(57)【要約】【課題】誤検出の低減を図ったネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供する。【解決手段】ネットワーク監視装置は，変電所の電力系統を監視制御するネットワークで伝送されるデータをモニタするモニタ部と，前記電力系統での事故と，前記ネットワークで伝送されるデータの種別と，の対応関係を表す系統事故判別データベースと，前記モニタ部でモニタされたデータ量を算出する算出部と，前記データ量が閾値より大きいか否かを判別する第１の判別部と，前記モニタされた伝送量が閾値より大きい場合に，前記系統事故判別データベースおよび前記モニタされるデータの種別に基づいて，系統事故の発生の有無を判別する第２の判別部と，前記系統事故が発生していると前記第２の判別部が判別したときに，前記第１の判別部での判別を停止させる停止制御部と，を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所の電力系統を監視制御するネットワークで伝送されるデータをモニタするモニタ部と，
前記電力系統での事故と，前記ネットワークで伝送されるデータの種別と，の対応関係を表す系統事故判別データベースと，
前記モニタ部でモニタされたデータ量を算出する算出部と，
前記データ量が閾値より大きいか否かを判別する第１の判別部と，
前記モニタされた伝送量が閾値より大きい場合に，前記系統事故判別データベースおよび前記モニタされるデータの種別に基づいて，系統事故の発生の有無を判別する第２の判別部と，
前記系統事故が発生していると前記第２の判別部が判別したときに，前記第１の判別部での判別を停止させる停止制御部と，
を具備するネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記系統事故が発生していると前記第２の判別部が判別したときに，前記モニタされた伝送量が前記閾値より大きい第２の閾値より大きいか否かに基づいて，系統事故の発生の有無を判別する第３の判別部，
をさらに具備する請求項１記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記系統事故判別データベースが，前記電力系統での事故の種別と，前記ネットワークで伝送されるデータの種別と，の対応関係を表し，
前記モニタされた伝送量が前記閾値より大きい場合に，前記第２の判別部が，前記モニタされるデータの種別および前記系統事故判別データベースに基づいて，系統事故の発生の有無および事故の種別を判別し，
前記第２の閾値が，前記判別された事故の種別に対応する
請求項２記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
前記ネットワークが，複数の種類の機器の間の通信を伝送し，
前記第２の閾値が，前記機器の種類に対応する
請求項２または３に記載のネットワーク監視装置。
【請求項５】
前記ネットワークが複数のネットワークに区分され，
前記第２の閾値が，前記複数のネットワークに対応する
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項６】
前記ネットワークで伝送されるデータをトレンドデータとして蓄積するトレンドデータ蓄積部と，
前記蓄積されたトレンドデータに基づいて，前記閾値および前記第２の閾値を決定する決定部と，
をさらに具備する請求項２乃至５のいずれか１項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項７】
変電所の電力系統を監視制御するネットワークで伝送されるデータをモニタするステップと，
前記モニタされたデータ量を算出するステップと，
前記データ量が閾値より大きいか否かを判別するステップと，
前記モニタされた伝送量が閾値より大きい場合に，前記電力系統での事故と，前記ネットワークで伝送されるデータの種別と，の対応関係を表す系統事故判別データベース，および前記モニタされるデータの種別に基づいて，系統事故の発生の有無を判別するステップと，
前記系統事故が発生していると判別されたときに，前記データ量が閾値より大きいか否かを判別するステップを停止させるステップと，
を具備するネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，変電所の電力系統を監視制御するネットワークにおけるネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統において，変電所は電力の安全，確実，効率的運用に重用な役割を担っている。近年ディジタル技術の発展に伴い，変電所の監視，制御を実施する変電所監視制御システムもディジタル化が進み，それに伴いシステムを構成する各装置もネットワークで結合される構成が一般的となってきている。
