(57)【要約】【課題】引張り伸びに優れるポリプロピレン樹脂組成物を提供すること。【解決手段】プロピレン重合体（Ａ）６０〜９９．８重量％、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）０．１〜２０重量％、及び、オレフィン共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量％を含有し、前記オレフィン共重合体（Ｃ）が、極性基（Ｘ）を有する式（I）で表されるモノマー単位、及び、式（II）で表されるモノマー単位を有し、かつ式（I）で表されるモノマー単位の含有量が、共重合体の全モノマー単位に対し、２．０モル％以上である共重合体であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物（ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。）。Ｘは水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基を表し、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。2013028707.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体（Ａ）６０〜９９．８重量％、
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）０．１〜２０重量％、及び、
オレフィン共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量％を含有し、
前記オレフィン共重合体（Ｃ）が、極性基（Ｘ）を有する下記式（I）で表されるモノマー単位、及び、下記式（II）で表されるモノマー単位を有し、かつ下記式（I）で表されるモノマー単位の含有量が、共重合体の全モノマー単位に対し、２．０モル％以上である共重合体であることを特徴とする
ポリプロピレン樹脂組成物（ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。）。
【化１】
2013028707.tif 000007
（式中、Ｘは水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基を表し、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記Ｘが、水酸基である、請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は成形性に優れることから、押出成形や射出成形など種々の成形方法によって、フィルム、シートあるいは立体形状を有する構造体などの様々な形状に成形されて広く用いられている。しかしながら、熱可塑性樹脂は、材料として有する機械的強度に限界があるため、その適用範囲が限られるのが現状である。そこで、熱可塑性樹脂の機械的強度を向上させるために、フィラーと呼ばれる無機材料やガラス繊維などを樹脂に配合する方法が一般的に用いられている。例えば、特許文献１には、寸法安定性を高めるために無機物を添加することが記載されている。
【０００３】
一方で、層状無機化合物の層間に様々な有機化剤をインターカレーションした有機化層状無機化合物を用い、これを樹脂と溶融混練することにより、層状無機化合物の各層を剥離させ樹脂中にナノ分散させた、いわゆるナノコンポジットが提案され注目されつつある（特許文献２など）。
また最近、フィラーと官能基含有ポリオレフィンとを混合する方法（特許文献３及び４）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１４２０４９号公報
【特許文献２】特開平１０−１８２８９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２３３５号公報
【特許文献４】特開２０１０−４３１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明のように、無機又は有機充填剤をポリプロピレンに高濃度に配合した場合には、ポリプロピレン自体が脆くなったり、伸びや耐衝撃性が著しく低下するという問題があり、引張り伸びや耐衝撃性を低下させることなく充填剤の効果を得ることができる、バランスのとれた複合材料が強く望まれている。
また、特許文献２に記載されているような方法は、極性の高い樹脂に対しては有効な方法であるが、極性の小さい樹脂に対しては、層状無機化合物の層剥離が難しく、ナノコンポジットを得ることは困難であった。特に無極性のポリオレフィン樹脂については、単に有機化層状無機化合物を溶融混練りしても分散性のよいナノコンポジットを得ることはできなかった。
本発明者等は、従来の極性基含有ポリオレフィンを利用したナノコンポジットは、剛性、耐衝撃性は改善できるものの引張り伸びが著しく低下する傾向にあることを見いだした。例えば、特許文献３及び４に記載されている発明では、得られる樹脂組成物の引張り伸び物性が十分ではなかった。
以上の課題に鑑み、本発明は、引張り伸びに優れるポリプロピレン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、下記の手段により解決された。
