(57)【要約】【課題】発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上する。【解決手段】加熱装置４５は、通電により発熱する発熱体５０の両面に絶縁フィルム５２が設けられた面状の発熱ユニット４６と、発熱ユニット４６の両面に設けられた放熱体４８とを備える。発熱ユニット４６の発熱体５０と放熱体４８との間に形成される絶縁フィルム５２が、発熱体５０を絶縁保護する機能と、発熱体５０と放熱体４８とを接着する機能との両機能を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱体の両面に絶縁層が設けられた面状の発熱ユニットと、
前記発熱ユニットの片面又は両面に設けられた放熱体と
を備え、
前記発熱ユニットの発熱体と前記放熱体との間に形成される前記絶縁層が、該発熱体を絶縁保護する機能と、該発熱体と該放熱体とを接着する機能との両機能を有する
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置であって、
前記発熱体が印刷によって形成されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加熱装置であって、
前記絶縁層が印刷によって形成されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の加熱装置であって、
前記放熱体がハニカム構造体からなることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱装置であって、
前記放熱体は、複数枚の金属箔材を積層するとともに隣り合う金属箔材を所定のピッチ毎に平行にかつ接合箇所が積層方向に千鳥状配列となるように接合された積層体を積層方向に展張することによって所定形状に展張可能に構成され、
前記放熱体は、未展張状態で前記発熱体に前記絶縁層を介して接着された
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
ケースの吸着材室内に導入される蒸発燃料を吸着材に吸着させ、前記吸着材室内を流れる空気により前記吸着材から前記蒸発燃料を脱離させるように構成され、前記吸着材室内に加熱装置が配置されている蒸発燃料処理装置であって、
前記加熱装置として、請求項１〜５のいずれか１つに記載の加熱装置を用いたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置及びその加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸発燃料処理装置に用いられる加熱装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。前記特許文献１（以下、「従来例」という）のヒータユニット（本明細書でいう「加熱装置」に相当する。）は、通電により発熱するシート状のＰＴＣセラミック（同、「発熱体」）の両面にポリイミドフィルム（同、「絶縁層」）が設けられたＰＴＣユニット（同、「発熱ユニット」）と、ＰＴＣユニットの両面に設けられた一対の放熱板（同、「放熱体」）とを備えている。一対の放熱板でＰＴＣユニットを挟み込み、その放熱板を相互にかしめ止めすることにより、放熱板の相互間にＰＴＣユニットが挟持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５６０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例のヒータユニットによると、ＰＴＣユニットのポリイミドフィルムと放熱板とは、放熱板相互のかしめ止めによって面接触させているだけで、相互に接着されていなかった。このため、ポリイミドフィルムと放熱板との密着性が低く、ＰＴＣセラミックの熱がポリイミドフィルムを介して放熱板へ伝導する際に生じる伝熱ロスが大きく、ＰＴＣセラミックから放熱板への伝熱効率いわゆる伝熱性が低いという問題があった。また、ポリイミドフィルムと放熱板とを特別な接着剤を用いて接着することが考えられるが、これでは特別な接着剤を用いることによるコストアップを招くため好ましくない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することのできる加熱装置及びその加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする加熱装置及びその加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置により解決することができる。