【０００３】
特に，近年変電所監視制御システムに適用されてきている国際規格ＩＥＣ６１８５０は，変電所内の監視情報，制御情報，事故情報をネットワーク経由でデータ授受を行う規格であり，ネットワークの負荷（トラフィック）を監視し，伝送容量オーバーによる伝送遅延，データ喪失を防止する事は重要である。
【０００４】
ネットワークの構成要素を解析し，ネットワーク上に流れるデータの量（トラフィック）を監視する技術が公開されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５０８９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし，これらの技術では，変電所特有の事象（系統事故発生時による一時的な伝送負荷上昇）も，伝送過負荷として判定してしまう為，誤検出の可能性がある。
【０００７】
変電所において，誤検出による警報発令は，通常の変電所運用業務に大きな支障となるため，極力誤検出を防止する必要がある。従って，変電所におけるネットワークの負荷監視においては，変電所特有の事象を加味した検出方法とすることが必要である。
本発明は，誤検出の低減を図ったネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るネットワーク監視装置は，変電所の電力系統を監視制御するネットワークで伝送されるデータをモニタするモニタ部と，前記電力系統での事故と，前記ネットワークで伝送されるデータの種別と，の対応関係を表す系統事故判別データベースと，前記モニタ部でモニタされたデータ量を算出する算出部と，前記データ量が閾値より大きいか否かを判別する第１の判別部と，前記モニタされた伝送量が閾値より大きい場合に，前記系統事故判別データベースおよび前記モニタされるデータの種別に基づいて，系統事故の発生の有無を判別する第２の判別部と，前記系統事故が発生していると前記第２の判別部が判別したときに，前記第１の判別部での判別を停止させる停止制御部と，を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，誤検出の低減を図ったネットワーク監視装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係わる変電所の電力系統および変電所監視制御システムを表す図である。
【図２】図１の変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図３】ネットワーク２０の伝送状態が通常状態と系統事故状態によってどのように変化するかを説明する図である。
【図４】ネットワークモニタ６１におけるネットワーク負荷異常検出の閾値と系統事故発生，及び通信異常発生の関係の一例を表した図である。
【図５】第１の実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の変形例に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である
【図７】第１の実施形態の変形例に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態の変形例に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図１２】第５の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図１３】第６の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【図１５】伝送データ量のトレンドデータと閾値の関係を示す例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，図面を参照して，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は，第１の実施形態に係わる変電所の電力系統および変電所監視制御システムを表す図である。図２は，図１の変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００１２】
