(57)【要約】【課題】携帯電話端末等の携帯通信端末の使用が可能なエリアと使用が禁止されるエリアとを適切に設定し、携帯通信端末の使用制限を適切かつ確実に制御する。【解決手段】通信制限エリアＡＲ１には、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号ＬＴを送出する発信装置１（１）を配置し、通信許可エリアＡＲ２には、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号ＰＴを送出する発信装置１（２）を配置する。携帯通信端末装置２は、受信した信号の内容を解析し、解析結果が受信した信号が前記信号ＬＴであることを示しているときには、通信手段を通じての通信を制限する。解析結果が受信した信号が前記信号ＰＴであることを示しており、かつ、通信手段を通じての通信を制限しているときには、これを解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制限を行うエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号を送出する第１の発信装置と、通信制限を行わないエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号を送出する第２の発信装置と、携帯通信端末装置とからなる通信制限制御システムであって、
前記携帯通信端末装置は、
広域ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、
前記第１、第２の発信装置からの信号を受信する近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段を通じて受信した信号の種別を判別する信号種別判別手段と、
前記信号種別判別手段の判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合には、前記通信手段を通じての通信を制限し、前記信号種別判別手段の判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合であって、前記通信手段を通じての通信を制限している場合には、通信の制限を解除する通信制限制御手段と
を備えることを特徴とする通信制限制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制限制御システムであって、
前記第１、第２の発信装置から送信する信号が含む前記通信制限を行うことを意味する設定内容と前記通信制限を行わないことを意味する設定内容とは、発信装置の識別情報に含ませることを特徴とする通信制限制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信制限制御システムであって、
前記第１、第２の発信装置を同一エリアに配置することにより、あるいは、前記第１、第２の発信装置が前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号と前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号とのいずれをも送出可能にしておくことにより、当該エリアに前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号と前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号とのいずれを送出するかを、自動あるいは手動で切り替えることができることを特徴とする通信制限制御システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の通信制限制御システムであって、
前記携帯通信端末の前記近距離無線通信手段は、近隣の発信装置からの複数の近距離無線信号を受信して、そのそれぞれの受信強度を検出することができるものであり、
前記通信制限制御手段は受信強度が一番強い近距離無線信号を用いることを特徴とする通信制限制御システム。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載の通信制限制御システムであって、
前記携帯通信端末は、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を用いた情報の送受信手段と、
前記送受信手段を通じて情報の送受信を行うことにより、所定のエリアへの入場と所定のエリアからの出場とを判別し、当該判別結果に応じて、着信音を放音しないモードのオン／オフを切り替えるモード制御手段と
を備えることを特徴とする通信制限制御システム。
【請求項６】
広域ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、
通信制限を行うエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号を送出する第１の発信装置と、通信制限を行わないエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号を送出する第２の発信装置からの信号を受信する近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段を通じて受信した信号の種別を判別する信号種別判別手段と、
前記信号種別判別手段の判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合には、前記通信手段を通じての通信を制限し、前記解析手段の解析結果が、受信した信号が前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合であって、前記通信手段を通じての通信を制限している場合には、通信の制限を解除する通信制限制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項７】
近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号を送出する第１の発信装置を、通信制限を行うエリアに配置し、
近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号を送出する第２の発信装置を、通信制限を行わないエリアに配置し、
前記第１、第２の発信装置と近距離無線通信を行う携帯通信端末装置において、
近距離無線通信手段を通じて、前記第１、第２の発信装置からの信号を受信する近距離無線通信工程と、
信号種別判別手段が前記近距離無線通信手段を通じて受信した信号の種別を判別する信号種別判別工程と、
通信制限制御手段が、前記信号種別判別工程においての判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合には、広域ネットワークを通じて通信を行う通信手段を通じての通信を制限し、前記信号種別判別工程においての判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合であって、前記通信手段を通じての通信を制限している場合には、通信の制限を解除する通信制限制御工程と
を有することを特徴とする通信制限制御方法。
【請求項８】
