(57)【要約】【課題】各電気機器におけるＣＯ２排出量を即時性をもって精度良く算定することを可能とする。【解決手段】変電所における各発電所からの受電量を所定時間帯毎に受信し変電所別受電量として格納する処理と、送電元別受電量のデータを所定時間帯毎に受信し契約別受電量として格納する処理と、電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを所定時間帯毎に受信し格納する処理と、所定時間帯毎の各発電所からの受電量と単位発電量あたりＣＯ２排出量に基づいて変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、所定時間帯毎の各送電元別の受電量と変電所別ＣＯ２排出量単価と自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量とに基づいて契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し出力する処理を実行する。【選択図】図１
2013090485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、
発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部と、
変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、
変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、
前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とするＣＯ２排出量監視装置。
【請求項２】
前記演算部は、
前記電力使用場所における全電力使用量を測定する総電力計より、前記電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータと、前記電力使用場所における全電力使用量のデータとを読み出し、各電気機器の電力使用量の総量で前記全電力使用量を減算した値に、前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、個別に電力使用量が判明する電気機器以外の電気機器に関して、所定時間帯毎のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理と、
を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載のＣＯ２排出量監視装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、
前記演算部は、
前記算定した、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を所定基準値と比較し、ＣＯ２排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、前記給電型電力計に対し、該当電気機器への給電をオフする指示を通信部を介して送信する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＣＯ２排出量監視装置。
【請求項４】
ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、
変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、
変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、
前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理と、
を実行することを特徴とするＣＯ２排出量監視方法。
【請求項５】
ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、
変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、
変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、
前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理と、
を実行させることを特徴とするＣＯ２排出量監視プログラム。
【請求項６】
ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、
発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部と、
変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、
変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、
前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、
記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部とを備えた第１の情報処理装置と、
ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記第１の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第２の情報処理装置と、
ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記第１の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第３の情報処理装置と、
前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、通信部を介して前記第１の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計と、
を含むことを特徴とするＣＯ２排出量監視システム。
【請求項７】
前記給電型電力計は、
記憶部において、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、
演算部は、前記第１の情報処理装置が算定した、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量と、自身の記憶部に予め保持する所定基準値とを比較し、ＣＯ２排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、該当電気機器への給電をオフする処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載のＣＯ２排出量監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ２排出量監視装置、ＣＯ２排出量監視方法、ＣＯ２排出量監視プログラム、およびＣＯ２排出量監視システムに関するものであり、具体的には、各電気機器におけるＣＯ２排出量を即時性をもって精度良く算定することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりと共に、需要家の施設におけるエネルギー消費量を監視し、従来より低減するための技術が各種提案されている。例えば、ユーザーによる電気代の管理や電力使用量の比較を可能にし、家庭用電気製品の電力管理を行う技術（特許文献１）が提案されている。また他にも、実際のＣＯ２排出係数等を正確に算出し、しいては電力使用量の削減や電力負荷平準化を促進する技術（特許文献２）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８４１４６号公報