本発明は、特定の構造を有するオレフィン共重合体を含有することを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物であり、すなわち、プロピレン重合体（Ａ）６０〜９９．８重量％、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）０．１〜２０重量％、及び、オレフィン共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量％を含有し、前記オレフィン共重合体（Ｃ）が、極性基（Ｘ）を有する下記式（I）で表されるモノマー単位、及び、下記式（II）で表されるモノマー単位を有し、かつ下記式（I）で表されるモノマー単位の含有量が、共重合体の全モノマー単位に対し、２．０モル％以上である共重合体であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物（ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。）である。
【０００７】
【化１】
2013028707.tif 000002
（式中、Ｘは水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基を表し、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、引張り伸びに優れるポリプロピレン樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ａ）６０〜９９．８重量％、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）０．１〜２０重量％、及び、オレフィン共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量％を含有し、前記オレフィン共重合体（Ｃ）が、極性基（Ｘ）を有する下記式（I）で表されるモノマー単位、及び、下記式（II）で表されるモノマー単位を有し、かつ下記式（I）で表されるモノマー単位の含有量が、共重合体の全モノマー単位に対し、２．０モル％以上である共重合体であることを特徴とする。ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。
【００１０】
【化２】
2013028707.tif 000003
（式中、Ｘは水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基を表し、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
【００１１】
なお、数値範囲を示す「６０〜９９．８重量％」等の記載は、「６０重量％以上、９９．８重量％以下」等と同義であり、特に断りのない限り、他の数値範囲の記載も同様とする。また、本発明において、「プロピレン重合体（Ａ）」等を単に「（Ａ）」等とも記載する。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
＜プロピレン重合体（Ａ）＞
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ａ）を６０〜９９．８重量％含有する。ただし、ポリプロピレン樹脂組成物中におけるプロピレン重合体（Ａ）、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）及びオレフィン共重合体（Ｃ）の合計を１００重量％とする。
本発明に用いることができるプロピレン重合体（Ａ）としては、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、及び／又は、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体が例示でき、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、及び／又は、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）が好ましく例示でき、プロピレン単独重合体（Ａ−１）が特に好ましく例示できる。
プロピレン重合体（Ａ）は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
ここで言うα−オレフィンとは、炭素数が４〜２０のα−オレフィンであり、好ましいものとして、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。
【００１４】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、又は、プロピレン−エチレンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−エチレンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又は、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、又は、プロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
【００１５】
本発明に用いることができるプロピレン重合体（Ａ）の製造方法は、特に制限はないが、公知の固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分と更に必要に応じて用いられる電子供与体とからなる立体規則性重合触媒や、あるいは公知のメタロセン錯体と有機アルミニウム化合物と更に必要に応じて用いられる、メタロセン錯体と反応して安定アニオンとなる化合物からなる立体規則性触媒を用いて、公知の重合方法によって好適に製造することができる。より好ましくは、公知の固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分と更に必要に応じて用いられる電子供与体とからなる立体規則性重合触媒が挙げられる。前記立体規則性重合触媒としては、例えば、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報や特開平１０−２１２３１９号公報に記載されている製造方法により製造された重合触媒が挙げられる。
