(57)【要約】【課題】構築が容易であり、かつ所定のシステムが構築されうる領域における通信状態をいち早く確認できるサイトサーベイシステムを提供する。【解決手段】サーベイシステム１００は、所定のシステムが構築される前に、該システムが構築されうる領域における通信状態を調査するシステムである。サイトサーベイシステム１００のアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・は、通信状態をテストするためのテストデータをブロードキャストする。サイトサーベイシステム１００における１以上の表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、テストデータを受信する受信部２２と、受信したテストデータのエラーレートを測定する測定部２３と、この測定結果を現在の位置における通信状態として表示する表示部２５とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のシステムが構築される前に、該システムが構築されうる領域における通信状態を調査するサイトサーベイシステムであって、
前記通信状態をテストするためのテストデータをブロードキャストする送信装置と、
前記テストデータを受信する受信部と、受信した前記テストデータのエラーレートを測定する測定部と、前記測定部による測定結果を現在の位置における前記通信状態として表示する表示部とを有する、１以上の表示端末と、
を備える、
サイトサーベイシステム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記テストデータをパケット単位で連続して送信し続けており、
前記表示端末の前記測定部は、前記テストデータが一定パケット数送信される毎に、前記エラーレートの測定を行う、
請求項１に記載のサイトサーベイシステム。
【請求項３】
前記表示端末の前記測定部は、前記テストデータの受信強度を更に測定する、
請求項１または２に記載のサイトサーベイシステム。
【請求項４】
前記表示端末の前記測定部は、前記テストデータのエラー分布を更に測定することができる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のサイトサーベイシステム。
【請求項５】
前記表示端末は、
前記測定部による測定結果を記憶する記憶部、
を更に有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のサイトサーベイシステム。
【請求項６】
前記エラーレートの測定動作完了後の１以上の前記表示端末と通信可能に接続されるサーバ、
を更に備え、
前記サーバは、１以上の前記表示端末それぞれから前記測定部による測定結果を取得し、取得した各前記測定結果を表示するか、及び／または該測定結果に基づいて前記通信状態に関する解析を行い、その結果を表示する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のサイトサーベイシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイトサーベイシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サイトサーベイシステムとは、無線通信を行う所定システムの構築の際、当該システムが構築される対象領域の通信状態がどのような状態であるのかを、事前に調査するシステムである。一般的に、このような対象領域には、約２．４ＧＨｚの電波周波数帯（つまりは、ＩＳＭバンド）を無線通信帯域として用いる様々な機器の他、無線通信を妨害する遮蔽物等が設置されている。そのため、ＩＳＭバンドを利用した様々な機器の無線通信によって生じるノイズやマルチパスによるフェージング、遮蔽物の位置の影響により、対象領域内の通信状態は、均一に良好な状態とはならない。従って、上述したサイトサーベイシステムにより、所定システムの構築前に事前に対象領域内の通信状態を調査することは、大変有効である。
【０００３】
このようなサイトサーベイシステムとしては、例えば特許文献１（特開２０１０−２１３０４０号公報）に開示されているものがある。特許文献１に係るサイトサーベイシステムは、端末、当該端末と無線通信を行うアクセスポイント、及びアクセスポイントと有線にて通信するサーバが備えられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の端末は、アクセスポイントの情報のみを取得する。サーバは、端末から収集したアクセスポイントの情報を用いて電波の干渉の有無を判断し、その判断結果に基づき干渉元となるアクセスポイントの情報を出力する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係るサイトサーベイシステムの作業者は、まずは対象領域にアクセスポイント及び端末を設置し、その後サーバに移動して、干渉元をサーバ上から確認することとなる。このため、特許文献１では、干渉元を含む通信状態を把握するには、対象領域内にサーバと多くの端末とを設置する必要があり、コストと手間がかかってしまう。
【０００６】
また、特許文献１では、端末がアクセスポイントの情報を取得する際、端末とアクセスポイントとの間では、応答要求と当該要求に対する応答とを含む双方向通信が行われる。そのため、実際に干渉元の有無の判断が行われるまでには、時間がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、構築が容易であり、かつ所定システムが構築されうる領域における通信状態をいち早く確認できるサイトサーベイシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
サイトサーベイシステムは、所定のシステムが構築される前に、該システムが構築されうる領域における通信状態を調査するシステムである。サイトサーベイシステムは、送信装置と、１以上の表示端末とを備える。送信装置は、通信状態をテストするためのテストデータをブロードキャストする。１以上の表示端末は、受信部と、測定部と、表示部とを備える。受信部は、テストデータを受信する。測定部は、受信したテストデータのエラーレートを測定する。表示部は、測定部による測定結果を、現在の位置における通信状態として表示する。
【０００９】
このサイトサーベイシステムの表示端末は、送信装置からブロードキャストされるテストデータを受信すると、該端末自らが現在の位置におけるエラーレートを測定してこれを通信状態として表示する。そのため、表示端末の作業者は、現在の位置での通信状態をリアルタイムに把握することができる。また、従来のような通信状態を把握するためのサーバを別途設けずに済むため、サイトサーベイシステムの構築が簡易なものとなる。
