(57)【要約】【課題】グループ別の生産計画により生産される製品についての納期の回答を自動的かつ正確に行う。【解決手段】注文情報受付部１０４１は、製品を識別する識別情報と、要求台数と、要求納期日と、が含まれる注文情報を所定態様で受け付け、受け付けた注文情報を回答納期決定部１０４３に供給する。回答納期決定部１０４３は、製品グループ別の所定期間毎の生産計画台数が含まれたグループ別生産計画情報が登録されたグループ別生産管理ＤＢから、注文情報に対応するグループ別生産計画情報を取得し、取得したグループ別生産計画情報に基づいて、顧客に回答すべき納期日を決定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を識別する識別情報と、要求台数と、要求納期日と、が含まれる注文情報を所定態様で受け付ける注文情報受付手段と、
製品グループ別の所定期間毎の生産計画台数が含まれたグループ別生産計画情報が登録されたグループ別生産管理データベースから、前記注文情報に対応する前記グループ別生産計画情報を取得し、取得したグループ別生産計画情報に基づいて、顧客に回答すべき納期日を決定する回答納期決定手段と、を備える、
ことを特徴とする納期回答装置。
【請求項２】
前記回答納期決定手段は、取得した前記グループ別生産計画情報に含まれる、前記要求納期日が属する期間に対応する前記生産計画台数から既に引当済みの台数を差し引いた引当可能台数を算出し、算出した引当可能台数が前記要求台数以上である場合、当該要求納期日を前記回答すべき納期日として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の納期回答装置。
【請求項３】
前記回答納期決定手段は、前記引当可能台数が前記要求台数未満である場合、不足台数分を所定条件の下、他の期間における前記引当可能台数で引き当てる処理を行い、その結果、前記不足台数分の引き当てが当該要求納期日が属する期間以前の期間のみで可能な場合には、当該要求納期日を前記回答すべき納期日として決定し、
前記不足台数分の引き当てが当該要求納期日が属する期間より後の期間を含めて可能な場合には、前記不足台数分の一部又は全部を引き当てた最も後の期間に属する最も早い日を前記回答すべき納期日として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の納期回答装置。
【請求項４】
製品を識別する識別情報と、要求台数と、要求納期日と、が含まれる注文情報を所定態様で受け付ける注文情報受付ステップと、
製品グループ別の所定期間毎の生産計画台数が含まれたグループ別生産計画情報が登録されたグループ別生産管理データベースから、前記注文情報に対応する前記グループ別生産計画情報を取得し、取得したグループ別生産計画情報に基づいて、顧客に回答すべき納期日を決定する回答納期決定ステップと、を備える、
ことを特徴とする納期回答方法。
【請求項５】
コンピュータを、
製品を識別する識別情報と、要求台数と、要求納期日と、が含まれる注文情報を所定態様で受け付ける注文情報受付手段、
製品グループ別の所定期間毎の生産計画台数が含まれたグループ別生産計画情報が登録されたグループ別生産管理データベースから、前記注文情報に対応する前記グループ別生産計画情報を取得し、取得したグループ別生産計画情報に基づいて、顧客に回答すべき納期日を決定する回答納期決定手段、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
生産管理サーバと、納期回答装置と、を備える納期回答システムであって、
前記生産管理サーバは、
前記納期回答装置と所定のネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
製品グループ別の所定期間毎の生産計画台数が含まれたグループ別生産計画情報が登録されたグループ別生産管理データベースと、を備え、
前記納期回答装置は、
前記生産管理サーバと前記ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
製品を識別する識別情報と、要求台数と、要求納期日と、が含まれる注文情報を所定態様で受け付ける注文情報受付手段と、
前記グループ別生産管理データベースから、前記注文情報に対応する前記グループ別生産計画情報を取得し、取得したグループ別生産計画情報に基づいて、顧客に回答すべき納期日を決定する回答納期決定手段と、を備える、
ことを特徴とする納期回答システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納期回答装置、納期回答方法及びプログラム並びに納期回答システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客等からの問い合わせに対して、製品の納期を当該製品の生産計画等に基づいて自動的に回答する方式が企業等で実施されている。また、この方式をベースとした新たな提案も種々なされている（例えば、特許文献１乃至５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６８０９２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３５９５号公報
