(57)【要約】【課題】反射防止膜のクラック発生の抑制と封止機能の低下の抑制を両立させたさせることにより、長期信頼性の高い太陽電池モジュールを提供することを目的とする。【解決手段】複数の太陽電池セル（１，１）の受光面側に、反射防止膜（４）付きの透光性部材（５）が配置され、かつ、枠部材（８）により一体化されてなる太陽電池モジュールであって、反射防止膜（４）は、透光性部材（５）上の枠部材（８）よりも内側に形成され、かつ、反射防止膜（４）の端部の膜厚が外側に近付くに従い徐々に薄くなり、充填材（７）によって反射防止膜（４）の端部先端（４ｃ）が被われていることを特徴とする。【選択図】図１
2013243178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に接続された複数の太陽電池セルの受光面側に、反射防止膜付きの透光性部材が配置され、かつ、枠部材により一体化されてなる太陽電池モジュールであって、
前記反射防止膜は、前記透光性部材上の前記枠部材よりも内側に形成され、かつ、前記反射防止膜の端部の膜厚が外側に近付くに従い徐々に薄くなることを特徴とする、
太陽電池モジュール。
【請求項２】
反射防止膜の端部と前記枠部材の内周面の間に充填材が介装されている、
請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記透光性部材と前記枠部材の内側との間に充填材を介装すると共に、前記充填材によって前記反射防止膜の端部先端が被われている、
請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記反射防止膜の膜厚が外側に近付くに従い徐々に薄くなる端部領域は、前記太陽電池セルの直上領域よりも外側である、
請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記反射防止膜に含まれるガラス成分は、シロキサン結合を有して成る、
請求項１〜４の何れか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記反射防止膜に含まれるシリカ粒子の平均粒径サイズは５〜５０ｎｍである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
電気的に接続された複数の太陽電池セルの受光面側に、反射防止膜付きの透光性部材が配置され、かつ、枠部材により一体化されてなる太陽電池モジュールを製造するに際し、
前記透光性部材に反射防止膜を形成する工程は、
予め強化された前記透光性部材の表面に、後に前記枠部材が装着される位置よりも更に内側まで、反射防止膜原料を一様の厚さに塗布し、
前記透光性部材と前記反射防止膜原料を３００℃以下での乾燥・焼成処理中に、前記反射防止膜原料の端部が外側に近付くに従い徐々に薄く形状変形させて硬化させることを特徴とする、
太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の太陽電池セルを備えた太陽電池モジュールに関するもので、特に反射防止膜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池はクリーンなエネルギー源として多くの関心が寄せられており、特に発電効率の高いシリコン太陽電池は、住宅などのハイエンド市場向けの電力用の最有力候補として、変換効率の向上や低コスト化の研究が盛んに行われている。
【０００３】
こうした状況の中で、太陽光をより多く透過させて変換効率を向上させるために、太陽電池モジュールの透光性部材上に反射防止膜を形成し、透光性部材との屈折率の違いを利用して反射率を低減させる方法が知られている。
【０００４】
特許文献１などには、反射防止膜の形成方法の一つとして、ゾルゲル法と呼ばれる、金属アルコキシドと有機溶媒を混合し、水と触媒を用いて加水分解（図４（ａ）を参照）を行うことにより水酸化物とし、それら反応物を縮合させる（図４（ｂ）を参照）ことで、３００℃以下の低温で金属酸化物を形成する方法が提案されている。
【０００５】
このゾルゲル法により形成した反射防止膜は、シリカ粒子とシリカ粒子を保持するマトリクスを有した多孔質体であり、膜内の空隙部分は実質的に空気と同じ屈折率（屈折率１．０）であるため、その微粒子の材質や粒子を保持するマトリクスの屈折率が大きくても、膜としてみれば結果的に空気に近い屈折率となる。従って、この膜を透光性部材上に形成することで反射率を低減することができる。
【０００６】
ところで、特許文献２などには、太陽電池モジュールの反射防止膜付き透光性部材は、反射防止膜原料をディップ法・スプレー法等を用いて、強化されていない透光性部材の全面に一様に塗布し、低温で加熱して反射防止膜を形成した後、強化のために少なくとも６３０℃以上の高温で反射防止膜付きの透光性部材を加熱し、引き続き冷却して製造することが開示されている。
