(57)【要約】【課題】  支持体でスキージ部材を把持した際に、スキージ部材が変形しにくく、当接エッジの真直度が維持されるスクリーン印刷用スキージ部材を提供すること。【解決手段】  本発明のスクリーン印刷用スキージ部材は、弾性部材と、上記弾性部材より剛性の高い棒状体とからなり、上記棒状体が、上記弾性部材に埋設されており、上記棒状体と当接エッジとの距離が、０．３〜８．０ｍｍであることを特徴とする。【選択図】  図２−１
2013202845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材と、前記弾性部材より剛性の高い棒状体とからなり、
前記棒状体が、前記弾性部材に埋設されており、
前記棒状体と当接エッジとの距離が、０．３〜８．０ｍｍであることを特徴とするスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項２】
前記弾性部材は、板状又は角柱状を有し、
前記当接エッジを挟む２面のそれぞれと前記棒状体との距離が、０．５〜５．０ｍｍである請求項１に記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項３】
前記当接エッジを挟む２面のそれぞれと前記棒状体との距離が同一である請求項２に記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項４】
長手方向に垂直な断面において、
前記弾性部材の断面の外縁形状が略矩形であり、かつ、
この外縁形状の互いに平行な２つの長辺について、一方の長辺とそれに最近接する前記棒状体との距離と、他方の長辺とそれに最近接する前記棒状体との距離とが同一である請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項５】
長手方向に垂直な断面において、
前記弾性部材の断面の外縁形状が略正方形であり、かつ、前記弾性部材の中心と前記棒状体の中心とが一致している請求項１〜４のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項６】
前記棒状体の形状は、円柱状である請求項１〜５のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項７】
前記棒状体の形状は、端部の開いた中空体である請求項１〜６のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項８】
前記中空体の内部が空洞である請求項７に記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項９】
前記当接エッジは、Ｒ面取り形状を有する請求項１〜８のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項１０】
前記Ｒ面取り形状の大きさは、Ｒ＝０．０５〜１．０ｍｍである請求項９に記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項１１】
前記弾性部材は、ポリウレタンエラストマーからなる請求項１〜１０のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項１２】
前記ポリウレタンエラストマーは、ポリエステルポリオールをポリオール成分とする請求項１１に記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項１３】
幅が３００ｍｍ以下であり、かつ、その幅の８０％の長さに離間した２箇所で支持した際の自重による変位量が５．０ｍｍ以下であるか、又は、
幅が３００ｍｍを超え、かつ、３００ｍｍに切断した後、２４０ｍｍ離間した２箇所で支持した際の自重による変位量が５．０ｍｍ以下である、
請求項１〜１２のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材。
【請求項１４】
支持体と、前記支持体により支持された請求項１〜１３のいずれかに記載のスクリーン印刷用スキージ部材とからなることを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン印刷用スキージ部材、及び、このスクリーン印刷用スキージ部材を用いたスクリーン印刷用スキージに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレクトロニクス分野においては、製造技術として、生産性や低環境負荷の面から印刷工法が注目されており、印刷工法の一つであるスクリーン印刷の技術が製造プロセスに組み込まれている。
例えば、導体層と誘電体層とを交互に積層した積層コンデンサの製造プロセスにおいては、スクリーン印刷により、印刷膜厚数μｍで数十〜数百回の積層印刷が行われており、幅方向では数十〜数百個の積層コンデンサを同時に製造している。
そして、製品の品質の安定化を図り、歩留りを向上させるためには高い印刷精度を達成すること、即ち、印刷面全体で印刷膜厚を均一化し、かつ、局所的な印刷不良を発生させないことが重要である。
【０００３】
スクリーン印刷において高い印刷精度を達成するためには、一般に、スクリーン印刷用スキージの長手方向での印圧（スクリーンとの接触部の押し圧）、及び、スキージ部材交換ごとでの印圧を一定（均一）にすること、並びに、スクリーンに対する接触角度を一定（均一）にすることが重要であるとされている。
また、具体的なスクリーン印刷用スキージとしては、例えば、弾性体からなる板状のスキージ部材の一端を金属製の支持体で挟み、ボルト締めによりスキージ部材を支持体に固定したスクリーン印刷用スキージが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
このようなスクリーン印刷用スキージを用いてスクリーン印刷を行った場合、印刷膜厚を数μｍで制御しようとすると、印刷膜厚が印刷面全体で一定にならず、印刷部位ごとに膜厚のバラツキが発生することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７２０９０号公報
【特許文献２】特開平８−９０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような印刷膜厚のバラツキの発生に関しては、スクリーン印刷用スキージの印圧やスクリーンに対する接触角度が均一になっていないことが予想され、本発明者らが研究を重ねたところ、上記印圧や接触角度が不均一になる原因が、スキージ本体をボルト締めにより支持体に固定した際に、締め付け部とそれ以外の部分とでスキージ本体に負荷される締め付け圧力が異なるため、部位毎にスキージ本体の変形の度合いが異なり、スキージ本体の先端側、特に当接エッジが波打つように変形し、その結果、当接エッジの真直度が低下してしまうことにあることが明らかとなった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、この問題点を解決すべく、鋭意検討を重ね、支持体でスキージ本体を把持した際に、スキージ本体が変形しにくく、当接エッジの真直度が維持されており、印刷膜厚が数μｍとなっても、高い印刷精度（印刷膜厚の均一性）でスクリーン印刷を行うことができるスクリーン印刷用スキージ部材、及び、このスクリーン印刷用スキージ部材を用いたスクリーン印刷用スキージを完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスクリーン印刷用スキージ部材（以下、単にスキージ部材ともいう）は、弾性部材と、上記弾性部材より剛性の高い棒状体とからなり、
上記棒状体が、上記弾性部材に埋設されており、
上記棒状体と当接エッジとの距離が、０．３〜８．０ｍｍであることを特徴とするスクリーン印刷用スキージ部材である。
【０００９】
上記スクリーン印刷用スキージ部材においては、上記弾性部材が板状又は角柱状を有し、上記当接エッジを挟む２面のそれぞれと上記棒状体との距離が、０．５〜５．０ｍｍであることが好ましい。ここで、上記当接エッジを挟む２面のそれぞれと上記棒状体との距離は同一であることが好ましい。
【００１０】
上記スクリーン印刷用スキージ部材は、その長手方向に垂直な断面において、