通信制限を行うエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号を送出する第１の発信装置と、通信制限を行わないエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号を送出する第２の発信装置と、携帯通信端末装置とからなる通信制限制御システムの前記携帯通信端末装置に搭載されたコンピュータで実行されるプログラムであって、
近距離無線通信手段を通じて、前記第１、第２の発信装置からの信号を受信する近距離無線通信ステップと、
解析手段が前記近距離無線通信手段を通じて受信した信号の種別を判別する信号種別判別ステップと、
通信制限制御手段が、前記信号種別判別ステップにおいての判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合には、広域ネットワークを通じて通信を行う通信手段を通じての通信を制限し、前記信号種別判別ステップにおいての解析結果が、受信した信号が前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合であって、前記通信手段を通じての通信を制限している場合には、通信の制限を解除する通信制限制御ステップと
を実行することを特徴とする通信制限制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電車やバスなどの優先席及びその周辺や病院内などにおいて、携帯電話端末などの携帯通信端末装置の使用制限を適切に行うためのシステム、装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電車やバスなどの優先席及びその周辺や病院内などにおいては、携帯電話端末からの電波が心臓ペースメーカー等の医療機器に影響を及ぼす可能性があることを考慮して、携帯電話端末の使用が禁止されている場合が多い。このような場所で携帯電話端末の使用をしないことのお願いが、車内放送や掲示物等で行われているものの、守られていないのが現状である。また、携帯電話端末の使用が禁止されている場所で、携帯電話端末を使用したとしても記録が残らず取り締まられない。
【０００３】
このため、使用が禁止された場所で携帯電話端末を使用するか否かは携帯電話端末の使用者のモラルに依存している。このような状況を打開するための１つの方策として、後に記す特許文献１には、携帯電話端末の使用を禁止するエリアに、通話をできないようにするための信号（フックダウン信号）を送出し、これを受信した携帯電話端末においては通話を不能にする発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の発明の場合には、携帯電話端末の使用を禁止するエリアの周囲にフックダウン信号を流すための電線を敷設する必要がある。また、特許文献１に記載の発明の場合には、携帯電話端末に当該電線からのフックダウン信号（電磁界）を受信するためのアンテナや受信回路を設ける必要もある。このように、特許文献１に記載の発明の場合には、設備の敷設や携帯電話端末の改良を伴うため簡単に実施することができない。また、特許文献１に記載の発明の場合には、携帯電話端末の使用を禁止するエリアを柔軟に変更することもできない。
【０００６】
以上のことに鑑み、この発明は、携帯電話端末等の携帯通信端末の使用が可能なエリアと使用が禁止されるエリアとを適切に設定し、携帯通信端末の使用制限を適切かつ確実に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の通信制限制御システムは、
通信制限を行うエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号を送出する第１の発信装置と、通信制限を行わないエリアに配置され、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号を送出する第２の発信装置と、携帯通信端末装置とからなる通信制限制御システムであって、
前記携帯通信端末装置は、
広域ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、
前記第１、第２の発信装置からの信号を受信する近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段を通じて受信した信号の種別を判別する信号種別判別手段と、
前記信号種別判別手段の判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合には、前記通信手段を通じての通信を制限し、前記信号種別判別手段の判別結果が、受信した信号が前記通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号であることを示している場合であって、前記通信手段を通じての通信を制限している場合には、通信の制限を解除する通信制限制御手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明の通信制限制御システムによれば、通信制限を行うエリアには、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号を送出する第１の発信装置を配置し、通信制限を行わないエリアには、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号を送出する第２の発信装置を配置する。そして、携帯通信端末装置は、近距離無線通信手段を通じて第１、第２の発信装置からの信号を受信し、信号種別判別手段が受信した信号の種別を判別する。そして、通信制限制御手段は、信号種別判別手段の判別結果が、近距離無線通信手段を通じて受信した信号が通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号であることを示しているときには、通信手段を通じての通信を制限する。また、通信制限制御手段は、信号種別判別手段の判別結果が、近距離無線通信手段を通じて受信した信号が通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号であることを示しており、かつ、通信手段を通じて通信を制限しているときには、これを解除し、通信手段を通じての通信を可能にする。
【０００９】
これにより、通信制限を行うエリアと通信制限を行わないエリアとを柔軟かつ適切に設定し、通信制限を行うエリアでは携帯通信端末装置の通信処理を不能にし、通信制限を行わないエリアでは携帯通信端末装置の通信処理を可能にするという制御を適切に行うことができる。しかも、通信制限制御のために用いる信号は、通信距離が例えば数メートル程度の信号レベルの低い近距離無線通信を用いており、医療機器等の電子機器に対して影響を及ぼすこともない。
【発明の効果】
【００１０】
携帯電話端末等の携帯通信端末の使用が可能なエリアと使用が禁止されるエリアとを適切に設定し、携帯通信端末の使用制限を適切かつ確実に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の通信制限制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施の形態の携帯電話端末２の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】携帯電話端末２で行われる通信制限制御を説明するためのフローチャートである。
【図４】異なる場所に通信制限エリアと通信許可エリアとを設ける場合を説明するための図である。