【特許文献３】特開２０００−３５３１９０号公報
【特許文献４】特開２００３−５８６０３号公報
【特許文献５】特開２００５−２７５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、消費者のニーズの多様化や個性化に伴い、多品種少量の製品の流通が拡大している。このような多品種少量製品においては、需要変動に対して柔軟に対応できるよう、各製品毎ではなく、類似製品をグループ化して生産計画を立案する生産方式が採用されるケースも少なくない。
【０００５】
上記のグループ生産方式では、当初はグループ毎の生産計画で進行し、ある程度の期間の経過後、製品別（即ち、型名別）及び日別の生産計画に移行する。このため、グループ毎の生産計画で進行中の場合に顧客から注文があっても、自動的に納期回答を行うことができなかった。このグループ生産方式での自動納期回答については、未だ有用な提案がなされていないのが実情である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、グループ別の生産計画により生産される製品についての納期の回答を自動的かつ正確に行うことのできる納期回答装置、納期回答方法及びプログラム並びに納期回答システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る納期回答装置は、
製品を識別する識別情報と、要求台数と、要求納期日と、が含まれる注文情報を所定態様で受け付ける注文情報受付手段と、
製品グループ別の所定期間毎の生産計画台数が含まれたグループ別生産計画情報が登録されたグループ別生産管理データベースから、前記注文情報に対応する前記グループ別生産計画情報を取得し、取得したグループ別生産計画情報に基づいて、顧客に回答すべき納期日を決定する回答納期決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、グループ別の生産計画により生産される製品についての納期の回答を自動的に且つ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る納期回答システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の納期回答装置の構成を示すブロック図である。
【図３】製品のグループ化についての概念図である。
【図４】グループ別生産計画情報の一例を示す図である。
【図５】製品別生産計画情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の納期回答装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】納期回答処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】製品別生産計画情報の更新について説明するための図であり、（ａ）は更新前、（ｂ）は更新後の内容を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る納期回答システム１の全体構成を示す図である。この納期回答システム１は、納期回答装置１０と、顧客端末２０と、から構成される。納期回答装置１０と顧客端末２０は、インターネット等のネットワーク３０に接続し、相互にデータの送受信が可能となるように構成されている。
【００１２】
顧客端末２０は、納期回答装置１０を設置する企業と取引関係にある顧客が所有する端末装置である。顧客端末２０は、一般のパーソナルコンピュータと同等のハードウェア構成を有する。即ち、顧客端末２０は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される制御装置、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される外部記憶装置、キーボード，マウス，キーパッド，タッチパッドやタッチパネル等から構成される入力装置、ＣＲＴや液晶モニタ等から構成される表示装置、ネットワーク３０を介した通信を行うためのデータ通信カード等の通信用インタフェース等を備える。
【００１３】
納期回答装置１０は、図２に示すように、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、データ記憶部１０３と、制御部１０４と、を備える。これらの各部は、バス１０５を介して互いに接続されている。第１通信部１０１は、データ通信カード等の通信インタフェースを含んで構成され、制御部１０４の制御の下、ネットワーク３０に接続する顧客端末２０等の他の装置と所定の通信方式に則った通信を行う。
【００１４】
第２通信部１０２は、ネットワークカード等の通信インタフェースを含んで構成され、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５０に接続する生産管理サーバ４０（詳細は後述する）等の他の装置と所定の通信方式に則った通信を行う。
【００１５】
データ記憶部１０３は、例えば、ＲＯＭ、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等を含んで構成され、当該納期回答装置１０で使用されるプログラムや各種のデータを記憶する。制御部１０４は、ＣＰＵを含んで構成され、上記の各構成部の制御を行う。制御部１０４の機能の詳細については後述する。
