(57)【要約】【課題】  会議の議論で新たに発生した必要な知識の情報で、会議参加者が知らない情報だけを選択して、会議参加者に当該情報を配信することを目的とする。【解決手段】  複数の参加者からの情報を入力可能な情報配信装置であって、複数の参加者によって入力された情報を記録し、記録された記録情報から重要語を抽出し、第一の重要語の集合を作成し、複数の参加者の内、情報の配信先の参加者によって入力された重要語を記録された情報から抽出し、第二の重要語の集合を作成し、作成された情報と前記第二の重要語作成手段によって作成された情報からクエリーを作成し、作成されたクエリーに基づいて検索を行い、検索結果を前記配信先に配信する配信する。【選択図】  図２
2013015906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参加者からの情報を入力可能な情報配信装置であって、
前記複数の参加者によって入力された情報を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された情報から重要語を抽出し、第一の重要語の集合を作成する第一の重要語作成手段と、
前記複数の参加者の内、情報の配信先の参加者に関する重要語を抽出し、第二の重要語の集合を作成する第二の重要語作成手段と、
前記第一の重要語作成手段によって作成された情報と前記第二の重要語作成手段によって作成された情報からクエリーを作成するクエリー作成手段と、
前記クエリー作成手段によって作成されたクエリーに基づいて検索を行う検索手段と、
前記検索手段による検索結果を前記配信先に配信する配信手段と
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記クエリー作成手段によって作成される情報は、前記第一の重要語作成手段によって作成された情報から前記第二の重要語作成手段によって作成された情報を取り除いたものであることを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
音声認識手段を更に有し、
前記入力された情報とはマイクから入力された情報であり、前記音声認識手段は、該マイクから入力された情報を音声認識し、
前記記録手段は、該音声認識された情報を記録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記検索手段は、インターネット上で検索を行い、前記検索結果は、ＵＲＬであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記第二の重要語作成手段は、前記記録手段に記録された情報から、前記複数の参加者の内、情報の配信先の参加者の重要語を抽出して第二の重要語を作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記第二の重要語作成手段は、前記情報の配信先の参加者の電子メール本文が有する単語または漢字かな変換辞書が有する単語に基づいて第二の重要語を作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
会議に関する情報を格納する格納手段を更に有し、
前記配信先の参加者から任意の会議に関する情報の要求があった場合、前記クエリー作成手段は、該要求された会議に関する情報と、前記第二の重要語作成手段によって作成された第二の重要語から共起確率が高い単語をクエリーとすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項８】
複数の参加者からの情報を入力可能な情報配信装置の制御方法であって、
前記複数の参加者によって入力された情報を記録する記録工程と、
前記記録工程で記録された情報から重要語を抽出し、第一の重要語の集合を作成する第一の重要語作成工程と、
前記複数の参加者の内、情報の配信先の参加者によって入力された重要語を前記記録工程で記録された情報から抽出し、第二の重要語の集合を作成する第二の重要語作成工程と、
前記第一の重要語作成工程でよって作成された情報と前記第二の重要語作成工程で作成された情報からクエリーを作成するクエリー作成工程と、
前記クエリー作成工程で作成されたクエリーに基づいて検索を行う検索工程と、
前記検索工程での検索結果を前記配信先に配信する配信工程と
