(57)【要約】【課題】より狭いスペースでも光ケーブルのコネクタ端末における曲げ規制を可能にすること。【解決手段】光ケーブルのコネクタ端末構造部１０は、光ケーブル２２の曲げ規制を行う構成である。この光ケーブルのコネクタ端末構造部１０は、光ケーブル２２を含む配線部２０と、光ケーブル２２の一方の端部が基端部に接続される光コネクタ３０と、光コネクタ３０の基端部より配線部２０側の位置で、配線部２０の外周部に対して間隔をあけて、配線部２０の外周において少なくとも周方向一部に設けられた当接部４２を有する曲げ規制部４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルを含む配線部と、
前記光ケーブルの一方の端部が基端部に接続される光コネクタと、
前記光コネクタの基端部より前記配線部側の位置で、前記配線部の外周部に対して間隔をあけて、前記配線部の外周において少なくとも周方向一部に設けられた当接部を有する曲げ規制部と、
を備える、光ケーブルのコネクタ端末構造部。
【請求項２】
請求項１に記載の光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、
前記当接部は、前記配線部の外周を囲う環状に形成されている、光ケーブルのコネクタ端末構造部。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、
前記曲げ規制部は、前記光コネクタにおける基端側部分に外嵌して設けられた熱収縮チューブにより形成されている、光ケーブルのコネクタ端末構造部。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、
前記配線部は、前記光ケーブルの外周を覆うコルゲートチューブを有している、光ケーブルのコネクタ端末構造部。
【請求項５】
請求項４に記載の光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、
前記コルゲートチューブは、前記光コネクタと前記光ケーブルとの境界部分において、前記光コネクタ及び前記光ケーブルに対して非固定である、光ケーブルのコネクタ端末構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルのコネクタ接続端末における曲げ規制技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルは、曲げた状態で配索されたり、配索時に曲げられたりすることがあるが、過度な曲げ半径で曲げられると、伝送劣化及び内部の光ファイバーの損傷を生じることがある。例えば、光ファイバーのうち光コネクタに対する接続端部は、曲げ動作の基点となって小さい曲げ半径で曲げられる可能性が高い。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、コネクタの基端部に光ケーブルの外周を囲うブーツが設けられた構成が開示されている。さらに、特許文献１では、ブーツ及びその側方に延出する光ケーブルの外周を囲って該ブーツに嵌挿される光コネクタ用曲がりブーツも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のブーツ及び光コネクタ用曲がりブーツは、光ケーブルの延在方向に長尺であり、光コネクタが狭い箇所に配設される場合には用いることが困難である。しかも、特許文献１のブーツ及び光コネクタ用曲がりブーツは、その端部で光ケーブルの外周部に沿って接触し、光ケーブルと一緒に曲がるため、そこから延出する光ケーブルはブーツ又は光コネクタ用曲がりブーツの端部を基点として小さい曲げ半径で曲げられる恐れもある。
【０００６】
そこで、本発明は、より狭いスペースでも光ケーブルのコネクタ端末における曲げ規制を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、光ケーブルを含む配線部と、前記光ケーブルの一方の端部が基端部に接続される光コネクタと、前記光コネクタの基端部より前記配線部側の位置で、前記配線部の外周部に対して間隔をあけて、前記配線部の外周において少なくとも周方向一部に設けられた当接部を有する曲げ規制部と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、前記当接部は、前記配線部の外周を囲う環状に形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、前記曲げ規制部は、前記光コネクタにおける基端側部分に外嵌して設けられた熱収縮チューブにより形成されている。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか一態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、前記配線部は、前記光ケーブルの外周を覆うコルゲートチューブを有している。