【図５】同じエリアを、場合によって通信制限エリアにしたり通信許可エリアとしたりする場合を説明するための図である。
【図６】ＲＦＩＤ機能を備えた携帯電話端末２Ａの構成例を説明するためのブロック図である。
【図７】携帯電話端末２Ａにおいて行われるＲＦＩＤを用いたマナーモードのオン／オフの切り替え制御と、近距離無線通信を用いた通信制限制御について説明するための図である。
【図８】携帯電話端末２Ａにおいて実行されるマナーモードのオン／オフの切り替え制御処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明は、例えば電車やバスなどの優先席やその周辺のエリア、病院内の所定のエリア（待合室や診察室等）などの、携帯電話端末の使用が禁止（制限）されているエリアでは携帯電話端末の使用を適切に制限し、それ以外のエリアでは、携帯電話端末の使用を制限しないように適切に制御するものである。
【００１３】
そして、この発明は、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末をも含む種々の携帯電話端末やタブレット型端末装置などと呼ばれる携帯通信端末などの種々の携帯通信端末装置の使用制限の制御を行うことが可能なのもある。しかし、以下においては説明を簡単にするため、現在広く普及している携帯電話端末の使用制限を行う場合を例にして説明する。
【００１４】
［通信制限制御システムの概要］
図１は、この実施の形態の通信制限制御システムの概要を説明するための図である。図１において、点線の円で示した通信制限エリアＡＲ１は、携帯電話端末による通信が禁止（制限）されたエリアである。また、実線の円で示した通信可能エリアＡＲ２は、携帯電話端末による通信が許可されたエリアである。そして、通信制限エリアＡＲ１の中心には、通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号ＬＴ（以下、単に通信制限信号ＬＴという。）を送出する発信装置１（１）を配置し、通信可能エリアＡＲ２の中心には、通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号ＰＴ（以下、単に通信許可信号ＰＴという。）を送出する発信装置１（２）を配置する。
【００１５】
発信装置１（１）、１（２）は、近距離無線通信技術が適用され、例えば最大でも半径１０ｍ以下の範囲に到達可能な近距離無線信号を送出するものである。なお、発信装置１（１）、１（２）は、目的に応じた通信制限エリア、通信可能エリアを設定するため、信号の出力レベル（信号強度）を制御することにより、例えば、発信装置１（１）、１（２）を中心にして、半径１．５ｍの範囲に信号を送出したり、半径２ｍの範囲に信号を送出したりするといった、信号送出エリアの調整が可能なものである。そして、この実施の形態の発信装置１（１）、１（２）は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などと呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ用のＡＰ（Access Point）装置である。
【００１６】
そして、この実施の形態において、発信装置１（１）、１（２）から送出される近距離無線信号が、通信制限信号ＬＴか通信許可信号ＰＴかは、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）によって区別できるようにする。ＳＳＩＤはＡＰ装置等の通信機器に設定する識別子である。具体的には、発信装置１（１）から送出する通信制限信号ＬＴには、ＳＳＩＤとして例えば「ＬｉｍｉｔＸＸＸＸＸＸ」という情報を用いる。この場合、ＳＳＩＤの「Ｌｉｍｉｔ」部分が、当該信号が通信制限信号ＬＴであることを示す情報であり、「ＸＸＸＸＸＸ」が発信装置１（１）の実質的な識別子である。また、発信装置１（２）から送出する通信許可信号ＰＴには、ＳＳＩＤとして例えば「ＰｅｒｍｉｔＹＹＹＹＹＹ」という情報を用いる。この場合、ＳＳＩＤの「Ｐｅｒｍｉｔ」部分が、当該信号が通信許可信号ＰＴであることを示す情報であり、「ＹＹＹＹＹＹ」が発信装置１（２）の実質的な識別子である。
【００１７】
すなわち、ＳＳＩＤは、英数字３２文字の範囲内で任意に設定することができるものである。このため、上述したように、「Ｌｉｍｉｔ」、「Ｐｅｒｍｉｔ」の意味を含ませるようにして、発信装置１（１）、１（２）のＳＳＩＤを設定する。そして、発信装置１（１）、１（２）からは、ＳＳＩＤを含めた信号を通常通り送出するようにすればよい。したがって、発信装置１（１）、１（２）のそれぞれは、通信制限エリアＡＲ１や通信可能エリアＡＲ２を形成するために例えば特別な周波数の信号を形成するなど、特別な信号として通信制限信号ＬＴや通信許可信号ＰＴを形成する必要はない。
【００１８】
発信装置１（１）、１（２）のそれぞれは、Ｗｉ−Ｆｉに合致した近距離無線通信規格における接続シーケンス（接続手順）等において通常出力する信号を通常通り形成して出力すればよい。但し、発信装置１（１）、１（２）は、その配置される位置に応じて、ＳＳＩＤが「Ｌｉｍｉｔ」を含むものになるか、「Ｐｅｒｍｉｔ」を含むものになるのかが決められる。
【００１９】
なお、ＳＳＩＤに含ませる情報である「Ｌｉｍｉｔ」、「Ｐｅｒｍｉｔ」は一例であり、「Ｌｉｍｉｔ」に替えて「ｓｅｉｇｅｎ」を用い、「Ｐｅｒｍｉｔ」に替えて「ｋｙｏｋａ」を用いるなどしてもよい。すなわち、携帯電話端末の使用を制限するエリアに配置するＡＰ装置と携帯電話端末の使用を許可するエリアに配置するＡＰ装置とについて、ＳＳＩＤの付け方を全国的に統一すればよい。
【００２０】
このため、発信装置１（１）、１（２）のそれぞれは、従来から用いられているＷｉ−Ｆｉ用のＡＰ装置をそのまま用いることができる。具体的には、発信装置１（１）、１（２）のそれぞれは、ＳＳＩＤの記憶部と、近距離無線通信規格に合致したＳＳＩＤを含む信号を形成する信号形成部と、形成した信号を近距離無線通信により送出する送出部とを備えたものとなる。さらに、発信装置１（１）、１（２）のそれぞれは、近隣の通信端末からの信号を受信する受信機能、接続されているＬＡＮとの間でデータを送受するＬＡＮとの間の接続機能を備えることにより、従来どおりのＷｉ−ＦｉのＡＰ装置としても利用可能になる。しかし、通信制限エリアと通信許可エリアとを設けるだけでよいのであれば、発信装置１（１）、１（２）は、ＬＡＮに接続されている必要も無い。
【００２１】
そして、図１に示すように、携帯電話端末２が、通信制限エリアＡＲ１内に位置していたとする。この場合、携帯電話端末２は発信装置１（１）からの通信制限信号ＬＴを受信するので、自機の通信機能を不能にする。つまり、電波の送受をできないようにする。また、図１に示すように、携帯電話端末２が、通信制限エリアＡＲ１内から通信許可エリアＡＲ２内に移動したとする。この場合、携帯電話端末２は発信装置１（２）からの通信許可信号ＰＴを受信するので、自機の通信機能を有効にして通常通り通信できるようにする。このように、この実施の形態の通信制限制御システムは、通信制限エリアＡＲ１、通信可能エリアＡＲ２を形成するための発信装置１（１）、１（２）と、携帯電話端末２とが協働することによって、携帯電話端末２の使用制限を適切に行える。
【００２２】