を有することを特徴とする情報配信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された情報配信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議等に関する情報を配信するための情報配信装置、情報配信装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議等の資料を会議参加者に配信する技術としては、特許文献１があった。当該特許文献１には、利用者が登録した登録情報に基づいて配信情報を選択し、当該情報を利用者に配信する技術を開示している。配信情報の選択は、利用者が選択した登録情報または会議資料や会議の音声をテキスト化したものをキーワードとして検索していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４３２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、利用者が選択した登録情報や会議資料をキーワードにして検索して配信情報を選択すれば、利用者が希望する情報を選択できるものの、会議の議論で新たに発生した必要な情報を選択できない。
【０００５】
また、会議の音声をテキスト化したものをキーワードとして検索して配信情報を選択すれば、会議の議論で新たに発生した情報を選択できるが、当該情報がすでに利用者が知っていて配信不要であるにも関わらず、配信してしまう欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、会議の議論で新たに発生した情報で、会議参加者が知っている情報を取り除いた情報を配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報配信装置は以下の構成を備える。すなわち、複数の参加者からの情報を入力可能な情報配信装置であって、前記複数の参加者によって入力された情報を記録する記録手段と、前記記録手段に記録された記録情報から重要語を抽出し、第一の重要語の集合を作成する第一の重要語作成手段と、前記複数の参加者の内、情報の配信先の参加者によって入力された重要語を前記記録手段に記録された情報から抽出し、第二の重要語の集合を作成する第二の重要語作成手段と、前記第一の重要語作成手段によって作成された情報と前記第二の重要語作成手段によって作成された情報からクエリーを作成するクエリー作成手段と、前記クエリー作成手段によって作成されたクエリーに基づいて検索を行う検索手段と、前記検索手段による検索結果を前記配信先に配信する配信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、会議の議論で新たに発生した情報で、会議参加者が知っている情報を取り除いた情報を配信することができるため、会議参加者に必要最小限の情報を渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の、第一〜第三の実施形態におけるハードウェア構成図である。
【図２】本発明の、第一の実施形態のブロック構成図である。
【図３】本発明の、第一〜第三の実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の、第二の実施形態のブロック構成図である。
【図５】本発明の、第三の実施形態のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報配信装置のハードウェア構成図である。１０１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１０２はキーボード、１０３はマウス、１０４はハードディスク装置、１０５は表示部、１０６はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１０７はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１０８はＩ／Ｆ、１０９はバス、１１０は音声認識装置、１１１〜５２０はマイク１〜マイク１０である。１０１〜１０９は情報配信部であり、前記音声認識装置と情報配信部が本実施形態の情報配信装置を構成するものとなっている。
【００１２】
ＲＯＭ１０６は情報配信部を制御するＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１０７は各種プログラムの作業領域として各種データを一時的に記憶し、ハードディスク１０４は情報配信部に各種機能を実行させるプログラムとＯＳ（オペレーティングシステム）ソフトウェアを記憶する。ＣＰＵ１０１はプログラムを実行させ、表示部１０５はデータの表示、プログラムの状態表示を行い、キーボード１０２とマウス１０３は操作用データを入力等し、Ｉ／Ｆ１０８はインターネットと通信し、バス１０９は各種信号を伝達するのに使われる。
【００１３】
図２は、第一の実施形態のブロック構成図であり、２０１は発言記録手段、２０２は第一の重要語作成手段、２０３は第二の重要語作成手段、２０４はクエリー作成手段、２０５は検索手段、２０６は送信手段である。２０１〜２０６の各手段は、前記情報配信装置のＣＰＵ１０１で実行されるコンピュータプログラムで手順化されており、当該コンピュータプログラムは、１０４のハードディスク記憶装置に記憶されている。