【特許文献２】特開２００９−０７１９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エネルギー消費量を単純に監視、制御する技術の他に、ＣＯ２排出量を監視しそれを制御する技術が望まれる。だが、従来技術によって各電気機器の電力使用量を把握することは可能であっても、電気機器ごとに即時性をもってＣＯ２排出量を精度良く把握することは出来ていない。需要家に供給される電力は、火力発電所、水力発電所、原子力発電所など電力事業者で発電されたものか、各需要家にて発電されたもの（例：太陽光発電など）かにより電力系統が異なり、時間帯によりその発電方法の割合も異なる。その上、電力事業者が公表しているＣＯ２排出量単価の値は、該当電力事業者での発電種別の１年間の平均値等であり、各需要家での電力使用状況とその即時性を考慮した値ではない為、ＣＯ２排出量を電気機器毎に即時性をもって精度良く算定することは出来ないのである。
【０００５】
そこで本発明の目的は、各電気機器におけるＣＯ２排出量を即時性をもって精度良く算定することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明のＣＯ２排出量監視装置は、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のＣＯ２排出量監視方法は、ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のＣＯ２排出量監視プログラムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のＣＯ２排出量監視システムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、発電方法別の単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータを保持する記憶部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部とを備えた第１の情報処理装置と、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記第１の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第２の情報処理装置と、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記第１の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第３の情報処理装置と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、通信部を介して前記第１の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各電気機器におけるＣＯ２排出量を即時性をもって精度良く算定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるＣＯ２排出量監視システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるテーブルタップ型電力計の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における変電所別受電量記録ファイルの例を示す図である。
【図６】本実施形態における契約別受電量記録ファイルの例を示す図である。
【図７】本実施形態における電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイルの例を示す図である。
【図８】本実施形態における発電方法別ＣＯ２排出量ファイルの例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態におけるクライアントの画面遷移例を示す図である。
【図１１】本実施形態における表示画面例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における表示画面例２を示す図である。
【図１３】本実施形態における表示画面例３を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のＣＯ２排出量監視システム１０の構成例を示す図である。図１に示すＣＯ２排出量監視システム１０（以下、システム１０）は、ＣＯ２排出量監視装置たるサーバ１１０を含むものであり、このサーバ１１０は各電気機器におけるＣＯ２排出量を即時性をもって精度良く算定することを可能とするサーバコンピュータである。システム１０において各装置の間は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などネットワーク１３０によって通信可能に結ばれている。
【００１３】
システム１０の適用される状況例としては、火力、原子力、水力など各種の発電所から送電された電力を変電所が受電し、この変電所から配電される電力を需要家の施設、すなわち電力使用場所にて電気機器２０らが使用する状況を想定する。この場合、電力使用場所には、冷蔵庫やエアコンといった電力を消費する電気機器２０の他、太陽光発電装置や風力発電装置など需要家の施設にて発電して電力供給を行える自家発電設備３０も備わっている。また、本実施形態の例では、こうした自家発電設備３０で生み出した電気を蓄える蓄電池３５も電力使用場所に設置されている。自家発電設備３０は自然エネルギーを利用した発電設備であることが殆であり、出力変動が起こりやすいため、こうした蓄電池３５に電気を一旦蓄えて電気機器２０への給電に備えることを想定している。
【００１４】
また、電力使用場所における電気機器２０らは、テーブルタップ型電力計１０３（給電型電力計）のコンセント口である電気機器接続部２０１（図２）を介して、電力供給を受けている。電気機器２０らが供給を受ける電力は変電所由来のものと、自家発電設備３０由来のものとの両方となる。テーブルタップ型電力計１０３は、接続された電気機器２０に単に電力を供給するのみならず、各電気機器接続部２０１での電力供給量すなわち電気機器２０の使用電力量を計測する機能を備えている。従って、電気機器接続部２０１の各々には電力計機能が備わっている。
【００１５】