【００１０】
また、送信装置は、テストデータをパケット単位で連続して送信し続けているのが好ましい。この場合、表示端末の測定部は、テストデータが一定パケット数送信される毎（例えば１０００パケット毎）に、エラーレートの測定を行う。
【００１１】
これにより、表示端末は、送信装置によるテストデータの送信開始タイミングと同期を取ってから該データを受信する必要がない。従って、エラーレートの測定時間が短縮され、作業者は、通信状態をいち早く確認することができる。
【００１２】
また、表示端末の測定部は、テストデータの受信強度を更に測定することが好ましい。
【００１３】
これにより、表示端末には、エラーレートのみならず、受信強度が表示されることとなる。
【００１４】
更に、表示端末の測定部は、テストデータのエラー分布を更に測定することができるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、表示端末には、エラーレートのみならず、エラー分布が表示されることとなる。
【００１６】
更に、表示端末は、記憶部を有することが好ましい。記憶部は、測定部による測定結果を記憶する。
【００１７】
これにより、通信状態を表示端末自体が記憶するため、より詳細なデータを蓄積しておくことができる。従って、表示端末の作業者は、例えば測定部による測定の後に表示端末上から測定結果を確認し直したり、表示端末を別途サーバ等に接続してサーバ上から通信状態を確認したりすることができる。
【００１８】
また、サイトサーベイシステムは、サーバを更に備えてもよい。この場合、サーバは、エラーレートの測定動作完了後の１以上の表示端末と通信可能に接続される。サーバは、１以上の表示端末それぞれから測定部による測定結果を取得する。そして、サーバは、取得した各測定結果を表示するか、及び／または該測定結果に基づいて通信状態に関する解析を行い、その結果を表示する。
【００１９】
これにより、通信状態及び通信状態に関する解析結果を、サーバを介して把握することも可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、表示端末の作業者は、現在の位置での通信状態をリアルタイムに把握することができる。また、従来のような通信状態を把握するためのサーバを別途設けずに済むため、サイトサーベイシステムの構築が簡易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るサイトサーベイシステムの構成を概念的に示す図。
【図２】アクセスポイントの構成図。
【図３】テストデータの構成を概念的に示す図。
【図４】表示端末の構成図。
【図５】表示端末の記憶部に記憶される測定結果データテーブルの概念図。
【図６】表示端末の表示部に表示される通信状態の画面例。
【図７】表示端末にサーバが接続された場合を示す図。
【図８】サーバに表示される測定結果及び解析結果の画面例。
【図９】本発明の一実施形態に係るサイトサーベイシステムの動作を説明するための図。
【図１０】変形例Ｃにおける、サーバの接続例。
【図１１】変形例Ｄにおける、表示端末の表示部に表示される測定結果の画面例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るサイトサーベイシステムについて説明する。
【００２３】
（１）概要
図１は、本発明の一実施形態に係るサイトサーベイシステム１００の構成を概念的に示す図である。サイトサーベイシステム１００は、無線通信を利用する所定のシステムを実際に構築する前に、当該システムが構築される領域における通信状態を事前に調査するシステムである。所定のシステムとしては、例えば製品を製造する工場において、製品の製造過程にて用いられる生産システムが挙げられる。従って、サイトサーベイシステム１００は、このような所定のシステムが構築されうる領域に、その所定のシステムが構築される前に持ち込まれて、サイトサーベイを行う。以下では、説明の便宜上、所定のシステムが構築されうる領域を、“対象領域ＯＤ”と言う。
【００２４】
サイトサーベイシステム１００は、主として、アクセスポイント（送信装置に相当）１０ａ，１０ｂ，・・・と、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・とを備える。本実施形態では、図１に示すように、対象領域ＯＤにおいて、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・が２台、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・が４台備えられている場合を例に取る。
【００２５】
なお、アクセスポイント及び表示端末の台数は、図１に限定されるものではない。例えば、アクセスポイントは１台であってもよい。また、表示端末も、１台以上であれば、何台であってもよい。
【００２６】
アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・は、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の親機として、無線基地局の役割を担う装置ではあるが、ここでは、以下に述べるように、データの送信装置として機能する。各アクセスポイント１０ａ，１０ｂ・・・の設置位置は、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・それぞれの電波伝送距離を考慮して、対象領域ＯＤ全体に電波が届くように決定されることが好ましい。従って、ここでは、図１に示すように、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・は、互いに所定距離離れて設置されている。なお、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・の設置位置は、サイトサーベイシステム１００によるサイトサーベイの間、一度決められた位置にて固定されてもよいし、他の位置に設置しなおされても良い。
【００２７】
表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、作業者が携帯しながら移動できる程度の大きさ及び重さを有しており、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・と無線通信を行うことができるものである。表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、互いに離れて位置しており、対象領域ＯＤ内の任意の位置に設置される。