なお、この実施の形態において、発信装置１（１）と発信装置１（２）とは、送出する信号が異なるだけで、その構成は同じものである。このため、以下においても、通信制限信号ＬＴを送出する発信装置を発信装置１（１）とし、通信許可信号ＰＴを送出する発信装置を発信装置１（２）とする。また、発信装置１（１）と発信装置１（２）とを総称して、発信装置１と記載する場合もある。
【００２３】
［携帯電話端末２の構成例］
次に、この実施の形態の携帯電話端末２の構成例と動作等について説明する。図２は、この実施の形態の携帯電話端末２の構成例を説明するためのブロック図である。図２に示すように、この実施の形態の携帯電話端末２は、携帯電話端末網を通じて通話を可能にする部分として、送受信アンテナ２０１、携帯電話通信部２０２、受話器としてのスピーカ２０３、送話器としてのマイクロフォン２０４を備えている。また、携帯電話端末２は、Ｗｉ−Ｆｉに準拠した近距離無線通信を行うために、近距離無線用アンテナ２０５、近距離無線通信部２０６を備える。さらに、通信制限制御を実現する部分として、信号種別判別部２０７、通信制限制御部２０８を備える。
【００２４】
また、携帯電話端末２は、携帯電話端末２の各部を制御する制御部２１０、記憶装置２２１、操作部２２２、表示部２２３、時間制御部２２４、バイブレータ２２５、リンガ２２６、音声出力部２２７、音声出力端子２２８を備える。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１３がＣＰＵバス２１４を通じて接続されて形成されたコンピュータ装置である。記憶装置２２１は、記録媒体として不揮発性メモリを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等の当該不揮発性メモリへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。
【００２５】
操作部２２２は、後述の表示部２２３の表示画面に貼付されたタッチパネルや携帯電話端末２に設けられたハードウェアキーからなり、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部２１０に供給する。表示部２２３は、表示処理部を含み、制御部２１０からの映像データの供給を受けて、これから映像信号を形成し、この映像信号に応じた画像を自己の表示画面に表示する。また、時間制御部２２４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を管理すると共に、制御部２１０の制御に応じて所定の時点からの時間期間の計測機能（カウント機能）をも有する。
【００２６】
また、バイブレータ２２５は、制御部２１０により制御され、着信時や警告時等において振動を発生させ、着信や警告の発生を振動によりユーザーに通知する。また、リンガ２２６は、制御部２１０により制御され、着信時や警告時等において所定の音声を放音し、着信や警告の発生を音声によりユーザーに通知する。また、音声出力部２２７は、例えば記憶装置２２１に記憶保持されている音楽コンテンツを再生して音声出力端子２２８を通じて出力する。
【００２７】
近距離無線通信部２０６は、受信した近距離無線信号を自機で処理可能な形式のデータに変換し、これを制御部２１０に供給する。なお、近距離無線通信部２０６は、受信信号の受信強度を検出する機能をも有し、近距離無線通信部２０６から制御部２１０に供給する受信データには当該受信データの元になった受信信号の受信強度を示す情報も含められる。
【００２８】
信号種別判別部２０７は、制御部２１０を通じて供給される近距離無線通信部２０６からの受信データのＳＳＩＤを参照し、当該近距離無線信号が通信制限信号ＬＴか通信許可信号ＰＴかを判別する。そして、信号種別判別部２０７は、当該判別結果を、制御部２１０を通じて通信制限制御部２０８に通知する。なお、近距離無線通信部２０６は、上述したように、受信信号の受信強度の検出機能を備えている。このため、近距離無線通信部２０６が、近隣の複数の発信装置１からの近距離無線信号を受信している場合には、信号種別判別部２０７は、それら複数の近距離無線信号についての信号種別の判別結果を、それら複数の近距離無線信号の受信強度と対応付けて通信制限制御部２０８に通知する。
【００２９】
通信制限制御部２０８は、信号種別判別部２０７の判別結果に基づいて、携帯電話通信部２０２の動作／非動作を制御する。すなわち、通信制限制御部２０８は、信号種別判別部２０７の判別結果が通信制限信号ＬＴを受信したことを示している場合には、携帯電話通信部２０２の動作を停止させ、通信処理を不能にする。但し、携帯電話通信部２０２を通じての信号の送受を停止させるだけで、例えば、音声出力部２２７を通じての音楽コンテンツの再生や表示部２２３を通じての映像コンテンツの再生等は可能にする。このように、携帯電話通信部２０２を通じての電波の送受を禁止し、携帯電話通信部２０２を通じての電波の送受を伴わない処理が可能な携帯電話端末の動作モードを、この実施の形態ではスリープモードという。したがって、通信制限制御部２０８は、信号種別判別部２０７の判別結果が通信制限信号ＬＴを受信したことを示している場合には、制御部２１０を通じて携帯電話通信部２０２等を制御し、自機をスリープモードに遷移させる機能を有する。
【００３０】
また、通信制限制御部２０８は、信号種別判別部２０７の判別結果が通信許可信号ＰＴを受信したことを示している場合であって、携帯電話通信部２０２の動作が停止している状態にあるときには、携帯電話通信部２０２を動作させて通信処理を可能にする。また、この場合、通信制限制御部２０８は、自機に電話の着信や電子メールの受信が発生しても、着信音は放音させず、バイブレータ２２５の振動だけで着信を通知する。この実施の形態においては、携帯電話通信部２０２を動作させて通信処理をできる状態にあるときの動作モードを待ちうけモードという。また、待ちうけモード時において、着信通知をリンガ２２６の着信音を用いずにバイブレータ２２５の振動のみによって通知するモードをマナーモードという。すなわち、通信制限制御部２０８は、信号種別判別部２０７の判別結果が通信許可信号ＰＴを受信したことを示している場合であって、携帯電話通信部２０２の動作が停止している状態（スリープモード）にあるときには、自機をスリープモードから待ち受けモードに復帰させると共に、マナーモードをオンにする機能を有する。
【００３１】
なお、信号種別判別部２０７からの判別結果には、受信した近距離無線信号毎に受信強度を示す情報も付加さている。このため、通信制限制御部２０８は、通信制限信号ＬＴと通信許可信号ＰＴとを受信しているときには、受信強度の強い近距離無線信号から形成された受信データを採用する。
【００３２】
このような構成を有することにより、この実施の形態の携帯電話端末２は、発信装置１（１）、１（２）等からの近距離無線信号のＳＳＩＤと、それらからの近距離無線信号の受信強度とに応じて、通信制限制御を適切に行う。
【００３３】
［携帯電話端末２の処理］
次に、この実施の形態の携帯電話端末２で行われる通信制限制御の詳細について説明する。図３は、当該通信制限制御を説明するためのフローチャートである。この図３に示す処理は、携帯電話端末２の制御部２１０において常時実行される。
【００３４】