図２にテーブルタップ型電力計１０３の構成例を示している。テーブルタップ型電力計１０３における電力使用量記録部２０４は電力計としての機能を備え、電気機器２０ごと、すなわち電気機器２０が接続された各電気機器接続部２０１での電力使用量の計測を実行し、この計測値を例えば１時間単位といった所定時間帯ごとにメモリ３（図３）へ格納する。また、格納した計測値については、通信部５（図３）によってネットワーク１３０を介しサーバ１１０に送信する。従ってこの電力使用量記録部２０４は、各種センサーや電子回路等で構成されたハードウェアとしての電力計を備える一方、この電力計での測定値を記憶手段に格納し、所定時間帯毎にサーバ１１０へ送信するといった情報処理機能（テーブルタップ型電力計１０３の演算部がプログラムを実行して実装される機能部）を具備している。
【００１６】
またテーブルタップ型電力計１０３は、電気機器接続部２０１への個別の給電を制御する電源スイッチたる電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部２０５を備えている。この電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部２０５は、リレー回路等で構成されたハードウェアとしての電源スイッチを備える一方、ＣＯ２排出量が所定の基準値を上回る際に電源ＯＦＦとする電気機器２０すなわち該当電気機器２０が接続された電気機器接続部２０１に関する情報（テーブルタップ型電力計１０３が備えてもよいし、サーバ１１０が備えても良い）に応じて、電源スイッチへの電源オフ指示を通知するといった情報処理機能（テーブルタップ型電力計１０３の演算部がプログラムを実行して実装される機能部）を具備している。この電源スイッチへの電源オフの指示を通知する処理主体は、テーブルタップ型電力計１０３自身でもよいし、サーバ１１０であってもよい。サーバ１１０が処理主体である場合、サーバ１１０はネットワーク１３０を介してテーブルタップ型電力計１０３に電源オフの指示を送信してくることになる。なお、ＣＯ２排出量が所定の基準値を上回る際に電源ＯＦＦとする電気機器２０すなわち該当電気機器２０が接続された電気機器接続部２０１に関する情報は、例えば、ユーザが利用するクライアント１２０がディスプレイ等で表示する電源自動ＯＮ／ＯＦＦ設定メニュー３０６（図１０、図１３参照）を介しユーザが設定した情報となる。
【００１７】
また上記の他、電力使用場所には、当該電力使用場所での全電力使用量を計測するスマートメータ１０４（総電力計）が備わっている。このスマートメータ１０４は、ネットワークに接続して他の装置類と通信を行う機能や、電気機器類の管理機能を備え、従来タイプよりも高機能な電力メータである。通常は需要家施設の配電盤等に接続されている。
【００１８】
また電力使用場所には、クライアント１２０が配置されている。クライアント１２０はユーザがＣＯ２排出量の情報について、例えば検索を行って確認するための端末となる。
【００１９】
また電力使用場所においては、契約別受電量記録装置１０２（電力使用場所の端末、第３の情報処理装置）が備わっている。この契約別受電量記録装置１０２は、変電所、自家発電設備３０、と接続されており、電力使用場所で使用する電気の送電元（発電された系統）別の受電量を、例えば１時間単位など所定時間帯毎に記録する情報処理装置である。そのため、この契約別受電量記録装置１０２は、変電所毎に該当変電所由来の電力を受電する各端子、および、自家発電設備３０毎に該当自家発電設備由来の電力を受電する各端子、のそれぞれに接続された電力計より各端子での計測値を取得し、この計測値を、契約別受電量として記憶手段に格納する機能を備える。契約別受電量記録装置１０２は、契約別受電量のデータを所定時間帯毎にサーバ１１０に送信する。
【００２０】
一方、変電所においては、変電所別受電量記録装置１０１（変電所の端末、第２の情報処理装置）が備わっている。この変電所別受電量記録装置１０１は、各発電所から変電所に送電されてくる電気の受電量を例えば１時間単位など所定時間帯毎に記録する情報処理装置である。そのため、この変電所別受電量記録装置１０１は、発電所毎に該当発電所由来の電力を受電する各端子のそれぞれに接続された電力計より各端子での計測値を取得し、この計測値を変電所別受電量として記憶手段に格納する機能を備える。変電所別受電量記録装置１０１は、変電所別受電量のデータを所定時間帯毎にサーバ１１０に送信する。なお、この変電所別受電量記録装置１０１において、各発電所からの受電量を計測するタイミングすなわち所定時間帯は、各発電所から変電所に送電される電力量が固定でないことを踏まえ、電力使用量が把握できる最低単位たる１時間単位を想定できる。
【００２１】
またシステム１０にはＣＯ２排出量監視装置たるサーバ１１０が含まれている。このサーバ１１０は、本実施形態のＣＯ２排出量監視方法の実行主体となる情報処理装置である。その記憶部１には、発電方法別ＣＯ２排出量ファイル１１１、変電所別受電量記録装置１０１から取得したデータを格納する変電所別受電記録ファイル１１２、契約別受電量記録装置１０２から取得したデータを格納する契約別受電記録ファイル１１３、および電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６を記憶している。これらファイルの構成については後述する。
【００２２】
これまで説明してきた各装置（サーバ１１０、変電所別受電量記録装置１０１、契約別受電量記録装置１０２、テーブルタップ型電力計１０３、スマートメータ１０４、クライアント１２０）における、装置独自のハードウェアの他に情報処理装置として備えるべきハードウェア構成は以下の如くとなる。図３は、本実施形態における各装置のハードウェア構成例を示す図である。これら各装置は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ３、記憶部１に保持されるプログラム２をメモリ３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算部４、ネットワークと接続し他装置との通信処理を担う通信部５、ユーザや外部装置からの入力受付を担う入力部６、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力部７を備える。なお、記憶部１内には、本実施形態のシステム１０を構成する装置として必要な機能を実装する為のプログラム２と、処理に必要な各種データが少なくとも記憶されている。なお、上記構成のうち、入力部６および出力部７は該当装置におけるデータの入力や出力の必要性に応じて具備しないとしてよい。
【００２３】
続いて、本実施形態のＣＯ２排出量監視システム１０を構成するサーバ１１０が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、サーバ１１０が備えるプログラム２を実行することで実装される機能と言える。ただし、ここではサーバ１１０が実装する機能について説明するが、変電所別受電量記録装置１０１、契約別受電量記録装置１０２、テーブルタップ型電力計１０３、スマートメータ１０４、およびクライアント１２０のいずれかが、サーバ１１０に代わってその機能を実装するとしてもよい。
