(57)【要約】【課題】多層光ディスク記録媒体の製造効率の向上を図ることでコスト削減を図る。【解決手段】巻き取り芯部によってフィルムを複数回巻き取り、これを打ち抜くことによってフィルム積層体（多層記録可能構造体）を作成する。このように巻き取り・打ち抜きの手法によって多層記録可能構造体を作成するものとしたことで、上記巻き取り芯部に形成された平面（打ち抜き面）の数ｎに応じて、一度にｎ個の多層記録可能構造体を作成でき、その分、従来の製造方法と比較して多層光ディスク記録媒体の製造効率の向上が図られる。【選択図】図３
2013008406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法であって、
その外周上に平面を有する巻き取り芯部によってフィルムを複数周巻き取る巻き取り手順と、
上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き手順と
を有するフィルム積層体の製造方法。
【請求項２】
上記巻き取り手順では、２以上の上記平面を有する上記巻き取り芯部によって上記フィルムを巻き取る
請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項３】
上記巻き取り手順では上記巻き取り芯部によって複数種のフィルムを巻き取る請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項４】
上記巻き取り手順では、
上記複数種のフィルムの重ね合わせフィルムが巻き取られて成るフィルムロールから送出される上記重ね合わせフィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る
請求項３に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項５】
上記巻き取り手順では、
第１のフィルムが巻き取られて成る第１のフィルムロールから送出される上記第１のフィルムと、第２のフィルムが巻き取られて成る第２のフィルムロールから送出される上記第２のフィルムとを重ね合わせて上記巻き取り芯部により巻き取る
請求項３に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項６】
上記複数種のフィルムは中間層フィルムと記録材料フィルムである請求項３に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項７】
上記巻き取り芯部によって巻き取られる上記フィルムに対して塗膜を付す塗膜付与手順をさらに有する請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項８】
上記塗膜付与手順では、記録材料塗膜を上記フィルムに対して付す請求項７に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項９】
上記巻き取り芯部には、
上記打ち抜き手順による打ち抜き位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている
請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
上記打ち抜き手順では、１つの上記平面につき複数箇所での打ち抜きを行う請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１１】
上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムに対してグルーブを転写するグルーブ転写手順をさらに有する
請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１２】
上記巻き取り芯部には、
上記グルーブ転写手順によるグルーブ転写位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている
請求項１１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１３】
上記巻き取り手順で巻き取り対象とする上記フィルムは、ベースフィルムが付された状態でロールされており、
上記巻き取り手順では、
上記ベースフィルムが付された状態の上記フィルムから上記ベースフィルムを剥離して巻き取りつつ、上記フィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る
請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１４】
上記巻き取り芯部が有する各平面は曲面を介して連接されている請求項２に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１５】
上記巻き取り手順では、上記巻き取り芯部の上記平面に所定の母材を設置した状態で上記フィルムを巻き取り、
上記打ち抜き手順では、上記母材と上記フィルムとの積層体を打ち抜く
請求項１に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１６】
上記母材は、位置案内子の形成を伴う反射膜が成膜された基板を有して構成されたものである
請求項１５に記載のフィルム積層体の製造方法。
【請求項１７】
光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の作製装置であって、
フィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記フィルムを送出するフィルム送出部と、
その外周上に平面を有する巻き取り芯部によって、上記フィルム送出部により送出される上記フィルムを巻き取る巻き取り部と、
上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き部と
を備える作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法、及び当該フィルム積層体の作製装置に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−７６６８６号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により情報の記録／再生が行われる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
光ディスクには、記録層を複数有するようにされた多層ディスクが存在する。
多層ディスクを作成するには、例えばグルーブが形成された基板上に反射膜と記録材料とを成膜し、その上で、当該記録材料上に中間層材料を塗布→グルーブ転写→硬化処理→反射膜（半透明膜）成膜→記録材料成膜→中間層材料を塗布→グルーブ転写→・・・、といった工程を、所望数の記録層が形成されるまで繰り返すということが行われている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の光ディスク製造方法は工程数が多く、効率が悪い。従って製造コストの増大化を抑えることが困難である。
【０００６】
この一方で、本出願人は、例えば上記特許文献１に記載されるような、中間層（スペーサ層）と樹脂層（記録層）とを複数回繰り返し積層してそれらの界面を対象として記録を行うという多層光ディスクを提案している。
この特許文献１に記載の多層光ディスクにおいて、中間層と樹脂層との界面は、それらの層間の屈折率差に起因して反射面として機能し、当該界面にフォーカスサーボをかけることができる。すなわち、複数の界面のうちから任意の界面を選択できる。このように選択した界面を対象として逐次記録を行うことで、深さ方向における複数位置への記録、すなわち多層記録を実現することができる。
【０００７】
このような特許文献１に記載の多層光ディスクによれば、多層記録を可能とするための構造体（以下、多層記録可能構造体と表記）については、中間層と樹脂層とを繰り返し積層するのみで形成でき、従来の多層光ディスクのように層毎に反射膜を成膜するなどといった工程は不要とできる。
また、特許文献１に記載の多層光ディスクでは、位置案内子を形成したサーボ用の基準面（選択反射膜３）を備えるようにし、当該基準面にサーボ用のレーザ光を集光して対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うようにしていることで、各界面に対するグルーブの形成を不要としている。このため各層ごとのグルーブの形成工程も不要とできる。
