(57)【要約】【課題】主に、フラットケーブルの端部に取付けられたコネクタを保護し得るようにする。【解決手段】端部にコネクタ２が取付けられたフラットケーブル１のコネクタ２近傍を挟着可能な第一のケーブル挟着部１１と、第一のケーブル挟着部１１からフラットケーブル１に付与する余長分だけ離れた位置を挟着可能な第二のケーブル挟着部１３とを有する。そして、第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３との間に、離間した状態からフラットケーブル１を撓めつつ互いに隣接した状態にまで近接させて連結および分離可能な内部連結部１４を有するようにしている。【選択図】図１
2013008443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にコネクタが取付けられたフラットケーブルの前記コネクタ近傍を挟着可能な第一のケーブル挟着部と、該第一のケーブル挟着部からフラットケーブルに付与する余長分だけ離れた位置を挟着可能な第二のケーブル挟着部とを有し、
前記第一のケーブル挟着部と第二のケーブル挟着部との間に、上記離間した状態からフラットケーブルを撓めつつ互いに隣接した状態にまで近接させて連結および分離可能な内部連結部を有することを特徴とするケーブルクランプ。
【請求項２】
前記第一のケーブル挟着部と第二のケーブル挟着部とが、余長分の長さを有する索状部によって予め一体に繋がれていることを特徴とする請求項１記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記索状部が長さ方向の中間部にヒンジ部を有することを特徴とする請求項２記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
第一のケーブル挟着部と、第二のケーブル挟着部とが、コネクタまたは外部の部品に対して連結および分離可能な外部連結部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フラットケーブルの端部に取付けられたコネクタを保護するためのケーブルクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の平行な電線を平面的に並べて一体に接合してなるフラットケーブルが用いられている。このようなフラットケーブルは、各分野で幅広く用いられている。例えば、自動車などの車両においても各所で用いられている。
【０００３】
そして、このようなフラットケーブルを配索するためにケーブルクランプが使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６０５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたケーブルクランプは、フラットケーブルを折曲げた状態でクランプすることにより、ケーブルクランプを方向変換させるようにしたものであるため、フラットケーブルに急激に大きな荷重が作用して引張られた場合に、フラットケーブルの端部に取付けられたコネクタの端子部を保護するような機能は特に備えていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、端部にコネクタが取付けられたフラットケーブルの前記コネクタ近傍を挟着可能な第一のケーブル挟着部と、該第一のケーブル挟着部からフラットケーブルに付与する余長分だけ離れた位置を挟着可能な第二のケーブル挟着部とを有し、前記第一のケーブル挟着部と第二のケーブル挟着部との間に、上記離間した状態からフラットケーブルを撓めつつ互いに隣接した状態にまで近接させて連結および分離可能な内部連結部を有するケーブルクランプを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、フラットケーブルのコネクタ近傍を挟着した第一のケーブル挟着部に対して、フラットケーブルの余長分だけ離れた位置を挟着した第二のケーブル挟着部を、離間した状態からフラットケーブルを撓めつつ互いに隣接した状態にまで近接させた後に内部連結部を用いて結合させることにより、フラットケーブルを撓めて容易に一定長さの迂回部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例にかかるケーブルクランプの全体斜視図である。
【図２】図１のケーブルクランプの分解斜視図である。
【図３】図１のケーブルクランプの使用状態を示す全体斜視図である。
【図４】図３を斜め下側から見た全体斜視図である。
【図５】ケーブルクランプの変形使用例を示す全体斜視図である。
【図６】フラットケーブルを屈曲させる状態を示す斜視図である。
【図７】図６を反対側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図７は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、複数本の平行な電線を平面的に並べて一体に接合してなるフラットケーブル１が設けられる。そして、このフラットケーブル１の端部にはコネクタ２（図３参照）が取付けられる。
【００１３】
なお、このようなフラットケーブル１は、各分野で幅広く用いられている。例えば、自動車などの車両においても各所で用いられている。
【００１４】
そして、このようなフラットケーブル１を配索するためのケーブルクランプ３が設けられる。
【００１５】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００１６】
（構成１）
この実施例のケーブルクランプ３は、端部にコネクタ２が取付けられたフラットケーブル１のコネクタ２近傍を挟着可能な第一のケーブル挟着部１１と、この第一のケーブル挟着部１１からフラットケーブル１に付与する余長分だけ離れた位置を挟着可能な第二のケーブル挟着部１３とを有するものとされる。そして、第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３との間に、上記離間した状態からフラットケーブル１を撓めつつ互いに隣接した状態にまで近接させて連結および分離可能な内部連結部１４を設ける。
【００１７】