まず、制御部２１０は、近距離無線通信部２０６を制御して、近距離無線信号を受信し（ステップＳ１０１）、認識可能な信号レベルの近距離無線信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０１において近距離無線通信部２０６は、近隣の複数の発信装置１（１）、１（２）、…からの近距離無線信号を受信する場合もある。ステップＳ１０２の判別処理において、認識可能な信号レベルの近距離無線信号を受信したと判別したとする。この場合、制御部２１０は、近距離無線通信部２０６からの受信信号のそれぞれに応じた受信データを信号種別判別部２０７に供給し、当該受信信号のＳＳＩＤに基づいて、受信信号のそれぞれが通信制限信号ＬＴか、通信許可信号ＰＴかを判別する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
そして、制御部２１０の制御の下、通信制限制御部２０８が、信号種別判別部２０７からの受信信号についての判別結果に基づいて、通信制限信号ＬＴと通信許可信号ＰＴの少なくとも一方を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判別処理において、通信制限信号ＬＴと通信許可信号ＰＴの少なくとも一方を受信したと判別したとする。この場合、制御部２１０の制御の下、通信制限制御部２０８が、信号種別判別部２０７からの受信信号についての信号種別の判別結果と、当該受信信号の受信強度とに基づいて、通信許可信号ＰＴよりも受信強度の大きな通信制限信号ＬＴを受信したか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
ステップＳ１０５の判別処理において、通信許可信号ＰＴよりも受信強度の大きな通信制限信号ＬＴが存在すると判別したとする。この場合、通信制限制御部２０８は、自機の現在の動作状況に基づいて、通信制限を行っているか否かを判別する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判別処理において、通信制限を行っていないと判別したときには、通信制限制御部２０８は、制御部２１０を通じて携帯電話通信部２０２を制御し、通信処理を不能にする（ステップＳ１０７）。すなわち、ステップＳ１０７では、携帯電話端末２をスリープモードに遷移させ、通信制限を開始する。ステップＳ１０７の処理の後には、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１０６の判別処理において、通信制限を行っていると判別したときには、通信制限制御部２０８は、現在の通信制限状態（スリープモード）を維持し、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。
【００３７】
また、ステップＳ１０５において、通信制限制御部２０８が通信許可信号ＰＴよりも信号レベルの大きな通信制限信号ＬＴは存在しないと判別したとする。この場合、通信制限制御部２０８は、自機の現在の動作状況に基づいて、通信制限を行っているか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判別処理において、通信制限を行っていると判別したときには、通信制限制御部２０８は、制御部２１０を通じて携帯電話通信部２０２を制御し、通信制限を解除する（ステップＳ１０９）。すなわち、携帯電話通信部２０２を動作させ、待ち受けモードに復帰させる。また、この実施の形態において、ステップＳ１０９においては、マナーモードをオンにする。ステップＳ１０９の処理の後には、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１０８の判別処理において、通信制限を行っていないと判別したときには、通信制限制御部２０８は、現在の通信処理を制限していない状態を維持し、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。
【００３８】
また、ステップＳ１０２の判別処理で認識可能な信号レベルの近距離無線信号を受信していないと判別した場合と、ステップＳ１０４の判別処理で通信制限信号ＬＴも通信許可信号ＰＴも受信していないと判別した場合は、ステップＳ１１０の処理に進む。この場合、制御部２１０は、自機の現在の動作状況に基づいて、通信制限を行っているか否かを判別する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の判別処理において、通信制限を行っていると判別したときには、通信制限制御部２０８は、通信制限を解除するか否かの確認処理を行う（ステップＳ１１１）。通信制限エリアＡＲ１内や通信可能エリアＡＲ２内に位置していても、遮蔽物などの影響を受けてたまたま通信制限信号ＬＴや通信許可信号ＰＴが受信できないといった状況が発生する可能性があるためである。
【００３９】
ステップＳ１１１では、例えば、一定時間以上、通信制限信号ＬＴを受信していない場合には、通信制限状態を解除してもよい（解除ＯＫ）とする。この場合、携帯電話端末２が有する時間制御部２２４のカウント機能を用い、通信制限信号ＬＴを受信しなくなってからの時間を計測しておけばよい。また、通信制限信号ＬＴや通信許可信号ＰＴを受信せず、いわゆる外部のＡＰ装置からの近距離無線信号を受信した場合には、通信制限エリアＡＲ１内や通信可能エリアＡＲ２内にはいないと判別し、通信制限状態を解除してもよい（解除ＯＫ）とする。
【００４０】
また、携帯電話端末２がＧＰＳ機能（現在位置の測位機能）を備えるものである場合には、自機が電車やバスの軌道上や病院の敷地内に位置していないことが確認できた場合に、通信制限状態を解除してもよい（解除ＯＫ）と判別してもよい。この場合には、ＧＰＳ部からの自機の現在位置を、インターネット上の地図サーバ装置などから提供を受けるなどして自機が保持する地図上において確認することにより判別可能となる。
【００４１】
そして、通信制限制御部２０８は、ステップＳ１１１の確認処理の結果に基づいて、通信制限の解除が可能か否かを判別する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２の判別処理において、通信制限の解除が可能であると判別したときには、通信制限制御部２０８は、制御部２１０を通じて携帯電話通信部２０２を制御し、通信制限を解除する（ステップＳ１１３）。すなわち、スリープモードから待ち受けモードに復帰させる。なお、この場合に、マナーモードがオンになっている場合には、自動的にマナーモードをオフにしてもよい。ステップＳ１１３の処理の後には、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１１０の判別処理において、通信制限を行っていないと判別したときと、ステップＳ１１２の判別処理において、通信制限の解除は可能でない（解除ＮＧ）と判別したときには、現在の状態を維持し、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。
【００４２】
これにより、携帯電話端末２は、通信制限エリアでは自機を通じての通信を禁止することができ、また、通信可能エリアでは自機を通じての通信を行うことができる。すなわち、ユーザーの手を全く煩わせることなく、携帯電話端末２は自機の通信制限制御を適切に行うことができる。
【００４３】
なお、図３では、動作モードの切り替えやマナーモードのオン／オフの切り替えを行う場合に、ユーザーに通知することなく行うようにしたが、これに限るものではない。動作モードの切り替えやマナーモードのオン／オフの切り替えを行う場合に、バイブレータ２２５による信号や表示部２２３へのメッセージの表示等により、ユーザーに対して報知してから切り替えを行うこともできる。この場合には、モードの切り替えをユーザーが認識することができるので、必要に応じて、通信制限エリアから通信可能エリアに移動したり、マナーモードをオフにする警告を受けた場合に、マナーモードをオンのままにする操作を行ったりすることが可能となる。