これらの面で、特許文献１に記載の多層光ディスクによれば、従来の多層光ディスクよりも製造効率の向上を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の多層光ディスクについても、多層記録可能構造体の形成にあたっては、従来の多層光ディスクの場合と同様に、ディスク１枚ごとの積層を行うようにされている（特許文献１の［００３２］［００３３］を参照）。従ってこの点においては、従来の製造方法に対し効率向上は図られていない。
【０００９】
本技術の課題は、多層光ディスク記録媒体の製造効率の向上を図ることで、製造コストの削減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決のため、本技術では光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法として以下のような方法を提案する。
すなわち、本技術の製造方法は、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によってフィルムを複数周巻き取る巻き取り手順を有する。
また、上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き手順を有するものである。
【００１１】
また、本技術では、光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の作製装置として以下のように構成することとした。
つまり、本技術の作製装置は、フィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記フィルムを送出するフィルム送出部を備える。
また、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によって、上記フィルム送出部により送出される上記フィルムを巻き取る巻き取り部を備える。
また、上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き部を備えるものである。
【００１２】
上記のように本技術では、上記巻き取り芯部によってフィルムを複数回巻き取り、これを打ち抜くことによってフィルム積層体（多層記録可能構造体）を作成するものとしている。
このように巻き取り・打ち抜きの手法によって多層記録可能構造体を作成するものとしたことで、上記巻き取り芯部に形成された平面（打ち抜き面）の数ｎに応じて、一度にｎ個の多層記録可能構造体を作成でき、その分、従来の製造方法と比較して製造効率の向上が図られる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように本技術によれば、多層光ディスク記録媒体の製造にあたり、ディスク１枚ごとに積層を行う従来の手法と比較して製造効率の向上が図られる。つまりその分、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態の製造方法を利用して製造すべき多層光ディスク記録媒体の断面構造を例示した図である。
【図２】実施の形態の多層光ディスク記録媒体の記録手法について説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態の巻取・打抜装置（フィルム積層体の作製装置）が備える巻取・打抜機構部の構成を示した図である。
【図４】第１の実施の形態の巻取・打抜装置の全体構成を示した図である。
【図５】フィルムの巻き取り開始の手法について説明するための図である。
【図６】フィルムの巻き取り後の工程について説明するための図である。
【図７】第２の実施の形態の巻取・打抜装置の構成について説明するための図である。
【図８】第３の実施の形態の巻取・打抜装置の構成について説明するための図である。
【図９】第４の実施の形態の巻取・打抜装置の構成について説明するための図である。
【図１０】平面の数を２つとした巻き取り芯部についての説明図である。
【図１１】巻き取り芯部の平面数と巻き取り芯部のサイズとの関係について考察するための図である。
【図１２】ベースフィルムを剥離する構成の一例を示した図である。
【図１３】打ち抜き後のフィルム積層体のハンドリング性の向上を図るための手法についての説明図である。
【図１４】界面に位置案内子としてグルーブを転写するための構成についての説明図である。
【図１５】図１４に示す構成により実現するグルーブの転写手法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．製造すべき多層光ディスク記録媒体の例＞
＜２．第１の実施の形態＞
［1-1．第１の実施の形態の巻取・打抜装置の構成］
［1-2．第１の実施の形態の製造方法］
＜３．第２の実施の形態＞
＜４．第３の実施の形態＞
＜５．第４の実施の形態＞
＜６．変形例＞
［6-1．平面の数及び角部の形状について］
［6-2．ベースフィルムの剥離について］
［6-3．ハンドリング性の向上について］
［6-4．グルーブの転写について］
［6-5．その他］
【００１６】
＜１．製造すべき多層光ディスク記録媒体の例＞
図１は、実施の形態のフィルム積層体の製造方法を利用して製造すべき多層光ディスク記録媒体（多層光ディスク１とする）の断面構造を例示している。
先ず前提として、本実施の形態の多層光ディスク１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動される多層光ディスク１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される多層光ディスク１に対してレーザ光を照射して行われる。
【００１７】
図１に示されるように、本実施の形態の多層光ディスク１には、上層側から順にカバー層２、多層記録可能構造体３、反射膜４、及び基板５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、当該多層光ディスク１に対する記録／再生を行う光ディスク装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。なお図中では、上記光ディスク装置側からのレーザ光の入射方向を矢印Ｌinにより示している。
【００１８】
カバー層２は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成され、その下面側に形成された多層記録可能構造体３を保護するために設けられる。
【００１９】
多層記録可能構造体３は、第１の薄膜と第２の薄膜との界面Ｌを複数有し、多層記録が可能に構成された構造体である。
本例の場合、界面Ｌは、それぞれ屈折率が異なる第１の薄膜と第２の薄膜との界面とされ、反射面として機能するようにされている。
また本例の場合、界面Ｌを形成する第１の薄膜と第２の薄膜のうち少なくとも一方が、記録用レーザ光の集光に応じてその集光点近傍に記録マークが形成される材料で構成されている（以下、このような性質を有する材料を記録材料と表記する）。
【００２０】
このような多層記録可能構造体３に対しては、界面Ｌが反射面として機能するので、各界面Ｌに選択的にフォーカスサーボをかける（フォーカスサーボの引き込みを行う）ことができる。
或る界面Ｌｎを対象としたフォーカスサーボをかけ、記録用レーザ光を当該界面Ｌｎの近傍に集光させて記録を行うことで、界面Ｌｎを形成する第１の薄膜、第２の薄膜の少なくとも何れか一方の側に記録マークを形成することができる。
【００２１】
このとき、記録マークとしては、界面Ｌの変形によるマークや、屈折率の変調マークが考えられる。
界面Ｌの変形による記録マークを形成するとした場合は、例えば第１の薄膜のヤング率を第２の薄膜のヤング率に対して高く設定するなどして、変形を生じ易くする。このとき、記録材料としては、記録用レーザ光の集光点近傍にて熱膨張を生じる材料を選定すればよい。
【００２２】
また、屈折率変調によるマークを形成するとした場合には、記録材料として、記録用レーザ光の集光点近傍にて屈折率変調が生じる材料を用いる。一例として、例えば下記に挙げるような樹脂を主成分とする材料を挙げることができる。
１）熱硬化性樹脂（エポキシ系樹脂など）
２）熱硬化性樹脂（エポキシ系樹脂など）＋非線形光感受添加剤
３）熱硬化性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの
４）熱可塑性樹脂（ポリカーボネートなど）
５）熱可塑性樹脂（ポリカーボネートなど）＋非線形光感受添加剤
６）熱可塑性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの
例１）下記参考文献１に記載されるような非晶ポリアリレート樹脂等の多光子吸収材料
例２）下記参考文献２に記載されるような樹脂を主成分とする２光子吸収材料
７）上記１）〜６）において酸発生剤添加材料を含有するもの
・参考文献１・・・特開２０１０−１６２８４６号公報
・参考文献２・・・特開２００９−２７４２２５号公報
【００２３】
記録材料として上記列挙の材料を用いた場合は、記録用レーザ光の集光点付近で生じる屈折率変調は、光化学反応による分解や重合、光吸収による昇温或いは他の発熱源からの熱伝導による昇温に伴い生じる熱分解や重合によるものとなる。
なお、上記２）、３）、５）、６）の材料列挙は、非線形光吸収による効果（特に記録ビームスポットよりも小サイズのマーク形成が可能であるという効果）を生じさせる種々の組み合わせを意図したものである。
【００２４】
ここで、図１においては、多層記録可能構造体３に形成される界面Ｌの数がＬ１〜Ｌ６の６つであるものとして示しているが、これは図示の都合によるものであり、界面Ｌの数はこれに限定されるべきものではない。
例えば、実際には２０〜３０程度といったより多くの界面Ｌが形成され、従来の多層光ディスクからの記録容量の拡大化が図られる。
【００２５】
このとき、各界面Ｌ間の深さ方向における距離（間隔）は、深さ方向におけるクロストークの防止のため少なくとも５μｍ程度以上（より好ましくは１０μｍ以上）を確保する。すなわち、例えば上述の第１の薄膜、第２の薄膜の交互積層によって多層記録可能構造体３を形成するとした場合には、これら第１の薄膜と第２の薄膜の膜厚を少なくとも５μｍ程度以上（より好ましくは１０μｍ以上）とすればよい。
【００２６】
上記のように複数の界面Ｌが形成された多層記録可能構造体３の下層側には、その上面側に対してトラッキングサーボを行うための基準となる反射面（以下、基準面Ｒｅｆとする）が形成された基板５が形成される。
基準面Ｒｅｆには、例えばスパイラル状に位置案内子が形成され、当該位置案内子に従って対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うことにより、記録用レーザ光についてのトラッキングサーボを実現できる。
【００２７】
本例の場合、基準面Ｒｅｆの位置案内子としては案内溝が形成される。すなわち、グルーブ（連続溝）又はピット列（断続溝）が形成されるものである。
基板５は、このような案内溝を転写するためのスタンパを用いた射出成形等によって形成され、その形成材料としては、例えばポリカーボネート等を挙げることができる。
このように案内溝が転写された側の面に反射膜４が成膜され、当該反射膜４の形成面側が、多層記録可能構造体３の界面側に対して接合される。
【００２８】
図２は、多層光ディスク１の記録手法について説明するための図である。
上記により説明した構造を有する多層光ディスク１に対しては、記録マークを形成するための記録用レーザ光と共に、これとは波長帯の異なるサーボ用のレーザ光（基準面サーボ用レーザ光）を照射する。
図示するようにこれら記録用レーザ光と基準面サーボ用レーザ光は、共通の対物レンズを介して多層光ディスク１に照射する。
【００２９】
ここで、多層光ディスク１において、マークの記録にあたりそのフォーカスサーボの基準とする各界面Ｌには、ピットやグルーブなどによる位置案内子は形成されていない。このため、未だマークの形成されていない記録時においては、当該界面Ｌからの反射光を利用したトラッキングサーボを行うことはできない。
この点から、記録時におけるトラッキングサーボに関しては、例えば基準面サーボ用レーザ光を用いて行う。すなわち、反射膜４（基準面Ｒｅｆ）に集光させた基準面サーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を行うことで、当該対物レンズを介して照射される記録用レーザ光のスポット位置を、基準面サーボ用レーザ光のスポット位置と連動させて適切な位置に制御することができる。
【００３０】
なお、記録用レーザ光についてのフォーカスサーボに関しては、界面Ｌからの反射光に基づき行うことになるが、このとき、記録用レーザ光のパワーとして比較的高パワーを要する等の事情から、記録用レーザに短パルスレーザを用いる場合には、記録用レーザ光の反射光を利用したフォーカスサーボを行うことは望ましくない。パルス発光に応じたノイズがフォーカスエラー信号に重畳して、安定したフォーカス制御を実現することが非常に困難となるためである。そこで、記録用レーザとして短パルスレーザを用いるシステムにおいては、記録用レーザ光についてのフォーカスサーボは、別途フォーカスサーボ用のレーザ光（記録用レーザ光と同波長帯とする）を照射し、当該サーボ用のレーザ光の反射光に基づき対物レンズを制御することで実現する。
【００３１】
なお、基準面サーボ用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるためには、当該基準面サーボ用レーザ光の合焦位置を記録用レーザ光側とは独立して調整可能としておく。例えば、対物レンズに入射する基準面サーボ用レーザ光のコリメーション状態（収束／平行／発散）を変化させる機構を設けることで、基準面サーボ用レーザ光の合焦位置を記録用レーザ光側と独立して調整可能とすればよい。
【００３２】
＜２．第１の実施の形態＞
［1-1．第１の実施の形態の巻取・打抜装置の構成］
図３、図４は、第１の実施の形態の巻取・打抜装置１０の構成について説明するための図である。
図３は巻取・打抜装置１０が備える巻取・打抜機構部１１の構成を、また図４は巻取・打抜装置１０の全体構成を示している。
【００３３】
先ず図３において、本実施の形態の巻取・打抜装置１０が備える巻取・打抜機構部１１には、巻き取り芯部１５、フィルムロール回転部１６、送りローラー１７、送りローラー１８、打ち抜き用治具１９、及び打ち抜き駆動部２０が設けられる。
【００３４】
図示するようにフィルムロール回転部１６には、フィルムロール２１が装着される。具体的に、フィルムロール２１は、その芯部２１Ａにおいてフィルムロール回転部１６に装着される。これにより、フィルムロール回転部１６の回転に応じてフィルムロール２１が回転駆動される。
【００３５】
フィルムロール２１において巻回されているフィルムは、図示するように送りローラー１７、及び送りローラー１８によって巻き取り芯部１５側に送出され、当該巻き取り芯部１５によって巻き取られる。
図中では、このときのフィルムロール回転部１６、送りローラー１７、送りローラー１８、巻き取り芯部１５の回転方向を矢印により示している。
【００３６】
巻き取り芯部１５は、その外周において少なくとも複数の平面を有する。具体的にこの場合の巻き取り芯部１５は、その外周において４つの平面を有し、その外形としては略四角柱状とされる。
巻き取り芯部１５が有する各平面は、次に説明する打ち抜き用治具１９による打ち抜きを行うための面（以下、打ち抜き面と称する）として機能する。例えば多層光ディスク１として直径１２ｃｍのディスクを製造する場合には、これら平面の縦・横の各長さはそれぞれ１２ｃｍ以上を確保することになる。
【００３７】
打ち抜き用治具１９は、打ち抜き駆動部２０によって図中の打ち抜き方向（両矢印）に駆動可能に保持されている。
打ち抜き用治具１９は、打ち抜き駆動部２０によって巻き取り芯部１５に対して近接する側に駆動されることで、巻き取り芯部１５による巻き取り後のフィルム（つまりフィルム積層体）を、ディスク状に打ち抜く。
【００３８】
図３ではその図示を省略しているが、巻取・打抜機構部１１には、図４に示すように回転用モータ１１Ａ、打ち抜き駆動モータ１１Ｂ、及び回転センサ１１Ｃが設けられる。
図３に示した巻き取り芯部１５、フィルムロール回転部１６、送りローラー１７,１８は、回転用モータ１１Ａによって共通に回転駆動されるように構成されており、これにより巻き取り芯部１５、フィルムロール回転部１６、送りローラー１７,１８が、同一回転速度により回転駆動されるようになっている。
【００３９】
また、打ち抜き駆動モータ１１Ｂは、打ち抜き駆動部２０が打ち抜き用治具１９を駆動するための動力源として機能する。
【００４０】
図４において、巻取・打抜機構部１１の外部には、回転駆動回路２５、打ち抜き駆動回路２６、システムコントローラ２７、操作部２８、及び表示部２９が備えられる。