請求項１に記載された加熱装置によると、通電により発熱する発熱体の両面に絶縁層が設けられた面状の発熱ユニットと、発熱ユニットの片面又は両面に設けられた放熱体とを備え、発熱ユニットの発熱体と放熱体との間に形成される絶縁層が、該発熱体を絶縁保護する機能と、該発熱体と該放熱体とを接着する機能との両機能を有する。この構成によると、発熱ユニットの発熱体と放熱体との間に形成される絶縁層が、発熱体を絶縁保護する機能と、発熱体と放熱体とを接着する機能との両機能を有するため、発熱体と放熱体との密着性を絶縁層による接着によって向上することができる。これにより、発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。また、発熱体と放熱体との接着のために特別な接着剤を用いなくてもよく、また、発熱体と放熱体との絶縁及び接着に要する製造工程を簡素化し、コストを低減することができる。
【０００７】
請求項２に記載された加熱装置によると、発熱体が印刷によって形成されている。この構成によると、発熱体を薄膜化することができる。また、絶縁層に対する発熱体の密着性を向上し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。
【０００８】
請求項３に記載された加熱装置によると、絶縁層が印刷によって形成されている。この構成によると、絶縁層を薄膜化することができる。また、絶縁層の薄膜化により、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。
【０００９】
請求項４に記載された加熱装置によると、放熱体がハニカム構造体からなる。この構成によると、放熱体の放熱面積を増大し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。
【００１０】
請求項５に記載された加熱装置によると、放熱体は、複数枚の金属箔材を積層するとともに隣り合う金属箔材を所定のピッチ毎に平行にかつ接合箇所が積層方向に千鳥状配列となるように接合された積層体を積層方向に展張することによって所定形状に展張可能に構成され、放熱体は、未展張状態で発熱体に絶縁層を介して接着されている。この構成によると、放熱体が複数枚の金属箔材によってセル壁を形成するハニカム構造体であり、その金属箔材は薄板に比べると薄い箔厚である。このため、ハニカム構造体からなる放熱体を軽量化することができる。また、放熱体が未展張状態で発熱体に絶縁層を介して接着されるため、その接着時及び接着前における放熱体の取り扱いが容易である。また、使用前の加熱装置は、放熱体を未展張状態にしたまま、コンパクトに取り扱うことが可能である。そして、加熱装置の使用に際して、放熱体を積層体の積層方向に展張することによって所定形状に展張するとよい。
【００１１】
請求項６に記載された蒸発燃料処理装置によると、ケースの吸着材室内に導入される蒸発燃料を吸着材に吸着させ、吸着材室内を流れる空気により吸着材から蒸発燃料を脱離させるように構成され、吸着材室内に加熱装置が配置されている蒸発燃料処理装置であって、加熱装置として、請求項１〜５のいずれか１つに記載の加熱装置を用いたものである。この構成によると、発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することのできる加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置を提供することができる。また、蒸発燃料の脱離時において、加熱装置の発熱体が通電により発熱されると、その熱が放熱体により放熱されることによって、吸着材の温度低下を抑制し、脱離性能を向上することができる。また、放熱体の通気方向に指向性がある場合には、吸着材室内のガスの流通方向に対して放熱体の通気方向が同方向となるように加熱装置を配置するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１にかかる蒸発燃料処理装置を示す平断面図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】加熱装置を示す斜視図である。
【図４】加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図５】加熱装置の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２にかかる加熱装置を示す斜視図である。
【図７】加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図８】加熱装置の発熱ユニットを一部破断して示す斜視図である。
【図９】加熱装置の製造工程を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３にかかる加熱装置を示す斜視図である。
【図１１】加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図１２】実施形態４にかかる加熱装置を示す斜視図である。