【００４４】
［具体的な適用例］
この実施の形態の通信制限制御システムの具体的な適用例について説明する。  
図４は、異なる場所に通信制限エリアと通信許可エリアとを設ける場合を説明するための図であり、路線バスの優先席付近を通信制限エリアとする場合の一例を概念的に説明するための図である。路線バスの優先席は、バスの車種や座席の配置などにより種々の位置に設けられる場合があるが、この例においては、図４に示すように、バスの中央付近に設けられた乗車口近傍に、優先席が設けられているとする。
【００４５】
そして、図４において、優先席を囲む点線の円の内側を通信制限エリアとし、実線で示した円の内側を通信可能エリアとしたいとする。この場合には、各円内において、黒丸印で示した位置のバスの例えば内壁に、Ｗｉ−ＦｉのＡＰ装置である発信装置１を設ける。具体的には、優先席付近の通信制限エリアには、通信制限信号ＬＴを送出する発信装置１（１）を設け、実線の円内の通信許可エリアには、通信許可信号ＰＴを送出する発信装置１（２）を設ける。この場合、発信装置１（１）、１（２）は、信号の到達距離が例えば半径１．５ｍ程度となる信号レベルの通信制限信号ＬＴ、通信許可信号ＰＴを送出する。
【００４６】
これにより、図２、図３を用いて説明したこの実施の形態の携帯電話端末２を持ったユーザーは、点線の円内の通信制限エリアに位置しているときには、携帯電話通信部２０２を通じての通信処理が強制的に禁止される。つまり、電話を受けたり、かけたり、電子メールを受信したり、送信したりすることができない状態になる。しかし、携帯電話端末２を持ったユーザーが、実線の円内の通信可能エリアに位置しているときには、携帯電話通信部２０２を通じての通信処理ができる。したがって、携帯電話端末２を持ったユーザーは、通信制限エリアから通信可能エリアに移動すれば、携帯電話端末２を通じての通信処理ができる。
【００４７】
このように、この実施の形態の通信制限制御システムは、Ｗｉ−ＦｉのＡＰ装置であり発信装置１の配置位置と、当該発信装置１から送信する信号の信号強度とによって、バス車内に通信制限エリアと通信許可エリアとをきめ細かく設定することが可能となる。そして、携帯電話端末２において図３を用いて説明した処理を実行させるだけで、通信制限制御を適切に行うことができる。
【００４８】
なお、図４に示した通信制限エリアと通信許可エリアの設定位置はあくまでも一例である。発信装置１（１）、１（２）を設ける位置、発信装置１（１）、１（２）から出力する信号の信号強度などを種々に変えることによって、目的とする位置に、目的とする大きさの通信制限エリアや通信許可エリアを設けることができる。また、発信装置１（１）、１（２）毎に、出力する信号の信号強度を変えてもよい。また、発信装置１（１）、１（２）の信号を送出するアンテナに指向性を持たせることにより、扇形や楕円形の通信制限エリアや通信許可エリアを設けることもできる。これらのことにより、図４に存在する通信制限エリアにも通信許可エリアにも属さないエリアを極力少なくすることができる。また、大きな病院の待合エリア、診察室、病室、廊下や通路などを通信制限エリアとし、予め決められた所定のエリアだけを通信可能エリアとすることもできる。
【００４９】
図５は、同じエリアを通信制限エリアにしたり通信許可エリアとしたりする場合を概念的に説明するための図であり、例えば航空機内で携帯電話端末の通信制限制御を行う場合などに適用可能なものである。航空機の場合、２０１１年４月１日現在の航空法によれば、航空機のドアが開いている場合に限り、携帯電話端末等の通信機器の使用が可能とされ、それ以外の場合、すなわち、航空機のドアが閉まった状態にあるときには、携帯電話端末等の通信機器の使用が禁止される。このような場合に対処するため、図５に示すように、同一エリアに通信制限信号ＬＴを送出する発信装置１（１）と通信許可信号ＰＴを送出する発信装置１（２）を近接して設ける。
【００５０】
そして、通信制限を行う場合には、発信装置１（１）から通信制限信号ＬＴを送出し、発信装置１（２）からは通信許可信号ＰＴを送出しない。また、通信を許可する場合には、発信装置１（２）から通信許可信号ＰＴを送出し、発信装置１（１）からは通信制限信号ＬＴを送出しない。これにより、同一エリアを、通信制限エリアにも通信可能エリアにもすることができる。
【００５１】
なお、発信装置１（１）から通信制限信号ＬＴを送出するのか、発信装置１（２）からは通信許可信号ＰＴを送出するのかの切り替えは、航空機のドアの開閉に応じて自動的に行うことができる。もちろん、手動によって切り替えることも可能である。いずれの場合にも、発信装置１（１）と発信装置１（２）との前段に、これらに例えば駆動電流やイネーブル信号を供給するためのスイッチ回路を設け、当該スイッチ回路の切り替えを自動または手動で行えばよい。
【００５２】
また、発信装置１（１）と発信装置１（２）との両方を設けるのではなく、通信制限信号ＬＴと通信許可信号ＰＴとを切り替えて送出可能な発信装置を構成し、これを用いてもよい。当該発信装置は、通信制限信号ＬＴ用のＳＳＩＤと通信許可信号ＰＴ用のＳＳＩＤとを保持し、送出する信号を形成するに当たって、どちらのＳＳＩＤを用いるのかを自動または手動で切り替えればよい。
【００５３】
なお、この例の場合には、例えば、試験会場を試験中は通信制限エリアとし、試験終了後には通信可能エリアとするなどにように、種々の応用が可能である。
【００５４】
［ＲＦＩＤ機能を用いたマナーモードのオン／オフの切り替え制御の併用］
携帯電話端末の中には、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を用い、電子マネー機能や鉄道や路線バスなどの定期券機能を備えたものが提供されている。ＲＦＩＤ技術は、電磁界や電波などを用いた通信距離が数ｃｍ〜数ｍの無線信号によって、識別情報等の情報を送受する技術である。そして、この例の携帯電話端末２Ａでは、図３を用いて説明した通信制限制御に加えて、携帯電話端末２Ａに搭載された電子マネー機能や定期券機能（以下、単にＲＦＩＤ機能と記載する。）を利用したマナーモードのオン／オフの切り替え制御をも行う。これにより、通信可能エリアにおける携帯電話端末の動作状態についても、ユーザーの手を煩わせることなく、適切な状態にすることができる。
【００５５】
図６は、ＲＦＩＤ機能を備えた携帯電話端末２Ａの構成例を説明するためのブロック図である。図６に示す携帯電話端末２Ａは、図２に示した携帯電話端末２と比較すると分かるように、ＲＦＩＤ部２３１と、ＲＦＩＤ用アンテナ２３２と、マナーモード制御部２０９とを備えた点を除けば、図２に示した携帯電話端末２と同様に構成されたものである。このため、図６の携帯電話端末２Ａにおいて、図２に示した携帯電話端末２と同様に構成される部分には同じ参照符号を付し、それらの部分の説明については重複するので省略する。
【００５６】