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部であって、前記コルゲートチューブは、前記光コネクタと前記光ケーブルとの境界部分において、前記光コネクタ及び前記光ケーブルに対して非固定である。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部によると、曲げ規制部が、配線部の光ケーブルの一方の端部が基端部に接続される光コネクタの基端部より配線部側の位置で、配線部の外周部に対して間隔をあけて、配線部の外周において少なくとも周方向一部に設けられた当接部を有するため、配線部が曲げられる際に、曲げられた配線部に当接部が当接して曲げ動作を規制でき、配線部の光コネクタの基端部を基点とする過度な曲げを抑制することができる。これにより、より狭いスペースでも光ケーブルのコネクタ端末における曲げ規制を可能にすることができる。
【００１３】
第２の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部によると、当接部が、配線部の外周を覆う環状に形成されているため、配線部のどの方向の曲げについても規制することができる。
【００１４】
第３の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部によると、曲げ規制部が、光コネクタにおける基端側部分に外嵌して設けられた熱収縮チューブにより形成されているため、光コネクタに対して光ケーブルが接続された後からでも、光コネクタを挿通させて取り付け位置で熱収縮させることにより、曲げ規制部を形成することができ、組立作業性に優れる。
【００１５】
第４の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部によると、配線部が光ケーブルの外周を覆うコルゲートチューブを有しているため、光コネクタから延出する光ケーブルの根元より先の部分においても、曲げ規制を行うことができる。
【００１６】
第５の態様に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部によると、配線部のコルゲートチューブが、光コネクタと光ケーブルの境界部分において、光コネクタ及び光ケーブルに対して非固定であるため、配線部の曲げ動作による負荷を軽減してコルゲートチューブの折れ等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】光ケーブルのコネクタ端末構造部の斜視図である。
【図２】光コネクタに光ケーブルが接続された状態を示す斜視図である。
【図３】光ケーブルの配索例を示す図である。
【図４】光ケーブルのコネクタ端末構造部の平面図である。
【図５】光ケーブルのコネクタ端末構造部の側面図である。
【図６】配線部が曲げられた様子を示す図である。
【図７】曲げ規制部を形成する工程を示す図である。
【図８】曲げ規制部を形成する工程を示す図である。
【図９】曲げ規制部を形成する工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部１０について説明する（図１参照）。この光ケーブルのコネクタ端末構造部１０は、光コネクタ３０に接続される光ケーブル２２における該光コネクタ３０に対する接続端部において、光ケーブル２２の過度な曲げを抑制するための構成である。
【００１９】
本光ケーブルのコネクタ端末構造部１０は、光ケーブル２２を含む配線部２０と、光コネクタ３０と、曲げ規制部４０とを備える。
【００２０】
配線部２０は、光ケーブル２２と、光ケーブル２２の外周を覆うコルゲートチューブ２５とを有している。
【００２１】
光ケーブル２２は、ガラス製又はプラスチック製の光ファイバーを内部に有するケーブルである。この光ケーブル２２は、一方の端部が光コネクタ３０に接続されている。
【００２２】
光ケーブル２２を含む配線部２０は、例えば、自動車のカーナビゲーションシステム９２と車体９４との間に配索されることがある（図３参照）。すなわち、光ケーブル２２は、一方の端部がカーナビゲーションシステム９２に接続される光コネクタ３０に接続され、他方の端部が車体９４側に設けられる機器に接続される光コネクタ等に接続される。カーナビゲーションシステム９２によっては、車体９４のダッシュボードに形成された収容部９６内に配設されるものもあり、この場合、カーナビゲーションシステム９２と光ケーブル２２の他方の接続先との間隔が小さくなる。また、このようなカーナビゲーションシステム９２は、収容部９６から退出させた状態で接続作業を行った後に収容部９６内に配設される。すなわち、光ケーブル２２を含む配線部２０は、カーナビゲーションシステム９２の収容部９６に対する押し込み時に、小さい曲げ半径で曲げられる可能性が高い。
【００２３】