【図１３】加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図１４】実施形態５にかかる加熱装置を放熱体の展張状態で示す斜視図である。
【図１５】加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図１６】加熱装置を放熱体の未展張状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
［実施形態１］
本実施形態では、自動車等の車両に搭載されるキャニスタとしての蒸発燃料処理装置について例示する。図１は蒸発燃料処理装置を示す平断面図、図２は図１のII−II線矢視断面図である。なお、説明の都合上、蒸発燃料処理装置については、図１の平断面図を基準として上下左右を定める（図中、矢印参照）。
【００１４】
図１及び図２に示すように、蒸発燃料処理装置１０は、長四角形箱状に形成された樹脂製のケース１２を備えている。ケース１２は、前端面（図１において上端面）を閉塞しかつ後端面（同じく下端面）を開口する角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３の後端面を閉塞する蓋部材１４とにより構成されている。ケース本体１３内は、隔壁１５により左右二室に仕切られている。これにより、右側に主吸着材室１７が形成され、また左側に副吸着材室１８が形成されている。主吸着材室１７と副吸着材室１８とは、ケース本体１３と蓋部材１４との間に形成された連通路２０によって相互に連通されている。
【００１５】
前記ケース本体１３の前端面には、前記主吸着材室１７に連通するタンクポート２２及びパージポート２３と、前記副吸着材室１８に連通する大気ポート２４が形成されている。タンクポート２２は、蒸発燃料通路２６を介して燃料タンク２７内の気層部に連通されている。また、パージポート２３は、パージ通路３０を介して内燃機関（エンジン）３１の吸気管３２に連通されている。また、吸気管３２には、吸入空気量を制御するスロットルバルブ３３が設けられている。また、パージ通路３０は、吸気管３２に対してスロットルバルブ３３の下流側で連通されている。また、パージ通路３０の途中には、パージ弁３４が介装されている。パージ弁３４は、車両のエンジンコントロールユニットいわゆるＥＣＵ（図示省略）によって開閉制御されるようになっている。また、大気ポート２４は大気に連通されている。
【００１６】
前記主吸着材室１７及び前記副吸着材室１８の前端面には、前側のフィルタ３６がそれぞれ設けられている。また、主吸着材室１７及び副吸着材室１８の後端面には、後側のフィルタ３７がそれぞれ設けられている。両フィルタ３６，３７は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。また、主吸着材室１７及び副吸着材室１８における後側のフィルタ３７の後面側には、多孔板３８がそれぞれ積層状に設けられている。また、各多孔板３８と蓋部材１４との間には、コイルバネからなるバネ部材４０がそれぞれ介装されている。
【００１７】
前記主吸着材室１７及び前記副吸着材室１８（詳しくは、前側のフィルタ３６と後側のフィルタ３７との間）には、粒状の吸着材４２がそれぞれ充填されている。吸着材４２としては、例えば粒状の活性炭を用いることができる。さらに、粒状の活性炭としては、破砕した活性炭（破砕炭）、粒状あるいは粉末状の活性炭をバインダともに造粒した造粒炭等を用いることができる。
【００１８】
前記主吸着材室１７には、吸着材４２の充填に先立って加熱装置４５が配置されている。ここで、加熱装置４５について説明する。図３は加熱装置を示す斜視図、図４は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。なお、説明の都合上、加熱装置４５の方位は、前記蒸発燃料処理装置１０の方位に準じて定める。
図３に示すように、加熱装置４５は、面状の発熱ユニット４６と、発熱ユニット４６の上下両面に接合された上下一対の放熱体４８とを備えている。
【００１９】
図４に示すように、前記発熱ユニット４６は、通電により発熱する発熱体５０と、発熱体５０を積層状に挟持しかつ絶縁性を有する上下の両絶縁フィルム５２とを有している。発熱体５０は、例えばニッケル合金等の金属箔、ニクロム線等からなり、一平面上において蛇行状に形成されている。また、発熱体５０の両端末部は、平行状にして外側方（例えば後方）へ向けられている。発熱体５０の両端末部には端子５１がそれぞれ接続されている。また、絶縁フィルム５２は、発熱体５０を絶縁保護する機能と、発熱体５０と放熱体４８とを接着する機能との両機能を有している。また、絶縁フィルム５２は、フィルム同士を相互に接着する機能も有している。また、絶縁フィルム５２は、熱可塑性樹脂フィルム、例えばポリイミドフィルムからなる。また、絶縁フィルム５２の厚さは、例えば１０〜３０μｍである。なお、絶縁フィルム５２は本明細書でいう「絶縁層」に相当する。