ここで、第一のケーブル挟着部１１は、フラットケーブル１の片面（例えば、図中下面）に対して当接配置可能なクリップベース１１ａと、フラットケーブル１の他面（例えば、図中上面）に対して当接配置可能なロックプレート１１ｂとを備えている。クリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとは、それぞれフラットケーブル１の幅方向へ、フラットケーブル１の幅寸法よりも長く延びるものとされる。そして、クリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとの両端部間には、互いに係止固定可能な係止部１１ｃが設けられている。この場合、係止部１１ｃは、クリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとの一方に設けられた爪部１１ｄ、および、他方に設けられた爪受部１１ｅとされている。この係止部１１ｃの爪部１１ｄと爪受部１１ｅとは、フラットケーブル１の面直方向に対する係止を行うものとされている。なお、この場合、クリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとは、両端部に係止部１１ｃを有することにより互いに分離されたものとなっているが、一端部のみに係止部１１ｃを有すると共に他端部が薄肉樹脂ヒンジで互いに連結されたものとすることもできる。
【００１８】
同様に、第二のケーブル挟着部１３は、フラットケーブル１の片面（例えば、図中下面）に対して当接配置可能なクリップベース１３ａと、フラットケーブル１の他面（例えば、図中上面）に対して当接配置可能なロックプレート１３ｂとを備えている。クリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとは、それぞれフラットケーブル１の幅方向へ、フラットケーブル１の幅寸法よりも長く延びるものとされる。そして、クリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとの両端部間には、互いに係止固定可能な係止部１３ｃが設けられている。この場合、係止部１３ｃは、クリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとの一方に設けられた爪部１３ｄ、および、他方に設けられた爪受部１３ｅとされている。この係止部１３ｃの爪部１３ｄと爪受部１３ｅとは、フラットケーブル１の面直方向に対する係止を行うものとされている。なお、この場合、クリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとは、両端部に係止部１３ｃを有することにより互いに分離されたものとなっているが、一端部のみに係止部１３ｃを有すると共に他端部が薄肉樹脂ヒンジで互いに連結されたものとすることができる。
【００１９】
また、内部連結部１４は、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａと、第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａとの対向面間に設けられたピン連結部１６とされる。このピン連結部１６は、クリップベース１１ａとクリップベース１３ａとの一方に設けられたピンプレート１６ａと、他方に設けられたピン受部１６ｂとを備えている。ピンプレート１６ａは、挟着されたフラットケーブル１と平行な面を有するプレート部材の両面からフラットケーブル１と面直な方向へ延びる係止用突起部（この場合には半球状のものとされている）が突設されたものとされる。また、ピン受部１６ｂは、間にピンプレート１６ａを挿入可能な一対のピン受プレートに係止用突起部を嵌合可能な突起受孔部を設けたものとされる。なお、ピン受プレートはピンプレート１６ａと平行な面を有するものとされる。このピン連結部１６（内部連結部１４）は、クリップベース１１ａおよびクリップベース１３ａの両端部近傍に一対設けられている。
【００２０】
なお、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとを分離し、また、第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとを分離した場合には、図５に示すように、係止部１１ｃの爪部１１ｄおよび爪受部１１ｅ（または、係止部１３ｃの爪部１３ｄおよび爪受部１３ｅ）と同様の爪部１８ｄおよび爪受部１８ｅを有する中間プレート１８を、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとの間、および、第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとの間（図示せず）に、１段以上介在させることにより、フラットケーブル１を多層化して固定することが可能となる。
【００２１】
なお、索状部材２１は、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａおよび第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａと一体に成形しても良いし、または、クリップベース１１ａとクリップベース１３ａと索状部材２１とを各々別体に成形し、索状部材２１をクリップベース１１ａとクリップベース１３ａとの間に連結するようにしても良い。更に、索状部材２１は、ゴム、熱可塑性エラストマーなどのエラストマー材から形成されたものとするのが好ましい。
【００２２】
（構成２）
図２に示すように、第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３とが、余長分の長さを有する索状部２１によって予め一体に繋がれるようにする。
【００２３】
ここで、索状部２１は、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａと、第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａとの対向面間を繋ぐように成形によって一体に設けられたものとされている。この索状部２１は、クリップベース１１ａおよびクリップベース１３ａの幅中央部間に設けられている。
【００２４】
（構成３）
上記した索状部２１が長さ方向の中間部にヒンジ部２３を有するようにする。
【００２５】
このヒンジ部２３は、索状部２１の中間部に迂回形状部分を設けたり、索状部２１の中間部に他の部分と比べて薄肉の薄肉部分を設けたりすることなどによって構成される。この場合には、フラットケーブル１とは反対側に迂回する迂回形状部としている。
【００２６】
（構成４）