回転駆動部２５は、システムコントローラ２７からの指示に基づき、回転用モータ１１Ａに駆動信号を与えることで、巻き取り芯部１５、フィルムロール回転部１６、送りローラー１７,１８を回転駆動させる。
【００４１】
また、打ち抜き駆動回路２６は、システムコントローラ２７からの指示に基づき打ち抜き駆動モータ１１Ｂに駆動信号を与えることで、打ち抜き用治具１９による打ち抜き動作を実行させる。
【００４２】
システムコントローラ２７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に格納されたプログラムに従った各種演算処理や制御処理を実行することで、巻取・打抜装置１０の全体制御を行う。
例えば、操作部２８を介して作業員等から所定の操作入力が行われたことに応じて、回転駆動回路２５に指示を行って巻き取り芯部１５、フィルムロール回転部１６、送りローラー１７,１８の回転駆動の開始／停止の制御を行ったり、また打ち抜き駆動回路２６に対する指示により打ち抜き用治具１９による打ち抜きの実行制御等を行う。
【００４３】
システムコントローラ２７に対しては、回転センサ１１Ｃによる検出情報が入力される。
この回転センサ１１Ｃは、回転用モータ１１Ａの回転速度や回転角度を検出し、その結果をシステムコントローラ２７に対して与える。
システムコントローラ２７は、回転センサ１１Ｃから供給される回転速度情報に応じて回転駆動回路２５を制御することで、例えば回転速度を所定の速度で一定とするなどの、回転速度制御を行うことができる。
またシステムコントローラ２７は、回転センサ１１Ｃから供給される回転角度情報に基づき、巻き取り芯部１５等の回転回数のカウントを行う。また、回転回数のカウント結果に基づき、巻き取り芯部１５等の回転を自動停止するなどの、回転角度情報に応じた各種の回転制御を行うことが可能とされる。
【００４４】
またシステムコントローラ２７は、回転速度情報や回転回数情報等の各種情報の表示を表示部２９に実行させることができる。
【００４５】
［1-2．第１の実施の形態の製造方法］
第１の実施の形態は、１つのフィルムロールを用いて多層記録可能構造体３となるべきフィルム積層体を形成するものである。
具体的には、前述した第１の薄膜となるべき第１のフィルムと、同じく前述した第２の薄膜となるべき第２のフィルムとが予め重ね合わされたフィルムが巻き取られて成るフィルムロールを用いて、上記フィルム積層体を形成するものである。すなわち、図３に示したフィルムロール２１は、これら第１のフィルムと第２のフィルムとの積層フィルムが巻回されて成るものとされる。
【００４６】
ここで、具体的に本例の場合、第１のフィルム（図中白抜きのフィルム）は中間層材料（スペーサ層材料）で構成され、第２のフィルム（図中ドット柄を付したフィルム）は記録材料で構成されているとする。
【００４７】
図５及び図６を参照して、具体的な製造方法について見ていく。
先ずは図５により、巻き取り芯部１５による巻き取り開始の手法について説明する。
巻き取りを開始するにあたっては、図５Ａに示すように、巻き取り芯部１５が有する平面（打ち抜き面）のうち、所要の平面の端部に、フィルムロール２１から送りローラー１７,１８を介して延ばされたフィルムの先端部を固定する。
このとき、フィルムの固定は例えば接着等によって行うことができる。
本例の場合、巻き取り芯部１５の打ち抜き面は、その縦・横の長さが打ち抜き用治具１０による打ち抜き直径よりも大となるように（つまりマージンをとって）形成されおり、従って上記のように打ち抜き面端部にフィルムを接着しても、当該フィルムの接着部分は打ち抜きの余白部分に位置するものとできる。つまりこの点で、打ち抜いたフィルム積層体の剥離が可能なる。
或いは、フィルムの固定は、不図示の固定用治具を用いて行うなどしても良い。
【００４８】
ここで、上記のような巻き取りの開始位置の位置合わせは作業員等が手動で行って良いし、不図示のハンドリングマシンにより自動で行っても良い。
【００４９】
このようにフィルムを固定した状態から、図５Ｂに示すように巻き取り芯部１５を回転させて、フィルムの巻き取りを行う。
このとき、システムコントローラ２７は、巻き取り芯部１５の回転を開始した際の当該巻き取り芯部１５の回転角度情報を記憶しておく。この回転開始時の回転角度情報に基づき、巻き取り芯部１５の回転回数（ひいてはフィルム巻き取り周回数）をカウントすることができる。
【００５０】
ここで、例えば多層記録可能構造体３として界面Ｌの数＝２０を実現するのであれば、巻き取り回数は１０とすればよい。すなわち、所定数Ｎの界面Ｌを形成するにあたっての巻き取り回数は、Ｎ／２である。
【００５１】
図６は、フィルムの巻き取り後の工程について説明するための図である。
フィルムロール２１からのフィルムを所定の周回数巻き取った後は、システムコントローラ２７は、打ち抜き用治具１９による打ち抜きを実行させる（図６Ａ）。
【００５２】
ここで、巻き取りにより形成されたフィルム積層体（多層記録可能構造体３となるべき積層体）を硬化させる処理が必要とされる場合には、例えばこのように所定回数の巻き取りが完了したタイミングで、例えば紫外線照射等による硬化処理を施せばよい。
或いは、硬化処理は、例えば１周の巻き取りごとなど逐次に施すようにすることもできる。
【００５３】
本例の場合、打ち抜き機構は１つのみとされるので、打ち抜きは、巻き取り芯部１５を回転させながら、逐次、打ち抜き面ごとに行うことになる。
このとき、上記のような所定回数のフィルムの巻き取りが完了したことに応じて、不図示のカッター等によりフィルムを切断するなど、所定回数以上のフィルムの積層を防止するための処理（すなわち所定数以上の界面Ｌが形成されてしまうことの防止処理）を行うようにする。
【００５４】
システムコントローラ２７は、巻き取り芯部１５の回転角度が打ち抜き用治具１９による打ち抜きが可能な角度と一致したタイミングで、打ち抜き駆動回路２６に指示を行って打ち抜き用治具１９による打ち抜きを実行させる。
打ち抜きのタイミングでは、巻き取り芯部１５の回転を停止、或いは回転速度を低下させる制御を行うことが望ましい。
【００５５】
システムコントローラ２７は、このような打ち抜きのための制御処理を巻き取り芯部１５の各打ち抜き面ごとに実行する。この結果、本例の場合には４つのフィルム積層体（多層記録可能構造体３となるべき積層体）を得ることができる。
【００５６】
打ち抜きによりフィルム積層体を得た後は、当該フィルム積層体に、基準面Ｒｅｆ（反射膜４）を形成した基板５を貼り付ける工程を行う（図６Ｂ）。
本例の場合、巻取・打抜装置１０を用いた工程とは別途に、基準面Ｒｅｆを形成した基板５を生成する工程を行うようにされている。この図６Ｂに示す貼り付け工程では、このように予め生成しておいた基準面Ｒｅｆ付きの基板５を、上記の打ち抜き工程によって得たフィルム積層体に対して、図中の接着層６により貼り付ける工程となる。
ここで、接着層６としては、例えば紫外線硬化樹脂等を用いる。その場合の貼り付け工程としては、基準面Ｒｅｆ上にスピンコート法などで紫外線硬化樹脂を塗布し、そこに上記フィルム積層体を押し当てた状態で紫外線照射による硬化処理を施すことで実現する。
【００５７】
このとき、接着層６の屈折率は、中間層材料で構成された第１のフィルムと同じ屈折率とする。このことで、例えば図のように、上記の打ち抜き工程で得られたフィルム積層体の第２のフィルム（記録材料フィルム）の形成面を最下部として基板５の貼り付けを行う際に、当該最下部において界面Ｌが形成されるようにできる。或いは逆に、最下部を第１のフィルムとする場合においては、記録に関与しない余分な界面（反射面）が形成されてしまうことを防止できる。
【００５８】
このような基板貼り付け工程によって、図１に示した多層記録可能構造体３と、その下層側に基準面Ｒｅｆ（反射膜４）と基板５とが形成された構造体が得られる。
【００５９】
基板５の貼り付け工程を実行した後は、カバー層２の積層工程を行う（図６Ｃ）。
カバー層２の積層工程は、例えばスピンコート法やシートの貼り合わせなどで行うことができる。
【００６０】
上記のように第１の実施の形態の製造方法では、巻き取り芯部１５によってフィルムを所定複数回巻き取り、これを打ち抜くことによって、所定数の界面Ｌを有する多層記録可能構造体（多層記録が可能とされるフィルム構造体）を作成し、当該多層記録可能構造体に基づき多層光ディスク１を製造するものとしている。