【００２０】
前記両放熱体４８は、前記発熱ユニット４６を間にして上下対称状に設けられており、その発熱ユニット４６の発熱体５０で生じる熱を外部へ放熱する。また、放熱体４８は、高い熱伝導率を有する材料、例えば吸着材４２の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するアルミ合金材で形成されている。また、放熱体４８は、断面四角波板状で前後方向に延びるプレートフィン４８ａを主体として形成されている。プレートフィン４８ａの片面すなわち発熱ユニット４６側の面には、平面状の取付板部４８ｂが形成されている。プレートフィン４８ａには、前後方向に延びる多数本の通気路４９が形成されている。また、両放熱体４８（詳しくは取付板部４８ｂ）と発熱ユニット４６の発熱体５０とは、両者（４８，５０）間に配置される両絶縁フィルム５２によってそれぞれ全面的に接着されている（図３参照）。これによって、発熱ユニット４６と両放熱体４８とが一体化された加熱装置４５が構成されている。
【００２１】
続いて、前記加熱装置４５の製造方法の一例について説明する。なお、図５は加熱装置の製造工程を示すフローチャートである。
図４に示すように、放熱体（下側の放熱体）４８を用意する（図５のステップＳ１０１参照）。このとき、下側の放熱体４８の取付板部４８ｂが上向きとされる。次に、下側の放熱体４８（詳しくは取付板部４８ｂ）上に絶縁フィルム（下側の絶縁フィルム）５２を配置するすなわち重ねる（図５のステップＳ１０２参照）。次に、下側の絶縁フィルム５２上に発熱体５０を配置する（図５のステップＳ１０３参照）。なお、発熱体５０には予め端子５１が取付けられている。次に、発熱体５０を含む下側の絶縁フィルム５２上に絶縁フィルム（上側の絶縁フィルム）５２を配置するすなわち重ねる（図５のステップＳ１０４参照）。これにより、両絶縁フィルム５２の間に発熱体５０が積層状に挟まれる。次に、上側の絶縁フィルム５２上に放熱体（上側の放熱体）４８を配置するすなわち重ねる（図５のステップＳ１０５参照）。このとき、上側の放熱体４８の下向きとされた取付板部４８ｂが上側の絶縁フィルム５２上に面接触状に重ねられる。
【００２２】
次に、発熱体５０及び両絶縁フィルム５２を挟んだ両放熱体４８をホットプレスする（図５のステップＳ１０６参照）。この際、ホットプレスによる加熱及び加圧による両絶縁フィルム５２の溶着（融着）を利用して、両絶縁フィルム５２同士が全面的に接着されると同時に、発熱体５０と両放熱体４８とが全面的に接着される。その後、両絶縁フィルム５２を、例えば乾燥、冷却等の処理により硬化させる。これによって、発熱体５０と両絶縁フィルム５２とを有する発熱ユニット４６が完成するとともに、その発熱ユニット４６に両放熱体４８が一体的に設けられた加熱装置４５が完成する（図３参照）。
【００２３】
図１及び図２に示すように、前記ケース１２の主吸着材室１７（詳しくは、前側のフィルタ３６と後側のフィルタ３７との間）には、前記製造方法により製造された加熱装置４５が配置されている。加熱装置４５の両放熱体４８の通気方向すなわち通気路４９の延びる方向（前後方向）は、主吸着材室１７を流れるガスの流通方向すなわち前後方向に対して同方向とされる（図１参照）。また、両放熱体４８は、主吸着材室１７の上下方向に向けられる（図２参照）。また、前記吸着材４２は、両放熱体４８の各通気路４９内を含む主吸着材室１７（詳しくは、前側のフィルタ３６と後側のフィルタ３７との間）に充填されている。
【００２４】
図１に示すように、前記ケース本体１３の前端面にはコネクタ部５４が形成されている。コネクタ部５４は、例えば前記タンクポート２２と前記パージポート２３との間に配置されている。コネクタ部５４内には一対のターミナル５５が配置されている。両ターミナル５５は、それぞれリード線５６を介して、前記発熱ユニット４６の発熱体５０の両端子５１（図４参照）に対して電気的に接続されている。また、コネクタ部５４には、前記ＥＣＵの外部コネクタ（図示省略）が接続される。また、ＥＣＵによって、放熱体４８に対する通電制御がなされるようになっている。なお、ＥＣＵは本明細書でいう「制御手段」に相当する。
【００２５】
次に、前記蒸発燃料処理装置１０を備えた蒸発燃料システムの作用について説明する（図１参照）。なお、蒸発燃料処理システムは、蒸発燃料処理装置１０、蒸発燃料通路２６、パージ通路３０、パージ弁３４、ＥＣＵ等によって構成されている。
まず、車両の内燃機関３１が停止している状態では、パージ弁３４が閉弁されており、燃料タンク２７等で発生した蒸発燃料が蒸発燃料通路２６を介して主吸着材室１７に導入される。その導入された蒸発燃料は、主吸着材室１７の吸着材４２に吸着される。そして、主吸着材室１７の吸着材４２に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路２０を通り、副吸着材室１８に導入され、副吸着材室１８内の吸着材４２に吸着される。