上記弾性部材の断面の外縁形状が略矩形であり、かつ、この外縁形状の互いに平行な２つの長辺について、一方の長辺とそれに最近接する上記棒状体との距離と、他方の長辺とそれに最近接する上記棒状体との距離とが同一であることが好ましい。
【００１１】
上記スクリーン印刷用スキージ部材は、その長手方向に垂直な断面において、
上記弾性部材の断面の外縁形状が略正方形であり、かつ、上記弾性部材の中心と上記棒状体の中心とが一致していることが好ましい。
【００１２】
また、上記スクリーン印刷用スキージ部材において、上記棒状体の形状は、円柱状であることが好ましい。
上記スクリーン印刷用スキージ部材において、上記棒状体の形状は、端部の開いた中空体であることが好ましく、この場合、上記中空体の内部は空洞であることが好ましい。
【００１３】
上記スクリーン印刷用スキージ部材において、上記当接エッジは、Ｒ面取り形状を有することが好ましく、上記Ｒ面取り形状の大きさは、Ｒ＝０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
上記スクリーン印刷用スキージ部材において、上記弾性部材は、ポリウレタンエラストマーからなることが好ましく、上記ポリウレタンエラストマーは、ポリエステルポリオールをポリオール成分とすることが好ましい。
【００１５】
上記スクリーン印刷用スキージ部材は、幅が３００ｍｍ以下であり、かつ、その幅の８０％の長さに離間した２箇所で支持した際の自重による変位量が５．０ｍｍ以下であるか、又は、幅が３００ｍｍを超え、かつ、３００ｍｍに切断した後、２４０ｍｍ離間した２箇所で支持した際の自重による変位量が５．０ｍｍ以下である、ことが好ましい。
【００１６】
本発明のスクリーン印刷用スキージは、支持体と、上記支持体により支持された本発明のスクリーン印刷用スキージ部材とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスクリーン印刷用スキージ部材は、弾性部材内の当接エッジ側に棒状体が埋設されているため、支持体で支持した際に、製造時のスクリーン印刷用スキージ部材の当接エッジの真直度を維持することができる。
また、本発明のスクリーン印刷用スキージは、上記スクリーン印刷用スキージ部材が支持体により支持されているため、その当接エッジは、製造時のスクリーン印刷用スキージ部材の当接エッジの真直度を維持している。
【００１８】
なお、特許文献２には、板状のゴムからなる弾性部材に芯部が付設されたスクリーン印刷用のスキージ部材が開示されているものの、この芯部は、使用時の弾性部材のたわみを抑制することを目的に付設されたものであり、この目的を達成するために板状を有しており、本発明に係るスキージ部材とは、その目的及び構成を異にするものである。
【００１９】
以下、本明細書において、単に真直度と表記した場合、当接エッジの真直度を意味する。
また、本発明において、当接エッジの真直度は、下記の方法により測定することができる。
即ち、当接エッジとそれに最近接する棒状体とを最短距離で結ぶ方向（以下、最短距離方向ともいう）が水平方向を向き、かつ、スキージ部材の幅方向（Ｙ軸方向）が左右方向、上記最短距離方向が前後方向となるようにスキージ部材を載置し、当接エッジの両端を上記前後方向のゼロとし、上方向（又は下方向）から当接エッジの直線部分を上記幅方向に沿って観察し、上記前後方向の最大値と最小値の差を算出することで測定することができる。
また、上記真直度は、スキージ部材の長手方向に垂直な断面の外縁形状が略矩形状である場合には、下記の方法により測定してもよい。
即ち、当接エッジを挟む２面のうちの一方の面を上にして当該面が水平になり、スキージ部材の幅方向（Ｙ軸方向）が左右方向、当接エッジを挟む２面のうちの他方の面及び上記幅方向に対して垂直な方向が前後方向となるようにスキージ部材を載置し、当接エッジの両端を上記前後方向のゼロとし、上方向から当接エッジの直線部分を上記幅方向に沿って観察し、上記前後方向の最大値と最小値の差を算出することで測定してもよい。なお、この方法の場合、上記一方の面と他方の面を入れ換えて同様にした場合についても測定することが好ましく、両者の平均値又は最も大きい値を真直度としてもよい。
なお、スキージ部材における各方向の定義については後述する。
【００２０】
上記当接エッジの真直度については、いずれの方法で評価してもよく、本発明において重要なことは、スキージ部材を支持体で支持する前後において上記真直度を同一の方法で評価した際に、上記真直度が維持されている（支持前後で真直度の値の差が小さい）ことにある。
そして、本発明のスキージ部材は、上記真直度の値が小さければ小さいほど、スクリーンに均一に当接することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１−１】（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１−２】（ａ）は、図１−１に示したスクリーン印刷用スキージ部材を用いたスクリーン印刷用スキージを模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２−１】（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２−２】（ａ）は、図２−１に示したスクリーン印刷用スキージ部材を用いたスクリーン印刷用スキージを模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、スクリーン印刷時のスクリーンとスキージ部材との関係を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、スクリーン印刷時のスクリーンとスキージ部材との関係を説明するための模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】本発明のスクリーン印刷用スキージについて、自重による変位量の評価方法を説明するための模式図である。
【図１０】（ａ）は、本発明に係るスクリーン印刷用スキージ部材を製造する工程で使用する金型を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のスクリーン印刷用スキージ部材は、弾性部材と、上記弾性部材より剛性の高い棒状体とからなり、上記棒状体が、上記弾性部材に埋設されており、上記棒状体と当接エッジとの距離が、０．３〜８．０ｍｍであることを特徴とする。
本発明のスキージ部材においては、弾性部材より剛性が高い棒状体が、当接エッジの近傍、即ち当接エッジとの距離Ｌが０．３〜８．０ｍｍとなる位置に埋設されていることが極めて重要であり、このような構成を備えることにより、スキージ部材を支持体で支持した際に当接エッジが変形しにくく、当接エッジの真直度が低下せず、支持体で支持される前の真直度を維持することができるとの優れた効果を発揮することができる。
これに対して、上記距離Ｌが０．３ｍｍ未満では、スクリーン印刷時に当接エッジ近傍が変形しにくく（当接エッジ近傍の弾性が局所的に低く）、均一な印刷が阻害されるおそれがあり、８．０ｍｍを超えると、スキージ部材を支持体に取り付けた際に、当接エッジの真直度が低下することとなる。
上記当接エッジと棒状体との距離の下限は、０．５ｍｍが好ましく、０．７ｍｍがより好ましく、１．０ｍｍが更に好ましく、１．５ｍｍが特に好ましく、２．０ｍｍが最も好ましい。一方、上記距離の上限は、７．０ｍｍが好ましく、６．０ｍｍがより好ましく、５．０ｍｍが更に好ましく、４．０ｍｍが特に好ましい。
【００２３】
なお、上記スキージ部材において、「剛性が高い」とは、同一の形状で比較した際に高い剛性を有することを意味する。
なお、本発明において、スキージ部材の当接エッジと棒状体との距離とは、スキージ部材の長手方向に垂直な断面において、当接エッジと棒状体の外表面との距離のうち最も短い部分の長さをいう。
【００２４】
また、上記棒状体の埋設位置は、上記弾性部材が、板状又は角柱状を有する場合は、上記当接エッジを挟む２面のそれぞれと上記棒状体との距離Ｔ、Ｈが、０．５〜５．０ｍｍとなる位置であることが特に好ましい。
上記距離のそれぞれが上記範囲にある場合、当接エッジの真直度は、スキージ部材を支持体に取り付けた際に、より確実に維持されることとなるからである。一方、０．５ｍｍ未満では、スクリーン印刷時に当接エッジ近傍が変形しにくく（当接エッジ近傍の弾性が局所的に低く）、均一な印刷が阻害されるおそれがあり、５．０ｍｍを超えると、スキージ部材を支持体に取り付けた際に、当接エッジの真直度が低下するおそれがある。