そして、携帯電話端末２ＡのＲＦＩＤ部２３１とＲＦＩＤ用アンテナ２３２とは、ＲＦＩＤ技術を用い、鉄道の駅の改札機や路線バスのＲＦＩＤ機能を備えた料金収納機との間で識別情報等の送受を行う。例えば、鉄道の乗車駅において、駅構内に入場するために改札機のＲＦＩＤ送受信部に、当該携帯電話端末２Ａを近接させたとする。この場合、改札機は携帯電話端末２ＡのＲＦＩＤ部２３１を通じて、ＲＦＩＤ部２３１のメモリに登録された定期券情報（乗車区間やユーザーＩＤ等）や電子マネーの残高情報を読み取る。そして、改札機は、読み取った情報に基づき入場が可能なユーザーであることが確認できた場合には改札機のゲートを開けて携帯電話端末２Ａのユーザーの入場を許可し、確認できない場合には改札機のゲートを閉じて入場を拒否する。一方、入場が許可された携帯電話端末２Ａは、ＲＦＩＤ部２３１を通じて入場する駅の駅ＩＤや入場時間等の乗車駅情報を改札機から受信し、これをＲＦＩＤ部２３１のメモリに記録する。
【００５７】
また、鉄道の降車駅において、駅構内から出場するために改札機のＲＦＩＤ送受信部に、当該携帯電話端末２Ａを近接させたとする。なお、この明細書において「出場」との文言は、改札口を通って駅構内から外へ出ることを意味している。この場合、改札機は携帯電話端末２ＡのＲＦＩＤ部２３１を通じて例えばＲＦＩＤ部２３１のメモリに登録された定期券情報（乗車区間やユーザーＩＤ等）、電子マネーの残高情報、乗車駅情報等を読み取る。そして、改札機は、読み取った情報に基づき出場が可能なユーザーであることが確認できた場合には改札機のゲートを開けて携帯電話端末２Ａのユーザーの出場を許可し、確認できない場合には改札機のゲートを閉じて出場を拒否し、乗車料金の清算を求める。一方、出場が許可された携帯電話端末２Ａには、ＲＦＩＤ部２３１を通じて出場する駅の駅ＩＤや出場時間等の情報を改札機から受信し、これをＲＦＩＤ部２３１のメモリに記録する。このようにして、鉄道の駅への入場および駅からの出場ができる。なお、路線バスの場合も同様にして、バスへの乗車、バスからの降車ができる。
【００５８】
そして、マナーモード制御部２０９は、ＲＦＩＦ部２３１を通じての通信の事実に基づいて、すなわち、駅に入場する（バスに乗車する）、駅から出場する（バスから降車する）といった既存の識別情報を用いて自機のマナーモードのオン／オフの切り替え制御を行う。図７は、携帯電話端末２Ａにおいて行われるマナーモードのオン／オフの切り替え制御と、近距離無線通信を用いた通信制限制御について説明するための図である。ここでは、鉄道の駅を利用する場合を例にして説明する。
【００５９】
図７において実線矢印で示すように、携帯電話端末２ＡのＲＦＩＤ機能を用いた、駅の改札機を通じての駅構内への入場および駅構内からの出場に際しては、改札機からの情報がＲＦＩＤ部２３１のメモリに記録される。このため、ＲＦＩＤ部２３１を通じて通信が行われた場合に、ＲＦＩＤ部２３１のメモリへの記録情報を確認することによって、駅構内に入場した場合と、駅構内から出場した場合とを確実に判別できる。
【００６０】
そこで、携帯電話端末２Ａにおいて、ＲＦＩＤ機能を用いて駅構内に入場したことを検知したとする。この場合、携帯電話端末２Ａは、マナーモードがオフにされ、着信時に呼び出し音を放音する状態（マナーモードがオフの状態）になっている場合には、自動的にマナーモードをオンにして、呼び出し音を放音しない状態にする。また、携帯電話端末２Ａにおいて、ＲＦＩＤ機能を用いて駅構内から出場したことを検知したとする。この場合、携帯電話端末２Ａは、入場時に自動的にマナーモードをオンにしていた場合には、マナーモードをオフし、着信時に呼び出し音を放音する状態に戻す。
【００６１】
また、図７に示した電車の各車両においては、図４を用いて説明した場合と同様にして、優先席とその周辺のエリアを通信制限エリアとして通信制限信号ＬＴを送出する発信装置１（１）を設置する。また、電車内の通信制限エリア以外の部分には通信可能エリアを形成して、通信許可信号ＰＴを送出する発信装置１（２）を設置する。そして、携帯電話端末２Ａにおいても、図３を用いて説明した通信制限制御も行う。但し、この例の場合には、マナーモードのオン／オフ制御はＲＦＩＤ機能に基づいて行うので、スリープモードと待ち受けモードとの切り替え制御を行えばよい。
【００６２】
これにより、携帯電話端末２Ａのユーザーは、乗車時にマナーモードをオンにし、降車時にマナーモードをオフに戻すといった操作を一々行うことなく、携帯電話端末２Ａのマナーモードのオン／オフを適切に制御することができる。すなわち、駅構内に入場した場合に、携帯電話端末２Ａのマナーモードがオンでないときには、強制的にマナーモードをオンにすることができる。そして、図３に示した処理により、電車内の通信可能エリアでは、携帯電話端末２Ａは通信が可能な状態にされるが、マナーモードがオンにされていることによって、仮に着信が発生した場合であっても、着信音が放音されることは無いので周囲の乗客に迷惑をかけることも無い。また、図３を用いて説明した処理により、携帯電話端末２Ａが通信制限エリアに入った場合には、自動的に通信が制限されるので、医療機器等に影響を及ぼすことも無い。
【００６３】
［携帯電話端末２Ａでのマナーモードのオン／オフの切り替え制御処理］
次に、この例の携帯電話端末２Ａにおいて実行されるマナーモードのオン／オフの切り替え制御処理について具体的に説明する。図８は、当該マナーモードのオン／オフの切り替え制御処理を説明するためのフローチャートである。この図８に示すフローチャートの処理は、ＲＦＩＤ部２３１を通じて情報の送受が行われた場合に、制御部２１０において実行される。
【００６４】
まず、制御部２１０の制御の下、マナーモード制御部２０９が、ＲＦＩＤ部２３１を通じてＲＦＩＤ部２３１のメモリに記録された情報を確認することにより、自機が駅構内に入場したか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判別処理において、駅構内に入場したと判別した場合には、マナーモード制御部２０９は、制御部２１０を通じて自機の現在のマナーモードのオン／オフ状態を示す情報を取得し、これを記憶装置２２１に記憶する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
そして、マナーモード制御部２０９は、現在のマナーモードの状態は、オフ状態か否かを判別し（ステップＳ２０３）、オフ状態であると判別した時には、制御部２１０を通じて自機のマナーモードをオンにする（ステップＳ２０４）。これにより、自動的に自機のマナーモードをオンにし、着信音を放音しない状態とすることができる。そして、この図８に示す処理を終了する。なお、ステップＳ２０３の判別処理において、マナーモード制御部２０９が、現在、マナーモードはオフではないと判別したときには、マナーモードがオンの状態にあるので、これを維持し、この図８に示す処理を終了する。
【００６６】
また、ステップＳ２０１の判別処理において、駅構内に入場していないと判別した場合、マナーモード制御部２０９は、ステップＳ２０１で確認したＲＦＩＤ部２３１のメモリに記録された情報に基づいて、駅構内から出場したか否かを判別する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の判別処理において、駅構内から出場したと判別した場合には、マナーモード制御部２０９は、ステップＳ２０２で記憶装置２２１に記憶したマナーモードのオン／オフ状態を示す情報に基づいて、元からマナーモードがオンであったか否かを判別する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