【０００７】
更に、図５に示すように特許文献３などには、反射防止膜４付きの透光性部材５の端部を、シリコーンからなる充填材７を介して、アルミウムからなる枠部材８によって挟んで一体化することにより、太陽電池モジュールを製造することが開示されている。１は太陽電池セル、２は隣接した太陽電池セル１の間を電気接続する接続体、３は透過性封止剤、６は裏面部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０１４４３号公報
【特許文献２】特表２００２−５４３０２８号公報
【特許文献３】特開２００３−２８２９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２では、強化されていない透光性部材の全面に、反射防止膜原料をディップ法・スプレー法等を用いて一様に塗布し、これを低温で加熱して反射防止膜を形成した後、強化のために少なくとも６３０℃以上の高温で加熱し、引き続き冷却して反射防止膜付きの透光性部材を製造することが開示されている。この製造方法では、反射防止膜に少なくとも６３０℃以上の高温が付加されているため、シロキサンの加水分解・縮重合反応や焼結が進み、反射防止膜の硬度および反射防止膜と透光性部材の間の密着性が高くなる。
【００１０】
しかしながら、上記反射防止膜では、加熱温度が６３０℃と高いため、加熱および冷却時に、反射防止膜と透光性部材の熱膨張係数の違いにより、反射防止膜に微小クラックが発生する。そのため、微小クラックを通して、大気中のＨ２ＯやＣＯ２が透光性部材表面に到達しやすくなり、透光性部材表面に拡散したアルカリイオンと反応して透光性部材表面上における結晶物の生成や透光性部材表面の溶解が生じ、透過率が低下するという課題が発生する。
【００１１】
更には、屋外に長期間放置すると、微小クラックを起点として、外観上問題となるクラック、欠けが発生しやすくなる。そのため、予め高温で強化された透光性部材の上全面に、反射防止膜原料をディップ法・スプレー法等を用いて一様に塗布し、３００℃以下の低温で加熱して製造する、つまり反射防止膜に高温を付加しないことが求められる。
【００１２】
しかしながら、３００℃以下の低温で加熱して形成した反射防止膜は、シロキサンの加水分解・縮重合反応や焼結が不十分になるため、硬度および透光性部材との間の密着性が低い。また、特許文献３および図５に示すように、ディップ法・スプレー法等を用いて透光性部材５の全面に一様に反射防止膜原料を塗布した場合、透光性部材５の端面での表面張力により反射防止膜４の端部に、膜厚の厚い部分が形成される。したがって、その後のモジュール製造工程における搬送等において透光性部材に衝撃が付加された場合に反射防止膜端部の膜厚の厚い部分に欠けや割れが生じる。
【００１３】
更に、３００℃以下の低温で加熱して形成した反射防止膜４は、シロキサンの加水分解・縮重合反応や焼結が不十分になるため、反射防止膜内の空隙容積が多い。
また、特許文献３および図５に示すように、反射防止膜４が透光性部材５の全面に一様に形成されていると、シリコーンからなる充填材３を介して枠部材８で挟み込んでいる封止領域において、透光性部材５と反射防止膜４の界面が存在するため、大気中のＨ２ＯやＣＯ２が反射防止膜４内の空隙を通して封止領域の透光性部材５の表面に到達し、透光性部材５の表面に拡散したアルカリイオンと反応して、透光性部材５の表面上における結晶物の生成や透光性部材表面の溶解が生じ、封止領域における反射防止膜−透光性部材間の密着力が低下し、長期保管後の透過率が低下するという課題が発生する。
【００１４】
しかし、図６に示すように、反射防止膜４が枠部材８よりも内側の位置に形成され、かつシリコーンからなる充填材７との間に透光性部材５が露出された領域５ａが生じると、大気中のＨ２ＯやＣＯ２が露出した透光性部材５の表面に拡散したアルカリイオンと反応し、その反応生成物が反射防止膜端部を腐食することにより、反射防止膜４の端部と透光性部材５の間の密着力が低下し、長期保管後に透過率が低下するという課題が発生する。
【００１５】
そこで、本発明では、上記課題に鑑み、反射防止膜に高温を付加せずに、長期信頼性の高い反射防止膜付きの太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の太陽電池モジュールは、電気的に接続された複数の太陽電池セルの受光面側に、反射防止膜付きの透光性部材が配置され、かつ、枠部材により一体化されてなる太陽電池モジュールであって、前記反射防止膜は、前記透光性部材上の前記枠部材よりも内側に形成され、かつ、前記反射防止膜の端部の膜厚が外側に近付くに従い徐々に薄くなることを特徴とする。
【００１７】