【００２４】
サーバ１１０は、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部５を介して変電所別受電量記録装置１０１（変電所の端末）より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部１の変電所別受電記録ファイル１１２に格納する機能を有している。
【００２５】
またサーバ１１０は、変電所および自家発電設備３０から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部５を介して契約別受電量記録装置１０２（電力使用場所の端末）より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部１の契約別受電記録ファイル１１３に格納する機能を有している。
【００２６】
またサーバ１１０は、電力使用場所における各電気機器２０の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器２０の電力使用量を計測するテーブルタップ型電力計１０３（給電型電力計）より、通信部５を介して所定時間帯毎に受信し、記憶部１の電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６に格納する機能を有する。
【００２７】
またサーバ１１０は、記憶部１の変電所別受電記録ファイル１１２における変電所別受電量のデータが示す、所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部１における発電方法別ＣＯ２排出量ファイルが示す値（各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータ）とに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のＣＯ２排出量の総量を除算し、変電所別ＣＯ２排出量単価を算定する機能を有している。
【００２８】
またサーバ１１０は、記憶部１の契約別受電記録ファイル１１３における契約別受電量のデータが示す、所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部１における、自家発電設備３０での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータ（発電方法別ＣＯ２排出量ファイル１１１に含まれるデータ）とに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のＣＯ２排出量の総量を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を算定する機能を有している。
【００２９】
またサーバ１１０は、記憶部１の電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６より、電力使用場所における各電気機器２０の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に、前記算定しておいた契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器２０のＣＯ２排出量を算定し、出力部７に出力する機能を有している。
【００３０】
なお、サーバ１１０は、電力使用場所における全電力使用量を測定するスマートメータ１０４（総電力計）より、電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部５を介して所定時間帯毎に受信し記憶部１に格納する機能を有しているとすれば好適である。
【００３１】
この時、サーバ１１０は、記憶部１（の電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６）より、電力使用場所における各電気機器２０の所定時間帯毎の電力使用量のデータと、スマートメータ１０４より得ている全電力使用量のデータとを読み出し、各電気機器２０の電力使用量の総量で全電力使用量を減算した値に、契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、個別に電力使用量が判明する電気機器以外の電気機器に関して、所定時間帯毎のＣＯ２排出量を算定し、出力部７に出力する機能を有しているとすれば好適である。
【００３２】
また、サーバ１１０は、記憶部１において、各電気機器２０の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しているとしてもよい。この時、サーバ１１０は、既に算定した、所定時間帯毎の各電気機器２０のＣＯ２排出量（例：電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６に格納されている）を所定基準値と比較し、ＣＯ２排出量が所定基準値を越えた電気機器２０について、記憶部１において電源オン・オフの切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器２０が切り替え可能すなわち電源オフとしてよい電気機器であった場合に、テーブルタップ型電力計１０３に対し、該当電気機器２０（が接続された電気機器接続部２０１）への給電をオフする指示を通信部５を介して送信する機能を有しているとすれば好適である。
【００３３】
−−−処理手順例−−−
以下、本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するＣＯ２排出量監視方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置らがそれぞれメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
図４は、本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の処理手順例を示すフロー図である。ここでまず、変電所における変電所別受電量記録装置１０１は、当該変電所における各発電所からの受電量のデータを計測し続けており、その計測データを自身の記憶部等で記憶しているものとする。変電所別受電量記録装置１０１は、記憶している受電量の計測データから例えば１時間ごとの各発電所からの受電電力量のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ１１０に送信する（ｓ１００）。
【００３５】
また、電力使用場所における契約別受電記録装置１０２は、変電所および自家発電設備３０から受電した電力の送電元別受電量のデータを計測し続けており、その計測データを自身の記憶部等で記憶しているものとする。契約別受電量記録装置１０２は、記憶している送電元別の受電量の計測データから例えば１時間ごとの受電電力のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ１１０に送信する（ｓ１０１）。
【００３６】