【００２８】
特に、本実施形態に係るアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・は、対象領域ＯＤ内における通信状態の調査、つまりはサイトサーベイの際には、該領域ＯＤ内にテストデータをブロードキャストしつつ連続的に送り続け、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、このテストデータを受信して通信状態を調査する。従って、サイトサーベイの際には、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・及び表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、互いに無線通信を行うとはいえども、双方向にデータのやり取りを行うわけではない。即ち、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・は、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・へとテストデータを送信するのみであり、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、これを受信するのみである。
【００２９】
ここで、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・と表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・との間の無線通信において用いられるプロトコルには、電波周波数帯として、いわゆるＩＳＭバンド（つまり、約２．４ＧＨｚの無線通信帯域であって、免許申請や使用登録をすることなく自由に利用できる周波数帯域）を用いたＩＥＥＥ８０２．１１や、ＩＥＥＥ８０２．１５等が挙げられるが、特には限定されない。
【００３０】
なお、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・は、設置位置が異なるものの、互いに同じ構成を有しているため、以下のアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・の構成の説明では、設置位置を特定する必要のある場合以外は、単に「アクセスポイント１０」と記載する。同様に、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・も、単に「表示端末２０」と記載する。
【００３１】
（２）アクセスポイントの構成
アクセスポイント１０は、図２に示すように、主として、電力変換部１１、送信部１２、表示部１３及び制御部１４を有する。
【００３２】
（２−１）電力変換部
電力変換部１１は、アクセスポイント１０の各種構成要素に供給される電力を生成する。具体的には、アクセスポイント１０には例えば電池が挿入されており、電力変換部１１は、電池からの電力を、アクセスポイント１０の各構成要素が必要とする電力に変換して、各構成要素に供給する。これにより、アクセスポイント１０は、電源用のケーブルを必要としないため、ケーブルの長さによる移動制限等がなく、かつサイトサーベイを行う間においてはアクセスポイント１０の移動の際に電源確保の手間がなく、便宜性が良い。
【００３３】
この場合、電力変換部１１は、図示してはいないが、例えばＤＣ−ＤＣコンバータなどによって構成される。電力変換部１１によって変換された後の所定の電力は、各種構成要素に供給される。
【００３４】
なお、アクセスポイント１０は、必ずしも電池を電源として動作するものでなくともよく、例えばＬＡＮケーブルから電源を取る技術であるＩＥＥＥ８０２．３．ａｆ準拠のＰｏＥ給電（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））や、ＤＣジャックを有するＡＣアダプタ、またはＤＣプラグを備えた電池ケースと電池での動作が可能な構成であってもよい。
【００３５】
（２−２）送信部
送信部１２は、各表示端末２０（具体的には、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・）にテストデータを送信する。テストデータとは、対象領域ＯＤ内の通信状態をテストするためのデータである。特に、本実施形態に係る送信部１２は、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・を宛先としてテストデータを送るのではなく、対象領域ＯＤ内に位置する表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・があれば、当該端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・が自然とテストデータを受信できるよう、テストデータをブロードキャストする。
【００３６】
このような送信部１２は、例えばアクセスポイント１０のケーシング外部に設けられたアンテナ等によって構成される。
【００３７】
ここで、テストデータについて説明する。本実施形態に係るテストデータは、パケット単位にて連続して送信されるものである。各パケットは、一定時間間隔（即ち、一定周期）にて送信される。図３は、このテストデータの構造を概念的に表したものである。図３に示すように、テストデータ全体は、所定長に分割され、分割されたデータ毎にヘッダーが付される。各ヘッダーとして、複数のビットが割り当てられており、各ヘッダーには、個々の送信先（即ち、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・）のアドレスが含まれるのではなく、単に“表示端末２０宛”であることが含まれている。更に、各ヘッダーには、当該ヘッダーの後に続くテストデータの内容が、テストデータ全体の中で何番目に送信されているデータであるのかを示す情報等が含まれている。そして、ヘッダーの後に続くテストデータの内容部分においても、複数のビットが割り当てられている。なお、本実施形態に係るテストデータは、表示装置２０によって受信さえされれば当該データの目的は達成されるため、アクセスポイント１０側への応答要求等は含まれていない。そのため、テストデータの内容には、画像データ等ではなく、通信状態を調査するためのテストである旨が表されていればよい。
【００３８】
送信部１２は、上述したテストデータを、電力変換部１１によって電力が供給されている限り、対象領域ＯＤ内にパケット単位で連続して送信し続ける。