更に、上記した第一のケーブル挟着部１１と、第二のケーブル挟着部１３とが、コネクタ２または外部の部品（別のケーブルクランプ３など）に対して連結および分離可能な外部連結部２５を有する。
【００２７】
ここで、外部連結部２５は、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａと、第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａとに設けられたピン連結部とされる。
【００２８】
このピン連結部は、クリップベース１１ａとクリップベース１３ａとの一方に設けられたピン受プレート２５ｂと、他方に設けられた係止用ピン部２５ｃとを備えている。
【００２９】
ピン受プレート２５ｂは、クリップベース１１ａとクリップベース１３ａとの一方の相反する面から外方へ向けて延びるプレート部材にピン孔を設けたものとされる。また、係止用ピン部２５ｃは、クリップベース１１ａとクリップベース１３ａとの他方のフラットケーブル１を挟着する面と反対側の面から面外方向へ向けて延びるものとされる。このピン連結部（外部連結部２５）は、クリップベース１１ａおよびクリップベース１３ａの幅中央部に設けられている。このピン連結部は、抜止形状を有するものとされている。
【００３０】
この外部連結部２５により、特に図示しないが、ケーブルクランプ３同士を多重に連結し、しかも、係止用ピン部２５ｃを中心として回動させることが可能となる。
【００３１】
また、この外部連結部２５に対応させて、コネクタ２の対応する面に対し、係止用ピン部２５ｃと同様の係止用ピン部２ａを設けるようにしても良い。また、コネクタ２の対応する面に、ピン受プレート２５ｂの両側部をガイドすると共に、回動を防止するガイド突起２ｂを設けるようにしても良い。
【００３２】
なお、内部連結部１４と外部連結部２５とは、互いに連結し合うことのないよう、ピン径や孔径を異ならせるようにしておくのが好ましい。
【００３３】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００３４】
ケーブルクランプ３を使用する場合、フラットケーブル１のコネクタ２近傍を第一のケーブル挟着部１１で挟着し、この第一のケーブル挟着部１１からフラットケーブル１に付与する余長分だけ離れた位置を第二のケーブル挟着部１３で挟着する。そして、第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３とを互いに隣接した状態にまで近接させて内部連結部１４で連結する。これにより、第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３との間の索状部材２１が撓み、索状部材２１の内側にフラットケーブル１の迂回部が形成される。
【００３５】
フラットケーブル１の方向を変更する場合には、一方の内部連結部１４を外して他方の内部連結部１４を中心に第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３とを回動することにより、フラットケーブル１を容易に曲げることができる。
【００３６】
また、外部連結部２５を用いて、複数のケーブルクランプ３を連結することにより、多重の迂回部を形成することが可能となる。
【００３７】
更に、第一のケーブル挟着部１１のクリップベース１１ａとロックプレート１１ｂとを分離し、また、第二のケーブル挟着部１３のクリップベース１３ａとロックプレート１３ｂとを分離した場合には、図５に示すように、係止部１１ｃの爪部１１ｄと爪受部１１ｅ（または、係止部１３ｃの爪部１３ｄ  爪受部１３ｅと）を有する中間プレート１８を介在させることにより、フラットケーブル１を多層化して固定すると共に多層の迂回部を形成することが可能となる。
【００３８】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３９】
（効果１）
フラットケーブル１のコネクタ２近傍を挟着した第一のケーブル挟着部１１に対して、フラットケーブル１の余長分だけ離れた位置を挟着した第二のケーブル挟着部１３を、離間した状態からフラットケーブル１を撓めつつ互いに隣接した状態にまで近接させた後に内部連結部１４を用いて結合させることにより、フラットケーブル１を撓めて容易に一定長さの迂回部を形成することができる。この迂回部により、フラットケーブル１に急激に大きな荷重が作用して引張られた場合であっても、フラットケーブル１の端部に取付けられたコネクタ２の端子部への応力集中を回避し、端子部の接続状態を安全に保護することができる。
【００４０】
（効果２）
第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３とが、余長分の長さを有する索状部２１によって予め一体に繋がれていることにより、部品点数を削減すると共に、ケーブルに対する第一のケーブル挟着部１１と第二のケーブル挟着部１３との装着を容易化し、且つ、余長を正確に所定の長さにすることができる。また、第一のケーブル挟着部１１や第二のケーブル挟着部１３の紛失などを防止して、第一のケーブル挟着部１１や第二のケーブル挟着部１３の取扱いを容易化することができる。
【００４１】
（効果３）
索状部２１が長さ方向の中間部にヒンジ部２３を有することにより、索状部２１をヒンジ部２３を中心に容易且つ正確に折曲げてフラットケーブル１に常に安定した一定の迂回部を形成することができる。
【００４２】
（効果４）
第一のケーブル挟着部１１と、第二のケーブル挟着部１３とが、外部連結部２５を有することにより、第一のケーブル挟着部１１や第二のケーブル挟着部１３をコネクタ２または外部の部品（別のケーブルクランプ３など）に対して自在に連結および分離することが可能となる。
【００４３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００４４】
１    フラットケーブル
２    コネクタ
３    ケーブルクランプ
１１  第一のケーブル挟着部
１３  第二のケーブル挟着部
１４  内部連結部
２１  索状部
２３  ヒンジ部
【図１】
2013008443.tif 000003
【図２】
2013008443.tif 000004
【図３】
2013008443.tif 000005
【図４】
2013008443.tif 000006
【図５】
2013008443.tif 000007
【図６】
2013008443.tif 000008
【図７】
2013008443.tif 000009