また、テーブルタップ型電力計１０３は、電力使用場所における各電気機器２０の電力使用量のデータを計測し続けており、その計測データを、該当電気機器２０が接続されたテーブルタップ型電力計１０３の番号、該当テーブルタップ型電力計１０３で電気機器２０が接続された電気機器接続部２０１を示すコンセント番号などと対応付けて自身の記憶部等で記憶しているものとする。テーブルタップ型電力計１０３は、記憶している各電気機器２０の電力使用量の計測データから例えば１時間ごとの電力使用量のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ１１０に送信する（ｓ１０２）。
【００３７】
また、スマートメータ１０４は、電力使用場所における契約全体すなわち全電力使用量を測定し続けており、その計測データを自身の記憶部等で記憶しているものとする。スマートメータ１０４は、記憶している全電力使用量の計測データから例えば１時間ごとの全電力使用量のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ１１０に送信する（ｓ１０３）。
【００３８】
一方、サーバ１１０は、変電所別受電量記録装置１０１より１時間ごとに送信されてくる、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部５を介して受信し、これを変電所別受電量として記憶部１の変電所別受電記録ファイル１１２に格納する（ｓ１０４）。図５は、変電所別受電記録ファイル１１２のレイアウト例を示す図である。この変電所別受電記録ファイル１１２は、変電所で受電する、発電方法ごとの受電電力量９０１を時間帯別に記録したデータを含むものである。図５の例では、サーバ１１０が「Ａ変電所」の変電所別受電量記録装置１０１から受信したデータであり、「Ａ変電所」が受電を受けた発電所の発電方法が「原子力」、「水力」、「火力」であり、各発電方法による電力の受電量を「０〜１時」、「１〜２時」、・・・「２３〜２４時」、と１時間毎に格納したレコードでファイルが構成されている例を示している。なお、この図５で例示した変電所別受電記録ファイル１１２には、後に算定するＣＯ２排出単価９０２のデータも格納されている（つまり、後に算定されたＣＯ２排出量単価のデータがこの変電所別受電記録ファイル１１２に格納された状態である）。
【００３９】
またサーバ１１０は、契約別受電量記録装置１０２より１時間毎に送信されてくる、変電所および自家発電設備３０から受電しうる、電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部５を介して受信し、これを契約別受電量のデータとして記憶部１の契約別受電記録ファイル１１３に格納する（ｓ１０５）。図６は、契約別受電量記録ファイル１１３のレイアウト例を示す図である。図６の例では、サーバ１１０が、契約者ＩＤ「００００１」なる需要家について、「Ａ変電所」および自家発電設備３０たる「太陽光」および「風力」の各発電設備、ならびに「蓄電池」からの受電量のデータ１００１を、「０〜１時」、「１〜２時」、・・・「２３〜２４時」、と１時間毎に格納したレコードでファイルが構成されている例を示している。なお、この図６で例示した契約別受電量記録ファイル１１３には、後に算定するＣＯ２排出単価１００２のデータも格納されている（つまり、後に算定されたＣＯ２排出単価１００２のデータがこの契約別受電量記録ファイル１１３に格納された状態である）。
【００４０】
またサーバ１１０は、テーブルタップ型電力計１０３より１時間毎に送信されてくる、電力使用場所における各電気機器２０の電力使用量のデータを、通信部５を介して受信し、記憶部１の電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６に格納する（ｓ１０６）。図７は、電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６のレイアウト例を示す図である。図７の例では、サーバ１１０が、契約者ＩＤ「００００１」なる需要家について、「テレビ」、「ＨＤＤレコーダー」、「パソコン」、「冷蔵庫」、「電子レンジ」といった各電気機器２０での電力使用量のデータ１１０１と、それら各電気機器２０の電力使用量の合計値を、「０〜１時」、「１〜２時」、・・・「２３〜２４時」、と１時間毎にそれぞれ格納したレコードでファイルが構成されている例を示している。なお、この図７で例示した電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６には、後に算定する各電気機器２０でのＣＯ２排出量および契約全体のＣＯ２排出量の各値１１０２のデータも格納されている（つまり、後に算定されたＣＯ２排出量１１０２のデータがこの電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６に格納された状態である）。
【００４１】
続いてサーバ１１０は、記憶部１の変電所別受電記録ファイル１１２における変電所別受電量のデータ（図５）が示す、１時間毎の各発電所からの受電量と、記憶部１における発電方法別ＣＯ２排出量ファイル（図８）が示す値（各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータ）とを読み出す（ｓ１０７）。図５の例であれば、「Ａ変電所」における「原子力」、「水力」、「火力」の各発電所からの受電量を、「０〜１時」の時間帯で原子力は「１００ｗｈ」、水力は「２００ｗｈ」、火力は「５００ｗｈ」、・・・などと読み出せる。また、図８の例であれば、「原子力」、「水力」、「火力」の各発電方法に対応したＣＯ２排出量のデータを、原子力は「２０ｇ／ｋｗｈ」、水力は「１０ｇ／ｋｗｈ」、火力は「７００ｇ／ｋｗｈ」、・・・などと読み出せる。
【００４２】
そこでサーバ１１０は、「Ａ変電所」について、例えば、各発電所からの「０〜１時」の時間帯での受電量を、「１００ｋｗｈ」＋「２００ｋｗｈ」＋「５００ｋｗｈ」＋・・・＝１０００ｋｗｈ、など合算する（ｓ１０８）。またサーバ１１０は、「原子力」、「水力」、「火力」の各発電所由来の電力に対応したＣＯ２排出量を、原子力は「１００ｋｗｈ」×「２０ｇ／ｋｗｈ」＝「２ｋｇ」、水力は「２００ｋｗｈ」×「１０ｇ／ｋｗｈ」＝「２ｋｇ」、火力は「５００ｋｗｈ」×「７００ｇ／ｋｗｈ」＝「３５０ｋｇ」などと算定し、各発電所由来のＣＯ２排出量を合算する（ｓ１０９）。サーバ１１０は、「０〜１時」の時間帯の変電所における総受電量「１０００ｋｗｈ」で、各発電所由来のＣＯ２排出量の総量、例えば「１５０ｋｇ」を除算し、「Ａ変電所」における「０〜１時」の時間帯におけるＣＯ２排出量単価である、変電所別ＣＯ２排出量単価を「１５０ｇ／ｋｗｈ」と算定し、変電所別受電記録ファイル１１２の「ＣＯ２排出単価」欄に格納する（ｓ１１０）。サーバ１１０は、こうした変電所別ＣＯ２排出量単価の算定は時間帯毎に逐次実行する。
【００４３】
続いてサーバ１１０は、記憶部１の契約別受電記録ファイル１１３における契約別受電量のデータが示す、１時間毎の各送電元別の受電量と、上記ステップｓ１１０での算定により得ている変電所別ＣＯ２排出量単価と、記憶部１における、自家発電設備３０での各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量のデータ（発電方法別ＣＯ２排出量ファイル１１１に含まれるデータ）とをそれぞれ記憶部１より読み出す（ｓ１１１）。