本実施の形態に係わる変電所の電力系統では，送電線（超高圧送電線）１１を２つの変圧器１５により，順次に低定電圧化し，送電線，配電線に供給する。この電力系統は，送電線１１，母線１２，遮断器１３，断路器１４，変圧器１５，ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）１６，ＶＴ（Ｖｏｌｔａｇｅ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）１７等で構成される。
【００１３】
送電線１１は，発電所から変電所へと電力を供給する電線である。
母線１２は，遮断器１３，断路器１４を介して，送電線１１からの電気を変圧器１５等に供給する電線である。
遮断器１３は，正常動作時に母線１２の負荷電流を開閉する電力機器である。
断路器１４は，無負荷時に母線１２の電圧を開閉する電力機器である。
変圧器１５は，電圧を変換する電力機器である。
ＣＴ１６は，母線１２の電流を低電流に変換して測定する電力機器である。
ＶＴ１７は，母線１２の電圧を低電圧（例えば，１１０Ｖ）に変換して測定する電力機器である。
【００１４】
変電所監視制御システムは，変電所を監視するものであり，ネットワーク２０，ＭＵ（３１〜３５），ＩＥＤ（４１〜４５），ＳＣ５１，ＨＭＩ５２，ネットワークモニタ６１，系統事故判別データベース６２を有する。
【００１５】
ネットワーク２０は，ＭＵ（３１〜３５），ＩＥＤ（４１〜４５），ＳＣ５１，ＨＭＩ５２，ネットワークモニタ６１を接続する情報伝送路であり，各種データを伝送する。
【００１６】
ＭＵ（マージングユニット：Ｍｅｒｇｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（３１〜３３）は，電力系統の構成要素（遮断器１３，断路器１４，ＣＴ１６，ＶＴ１７）に接続され，これら構成要素からデータを収集する機器である。例えば，「ＭＵ１（３１）：ＶＴ１７，ＭＵ２（３２）：ＣＴ１６，ＭＵ３（３３）：遮断器１３」のように，ＭＵ１（３１）〜ＭＵｎ（３５）それぞれに，電力系統の構成要素が接続される。ＭＵ（３１〜３５）が収集したデータは，ＩＥＤ（４１〜４５）のいずれかに伝達される。
【００１７】
ＩＥＤ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）（４１〜４５）は，保護継電器であり，一般に，知能型電子装置（Intelligent Electronic Device；ＩＥＤ）とも呼ばれる。ＩＥＤ（４１〜４５）は，ＭＵ（３１〜３５）からの情報を受け取り，ＳＣ５１に伝達する。
【００１８】
ＳＣ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）５１は，変電所全体の状態を監視制御するコンピュータである。
ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５２は，ＳＣ５１と操作員間のインターフェース（入出力装置）であり，表示装置，情報入力装置等を有する。
【００１９】
ネットワークモニタ６１は，ネットワーク２０に接続され，ネットワーク２０の負荷状態を監視する。
ネットワークモニタ６１は，ネットワーク２０に接続される機器（ＩＥＤ（４１〜４５），ＭＵ（３１〜３５），ＳＣ５１，ＨＭＩ５２）間で伝送されるデータをモニタできる。即ち，ネットワークモニタ６１は，変電所の電力系統を監視制御するネットワークで伝送されるデータをモニタするモニタ部として機能する。
【００２０】
ネットワーク２０で伝達されるデータは，ヘッダ（送信側アドレス，受信側アドレス等），データ本体を含むパケットとして，送信側の機器から送信される。このため，ネットワーク２０上の信号をモニタすることで，それぞれのパケットでの送信側の機器，受信側の機器，データの内容，データ量が判る。
【００２１】
ネットワークモニタ６１は，モニタされたデータ量を算出する。即ち，ネットワークモニタ６１は，モニタ部でモニタされたデータ量を算出する算出部として機能する。この算出は，例えば，１秒単位，１００ｍ秒単位等の所定間隔で行われる。
【００２２】
このとき，ネットワークモニタ６１は，ネットワーク２０で伝送されるデータの総量を算出できる。また，ネットワークモニタ６１は，送信側の機器毎（あるいは受信側の機器毎）でのデータ量を算出しても良い。既述のように，パケットのヘッダ（アドレス）の情報から送受信する機器を判別できる。
【００２３】