【００１６】
生産管理サーバ４０は、納期回答装置１０を設置する企業の生産管理部門等に設置され、製品の生産管理を行う。生産管理サーバ４０は、グループ別生産管理ＤＢ４０１と、製品別生産管理ＤＢ４０２と、を備える。グループ別生産管理ＤＢ４０１は、製品グループ別の生産計画情報（グループ別生産計画情報）が登録されたデータベースである。製品グループとは、部品や生産工程等が共通する類似の製品をまとめたものである（図３参照）。
【００１７】
グループ別生産計画情報は、製品グループ毎の月別の生産計画を示す情報である。グループ別生産計画情報には、図４に示すように、製品グループの識別コードと、この製品グループに属する各製品を識別するための情報である型名（型番）と、所定期間（ここでは、５日間）毎の生産計画台数と、が含まれる。
【００１８】
図４の例では、製品Ａ、Ｂ及びＣが属する製品グループαについては、２０１２年３月１〜５日（期間１）の間に５０台生産され、３月６〜１０日（期間２）の間に３０台生産され、３月１１〜１５日（期間３）の間に１００台生産予定であることが示されている。
【００１９】
製品別生産管理ＤＢ４０２は、製品別の生産計画情報（製品別生産計画情報）が登録されたデータベースである。製品別生産計画情報は、製品毎の月別の生産計画を示す情報である。製品別生産計画情報には、図５に示すように、製品の型名（型番）と、各日毎の生産計画台数と、が含まれる。製品別生産管理ＤＢ４０２の製品別生産計画情報は、詳細は後述するが、納期回答装置１０にからの情報に基づいて、生産管理サーバ４０により更新される。
【００２０】
納期回答装置１０の制御部１０４は、機能的には、図６に示すように、注文情報受付部１０４１と、受注情報登録部１０４２と、回答納期決定部１０４３と、製品別生産計画更新部１０４４と、を備える。これらの各機能部は、ＣＰＵ等が、データ記憶部１０３に記憶されている所定のプログラムを実行することで実現される。
【００２１】
注文情報受付部１０４１は、第１通信部１０１を介して顧客端末２０とデータ通信を行い、顧客端末２０のユーザによる製品の注文の結果、顧客端末２０から送られてくる注文情報を受信する。この注文情報には、製品の型名、要求台数、要求納期日等が含まれる。注文情報受付部１０４１は、受信した注文情報を受注情報登録部１０４２と、回答納期決定部１０４３と、に供給する。
【００２２】
受注情報登録部１０４２は、注文情報受付部１０４１からの注文情報の供給を受けると、これを受注情報として、ネットワーク５０に接続する図示しない受注管理サーバに送信する。送信した受注情報は、この受注管理サーバが備える受注ＤＢ（図示せず）に登録される。
【００２３】
回答納期決定部１０４３は、注文情報受付部１０４１からの注文情報の供給を受けると、当該注文情報の内容と、生産管理サーバ４０のグループ別生産管理ＤＢ４０１に登録されているグループ別生産計画情報と、生産管理サーバ４０の製品別生産管理ＤＢ４０２に登録されている製品別生産計画情報と、に基づいて、回答納期日を決定する。この決定手法については後述する。回答納期決定部１０４３は、決定した回答納期日を含む回答納期情報を第１通信部１０１を介して、発注元の顧客端末２０に送信する。また、回答納期決定部１０４３は、注文情報に含まれる型名及び要求台数と、決定した回答納期日と、引当情報と、を含む情報を製品別生産計画更新部１０４４に供給する。引当情報には、詳細は後述するが、引当期間毎の引当台数が含まれる。
【００２４】
製品別生産計画更新部１０４４は、回答納期決定部１０４３から上記情報の供給を受けると、これを製品別生産計画更新情報として、第２通信部１０２を介して、生産管理サーバ４０に送信する。生産管理サーバ４０は、受信した製品別生産計画更新情報に基づいて、製品別生産管理ＤＢ４０２に登録されている、対応する製品別生産計画情報の内容を更新する。
【００２５】
図７は、上記構成の納期回答装置１０で実行される納期回答処理の手順を示すフローチャートである。納期回答装置１０は、電源がＯＮされると、データ記憶部１０３に記憶されている納期回答プログラムを起動する。これにより以下の納期回答処理が開始される。
【００２６】
顧客端末２０から送られてきた注文情報を受信すると（ステップＳ１０１）、注文情報受付部１０４１は、受信した注文情報を受注情報登録部１０４２及び回答納期決定部１０４３に供給する。受注情報登録部１０４２は、供給された注文情報を受注情報として、ネットワーク５０に接続する図示しない受注管理サーバに送信する。これにより、受注情報が受注管理サーバが備える受注ＤＢ（図示せず）に登録される（ステップＳ１０２）。
【００２７】
回答納期決定部１０４３は、注文情報の供給を受けると、当該注文情報から型名及び要求納期日を抽出し、これらに対応するグループ別生産計画情報を生産管理サーバ４０のグループ別生産管理ＤＢ４０１から取得する（ステップＳ１０３）。例えば、型名が０１０１で、要求納期日が３月８日の場合、回答納期決定部１０４３は、図４に示す、製品グループα（識別コード：０１００）の３月のグループ別生産計画情報を取得する。
【００２８】