【００４４】
図６の例であれば、契約者ＩＤ「００００１」なる需要家における１時間毎の各送電元別の受電量として、例えば、「０〜１時」の時間帯における受電量として、「Ａ変電所」から「１ｋｗｈ」、自家発電設備３０の太陽光発電設備から「０ｋｗｈ」、風力発電設備から「０．１ｋｗｈ」、蓄電池から「２ｋｗｈ」、といったデータを読み出せる。また、「Ａ変電所」に関する「０〜１時」の時間帯での変電所別ＣＯ２排出量単価は「１５０ｇ／ｋｗｈ」（図５）、風力発電および蓄電池の各発電方法に対応した単位発電量あたりＣＯ２排出量を風力発電「３０ｇ／ｋｗｈ」、蓄電池「０ｇ／ｋｗｈ」（図８）と読み出せる。
【００４５】
そこでサーバ１１０は、これら読み出した各データに基づいて、「０〜１時」の時間帯における総受電量を、「Ａ変電所」の「１ｋｗｈ」＋風力発電設備の「０．１ｋｗｈ」＋蓄電池の「２ｋｗｈ」＋・・・・＝「３．３ｋｗｈ」と算定する（ｓ１１２）。またサーバ１１０は、各送電元のＣＯ２排出量の総量を、「Ａ変電所」の「１ｋｗｈ」×「１５０ｇ／ｋｗｈ」＋風力発電設備の「０．１ｋｗｈ」×「３０ｇ／ｋｗｈ」＋蓄電池の「２ｋｗｈ」×「０ｇ／ｋｗｈ」＋・・・・＝「２３１ｇ」と算定する（ｓ１１３）。
【００４６】
サーバ１１０は、ステップｓ１１２で算定した総受電量「３．３ｋｗｈ」で、ステップｓ１１３で算定した各送電元のＣＯ２排出量の総量「２３１ｇ」を除算し、契約別ＣＯ２排出量単価を「７０ｇ／ｋｗｈ」など算定し、契約別受電記録ファイル１１３のＣＯ２排出量単価欄に格納する（ｓ１１４）。
【００４７】
次にサーバ１１０は、記憶部１の電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６より、電力使用場所における各電気機器２０の１時間毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に、ステップｓ１１４で算定しておいた契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、１時間毎の各電気機器２０のＣＯ２排出量を算定する（ｓ１１５）。図７の例であれば、例えば、契約者ＩＤ「００００１」における「２０１１年７月１１日」の「０〜１時」の時間帯での電力使用量として、「テレビ」が「０．１ｋｗｈ」、「ＨＤＤレコーダー」が「０．１ｋｗｈ」、「パソコン」が「０ｋｗｈ」、「冷蔵庫」が「０．５ｋｗｈ」、「電子レンジ」が「０ｋｗｈ」といったデータを読み出せるから、各電気機器２０のＣＯ２排出量を、「テレビ」は「０．１ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＝７ｇ、「ＨＤＤレコーダー」は「０．１ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＝７ｇ、「冷蔵庫」は「０．５ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＝３５ｇ、などと算定できる。
【００４８】
なお、サーバ１１０は、スマートメータ１０４より、電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部５を介して所定時間帯毎に受信し、電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６の「日合計」欄に格納している。図７の例では、契約者ＩＤ「００００１」における「２０１１年７月１１日」の「０〜１時」の時間帯での全電力使用量として「２ｋｗｈ」のデータが格納されている。電力使用場所において、テーブルタップ型電力計１０３から電力供給を受けている電気機器２０以外にも電気機器が存在することは大いにあり得る。
【００４９】
本実施形態ではそのような状況に対応可能であり、この時、サーバ１１０は、この電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６より、各電気機器２０の所定時間帯毎の電力使用量のデータに加え、スマートメータ１０４より得ている全電力使用量のデータも読み出して、各電気機器２０の電力使用量の総量で全電力使用量を減算し、この値を電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６の「その他」欄に格納することとする（ｓ１１６）。図７の例であれば、契約者ＩＤ「００００１」の「２０１１年７月１１日」における「０〜１時」の時間帯での各電気機器２０の電力使用量の総量：１ｋｗｈ（＝テレビの０．１ｋｗｈ＋ＨＤＤレコーダーの０．１ｋｗｈ＋冷蔵庫の０．５ｋｗｈ＋・・・）で、全電力使用量：２ｋｗｈを減算し、この減算値「１ｋｗｈ」を電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６の「その他」欄に格納することとする。またこの場合、サーバ１１０は、「その他」欄に格納した全電気使用量「１ｋｗｈ」に、ステップｓ１１４で算定しておいた契約別ＣＯ２排出量単価「７０ｇ／ｋｗｈ」を乗算して、「０〜１時」の時間帯での「その他」の電気機器のＣＯ２排出量を「７０ｇ」と算定する（ｓ１１７）。また、サーバ１１０は、こうして算定した所定時間帯毎の各電気機器２０のＣＯ２排出量について、合算して該当日の合計ＣＯ２排出量を算定し、これを電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６のＣＯ２排出量の「日合計」欄に格納する（ｓ１１８）。上記例であれば、各電気機器２０のＣＯ２排出量を、「テレビ」の「０．１ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＋、「ＨＤＤレコーダー」の「０．１ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＋「冷蔵庫」の「０．５ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＋・・・＋「その他」の「１ｋｗｈ」×７０ｇ／ｋｗｈ＝１４０ｇ、などと該当日の合計ＣＯ２排出量を算定できる。
【００５０】
以上のように契約者すなわち電力の需要家ごとに、所定時間帯毎の電気機器２０における電力使用量やＣＯ２排出量の情報がサーバ１１０にて保持された状態となった。以降、需要家など所定のユーザは、クライアント１２０を介してサーバ１１０にアクセスし、自身の電気機器２０の使用により生じるＣＯ２排出量に関する情報を得ることも可能となる。このクライアント１２０とサーバ１１０との間での情報検索と表示の処理（ｓ１１９）について以下に説明する。図９は本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【００５１】
この場合、クライアント１２０はユーザからの所定の指示を入力部６で受け付けて、ここで受け付けた情報に基づいてサーバ１１０に対してユーザ認証用のログイン画面３０２を要求する（ｓ２００）。図１０に本実施形態におけるクライアント１２０での画面遷移例を示す。