ここで、当接エッジを挟む２面のそれぞれと棒状体との距離Ｔ、Ｈの下限は、１．０ｍｍがより好ましく、１．５ｍｍが更に好ましく、一方、上記距離の上限は、４．０ｍｍがより好ましく、３．０ｍｍが更に好ましく、２．５ｍｍが特に好ましい。
なお、本発明において、当接エッジを挟むこととなる面と棒状体との距離とは、スキージ部材の長手方向に垂直な断面において、上記の面と棒状体の外表面との距離のうち最も短い部分の長さをいう。
【００２５】
更に、上記スキージ部材においては、上記当接エッジを挟む２面のそれぞれと上記棒状体との距離は同一であること、即ち、上記当接エッジを挟む２面のうちの一方の面と上記棒状体との距離Ｔと、上記当接エッジを挟む２面のうちの他方の面と上記棒状体との距離Ｈとが同一であることが好ましい。この場合、スキージ部材の当接エッジの真直度が、支持体に取り付けた際に、より確実に維持されることとなるとともに、スクリーン印刷時の印刷性にも優れる（均一な膜厚で印刷することができる）からである。また、後述する方法でスキージ部材を成形する際に、当接エッジの真直度に優れるスキージ部材を製造するのに適しているからである。
【００２６】
以下、図面を参照しながら上記スキージ部材について説明する。
図１−１（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図１−２（ａ）は、図１−１に示したスクリーン印刷用スキージ部材を用いたスクリーン印刷用スキージを模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
なお、本明細書においては、スキージの形状を説明するに際して、図１−１、２中、Ｘ軸方向を厚さ（又は厚さ方向）、Ｙ軸方向を幅（若しくは幅方向、又は、長手方向）、Ｚ軸方向を高さ（又は高さ方向）ということとする。
【００２７】
図１−１（ａ）、（ｂ）に示すように、スキージ部材１０は、弾性材料からなり、板状の弾性部材（長手方向に垂直な断面の形状が矩形状の弾性部材）１１内に、円柱状の棒状体１２が埋設され、両者が一体成形されている。
ここで、棒状体１２は、弾性部材１１の当接エッジ（スクリーン印刷時にスクリーンと接触するスキージ部材の端部）１０Ａの近傍に埋設されており、棒状体１２と当接エッジ１０Ａとの距離Ｌ１が０．３〜８．０ｍｍとなっている。
【００２８】
また、スキージ部材１０では、当接エッジ１０Ａを挟む２つの面（面１１Ａ、面１１Ｂ）のそれぞれと棒状体１２との距離Ｈ１及びＴ１がそれぞれ０．５〜５．０ｍｍとなり、かつ、両者が同一（Ｈ１＝Ｔ１）となるように、棒状体１２が弾性部材１１に埋設されている。
【００２９】
また、スキージ部材１０では、弾性部材１１の長手方向に垂直な断面の外縁形状が略矩形であり、かつ、この外縁形状の２つの長辺１１Ｂ、１１Ｂ′と棒状体１２との距離Ｔ１、Ｔ１′が同一（Ｔ１＝Ｔ１′）となるように棒状体１２が埋設されている。
本発明のスキージ部材では、弾性部材の長手方向に垂直な断面の外縁形状が略矩形であり、かつ、この外縁形状の２つの長辺と棒状体との距離が同一であることが好ましく、このような構成を有する場合、後述した方法で弾性部材と棒状体とを一体成形した際に、棒状体の周辺での収縮の度合いにばらつきが発生しにくく、一体成形により、当接エッジの真直度に優れたスキージ部材を成形することができ、また得られた成形体の内部に応力が残留しにくいからである。
なお、図１−１に示したスキージ部材１０では、１０Ａのみならず、１０Ｂも当接エッジとなる。
【００３０】
スキージ部材１０は、例えば、図２−１（ａ）及び（ｂ）に示すような支持体５で支持されてスクリーン印刷用スキージ１となる。
スクリーン印刷用スキージ１では、スキージ部材１０が、アルミニウム製の２枚の支持治具２ａ、２ｂで把持され、この支持治具２ａ、２ｂを貫通するボルト３及びナット４により固定される。
そして、スキージ部材１０では、弾性部材１１に棒状体１２が埋設されているため、支持体５で支持されたスキージ部材１０の当接エッジ１０Ａは、支持体５で支持される前の当接エッジと同様の真直度を有している。
そのため、真直度に優れるスキージ部材を成形した場合には、その優れた真直度を支持体に取り付けた際にも維持することができるのである。
【００３１】
本発明のスキージ部材における当接エッジの真直度は、その値が小さければ小さいほど望ましいが、一般的にスキージ部材の幅が大きくなれば真直度は大きくなる傾向にある。そして、上記スキージ部材では、例えば、スキージ部材の当接エッジの幅が２５０ｍｍ以下である場合には、上記真直度は、０．１０ｍｍ以下であることが望ましく、０．０３ｍｍ以下であることがより望ましい。特に、弾性部材を支持体で支持した後の真直度が上記範囲にあることが望ましい。
この範囲にあれば、印刷膜厚の均一性が印刷面全体に渡って優れることとなるからである。
【００３２】
また、本発明に係るスキージ部材は、図２−１及び図２−２に示すような構成を有するものであってもよい。
図２−１（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、図２−２（ａ）は、図２−１に示したスクリーン印刷用スキージ部材を用いたスクリーン印刷用スキージを模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００３３】
図２−１（ａ）、（ｂ）に示すように、スキージ部材１１０は、弾性材料からなり、正四角柱状の弾性部材（長手方向に垂直な断面の形状が正方形の弾性部材）１１１内に、円柱状の棒状体１１２が埋設され、両者が一体成形されている。
ここで、棒状体１１２は、弾性部材１１１の当接エッジ（スクリーン印刷時にスクリーンと接触するスキージ部材の端部）１１０Ａの近傍に埋設されており、棒状体１１２と当接エッジ１１０Ａとの距離Ｌ１１が０．３〜８．０ｍｍとなっている。
【００３４】
また、スキージ部材１１０では、当接エッジ１１０Ａを挟む２つの面（面１１１Ａ、面１１１Ｂ）のそれぞれと棒状体１１２との距離Ｈ１１及びＴ１１がそれぞれ０．５〜５．０ｍｍとなり、かつ、両者が同一（Ｈ１１＝Ｔ１１）となるように、棒状体１１２が弾性部材１１１に埋設されている。
更に、スキージ部材１１０では、弾性部材１１１の長手方向に垂直な断面の外縁形状が略正方形であり、かつ、この外縁形状の２つの長辺１１１Ｂ、１１１Ｂ′と棒状体１１２との距離Ｔ１１、Ｔ１１′が同一（Ｔ１１＝Ｔ１１′）となるように棒状体１１２が埋設されている。
【００３５】
また、スキージ部材１１０では、スキージ部材１１０の長手方向（図中、Ｙ軸方向）に垂直な断面において、弾性部材１１１の中心Ｐ１１１と棒状体１１２の中心Ｐ１１２とが一致するように棒状体１１２が弾性部材１１１に埋設されている。
この場合、弾性部材１１１及び棒状体１１２は、長手方向に垂直な断面の断面形状がそれぞれ正方形及び円形であるため、弾性部材１１１の断面形状の各頂点１１０Ａ〜１１０Ｄと棒状体１１２との距離は全て同一となる。
そのため、スキージ部材１１０では、弾性部材１１１の断面形状の頂点１１０Ａのみならず、他の３つの頂点１１０Ｂ〜１１０Ｄも当接エッジとして使用することができる。
【００３６】
スキージ部材１１０は、例えば、図２−２（ａ）及び（ｂ）に示すような支持体１０５で支持されてスクリーン印刷用スキージ１０１となる。
スクリーン印刷用スキージ１０１では、スキージ部材１１０が、アルミニウム製の２枚の支持治具１０２ａ、１０２ｂで把持され、この支持治具１０２ａ、１０２ｂを貫通するボルト１０３及びナット１０４により固定される。
そして、スキージ部材１１０では、弾性部材１１１に棒状体１１２が埋設されているため、支持体１０５で支持されたスキージ部材１１０の当接エッジ１１０Ａは、支持体１０５で支持される前の当接エッジと同様の真直度を有している。
そのため、真直度に優れるスキージ部材を成形した場合には、その優れた真直度を支持体に取り付けた際にも維持することができるのである。
【００３７】
本発明のスキージ部材の構造は、図１−１、２や図２−１、２に示した形状に限定されるわけではない。以下、別の構造を有するスキージ部材の例について図面を参照しながら説明する。
図３（ａ）は、本発明のスキージ部材の別の一例を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大断面図である。
