、第２の実施形態のルータ２０−１の制御手段（制御部２１−１）は、予め登録された所定の時刻になった際、子機端末３０が前記ルータ２０−１に帰属しているか帰属が解除されているかを判定する。そして、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する、ようになっている。
【００７８】
従って、本実施形態によれば、予め登録されている時刻になると、第２の利用者は、第１の利用者の在宅状況を知ることが可能となる。
[第３の実施形態]
次に、図９〜図１１を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７９】
既に説明したように、本発明の第１の実施形態のルータ２０は、子機端末３０がルータ２０に帰属した際、或いは、帰属が解除された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信するようになっている。これに代えて、本発明の第３の実施形態においては、在宅状況通知メールの生成および送信を、ルータが行うのではなく、メール送信用端末から行わせるようにしている。
【００８０】
図９は、第３の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。上述したように、第３の実施形態におけるルータは、第１の実施形態のルータ２０が行っていた在宅状況通知メールの生成および送信を、メール送信用端末に行わせるようにしている点でのみ異なるものである。従って、図９において、第１の実施形態で示した図２の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００８１】
図９において、ルータ２０−２は、制御部２１−２、記憶部２２、メール送信用端末Ｉ／Ｆ部２３、無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８を備えている。また、ルータ２０−２の近くには、ルータ２０−２のメール送信用端末Ｉ／Ｆ部２３を介して、ルータ２０−２と通信接続するメール送信用端末２４が存在しているものとする。
【００８２】
制御部２１−２は、ルータ２０−２全体の動作制御を行う。制御部２１−２は特に、ルータ２０−２に通信接続する無線クライアント或いは有線クライアントを、通信ネットワーク５０に接続するルータ機能を有している。また、制御部２１−２は、ルータ２０−２を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための無線ＬＡＮアクセスポイント機能も有している。さらに、制御部２１−２は、ルータ２０−２を本実施形態の在宅状況通知システムの一構成要素として機能させるための在宅状況通知機能も有している。
【００８３】
記憶部２２は、第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。
【００８４】
メール送信用端末Ｉ／Ｆ部２３は、メール送信用端末２４をルータ２０−２に接続するためのインタフェースである。
【００８５】
メール送信用端末２４は、ルータ２０−２から在宅状況通知メールの生成および送信の依頼を受け付けると、在宅状況通知メールの生成を行い、通知先端末６０に送信する端末装置である。メール送信用端末２４は、メール生成機能およびメール送信機能を有するものであればよい。例えば、パーソナルコンピュータであってもよいし、携帯可能なスマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ、タブレット型端末、ノート型パーソナルコンピュータ、などであってもよい。メール送信用端末２４としてパーソナルコンピュータが用いられる場合、メール送信用端末Ｉ／Ｆ部２３は有線の通信インタフェース（有線ＬＡＮ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus：ユーエスビー）、など）となる。メール送信用端末２４として携帯可能なスマートフォン、携帯電話などが用いられる場合、メール送信用端末Ｉ／Ｆ部２３は無線の通信インタフェース（無線ＬＡＮ、移動通信インタフェース、など）となる。
【００８６】
無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８は第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。
【００８７】
次に、図１０を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００８８】
図１０は、第３の実施形態の在宅状況通知動作を説明する第１のフローチャートである。なお、図１０に示す動作は、子機端末３０がルータ２０−２に帰属した際の在宅状況通知動作を示すものである。
【００８９】
子機端末３０がルータ２０−２に帰属する（図１０のステップＳ４１）。このときルータ２０−２は、無線通信Ｉ／Ｆ部２６を介しての子機端末３０との無線ＬＡＮ通信で、子機端末３０の帰属を検知する。
【００９０】