【００１６】
上記の製造方法で用いられる公知の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等が挙げられる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。
【００１７】
本発明に用いることができるプロピレン重合体（Ａ）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度（「極限粘度数」ともいう。）（［η］）は、好ましくは０．７〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．８〜４．０ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．８〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００１８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるプロピレン重合体（Ａ）の含有量は、６０〜９９．８重量％であり、好ましくは６５〜９８重量％、より好ましくは７０〜９５重量％、更に好ましくは７５〜９０重量％である。ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６０重量％未満であると、ポリプロピレン樹脂組成物の剛性が低下する。また、９９．８重量％を超えるとポリプロピレン樹脂組成物の引張り伸び物性向上の十分な効果が得られない。
【００１９】
＜膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）＞
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）を０．１〜２０重量％含有する。ただし、ポリプロピレン樹脂組成物中における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）としては、特に制限はなく、スメクタイト類、バーミキュライト類、及び、雲母類が好ましく例示でき、スメクタイト類、及び、雲母類がより好ましく例示できる。
また、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）は、天然で産出される天然膨潤性層状珪酸塩であっても、合成により得られる合成膨潤性層状珪酸塩であってもよい。
なお、膨潤性層状珪酸塩における「膨潤性」とは、層状珪酸塩の結晶層間に水やアルコール、エーテル等の溶媒が侵入したときに膨潤する性質をいう。
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
スメクタイト類しては、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等が挙げられる。
バーミキュライト類としては、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ジオクタヘドラルバーミキュライト等が挙げられる。
雲母類としては、黒雲母、金雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライトテトラフェリ鉄雲母、鱗雲母、ポリリシオナイト、白雲母、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、砥部雲母、ソーダ雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四ケイ素フッ素雲母、Ｌｉ型四ケイ素フッ素雲母等が挙げられる。
【００２１】
また、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）は、有機化された膨潤性層状珪酸塩であることが好ましい。
膨潤性層状珪酸塩の有機化については、特に制限はなく、公知の方法により有機化を行えばよい。膨潤性層状珪酸塩の有機化に使用する化合物としては、例えば、ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウムイオン、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、及び、ジステアリルアンモニウムイオンよりなる群から選ばれたイオンを有する化合物等が挙げられる。これら化合物を使用して得られた有機化膨潤性層状珪酸塩は、使用した前記イオンを層間に有する膨潤性層状珪酸塩となる。
【００２２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）の含有量は、０．１〜２０重量％であり、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）の含有量が０．１重量％未満であると、ポリプロピレン樹脂組成物の剛性、耐衝撃性向上の十分な効果が得られない。また、２０重量％を超えるとポリプロピレン樹脂組成物を製造する工程での作業性が悪化する。
【００２３】
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）の平均粒子径としては、好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．１〜３０μｍであり、更に好ましくは０．１〜５μｍである。ここで膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）の平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径（Ｄ５０）のことを意味する。
【００２４】