【００３９】
（２−３）表示部
表示部１３は、図示はしていないが、アクセスポイント１０のケーシング外部に露出するようにして設けられており、例えば複数のＬＥＤ等によって構成されている。表示部１３は、アクセスポイント１０が行う動作をサイトサーベイシステム１００の作業者に知らせるべく、アクセスポイント１０が現在行っている動作に対応した色に発光する。
【００４０】
例えば、アクセスポイント１０がテストデータを送信し続けている間は、表示部１３は、緑色に発光する。また、アクセスポイント１０が故障によってテストデータを送信できていない間は、表示部１３は、赤色に発光する。
【００４１】
なお、表示部１３は、ＬＥＤではなく、ディスプレイとして構成されてもよい。
【００４２】
（２−４）制御部
制御部１４は、図２に示すように、ＣＰＵ１４ａ，ＲＯＭ１４ｂ及びＲＡＭ１４ｃによって構成されたマイクロコンピュータであって、アクセスポイント１０を構成する様々な構成要素と接続されている。ＲＯＭ１４ｂには、アクセスポイント１０を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ１４ａは、ＲＯＭ１４ｂに格納された制御プログラムに基づいて、アクセスポイント１０を制御する。ＲＡＭ１４ｃは、ＣＰＵ１４ａがＲＯＭ１４ｂに格納された制御プログラムを実行する際の、所謂ワークメモリとして機能する。
【００４３】
（３）表示端末の構成
表示端末２０は、図４に示すように、主として、電力変換部２１、受信部２２、測定部２３、記憶部２４、表示部２５、サーバ用通信部２６及び制御部２７を有する。
【００４４】
（３−１）電力変換部
電力変換部２１は、表示端末２０の各種構成要素に供給される電力を生成する。具体的には、表示端末２０には、電池が挿入されており、電力変換部２１は、電池からの電力を、表示端末２０の各構成要素が必要とする電力に変換して、各構成要素に供給する。
【００４５】
このような電力変換部２１は、図示はしていないが、例えばトランスやＤＣ−ＤＣコンバータ等で構成されている。
【００４６】
（３−２）受信部
受信部２２は、利得の校正がなされたアンテナ等によって構成されており、アクセスポイント１０が送信し続けているテストデータを受信する。具体的には、受信部２２は、テストデータをパケット単位毎に受信する。
【００４７】
特に、本実施形態では、ボタン操作をトリガにして、受信部２２は、パケット単位で連続的に送信されているテストデータを一定時間受信し続ける。
【００４８】
（３−３）測定部
測定部２３は、受信部２２が受信したテストデータのエラーレートを測定する。特に、テストデータは、パケット単位で連続して受信されるが、測定部２３は、一定パケット数送信される毎に、この一定パケット数をひとまとまりとして、エラーレートを測定する。
【００４９】
具体的には、測定部２３は、受信部２２が受信したパケットの数をカウントしていく。そして、アクセスポイント１０が最終的に１０００パケット分送信した際に、表示端末２０はどれだけの数のパケットを受信できたかが、カウント結果として記憶部２４に記憶される。受信できたパケットの数を“ｑ”とすると、アクセスポイント１０が最終的に１０００パケット分送信した際には、測定部２３は、１０００パケットのうちの受信できたパケットの数ｑの割合“ｑ／１０００”を、受信成功率とすることができる。逆に、測定部２３は、１０００パケットから受信できたパケットの数ｑを減算した数“１０００−ｑ”の１０００パケット分に対する割合“（１０００−ｑ）／１０００”を、エラーレートとして算出することができる。つまり、測定部２３は、パケット単位で連続して送信されるテストデータが一定パケット数に達した際、この一定パケット数とカウント結果とに基づき、エラーレートを算出することで、一定パケット数毎にエラーレートの測定を行う。従って、例えば、アクセスポイント１０からは、１０００パケット分のテストデータが連続して送られているはずが、実際のところは９５５パケット分のテストデータしか受信できていない場合には、エラーレートは、“（１０００−９５５）／１０００＝４５／１０００”となる。
【００５０】
ここで、測定部２３によるエラーレートの測定方法について詳述する。測定部２３は、受信された１つのパケットのテストデータのヘッダーから、そのテストデータが何番目に送信されたものであるかを特定し、特定できた場合にはそのテストデータを正常に受信できたものとしてカウントする。受信部２２が新たに１パケット分のテストデータを受信すると、測定部２３は、同様に、このパケットのヘッダーから、当該テストデータが何番目に送信されたものであるかを特定する。
【００５１】
そして、新たに受信されたテストデータが、前回受信されたテストデータの次に送られてきたものであると測定部２３が判断できた場合には、連続して送られてきた２パケット分のテストデータを連続して受信できたことが分かる。従って、仮にこの時点でのエラーレートは、“０／２”となる。つまり、送られてきたパケットの数は“２”であり、受信できたパケットの数は“２”であるから、受信できなかったパケットの数を表すエラーの数は“０”となる。
【００５２】
しかし、測定部２３は、新たに受信されたテストデータが、前回受信されたテストデータの次に送られてきたものではないと判断した場合には、その間に送られたであろうテストデータの受信には失敗したものと判断することができる。この場合、測定部２３は、新たに受信されたテストデータが何番目に送信されたものであるのかの情報と、前回受信されたテストデータが何番目に送信されたものであるのかの情報とに基づき、これらの間に送られているはずのテストデータのパケット数を想定する。新たに受信されたテストデータと前回受信されたテストデータとの間に、１つのパケット分のテストデータが送られていると想定できた場合、仮にこの時点でのエラーレートは、“１／３”となる。つまり、送られてきたパケットの数は“３”であり、受信できなかったパケット数を表すエラーの数は“１”となる。
【００５３】
なお、上記では、エラーレートの測定方法についての理解を助けるために、各時点でのエラーレートを“仮に”として記載している。しかし、本実施形態に係るエラーレートは、あくまでも一定パケット数が送信された後に算出されるため、上記記載は、各パケットの受信毎にエラーレートが測定されることを表しているものではない。
【００５４】
上述したエラーレートの測定動作は、エラーレートの測定指示が作業者によって表示端末２０上のスタートボタンｂ１（後述）を介してなされた場合に開始される。測定部２３は、連続して送られてくる例えば１０００パケット分のテストデータをひとまとまりとしてエラーレートを測定すると、エラーレートの測定動作を一旦終了する。