次に、ルータ２０−２の制御部２１−２は、帰属した子機端末３０のＭＡＣアドレスを子機端末３０から取得する（ステップＳ４２）。そして制御部２１−２は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在するか否かの確認を行う（ステップＳ４３）。取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在しない場合（ステップＳ４３でＮｏ）、制御部２１−２は処理を終了する。
【００９１】
取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在する場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）、制御部２１−２は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１から通知先端末のメールアドレスを読み出して取得する（ステップＳ４４）。このとき制御部２１−２は、併せて、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスを、記憶部２２の帰属子機端末データ２２２に記憶させておく。そして、制御部２１−２は、メール送信用端末２４に対し、在宅状況通知メールを生成して送信するよう依頼データを送出する（ステップＳ４５）。このときの依頼データには、通知先端末６０のメールアドレス（ステップＳ４４で取得したもの）、及び、メールの内容（子機端末３０を所持している第１の利用者が帰宅して在宅している）が含まれている。在宅状況通知メールを生成して送信するよう依頼データを送出した後、制御部２１−２は処理を終了する。
【００９２】
メール送信用端末２４は、ルータ２０−２の制御部２１−２から受信した依頼データに従って在宅状況通知メールを生成し、通知先端末６０に対して送信する（ステップＳ４６）。
【００９３】
次に、図１１を参照して、子機端末３０のルータ２０−２への帰属が解除された際の、在宅状況通知の動作について説明する。
【００９４】
図１１は、第３の実施形態の在宅状況通知動作を説明する第２のフローチャートである。
【００９５】
子機端末３０のルータ２０−２への帰属が解除される（図１１のステップＳ５１）。このときルータ２０−２は、無線通信Ｉ／Ｆ部２６を介しての子機端末３０との無線ＬＡＮ通信で、子機端末３０からの応答が得られなくなったことにより帰属の解除を検知する。
【００９６】
次に、ルータ２０−２の制御部２１−２は、帰属が解除された子機端末３０のＭＡＣアドレスを記憶部２２の帰属子機端末データ２２２から取得する（ステップＳ５２）。そして制御部２１−２は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在するか否かの確認を行う（ステップＳ５３）。取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在しない場合（ステップＳ５３でＮｏ）、制御部２１−２は処理を終了する。
【００９７】
取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスが存在する場合（ステップＳ５３でＹｅｓ）、制御部２１−２は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１から通知先端末６０のメールアドレスを読み出して取得する（ステップＳ５４）。このとき制御部２１−２は、併せて、取得した子機端末３０のＭＡＣアドレスを、記憶部２２の帰属子機端末データ２２２から消去しておく。そして、制御部２１−２は、メール送信用端末２４に対し、在宅状況通知メールを生成して送信するよう依頼データを送出する（ステップＳ５５）。このときの依頼データには、通知先端末６０のメールアドレス（ステップＳ５４で取得したもの）、及び、メールの内容（子機端末３０を所持している第１の利用者が外出し在宅していない）が含まれている。在宅状況通知メールを生成して送信するよう依頼データを送出した後、制御部２１−２は処理を終了する。
【００９８】
メール送信用端末２４は、ルータ２０−２の制御部２１−２から受信した依頼データに従って在宅状況通知メールを生成し、通知先端末６０に対して送信する（ステップＳ５６）。
【００９９】
以上、本実施形態の動作について説明した。
【０１００】
以上説明したように、第３の実施形態のルータ２０−２の制御手段（制御部２１−２）は、在宅状況通知メールの生成および送信を、前記ルータ２０−２に通信接続されるメール送信用端末２４に依頼するようになっている。そして、前記メール送信用端末２４は、前記依頼に応じた在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する、ようになっている。
【０１０１】
従って、本実施形態によれば、ルータ２０−２がメール作成と送信の機能を有していない場合であっても、通知先端末６０に対して在宅状況通知メールを送信することが可能となる。
[第４の実施形態]
次に、図１２〜図１４を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０２】