ネットワークモニタ６１は，算出されたデータ量が閾値より大きいか否かを判別する。即ち，ネットワークモニタ６１は，データ量が閾値より大きいか否かを判別する第１の判別部として機能する。
【００２４】
ネットワークモニタ６１は，モニタされた伝送量が閾値より大きい場合に，系統事故判別データベースおよび前記モニタされるデータの種別に基づいて，系統事故の発生の有無を判別する。即ち，ネットワークモニタ６１は，モニタされた伝送量が閾値より大きい場合に，系統事故判別データベースおよび前記モニタされるデータの種別に基づいて，系統事故の発生の有無を判別する第２の判別部として機能する。なお，この詳細は後述する。
【００２５】
ネットワークモニタ６１は，系統事故が発生していると前記第２の判別部が判別したときに，前記第１の判別部での判別を停止させることができる。即ち，ネットワークモニタ６１は，系統事故が発生していると前記第２の判別部が判別したときに，前記第１の判別部での判別を停止させる停止制御部として機能する。
【００２６】
ここでは，説明を容易にするために，ネットワークモニタ６１を他の機器（ＩＥＤ（４１〜４５），ＭＵ（３１〜３５），ＳＣ５１，ＨＭＩ５２等）と独立して示している。ネットワークモニタ６１の機能をＩＥＤ（４１〜４５）やＭＵ（３１〜３５），あるいはＳＣ５１やＨＭＩ５２に実装しても良い。
【００２７】
系統事故判別データベース６２は，ネットワークモニタ６１におけるネットワーク負荷監視において，系統事故を判別する為のデータベースである。系統事故判別データベース６２には，電力系統での事故と，ネットワーク２０で伝送されるデータの種別と，の対応関係が表される。即ち，電力系統での事故と対応するデータの種別（例えば，電力系統での事故の発生を知らせるためのデータ，発生した事故の種別を表すデータ，発生した事故を検出した機器（ＩＥＤ（４１〜４５），ＭＵ（３１〜３５））を識別するためのデータ，事故への対処のための制御データ等）を表すデータのパターンが保持される。
【００２８】
本実施形態では，ネットワーク２０での負荷異常を検出するにあたって，系統事故判別データベース６２を用いて，系統事故の発生の有無を判別する。ネットワークモニタ６１は，モニタされる伝送データが，系統事故判別データベース６２に表されるデータのパターンと一致するか否かに基づいて，系統事故の発生の有無を判別できる。さらには，系統事故の種別，発生した事故を検出した機器を判別できる。
【００２９】
以下，ネットワーク２０での負荷異常の検出にあたって，系統事故の発生の有無の判別が必要となる理由を説明する。
【００３０】
図３は，ネットワーク２０の伝送状態が通常状態と系統事故状態によってどのように変化するかを説明する図である。（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ通常状態，系統事故発生状態を表す。
【００３１】
（１）通常時でのネットワーク２０内での通信状態（図３（Ａ））
通常時でのネットワーク２０内の通信状態は以下の通りである。
ＭＵ３５からＩＥＤ４５へ通信されるデータが大部分であり，それ以外の，例えば，次の機器間ａ）〜ｅ）で通信されるデータ量は少ない。
ａ）ＩＥＤ（４１〜４５）からＭＵ（３１〜３５）
ｂ）ＩＥＤ（４１〜４５）からＳＣ５１
ｃ）ＳＣ５１からＩＥＤ（４１〜４５）
ｄ）ＳＣ５１からＭＵ（３１〜３５）
ｅ）ＳＣ５１からＨＭＩ５２
また，データ量は多少の変動はあるものの大きくは変化しない（ほぼ一定）。
【００３２】
（２）系統事故発生時でのネットワーク２０内の通信状態（図３（Ｂ））
系統事故が発生すると，ＭＵ３５からＩＥＤ４５への通信以外に，機器間ａ）〜ｅ）で，次のような通信が行われる。
【００３３】
１）系統事故除去の指令がＩＥＤ（４１〜４５）からＭＵ（３１〜３５）に送信され，ＭＵ（３１〜３５）から遮断器１３へ切指令が出力される。これと共に，遮断器１３が切状態となったデータがＭＵ（３１〜３５）からＩＥＤ（４１〜４５）に送信される。即ち，ＩＥＤ（４１〜４５）とＭＵ（３１〜３５）間で送信されるデータ量が増加する。
【００３４】
２）あるいはＩＥＤ（４１〜４５）からの系統事故情報がＳＣ５１へ送信され，さらにその情報がＳＣ５１からＨＭＩ５２へ送信され操作員に向けて情報を表示される。即ち，ＩＥＤ（４１〜４５）からＳＣ５１，ＳＣ５１からＨＭＩ５２に送信されるデータ量が増加する。
【００３５】
したがってネットワークに流れるデータ量と時間のグラフ（図３（Ｂ））は通常状態のグラフ（図３（Ａ））とは異なるトレンドとなり，系統事故発生時点から一時的にデータ量が増大する。
【００３６】