コルゲートチューブ２５は、光ケーブル２２の小さい曲げ半径での曲げ動作を抑制するための部材である。コルゲートチューブ２５は、周方向に沿った凸条の山部と凹条の谷部とが延在方向に交互に連続して設けられた筒状に形成された部材である。このコルゲートチューブ２５は、合成樹脂材料（例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡ（ポリアミド）等）を筒状に押出成型すると共にブロー成型或いはバキューム成型して製造される。また、コルゲートチューブ２５は、光ケーブル２２より高い剛性に設定されて形成されていることが好ましい。
【００２４】
コルゲートチューブ２５は、光ケーブル２２のうち曲げて配索される部分の外周を覆うように設けられるとよい。より具体的には、コルゲートチューブ２５は、光ケーブル２２のうち光コネクタ３０に対する接続端部（光ケーブル２２の延在方向における光コネクタ３０との境界部分）を含む範囲を覆っている。また、コルゲートチューブ２５は、光コネクタ３０と光ケーブル２２との境界部分において、光コネクタ３０及び光ケーブル２２に対して非固定である（図４参照）。また、コルゲートチューブ２５の光コネクタ３０とは反対側の端部は、光ケーブル２２の外周部に対して粘着テープ２６を巻き付ける等して固定されている。
【００２５】
光コネクタ３０は、光ケーブル２２の一方の端部が基端部に接続されると共に、上記カーナビゲーションシステム９２等の車載機器又は相手光コネクタに接続される部材である（図２参照）。以下、光コネクタ３０の一例として、雄コネクタを示す。この光コネクタ３０は、先端部から基端部に向けて順に、接続部３２と、大型部３４と、小型部３６とを有している。
【００２６】
接続部３２は、カーナビゲーションシステム９２等の車載機器又は相手光コネクタに接続される部分である。接続部３２に対して大型部３４を挟んで基端側に位置する小型部３６は、光コネクタ３０の先端部と基端部とを結ぶ方向に直交する断面視において、大型部３４より小さい断面形状に形成されている。また、光コネクタ３０は、内部に光ケーブル２２の一方の端部が配設されるキャビティ３８を有し、該キャビティ３８が小型部３６の基端部で開口した形状に形成されている。
【００２７】
ここでは、光コネクタ３０には、２本の配線部２０における光ケーブル２２が接続され、これに対応して２つのキャビティ３８が並列状に設けられている。なお、２本の光ケーブル２２は、比較的狭い（ここでは３ｍｍ）間隔で光コネクタ３０に接続されているため、本光コネクタ３０に接続の光ケーブル２２に対してブーツ取り付けを行うことは困難である。そして、光コネクタ３０は、それぞれ異なる略直方体の接続部３２、大型部３４及び小型部３６が連続して設けられ、２つのキャビティ３８が隣合う方向に幅広な形状に形成されている。
【００２８】
もっとも、光コネクタ３０は、上記形状に限らず、他の形状を採用することも可能である。また、光コネクタ３０に接続される光ケーブル２２は、２本に限られず、１本でも３本以上の複数本でもよい。また、光コネクタ３０は、雄コネクタに限らず、相手コネクタとしての雄コネクタを接続可能な雌コネクタであってもよい。
【００２９】
曲げ規制部４０は、光コネクタ３０の基端部から延出する配線部２０の曲げ動作を規制する部分であり、光コネクタ３０の基端部を基点として曲げられる配線部２０に当接可能な当接部４２を有している（図４〜図６参照）。当接部４２は、光コネクタ３０の基端部より配線部２０側の位置で、配線部２０の外周部に対して間隔をあけて、配線部２０の外周において少なくとも周方向一部に設けられている。この当接部４２は、光コネクタ３０から直線状に延出する状態の配線部２０の外周において、該配線部２０が曲げられる側に設けられていることが好ましい。ここでは、当接部４２は、配線部２０の外周を囲う環状に形成されている。すなわち、配線部２０のどの方向の曲げ動作も規制することができる。
【００３０】
また、当接部４２の配線部２０の外周部に対する間隔及び光コネクタ３０の基端部からの距離は、配線部２０が光コネクタ３０の基端部を基点として曲げ動作される際に、過度な曲げ姿勢となる前の姿勢で配線部２０の外周部に当接可能となるように設定されるとよい。少なくとも、当接部４２は、光ケーブル２２が最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられる前の姿勢で、配線部２０に当接可能であるとよい。換言すると、当接部４２は、光ケーブル２２の最小許容曲げ半径と同じかそれより大きい曲げ半径の曲げ姿勢で配線部２０に当接するような、配線部２０の外周部に対する間隔及び光コネクタ３０の基端部からの距離（例えば１０ｍｍ以上）に設定されている。
【００３１】