既に説明したように、本発明の第１の実施形態のルータ２０は、子機端末３０がルータ２０に帰属した際、或いは、帰属が解除された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信するようになっている。これに代えて、本発明の第４の実施形態においては、在宅状況通知メールを送信するのではなく、通知先端末６０に対して電話発信を行うことにより、在宅状況を通知するようにしている。従って、通知先端末６０は、在宅状況の通知を電話の着信によって受ける機能、すなわち、電話着信機能を有する端末装置であればよい。例えば、通知先端末６０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ端末、固定電話機、電話機能を有するパーソナルコンピュータ、などである。
【０１０３】
図１２は、第４の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。上述したように、第４の実施形態におけるルータは、第１の実施形態のルータ２０が行っていた在宅状況通知メールの生成および送信に代えて、電話発信により在宅状況を通知する点でのみ異なるものである。従って、図１２において、第１の実施形態で示した図２の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【０１０４】
図１２において、ルータ２０−３は、制御部２１−３、記憶部２２−３、無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８を備えている。
【０１０５】
制御部２１−３は、ルータ２０−３全体の動作制御を行う。制御部２１−３は特に、ルータ２０−３に通信接続する無線クライアント或いは有線クライアントを、通信ネットワーク５０に接続するルータ機能を有している。また、制御部２１−３は、ルータ２０−３を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための無線ＬＡＮアクセスポイント機能も有している。さらに、制御部２１−３は、ルータ２０−３を本実施形態の在宅状況通知システムの一構成要素として機能させるための在宅状況通知機能も有している。またさらに、制御部２１−３は、電話機能、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol：ブイオーアイピー）機能、をも有している。
【０１０６】
記憶部２２−３は、制御部２１−３の在宅状況通知機能が必要とするデータを記憶する。
具体的には、ルータ２０−３に帰属している子機端末３０を記載する帰属子機端末データ２２２と、電話発信により在宅状況を通知する時刻を記載する通知時刻データ２２３を記憶している。記憶部２２−３は、更に、子機端末３０と通知先端末６０の電話番号との対応関係を記載する電話番号データテーブル２２４を記憶している。
【０１０７】
ここで、図１３を参照して、電話番号データテーブル２２４について説明する。
【０１０８】
電話番号データテーブル２２４は、或る子機端末３０がルータ２０−３に帰属した際、或いは、帰属が解除された際、どの通知先端末６０に電話発信による通知を行うかの対応関係を示すテーブルである。本実施形態においては、子機端末３０を識別するために子機端末３０のＭＡＣアドレスを用いるものとする。また、通知先端末６０を識別するために通知先端末６０の電話番号を用いるものとする。
【０１０９】
図１３は、電話番号データテーブルを示す図である。
【０１１０】
図１３に示すように、電話番号データテーブル２２４は、子機端末のＭＡＣアドレス（224-1行、224-10列）の欄と、当該子機端末に対応する通知先端末の電話番号（224-1行、224-11列）の欄を有している。図１３では、子機端末のマックアドレスとして「AA:BB:CC:DD:EE:FF」（224-2行、224-10列）が記載され、通知先端末の電話番号として「0123-45-6789」（224-2行、224-11列）が記載されている。
【０１１１】
図１２に戻り、ルータ２０−３の無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８は第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。
【０１１２】
次に、図１４を参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、ルータ２０−３の記憶部２２−３の通知時刻データ２２３には予め通知時刻が登録されているものとし、また、電話番号データテーブル２２４にも予め子機端末３０のＭＡＣアドレスと通知先端末６０の電話番号が登録されているものとする。
【０１１３】
図１４は、第４の実施形態の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【０１１４】
通知時刻データ２２３に登録されている時刻が到来する（図１４のステップＳ６１）。
【０１１５】