更に、前記透光性部材と前記枠部材の内側との間に充填材を介装すると共に、前記充填材によって前記反射防止膜の端部先端が被われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この構成によれば、反射防止膜は、透光性部材上の枠部材よりも内側に形成され、かつ、反射防止膜の端部の膜厚が外側に近付くに従い徐々に薄くなっており、反射防止膜端部に膜厚の厚い部分が存在しないため、その後のモジュール製造工程における搬送等において衝撃を受けた際に反射防止膜に欠け・割れが発生しない。さらに、反射防止膜は、透光性部材上の枠部材よりも内側に形成されているため、枠部材と透光性部材の間に介装した充填材とが直接に接触する領域が存在するため、良好な封止機能を維持することができ、透過性部材と反射防止膜との界面の密着力が長期保管後にも良好である。
【００１９】
更に、充填材によって反射防止膜の端部先端を被うことによって、封止領域との間に透光性部材が露出された領域がなくなるため、大気中のＨ２ＯやＣＯ２が露出した透光性部材表面に拡散したアルカリイオンと反応して反射防止膜端部における透光性部材間の密着力を低下させることがなくなり、長期保管後の透過率を維持し、長期信頼性の高い太陽電池モジュールを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係わる太陽電池モジュールの構造断面図と（ｂ）要部の拡大図
【図２】太陽電池セルの構造断面図
【図３】（ａ）透光性部材の表面にスリットコータ法によって反射防止膜原料４ａを塗布した状態の断面図と（ｂ）乾燥・焼成後の反射防止膜の断面図
【図４】（ａ）ゾルゲル法の加水分解反応と（ｂ）縮合反応を示す図
【図５】従来の太陽電池モジュールの構造断面図
【図６】従来の太陽電池モジュールの構造断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
太陽電池モジュールの構造断面図を図１（ａ）に示す。
１は複数個の太陽電池セルであり、これらの太陽電池セル１は、隣接する一方の太陽電池セル１の受光面電極（図示せず）と、他方の太陽電池セル１の裏面電極（図示せず）とが接続体２により電気的に接続されることで、互いに電気的に直列に接続されている。
【００２２】
また、これら複数個の太陽電池１の受光面側には、ガラス、プラスチック等からなる透光性部材５が、ＥＶＡ樹脂（エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂）等の透光性封止剤３を介して配置されている。透光性部材５の表面には、図１（ｂ）に示すように、太陽電池セル１の直上領域Ｅ１および透光性部材５の端部から内側に距離Ｌ１だけ入った位置Ｐ１にわたって、反射防止膜４が形成されている。
【００２３】
複数個の太陽電池セル１の裏面側には、同じくＥＶＡ等の透光性封止剤３を介してアルミニウム箔上にテドラー等の樹脂が積層されてなる裏面部材６が配されている。
そして、複数個の太陽電池１と透光性封止剤３と透光性部材５および裏面部材６とで構成されている太陽電池モジュール本体は、端部が充填材７を介してアルミニウムなどからなる枠部材８により挟んで一体化されている。
【００２４】
さらに詳しくは、反射防止膜４は枠部材８よりも内側の位置に形成され、かつ反射防止膜４の端部の膜厚が端にいくに従い徐々に薄くなるとともに、反射防止膜４の端部先端４ｂの少なくとも一部が、充填材７によって被覆されている。
【００２５】
この構成によると、図５に示した従来例のように反射防止膜４の端部の膜厚が厚くなる構造に起因する反射防止膜４のクラック発生を抑制できる。また、反射防止膜４が図５に示すように透光性部材５の全面に一様に形成され、シリコーンからなる充填材７を介して枠部材８で挟み込んでいる封止領域において、透光性部材５と反射防止膜４の界面が存在することに起因する封止機能の低下を抑制できる。
【００２６】
更には、図６に示した従来例のように反射防止膜４が枠部材８よりも内側の位置に形成され、シリコーンからなる充填材７との間に透光性部材５が露出した領域５ａが存在する構造であることに起因する封止機能の低下を抑制することができる。
【００２７】
太陽電池セル１の素子構造断面図を図２に示す。
図２において、１１は結晶系シリコン基板であり、基板１１の受光面側にはｎ型層１２、反射防止膜１３が順次積層されている。図中１４は、ｎ型層１２の上に焼成された受光面電極であり、その表面は反射防止膜１３露出している。更に、基板１１の裏面側には、ｐ型の不純物が高濃度にドープされた高ドープのｐ型層１５及び裏面電極１６が積層されている。
【００２８】
［太陽電池セルの製造方法］
太陽電池セルの製造工程を説明する。
まず、抵抗率が１Ω・ｃｍで厚さが約３５０μｍのｐ型単結晶シリコンの基板１１の表面にアルカリ溶液を用いて光反射を低減させるテクスチャー構造を形成する。なお、この基板１１としては単結晶シリコン基板以外に多結晶シリコン基板といった結晶系シリコン基板を用いることができ、多結晶シリコン基板の場合は酸溶液を用いてテクスチャー構造を形成する。