【００５５】
更に、測定部２３は、テストデータの受信強度を測定する。具体的には、測定部２３は、受信部２２の構成要素であるアンテナにおいて、そのアンテナの誘起電圧を電界強度として測定する。
【００５６】
また、測定部２３は、上述したエラーレート及び受信強度の測定に加え、更にエラー分布の測定を行っても良い。エラー分布の測定を行う場合には、測定部２３は、エラーレートの測定と同様、受信したパケットが何番目に送信されたものであるのかの情報等に基づき、エラー分布を測定する。例えば、アクセスポイント１０から１００パケット分のテストデータが連続して送信され、この１００パケット分がひとまとまりである場合を例に取る。最初に受信したパケットのテストデータが２５１番目に送られてきたものである特定すると、測定部２３は、これを相対的に“１番”であると定義する（以下、相対番号と言う）。測定部２３は、その後に受信部２２が受信した各パケットのテストデータについても相対番号のフラグで記録することで、当該記録したものを、相対番号“１番”から“１００番”までの各パケットを受信したか否かを表すデータとして取得することができ、これによりエラー分布を得ることができる。特に、アクセスポイント１０によるテストデータの送信は、既に述べたように一定周期で行われているため、測定部２３は、結果的に“時間”でのエラー分布のデータを取得することが可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態では、測定部２３が、エラーレート及びテストデータの受信強度のみならず、エラー分布をも測定する場合を例に取る。
【００５８】
（３−４）記憶部
記憶部２４は、不揮発性メモリで構成されている。記憶部２４は、測定部２３による測定結果（具体的には、エラーレート、受信強度、エラー分布）等を記憶する。
【００５９】
図５は、記憶部２４がどのようにして測定結果を記憶しているかを概念的に示す図であって、以下では、「測定結果データテーブル２４ａ」と呼称する。
【００６０】
測定結果データテーブル２４ａでは、サーベイ番号ＤＡ１、カウント結果ＤＡ２、エラーレートＤＡ３、最大受信強度ＤＡ４、最小受信強度ＤＡ５、及び平均受信強度ＤＡ６が、対応付けられている。カウント結果ＤＡ２は、一定パケット数のうち受信できたパケットの数ｑとして、測定部２３がカウントしていた結果である。エラーレートＤＡ３は、カウント結果ＤＡ２及び一定パケット数に基づいて算出されたエラーレートである。最大受信強度ＤＡ４、最小受信強度ＤＡ５及び平均受信強度ＤＡ６は、それぞれ当該一定パケット数内にて測定されていた受信強度のうちの最大値、最小値、及び平均値を示す。
【００６１】
ここで、図５の測定結果データテーブル２４ａには、エラーレートＤＡ３が含まれているが、エラーレートＤＡ３はカウント結果ＤＡ２から算出可能であるため、エラーレートＤＡ３は測定結果データテーブル２４ａ内に含まれていなくても良い。
【００６２】
なお、図５，６では、各受信強度ＤＡ４〜ＤＡ６の欄にて“ＦＦ”のように、１バイトそれぞれを１６進数で表記した各受信強度を例示しているが、各受信強度の表記方法は、これに限定されない。例えば、各受信強度は、“−７２ｄＢｍ”のように、１０進数で表記されてもよい。
【００６３】
（３−５）表示部
表示部２５は、表示端末２０の正面に露出するようにして設けられている。表示部２５は、測定部２３による測定結果を、表示端末２０の現在の位置における通信状態として表示する。つまり、表示部２５は、記憶部２４の測定結果データテーブル２４ａ内の測定結果を表示する。
【００６４】
図６は、表示部２５によって表示される通信状態の画面例である。図６の画面例では、画面の下部において、サーベイＮｏ、エラーレート、平均受信強度、最大受信強度、最小受信強度が、左右方向に並べて表示されている。そして、サーベイＮｏ等の上部には、受信できなかったパケットを時間の経過に沿って白点で表したエラー分布が表示されている。ここで、サーベイＮｏとは、サイトサーベイシステム１００によるサイトサーベイが行われた通し番号を表している。当該通し番号は、記憶部２４内には記憶されていないが、記憶部２４内の測定結果が固定長のデータであるため、記憶されているアドレスから算出されることが可能である。
【００６５】
また、図６では、エラーレートの分母である総パケット数（つまり、１０００パケット）が省略され、分子である受信できなかったパケットの数のみが、エラーレートとして表されている。これは、本実施形態では、エラーレートの分母は常に“１０００”パケットであることから、分母を省略し分子のみを表しても、実質的にはエラーレートを表していることに相当するためである。
【００６６】
このような図６の画面例は、測定対象となる一定パケット数、つまりはひとまとまりである１０００パケット分のテストデータの測定が終了した後に、表示部２５に表示される。
【００６７】
また、図６では、通信状態が上下に２つ分割して表示されているが、これは、例えば表示端末２０の異なった位置での通信状態が、２つに別れて表示されている状態を表したものである。
【００６８】
また、図６の表示部２５の右側付近には、スタートボタンｂ１が設けられている。スタートボタンｂ１は、測定部２３によるエラーレート等の測定動作の開始を指示するためのボタンである。
【００６９】
（３−６）サーバ用通信部
本実施形態に係る表示端末２０は、上述したエラーレート等の測定動作の完了後、図７に示すように、通信ケーブル４０を介してサーバ３０と通信可能に接続することができる。サーバ用通信部２６は、サーバ３０との接続インターフェースの役割を有している。具体的に、サーバ用通信部２６は、表示端末２０にサーバ３０が接続された際、応答要求や測定結果の取り出し要求等を、サーバ３０から取得することができる。また、サーバ用通信部２６は、サーバ３０からの応答要求に伴う応答、及び測定結果の取り出し要求に対する応答を行うことができる。
【００７０】
（３−６−１）サーバ
ここで、サーバ３０について説明する。サーバ３０は、本発明においては必須ではないが、サイトサーベイシステム１００に更に備えることが可能なものである。
【００７１】
サーバ３０は、１以上の表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・によるエラーレート等の測定動作完了後、通信ケーブル４０を介して各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・と接続されると、応答要求及び測定結果の取り出し要求を各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・に対して行う。そして、サーバ３０は、通信ケーブル４０を介して各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・から測定部２３の測定結果を取得すると、取得した各測定結果をそのまま表示したり、当該測定結果に基づいて通信状態に関する解析を行い、その結果を表示したりする。