すると、ルータ２０−３の制御部２１−３は、電話番号データテーブル２２４に登録されている子機端末３０のＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳ６２）。
【０１１６】
次に、ルータ２０−３の制御部２１−３は、取得したＭＡＣアドレスに対応する電話番号を電話番号データテーブル２２４から取得する（ステップＳ６３）。
【０１１７】
そして、ルータ２０−３の制御部２１−３は、ステップＳ６２で取得したＭＡＣアドレスを有する子機端末３０が、ルータ２０−３に帰属しているかの判定を行う（ステップＳ６４）。子機端末３０がルータ２０−３に帰属しているか否かについては、記憶部２２−３の帰属子機端末データ２２２を参照して判断する。
【０１１８】
当該ＭＡＣアドレスを有する子機端末３０がルータ２０−３に帰属している場合（ステップＳ６４でＹｅｓ）、ステップＳ６３で取得した電話番号に対して、在宅状況を通知する電話発信を行う（ステップＳ６５）。ここでの電話発信は、子機端末３０を所持している第１の利用者が帰宅し在宅している、旨を知らせる内容であるため、呼び出し音を「１回」鳴動させた後、電話発信を止めるものとする。電話発信を行った後、制御部２１−３は処理を終了する。
【０１１９】
当該ＭＡＣアドレスを有する子機端末３０がルータ２０−３に帰属していない場合（ステップＳ６４でＮｏ）、ステップＳ６３で取得した電話番号に対して、在宅状況を通知する電話発信を行う（ステップＳ６６）。ここでの電話発信は、子機端末３０を所持している第１の利用者が外出し在宅していない、旨を知らせる内容であるため、呼び出し音を「２回」鳴動させた後、電話発信を止めるものとする。電話発信を行った後、制御部２１−３は処理を終了する。
【０１２０】
以上、本発明の第４の実施形態の動作について説明した。
【０１２１】
以上説明したように、第４の実施形態のルータ２０−３の制御手段（制御部２１−３）は、予め登録された所定の時刻になった際、子機端末３０が前記ルータ２０−３に帰属しているか帰属が解除されているかを判定する。そして、前記判定に応じた電話発信を通知先端末６０に対して行う、ようになっている。
【０１２２】
従って、本実施形態によれば、電話発信により在宅状況の通知を行うことが出来るため、メール送信で必要となっていたパケット料金の負担を軽減することが可能となる。
[第５の実施形態]
次に、図１５〜図１７を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１２３】
本発明の第５の実施形態は、第１の実施形態のルータ２０の制御部２１の機能として、所定の時刻になると、過去の在宅状況の履歴情報を記載する在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する機能を追加したものである。
【０１２４】
図１５は、第５の実施形態のルータの構成を示すブロック図である。上述したように、第５の実施形態におけるルータは、第１の実施形態のルータ２０の機能に追加が成されている点でのみ異なるものである。従って、図１５において、第１の実施形態で示した図２の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【０１２５】
図１５において、ルータ２０−４は、制御部２１−４、記憶部２２−４、無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８を備えている。
【０１２６】
制御部２１−４は、ルータ２０−４全体の動作制御を行う。制御部２１−４は特に、ルータ２０−４に通信接続する無線クライアント或いは有線クライアントを、通信ネットワーク５０に接続するルータ機能を有している。また、制御部２１−４は、ルータ２０−４を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための無線ＬＡＮアクセスポイント機能も有している。さらに、制御部２１−４は、ルータ２０−４を本実施形態の在宅状況通知システムの一構成要素として機能させるための在宅状況通知機能も有している。
【０１２７】
記憶部２２−４は、制御部２１−４の在宅状況通知機能が必要とするデータを記憶する。具体的には、子機端末３０と通知先端末６０との対応関係を記載する子機端末／通知先端末対応テーブル２２１と、ルータ２０−４に帰属している子機端末３０を記載する帰属子機端末データ２２２を記憶している。記憶部２２−４は、更に、在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する時刻を記載する通知時刻データ２２３を記憶している。また更に、記憶部２２−４は、過去の在宅状況の履歴情報を記載する在宅状況リスト２２５を記憶している。
【０１２８】
無線通信Ｉ／Ｆ部２６、有線クライアントＩ／Ｆ部２７、有線通信Ｉ／Ｆ部２８は第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。また、記憶部２２−４の子機端末／通知先端末対応テーブル２２１、帰属子機端末データ２２２も第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略するものとする。