このように巻き取り・打ち抜きの手法によって多層記録可能構造体を作成するものとしたことで、巻き取り芯部１５に形成された平面（打ち抜き面）の数ｎに応じて、一度にｎ個の多層記録可能構造体を作成でき、その分、従来の製造方法と比較して製造効率の向上が図られる。つまりその結果、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。
【００６１】
また、第１の実施の形態では、第１のフィルムと第２のフィルムとが予め重ね合わされたフィルムロール２１を用いるものとしているが、これによれば、フィルムロールの回転部が１つのみで済み、巻取・打抜装置の構成を簡略化できる。
【００６２】
また、巻き取り芯部１５やフィルムロール回転部１６、及び各ローラ１７,１８の回転速度を等速とするように構成していることで、フィルムの撚れや不慮の切断等の防止を図ることができる。
【００６３】
＜３．第２の実施の形態＞
図７は、第２の実施の形態の巻取・打抜装置の構成について説明するための図である。
なお、第２の実施の形態の巻取・打抜装置は、第１の実施の形態の巻取・打抜装置１０と比較して、巻取・打抜機構部の構成が主に異なるものであり、従ってこの図７では第２の実施の形態の巻取・打抜装置が備える巻取・打抜機構部の構成（回転用モータ１１Ａ、打ち抜き駆動モータ１１Ｂ、回転センサ１１Ｃは不図示）のみを示している。
【００６４】
第２の実施の形態の巻取・打抜機構部は、第１の実施の形態の場合の巻取・打抜機構部１１と比較して、フィルムロール回転部１６に代えてフィルムロール回転部３０が設けられると共に、フィルムロール回転部３１、送りローラー３２、及び送りローラー３３が追加された点が異なる。
この場合、回転用モータ１１Ａによっては、巻き取り芯部１５、送りローラー１７,１８と共に、フィルムロール回転部３０,３１、及び送りローラー３２,３３も回転駆動されるように構成されており、従ってこれらが等速で回転されるようになっている。
【００６５】
図示するように、フィルムロール回転部３０に対しては、第１フィルムロール３４がその芯部３４Ａにおいて装着され、フィルムロール回転部３１に対しては、第２フィルムロール３５がその芯部３５Ｂにおいて装着される。
【００６６】
本例の場合、第１フィルムロール３４は、中間層材料で構成された第１のフィルムのみが巻回されて成るものを用いる。また、第２フィルムロール３５としては、記録材料で構成された第２のフィルムのみが巻回されて成るものを用いる。
【００６７】
このような第１フィルムロール３４及び第２フィルムロール３５を装着した第２の実施の形態の巻取・打抜装置により、巻き取り芯部１５による所定周回数による巻き取り、及び打ち抜き用治具１９による打ち抜きが行われることで、第１の実施の形態の場合と同様のフィルム積層体（多層記録可能構造体３となるべきフィルム積層体）を得ることができる。
すなわち、このように得たフィルム積層体に基づき、先の図６Ｂ・図６Ｃにて説明したものと同様の貼り付け工程、カバー層積層工程を行うことで、図１に示した多層光ディスク１を製造することができる。
【００６８】
このような第２の実施の形態によっても、巻き取り芯部１５に形成された打ち抜き面の数ｎに応じて一度にｎ個の多層記録可能構造体を作成でき、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。
【００６９】
＜４．第３の実施の形態＞
図８は、第３の実施の形態の巻取・打抜装置の構成について説明するための図である。
なお、第３の実施の形態の巻取・打抜装置は、第２の実施の形態の巻取・打抜装置と比較して巻取・打抜機構部の構成が主に異なるものであり、従って図８では第３の実施の形態の巻取・打抜装置が備える巻取・打抜機構部の構成（回転用モータ１１Ａ、打ち抜き駆動モータ１１Ｂ、回転センサ１１Ｃは不図示）のみを示している。
【００７０】
第３の実施の形態の巻取・打抜機構部は、図７に示した第２の実施の形態の場合の巻取・打抜機構部と比較して、フィルムロール回転部３１と送りローラー３３とが省略され、代わりに塗膜ローラー３６、及び記録材料３８を収容する容器３７、及びドクターブレード３９が設けられた点が異なる。
この場合もフィルムロール回転部３０には、中間層材料による第１のフィルムが巻回された第１フィルムロール３４が装着される。
また第３の実施の形態の場合、回転用モータ１１Ａによっては、巻き取り芯部１５、送りローラー１７,１８、フィルムロール回転部３０、送りローラー３２と共に、塗膜ローラー３６も回転駆動されるように構成される。
【００７１】
第３の実施の形態では、いわゆるマイクログラビアコート法と同様の手法によって、記録材料３８を中間層材料で構成された第１のフィルムに対して塗膜として塗布するようにされる。
ドクターブレード３９は、塗膜ローラー３６の回転に応じて当該塗膜ローラー３６の表面に付着される記録材料３８の膜厚を調整する。
このようにドクターブレード３９により膜厚が調整された記録材料３８が、塗膜ローラー３６の回転に応じて、送りローラー３２から送出される第１のフィルム（中間層材料）に対し塗膜として連続的に塗布される。
このように記録材料３８が塗布された第１のフィルムが、送りローラー１７,１８によって巻き取り芯部１５側に送出され、当該巻き取り芯部１５によって巻き取られる。
【００７２】
この場合も、巻き取り芯部１５による所定周回数分の巻き取りの完了後には、打ち抜き用治具１９を用いた打ち抜き面ごとの打ち抜きが行われる。
この結果、第３の実施の形態によっても、図１に示した多層光ディスク１を巻き取り・打ち抜きの手法を利用して製造でき、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減が図られる。
【００７３】
ここで、第３の実施の形態のように記録材料３８を塗膜として塗布する手法を採ることによっては、記録材料３８の使用量を抑えて、さらなる製造コストの削減を図ることができる。
つまり、第２の実施の形態のようにロール状に巻回された記録材料フィルムを巻き取る手法を採る場合は、例えば送りローラーによる移送時の切断等に対する強度確保等のために或る程度の膜厚を確保する必要があるが、第３の実施の形態のように塗膜として塗布する手法とすれば、記録材料３８の膜厚は必要最小限に抑えることが可能となり、その分、無駄な記録材料３８の消費を抑制できる。
またこのとき、塗膜をフィルムの全面に塗布するのではなく、少なくともディスク状に打ち抜かれる部分に対してのみ塗布するということもできる。これによれば、さらに記録材料３８の消費を抑制できる。
【００７４】
なお、第３の実施の形態のようにフィルムロールから移送されるフィルムに対し塗膜を塗布する場合において、巻き取り芯部１５による巻き取り開始の手法としては、例えば次のものが考えられる。すなわち、巻き取り芯部１５への固定前に、少なくともフィルムロール回転部３０・送りローラー３２・塗膜ローラー３６を回転させて、記録材料３８の塗膜が巻き取り芯部１５に届く長さとなるまで第１のフィルムへの記録材料３８の塗布を予め行っておき、このように塗膜が塗布された先端部分を巻き取り芯部１５に固定して巻き取りを開始するなどといった手法を挙げることができる。
【００７５】
＜５．第４の実施の形態＞
図９は、第４の実施の形態の巻取・打抜装置の構成について説明するための図である。
なお、第４の実施の形態の巻取・打抜装置は、第３の実施の形態の巻取・打抜装置と比較して、巻取・打抜機構部の構成が主に異なるものであり、従って図９では第４の実施の形態の巻取・打抜装置が備える巻取・打抜機構部の構成（回転用モータ１１Ａ、打ち抜き駆動モータ１１Ｂ、回転センサ１１Ｃは不図示）のみを示している。
【００７６】
第４の実施の形態の巻取・打抜機構部は、図８に示した第３の実施の形態の場合の巻取・打抜機構部に対して、塗膜ローラー４０、及び記録材料４２を収容する容器４１、及びドクターブレード４３が追加されたものとなる。
なおこの場合もフィルムロール回転部３０には、中間層材料による第１のフィルムが巻回された第１フィルムロール３４が装着される。
またこの場合、回転用モータ１１Ａによっては、巻き取り芯部１５、送りローラー１７,１８、フィルムロール回転部３０、送りローラー３２、塗膜ローラー３６と共に、塗膜ローラー４０も回転駆動されるように構成される。
【００７７】
ここで、第４の実施の形態では用いる記録材料が２つとなる。以下、これらの区別を明確とするため、記録材料３８については第１の記録材料３８と、また記録材料４２については第２の記録材料４２と表記する。
【００７８】