なお、要求納期日に対応する月のグループ別生産計画情報が存在しない場合は、回答納期決定部１０４３は、要求納期日に対応する月を順次１ヶ月毎遡って、当該製品グループに対応するグループ別生産計画情報を取得する。このように遡っていっても対応するグループ別生産計画情報が存在しない場合、回答納期決定部１０４３は、今度は、要求納期日に対応する月より順次１ヶ月毎先にたどって、当該製品グループに対応するグループ別生産計画情報を取得する。
【００２９】
回答納期決定部１０４３は、取得したグループ別生産計画情報から、要求納期日が含まれる期間の生産計画台数を取得する（ステップＳ１０４）。そして、回答納期決定部１０４３は、取得した生産計画台数から既に引当済みの台数を差し引いた台数（引当可能台数）が要求台数以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、回答納期決定部１０４３は、引当済みの台数についての情報を生産管理サーバ４０から取得してもよいし、あるいは、納期回答処理の度に、製品グループと、引き当てた期間と、台数と、を対応付けた情報をデータ記憶部１０３に記憶しておく等して、保持するようにしてもよい。
【００３０】
上記判定の結果、引当可能台数が要求台数以上である場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、回答納期決定部１０４３は、当該期間で引き当てが可能であると判定し、当該要求納期日を回答納期日として決定する（ステップＳ１０６）。
【００３１】
例えば、取得したグループ別生産計画情報の内容が図４に示すようなものであり、要求納期日が３月８日で要求台数が３０台の場合であって、期間２の引当済台数が０（即ち、引当可能台数が３０台）の場合、回答納期決定部１０４３は、期間２で引き当てが可能であると判定し、３月８日を回答納期日として決定する。
【００３２】
回答納期決定部１０４３は、決定した回答納期日を含む回答納期情報を第１通信部１０１を介して、発注元の顧客端末２０に送信して、納期日を顧客に通知する（ステップＳ１０７）。また、回答納期決定部１０４３は、注文情報に含まれる型名及び要求台数と、決定した回答納期日と、引当情報と、を含む情報を製品別生産計画更新部１０４４に供給する。この場合の引当情報には、回答納期日（例えば、３月８日）含む期間（例えば、期間２（３月６日〜１０日））と、この期間で引き当てした台数（例えば、３０台）が含まれる。
【００３３】
一方、この期間の引当可能台数が要求台数未満である場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、回答納期決定部１０４３は、所定条件の下、不足台数分を他の期間で引き当てる処理（不足台数引当処理）を実行する（ステップＳ１０８）。その結果、他の期間で不足台数分を引き当てることができた場合（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、回答納期決定部１０４３は、所定条件に従って回答納期日を決定する（ステップＳ１１０）。
【００３４】
例えば、取得したグループ別生産計画情報の内容が図４に示すようなものであり、要求納期日が３月８日で要求台数が５０台の場合であって、何れの期間においても引当済台数が０である場合、回答納期決定部１０４３は、期間２で３０台を引き当て、不足分の２０台を期間１で引き当てる。そして、回答納期決定部１０４３は、３月８日を回答納期日として決定する。
【００３５】
また、取得したグループ別生産計画情報の内容が図４に示すようなものであり、要求納期日が３月８日で要求台数が１００台の場合であって、何れの期間においても引当済台数が０である場合、回答納期決定部１０４３は、期間２で３０台を引き当て、不足分７０台の内、５０台を期間１で引き当て、２０台を期間３で引き当てる。この場合、期間３は、要求納期日が属する期間（期間２）よりも後の期間であるため、期間３の最初の日である３月１１日を回答納期日として決定する。なお、この場合、要求納期日の３月８日に８０台が納品可能であり、３月１１日に２０台が納品可能であるため、当該顧客との契約において分割納品できる場合には、複数の納期日とそれぞれの台数を顧客に回答するようにしてもよい。
【００３６】
そして、回答納期決定部１０４３は、決定した回答納期日を含む回答納期情報を発注元の顧客端末２０に送信して、納期日を顧客に通知する（ステップＳ１１０）。また、回答納期決定部１０４３は、注文情報に含まれる型名及び要求台数と、決定した回答納期日と、引当情報と、を含む情報を製品別生産計画更新部１０４４に供給する。
【００３７】
一方、他の期間で不足台数分を引き当てることができなかった場合（ステップＳ１０９；ＮＯ）、回答納期決定部１０４３は、納期日が回答できない旨の情報を第１通信部１０１を介して、発注元の顧客端末２０に送信することで、納期の回答が不可である旨を顧客に通知する（ステップＳ１１１）。そして、納期回答装置１０の処理はステップＳ１０１に戻る。
【００３８】
製品別生産計画更新部１０４４は、回答納期決定部１０４３から上記情報の供給を受けると、これを製品別生産計画更新情報として、第２通信部１０２を介して、生産管理サーバ４０に送信する（ステップＳ１１２）。これにより、製品別生産管理ＤＢ４０２に登録されている、対応する製品別生産計画情報の内容が更新される。製品別生産計画情報の更新について、以下、具体例を挙げて説明する。例えば、グループ別生産計画情報の内容が図４に示すようなものであり、現時点において、図８（ａ）に示すように、製品グループαに属する各製品の２０１２年３月の製品別生産計画情報では、何れも、期間１（３月１日〜５日）までの各日の生産計画台数が決まっていない場合を想定する。