【００２６】
一方、内燃機関３１の運転中においては、パージ弁３４が開弁されることで、蒸発燃料処理装置１０内に吸気負圧が作用する。これにともない、大気ポート２４から大気中の空気（新気）が副吸着材室１８に導入される。副吸着材室１８に導入された空気は、副吸着材室１８内の吸着材４２から蒸発燃料を脱離させた後、連通路２０を介して主吸着材室１７に導入され、主吸着材室１７の吸着材４２から蒸発燃料を脱離させる。そして、吸着材４２から離脱された蒸発燃料を含んだ空気は、パージ通路３０を介して吸気管３２に排出すなわちパージされることにより、内燃機関３１で燃焼処理される。また、吸着材４２が蒸発燃料を脱離する際において、ＥＣＵにより加熱装置４５の発熱ユニット４６の発熱体５０（図４参照）に通電がなされると、発熱体５０が発熱されてその熱が両放熱体４８から放熱される。これによって、蒸発燃料の脱離時における吸着材４２の温度低下が抑制され、脱離性能が向上される。
【００２７】
前記した蒸発燃料処理装置１０に用いられた加熱装置４５（図３及び図４参照）によると、発熱ユニット４６の発熱体５０と放熱体４８との間に形成される絶縁フィルム５２が、発熱体５０を絶縁保護する機能と、発熱体５０と放熱体４８とを接着する機能との両機能を有する。このため、発熱体５０と放熱体４８との密着性を絶縁フィルム５２による接着によって向上することができる。これにより、発熱ユニット４６の発熱体５０の熱が絶縁フィルム５２を介して放熱体４８へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体５０から放熱体４８への伝熱性を向上することができる。また、発熱体５０と放熱体４８との接着のために特別な接着剤を用いなくてもよく、また、発熱体５０と放熱体４８との絶縁及び接着に要する製造工程を簡素化し、コストを低減することができる。
【００２８】
前記蒸発燃料処理装置１０（図１参照）によると、発熱ユニット４６の発熱体５０の熱が絶縁フィルム５２を介して放熱体４８へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体５０から放熱体４８への伝熱性すなわち伝熱効率を向上することのできる加熱装置４５を用いた蒸発燃料処理装置１０を提供することができる。また、蒸発燃料の脱離時において、加熱装置４５の発熱体５０が通電により発熱されると、その熱が放熱体４８により放熱されることによって、吸着材４２の温度低下を抑制し、脱離性能を向上することができる。また、加熱装置４５は、蒸発燃料処理装置１０における加熱応答性の向上、主吸着材室１７の温度分布の均一化に有効である。このことは、少ないエンジンパージ量においても十分な脱離量を確保することができるため、例えばハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ車）のように、エンジンの稼働時間が少ない車両用の蒸発燃料処理装置１０として有効といえる。
【００２９】
また、加熱装置４５の両放熱体４８の通気方向すなわち通気路４９の延びる方向が、主吸着材室１７を流れるガスの流通方向すなわち前後方向に対して同方向となるように、加熱装置４５が配置されている。したがって、両放熱体４８の通気路４９内にガスをスムースに流すことができるとともに、各通気路４９内を流れるガスの流量を均一化することができる。
【００３０】
［実施形態２］
本発明の実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図６は加熱装置を示す斜視図、図７は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図、図８は加熱装置の発熱ユニットを一部破断して示す斜視図である。
図６及び図７に示すように、本実施形態は、前記実施形態１の加熱装置４５における発熱ユニット４６（図１及び図２参照）を、印刷によって構成された発熱ユニット（符号、６０を付す）に変更したものである。
【００３１】
図７に示すように、前記発熱ユニット６０は、通電により発熱する発熱性を有する発熱層６２と、発熱層６２を積層状に挟持しかつ絶縁性を有する上下の両絶縁層６４とを有している（図８参照）。発熱層６２は、例えばカーボンを含む導電性樹脂からなる熱硬化型の発熱体インクにより形成されている。また、絶縁層６４は、例えばポリイミド系樹脂からなる熱硬化型又は光硬化型の絶縁体インクにより形成されている。また、発熱層６２と、一方（例えば下側）の絶縁層６４との間には、前後方向に延びる左右２本の電極層６６が形成されている。電極層６６は、例えば銀を含む導電性樹脂からなる熱硬化型の電極インクにより形成されている。両電極層６６の一方（例えば後側）の端末部にはそれぞれ端子６８が取付けられている。なお、発熱層６２は本明細書でいう「発熱体」に相当する。