【００３８】
図３（ａ）に示すスキージ部材２０は、当接エッジ２０Ａ、２０ＢがＲ面取り形状を有する以外は、図１−１に示したスキージ部材１０と同様の構造を有し、棒状体２２は、弾性部材２１の当接エッジ２０Ａの近傍（当接エッジ２０Ａと棒状体２２との距離Ｌ２が０．３〜８．０ｍｍとなる位置）に埋設されている。
スキージ部材２０では、当接エッジ２０ＡがＲ面取り形状を有しているため、このようなスキージ部材を用いてスクリーン印刷を行った場合に、印刷箇所ごとでの印刷膜厚のバラツキをより確実に抑えることができ、より膜厚の均一性に優れたスクリーン印刷を行うことができる。この理由については後述する。
【００３９】
また、本発明において、スキージ部材がＲ面取り形状の当接エッジを有する場合、下記の部位を当接エッジとする。
即ち、Ｒ面取り形状部分を挟むスキージ部材２０の側面のうちの２つの面２１Ａ、２１Ｂの仮想交点（交線）２１Ａと棒状体２２とを結ぶ最短直線（仮想交点２１Ａと棒状体２２との距離に相当）上の実際のスキージ部材２０の表面との交点を当接エッジ２０Ａとする。
よって、スキージ部材２０がＲ面取り形状の当接エッジ２０Ａを有する場合、当接エッジ２０Ａと棒状体２２との距離は、Ｌ２となる（図３（ｂ）参照）。
スキージ部材２０においても、２０Ａ、２０Ｂの両者を当接エッジとして使用することができる。
【００４０】
次に、スキージ部材の当接エッジがＲ面取り形状を有している場合、上述した効果を奏する理由について説明しておく。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）〜（ｃ）はともに、スクリーン印刷時のスクリーンとスキージ部材との関係を説明するための模式図である。なお、図４、５において、そのサイズ（各部材のサイズの比率）は実際とは異なる。
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、スクリーン印刷は、スクリーン印刷用スキージ（スキージ部材）２２０をスクリーン２２１に押し当てながら移動させ、印刷用ペースト（図示せず）をスクリーン２２１を介して押し込むことにより、印刷面２２２に画像描画する印刷方法である。
ここで、スキージ部材２２０の当接エッジ２２０Ａが直角である場合、スクリーン印刷の進行中に（スキージ部材２２０が移動するに従って）、スキージ部材２２０とスクリーン２２１との接触角度（図中、θ１〜θ３）が経時的に変化してしまう。そのため、この接触角度の変化に起因して、印刷膜厚が微妙に変化してしまうことがある。
また、この現象は、例えば、当接エッジがＣ面取り形状を有するスキージ部材を用いた場合でも同様に生じる。
【００４２】
これに対して、当接エッジ２１０ＡがＲ面取り形状を有する場合には、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、その形状に起因して、スクリーン印刷の進行中に、スクリーン印刷用スキージ（スキージ部材）２１０とスクリーン２１１との接触角度（当接エッジの接線とスクリーンとのなす角：図中θ）が一定に保持されることとなる。そのため、当接エッジがＲ面取り形状を有するスキージでは、印刷箇所ごとでの印刷膜厚のバラツキを抑えることができ、より膜厚の均一性に優れたスクリーン印刷を行うことができるのである。なお、図５中、２１２は印刷面である。
【００４３】
また、本発明のスキージ部材がＲ面取り形状を有する場合、その大きさはＲ＝０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましい。この範囲のＲ面取り形状は、後述する一体成形法でスキージ部材を製造する場合に、高精度で成形することができるからである。より好ましくは、Ｒ＝０．１〜０．３ｍｍである
【００４４】
図６（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ本発明のスキージ部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
図６（ａ）に示すスキージ部材３０は、棒状体の本数及び埋設位置が異なり、更には、長手方向に垂直な断面において全ての角部がＲ面取り形状を有する以外は、図３（ａ）に示したスキージ部材２０と同様の構造を有する。
スキージ部材３０では、弾性部材３１に２本の棒状体３２Ａ、３２Ｂが埋設されており、棒状体３２Ａが弾性部材３１の当接エッジ３０Ａ（３０Ｂ）の近傍に埋設され、棒状体３２Ｂは当接エッジ３０Ｄ（３０Ｃ）の近傍に埋設されている。ここで、棒状体３２Ａ、３２Ｂはそれぞれ、当接エッジ３０Ａと棒状体３２Ａとの距離Ｌ３ａ及び当接エッジ３０Ｄと棒状体３２Ｂとの距離Ｌ３ｂが０．３〜８．０ｍｍとなるように埋設されている。
また、棒状体３２Ａは、距離Ｈ３ａ及びＴ３ａが０．５〜５．０ｍｍに設定され、かつ、両者が同一（Ｈ３ａ＝Ｔ３ａ）となり、さらに、距離Ｔ３ａ及びＴ３ａ′が同一（Ｔ３ａ＝Ｔ３ａ′）となるように埋設されている。また、棒状体３２Ｂは、距離Ｈ３ｂ及びＴ３ｂが０．５〜５．０ｍｍに設定され、かつ、両者が同一（Ｈ３ｂ＝Ｔ３ｂ）となり、さらに、距離Ｔ３ｂ及びＴ３ｂ′が同一（Ｔ３ｂ＝Ｔ３ｂ′）となるように埋設されている。
加えて、スキージ部材３０では、距離Ｔ３ａ及びＴ３ｂが同一（Ｔ３ａ＝Ｔ３ｂ）となるように棒状体３２Ａ、３２Ｂが埋設されている。
そして、スキージ部材は弾性部材の長手方向に平行な全ての角部がＲ面取り形状を有している。
スキージ部材がこのような構造を有する場合、弾性部材の長手方向に平行な全ての角部を当接エッジとして使用することができる。
【００４５】
図６（ｂ）に示すスキージ部材４０は、棒状体の本数及び埋設位置が異なる以外は、図３（ａ）に示したスキージ部材２０と同様の構造を有する。
スキージ部材４０では、弾性部材４１に２本の棒状体４２Ａ、４２Ｂが埋設されており、棒状体４２Ａが弾性部材４１の当接エッジ４０Ａの近傍に埋設され、棒状体４２Ｂは当接エッジ４０Ｂの近傍に埋設されている。ここで、棒状体４２Ａ、４２Ｂはそれぞれ、当接エッジ４０Ａと棒状体４２Ａとの距離Ｌ４ａ及び当接エッジ４０Ｂと棒状体４２Ｂとの距離Ｌ４ｂが０．３〜８．０ｍｍとなるように埋設されている。
また、棒状体４２Ａ、４２Ｂは、距離Ｈ４ａ、Ｈ４ｂ、Ｔ４ａ及びＴ４ｂのそれぞれが０．５〜５．０ｍｍに設定され、かつ、全て同一（Ｈ４ａ＝Ｈ４ｂ＝Ｔ４ａ＝Ｔ４ｂ）となるように埋設されている。
そして、このような構造を有するスキージ部材は、特に厚さの厚い（概ね、厚さが１５ｍｍを超える）スキージ部材において、当接エッジの真直度を維持するのに有用である。
【００４６】
図６（ｃ）に示すスキージ部材５０は、棒状体の本数及び埋設位置が異なる以外は、図６（ａ）に示したスキージ部材３０と同様の構造を有する。
スキージ部材５０では、弾性部材５１に４本の棒状体５２Ａ〜５２Ｄが埋設されており、棒状体５２Ａが弾性部材５１の当接エッジ５０Ａの近傍に埋設され、棒状体５２Ｂは当接エッジ５０Ｂの近傍に埋設され、棒状体５２Ｃは当接エッジ５０Ｃの近傍に埋設され、棒状体５２Ｄは当接エッジ５０Ｄの近傍に埋設されている。ここで、棒状体５２Ａ〜５２Ｄのそれぞれは、各々と最近接する当接エッジ５０Ａ〜５０Ｄとの距離Ｌ５ａ〜Ｌ５ｄが０．３〜８．０ｍｍとなるように埋設されている。
また、棒状体５２Ａ〜５２Ｄは、距離Ｈ５ａ及びＴ５ａが０．５〜５．０ｍｍに設定され、かつ、両者が同一（Ｈ５ａ＝Ｔ５ａ）となり、さらに、距離Ｈ５ｂ及びＴ５ｂ、距離Ｈ５ｃ及びＴ５ｃ、並びに、距離Ｈ５ｄ及びＴ５ｄのそれぞれもまた、０．５〜５．０ｍｍに設定され、かつ、両者が同一（Ｈ５ｂ＝Ｔ５ｂ、Ｈ５ｃ＝Ｔ５ｃ、Ｈ５ｄ＝Ｔ５ｄ）となるように埋設されている。
加えて、スキージ部材５０では、距離Ｔ５ａ〜Ｔ５ｄが同一（Ｔ５ａ＝Ｔ５ｂ＝Ｔ５ｃ＝Ｔ５ｄ）となるように棒状体５２Ａ〜５２Ｄが埋設されている。
そして、スキージ部材は弾性部材の長手方向に平行な全ての角部がＲ面取り形状を有している。
スキージ部材がこのような構造を有する場合もまた、弾性部材の長手方向に平行な全ての角部を当接エッジとして使用することができる。
【００４７】
図６（ｄ）に示すスキージ部材６０は、棒状体６２の埋設位置が異なる以外は、図３（ａ）に示したスキージ部材２０と同様の構造を有する。
スキージ部材６０では、棒状体６２は、弾性部材６１の当接エッジ６０Ａの近傍に埋設されている。ここで、棒状体６２は、棒状体６２とそれに最近接する当接エッジ６０Ａとの距離Ｌ６が０．３〜８．０ｍｍとなるように埋設されている。