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）は、無処理のまま使用してもよく、ポリプロピレン樹脂組成物との界面接着強度を向上させる、又は、ポリプロピレン樹脂組成物中での膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）の分散性を向上させるために、公知の各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で膨潤性層状珪酸塩（Ｃ）の表面を処理して使用してもよい。膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）は、事前に、プロピレン重合体（Ａ）、又は、オレフィン共重合体（Ｃ）と溶融混練し、マスターバッチとして使用してもよい。
【００２５】
＜オレフィン共重合体（Ｃ）＞
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、オレフィン共重合体（Ｃ）を０．１〜２０重量％含有する。ただし、ポリプロピレン樹脂組成物中における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。
また、本発明に用いることができるオレフィン共重合体（Ｃ）は、極性基（Ｘ）を有する下記式（I）で表されるモノマー単位、及び、下記式（II）で表されるモノマー単位を有し、かつ下記式（I）で表されるモノマー単位の含有量が、共重合体の全モノマー単位に対し、２．０モル％以上である共重合体である。
【００２６】
【化３】
2013028707.tif 000004
（式中、Ｘは水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基を表し、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
【００２７】
前記式（I）で表されるモノマー単位は、極性基（Ｘ）を有する。
前記式（I）におけるＸは、水酸基、チオール基又はアミノ基であることが好ましく、水酸基であることが特に好ましい。
前記式（I）におけるＲ1は、炭素数４〜２０のアルキレン基であることが好ましく、炭素数４〜１５のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数４〜１０のアルキレン基であることが更に好ましく、炭素数４〜８のアルキレン基であることが特に好ましく、ブチレン基であることが最も好ましい。また、前記Ｒ1におけるアルキレン基は、直鎖アルキレン基であっても、分岐アルキレン基であってもよいが、直鎖アルキレン基であることが好ましい。
前記式（II）におけるＲ2は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることが更に好ましく、メチル基であることが特に好ましい。また、前記Ｒ2におけるアルキル基は、直鎖アルキル基であっても、分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基であることが好ましい。
また、前記Ｒ1におけるアルキレン基、及び、前記Ｒ2におけるアルキル基は、アルキル基以外の置換基を有しないことが好ましい。
【００２８】
本発明に用いることができるオレフィン共重合体（Ｃ）における式（I）で表されるモノマー単位の含有量は、オレフィン共重合体（Ｃ）の全モノマー単位に対し、２．０モル％以上であり、２．０〜１５モル％であることが好ましく、５．０〜１０モル％であることがより好ましい。含有量が２．０モル％未満である場合には、プロピレン樹脂組成物の機械的物性、特に、引張り伸びの低下が著しい。
本発明に用いることができるオレフィン共重合体（Ｃ）における式（II）で表されるモノマー単位の含有量は、８５モル％以上であることが好ましく、８５〜９８モル％であることがより好ましく、９０〜９５モル％であることが更に好ましい。
また、オレフィン共重合体（Ｃ）は、式（I）で表されるモノマー単位と式（II）で表されるモノマー単位とからなる共重合体であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に用いることができるオレフィン共重合体（Ｃ）は、下記式（I'）で表されるビニルモノマーと、エチレン、プロピレン、及び、炭素数４〜２０のα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマーとを少なくとも共重合した共重合体であることが好ましい。
また、前記式（I）で表されるモノマー単位は、下記式（I'）で表されるビニルモノマー由来のモノマー単位であることが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ1−Ｘ      （I'）
（式中、Ｘは水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基又はこれらの前駆基を表し、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。）
【００３０】
前記式（I'）におけるＲ1は、前記式（I）におけるＲ1と同義であり、好ましい態様も同様である。
前記式（I'）におけるＸは、水酸基、チオール基、アミノ基又はこれらの前駆基であることが好ましく、水酸基又は水酸基の前駆基であることが特に好ましい。
前駆基としては、水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基に誘導可能基であれば特に制限はないが、水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基を保護した基であることが好ましい。水酸基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基又はアミド基の保護基としては、公知の保護基を用いることができ、例えば、極性基をルイス酸と錯化又は反応させて極性基を保護した基が挙げられる。