【００５２】
この図１０に例示するように、クライアント１２０はログイン画面３０２のデータをサーバ１１０から受信して出力部７に表示し、該当画面を介してユーザからの認証情報たる契約者ＩＤとパスワードのセットを受け付ける（ｓ２０１）。クライアント１２０はここで受け付けた認証情報を含む認証要求をサーバ１１０に送信し、その認証結果に応じた次画面のデータをサーバ１１０から受信し出力部７に表示することとなる（ｓ２０２）。その為、特に図示していないが、サーバ１１０はユーザ認証のために、記憶部１にて各需要家の契約者ＩＤとパスワードのセットについて予め保持し、契約者ＩＤとパスワードのマッチング動作を行う認証用プログラムも備えている。
【００５３】
上記のユーザ認証に成功した場合にクライアント１２０で表示されるのがメニュー画面３０３となる。ユーザは、表示されたメニュー画面３０３において、所望の処理に対応した箇所を、マウスでのクリックなど入力部６での指示動作にて指定する。図１０で例示したメニュー画面３０３の場合、選択可能な処理は、「ＣＯ２排出量計算」、「ＣＯ２排出量（電気使用量）履歴検索」、「電源自動ＯＮ／ＯＦＦ設定」となっている。
【００５４】
ユーザがメニュー画面３０３の「ＣＯ２排出量計算」を指定したとすると、クライアント１２０からの該当画面の要求がサーバ１１０に送信され（ｓ２０３：（１））、サーバ１１０から図１０に示す画面３０４のデータ（当然ながらサーバ１１０は各種画面データを記憶部１に予め保持している）がクライアント１２０に返される（ｓ２０４）。図１１は、ＣＯ２排出量計算の表示画面例である。この画面３０４においてユーザは、ＣＯ２排出量計算の対象期間として、開始年月日時４０１、および終了年月日時４０２の各欄へ日時情報を入力して、計算ボタン４０３を押下する。これを受けたクライアント１２０はサーバ１１０に、対象期間の各電気機器２０のＣＯ２排出量および全ＣＯ２排出量の情報を要求する（ｓ２０５）。
【００５５】
一方、サーバ１１０は、クライアント１２０からの要求を受けて、図７に示した電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６より、該当契約者ＩＤに関するレコードのうち、対象期間に含まれる各日のレコードを抽出し、各電気機器２０およびその他の電気機器ごとに、各日のＣＯ２排出量を対象期間に渡って合算し、対象期間における各電気機器２０らのＣＯ２排出量を算定する（ｓ２０６）。これにあわせてサーバ１１０は、対象期間に含まれる各日の「日合計」の欄のＣＯ２排出量を合算し、対象期間における該当契約者の全ＣＯ２排出量を算定しておく。
【００５６】
サーバ１１０は、こうした算定の結果を、画面３０４の元となるフォーマットに埋め込んで画面３０４のデータを生成し、クライアント１２０に返信する（ｓ２０７）。図１１の例では、対象期間「２０１０年１２月１日〜２０１１年１月１日」の１ヶ月間について、所定の契約者に関して、テレビ、ＨＤＤレコーダー、パソコン、冷蔵庫など各電気機器２０や全体での電力使用量４０４、およびＣＯ２排出量４０５のデータを設定した画面３０４となっている。クライアント１２０ではこの画面３０４のデータをサーバ１１０から受信し、出力部７に表示することとなる（ｓ２０８）。
【００５７】
一方、ユーザがメニュー画面３０３の「ＣＯ２排出量（電気使用量）履歴検索」を指定したとすると、クライアント１２０からの該当画面の要求がサーバ１１０に送信され（ｓ２０３：（２））、サーバ１１０から図１２に示す画面３０５のデータがクライアント１２０に返される（ｓ２０９）。図１２は、ＣＯ２排出量（電気使用量）履歴検索の表示画面例である。この画面３０５においてユーザは、履歴検索の対象となる電気機器名６０１、対象期間たる開始年月日時６０２および終了年月日時６０３、および表示時の時間軸６０４の各欄へ情報を入力して、表示ボタン６０５を押下する。これを受けたクライアント１２０はサーバ１１０に、対象電気機器２０における対象期間のＣＯ２排出量の情報を要求する（ｓ２１０）。
【００５８】
一方、サーバ１１０は、クライアント１２０からの要求を受けて、図７に示した電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６より、該当契約者ＩＤに関するレコードのうち、対象となる電気機器について、対象期間に含まれる各日のレコードを抽出し、対象電気機器の各日のＣＯ２排出量を時間軸６０４での指定期間毎（例：月）に合算する処理を、対象期間に渡って繰り返す（ｓ２１１）。
【００５９】
サーバ１１０は、こうした算定の結果を、画面３０５の元となるフォーマットに埋め込んで画面３０５のデータを生成し、クライアント１２０に返信する（ｓ２０７）。図１２の例では、対象となる電気機器の「テレビ」について、対象期間「２０１０年１２月１日〜２０１１年１月１日」の１ヶ月間について、１ヶ月毎のＣＯ２排出量のデータを設定した棒グラフ６０６を示す画面３０５となっている。クライアント１２０ではこの画面３０５のデータをサーバ１１０から受信し、出力部７に表示することとなる（ｓ２０８）。
【００６０】
なお、上記のステップｓ２０３にて、ユーザがメニュー画面３０３の「電源自動ＯＮ／ＯＦＦ設定」を指定した場合、クライアント１２０からの該当画面の要求がサーバ１１０に送信され（ｓ２０３：（３））、サーバ１１０から図１３に示す画面３０６のデータがクライアント１２０に返される（ｓ２１２）。図１３は、電源自動ＯＮ／ＯＦＦ設定の表示画面例である。この画面３０６においてユーザは、各電気機器２０の電源オンと電源オフの自動切り替え可否に関する情報として、設定欄７０１にて、自動切り替え可なら「ＯＮ」、自動切り替え不可なら「ＯＦＦ」を設定する。またユーザは、各電気機器２０の電源オンと電源オフの自動切り替え可否判断の基準値となるＣＯ２排出量の情報として、ＣＯ２排出量目標欄７０２にて、各電気機器２０のＣＯ２排出量目標値のデータを設定する。こうした設定を行ったユーザが登録ボタン７０３を押下した場合、クライアント１２０はサーバ１１０ないしテーブルタップ型電力計１０３の記憶部へ該当情報の登録を行う（ｓ２１３）。
【００６１】
図１３に例示した画面３０６においては、自動切り替え可の電気機器として、テレビ、パソコン、電子レンジの設定欄７０１に「ＯＮ」が設定され、自動切り替え不可の電気機器として、ＨＤＤレコーダー、冷蔵庫の設定欄７０１に「ＯＦＦ」が設定されている。また、自動切り替え可の電気機器たる、テレビ、パソコン、電子レンジのＣＯ２排出量目標欄７０２には、それぞれ「１０００」ｇ／月、「５００」ｇ／月、「７００」ｇ／月、が設定されている。
【００６２】
図１４は本実施形態におけるＣＯ２排出量監視方法の処理手順例４を示すフロー図である。本実施形態においては、各電気機器２０に関する電源自動ＯＮ／ＯＦＦの情報が上述のように設定された後、電源自動切り替え可の電気機器２０において生じたＣＯ２排出量が、基準値たるＣＯ２排出量目標の値を越えた場合に、該当電気機器２０の電源を自動的にオフとする制御が可能である。
【００６３】