尚，発生する系統事象に応じてそれぞれのＭＵ（３１〜３５）やＩＥＤ（４１〜４５）からの伝送データ量は異なり，且つそれぞれの事象に応じてＩＥＤ（４１〜４５）やＭＵ（３１〜３５）の送信するデータ量も異なってくる。
【００３７】
図４はネットワークモニタ６１におけるネットワーク負荷異常検出の閾値と系統事故発生，及び通信異常発生の関係の一例を表した図である。（Ａ），（Ｃ）および（Ｂ），（Ｄ）はそれぞれ通常状態，系統事故発生状態を表す。（Ａ），（Ｂ）では，通常状態から推定される閾値Ｔｈ０１，（Ｃ），（Ｄ）では，系統事故時を考慮し，閾値Ｔｈ０１より大きな閾値Ｔｈ０２を設定している。これらの閾値Ｔｈ０１，Ｔｈ０２を，ネットワーク２０上で送受信されるデータ量と比較することで，通信異常を検出することを想定している。
【００３８】
図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように，通常状態のデータ量に基づき設定された閾値Ｔｈ０１の場合，系統事故が発生した場合，データ伝送量が一時的に増加する為，通信異常を誤検出する可能性がある。
【００３９】
一方，図４（Ｃ），（Ｄ）に示されるように，系統事故発生状態のデータ量を基に基づき設定された閾値Ｔｈ０２の場合，系統事故が発生した場合における通信異常の誤検出を低減できる。しかしながら，系統事故時と通信異常時とのデータ量に大きな相違が無い場合には，通信異常を検出できない可能性がある。
以上のように，系統事故時と通信異常時とを明確に判別するには，系統事故の有無を判別することが望ましい。
【００４０】
図５は，本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
（１）ネットワークモニタ６１は，ネットワーク２０に流れるデータを取得し（ステップＳ１１），伝送データ量を算出する（ステップＳ１２）。例えば，所定間隔毎のデータの総量が算出される。
【００４２】
（２）あらかじめ設定された閾値Ｔｈと算出された伝送データ量とを比較する（ステップＳ１３）。この閾値Ｔｈは，伝送データ量が過剰であるか否か（通信異常の有無）の一応の目安である。但し，既述のように，この閾値Ｔｈのみだと通信異常の誤検出の可能性があることから，後述のように，系統事故発生の有無の判定が併用される。
【００４３】
（３）伝送データ量が閾値Ｔｈを超えていない場合には，正常判定（通信異常未検出）とする（ステップＳ１４）。
【００４４】
（４）伝送データ量が閾値Ｔｈを超えている場合，伝送されるデータを系統事故判別データベース６２と照合し（ステップＳ１５），系統事故発生の有無を判定する（ステップＳ１６）。既述のように，モニタされる伝送データが，系統事故判別データベース６２に表されるデータのパターンと一致するか否かに基づいて，系統事故の発生の有無を判別できる。
【００４５】
（５）系統事故が発生していない場合には，伝送データ量が閾値Ｔｈを超えている為，伝送負荷異常（通信異常検出）と判断する（ステップＳ１７）。
系統事故発生と判断された場合には，伝送データ量が閾値Ｔｈを超えていても，正常（通信異常未検出）と判断とする（ステップＳ１８）。この場合，ネットワークモニタ６１による通信異常の検出を停止しても良い。
【００４６】
このようにして，系統事故発生時に，ネットワークモニタ６１よるネットワーク監視機能を一時的に停止することが可能となり，通信異常の誤検出を防止できる。
【００４７】
（第１の実施形態の変形例）
図６は，図２に対応し，第１の実施形態の変形例に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００４８】
ここでは，ＭＵ（３１〜３５），ＩＥＤ（４１〜４５）それぞれに系統事故判別データベース（７１〜７６）が接続されている。ＭＵ（３１〜３５），ＩＥＤ（４１〜４５）はそれぞれ，系統事故判別データベース（７１〜７６）を用いて，系統事故が発生したか否かを判別し，ネットワーク２０を介して，その結果をネットワークモニタ６１に通知する。
この結果，ネットワークモニタ６１が系統事故判別データベース６２を実装せずとも，系統事故を判別可能である。
【００４９】
尚，ＩＥＤ（４１〜４５）やＭＵ（３１〜３５）での系統事故判断は，データベース（７１〜７６）を実装する以外に，ＩＥＤ（４１〜４５）やＭＵ（３１〜３５）自体の機能として実現しても良い。
【００５０】
図７は，本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例を示すフローチャートである。