また、前記水酸基の前駆基として具体的には、ジアルキルアルミニウムオキシ基が好ましく例示できる。ジアルキルアルミニウムオキシ基の形成方法としては、例えば、水酸基を有するビニルモノマーにトリアルキルアルミニウムを作用させ、ジアルキルアルミニウムオキシ基を有するビニルモノマーとする方法が挙げられる。また、ジアルキルアルミニウムオキシ基を有するビニルモノマーを使用した場合、重合後、酸性アルコール溶液でジアルキルアルミニウムオキシ基を加水分解することにより、脱アルミニウム反応を行い、水酸基を生成させる方法等が例示できる。
【００３１】
式（I'）で表されるビニルモノマーの具体例としては、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸、１−ヒドロキシ−４−ペンテン、１−ヒドロキシ−５−ヘキセン、１−ヒドロキシ−６−ヘプテン、１−ヒドロキシ−７−オクテン、１−ヒドロキシ−８−ノネン、１−ヒドロキシ−９−デセン、１−ヒドロキシ−１０−ウンデセン、１−チオヒドロ−５−ヘキセン、１−チオヒドロ−７−オクテン、１−チオヒドロウンデセン、１−アミノ−６−ヘプテン、１−アミノ−７−オクテン、１−アミノ−８−ノネン、１−アミノ−９−デセン、１−アミノ−１０−ウンデセン、１−（Ｎ−メチルアミノ）−１０−ウンデセン、１−（Ｎ−エチルアミノ）−１０−ウンデセン及び１−（Ｎ−フェニルアミノ）−１０−ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノウンデセン、及び、これらビニルモノマーの極性基を保護したモノマー等が挙げられる。
式（I'）で表されるビニルモノマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記式（II）で表されるモノマー単位は、エチレン、プロピレン、及び、炭素数４〜２０のα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマー由来のモノマー単位であることが好ましい。これらモノマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
中でも、前記式（II）で表されるモノマー単位は、プロピレン由来のモノマー単位であることが好ましい。
【００３３】
また、オレフィン共重合体（Ｃ）の立体規則性は、アイソタクティックトライアッドにて好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であり、上限は１００％であり得る。ここでトライアッドとは、同一のプロキラル面を選択して挿入された隣接するモノマー単位３個からなる連鎖状態をいい、かつ上記の値は、オレフィン共重合体（Ｃ）中の前記式（I）で表されるモノマー単位以外のオレフィンモノマー単位部分の全トライアッド数に対するアイソタクティックトライアッド数の割合をパーセントで示したものである。アイソタクティックトライアッドが９０％以上であると、プロピレン樹脂組成物の剛性がより優れる。
【００３４】
オレフィン共重合体（Ｃ）の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えば、架橋メタロセン化合物と、アルキルアルミノキサンあるいは有機ホウ素化合物とを含有する触媒の存在下で共重合させる方法が挙げられる。また、例えば、特開２００１−３２９０２３号公報、及び、特開２００５−１０５１４７号公報に記載の方法などにより、オレフィン共重合体（Ｃ）を得ることができる。
【００３５】
本発明に用いることができるオレフィン共重合体（Ｃ）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度（［η］）は、好ましくは０．７〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．８〜４．０ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．８〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるオレフィン共重合体（Ｃ）の含有量は、０．１〜２０重量％であり、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％、更に好ましくは１２〜１８重量％である。ただし、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００重量％とする。オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が０．１重量％未満であると、ポリプロピレン樹脂組成物の引張り伸び物性向上の十分な効果が得られない。また、２０重量％を超えるとポリプロピレン樹脂組成物の剛性が低下する。
【００３７】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、その効果を阻害しない範囲で、一般的に使用されている樹脂用添加剤を含んでもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、造核剤、潤滑剤、帯電防止剤、難燃剤等が挙げられる。
添加剤の含有量は、樹脂組成物全体に対して、０．０１重量％以上であることが好ましく、また、３０重量％以下であることが好ましい。また、これら添加剤は、１種単独で用いてもよいし、また、任意の割合で２種以上を併用してもよい。