また、当接エッジ６０Ａを挟む２つの面（６１Ａ、６１Ｂ）のそれぞれと棒状体６２との距離Ｈ６及びＴ６がそれぞれ０．５〜５．０ｍｍに設定され、かつ、両者が同一（Ｈ６＝Ｔ６）であるものの、長辺６１Ｂ、６１Ｂ′のそれぞれと棒状体６２との距離Ｔ６、Ｔ６′は異なっている（Ｔ６＜Ｔ６′）。
そして、スキージ部材がこのような構造を有する場合、エッジ６０Ｂは当接エッジとして使用できなくはないものの、６０Ａを当接エッジとして使用することが好適である。
【００４８】
図６（ｅ）に示すスキージ部材７０は、当接エッジの形状が異なる以外は、図３（ａ）に示したスキージ部材２０と同様の構造を有する。
即ち、スキージ部材７０では、当接エッジ７０Ａ、７０ＢがＲ面取り形状に代えて、Ｃ面取り形状を有している。
このように、本発明スキージ部材は、当接エッジの形状がＣ面取り形状であってもよい。ただし、上述した理由で、当接エッジの形状は、Ｃ面取り形状よりもＲ面取り形状の方が好適である。
なお、図中、Ｌ７、Ｔ７、Ｔ７′及びＨ７のそれぞれの設定範囲は、Ｌ３ａ、Ｔ３ａ、Ｔ３ａ′及びＨ３ａのそれぞれと同一である。
また、本発明のスキージ部材がＣ面取り形状を有する場合、その大きさは面取り部分の長さが０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．３ｍｍであることがより好ましい。
【００４９】
図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ本発明のスキージ部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
図７（ａ）に示すスキージ部材１２０は、当接エッジ１２０Ａ〜１２０ＤがＲ面取り形状を有する以外は、図２−１に示したスキージ部材１１０と同様の構造を有し、棒状体１２２は、弾性部材１２１の当接エッジ１２０Ａの近傍（当接エッジ１２０Ａと棒状体１２２との距離Ｌ１２が０．３〜８．０ｍｍとなる位置）に埋設されている。
スキージ部材１２０では、当接エッジ１２０Ａ〜１２０ＤがＲ面取り形状を有しているため、このようなスキージ部材を用いてスクリーン印刷を行った場合に、印刷箇所ごとでの印刷膜厚のバラツキをより確実に抑えることができ、より膜厚の均一性に優れたスクリーン印刷を行うことができる。
また、スキージ部材１２０においても１２０Ａ〜１２０Ｄの全てを当接エッジとして使用することができる。
【００５０】
図７（ｂ）に示すスキージ部材１３０は、棒状体１３２が中空体である以外は、図７（ａ）に示したスキージ部材１２０と同様の構造を有する。
スキージ部材１３０では、棒状体１３２として中空円柱状（パイプ状）の棒状体１３２が使用されている。ここで、棒状体１３２は、内部１３２ａが空隙の棒状体であり、その端部が開いている。
スキージ部材がこのような構造を有する場合、弾性部材１３１が占める割合を減らすことができるため、材料の使用量を低減することができ、更には軽量化を図ることができる。図中、１３０Ａ〜１３０Ｄは当接エッジである。
なお、図７（ｂ）に示した構造を有するスキージ部材において、棒状体の端部は閉じていてもよい。
【００５１】
図７（ｃ）に示すスキージ部材１４０は、図７（ｂ）に示したスキージ部材１３０と同様、中空円柱状の棒状体１４２を使用したものであるが、その内部１４２ａにも弾性部材１４１が充填されている点で異なる。
スキージ部材がこのような構造を有すると、例えば、棒状体として弾性部材より比重の大きい材料からなる棒状体を使用する場合には、中実円柱状の棒状体を使用する場合に比べて棒状体の占める割合を低減することでスキージ部材の軽量化を図ることができ、また、内部が空洞の中空円柱状の棒状体を使用する場合に比べて棒状体の剛性を向上させることができる、等の点で有利である。
図中、１４０Ａ〜１４０Ｄは当接エッジである。
【００５２】
図７（ｄ）に示すスキージ部材１５０は、当接エッジ１５０Ａ〜１５０Ｄの形状が、Ｃ面取り形状である以外は、図７（ａ）に示したスキージ部材１２０と同様である。
このように、スキージ部材の当接エッジの形状はＣ面取り形状であってもよいが、上述した通り、当接エッジの形状はＲ面取り形状の方が好適である。
図中、１５１は弾性部材である。
【００５３】
ここまで、本発明のスキージ部材の構造について図面を参照しながら説明し、図１−１、２、図３、図６では、長手方向に垂直な断面の形状が略矩形であるもののうち略長方形であるものについて例示し、図２−１、２、図７では、長手方向に垂直な断面の形状が略矩形であるもののうち略正方形であるものについて例示したが、本発明のスキージ部材の構成はこのような構成に限定されるわけではなく、例えば、長手方向に垂直な断面の形状が略長方形のスキージ部材においても中空円柱状の棒状体を使用しても良いし、長手方向に垂直な断面の形状が略正方形のスキージ部材においても複数本の棒状体が埋設されていてもよい。
また、本明細書において、略矩形、略長方形及び略正方形とは、それぞれ頂点が直角の形状のみならず、頂点部分がＲ面取りやＣ面取りされた形状も含むこととする。
【００５４】
また、ここまで説明したスキージ部材は、その長手方向の一端から他端に渡って全体に棒状体が埋設された構成を備えているが、本発明のスキージ部材では、上記棒状体は必ずしも弾性部材の幅方向（長手方向）において一方の端部から他方の端部に向かって全部に埋設されている必要はなく、一部にのみ配設されていてよい。
ただし、上記棒状体は、より確実に当接エッジの真直度を維持することができる点からは、上記棒状体は弾性部材の幅方向において一方の端部から他方の端部に向かって全体に埋設されていることが好ましく、少なくとも弾性部材の幅の８０％の部分には埋設されていることが好ましい。
【００５５】
このような構成を備えたスキージ部材としては、例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示すような形状を有するものが挙げられる。
図８（ａ）は、本発明のスクリーン印刷用スキージ部材の別の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
図８（ａ）、（ｂ）に示すスキージ部材１６０は、棒状体の形状が異なる以外は、図２−１に示したスキージ部材１１０と同様の構造を有している。
即ち、スキージ部材１６０では、棒状体１６２として、３本の棒状体１６２Ａ、１６２Ｂ及び１６２Ｃが互いに離間しつつ長手方向に一直線状に配置された状態で弾性部材１６１に埋設されている。なお、各棒状体の間隙にも弾性部材１６１は充填されている。
また、図８に示したような形状を有するスキージ部材は、棒状体同士が離間した部分で切断して使用することもできる。
【００５６】
次に、本発明のスキージ部材を構成する構成部材の材質等について説明する。
上記弾性部材の材質は、弾性樹脂であれば特に限定されず、例えば、ポリウレタンエラストマー、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン系ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００５７】
これらのなかでは、機械的強度及び耐磨耗性に優れる点からポリウレタンエラストマーが望ましい。
また、ポリウレタンエラストマーとしては、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールからなるポリオール成分とイソシアネート成分との反応物であるウレタンプレポリマーを硬化剤にて硬化させたものを用いることができるが、より耐磨耗性に優れる点で、ポリオール成分として、ポリエステルポリオールを用いたものが望ましい。
【００５８】
上記ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸とグリコール成分とを脱水縮合させたものを用いることができる。
上記ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上用いても良い。
これらのなかでは、コハク酸を用いることが望ましい。弾性部材の諸物性、特に、耐溶剤性に優れるからである。
また、上記ジカルボン酸のなかでは、アジピン酸を用いることも望ましい。弾性部材が強靭性を有することとなり、また、安価であるため経済的にも有利だからである。
【００５９】