【００３２】
続いて、前記発熱ユニット６０を備えた加熱装置４５の製造方法の一例について説明する。なお、図９は加熱装置の製造工程を示すフローチャートである。
図７に示すように、放熱体（下側の放熱体）４８を用意する（図９のステップＳ２０１参照）。このとき、下側の放熱体４８の取付板部４８ｂが上向きとされる。次に、下側の放熱体４８（詳しくは取付板部４８ｂ）上に絶縁層（下側の絶縁層）６４を印刷する（図９のステップＳ２０２参照）。その後、下側の絶縁層６４を硬化させる（図９のステップＳ２０３参照）。これにより、下側の放熱体４８上に下側の絶縁層６４が接着される。次に、下側の絶縁層６４上に両電極層６６を印刷する（図９のステップＳ２０４参照）。その後、両電極層６６を硬化させる（図９のステップＳ２０５参照）。これにより、下側の絶縁層６４に両電極層６６が接着される。
【００３３】
次に、両電極層６６を含む下側の絶縁層６４上に発熱層６２を印刷する（図９のステップＳ２０６参照）。その後、発熱層６２を硬化させる（図９のステップＳ２０７参照）。これにより、下側の絶縁層６４及び両電極層６６上に発熱層６２が接着される。次に、両電極層６６にそれぞれ端子６８を取付ける（図９のステップＳ２０８参照）。次に、発熱層６２上に絶縁層（上側の絶縁層）６４を印刷する（図９のステップＳ２０９参照）。続いて、上側の絶縁層６４上に放熱体（上側の放熱体）４８を配置するすなわち重ねる（図９のステップＳ２１０参照）。このとき、上側の放熱体４８の下向きとされた取付板部４８ｂが上側の絶縁層６４上に面接触状に重ねられる。その後、上側の絶縁層６４を硬化させる（図９のステップＳ２１１参照）。これにより、上側の絶縁層６４上に上側の放熱体４８が接着される。このようにして、発熱体５０と両絶縁層６４とを有する発熱ユニット６０が完成するとともに、その発熱ユニット６０の両放熱体４８が一体的に設けられた加熱装置４５が完成する（図６参照）。なお、前記した発熱層６２、絶縁層６４、及び、電極層６６の印刷は、例えばスクリーン印刷、インクジェット印刷により行うことができる。
【００３４】
本実施形態の加熱装置４５によると、発熱ユニット６０の発熱層６２が印刷によって形成されている。したがって、発熱層６２を薄膜化することができる。また、絶縁層６４に対する発熱層６２の密着性を向上し、発熱層６２から放熱体４８への伝熱性を向上することができる。
【００３５】
また、発熱ユニット６０の絶縁層６４が印刷によって形成されている。したがって、絶縁層６４を薄膜化することができる。また、絶縁層６４の薄膜化により、発熱層６２から放熱体４８への伝熱性を向上することができる。
【００３６】
また、発熱ユニット６０の電極層６６が印刷によって形成されている。したがって、電極層６６を薄膜化することができる。
【００３７】
また、発熱ユニット６０の発熱層６２、絶縁層６４、及び、電極層６６のうちの少なくとも１つの層の印刷をクリーン印刷により行うと、コストを低減することができる。また、発熱層６２、絶縁層６４、及び、電極層６６のうちの少なくとも１つの層は、印刷に代えて、面状の部材に代えることができる。例えば、発熱層６２は、前記実施形態１における発熱体５０（図４参照）に代えてもよい。また、絶縁層６４は、前記実施形態１における絶縁フィルム５２（図４参照）に代えてもよい。また、電極層６６は、シート状の電極部材に代えてもよい。
【００３８】
［実施形態３］
本発明の実施形態３を説明する。本実施形態は、前記実施形態２に変更を加えたものである。図１０は加熱装置を示す斜視図、図１１は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態は、前記実施形態２の加熱装置４５における放熱体４８（図６及び図７参照）を、ハニカム構造体からなる放熱体（符号、７０を付す）に変更したものである。放熱体７０は、ハニカム構造体からなるハニカムフィン７０ａを主体として形成されている。ハニカムフィン７０ａの片面すなわち発熱ユニット６０側には、平面状の取付板部７０ｂが形成されている（図１１参照）。また、ハニカムフィン７０ａにより前後方向に延びる多数の通気路７１が形成されている。各通気路７１は、周方向に連続する６つのセル壁により中空六角筒状に形成されている。
【００３９】
本実施形態の加熱装置４５（図１０参照）によると、放熱体７０がハニカム構造体からなるハニカムフィン７０ａを主体として形成されている。したがって、放熱体７０の放熱面積を増大し、発熱層６２から放熱体７０への伝熱性すなわち伝熱効率を向上することができる。
【００４０】
［実施形態４］
本発明の実施形態４を説明する。本実施形態は、前記実施形態３に変更を加えたものである。図１２は加熱装置を示す斜視図、図１３は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。