ここで、最小許容曲げ半径とは、曲げ半径が小さくなるのに伴って大きくなる光ファイバーの伝送損失及び破断確率が光ケーブル２２の使用に耐え得ると想定される限界の曲げ半径として設定されるものである。より具体的には、伝送損失（曲げ損失）は、例えば、ある曲げ半径でｎ周巻かれた光ケーブル２２に対して、ある波長Ｌの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で評価される。また、破断確率は、例えば、ある曲げ半径でｍ周巻かれた光ケーブル２２のｔ年後の破断する確率で評価される（例えば、加速試験が行われるとよい）。そして、最小許容曲げ半径は、伝送損失及び破断確率の両評価値が、実際の使用状況に応じて決定される基準を満たすように設定される。例えば、伝送損失が、ある曲げ半径ｒで１００周巻かれた光ケーブル２２に対して波長１５５０ｎｍの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で、破断確率が、ある曲げ半径ｒで５０周巻かれた光ケーブル２２の１５年後の破断する確率で評価されるとよい。この場合、たとえば、最小許容曲げ半径は、伝送損失が０．５ｄＢ／１００周以下で、且つ、破断確率が１．０×１０−６以下となるような曲げ半径ｒとすることができる。なお、曲げ半径とは、光ケーブル２２の中心軸の曲率半径のことを言うものとする。
【００３２】
ここでは、曲げ規制部４０は、光コネクタ３０における基端側部分に外嵌して設けられた熱収縮チューブ４１により形成されている。この曲げ規制部４０は、全体として筒状を成し、当接部４２を有する囲い部４４と、外嵌部４６とを有している。
【００３３】
外嵌部４６は、光コネクタ３０の小型部３６の外周部に沿った形状に形成され、該小型部３６に外嵌された部分である。すなわち、外嵌部４６は、略角筒状に形成されている。この外嵌部４６は、その内周側で小型部３６との間に介在する接着層４８により、小型部３６の外周部に接着されているとよい。この接着層４８は、接着剤の塗布、両面粘着テープ等により形成されているとよい。
【００３４】
囲い部４４は、配線部２０の光コネクタ３０側部分の外周を囲う部分である。そして、囲い部４４の端部が環状の当接部４２である。この囲い部４４は、２本の配線部２０を内側に配設し、且つ、その２本の配線部２０の外周部に対して周方向全体に亘って間隔をあけて設けられている。この囲い部４４は、貫通方法に直交する断面視において、２本の配線部２０が隣り合う方向に長尺な略楕円形（一対の弧状部分を一対の直線部分が結ぶ形状で、角を丸めた長方形に近い形状の場合もある）を成している（図１参照）。
【００３５】
また、曲げ規制部４０は、囲い部４４が弾性変形可能であってもよい。但し、配線部２０の光コネクタ３０の基端部を基点とした曲げ動作を規制可能、すなわち、少なくともコルゲートチューブ２５より高い剛性に設定されていることが好ましい。さらに、この曲げ規制部４０は、光コネクタ３０の基端部を基点とした配線部２０の曲げ動作において、光ケーブル２２が最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられることを阻止可能な高い剛性であることも重要である。
【００３６】
上記曲げ規制部４０は、以下のようにして形成される。まず、光コネクタ３０の小型部３６の外周部に接着層４８を形成する（図７参照）。ここで、熱収縮チューブ４１の内周部ではなく、小型部３６の外周部に接着層４８を形成することにより、熱収縮チューブ４１の取り付け位置配設作業の際に、接着層４８が光コネクタ３０の外面にくっつくことを防止して作業性を向上させることができる。そして、熱収縮前の熱収縮チューブ４１を、光コネクタ３０と配線部２０との境界部分を覆う位置に配設する（図７、図８参照）。より具体的には、熱収縮チューブ４１は、一方の端部が小型部３６の外周に位置して、接着層４８を囲う位置に配設されるとよい。
【００３７】
次に、熱収縮チューブ４１を熱収縮させる（図８、図９参照）。熱収縮作業は、熱風を当てることにより行うことができる。これにより、熱収縮チューブ４１のうち小型部３６の外周に位置する部位は、小型部３６の外周部に沿う形状に変形する。この際、熱収縮した熱収縮チューブ４１は、小型部３６に対して接着層４８により接着される。また、熱収縮チューブ４１のうち配線部２０の外周に位置する部位は、小型部３６の外周に位置する部位より小さく熱収縮され、隣接する小型部３６の外周部に似た形状に変形する。
【００３８】
ここで、熱収縮チューブ４１を、配線部２０の外周部に間隔をあけた形状に形成するための２つの方法について説明する。１つ目は、熱収縮チューブ４１を選定する方法である。すなわち、熱収縮チューブ４１として、光コネクタ３０を挿通可能な形状及び大きさで、且つ、熱収縮後の形態で小型部３６の外部形状より小さくなると共に光コネクタ３０の基端部から延出する配線部２０の外周部に対して間隔をあけた大きさとなる収縮率のものを選定するとよい。２つ目は、熱収縮時の収縮態様を加熱温度及び加熱時間等を調節する方法である。なお、２つ目の方法においても、熱収縮チューブ４１としても、光コネクタ３０を挿通可能な形状及び大きさで、且つ、熱収縮後の形態で小型部３６の外部形状より小さくなる収縮率のものを選定するとよい。
【００３９】