この制御の実行主体がテーブルタップ型電力計１０３である場合、テーブルタップ型電力計１０３の電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部２０５は、サーバ１１０の電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６にアクセスし、各電気機器のＣＯ２排出量を月次で読み取る（ｓ３００）。またテーブルタップ型電力計１０３の電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部２０５は、自身の記憶部において保持している各電気機器２０の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報において、ステップｓ３００でＣＯ２排出量を読み取った該当電気機器２０に関するＣＯ２排出量目標の値を抽出する（ｓ３０１）。
【００６４】
テーブルタップ型電力計１０３の電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部２０５は、ステップｓ３００で読み取った月次の各電気機器２０におけるＣＯ２排出量の値と、ステップｓ３０１で読み取ったＣＯ２排出量目標の値とを比較し、ＣＯ２排出量がＣＯ２排出量目標を越えた電気機器について、該当電気機器の電源自動切り替え可否の情報を記憶部にて読み取る（ｓ３０２）。該当電気機器が電源自動切り替え可能な電気機器であった場合（ｓ３０３：Ｙｅｓ）、テーブルタップ型電力計１０３の電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部２０５は、該当電気機器が接続されたコンセント（例：図１３で示した電源自動ＯＮ／ＯＦＦ設定における「コンセント番号」のデータで特定可能）に対応する、リレー回路など所定の電源スイッチへ給電ＯＦＦの動作を実行し、該当電気機器２０の電源をオフする（ｓ３０４）。
【００６５】
一方、上記制御の実行主体がサーバ１１０である場合、サーバ１１０は、電気使用量・ＣＯ２排出量記録ファイル１１６において、各電気機器のＣＯ２排出量を月次で読み取る。またサーバ１１０は、自身の記憶部において保持している各電気機器２０の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報において、前記ＣＯ２排出量を読み取った該当電気機器２０に関するＣＯ２排出量目標の値を抽出する。
【００６６】
サーバ１１０は、前記読み取った月次の各電気機器２０におけるＣＯ２排出量の値と、前記読み取ったＣＯ２排出量目標の値とを比較し、ＣＯ２排出量がＣＯ２排出量目標を越えた電気機器について、該当電気機器の電源自動切り替え可否の情報を記憶部にて読み取る。該当電気機器が電源自動切り替え可能な電気機器であった場合、サーバ１１０は、該当電気機器が接続されたテーブルタップ型電力計１０３の該当コンセント（例：図１３で示した電源自動ＯＮ／ＯＦＦ設定における「テーブルタップ番号」、「コンセント番号」のデータで特定可能）に対応するテーブルタップ型電力計１０３へ、給電をオフする指示を通信部５を介して送信する。つまり、電源自動ＯＦＦの判定をサーバ１１０で実行し、該当テーブルタップ型電力計１０３の該当コンセントに対して給電をストップする指示をサーバ１１０が行う処理となる。
【００６７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６８】
こうした本実施形態によれば、需要家らは利用状況に応じた各電気機器のＣＯ２排出量を正確にかつ即時性をもって把握できるようになる。その結果、どの電気機器のＣＯ２排出量が多いのか或いは少ないのか、確実に把握することができる。また、ＣＯ２排出量が基準より多い電気機器については通電をＯＦＦとする制御を行うことで、例えば待機電力によるＣＯ２排出量の削減を図ることもできる。したがって、各電気機器におけるＣＯ２排出量を即時性をもって精度良く算定することが可能となる。
【００６９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記ＣＯ２排出量監視装置において、前記演算部は、前記電力使用場所における全電力使用量を測定する総電力計より、前記電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータと、前記電力使用場所における全電力使用量のデータとを読み出し、各電気機器の電力使用量の総量で前記全電力使用量を減算した値に、前記契約別ＣＯ２排出量単価を乗算して、個別に電力使用量が判明する電気機器以外の電気機器に関して、所定時間帯毎のＣＯ２排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行するとしてもよい。
【００７０】
また、前記ＣＯ２排出量監視装置において、前記記憶部は、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、前記演算部は、前記算定した、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量を所定基準値と比較し、ＣＯ２排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、前記給電型電力計に対し、該当電気機器への給電をオフする指示を通信部を介して送信する処理を実行するものである、としてもよい。
【００７１】
また、前記ＣＯ２排出量監視システムにおける前記給電型電力計は、記憶部において、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、演算部は、前記第１の情報処理装置が算定した、所定時間帯毎の各電気機器のＣＯ２排出量と、自身の記憶部に予め保持する所定基準値とを比較し、ＣＯ２排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、該当電気機器への給電をオフする処理を実行するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  記憶部
２  プログラム
３  メモリ
４  演算部
５  通信部
６  入力部
７  出力部
１０  ＣＯ２排出量監視システム
２０  電気機器
３０  自家発電設備
３５  蓄電池
１０１  変電所別受電量記録装置（変電所の端末、第２の情報処理装置）
１０２  契約別受電量記録装置（電力使用場所の端末、第３の情報処理装置）
１０３  テーブルタップ型電力計（給電型電力計）
１０４  スマートメータ（総電力計）
１１０  サーバ（ＣＯ２排出量監視装置、第１の情報処理装置）
１１１  発電方法別ＣＯ２排出量ファイル
１１２  変電所別受電量記録ファイル
１１３  契約別受電量記録ファイル
１１６  電気使用量・ＣＯ２  排出量記録ファイル
１２０  クライアント
１３０  ネットワーク
２０１  電気機器接続部
２０４  電力使用量記録部
２０５  電源自動ＯＮ／ＯＦＦ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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