【００７２】
図８は、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の測定結果がサーバ３０にて集約及び解析され、当該サーバ３０の表示部３１に表示される画面例を、一例として示している。ここでは、サーバ３０には、予め対象領域ＯＤのレイアウト情報が入力され記憶されているとする。そして、サーバ３０は、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・から取得した測定結果の集約動作、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・から取得した測定結果と各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・が測定を行った位置を示す位置情報との関連付け動作（特に、サーベイＮｏと位置情報との関連付け）、及び関連付け動作後の測定結果による受信強度分布についての解析動作等を行うことで、集約した測定結果及び解析結果を図８に示すように表示している。
【００７３】
図８では、表示部３１の左側には、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・から受信した測定結果が表３１ａの形式にて表示されている。表３１ａでは、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の位置情報と、その位置情報におけるエラーレート値及び平均受信強度が表されている。なお、表３１ａ内のエラーレート値では、図６と同様、分母を省略して、分子のみ（つまり、受信できなかったパケットの数）を表している。そして、表示部３１の右側には、各表示端末２０から受信した測定結果（具体的には、エラーレート及び平均受信強度）を解析することによって得られた対象領域ＯＤ内の受信強度分布が、対象領域ＯＤの平面図３１ｂの形式によって表されている。ここでは、対象領域ＯＤ内の受信強度分布は、同じ平均受信強度同士の位置が一本の線で結ばれたいわゆる等値線状にて表されている。
【００７４】
（３−７）制御部
制御部２７は、上記アクセスポイント１０の制御部１４と同様、図４に示すように、ＣＰＵ２７ａ，ＲＯＭ２７ｂ及びＲＡＭ２７ｃによって構成されたマイクロコンピュータであって、表示端末２０を構成する様々な構成要素と接続されている。ＲＯＭ２７ｂには、表示端末２０を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ２７ａは、ＲＯＭ２７ｂに格納された制御プログラムに基づいて、表示端末２０を制御する。ＲＡＭ２７ｃは、ＣＰＵ２７ａがＲＯＭ２７ｂに格納された制御プログラムを実行する際の、所謂ワークメモリとして機能する。
【００７５】
このような制御部２７は、例えば、記憶部２４の測定結果データテーブル２４ａの更新、表示部２５の表示制御等を行う。
【００７６】
（４）サイトサーベイシステムによる一連の動作
図９は、サイトサーベイシステム１００が行う一連の動作を表した図である。
【００７７】
まず、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・に電源が投入され、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・の電源スイッチがオンされると（＃１のＹｅｓ）、アクセスポイント１０は、テストデータの送信を開始する（＃２）。そして、アクセスポイント１０は、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・が行っている動作とは全く関係なく、当該データを例えば１秒毎にパケット単位で連続して送信し続ける（＃３〜＃６）。
【００７８】
サイトサーベイシステム１００の作業者は、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・を、対象領域ＯＤ内の任意の位置に持ち運ぶと、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の表示部２５付近にあるスタートボタンｂ１を押下することで（＃７〜１０のＹｅｓ）、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・によるエラーレート等の測定動作を開始させる（＃１１〜＃１４）。
【００７９】
なお、表示端末２０ｄは、他の表示端末２０ａ〜２０ｃに比べてスタートボタンｂ１が押下されたタイミングが遅い。従って、表示端末２０ｄは、他の表示端末２０ａ〜２０ｃに比べてエラーレート等の測定動作の開始が遅くなっている（＃１４）。
【００８０】
そして、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、測定動作の開始時からアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・の送信するパケットの数が１０００パケットに達するまで当該パケットを受信し続け、受信したパケットの数のカウント及び受信強度の測定を行う（＃１１〜＃２０）。なお、未だアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・の送信するパケットの数が１０００パケットに達しておらず、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・が測定を行っている間の測定中データ（具体的には、受信したパケットのカウント数や受信強度等）は、一時的にＲＡＭ２７ｃにて保持される。そして、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、アクセスポイント１０ａ、１０ｂ，・・・の送信するパケットの数が１０００パケットに達したところで（＃２１〜＃２４）、エラーレート、受信強度（具体的には、最大受信強度、最小受信強度、平均受信強度）、エラー分布を算出し、これを測定結果として記憶部２４に記憶させる（＃２５〜＃２８）。
【００８１】