ここでは，ネットワークモニタ６１が，ＩＥＤ（４１〜４５），ＭＵ（３１〜３５）から送信されてくるデータを解析して（ステップＳ１５ａ），系統事故か否かを判定する（ステップＳ１６）。この点以外では，本変形例は，第１の実施形態と実質的な相違が無いので，詳細な説明を省略する。
【００５１】
（第２の実施形態）
図８は，図２に対応し，第２の実施形態の変形例に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００５２】
ここでは，ネットワークモニタ６１に２種類の閾値（正常時（通常運転時）の伝送負荷閾値Ｔｈ１，異常時（系統事故発生時）の伝送負荷閾値Ｔｈ２）を記憶する記憶部８１が接続される。一般に，閾値Ｔｈ２は，閾値Ｔｈ１より大きい。
【００５３】
このように閾値を２種類実装し，それぞれの閾値を状態に応じて切り替えることで，系統事故による誤検出（図４参照）を防止するとともに，事故後は閾値を正常時の閾値Ｔｈ１に切り替えることで，系統事故発生時の負荷異常を検出することが可能となる。
【００５４】
図９は，本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
（１）ネットワークモニタ６１は，ネットワーク２０に流れるデータを取得し（ステップＳ１１），伝送データ量を算出する（ステップＳ１２）。例えば，所定間隔毎のデータの総量が算出される。
【００５６】
（２）正常時の伝送負荷閾値Ｔｈ１と算出された伝送データ量とを比較する（ステップＳ１３ａ）。この閾値Ｔｈ１は，伝送データ量が過剰であるか否か（通信異常の有無）の一応の目安である。
【００５７】
（３）伝送データ量が閾値Ｔｈ１を超えていない場合には，正常判定（通信異常未検出）とする（ステップＳ１４）。
【００５８】
（４）伝送データ量が閾値Ｔｈ１を超えている場合，伝送されるデータを系統事故判別データベース６２と照合し（ステップＳ１５），系統事故発生の有無を判定する（ステップＳ１６）。既述のように，モニタされる伝送データが，系統事故判別データベース６２に表されるデータのパターンと一致するか否かに基づいて，系統事故の発生の有無を判別できる。
【００５９】
（５）系統事故が発生していない場合には，伝送データ量が閾値Ｔｈ１を超えている為，伝送負荷異常（通信異常検出）と判断する（ステップＳ１７）。
系統事故発生と判断された場合には，伝送データ量が異常時の閾値Ｔｈ２を超えているかを判定する（ステップＳ２１）。異常時の閾値Ｔｈ２を超えていないと判断されたら，正常と判定する（ステップＳ２２）。異常時の閾値Ｔｈ２を超えている場合，異常と判定する（ステップＳ２３）。
【００６０】
本実施形態では，系統事故発生時に閾値を正常状態の閾値Ｔｈ１から異常状態の閾値Ｔｈ２に切り替えて判定することで，誤検出を防止できる。
【００６１】
尚，第１の実施形態の変形例のように，ＩＥＤ（４１〜４５）やＭＵ（３１〜３５）に系統事故判別データベース（７１〜７５）を実装しても良い。この場合，系統事故が発生したか否かを各ＩＥＤ（４１〜４５）やＭＵ（３１〜３５）にて判別し，その結果をネットワークモニタ６１に通知し，系統事故を判別しても良い。これは，第２の実施形態以外に，第３〜第７の実施形態にも適用できる。
【００６２】
（第３の実施形態）
図１０は，図２に対応し，第３の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００６３】
ここでは，ネットワークモニタ６１に系統の事象の種類毎の閾値を記憶する記憶部８２が接続される。既述のように，発生する系統事象に応じてデータ量は異なる（図３参照）。発生する系統事象に応じた閾値を実装し，系統事故判別データベース６２を用いた判定結果に応じて，閾値を切り替える。この結果，系統事故による誤検出を防止するとともに，事故後は閾値を正常時の閾値Ｔｈ１に切り替えることで，通信異常発生時の負荷異常を検出可能となる。
【００６４】
本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例は図９のフローチャートで表すことができる。
本実施形態では，系統事故発生と判断された場合，系統事故判別データベース６２から発生した事象を照合する。そして，閾値を正常時の閾値Ｔｈ１から発生した事象に応じた閾値Ｔｈ２に切り替え，その閾値Ｔｈ２を超えているかを判断する（ステップＳ２１）。その他の点では，第２の実施形態と大きく異なるところが無いので詳細な説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では，系統事故発生時に閾値を正常状態の閾値から発生した事象に応じた閾値に切り替えて判定することが可能となり，誤検出の防止，及び装置異常による伝送異常をより精度高く判別できる。