【００３９】
この状況下で、型名０１０１の製品について、要求納期日が３月３日で要求台数が３０台の注文があった場合、回答納期決定部１０４３は、要求納期日である３月３日を回答納期日として決定する。その結果、注文情報に含まれる型名（０１０１）及び要求台数（３０台）と、決定した回答納期日（３月３日）と、引当情報（期間１（３月１〜５日）及び３０台）と、を含む製品別生産計画更新情報が、生産管理サーバ４０に送信される。
【００４０】
生産管理サーバ４０は、受信した製品別生産計画更新情報に基づいて、製品別生産管理ＤＢ４０２に登録されている、当該製品別生産計画情報の内容を更新する。これにより、製品グループαに属する各製品の２０１２年３月の製品別生産計画情報の内容は、図８（ｂ）に示すようになる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の納期回答システム１によれば、グループ生産方式で生産される製品について、製品グループ別の生産計画で進行中の場合に顧客から注文があっても、自動的かつ正確に納期を回答することができる。
【００４２】
また、従来では、製品グループ別の生産計画から製品別の生産計画への展開は、例えば、生産管理部門の担当者により手作業で行っていたが、本実施形態の納期回答システム１によれば、上記の自動納期回答を行った受注内容を製品別の生産計画に自動的に反映することができる。したがって、作業負担が軽減され、正確性も確保できる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、納期回答装置１０は、顧客端末２０とデータ通信を行って、製品の注文情報を受信し、回答納期日を含む回答納期情報を送信していたが、顧客端末２０と直接にデータのやり取りを行う必要はない。例えば、別途、顧客からの注文を受け付けた部門の担当者が、この注文内容をネットワーク５０に接続する図示しない端末装置に入力し、当該端末装置から、当該注文に対応する注文情報を納期回答装置１０に送信する構成にしてもよい。この場合、納期回答装置１０は、回答納期情報を当該端末装置に送信することで、上記の担当者に納期日を通知するようにすればよい。そして、当該担当者は、顧客に対して所定方法（電話、ＦＡＸ、電子メール等）で納期日を連絡すればよい。
【００４５】
あるいは、納期回答装置１０に、キーボード，マウス，キーパッド，タッチパッドやタッチパネル等から構成される入力装置と、ＣＲＴや液晶モニタ等から構成される表示装置とを追加する構成にして、上記の担当者等が、入力装置を介して直接に注文情報を入力し、表示装置を介して、納期日を確認できるようにしてもよい。即ち、この場合、注文情報受付部１０４１は入力された注文情報を回答納期決定部１０４３に供給し、回答納期決定部１０４３は、決定した回答納期日を表示装置に所定態様で表示させるようにすればよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、納期回答装置１０の制御部１０４は、受注情報をネットワーク５０に接続する受注管理サーバに送信する機能（受注情報登録部１０４２）を備えていたが、本発明では、自動的に納期を導出できればよいため、かかる機能は必須の構成要素ではない。
【００４７】
また、生産管理サーバ４０や、受注管理サーバ等、基幹業務システムにおける既存のサーバ等の処理機能に、上記実施形態の納期回答装置１０の処理機能を含めるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態の納期回答装置１０が実行したプログラムを既存のパーソナルコンピュータ等に適用することで、当該パーソナルコンピュータを本発明に係る納期回答装置として機能させることも可能である。
【００４９】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。  
【符号の説明】
【００５０】
１          納期回答システム
１０        納期回答装置
２０        顧客端末
３０、５０  ネットワーク
４０        生産管理サーバ
１０１      第１通信部
１０２      第２通信部
１０３      データ記憶部
１０４      制御部
１０５      バス
４０１      グループ別生産管理ＤＢ
４０２      製品別生産管理ＤＢ
１０４１    注文情報受付部
１０４２    受注情報登録部
１０４３    回答納期決定部
１０４４    製品別生産計画更新部
【図１】
2013235451.tif 000003
【図２】
2013235451.tif 000004
【図３】
2013235451.tif 000005
【図４】
2013235451.tif 000006
【図５】
2013235451.tif 000007
【図６】
2013235451.tif 000008
【図７】
2013235451.tif 000009
【図８】
2013235451.tif 000010