上記グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
また、上記ジカルボン酸と上記グリコール成分とは、モル比１．１〜１．３にて１５０〜３００℃で反応させればよい。
【００６０】
上記ポリエステルポリオールとしては、特に、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びコハク酸からなるポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＡともいう）１０〜９０重量％と、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール及びコハク酸からなるポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＢともいう）９０〜１０重量％の混合物が望ましい。
【００６１】
上記混合物は、ポリエステルポリオールＡ２０〜８０重量％と、ポリエステルポリオールＢ８０〜２０重量％の混合物であることがより望ましい。
このような混合物を用いることで、ポリウレタンエラストマーの耐有機溶剤性が極めて優れることとなるからである。この理由を以下に説明する。
【００６２】
上記ポリエステルポリオールＡは、ジカルボン酸が短鎖長のコハク酸からなり、グリコール成分が短鎖長のエチレングリコールと共にジエチレングリコールよりなるため、コハク酸の有するメチレン基とエチレングリコールの有するメチレン基によって、ポリエステルポリオールにおけるエステル基密度を高めると共に、結晶性を高め、更に、ジエチレングリコールのエーテル基もまた、ポリエステルポリオールの結晶性を高めることとなる。かくして、ポリエステルポリオールＡは、極性及び結晶性が共に高く、得られるポリウレタンエラストマーに非常に高度な耐有機溶剤性を与えることとなる。
【００６３】
一方、上記ポリエステルポリオールＢは、上記ポリエステルポリオールＡにおいて、エチレングリコール成分に代えて、分子内に対称的に側鎖メチル基を有するネオペンチルグリコール成分を有する。しかし、このネオペンチルグリコールは、比較的短鎖長であるので、ポリエステルポリオールのエステル基密度、従って、ポリエステルポリオールＢにポリエステルポリオールＡと実質的に同じ程度の極性を与えるが、上記メチル基によって、ポリエステルポリオールＢの結晶性を低めると共に、ポリエステルポリオールＢに疎水性を与えることとなる。
【００６４】
このように、極性及び結晶性共に高いポリエステルポリオールＡと共に、ほぼ同等の極性を有するが、結晶性のやや低いポリエステルポリオールＢを用いることによって、ポリエステルポリオール成分としての極性を保持しつつ、その結晶性を低めて、得られるポリウレタンエラストマーの耐有機溶剤性を保持しながら、その製造に際しては、ポリイソシアネートとの相溶性を著しく高めることができる。
従って、上記混合物によれば、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを速やかに均一に混合することができるので、注型成形によってポリウレタンエラストマーを得ることができる。
【００６５】
上記イソシアネート成分としては特に限定されず、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、これらの混合物、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、水添ＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６６】
上記硬化剤としては、従来公知の硬化剤を用いることができ、具体例としては、例えば、１，４−ブタンジオール、エタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の２官能性硬化剤や、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価及びこれ以上の多価アルコール、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアミノ多価アルコール、及びこれら多官能性化合物にてアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又はこれらの混合物を開環重合させてなるアミノ多価アルコール等が挙げられる。
これらのなかでは、２価アルコールと３価アルコールとが併用されることか望ましい。但し、３価アルコールは、過多に用いるときは、得られるエラストマーの反発弾性を低くするので、通常、２価アルコールと３価アルコールとの合計量に基づいて、４０モル％以下の範囲で用いられることが望ましい。特に、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの組み合わせが好適である。
【００６７】
また、これら硬化剤は、上記ポリイソシアネートに対して、通常、イソシアネート基とポリエステルポリオール及び硬化剤の水酸基又はアミノ基の有する活性水素の当量数との比が１．００〜１．５０になるように配合される。
【００６８】
上記ポリウレタンエラストマーは、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ  硬さが５５〜９５°であることが好ましい。
上記硬さが５５°未満では、使用時に当接エッジや本体部分の変形が大きくなりすぎて、スキージ部材としての役割を果たせないおそれがあり、一方、９５°を超えると、使用時にスクリーン等の被摺擦物を傷付けてしまうおそれがあるからである。
また、上記ポリウレタンエラストマーは、引張弾性率が３．０〜１５．０ＭＰａであることが好ましい。
【００６９】
上記棒状体の材質は、上記弾性樹脂よりも剛性率が高いものであれば特に限定されず、その具体例として、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス、銅、りん青銅等の金属；ガラスエポキシ樹脂、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）ポリカーボネート、アクリル等の硬質樹脂等が挙げられる。上記剛性率は、等方性材料の場合、ヤング率及びポアソン比より算出することができる。
これらのなかでは、鉄が好ましい。熱膨張率（線膨張率）が小さいため、後述する一体成形時により変形しにくく、また、安価であるため経済的にも有利だからである。
また、上記棒状体の線膨張係数は、上記弾性樹脂の線膨張係数より小さいことが好ましい。
【００７０】
上記棒状体の形状は、円柱状や角柱状に限定されるわけではなく、断面が任意の形状の柱状体であればよいが、円柱状又は正四角柱状であることが好ましく、円柱状であることがより好ましい。
上記棒状体の形状が円柱状であると、棒状体と当接エッジとの距離を小さくしつつ、当接エッジの近傍に多くの弾性部材を存在させ、支持体に支持する際に優れた真直度を確保しつつ、当接エッジ近傍においてスキージ部材本来の柔軟性（弾性）を確保するのに好適だからである。
【００７１】
また、弾性部材が正四角柱状である場合には、上記棒状体の形状は、円柱状又は正四角柱状が好ましい。この場合、弾性部材と棒状体とをそれぞれの断面形状の中心が一致するように配置することにより、スキージ部材が有する長手方向に垂直な４辺全てを当接エッジとして使用することができるからである。
なお、上記棒状体の長手方向に垂直な断面の形状は、通常、一方の端部から他方の端部に向かって同一であるが、必ずしも同一である必要はなく、長手方向に沿って、断続的又は連続的に形状が変化してもよい。
【００７２】
上記棒状体の表面（外周面）には、接着剤層が形成されていてもよい。これにより、棒状体が弾性部材により確実に固定されることとなるからである。
上記接着剤としては特に限定されず、弾性部材及び棒状体の材質を考慮して適宜選択すればよく、例えば、ウレタン系、ポリエステル系、シラン系、ポリアミド系、フェノール系等の接着剤を使用することができる。
また、接着剤層に代えてシランカップリング剤層が形成されていてもよい。
【００７３】
また、上記棒状体の表面（外周面）には、粗化面が形成されていてもよい。粗化面を形成することでアンカー効果により、棒状体が弾性部材により確実に固定されることとなるからである。