【００１４】
ただし、２０１の発言記録手段は、前記音声認識装置１１０とマイク１１１〜１２０をも含んでいる。
【００１５】
各手段が動作するときには、前記コンピュータプログラムがＲＡＭ１０７にロードされてから、ＣＰＵ１０１で実行される。
【００１６】
図３は、第一の実施形態の処理のフローチャートであり、以下のその本発明の処理の流れを図３に従って説明する。本実施形態では、前記情報配信装置を会議装置に適用し、複数の参加者からの発言を入力可能とし、会議毎に議題を付けて管理するものとする。
【００１７】
Ｓ３０１では、発言記録手段２０１が、会議で発声された発言を各マイク（１１１〜１２０）に分別して音声認識装置１１０に入力させ、当該音声認識装置を制御して音声認識して、音声をテキスト化する。そして、会議毎に、発言者ごとに当該テキストを発言ファイル１〜発言ファイル１０として記録する。なお、各マイク１〜マイク１０は、会議参加者１〜会議参加者１０に割り当てられている。
【００１８】
Ｓ３０２では、第一の重要語作成手段２０２が、全部の発言ファイルのテキストを形態素解析して、単語に分割し、各単語の出現頻度を求め、所定の閾値以上の出現頻度の単語を第一の重要語として抽出して、ハードディスク装置１０４に記憶する。
【００１９】
Ｓ３０３では、第二の重要語作成手段２０３が、資料の配信先である会議参加者Ａの発言ファイルのテキストのみを形態素解析して単語に分割し、各単語の出現頻度を求め、所定の閾値以上の出現頻度の単語を第二の重要語として抽出して、ハードディスク装置１０４に記憶する。
【００２０】
Ｓ３０４では、クエリー作成手段２０４が、前記第一の重要語の集合から、前記第二の重要語の集合を取り除いてできる重要語を、クエリーとして抽出して、ハードディスク装置１０４に記憶する。
【００２１】
Ｓ３０５では、検索手段２０５が、前記クエリーでインターネットの検索エンジンを使ってインターネット上を検索して見つかった検索結果であるＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）のリストを求めて、ハードディスク装置１０４に記憶する。
【００２２】
Ｓ３０６では、会議参加者Ａに前記ＵＲＬのリストを送信手段２０６が電子メールで送信する。送信のタイミングとしては、参加者Ａが任意の会議の議題の資料を要求したタイミングで送信してもよいし、会議中に参加者Ａが資料の要求をした場合に、会議中の会議の資料を送信するようにしてもよい。
【００２３】
上述において、第二の重要語は、参加者Ａが発言に頻繁に使った単語であるので、参加者Ａが知っている単語である可能性が高い。従って、第一の重要語の集合から第二の重要語の集合を取り除いたあとのクエリーは、会議で新しく発生した情報の内、参加者Ａが知っている可能性が高いものを取り除いたクエリーであるので、参加者Ａにとって必要最小限の情報である可能性が高い。
【００２４】
そのため、本実施例を利用すれば、参加者Ａに、会議で必要であるがＡの知らない知識についての資料を送付することができるのである。
【００２５】
（第二の実施形態）
以下、第二の実施形態の説明をする。第二の実施形態の情報配信装置のハードウェア構成は図１と同様であるので省略する。
【００２６】
図４は、第二の実施例のブロック構成図である。４０１は、２０１と同じ発言記録手段、４０２は２０２と同じ第一の重要語作成手段、４０３は用語データ格納手段、４０４は第二の重要語作成手段（２０３とは異なる）、４０５はクエリー作成手段（２０４とは異なる）、４０６は２０５と同じ検索手段、４０７は２０６と同じ送信手段である。
【００２７】
４０８は電子メール抽出手段であって、会議参加者の利用しているメールサーバの電子メールのログファイルから電子メールをネットワークＩ／Ｆ５０８を介して取得して、電子メール本文を形態素解析して抽出した単語を会議参加者ごとに分別して、用語格納手段４０３に記憶させる。
【００２８】
４０９はかな漢字変換辞書取得抽出手段であって、会議参加者の利用しているパーソナルコンピューターのかな漢字変換辞書からユーザ登録単語を抽出して、会議参加者ごとに分別して、用語格納手段４０３に記憶させる。
【００２９】
４０３の用語データ格納手段には、会議参加者ごとに区別されて用語データが格納されており、ハードディスク１０４に記憶されている。
【００３０】
第二の実施形態の処理も、図３のフローチャートで表される。以下、図３に従って説明する。
【００３１】
まず、あらかじめ、用語格納手段４０３には、前記電子メール抽出手段４０８と前記かな漢字変換辞書抽出手段によって、会議参加者ごとに分別して用語データが登録されている。
【００３２】