その後、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、測定動作を終了し、図６に示すような測定結果を含む画面を、表示部２５上に表示する（＃２９〜＃３２）。なお、表示端末２０ｄは、他の表示端末２０ａ〜２０ｃに比べてエラーレート等の測定動作の開始が遅いため（＃１４）、その分測定動作の終了及び測定結果の表示も他の表示端末２０ａ〜２０ｃに比して遅くなっている（＃２４，＃２８，＃３２）。
【００８２】
また、作業者が、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の位置を移動させた場合には、上記した一連の動作が繰り返される。
【００８３】
（５）特徴
（５−１）
所定のシステムが構築されうる領域における通信状態は、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の位置や、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・とアクセスポイント１０との間に介在する遮蔽物の位置等の様々な要因によって、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の位置毎に異なっている。
【００８４】
また、従来のサイトサーベイの手法には、持ち歩き可能なスペクトラムアナライザや無線ＬＡＮアナライザを用いて行われていることもあった。この場合、対象領域ＯＤ内の受信強度等を把握することはできても、実際に無線通信がどの程度成功するかや、失敗するかまでは、把握することができなかった。
【００８５】
しかし、このサイトサーベイシステム１００の表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、アクセスポイント１０からブロードキャストされるテストデータを受信すると、該端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・自らが現在の位置におけるエラーレートを測定してこれを通信状態として表示する。そのため、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の作業者は、現在の位置での通信状態（例えば、実際に無線通信がどの程度失敗するか等）をリアルタイムに把握することができる。また、従来のような通信状態を把握するためのサーバを別途設けずに済むため、サイトサーベイシステムの構築が簡易なものとなる。
【００８６】
（５−２）
また、本実施形態のアクセスポイント１０は、テストデータをパケット単位で連続して送信し続けており、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の測定部２３は、テストデータが一定パケット数送信される毎に、エラーレートの測定を行う。即ち、測定部２３は、受信したパケットの数をカウントし、アクセスポイント１０が送信したパケット数が一定パケット数となった際に、当該カウントの結果を用いてエラーレートを算出する。これにより、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、アクセスポイント１０によるテストデータの送信開始タイミングと同期を取ってから該データを受信する必要がない。即ち、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、パケット単位で送信し続けられているテストデータをどのタイミングからでも受信できる。そして、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、アクセスポイント１０の送信するパケットの数が表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・による受信開始時から数え始めて一定数となった際に、エラーレートを測定することができる。従って、エラーレートの測定時間が短縮され、作業者は、通信状態をいち早く確認することができる。
【００８７】
また、本実施形態の各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の測定部２３は、テストデータが一定パケット数送信される毎に、受信成功率の測定を行うことも可能である。
【００８８】
（５−３）
また、本実施形態に係る表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の測定部２３は、エラーレートのみならず、テストデータの受信強度を測定する。これにより、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・には、エラーレートに加えて受信強度が表示される。
【００８９】
（５−４）
更に、本実施形態に係る表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の測定部２３は、エラーレート及び受信強度のみならず、テストデータのエラー分布を測定することも可能である。これにより、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・には、エラーレート及び受信強度のみならず、エラー分布の表示が可能となる。
【００９０】
（５−５）
また、本実施形態では、測定部２３による測定結果が表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・自体に記憶されるため、データをサーバ等に蓄積していくよりも、より詳細なデータを蓄積しておくことができる。従って、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・の作業者は、例えば測定部２３による測定の後に表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・上から測定結果を確認し直したり、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・を別途サーバ等に接続してサーバ上から通信状態を確認したりすることができる。
【００９１】
（５−６）
また、本実施形態に係るサイトサーベイシステム１００は、エラーレートの測定動作完了後の表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・と通信ケーブル４０を介して通信可能に接続されることが可能なサーバ３０を更に備えることもできる。サーバ３０は、各表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・から測定部２３による測定結果を取得すると、その測定結果及び該測定結果に基づく解析結果を表示することができる。従って、通信状態及び通信状態に関する解析結果を、サーバ３０を介して把握することも可能となる。