【０１２９】
次に、図１６を参照して、在宅状況リスト２２５について説明する。在宅状況リスト２２５は、或る子機端末３０がルータ２０−４（の無線ＬＡＮアクセスポイント）に帰属した日時、或いは、帰属が解除された日時、を、履歴として記載するリストである。
【０１３０】
図１６は、在宅状況リストを示す図である。
【０１３１】
図１６に示すように、在宅状況リスト２２５は、リストの番号（225-1行、225-10列）の欄と、日付（225-1行、225-11列）の欄と、時刻（225-1行、225-12列）の欄と、在宅状況（225-1行、225-13列）の欄とを有している。図１６では、在宅状況リストの一例として、225-2行には、番号「１」として、日付「４月１日」の時刻「１５：００」に、子機端末３０がルータ２０−４に帰属したことを示す在宅状況「帰宅」、が記載されている。また、225-3行には、番号「２」として、日付「４月１日」の時刻「１７：００」に、子機端末３０の帰属がルータ２０−４から解除されたことを示す在宅状況「外出」、が記載されている。
【０１３２】
次に、図１７を参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、ルータ２０−４の記憶部２２−４の通知時刻データ２２３には、予め通知時刻が登録されているものとする。また、在宅状況リスト２２５には、在宅状況の履歴が取得され、図１６に示すように登録されているものとする。
【０１３３】
図１７は、第５の実施形態の在宅状況通知動作を説明するフローチャートである。
【０１３４】
通知時刻データ２２３に登録されている時刻が到来する（図１７のステップＳ７１）。
【０１３５】
すると、ルータ２０−４の制御部２１−４は、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１に登録されている子機端末３０のＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳ７２）。
【０１３６】
次に、ルータ２０−４の制御部２１−４は、取得したＭＡＣアドレスに対応するメールアドレスを、子機端末／通知先端末対応テーブル２２１から取得する（ステップＳ７３）。また、取得したＭＡＣアドレスを有する子機端末３０の在宅状況リスト２２５を取得する（ステップＳ７４）。
【０１３７】
そして、ルータ２０−４の制御部２１−４は、ステップＳ７３で取得したメールアドレスに対して、在宅状況通知メールを生成して送信する（ステップＳ７５）。ここで生成する在宅状況通知メールは、子機端末３０を所持している第１の利用者の過去の在宅状況の履歴情報、を知らせる内容となっている。在宅状況通知メールを送信した後、制御部２１−４は処理を終了する。
【０１３８】
以上、本発明の第５の実施形態の動作について説明した。
【０１３９】
以上説明したように、第５の実施形態のルータ２０−４の制御手段（制御部２１−４）は、予め登録された所定の時刻になった際、在宅状況の履歴情報を記載する在宅状況通知メールを生成して通知先端末６０に送信する、ようになっている。
【０１４０】
従って、本実施形態によれば、予め登録されている時刻になると、第２の利用者は、第１の利用者の在宅状況の履歴情報（帰宅／外出の日時）を知ることが可能となる。
【０１４１】
なお、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を併せ有するルータと、前記ルータにネットワーク接続される通知先端末とを備え、
前記ルータは、子機端末が前記ルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する制御手段を備える、
ことを特徴とする在宅状況通知システム。
（付記２）
前記制御手段は、前記子機端末のＭＡＣアドレスと前記通知先端末のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブルを用いて、前記子機端末と前記通知先端末との対応関係を判断する、
ことを特徴とする付記１に記載の在宅状況通知システム。
（付記３）
前記制御手段は、予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が前記ルータに帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記１或いは付記２の何れかに記載の在宅状況通知システム。
（付記４）
前記制御手段は、前記在宅状況通知メールの生成および送信を、前記ルータに通信接続されるメール送信用端末に依頼し、
前記メール送信用端末は、前記依頼に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記１から付記３の何れかに記載の在宅状況通知システム。
（付記５）
前記制御手段は、予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が前記ルータに帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた電話発信を前記通知先端末に対して行う、