上記構成による第４の実施の形態の巻取・打抜装置においては、中間層材料による第１のフィルムに対し、第１の記録材料３８と共に第２の記録材料４２も塗膜として塗布される。そして、このように各記録材料が塗布された状態の第１のフィルムが、巻き取り芯部１５によって所定の周回数巻き取られ、その後、打ち抜き用治具１９による打ち抜きが行われる。
【００７９】
このような第４の実施の形態の巻取・打抜装置によっても、界面Ｌを複数有する多層記録可能構造体としてのフィルム積層体を作成することができる。すなわち、第４の実施の形態によっても、図１に示した多層光ディスク１を巻き取り・打ち抜きの手法を利用して製造でき、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減が図られる。
【００８０】
ここで、第４の実施の形態の場合、第１の記録材料３８の屈折率と第２の記録材料４２の屈折率を異ならせれば、これらの記録材料の境界面を反射面としての界面Ｌ（記録用レーザ光の集光対象面）とすることができる。この結果、界面Ｌの上側及び下側の両側に対して、屈折率変調マークが形成されるようにできる。
界面Ｌを中間層材料と記録材料との境界面とする第１の実施の形態等では、屈折率変調によるマークは界面Ｌの片側に対してしか形成されないが、上記のように第１の記録材料３８と第２の記録材料４２との境界面を界面Ｌとすれば、屈折率変調マークを界面Ｌを挟んで両側に形成することができる。つまりその分、変調度の向上が図られる。
【００８１】
なお、上記による説明では、２種の記録材料塗膜をフィルムの同じ側の面に重ねて積層する場合を例示したが、フィルムの表／裏両面に対してそれぞれ記録材料塗膜を塗布した後、巻き取りによる積層を行うことも可能である。
またこの場合としても、先の第３の実施の形態で述べたように必要な領域にのみ塗膜を塗布することで、記録材料の消費を抑えてさらなる製造コストの削減を図ることが可能である。
【００８２】
＜６．変形例＞
以上、本技術に係る各実施の形態について説明してきたが、本技術はこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
以下、本技術の各種変形例について述べる。
【００８３】
［6-1．平面の数及び角部の形状について］
これまでの説明では、フィルムを巻き取るための巻き取り芯部が有する平面（打ち抜き面）の数が４つとされる場合を例示したが、巻き取り芯部に形成すべき平面の数はこれに限定されるべきものではない。
一例として、図１０に平面の数を２つとした巻き取り芯部４５についての説明図を示す。
巻き取り開始時の様子を示す図１０Ａ、及び巻き取り開始後の様子を示す図１０Ｂを参照して分かるように、平面の数を２つとした場合も、各実施の形態と同様にフィルム積層体を形成できることが分かる。
【００８４】
なお図１０Ａに示すように、この場合もフィルムの巻き取り開始時には、直前に配置された送りローラー４６を介して延ばされたフィルムの先端部を巻き取り芯部４５の所要の打ち抜き面の端部に合わせて固定した状態から、巻き取り芯部４５（及び送りローラー４６等）の回転を開始してフィルムの巻き取りを開始する。この場合も巻き取りを開始した際の回転角度情報を記憶しておき巻き取りの周回数をカウントする。
【００８５】
ここで、製造効率の向上の面では、巻き取り芯部の平面の数は多いほど望ましい。但し、平面の数を増やすことは、その分、巻き取り芯部のサイズの大型化を招くことになる（平面の数ｎ≧３の場合）。
図１１は、巻き取り芯部の平面数と巻き取り芯部のサイズとの関係について考察するための図である。
図１１に示すように巻き取り芯部の１平面の長さをａ、巻き取り芯部の半径をｒとおき、平面の数をｎ（ｎ≧３）とすると、平面の数ｎに対する巻き取り芯部のサイズ（ｒ）の関係は、
【数１】
2013008406.tif 000003
と表される。
この［式１］より、装置の大型化の防止の面では、製造効率のみを優先した平面の数の設定を行うことは望ましくないことが分かる。この点より平面の数ｎは、製造効率の向上と装置の大型化との双方を勘案した上で最適とされる値を設定すべきものとなる。
【００８６】
また、平面の数ｎが過小であると、その分、各平面を連接する角部が鋭角となり、当該角部の近傍においてフィルムの密着度の低下が生じ、フィルムの撚れ等が問題となる。この点を考慮すると、巻き取り芯部の平面の数ｎは多い方が望ましいと言える。
【００８７】
但しこのことは、図１０に示す巻き取り芯部４５のように平面同士を曲面により連接した構造とする場合には当てはまらない。すなわち、このように平面同士を曲面で連接するものとすれば、当該曲面の曲率に応じた分、角部での密着性の低下を緩和することができる。
【００８８】
［6-2．ベースフィルムの剥離について］
ここで、フィルム厚が薄い場合には、フィルムの破損等の防止のためベースフィルムが付着された状態で巻回されたフィルムロールが製品して販売されることがある。例えば現状においては、フィルム厚が５０μｍ程度以下のフィルム製品については、ベースフィルムが付着された状態のフィルムロールで販売されるものが主流である。
このようなベースフィルム付きのフィルムロール製品を用いた場合には、巻き取り芯部による巻き取り前に、当該ベースフィルムを剥離するための構成を設ける。
【００８９】
図１２は、ベースフィルムを剥離する構成の一例を示している。
なおこの図では巻き取り芯部として平面数＝４とした巻き取り芯部１５を用い、且つ巻き取り対象のフィルムが第１の実施の形態の場合と同様に第１のフィルムと第２のフィルムとが予め重ね合わされた状態のフィルムとされる場合を例示している。またこの図においては、主にベースフィルムの剥離のための構成に係る部分のみを抽出して示し、他の部分については省略している。
例えばこの図の例では、送りローラー１８と対向する位置に、ベースフィルム剥離用のローラー５０を設けている。当該ローラー５０により剥離されたベースフィルムは、ベースフィルム巻き取り用ローラー５１によって巻き取られる。
この場合、ローラー５０の表面には接着シートが付されており、当該接着シートに接着されてベースフィルムが剥離される。
【００９０】
なお、ローラー５０に代えて、接着シートを巻回した接着シートロールを回転させるロール回転部を設けた構成とすることもできる。この場合、ベースフィルム巻き取り用ローラー５１によっては、ベースフィルムと、当該ベースフィルムを接着した上記接着シートとを共に巻き取るようにする。
【００９１】
［6-3．ハンドリング性の向上について］
これまでの説明では特に言及しなかったが、例えば界面Ｌの数が少なく（フィルムの積層数が少なく）多層記録可能構造体３の厚さが比較的薄いものとなる場合等には、打ち抜き後のフィルム積層体のハンドリング性の悪化が問題となる場合が考えられる。
打ち抜き後のフィルム積層体のハンドリング性の向上のため、例えば次の図１３に示すような手法を採ることもできる。なお図１３では一例として巻き取り芯部１５を用いる例を示している。
【００９２】
先ず図１３Ａに示すように、巻き取り芯部１５の各打ち抜き面に対して基板５・反射膜４・接着層６による積層体を載置しておく。このように載置された各積層体のうち所要の打ち抜き面に載置された積層体の端部に送りローラー１８を介して延ばされたフィルムの端部を固定した状態で巻き取り芯部１５によるフィルム巻き取りを開始する。
【００９３】
所定周回数の巻き取り完了後は、図１３Ｂに示すように、打ち抜き面において、フィルム積層体とその下層側に形成された基板５・反射膜４・接着層６の積層体とを含む全体を打ち抜き用治具１９によって打ち抜く。これにより、打ち抜き後の積層体のハンドリング性の向上が図られる。
【００９４】
なお、ハンドリング性の向上にあたっては、所定の母材（基板）上にフィルムが巻き付けられるようにすればよく、母材として基板５・反射膜４・接着層６の積層体を用いることに限定されるべきものではない。
【００９５】
［6-4．グルーブの転写について］
また、これまでの説明では、界面Ｌにはグルーブ等の位置案内子を形成しない場合を例示したが、例えば記録用レーザ光についてのトラッキングサーボの精度を高める等の目的で、界面Ｌに位置案内子を形成することもできる。
【００９６】
図１４は、界面Ｌに位置案内子としてグルーブを転写するための構成についての説明図である。
グルーブの転写には、スタンパ５５を用いる。このスタンパ５５の転写面には、例えばスパイラル状にグルーブ形成用の凸部が形成されている。またこの場合、スタンパ５５によってはグルーブの転写と同時にディスクのセンターホールとなるべき孔部を形成するものとされており、スタンパ５５の中心部には、そのための凸部も形成されている。
【００９７】