【００２９】
次に、基板１１の受光面の深さ約１μｍ迄の領域に、塩化ホスホリル（化学式ＰＯＣｌ３）ガスを用いて約９００℃の温度でＰ（リン）を熱拡散してｎ型層１２を形成する。ＰＯＣｌ３ガスの代わりに、リンガラス（ＰＳＧ）を用いる場合もある。
【００３０】
次に、その上にＳｉＮｘからなる反射防止膜１４をプラズマＣＶＤ法により形成する。その後、基板１１の裏面にＡｌペーストを用いて裏面電極１６をスクリーン印刷により形成し、約７００度の温度で短時間処理を行い、Ａｌが基板１１に熱拡散することで、Ａｌがハイドープされたｐ型層１５も合わせて形成される。
【００３１】
更に、受光面電極１４は、ＳｉＮｘからなる反射防止膜１４上にフィンガー状にＡｇ電極を印刷し、熱処理を行い、Ａｇを反射防止膜１４であるＳｉＮｘ中に貫通させる、ファイアースルー（貫通焼成）と呼ばれる処理でｎ型層１２の表面にＡｇを接触させる。
【００３２】
［太陽電池モジュールの製造方法］
そして、以上の工程で製造された太陽電池セル１は、アルミニウム箔上にテドラー樹脂が積層されてなる裏面部材６と反射防止膜４が形成された透過性部材５によりＥＶＡに代表される透過性封止剤３を介して挟持して太陽電池モジュール本体を形成し、さらに、反射防止膜４が形成されておらず透過性部材５が露出している透過性部材５の端部１０ａと、太陽電池モジュール本体の端部１０ｂ、および裏面部材６の裏面の端部１０ｃとを、アルミニウムなどからなる枠部材８との間に充填材７を挟んで一体化されている。
【００３３】
ここで、反射防止膜４が形成された透光性部材５を形成する方法について詳細を示す。
まず、反射防止膜４の反射防止膜原料は、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−）を有するポリシロキサン、シリカ粒子、有機溶剤とからなる。シロキサン結合は前駆体となるシリコンアルコキシドを有機溶剤に混和し、常温または加温条件化において、攪拌しながら、水と触媒を少量ずつ添加し、加水分解、および縮重合させることで作製する。
【００３４】
シリコンアルコキシドを混和する有機溶剤は、シリコンアルコキシドを良く溶かすものであれば特に制限はなく、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ヘキサノール、シクロヘキサノールを含むアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコールを含むグリコール類、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンを含むケトン類、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオールを含むテルペン類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジアルキルエーテル類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類、ジエチレングリコールジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、エチレングリコールジアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコールジアルキルエーテルアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、プロピレングリコールジアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、プロピレングリコールジアルキルエーテルアセテート類、モノアルキルセロソルブ類などから１種または複数種が選ばれる。
【００３５】
また、複数種の溶剤を選択する際、マランゴニ対流により端部の膜厚が厚くなるのを抑制するために、沸点の低い溶剤の表面張力が、沸点の高い溶剤の表面張力よりも小さくなるようにすることが必要である。
【００３６】
生成物はシロキサン結合を有するポリシロキサンのゾル状物である。生成されるポリシロキサンの分子量には特に制限はないが、高分子である方が収縮量をより小さくできる。また構造内にアルキル基を含む方が反応による収縮を分断し、耐クラック性が向上する点で好ましい。
【００３７】