ステップＳ２０６の判別処理において、元からマナーモードがオンではなかったと判別した時には、マナーモード制御部２０９は、制御部２１０を通じて自機のマナーモードをオフの状態に戻す（ステップＳ２０７）。そして、この図８に示す処理を終了する。なお、ステップＳ２０５の判別処理において、駅構内から出場していないと判別した場合と、ステップＳ２０６の判別処理において、元からマナーモードがオンであったと判別したときには、マナーモードのオン状態を維持し、この図８に示す処理を終了する。
【００６８】
これにより、駅構内への入場および駅構内からの出場に応じて、携帯電話端末２Ａのマナーモードのオン／オフの状態を適切に切り替えることができる。また、同様にして、路線バスへの乗車及び降車に応じて、携帯電話端末２Ａのマナーモードのオン／オフの状態を適切に切り替えることができる。
【００６９】
また、近年においては、携帯電話端末に搭載されたＲＦＩＤ機能や上述した近距離無線通信技術の１つであるＮＦＣ機能等を用いて、航空機への搭乗手続きをチケットレスで可能にすることも行われている。この場合にも、航空機への搭乗予約を行うことにより、予約番号、氏名、予約した航空機の便番号、座席番号などの予約情報の提供を受けて、これを携帯電話端末に登録しておく。そして、上述した定期券機能の場合と同様にして、搭乗受け付け器との間で近距離通信により情報の送受を行って認証を得ることにより、搭乗ゲートを通過し搭乗ロビーに入場できる。
【００７０】
このため、携帯電話端末に搭載されたＲＦＩＤ機能やＮＦＣ機能等を用いて、搭乗ゲートを通過し搭乗ロビーに入場した場合に、携帯電話端末のマナーモードをオンにすることができる。また、携帯電話端末に搭載されたＲＦＩＤ機能やＮＦＣ機能等を用いて、着陸空港の到着ゲートを通過した場合に、搭乗ゲート通過時に携帯電話端末のマナーモードをオンにしていた場合には、自動的にオフに戻すこともできる。
【００７１】
なお、マナーモードのオン／オフを自動で切り替える場合にも、まず、バイブレータ２２５の振動や表示部２２３へのメッセージ表示により、マナーモードのオン／オフを切り替えることをユーザーに通知する。そして、ユーザーの確認入力を得てから、マナーモードのオン／オフの切り替えを実行することもできる。
【００７２】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態の通信制限制御システムの場合には、通信制限エリアと通信可能エリアとを柔軟かつ適切に設定することができる。そして、通信制限エリアでは携帯電話端末の通信処理を禁止し、通信可能エリアでは携帯電話端末が通信処理を可能にするという制御を、ユーザーの手を介することなく適切に行うことができる。しかも、通信制限制御のために用いる信号は、通信距離が例えば数メートル程度の信号レベルの低い近距離無線通信を用いており、医療機器等の電子機器に対して影響を及ぼすこともない。
【００７３】
［変形例等］
なお、上述した実施の形態では、近距離無線通信部２０６はＷｉ−Ｆｉに準拠した信号の送受を行うものであり、心臓ペースメーカー等に影響を与えないものである。このため、通信制限エリアであっても、近距離無線通信部２０６を通じての例えばインターネット接続は利用可能にしておくことができる。また、通信制限エリアに位置している場合には、近距離無線通信部２０６を通じての信号の受信のみ可能し、信号の送信は不能にする制御を行うことも可能である。
【００７４】
また、近年においては、Ｗｉ−ＦｉのＡＰ装置は、駅構内、地下街、高速鉄道車内、通勤列車内などで整備が進んでおり、各ＡＰ装置のＳＳＩＤに基づいて、自機が受信している近距離無線信号が、どこに設置されたＡＰ装置からのものかを把握することができる。このため、例えば、駅のプラットホームに設置されたＡＰ装置からの近距離無線信号を最も良好に受信している状態から、高速鉄道車内や通勤列車内に設置されたＡＰ装置からの近距離無線信号を最も良好に受信している状態に変わった場合には、プラットホームから高速鉄道車や通勤列車に乗車したことを認識することができる。
【００７５】
そこで、近距離無線通信部２０６を通じて受信する近距離無線信号を監視し、プラットホームから電車に乗車したことを認識した場合であって、携帯電話端末のマナーモードがオンになっていなかった場合に、当該携帯電話端末のマナーモードをオンにする。そして、電車内に位置しているときには、図３を用いて説明した通信制限制御を行う。そして、電車から降車し、プラットホームに位置することになったことを認識したときには、マナーモードをオフにする。という制御を行うこともできる。すなわち、電車についての乗車、降車をＡＰ装置からの近距離無線信号に基づいて認識し、これに応じてマナーモードのオン／オフ制御を行うこともできる。
【００７６】
また、この発明は、携帯電話端末の通信制御を行うだけでなく、タブレット型の情報端末やノート型パーソナルコンピュータなどのいわゆるモバイル機器の通信制限を行う場合に適用可能である。
【００７７】
そして、この発明の通信制限制御の対象とする携帯通信機器には、工場出荷時点において、図３、図８を用いて説明した処理を行うための装置部やプログラムを搭載しておくことが望ましい。しかし、図２、図６に示した携帯電話端末２、２Ａの信号種別判別部２０７、通信制限制御部２０８、マナーモード制御部２０９の機能は、制御部２１０で実行されるソフトウェアによって実現することも可能である。このため、近距離無線通信機能を備えた携帯通信機器に、図３を用いて説明した処理を行うプログラムを搭載することにより、上述した実施の形態の携帯電話端末２を実現することができる。また、近距離無線通信機能とＲＦＩＤ機能を備えた携帯通信機器に、図３、図８を用いて説明した処理を行うプログラムを搭載することにより、上述した実施の形態の携帯電話端末２Ａを実現することができる。
【００７８】
［その他］
上述した実施の形態においては、第１、第２の発信装置の機能は、発信装置１（１）、１（２）が実現している。また、携帯通信端末装置の通信手段の機能は、携帯電話端末２、２Ａの携帯電話通信部２０２が実現し、近距離無線通信手段の機能は、携帯電話端末２、２Ａの近距離無線通信部２０６が実現している。また、携帯通信端末装置の信号種別判別手段としての機能は、携帯電話端末２、２Ａの信号種別判別部２０７が実現し、携帯通信端末装置の通信制限制御手段の機能は、携帯電話端末２、２Ａの通信制限制御部２０８が実現している。また、携帯通信端末装置のＲＦＩＤの送受信手段としての機能は、携帯電話端末２ＡのＲＦＩＤ部２３１が実現し、携帯通信端末装置のモード制御手段としての機能は、携帯電話端末２Ａのマナーモード制御部２０９が実現している。
【００７９】
また、図３のフローチャートに示した処理は、この発明の通信制限制御方法に対応するものである。また、図３のフローチャートに応じた処理を実行するプログラムが、この発明の通信制限制御プログラムに対応するものである。
【符号の説明】
【００８０】
１…発信装置、２…携帯電話端末、２０１…送受信アンテナ、２０２…携帯電話通信部、２０３…受話器、２０４…送話器、２０５…近距離無線用アンテナ、２０６…近距離無線通信部、２０７…信号種別判別部、２０８…通信制限制御部、２０９…マナーモード制御部、２１０…制御部、２２１…記憶装置、２２２…操作部、２２３…表示部、２２４…時間制御部、２２５…バイブレータ、２２６…リンガ、２２７…音声出力部、２２８…音声出力端子、２３１…ＲＦＩＤ部、２３２…ＲＦＩＤ用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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