また、このようなスタンパ５５に対応するため、この場合の巻き取り芯部としては、図のように打ち抜き面ごとに位置決め穴５６Ａが形成された巻き取り芯部５６を用いる。位置決め穴５６Ａは、スタンパ５５に形成されたセンターホール形成用の凸部を勘合可能に形成されており、これにより、グルーブの転写位置の位置決めを行うことができる。
【００９８】
図１５は、図１４に示す構成により実現するグルーブの転写手法についての説明図である。
この場合、巻き取り芯部５６によってフィルムが１周回分巻き取られるごとに、スタンパ５５を打ち抜き面に近接する方向に駆動して、新たに巻き取られたフィルムにグルーブを転写する。図１５Ａ〜図１５Ｃは、新たなフィルムが巻き取られた状態からそこにグルーブが転写された状態までの遷移を示している。
【００９９】
このとき、打ち抜き面にはスタンパ５５に形成された凸部を勘合する位置決め穴５６Ａが設けられているので、各フィルム（層）に対するグルーブの転写位置を均一とすることができる。
またこの際、スタンパ５５による転写（センターホールの形成）が行われることによっては、打ち抜かれたフィルムの屑が図１５Ｂのように位置決め穴５６Ａ内部に蓄積されるものとなるが、この打ち抜き屑については、別途これを回収する回収機構を設けておき、位置決め穴５６Ａ内への不要な蓄積を防止するという構成を採ることもできる。
【０１００】
なお、図１５においては巻き取り芯部５６の１回転で巻き取られるフィルム数が１とされて、各界面Ｌに対してグルーブが転写されるものとしているが、例えば各実施の形態で例示したように２種のフィルムが１度に巻き取られる構成とした場合には、上記のように各周回ごとにグルーブ転写を行っても、各界面Ｌにグルーブを形成することはできないものとなる。具体的には、１つおきの界面Ｌごとにグルーブが形成されることになる。
但し、各界面Ｌにグルーブが形成されずとも、多層記録可能構造体３内に１つでもグルーブが形成されていれば、基準面Ｒｅｆ利用のサーボとする場合よりもトラッキングサーボの精度向上が図られる。基準面Ｒｅｆ利用のサーボとしたときの記録用レーザ光のトラッキングサーボ精度は、主に記録用レーザ光の焦点位置とトラッキングサーボ用のレーザ光の焦点位置と離間距離に応じて低下するものであり、従って基準面Ｒｅｆよりも近い多層記録可能構造体３内に形成されたグルーブを利用したトラッキングサーボとすれば、基準面Ｒｅｆ利用のトラッキングサーボとするよりも精度向上が図られる。
【０１０１】
なお、２種以上のフィルムが１度に巻き取られる構成とする場合に各界面Ｌにグルーブを転写するための手法としては、例えばそれらのフィルムの貼り合わせ前に各フィルムにグルーブ転写をそれぞれ行っておく手法などを挙げることができる。
【０１０２】
［6-5．その他］
ここで、図１４や図１５にて説明したグルーブ転写位置の位置決めのための構成は、打ち抜き治具１９による打ち抜きにも転用できる。
すなわち、同様に位置決め穴５６Ａを有する巻き取り芯部５６を用いるものとし、打ち抜き用治具１９に対し、センターホール形成用の凸部を形成しておくものとすれば、打ち抜き位置の位置決めを行うことが可能となる。
【０１０３】
また、これまでの説明では、打ち抜き用の治具を１つのみとする場合を例示したが、打ち抜き用治具を複数備えて、それらによって同時に複数箇所での打ち抜きが可能となるようにすることもできる。
【０１０４】
また、打ち抜きは１つの打ち抜き面につき１箇所のみ行われる場合を例示したが、１つの打ち抜き面のサイズを大として、１つの打ち抜き面につき複数箇所で打ち抜きが行われるようにすることもできる。
例えば、打ち抜き面をｍ個の打ち抜きが可能なサイズに設定しておけば、一度に（ｍ×ｎ）個の多層記録可能構造体を作成でき、さらに製造効率の向上が図られる。
【０１０５】
また、これまでの説明では、フィルムロールは最大で２つ用いてフィルム積層体を作成する例を挙げたが、３以上のフィルムロールを用いてフィルム積層体を作成することも勿論可能である。
【０１０６】
またこれまでの説明では、反射面として機能する界面Ｌの形成にあたり、元々屈折率の異なるフィルム（又は塗膜）を巻き取る手法を例示したが、所定の処理を施すことで屈折率変化を示す材料で構成されたフィルム（又は塗膜）を用い、事後的に屈折率変化を与えることで、結果として界面Ｌが形成されるようにすることもできる。
例えば、樹脂によるフィルムを用いる場合であれば、上記所定の処理として例えば赤外線や紫外線の照射処理、イオンビーム処理やプラズマ処理などを行うことで、当該フィルムの上面、下面を着色などにより屈折率変化を与えることが可能である。
或いは、上記フィルムを所定の添加剤を含有したフィルムとして、当該フィルムに対し上記所定の処理などを施すことで屈折率変化を与えるようにすることもできる。
【０１０７】
また、これまでの説明では、フィルム積層体内に中間層材料による層を挿入する場合のみを例示したが、フィルム積層体は、記録材料による層のみで形成されるようにすることもできる。この場合も、各記録材料として屈折率の異なる材料をそれぞれ用いれば、反射面として機能する界面Ｌを複数有する多層光ディスク１を製造することができる。
このとき、第１の実施の形態のようにフィルムロールを１つのみ用いる場合にあっては、当該フィルムロールとしてこれら記録材料によるフィルムを重ね合わせた状態で巻回したフィルムロールを用いることが考えられる。或いは、重ね合わせのフィルムを用いずとも、例えばその上面又は下面の少なくとも一方の側に前述のような所定の処理を施すことで屈折率変化を示す領域を有する記録材料フィルムを用いるものとすれば、当該所定の処理を施した後のフィルムを巻き取り芯部により巻き取るように構成することで、反射面として機能する界面Ｌを有するフィルム積層体を作成することができる。
【０１０８】
また、これまでの説明では特に言及しなかったが、打ち抜き芯部や各ローラーの回転速度は、巻き取り期間中において一定であってもよいし可変としてもよい。
例えば可変とする場合の例としては、打ち抜き芯部の角部でのフィルムの密着性を高めるために、当該角部にて回転速度を低下させるなどの手法を挙げることができる。この場合、角部とそれ以外の部分との判別は、回転角度情報に基づいて行う。
【０１０９】
また、多層記録可能構造体３における各層の膜厚が均一であると、対象とする界面Ｌを反射した光がその上層側に形成された界面Ｌにて反射され、その反射光に起因していわゆる多重干渉を引き起こす虞がある。
例えばこのような多重干渉の防止の意味で各層の厚さを異ならせるとしたときは、第３の実施の形態のような塗膜を塗布する手法を採った上で、ドクターブレード３９により塗膜の厚さを可変制御するように構成してもよい。塗膜厚の制御は、例えばドクターブレード３９の位置を調整することで実現できる。
或いは、複数膜厚のフィルムを選択的に巻き取ることで各層の厚さを異ならせることもできる。
なお、塗膜を塗布する手法を採る場合は、先の第３,第４の実施の形態でも述べたように、塗膜の塗布領域はフィルム全面である必要性はなく、必要に応じた領域とすることができる。
【０１１０】
またグルーブパターンの転写は、スタンパを用いた手法以外にも、例えばナノインプリント等の手法で行うことができる。
【０１１１】
また、これまでの説明では、基板５上に基準面Ｒｅｆを予め形成しておく場合を例示したが、基準面Ｒｅｆの形成にあたっては、位置案内子が形成されたフィルムを巻き取り芯部によって巻き取るという手法を採ることもできる。
【０１１２】
また、本技術は、以下の（１）〜（３０）に示す構成とすることもできる。
（１）
光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法であって、
その外周上に平面を有する巻き取り芯部によってフィルムを複数周巻き取る巻き取り手順と、
上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き手順と
を有するフィルム積層体の製造方法。
（２）
上記巻き取り手順では、２以上の上記平面を有する上記巻き取り芯部によって上記フィルムを巻き取る
上記（１）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（３）
上記巻き取り手順では上記巻き取り芯部によって複数種のフィルムを巻き取る上記（１）又は（２）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（４）
上記巻き取り手順では、
上記複数種のフィルムの重ね合わせフィルムが巻き取られて成るフィルムロールから送出される上記重ね合わせフィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る