【００３８】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法は、特に制限はないが、プロピレン重合体（Ａ）、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）、及び、オレフィン共重合体（Ｃ）を溶融混練装置に供給する工程、ならびに、プロピレン重合体（Ａ）、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）、及び、オレフィン共重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物を前記溶融混練装置により熱処理する工程を含むことが好ましい。上記の熱処理は、溶融混練することで行われるものである。
【００３９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法は、各成分を溶融混練する工程を有し、溶融混練に用いられる溶融混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。
熱処理（溶融混練）の温度は、好ましくは１７０〜２５０℃であり、熱処理時間は、好ましくは２０秒〜２０分である。また、各成分の溶融混練は、同時に行ってもよく、分割して行ってもよい。例えば、樹脂組成物の各成分を所定量計量し、タンブラー等で均一に予備混合する工程と、予備混合物を溶融混練する工程とを含むことが好ましい。
【００４０】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の用途としては、例えば、自動車内装部品及び外装部品等の自動車部品、二輪車部品、食品パッケージ、家具や電気製品の部品等が挙げられる。中でも、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、自動車部品用、及び、食品パッケージ用に好適に用いることができ、自動車部品用により好適に用いることができる。
自動車外装部品としては、例えば、バンパー、フェンダー、ホイールカバー等が挙げられ、自動車内装部品としては、例えば、インストルメンタルパネル、トリム、ドアーパネル、サイドプロテクター、コンソールボックス、コラムカバー等が挙げられ、二輪車部品としては、例えば、カウリング、マフラーカバー等が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
次に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた各物性値の測定方法を以下に示す。
【００４２】
（１）固有粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて、溶媒としてはテトラリンを用い、温度は１３５℃で、濃度、０．１、０．２、及び、０．５ｄｌ／ｇの３点について還元粘度を測定した。固有粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって算出した。
【００４３】
（２）アイソタクチックトリアッド分率、及び、水酸基を有するモノマー単位の含有量
直径１０ｍｍの試験管中で、約２００ｍｇの樹脂サンプルを３ｍｌのオルトジクロロベンゼンに均一に溶解させて試料を調製し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、算出した。13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定条件を以下に記す。
機種：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ６００
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２，５００回
【００４４】
（３）引張り伸び（単位：％）
温度２３０℃、圧力３．５ＭＰａ、時間３分間の熱プレス成形により成形した厚み１ｍｍのプレスシートから試験片を作製し、シングルコラム型引張圧縮試験機（ＳＴＡ−１２２５：エー・アンド・デイ社製）を用いて、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度により測定を行った。
【００４５】
プロピレン重合体（Ａ）：住友化学（株）製ノーブレン  Ｈ５０１Ｎ（プロピレン単独重合体、［η］＝２．０ｄｌ／ｇ）を用いた。
【００４６】
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）：コープケミカル（株）製  商品名：ソマシフＭＡＥ（有機化雲母：膨潤性層状珪酸塩）を用いた。
【００４７】
（製造例１：５−ヘキセニルオキシビスイソブチルアルミニウム（ｉ−Ｂｕ2Ａｌ（ＯＣ4Ｈ8ＣＨ＝ＣＨ2））の合成）
５００ｍｌのガラス製反応容器に磁気撹拌子を入れ、三方コックを接続した。系内を十分窒素置換した後、乾燥ヘキサン２００ｍｌ及びトリイソブチルアルミニウム１００ｍｌ（３９７ミリモル）を導入した。反応系を−５０℃に冷却し、５−ヘキセン−１−オール４６ｍｌ（３４０ミリモル）を温度上昇に気をつけながら、ゆっくりと滴下した。撹拌しながら反応系を室温（２５℃）まで、自然上昇させた後、溶媒のヘキサンを減圧留去して目的のｉ−Ｂｕ2Ａｌ（ＯＣ4Ｈ8ＣＨ＝ＣＨ2）を透明で粘稠な液体として９０ｇ得た（収率９６％）。
【００４８】
（製造例２：オレフィン共重合体（Ｃ−１）の合成）
オレフィン共重合体（Ｃ−１）：１，０００ｍｌのガラス製反応容器に撹拌器及び三方コックを接続した。系内を十分窒素置換した後、トルエン２６０ｍｌ、メチルアルモキサンのトルエン溶液（２．１モル／ｌ）７．５ｍｌ及び上記で合成したｉ−Ｂｕ2Ａｌ（ＯＣ4Ｈ8ＣＨ＝ＣＨ2）５．９ｍｌ（２１．２ミリモル）を導入した。−２０℃に冷却し、プロピレン１．２ｇを導入した後、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（０．０１０モル／ｌ）４ｍｌを導入して重合開始とし、そのままプロピレン圧を一定に保ちながら、−２０℃で半回分式にて８時間共重合を行った。少量のイソプロピルアルコールを導入して重合を停止した後、大量の希塩酸／メタノール溶液に注ぎ込むことにより脱アルミニウム及び共重合体の沈殿を行った。沈殿物を濾過、乾燥して、オレフィン共重合体（Ｃ−１）６．５ｇを得た。得られた共重合体の固有粘度（［η］）は、１．２０ｄｌ／ｇ、共重合体中の水酸基含有量は、５．９モル％、アイソタクティックトライアッド［ｍｍ］は、９８．７％であった。