前駆体となる材料には特に制限はなく、例えば、メチルシリケートやエチルシリケートなどのアルキル基を含まない完全無機のポリシロキサンや、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリイソプロポキシシラン、フルオロトリメトキシシラン、フルオロトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、ジフルオロジメトキシシラン、ジフルオロジエトキシシラン、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルトリエトキシシラン、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、他のアルコキシド系有機シリコン化合物（Ｓｉ（ＯＲ）４）、例えば、テトラターシャリーブトキシシラン（ｔ−Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４）、テトラセコンダリーブトキシシランｓｅｃ−Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４およびテトラターシャリーアミロキシシランＳｉ［ＯＣ（ＣＨ３）２Ｃ２Ｈ５］４のようなアルキル基を含むポリアルキルシロキサンなどから成る群から選択される少なくとも１種類以上の前駆体材料であって良い。
【００３８】
これらを常温または加温条件化で攪拌しながら、水と触媒を添加することで上記前駆体の加水分解が促進されてシリコン水酸化物となり、更に縮重合させることで、低分子または高分子のシロキサン結合が形成される。
【００３９】
また、添加するシリカ粒子は、粒子径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが望ましい。粒子径を５ｎｍ以上にすることにより、シリカ粒子同士の凝集を抑制することができるとともに、比表面積が下がることにより粒子表面に均一かつ十分な量のポリシロキサンを介在させることが出来るため、クラックの発生を抑制し、膜の硬度を保持することが可能である。
【００４０】
また、粒子径を５０ｎｍ以下にすることにより、各太陽電池セル１の直上部の領域における反射防止膜の膜厚の面内バラツキを低減することができる。また、結晶性であっても非晶質（アモルファス）性であっても良い。更に、乾燥粉末状のものであっても、予め水や有機溶剤に分散されたゾル状のものであっても良いが、予め分散されているものを用いるほうが、ガラスペーストを容易に作製できるため良い。乾燥粉末状のシリカ粒子を用いる場合は、一度溶剤中に分散させる工程が必要となる。シリカ粒子の製造方法には特に制限はなく、溶融法や、燃焼法により乾燥粉末状にしても良く、水ガラスの重合や、ゾルゲル法により製造されていても良い。
【００４１】
またシリカ粒子の表面状態にも特に制限されない。シリカ粒子を添加してペースト材料を作製する工程において、シリカ粒子はシロキサン結合を含有するゾル状物を作製する前に添加しても、作製した後に添加しても良い。但し、良く分散されていることが必要である。添加するシリカ粒子の量は最終的に膜中に残存するシロキサン結合との比率で定義され、反射防止膜の重量に対するシリカ粒子の比率は１０重量％〜９９重量％であれば良く、好適には５０重量％〜９９重量％であることが望ましい。
【００４２】
これら材料を組み合わせたペースト材料は、１００［１／ｓ］における粘度が１ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓ程度であることが望ましい。また固形分濃度（ペースト材料重量に対するシロキサン結合を有するポリシロキサンとシリカ粒子とを合わせた重量の比率）は１重量％〜１０重量％であり、好適には３重量％〜８重量％であることが望ましい。
【００４３】
上記の組み合わせによる反射防止膜原料を、予め強化された透光性部材５上の後に枠部材８が装着される位置Ｐ１よりも内側の位置に塗布し、かつ端部の膜厚が端にいくに従い徐々に薄くなった反射防止膜４は、例えば次のようにして形成できる。
【００４４】
先ず、図３（ａ）に示すように、透光性部材５の表面には、反射防止膜原料４ａが枠部材８よりも内側で太陽電池セル１の直上領域Ｅ１にまで、例えばスリットコータ法によって塗布する。スリットコータ法とは、巾広のノズルからペースト材料を圧送吐出して所定の面にペースト材料を塗布する方法である。ここで直上領域Ｅ１の位置は透光性部材５の端部から内側に距離Ｌ２だけ入った位置Ｐ２である。
【００４５】
このように反射防止膜原料４ａが塗布された透光性部材５を、ハロゲンランプおよび熱乾燥を用いて３００℃以下の低温で加熱して、塗布した反射防止膜原料４ａから有機溶剤を除去し、シロキサンの加水分解・縮重合反応させて反射防止膜４を形成する。
【００４６】
ここで、前記乾燥・焼成工程を経て形成される反射防止膜４は、厚みが１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが望ましい。厚みを１００ｎｍ以上にすることにより、大気中のＨ２ＯやＣＯ２が露出した透光性部材表面に拡散したアルカリイオンと反応するのを抑制することができる。また、厚みを２００ｎｍ以下にすることにより、所望の光学特性を得ることができるとともに、膜厚の面内バラツキに起因する透過率の面内バラツキを低減することができる。