上記粗化面を形成する方法としては特に限定されず、例えば、エッチング処理、メッキ処理、研磨処理、酸化処理、サンドブラストによる研削処理等が挙げられる。
【００７４】
また、本発明のスキージ部材は、自重による変位量が所定の範囲にあることが好ましい。
具体的には、上記スキージ部材の幅が３００ｍｍ以下の場合には、その幅の８０％の長さに離間した２箇所で支持した際の自重による変位量が５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、上記スキージ部材の幅が３００ｍｍを超える場合には、上記スキージ部材を幅３００ｍｍに切断した後、２４０ｍｍ離間した２箇所で支持した際の自重による変位量が５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
いずれの場合も、上記変位量が５．０ｍｍを超えると、スキージ部材自身が変形しやすく、スキージ部材を支持体で支持した際に当接エッジの真直度を維持することが困難になる場合があるからである。
上記変異量は、２．０ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下がさらに好ましく、０．５ｍｍ以下が特に好ましく、０．３ｍｍ以下であることが極めて好ましく、０．１ｍｍ以下であることが最も好ましい。
なお、幅が３００ｍｍを超えるスキージ部材を幅３００ｍｍに切断する場合には、スキージ部材の幅方向（長手方向）の中点を含むように切断することとする。
【００７５】
次に、上記変位量の測定方法について、図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明のスクリーン印刷用スキージについて、自重による変位量の評価方法を説明するための模式図である。
上記変位量を測定する場合には、図９に示すように、幅Ｗ（幅３００ｍｍのスキージ部材では実際の長さであり、幅３００ｍｍを超えるスキージ部材では切断後の長さ（３００ｍｍ）である）のスキージ部材３１０を定盤３０１上で、スキージ部材３１０の幅Ｗの８０％の長さ（Ｗ×０．８）に離間した支持部材３１５ａ、３１５ｂで支持し、自重での鉛直下向きのたわみ量ｈを、支持面の高さを基準ｈ０として測定する。このとき、スキージ部材の幅方向の中点と支持部材３１５ａ、３１５ｂ間の中点とが一致するようにスキージ部材３１０を支持する。
また、変位量の測定はピックゲージ等を使用して行えばよい。
このような構成からなるスキージ部材は、例えば、後述する方法により製造することができる。
【００７６】
次に、本発明のスキージ部材を製造する方法について説明する。
上記スキージ部材は、金型の成形空間内の所定の位置に棒状体を配置しておき、金型内に未硬化の弾性部材用樹脂組成物を注入した後、樹脂組成物を硬化させて弾性部材と棒状体とを一体成形することにより製造することができる。
【００７７】
これについて、図２−１に示したスキージ部材１１０を製造する場合を例に、図面を参照しながらもう少し詳しく説明する。
図１０（ａ）は、本発明のスキージ部材を製造する工程で使用する金型を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。なお、図中、破線で示す１１２は棒状体である。
【００７８】
スキージ部材１１０を製造する際には、図１０（ａ）、（ｂ）に示すような、嵌合させることにより角柱状の成形空間を有する上金型４０１及び下金型４０２からなる金型４００を使用する。ここで、下金型４０２の成形空間内の端部には、棒状体１１２を保持するための突起部４０３を設けておき、この突起部４０３で棒状体１１２を成形空間内の所定の位置に保持する。
そして、棒状体１１２を保持した状態で、金型４００の端部から成形空間１１１ａ内に未硬化の弾性部材用樹脂組成物を注入し、その後、図示しない閉塞部材で金型の両端面を塞ぎ、この状態で弾性部材用樹脂組成物を硬化させて棒状体１１２が埋設された成形体を得る。その後、得られた形成体を金型から取り出し、形成体の両端部に存在する突起部４０３に保持されていた部分を含むように成形体を長手方向に垂直な方向に切断除去する。
このような方法を用いることにより、棒状体１１２が弾性部材１１１内に埋設されたスキージ部材１１０を製造することができる。
なお、ここで説明した方法では、突起部を金型内に設けておくことにより棒状体を所定の位置に保持したが、例えば、上記閉塞部材の内壁面に凹部を設けておき、この部分に棒状体の端部を挿入することで、棒状体を所定の位置に保持するようにしてもよく、特に、弾性部材内に複数本の棒状体を埋設する場合には、この方法で棒状体を保持するのが良い。
【００７９】
また、棒状体の表面に接着剤層や粗化面を形成する処理を施す場合には、成形前に各処理を行っておく。ここで、接着剤層を形成する処理を行う場合は、ブラシ、スポンジローラー等を使用して接着剤を均一に塗布したり、棒状体を接着剤からなる溶液中に浸漬したりした後、必要に応じて、乾燥すればよい。
【００８０】
また、弾性部材がポリウレタンエラストマーからなる場合、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてプレポリマーとし、このプレポリマーを硬化剤により架橋硬化させるプレポリマー法や、ポリオール成分とイソシアネート成分と硬化剤とを一括して混合し、架橋硬化させるワン・ショット法を採用することができる。
ここで、ポリオール成分としてポリエステルポリオールを用いる場合、特に、ポリエステルポリオールＡとポリエステルポリオールＢとの混合物を用いる場合には、ワン・ショット法を採用することが望ましい。上述したポリエステルポリオールは比較的高い粘度を有するからである。
【００８１】
また、形成時の硬化条件は、弾性部材の材質に応じて適宜設定すればよいが、例えば、上記ポリエステルポリオールＡ及びＢの混合物をポリオール成分とするポリウレタンエラストマーを成形させる場合は、１００〜１５０℃で、２０〜１２０分間、金型内で硬化させ、さらに金型から取り出した後、後硬化させることが望ましい。後硬化は１００〜１２０℃で、３〜２４時間の条件で行うことが望ましい。
【００８２】
また、上記スキージ部材を製造する場合には、例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示したように複数本の棒状体が長手方向に離間した状態で弾性部材に埋設されたスキージ部材を一旦作製し、スキージ部材を切断して目的とする長さのスキージ部材を製造してもよい。
勿論、棒状体は必ずしも離間されている必要はなく、設計値よりも長さの長い棒状体が弾性部材に埋設されたスキージ部材を作製し、これを所定の長さに切断することで目的とする長さのスキージ部材としてもよい。
【００８３】
このような方法を用いることにより、本発明のスキージ部材を製造することができる。
そして、このような製造方法によれば、優れた真直度や所定の面取り形状を有する当接エッジを備えたスキージ部材を製造することができる。
【００８４】
このような本発明のスキージ部材は、図１−２及び２−２を参照しながら説明したように、支持体で支持することによりスクリーン印刷用スキージとなり、このスクリーン印刷用スキージは、スクリーン印刷装置（図示せず）が備えるスキージホルダに固定し、スクリーン印刷装置を稼働させることにより使用する。
上記スクリーン印刷用スキージもまた本発明の１つである。
【００８５】
また、上記スクリーン印刷用スキージを用いて行う印刷条件は特に限定されないが、例えば、スキージ部材として長手方向に垂直な断面形状が略長方形のスキージ部材を使用する場合には、スキージ取付角６０〜８０°、ギャップ（被印刷物とスクリーンとの隙間）０．５〜２．５ｍｍ、スキージ押し込み量０．１〜０．５ｍｍ、スキージ印圧２〜６ｋｇ／ｃｍの条件で行えば良く、また、スキージ部材として長手方向に垂直な断面形状が略正方形のスキージ部材を使用する場合には、スキージ取付角４５°（即ち、上記最短距離方向が垂直となる）、ギャップ０．５〜２．５ｍｍ、スキージ押し込み量０．１〜０．５ｍｍ、スキージ印圧２〜６ｋｇ／ｃｍの条件で行えば良い。
【００８６】
以下、本発明について実施例を掲げてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