Ｓ３０１では、発言記録手段２０１が、会議で発声された発言を各マイク（１１１〜１２０）に分別して音声認識装置１１０に入力させ、当該音声認識装置を制御して音声認識して、音声をテキスト化し、発言者ごとに当該テキストを発言ファイル１〜発言ファイル１０として記録する。なお、各マイク１〜マイク１０は、会議参加者１〜会議参加者１０に割り当てられている。
【００３３】
Ｓ３０２では、第一の重要語作成手段２０２が、全部の発言ファイルのテキストを形態素解析して、単語に分割し、各単語の出現頻度を求め、所定の閾値以上の出現頻度の単語を第一の重要語として抽出して、ハードディスク装置１０４に記憶する。
【００３４】
Ｓ３０３では、前記第一の重要語の集合から、前記用語格納手段に記憶されている資料送付先の会議参加者Ａの用語データの単語を取り除いた残りの第二の重要語からなる重要語ファイルを作成する。
【００３５】
Ｓ３０４では、前記第一の重要語の集合から、前記第二の重要語からなる重要語ファイルの単語を取り除いた単語をクエリーとしてハードディスク装置に記憶させる。
【００３６】
Ｓ３０５では、前記クエリーを読み込み、当該クエリーでインターネットの検索エンジンで検索を行い、ヒットしたＷｅｂサイトのＵＲＬを抽出して、ＵＲＬリストとしてハードディスク装置に記憶させる。
【００３７】
Ｓ３０６では、前記ＵＲＬリストを会議参加者Ａに電子メールで送信する。
【００３８】
以上のように、第二の実施形態によれば、会議で発言に使われた重要語から、資料送付先の会議参加者Ａに、当該会議参加者Ａの日常知っている単語を除いて求まった単語をクエリーとしているので、当該会議参加者Ａに知らない情報を含んだ資料のＵＲＬを送付することができる。
【００３９】
（第三の実施形態）
以下、第三の実施形態の説明をする。第三の実施形態のハードウェア構成は図１と同様なので説明を省略する。図５は、第三の実施形態の情報配信装置のハードウェアのブロック構成図である。
【００４０】
５０１は議題情報格納手段であって、会議毎に議題を付けて管理されている会議の議題のテキストから形態素解析して抽出し単語がハードディスク装置に記憶されている。ここで議題とは、会議のタイトルのみならず、目次や概要等、会議に関する情報であってもよい。５０２は、共起確率辞書であって、２つの単語の共起確率が、当該２個の単語と対応されて、ハードディスク装置に記憶されている。ここで、共起とは、単語が同時に出現することである。
【００４１】
５０３は、関係度取得手段であって、２個の単語を入力して、対応する共起確率を前記共起確率辞書から取得する手段である。図３のフローチャートにそって第三の実施形態の処理を説明する。Ｓ３０１〜３０３までの処理は第一の実施形態と同じである。
【００４２】
Ｓ３０４では、前記第一の重要語の集合から、前記第二の重要語の集合を取り除いてできる重要語を抽出し、この重要語と、配信先の参加者から要求のあった会議に関する議題情報格納手段５０１に記憶されているすべての単語との共起確率のうちの最大値、共起確立辞書５０２と関係度取得手段５０３から求める。当該最大値が所定値よりも大きければ、前記重要語の単語をクエリーとして採用する。かくして、すべての重要語ファイルの単語について、クエリーとして採用できるかどうかを検査して、クエリーの集合を得る。Ｓ３０５〜３０６は、第一の実施形態の処理と同じである。
【００４３】
以上より、第三の実施形態によって、会議で新しく発生した情報の内、参加者Ａが知っている可能性が高いものを取り除いた重要語の、更に要求のあった議題と共起する確率が高い単語をクエリーとするので、参加者Ａにとって必要最小限の情報である可能性が高い。
【００４４】
尚、本実施形態においては、発言をマイクで入力して音声認識する例を説明したが、キーボード等の入力装置から文字を入力するものや、タッチパネル等で入力したものを文字認識するものであっても構わない。以上のように、第三の実施形態によれば、クエリーとして議題にふさわしいものに絞り込まれるので、不要な資料を除く効果がある。
【００４５】
以上、実施形態一〜実施形態三を用いて説明したように、本発明によると、会議の議論で新たに発生した必要な知識の情報で、会議参加者が知らない情報だけを選択して、会議参加者に当該情報を配信することができるため、会議参加者に必要最小限の情報を渡すことができる。
【００４６】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１  ＣＰＵ
１０２  キーボード
１０３  マウス
１０４  ハードディスク
１０５  表示部
１０６  ＲＯＭ
１０７  ＲＡＭ
１０８  インターネット接続部
１０９  バス
１１０  音声認識装置
１１１〜１２０  マイク
【図１】
2013015906.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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