【００６６】
（第４の実施形態）
図１１は，図２に対応し，第４の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００６７】
本実施形態では，ネットワークモニタ６１に系統事故を検出した装置個別の閾値を記憶する記憶部８３が接続される。既述のように，発生する系統事象に応じて各装置から送信されるデータ量は異なる（図３参照）。系統事故を検出した装置個別に閾値を実装し，系統事故判別データベース６２を用いた判定結果に応じて，それぞれの閾値を切り替える。この結果，系統事故による誤検出を防止するとともに，事故後は閾値を正常時の閾値に切り替えることで，通信異常発生時の負荷異常を検出可能となる。
【００６８】
本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例は図９のフローチャートで表すことができる。
本実施形態では，系統事故発生と判断された場合，系統事故判別データベース６２から系統事故発生を検出している装置を確認する。そして，閾値を正常時の閾値Ｔｈ１から装置個別の閾値Ｔｈ２に切り替える。また，系統事故発生を検出している装置からの伝送データ量を算出し，この伝送データ量が装置個別のその閾値Ｔｈ２を超えているかを判断する（ステップＳ２１）。その他の点では，第２の実施形態と大きく異なるところが無いので詳細な説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では，系統事故発生時に閾値を正常状態の閾値から発生を検出している装置個別の閾値に切り替えて判定することが可能となり，誤検出の防止，及び装置異常による伝送異常をより精度高く実施することができる。
【００７０】
（第５の実施形態）
図１２は，図２に対応し，第５の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００７１】
本実施形態では，ネットワークモニタ６１に発生した系統の事象の種類および装置個別の閾値を記憶する記憶部８４が接続される。既述のように，発生する系統事象に応じて，且つそれら事象毎に各装置から送信されるデータ量は異なる（図３参照）。系統事象毎，さらにそれら事象に応じて系統事故を検出した装置個別に閾値を実装し，系統事故判別データベース６２を用いた判定結果に応じて，それぞれの閾値を切り替える。この結果，系統事故による誤検出を防止するとともに，事故後は閾値を正常時の閾値に切り替えることで，通信異常発生時の負荷異常をより精度良く検出可能となる。
【００７２】
本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例は図９のフローチャートで表すことができる。
本実施形態では，系統事故発生と判断された場合，系統事故判別データベース６２から発生している系統の事象種別を判別し，且つ系統事故発生を検出している装置を確認する。そして，閾値を正常時の閾値Ｔｈ１から事象種別および装置個別の閾値Ｔｈ２に切り替える。また，系統事故発生を検出している装置からの伝送データ量を算出し，この伝送データ量が事象種別および装置個別のその閾値Ｔｈ２を超えているかを判断する（ステップＳ２１）。その他の点では，第２の実施形態と大きく異なるところが無いので詳細な説明を省略する。
【００７３】
本実施形態では，系統事故発生時に閾値を正常状態の閾値から系統事象種別毎，且つ発生を検出している装置個別の閾値に切り替えて判定することが可能となり，誤検出の防止，及び装置異常による伝送異常をより精度高く実施することができる。
【００７４】
（第６の実施形態）
図１３は，図２に対応し，第６の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
【００７５】
ネットワーク２０が，ＶＬＡＮ１（２１），ＶＬＡＮ２（２２），ＶＬＡＮｎ（２３）と各装置を仮想のネットワークに区分される。ネットワークモニタ６１に，発生した系統の事象の種類，および仮想ネットワークＶＬＡＮ１（２１）〜ＶＬＡＮｎ（２３），それぞれ仮想ネットワークを構成する装置（例：ＶＬＡＮ１（２１）ならばＩＥＤ１（４１）とＭＵ１（３１））に応じた閾値を記憶する記憶部８５が接続される。
【００７６】