【００９２】
（６）変形例
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が考えられる。
【００９３】
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態では、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・が、エラーレート及び受信強度のみならず、更にはエラー分布も測定して表示する場合について説明した。しかし、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・は、必ずしもエラー分布を測定して表示しなくてもよく、エラー分布を選択的に測定することができる。
【００９４】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、図７に示すように、表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・にサーバ３０が接続されると説明した。しかし、サイトサーベイシステム１００は、サーバ３０は設けず、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・及び表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・のみで構成されてもよい。
【００９５】
（６−３）変形例Ｃ
また、図７では、アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，・・・を介さずに、サーバ３０が表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・と直接接続されている場合を表した。しかし、サーバ３０は、図１０に示すように、アクセスポイント１０ａ、１０ｂ，・・・それぞれと有線や無線等により接続されることで、アクセスポイント１０ａ、１０ｂ，・・・を介して表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・と通信可能に接続されてもよい。
【００９６】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、測定部２３による測定結果が表示端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・に表示される画面例として、図６を用いて説明した。しかし、測定結果の表示画面例は、図６に限定されず、例えば図１１に示すような画面であってもよい。図１１では、所定時間（例えば１秒）経過毎の受信したパケット数、平均受信強度、最大受信強度、及び最小受信強度が、異なる列にて表されている。
【００９７】
なお、図１１の一番左の列には、１０００パケットのうち受信できなかったパケット数ではなく、受信できたパケットの数が表されている。これにより、作業者は、１０００パケットから受信できたパケットの数を差し引くことで、エラーレートを容易に把握することが可能となる。従って、図１１では、エラーレートを、直接的にではなく間接的に表していることとなる。
【００９８】
（６−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、図６の画面が、１０００パケット分の測定終了後に表示部２５に表示されると説明した。しかし、図６の画面は、測定中に、時間の経過と共に徐々に各種情報が更新されるようにして表示されてもよい。
【００９９】
（６−６）変形例Ｆ
表示端末２０は、上記実施形態にて説明した機能のみを有する、いわゆるサイトサーベイツール専用品であってもよいが、サイトサーベイツール以外の機能を有していても良い。例えば、対象領域ＯＤが半導体製造工場である場合、表示端末２０は、サイトサーベイツールとして利用された後、対象領域ＯＤ内に構築された半導体製造システムにおいて、ロット毎に工程を表示するための表示端末として再利用されてもよい。
【０１００】
この場合、表示端末２０のＲＯＭ２７ｂ内には、サイトサーベイツールとしての制御プログラム以外に、ロット毎に工程を表示するための制御プログラムが格納されていてもよい。また、表示端末２０には、サイトサーベイツールとして用いられるのか、それともロット毎に工程を表示するためのツールとして用いられるのかを切換えるための切換えボタンが更に設けられていても良い。
【０１０１】
また、アクセスポイント１０についても、上記表示端末２０と同様、サイトサーベイシステムとして用いられた後に、半導体製造システムにおいて双方向通信可能な無線基地局として用いられても良い。
【０１０２】
（６−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、サーバ３０が、図８に示すように、表示端末２０から送信された測定結果に加えて解析結果を表示すると説明した。しかし、サーバ３０は、測定結果及び解析結果のいずれか１つを表示してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０ａ，１０ｂ，・・・  アクセスポイント
１１  電力変換部
１２  送信部
１３  表示部
１４  制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，・・・  表示端末
２１  電力変換部
２２  受信部
２３  測定部
２４  記憶部
２４ａ  測定結果データテーブル
２５  表示部
２６  サーバ用通信部
２７  制御部
２７ａ  ＣＰＵ
２７ｂ  ＲＯＭ
２７ｃ  ＲＡＭ
３０  サーバ
３１  表示部
１００  サイトサーベイシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１０−２１３０４０号公報
【図１】
2013066004.tif 000003
【図２】
2013066004.tif 000004
【図３】
2013066004.tif 000005
【図４】
2013066004.tif 000006
【図５】
2013066004.tif 000007
【図６】
2013066004.tif 000008
【図７】
2013066004.tif 000009
【図８】
2013066004.tif 000010
【図９】
2013066004.tif 000011
【図１０】
2013066004.tif 000012
【図１１】
2013066004.tif 000013