ことを特徴とする付記１から付記３の何れかに記載の在宅状況通知システム。
（付記６）
前記制御手段は、予め登録された所定の時刻になった際、在宅状況の履歴情報を記載する在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記１から付記３の何れかに記載の在宅状況通知システム。
（付記７）
子機端末がルータに帰属した際、或いは、前記子機端末の帰属が前記ルータから解除された際、帰属状態に応じた在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する、
ことを特徴とする在宅状況通知方法。
（付記８）
前記子機端末のＭＡＣアドレスと前記通知先端末のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブルを用いて、前記子機端末と前記通知先端末との対応関係を判断する、
ことを特徴とする付記７に記載の在宅状況通知方法。
（付記９）
予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が前記ルータに帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記７或いは付記８の何れかに記載の在宅状況通知方法。
（付記１０）
予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が前記ルータに帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた電話発信を前記通知先端末に対して行う、
ことを特徴とする付記７或いは付記８の何れかに記載の在宅状況通知方法。
（付記１１）
予め登録された所定の時刻になった際、在宅状況の履歴情報を記載する在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記７或いは付記８の何れかに記載の在宅状況通知方法。
（付記１２）
ルータ機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有し、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント機能により子機端末が帰属したと判断された際、或いは、前記子機端末の帰属が解除されたと判断された際、在宅状況通知メールを生成して通知先端末に送信する在宅状況通知機能を更に有する、
ことを特徴とするルータ。
（付記１３）
前記在宅状況通知機能は、前記子機端末のＭＡＣアドレスと前記通知先端末のメールアドレスとの対応関係を記載するテーブルを用いて、前記子機端末と前記通知先端末との対応関係を判断する、
ことを特徴とする付記１２に記載のルータ。
（付記１４）
前記在宅状況通知機能は、予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記１２或いは付記１３の何れかに記載のルータ。
（付記１５）
前記在宅状況通知機能は、前記在宅状況通知メールの生成および送信を、前記ルータに通信接続されるメール送信用端末に依頼し、
前記メール送信用端末は、前記依頼に応じた在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記１２から付記１４の何れかに記載のルータ。
（付記１６）
前記在宅状況通知機能は、予め登録された所定の時刻になった際、前記子機端末が帰属しているか帰属が解除されているかを判定し、前記判定に応じた電話発信を前記通知先端末に対して行う、
ことを特徴とする付記１２から付記１４の何れかに記載のルータ。
（付記１７）
前記在宅状況通知機能は、予め登録された所定の時刻になった際、在宅状況の履歴情報を記載する在宅状況通知メールを生成して前記通知先端末に送信する、
ことを特徴とする付記１２から付記１４の何れかに記載のルータ。
【符号の説明】
【０１４２】
１０    住居
２０    ルータ
２０−１    ルータ
２０−２    ルータ
２０−３    ルータ
２０−４    ルータ
２１    制御部
２１−１    制御部
２１−２    制御部
２１−３    制御部
２１−４    制御部
２２    記憶部
２２−１    記憶部
２２−３    記憶部
２２−４    記憶部
２２１    子機端末／通知先端末対応テーブル
２２２    帰属子機端末データ
２２３    通知時刻データ
２２４    電話番号データテーブル
２２５    在宅状況リスト
２６    無線通信Ｉ／Ｆ部
２７    有線クライアントＩ／Ｆ部
２８    有線通信Ｉ／Ｆ部
２９    有線クライアント
３０    子機端末
４０    無線ネットワーク
５０    通信ネットワーク
６０    通知先端末
１００    在宅状況通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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