【００４９】
（製造例３：オレフィン共重合体（Ｃ−２）の合成）
オレフィン共重合体（Ｃ−２）：１，０００ｍｌのガラス製反応容器に撹拌器及び三方コックを接続した。系内を十分窒素置換した後、キシレン３４０ｍｌ、メチルアルモキサンのトルエン溶液（２．１モル／ｌ）６．４ｍｌ及び上記で合成したｉ−Ｂｕ2Ａｌ（ＯＣ4Ｈ8ＣＨ＝ＣＨ2）１０ｍｌ（３６ミリモル）を導入した。−２０℃に冷却し、プロピレン６ｇを導入した後、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（０．００５モル／ｌ）２ｍｌを導入して重合開始とし、そのままプロピレン圧を一定に保ちながら、−２０℃で半回分式にて５時間共重合を行った。少量のイソプロピルアルコールを導入して重合を停止した後、大量の希塩酸／メタノール溶液に注ぎ込むことにより脱アルミニウム及びオレフィン共重合体の沈殿を行った。沈殿物を濾過、乾燥して、オレフィン共重合体（Ｃ−２）４．２ｇを得た。共重合体の固有粘度（［η］）は、１．８９ｄｌ／ｇ、共重合体中の水酸基含有量は、１．３モル％、アイソタクティックトライアッド［ｍｍ］は、９９．５％であった。
【００５０】
（製造例４：水酸基含有変性ポリプロピレン重合体（ＭＰＰ）の合成）
特開２００７−２２４２３９号公報に記載の方法に従い、水酸基含有変性ポリプロピレン重合体（ＭＰＰ）を以下の試料（１）、（２）、（３）及び（４）を用いて、以下に示した方法で製造した。
（１）プロピレン単独重合体：特開平７−２１６０１７号公報記載の固体触媒成分を用いて気相重合法によって製造した固有粘度（［η］）が３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体。
（２）水酸基含有モノマー：ヒドロキシエチルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
（３）有機過酸化物：ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（化薬アクゾ（株）製カヤブチルＢ）
（４）多孔質ポリプロピレン：ＭＥＭＢＲＡＮＡ社製ＭＰ−１０００
（５）安定剤：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
（６）安定剤：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【００５１】
（１）を１００重量部、（２）を１０重量部、（３）を１．５重量部、（４）を４．６重量部及び安定剤（５）、（６）を各０．２重量部均一混合し、二軸混練押出機（商品名  ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ、（株）テクノベル製）を用いて、設定温度１８０℃、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で溶融混練して、水酸基含有変性ポリプロピレン重合体（ＭＰＰ）を得た。得られた水酸基含有変性ポリプロピレン重合体（ＭＰＰ）の固有粘度（［η］）は、１．０ｄｌ／ｇ、水酸基含有量は、１．２モル％であった。
【００５２】
（実施例１）
膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）２．５重量部とオレフィン共重合体（Ｃ−１）７．５重量部を、小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ；ＤＳＭ社製）により、混練温度２１０℃、混練時間１０分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、（Ｂ）の含量が２５重量％であるマスターバッチ樹脂を作製した。
次に、このマスターバッチ樹脂２重量部とプロピレン重合体（Ａ）８重量部を、上記と同様の混練条件により混練することで、プロピレン樹脂（Ａ）を８０重量％、膨潤性層状珪酸塩（Ｂ）を５重量％、オレフィン共重合体（Ｃ−１）を１５重量％含有するポリプロピレン樹脂組成物を作製した。このポリプロプレン樹脂組成物の引張物性測定結果を表２に示す。
【００５３】
（比較例１）
オレフィン共重合体（Ｃ−１）の代わりに、製造例３で合成したオレフィン共重合体（Ｃ−２）を用いた以外は、実施例１に記載の方法と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を得た。このポリプロピレン樹脂組成物の引張物性測定結果を表２に示す。
【００５４】
（比較例２）
オレフィン共重合体（Ｃ−１）の代わりに、製造例４で合成した水酸基含有変性ポリプロピレン重合体（ＭＰＰ）を用いた以外は、実施例１に記載の方法と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を得た。このポリプロピレン樹脂組成物の引張物性測定結果を表２に示す。
【００５５】
（比較例３）
オレフィン共重合体（Ｃ−１）の代わりに、プロピレン重合体（Ａ）を用いた以外は、実施例１に記載の方法と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を得た。このポリプロピレン樹脂組成物の引張物性測定結果を表２に示す。
【００５６】
【表１】
2013028707.tif 000005
【００５７】
【表２】
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