光ケーブルのコネクタ端末構造部１０において、配線部２０に光コネクタ３０の基端部を基点とする曲げが生じると、配線部２０は、曲げ規制部４０の囲い部４４の内側で当接部４２に当接する姿勢まで曲げられる。この状態で、当接部４２に当接する姿勢まで曲げられた配線部２０は、この曲げ姿勢以上に光コネクタ３０の基端部を基点として曲げられることを規制される。そして、配線部２０が上記曲げ姿勢からさらに曲げられる際には、当接部４２より先の部分で曲げられる。すなわち、配線部２０の光コネクタ３０の基端部を基点とした曲げ量は曲げ規制された範囲に留まって、曲げ規制部４０がない場合に配線部２０における光コネクタ３０側の根元部分に集中する曲げ応力が他の部分に分散される。もっとも、曲げ規制部４０が弾性変形可能な部材で形成されている場合には、弾性変形の範囲で曲げ変形され得る。
【００４０】
また、配線部２０が曲げられる際には、曲げ形態の外周側では、コルゲートチューブ２５に伸びが生じる。そして、伸びが生じた状態でコルゲートチューブ２５に大きな曲げ応力が作用すると、伸びが生じていない状態で曲げ応力が作用する場合よりコルゲートチューブ２５に折れが生じ易い。ここでは、コルゲートチューブ２５が光コネクタ３０側の端部が固定されていないことにより、曲げ動作に伴って該端部が光ケーブル２２に対して延在方向に移動して伸びが抑制されるように構成されている。
【００４１】
上記構成に係る光ケーブルのコネクタ端末構造部１０によると、曲げ規制部４０が、光コネクタ３０の基端部より配線部２０側の位置で、配線部２０の外周部に対して間隔をあけて、配線部２０の外周において少なくとも周方向一部に設けられた当接部４２を有するため、配線部２０が曲げられる際に、曲げられた配線部２０に当接部４２が当接して曲げ動作を規制でき、配線部２０の光コネクタ３０の基端部を基点とする過度な曲げを抑制することができる。これにより、より狭いスペースでも光ケーブル２２の光コネクタ３０端末における曲げ規制を可能にすることができる。
【００４２】
また、当接部４２が、配線部２０の外周を覆う環状に形成されているため、配線部２０のどの方向の曲げについても規制することができる。
【００４３】
また、曲げ規制部４０が、光コネクタ３０における基端側部分に外嵌して設けられた熱収縮チューブ４１により形成されているため、光コネクタ３０に対して光ケーブル２２が接続された後からでも、光コネクタ３０を挿通させて取り付け位置で熱収縮させることにより、曲げ規制部４０を形成することができ、組立作業性に優れる。
【００４４】
また、配線部２０が光ケーブル２２の外周を覆うコルゲートチューブ２５を有しているため、光コネクタ３０から延出する光ケーブル２２の根元より先の部分においても、曲げ規制を行うことができる。
【００４５】
また、配線部２０のコルゲートチューブ２５が、光コネクタ３０と光ケーブル２２の境界部分において、光コネクタ３０及び光ケーブル２２に対して非固定であるため、配線部２０の曲げ動作によるコルゲートチューブ２５にかかる負荷を軽減して折れ等を抑制することができる。また、光コネクタ３０においてコルゲートチューブ２５を固定する構成を省略でき、その分の配線部２０の曲げスペースを大きく確保することができる。
【００４６】
また、後付け可能な熱収縮チューブ４１を用いて曲げ規制部４０を形成すると共に、コルゲートチューブ２５を他端部で固定することによって光コネクタ３０におけるコルゲートチューブ２５固定用の構成を省略しつつ光ケーブル２２を光ケーブル２２のうち曲げ規制したい部分に保持しているため、既存の光コネクタを利用して光ケーブル２２の光コネクタ３０接続端部における曲げ規制を行うことができる。これにより、新たな光コネクタの設計、製造装置の新設（成型金型等）を省略することができ、費用及び工数の低減を図ることができる。
【００４７】
これまで、曲げ規制部４０が熱収縮チューブ４１により形成される例で説明してきたが、これに限られるものではなく、当接部４２が光コネクタ３０の基端部より光ケーブル２２側の位置で、配線部２０の外周部に対して間隔をあけて、配線部２０の外周において少なくとも周方向一部に設けられていればよい。例えば、曲げ規制部は、光コネクタ３０の基端部の外周部がわらに基端側に延設されて構成されていてもよい。また、曲げ規制部は、配線部２０の外周における周方向一部分のみに、曲げられる配線部２０に当接可能な当接部が設けられた構成であってもよい。
【００４８】
また、配線部２０において、コルゲートチューブ２５以外の曲げ規制用の部材が光ケーブル２２に装着されてもよいし、コルゲートチューブ２５が省略されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  コネクタ端末構造部
２０  配線部
２２  光ケーブル
２５  コルゲートチューブ
３０  光コネクタ
４０  曲げ規制部
４１  熱収縮チューブ
４２  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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