【００４７】
なお、図３（ａ）に示した反射防止膜原料４ａの端部４ｂは、この加熱期間中で硬化するまでの間に、硬化前の反射防止膜原料４ａが徐々に透光性部材５の端部５ｂに向かって距離Ｌ３だけ流れ出して、加熱終了のタイミングには図３（ｂ）に示すように反射防止膜原料４ａが硬化して、端部の膜厚が端に近付くに従い徐々に薄くなった形状の反射防止膜４が透光性部材５の表面に形成できる。この例ではＬ２＝Ｌ１＋Ｌ３であって、反射防止膜４の端部は前記位置Ｐ１上にある。
【００４８】
このようにして形成された反射防止膜４の付いた透光性部材５を使用して形成された太陽電池モジュール本体は、端部が充填材７を介してアルミニウムなどからなる枠部材８により挟んで一体化される。この状態では、反射防止膜４の端部の少なくとも一部がこの充填材７の先端７ａによって被覆されていることは、先に述べた通りである。さらに、この例では、枠部材８の開口端８ａが前記位置Ｐ１上にある。
【００４９】
このように反射防止膜４の付いた透光性部材５は、透光性部材５上の枠部材８よりも内側の位置に反射防止膜４が形成され、かつ端部の膜厚が端にいくに従い徐々に薄くなるので、反射防止膜４の端部に膜厚の厚い部分が存在しないため、その後のモジュール製造工程における搬送等において衝撃を受けた際に反射防止膜に欠け・割れが発生しない。
【００５０】
更に、反射防止膜４が透光性部材５上の枠部材８よりも内側の位置に形成され、シリコーンからなる充填材７を介して枠部材８で挟み込んでいる封止領域において、透光性部材５の端部５ｂから距離Ｌ１の領域では、充填材７と透光性部材５が直接に接触しているので、長期保管後の透過性部材５と反射防止膜４との界面の密着力低下の影響を受けず、封止機能を維持することができ、長期信頼性の高い太陽電池モジュールを実現できる。
【００５１】
更に、反射防止膜４の端部の少なくとも一部がこの充填材７の先端７ａによって被覆されているため、枠部材８による封止領域と反射防止膜４の間に、透光性部材５の表面が露出した領域がないため、大気中のＨ２ＯやＣＯ２が露出した透光性部材表面に拡散したアルカリイオンと反応して反射防止膜端部における透光性部材間の密着力を低下させることがなくなり、長期保管後の透過率を維持し、長期信頼性の高い太陽電池モジュールを実現できる。
【００５２】
更に、透光性部材５の非塗布領域にマスキングテープを貼り付けてマスキングしてスプレー法を用いて塗布することもできるが、この場合には、塗布後にマスキングテープを剥離する際に応力が付加され反射防止膜４にクラックが入る。しかし、上記の実施の形態のように、透光性部材５の内側の限られた範囲に、スリットコータ法によって反射防止膜原料４ａを塗布することによって、塗布後にマスキングテープを剥離する際に応力が付加され反射防止膜４にクラックが入るような状態も回避でき、透光性部材５への良好な密着性の反射防止膜４を得ることができる。
【００５３】
上記の実施の形態では、反射防止膜原料４ａをスリットコータ法によって透光性部材５に塗布したが、ペースト材料を吐出後にワイヤーバーで引き伸ばして所定の面にペースト材料を塗布するバーコーター法によっても同様に実施可能である。具体的には、バーコーター法による反射防止膜原料４ａの透光性部材５への塗布は、次のように実施する。
【００５４】
この場合には、図１（ｂ）に示した領域Ｅ１よりも内側の狭い領域にペースト状の反射防止膜原料４ａを吐出し、その後に、透光性部材５に吐出されている反射防止膜原料４ａを、ワイヤーバーで前記領域Ｅ１に引き伸ばすことによっても、マスキングテープを使用せずに目的を達成できる。
【００５５】
上記の各実施の形態では、反射防止膜４の端部先端４ｃが位置Ｐ１上にあったが、端部先端４ｃが位置Ｐ１よりも直上領域Ｅ１寄り、または透光性部材５の表面が露出した端部１０があれば位置Ｐ１よりも僅かに外側にあっても同様の効果を期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、一般家庭向けおよび商業用の太陽電池モジュール、その他の表示デバイスなどを、長期にわたる高信頼性の維持に寄与する。
【符号の説明】
【００５７】
１    太陽電池セル
２    接続体
３    透光性封止剤
４    反射防止膜
４ａ  反射防止膜原料
４ｂ  反射防止膜の端部先端
５    透光性部材
６    裏面部材
７    充填材
７ａ  充填材の先端
８    枠部材
１０ａ    透過性部材が露出している透過性部材の端部
１０ｂ    太陽電池モジュール本体の端部
１０ｃ    裏面部材６の裏面の端部
Ｅ１    太陽電池セルの直上領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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