上記（１）〜（３）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（５）
上記巻き取り手順では、
第１のフィルムが巻き取られて成る第１のフィルムロールから送出される上記第１のフィルムと、第２のフィルムが巻き取られて成る第２のフィルムロールから送出される上記第２のフィルムとを重ね合わせて上記巻き取り芯部により巻き取る
上記（１）〜（３）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（６）
上記複数種のフィルムは中間層フィルムと記録材料フィルムである上記（３）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（７）
上記巻き取り芯部によって巻き取られる上記フィルムに対して塗膜を付す塗膜付与手順をさらに有する上記（１）〜（６）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（８）
上記塗膜付与手順では、記録材料塗膜を上記フィルムに対して付す上記（７）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（９）
上記巻き取り芯部には、
上記打ち抜き手順による打ち抜き位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている
上記（１）〜（８）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１０）
上記打ち抜き手順では、１つの上記平面につき複数箇所での打ち抜きを行う上記（１）〜（９）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１１）
上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムに対してグルーブを転写するグルーブ転写手順をさらに有する
上記（１）〜（１０）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１２）
上記巻き取り芯部には、
上記グルーブ転写手順によるグルーブ転写位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている
上記（１１）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１３）
上記巻き取り手順で巻き取り対象とする上記フィルムは、ベースフィルムが付された状態でロールされており、
上記巻き取り手順では、
上記ベースフィルムが付された状態の上記フィルムから上記ベースフィルムを剥離して巻き取りつつ、上記フィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る
上記（１）〜（１２）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１４）
上記巻き取り芯部が有する各平面は曲面を介して連接されている上記（２）〜（１３）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１５）
上記巻き取り手順では、上記巻き取り芯部の上記平面に所定の母材を設置した状態で上記フィルムを巻き取り、
上記打ち抜き手順では、上記母材と上記フィルムとの積層体を打ち抜く
上記（１）〜（１４）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１６）
上記母材は、位置案内子の形成を伴う反射膜が成膜された基板を有して構成されたものである
上記（１５）に記載のフィルム積層体の製造方法。
（１７）
光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の作製装置であって、
フィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記フィルムを送出するフィルム送出部と、
その外周上に平面を有する巻き取り芯部によって、上記フィルム送出部により送出される上記フィルムを巻き取る巻き取り部と、
上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き部と
を備える作製装置。
（１８）
上記巻き取り芯部は２以上の上記平面を有するように構成される上記（１７）に記載の作製装置。
（１９）
上記フィルム送出部は、上記巻き取り芯部に対して複数種のフィルムを送出するように構成されている上記（１７）又は（１８）に記載の作製装置。
（２０）
上記フィルム送出部は、
上記複数種のフィルムの重ね合わせフィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記巻き取り芯部に対し上記重ね合わせフィルムを送出する
上記（１７）〜（１９）に記載の作製装置。
（２１）
上記フィルム送出部は、
第１のフィルムが巻き取られて成る第１のフィルムロールを回転する第１の回転部と、  第２のフィルムが巻き取られて成る第２のフィルムロールを回転する第２の回転部とを有し、
これら第１の回転部と第２の回転部の回転によってそれぞれ送出される上記第１のフィルムと上記第２のフィルムとを重ね合わせて上記巻き取り芯部に対し送出する
上記（１７）〜（１９）に記載の作製装置。
（２２）
上記複数種のフィルムは中間層フィルムと記録材料フィルムである上記（１９）に記載の作製装置。
（２３）
上記巻き取り芯部によって巻き取られる上記フィルムに対して塗膜を付す塗膜付与部をさらに備える上記（１７）〜（２２）に記載の作製装置。
（２４）
上記塗膜付与部は、記録材料塗膜を上記フィルムに対して付す上記（２３）に記載の作製装置。
（２５）
上記巻き取り芯部には、
上記打ち抜き部による打ち抜き位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている
上記（１７）〜（２４）に記載の作製装置。
（２６）
上記打ち抜き部は、
複数の打ち抜き用治具を有し、１つの上記平面につき複数箇所での打ち抜きを行うように構成されている
上記（１７）〜（２５）に記載の作製装置。
（２７）
上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムに対してグルーブを転写するグルーブ転写部をさらに有する
上記（１７）〜（２６）に記載の作製装置。
（２８）
上記巻き取り芯部には、
上記グルーブ転写部によるグルーブ転写位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている
上記（２７）に記載の作製装置。
（２９）
上記フィルムロールはベースフィルムが付された状態の上記フィルムがロールされて成るものであり、
上記フィルム送出部は、
ベースフィルムが付された状態の上記フィルムから上記ベースフィルムを剥離して巻き取るように構成される
上記（１７）〜（２８）に記載の作製装置。
（３０）
上記巻き取り芯部が有する各平面は曲面を介して連接されている上記（１８）〜（２９）に記載の作製装置。
【符号の説明】
【０１１３】
１  多層光ディスク、２  カバー層、３  多層記録可能構造体、４  反射膜、５  基板、Ｌ  界面、１０  巻取・打抜装置、１１  巻取・打抜機構部、１１Ａ  回転用モータ、１１Ｂ  打ち抜き駆動モータ、１１Ｃ  回転センサ、１５,５６  巻き取り芯部、１６,３０,３１  フィルムロール回転部、１７,１８,３２,３３,４６  送りローラー、１９  打ち抜き用治具、２０  打ち抜き駆動部、２１  フィルムロール、２１Ａ,３４Ａ,３５Ａ  芯部、２５  回転駆動回路、２６  打ち抜き駆動回路、２７  システムコントローラ、２８  操作部、２９  表示部、３４  第１フィルムロール、３５  第２フィルムロール、３６,４０  塗膜ローラー、３７,４１  容器、３８  記録材料（第１の記録材料）、３９,４３  ドクターブレード、４２  記録材料（第２の記録材料）、５０  ローラー、５１  ベースフィルム巻き取り用ローラー、５５  スタンパ、５６Ａ  位置決め穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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