図１２及び図１３に示すように、本実施形態は、前記実施形態３の加熱装置４５における放熱体７０の取付板部７０ｂ（図１１参照）を省略した放熱体（符号、７３を付す）としたものである。これにともない、両放熱体７３の取付面が左右方向に平行状に並ぶ多数の長尺状のセル壁によって形成されることになる。このため、発熱ユニット６０の構成部品である発熱層６２、両絶縁層６４、電極層６６及び端子６８を、両放熱体７３の取付面に対応する形状とされている。すなわち、発熱層６２及び両絶縁層６４は、両放熱体７３の取付面を形成するセル壁毎に対応する長尺状にそれぞれ形成されている。また、電極層６６は、各発熱層６２の両端末部にそれぞれ形成されている。また、端子６８は、各電極層６６の外端部にそれぞれ配置されている。
【００４１】
［実施形態５］
本発明の実施形態５を説明する。本実施形態は、前記実施形態３に変更を加えたものである。図１４は加熱装置を放熱体の展張状態で示す斜視図、図１５は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図、図１６は加熱装置を放熱体の未展張状態で示す斜視図である。
図１４及び図１５に示すように、本実施形態は、前記実施形態３の加熱装置４５における上下の両放熱体７０（図１０及び図１１参照）を、展張式のハニカム構造体すなわちハニカムフィンからなる放熱体（符号、７５を付す）に変更したものである。
【００４２】
図１４に示すように、前記各放熱体７５は、複数枚の金属箔材７６によってセル壁を形成したものであって、周方向に連続する６つのセル壁により中空六角筒状の通気路７８が形成されている。また、図１５に示すように、各放熱体７５は、複数枚（本実施形態では６枚）の金属箔材７６を積層するとともに、隣り合う金属箔材７６を所定のピッチ毎に平行にかつ接合箇所（接着部に符号、７９を付す）が積層方向に千鳥状配列となるように接合された積層体８０を積層方向（図１５において上下方向）に展開いわゆる展張することによって構成されている（図１４参照）。また、本実施形態では、各放熱体７５の平行するセル壁の相互間の間隔が、例えば９．０〜２５．４ｍｍに設定されている。また、金属箔材７６の厚さは６〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内に設定するとよい。
【００４３】
前記両放熱体７５は、未展張状態（積層体８０参照）で、前記発熱ユニット６０の両発熱層６２にそれぞれ絶縁層６４を介して接着されている（図１５及び図１６参照）。詳しくは、両放熱体７５の取付面側の金属箔材７６が両発熱層６２にそれぞれ絶縁層６４を介して全面的に接着されている。そして、加熱装置４５を蒸発燃料処理装置１０に組込むに際し、両放熱体７５がそれぞれ展張される（図１４参照）。
【００４４】
本実施形態の加熱装置４５によると、両放熱体７５が複数枚の金属箔材７６によってセル壁を形成するハニカム構造体であり、その金属箔材７６は薄板に比べると薄い箔厚である。このため、ハニカム構造体からなる両放熱体７５を軽量化することができる。また、両放熱体７５が未展張状態（積層体８０参照）で発熱層６２にそれぞれ絶縁層６４を介して接着されるため、その接着時及び接着前における放熱体７５の取り扱いが容易である（図１５参照）。また、使用前の加熱装置４５は、両放熱体７５を未展張状態（積層体８０参照）にしたまま、コンパクトに取り扱うことが可能である（図１６参照）。そして、加熱装置４５の使用に際して、両放熱体７５を積層体８０の積層方向に展張することによって所定形状に展張するとよい（図１４参照）。
【００４５】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、加熱装置４５は、蒸発燃料処理装置１０の主吸着材室１７に限らず、副吸着材室１８に配置することもできる。また、吸着材４２は、放熱体の外表面及び中空空間の内壁面に付着させることもできる。また、蒸発燃料処理装置１０の吸着材室は、２室に限定されるものではなく、１室あるいは３室以上とすることができる。また、放熱体の通気路の断面形状は、長四角形状、六角形状以外の多角形状であってもよい。また、前記実施形態では、発熱ユニットの両面に放熱体を設けたが、発熱ユニットのいずれか一方の面に放熱体を設け、他方の面の放熱体は省略してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…蒸発燃料処理装置
１２…ケース
１７…主吸着材室
１８…副吸着材室
４２…吸着材
４５…加熱装置
４６…発熱ユニット
４８…放熱体
５０…発熱体
５２…絶縁フィルム（絶縁層）
６０…発熱ユニット
６２…発熱層（発熱体）
６４…絶縁層
７０…放熱体
７３…放熱体
７５…放熱体
７６…金属箔材
８０…積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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