本実施例では、高さ×厚さ×幅が９．６ｍｍ×９．６ｍｍ×２５０ｍｍの弾性部材内に直径６ｍｍの円柱状で鉄製の棒状体が埋設され、長手方向に垂直な断面において弾性部材の外縁形状の中心と棒状体の中心とが一致した、図２−１に示した形状のスキージ部材を下記の方法で作製した。
【００８８】
弾性部材用樹脂組成物の調製
（１）エチレングリコール（三菱化学株式会社製）及びジエチレングリコール（三菱化学株式会社製）の等モル混合物とコハク酸（三井化学株式会社製）とをテトラブチルチタネート触媒の存在下、２００〜２５０℃で加熱し、減圧脱水しながら、２４時間反応させて、末端水酸基を有し、水酸基価５７．７のポリエステルポリオールＡを得た。
【００８９】
（２）上記（１）とは別に、ジエチレングリコール（三菱化学株式会社製）及びネオペンチルグリコール（三菱ガス化学株式会社製）の等モル混合物とコハク酸（三井化学株式会社製）とをテトラブチルチタネート触媒の存在下、２００〜２５０℃で加熱し、減圧脱水しながら、２４時間反応させて、末端水酸基を有し、水酸基価５３．４のポリエステルポリオールＢを得た。
【００９０】
（３）次に、上記ポリエステルポリオールＡ７５モル部（５３．３９重量部）と上記ポリエステルポリオールＢ２５モル部（１８．２４重量部）とを混合し、１００℃に加熱し、攪拌しながら減圧乾燥した。
このようにして得たポリエステルポリオール混合物に、１，４−ブタンジオール（三菱化学株式会社製）４．１１重量部とトリメチロールプロパン（三菱ガス化学株式会社製）０．５６重量部とを加え、３分間予備混合した後、これにカルボンジイミド変性したＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソシアネート量２９％、三井化学株式会社製）２７．７５重量部を加え、島崎製作所社製アジターＳＶを用い、一定の回転数（４５０ｒｐｍ）で混合物が均一で透明になるまで混合し、弾性部材用樹脂組成物とした。なお、この弾性部材用樹脂組成物を硬化してなるウレタンエラストマーは、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ  硬さが８０°であり、線膨張係数は、１．０４×１０−４／℃である。
【００９１】
棒状体の用意
直径６ｍｍ、長さ３５０ｍｍで、鉄（ＳＳ４００）製の円柱形状の棒状体を準備した。
なお、この棒状体の線膨張係数は、１．１７×１０−５／℃である。
【００９２】
スキージ部材の成形
図１０（ａ）及び（ｂ）に示した形状の金型を用意し、金型内の成形空間に上記棒状体を配置した後、金型内に上記弾性部材用樹脂組成物を注型し、１１０℃で１時間硬化させた後、室温に戻るのを待って成形体を金型から取り外した。その後、成形体の両端部を切断除去することにより上述した形状のスキージ部材を完成した。
本実施例で製造したスキージ部材において、棒状体と当接エッジとの距離Ｌは、３．８ｍｍであり、当接エッジを挟む２面のそれぞれと上記棒状体との距離Ｔ、Ｈは、共に１．８ｍｍである。
【００９３】
（実施例２）
弾性部材用樹脂組成物として、下記の方法で調製した弾性部材用樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様にしてスキージ部材を製造した。
なお、本実施例で使用した弾性部材用樹脂組成物を硬化してなるウレタンエラストマーは、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ  硬さが７０°であり、線膨張係数は、１．０４×１０−４／℃である。
【００９４】
弾性部材用樹脂組成物の調製
１，４−ブタンジオール（三菱化学株式会社製）の配合量を３．３２重量部とし、トリメチロールプロパン（三菱ガス化学株式会社製）の配合量を１．２９重量部とした以外は、実施例１と同様にして弾性部材用樹脂組成物を調製した。
【００９５】
（実施例３）
弾性部材用樹脂組成物として、下記の方法で調製した弾性部材用樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様にしてスキージ部材を製造した。
なお、本実施例で使用した弾性部材用樹脂組成物を硬化してなるウレタンエラストマーは、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ  硬さが６０°であり、線膨張係数は、１．０４×１０−４／℃である。
【００９６】
弾性部材用樹脂組成物の調製
１，４−ブタンジオール（三菱化学株式会社製）の配合量を２．７７重量部とし、トリメチロールプロパン（三菱ガス化学株式会社製）の配合量を１．８４重量部とした以外は、実施例１と同様にして弾性部材用樹脂組成物を調製した。
【００９７】
（比較例１）
棒状体を弾性部材に埋設しなかった以外は、実施例１と同様にしてスキージ部材を製造した。
【００９８】
（比較例２）
棒状体を弾性部材に埋設しなかった以外は、実施例２と同様にしてスキージ部材を製造した。
【００９９】
（比較例３）
棒状体を弾性部材に埋設しなかった以外は、実施例３と同様にしてスキージ部材を製造した。
【０１００】
（当接エッジ評価）
（１）変位量
実施例１〜３及び比較例１〜３で製造したスキージ部材について、２００ｍｍ離間して保持した際の変位量（図９参照）をピックゲージを用いて測定した。結果を表１に示した。
【０１０１】
（２）真直度
実施例１〜３及び比較例１〜３で製造したスキージ部材について、支持体で支持する前の当接エッジの真直度、及び、支持体で支持した後の当接エッジの真直度のそれぞれを下記の方法で測定した。結果を表１に示した。
ここで、支持体としては、図２−２に示した形状の支持体を使用した。
【０１０２】
（真直度の測定）
投影機として、測定投影機ＰＪ−Ａ３０００（ミツトヨ社製）を使用し、投影レンズとして５０倍投影レンズを使用し、透過光にて計測した。
具体的には、投影機上に測定試料（スキージ部材）を、当接エッジから弾性部材の中心に向かう方向（当接エッジと棒状体とを最短距離で結ぶ方向（最短距離方向））が水平方向を向き、かつ、スキージ部位の幅方向（Ｙ軸方向）が左右方向、上記最短距離方向が前後方向、上記幅方向に垂直な方向が投影機の焦点方向（上下方向）となるように載置する。
そして、当接エッジの両端で当接エッジの焦点を合わせた後、上記両端を前後方向のゼロとし、その後、上記スキージ部材を上記幅方向に移動させながら当接エッジのＹ座標とＺ座標を読み取った。
そして、読み取った座標に基づき、上記前後方向の最大値を当接エッジの真直度とした。
【０１０３】
【表１】
2013202845.tif 000003
【０１０４】
実施例１〜３及び比較例１〜３の結果より、弾性部材の所定の位置に棒状体が埋設された本発明のスキージ部材では、支持体に支持された後であっても、高い真直度を確保することができることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１０１  スクリーン印刷用スキージ
２ａ、２ｂ、１０２ａ、１０２ｂ  支持治具
３、１０３  ボルト
４、１０４  ナット
５、１０５  支持体
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０  スキージ部材
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１  弾性部材
１２、２２、３２Ａ、３２Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、５２Ａ〜５２Ｄ、６２、７２、１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２Ａ〜１６２Ｃ  棒状体
【図１−１】
2013202845.tif 000004
【図１−２】
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【図２−１】
2013202845.tif 000006
【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013202845.tif 000010
【図６】
2013202845.tif 000011
【図７】
2013202845.tif 000012
【図８】
2013202845.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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