既述のように，発生する系統事象に応じて，且つそれら事象毎に各装置から送信されるデータ量は異なる。関連する装置を仮想ネットワーク（２１〜２３）で分類し，系統事象毎，さらにそれら事象に応じて系統事故を検出した装置個別に閾値を実装し，系統事故判別データベース６２を用いた判定結果に応じて，閾値を切り替える。この結果，系統事故による誤検出を防止するとともに，事故後は閾値を正常時の閾値に切り替えることで，通信異常発生時の負荷異常をより精度良く検出可能となる。
【００７７】
本実施形態に係るネットワークモニタ６１におけるネットワークの負荷判定処理の一例は図９のフローチャートで表すことができる。
本実施形態では，系統事故発生と判断された場合，系統事故判別データベース６２から発生している系統の事象種別を判別し，且つ系統事故発生を検出している装置を確認する。そして，閾値を正常時の閾値Ｔｈ１から仮想ネットワーク別，事象種別，および装置個別の閾値Ｔｈ２に切り替える。また，系統事故発生を検出している装置からの伝送データ量を算出し，この伝送データ量が事象種別および装置個別のその閾値Ｔｈ２を超えているかを判断する（ステップＳ２１）。その他の点では，第２の実施形態と大きく異なるところが無いので詳細な説明を省略する。
【００７８】
本実施形態では，仮想ネットワークグループで分類することで，閾値の設定を関連する装置毎に設定できるため，系統事象とそれに応動する装置を関連して管理することができるようになる。
【００７９】
（第７の実施形態）
図１４は，図２に対応し，第７の実施形態に係る変電所監視制御システムのネットワークの概略を表すブロック図である。
本実施形態では，ネットワークモニタ６１に，システムを構成する各装置（ＩＥＤ１（４１）〜ＩＥＤｎ（４５），ＭＵ１（３１）〜ＭＵｎ（３５））の伝送データ量のトレンドデータを記憶する記憶部８５が接続され，トレンドデータを用いて装置個別に閾値が設定される。
【００８０】
既述のように，発生する系統事象に応じて，且つそれら事象毎に各装置から送信されるデータ量は異なる。閾値の設定を事前に算出した理論値を用いるのではなく，事前に過去の事象のトレンドデータから算出した装置個別の閾値を用意し，系統事故判別データベース６２を用いた判定結果に応じて，それぞれの閾値を切り替える。この結果，系統事故による誤検出を防止するとともに，通信異常発生時の負荷異常をより精度良く検出可能となる。
【００８１】
図１５は伝送データ量のトレンドデータと閾値の関係を示す例である。システムを構成する各装置（ＩＥＤ１（４１）〜ＩＥＤｎ（４５），ＭＵ１（３１）〜ＭＵｎ（３５））個別に本例のようなデータ量のトレンドデータを保管し，そのデータを基に，正常時の閾値と異常時の閾値を決定可能である。事前に算出した理論値を用いるのではなく，実際のデータを用いて閾値を算出することで，より精度の高い閾値設定が実現でき，伝送負荷誤検出の防止，高精度の検出が実現できる。
尚この閾値は第５の実施形態に示すように系統事象毎に算出することも可能であり，その場合にはさらに細かな判定が実現できる。
【００８２】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張，変更可能であり，拡張，変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１１   送電線
１２   母線
１３   遮断器
１４   断路器
１５   変圧器
１６   ＣＴ
１７   ＶＴ
２０   ネットワーク
３１〜３５    ＭＵ
４１〜４５    ＩＥＤ
５１   ＳＣ
６１   ネットワークモニタ
６２   系統事故判別データベース
【図１】
2013172524.tif 000003
【図２】
2013172524.tif 000004
【図３】
2013172524.tif 000005
【図４】
2013172524.tif 000006
【図５】
2013172524.tif 000007
【図６】
2013172524.tif 000008
【図７】
2013172524.tif 000009
【図８】
2013172524.tif 000010
【図９】
2013172524.tif 000011
【図１０】
2013172524.tif 000012
【図１１】
2013172524.tif 000013
【図１２】
2013172524.tif 000014
【図１３】
2013172524.tif 000015
【図１４】
2013172524.tif 000016
【図１５】
2013172524.tif 000017