(57)【要約】【課題】移動可能なユニットや部材を簡単な構成で確実に接地可能な接地構造及びそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】板バネ部材４３は、画像形成装置１００本体側の第１フレーム４０と画像読取部２０側の第２フレーム４１とを電気的に導通させて画像読取部２０を接地する接地部材であり、第１ビス４５によって第１フレーム４０に固定されている。また、第１フレーム４０には板バネ部材４３を第２フレーム４１に圧接するための圧縮コイルバネ４７が第２ビス５０によって固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された第１の部材と第２の部材とを接地する電子機器の接地構造であって、
前記第１の部材に固定される固定部と、前記第２の部材に面接触する接触部と、該接触部と前記固定部とを連結する弾性変形可能な連結部と、を有する板バネ部材と、
前記接触部に対し略垂直に配置され、一端が前記第１の部材に固定されるとともに他端が前記接触部を前記第２の部材側に押圧する圧縮コイルバネと、
を有する電子機器の接地構造。
【請求項２】
前記圧縮コイルバネは、前記接触部を押圧するコイル端面がクローズドエンド加工されていることを特徴とする請求項１に記載の接地構造。
【請求項３】
前記圧縮コイルバネは、前記接触部を押圧するコイル端面が研削エンド加工されていることを特徴とする請求項１に記載の接地構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接地構造を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の電子機器に用いられる接地構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、ジャム処理やメンテナンス作業を容易にするために、構成ユニットを画像形成装置本体に対し移動（着脱）可能としたものが知られている。このようなユニットは、安全規格のために必要な保護アース線により画像形成装置本体と電気的に接続されているが、それ以外の接地（アース）対策はとられていなかった。
【０００３】
しかし、近年の装置のデジタル化により、画像形成装置から電磁波ノイズが放出され、その電磁波ノイズが画像形成装置の周囲にある他の電子機器に影響を与えることがある。そのため、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）対策の重要性が増し、移動可能なユニットや外装カバー等の部材に対してより確実な接地構造が要望されている。
【０００４】
一般的な接地構造としては、接地部材として板バネを用い、板バネの一端を一方の部材にビス固定し、他端を板バネの付勢力によって他方の部材に圧接させる方法が知られている。しかし、この構造では、振動や衝撃等により板バネが変形したり、接地が必要な部材間のずれが発生したりして、板バネの接触が不安定になるおそれがあった。また、接地部材としてコイルバネを用いる方法も考えられるが、線材で形成されるコイルバネはインピーダンスが高く、接触面積も小さいため十分な接地を行うことができなかった。
【０００５】
そこで、画像形成装置本体とユニットまたは部材との接地性を安定させる方法が提案されており、例えば特許文献１には、板バネの一端を一方の部材にビス固定し、板バネの他端を磁石または電磁石の磁力によって他方の部材に吸着させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３０７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、ユニットや部材を移動させる際に、磁力によって吸着した板バネを他方の部材から離間させる必要があり、吸着力の強さによっては板バネが変形するおそれがあった。また、電磁石を用いる場合は構成部材も増加するとともに配線も複雑となり、電磁石に通電するための消費電力も増大するという問題点もあった。なお、上記では画像形成装置における接地構造の問題点について説明したが、画像形成装置以外の他の電子機器においても事情は同じであった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、移動可能なユニットや部材を簡単な構成で確実に接地可能な接地構造及びそれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、互いに対向配置された第１の部材と第２の部材とを接地する電子機器の接地構造であって、前記第１の部材に固定される固定部と、前記第２の部材に面接触する接触部と、該接触部と前記固定部とを連結する弾性変形可能な連結部と、を有する板バネ部材と、前記接触部に対し略垂直に配置され、一端が前記第１の部材に固定されるとともに他端が前記接触部を前記第２の部材側に押圧する圧縮コイルバネと、を有する電子機器の接地構造である。
【００１０】
また本発明は、上記構成の接地構造において、前記圧縮コイルバネは、前記接触部を押圧するコイル端面がクローズドエンド加工されていることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の接地構造において、前記圧縮コイルバネは、前記接触部を押圧するコイル端面が研削エンド加工されていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の接地構造を備えた電子機器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の構成によれば、板バネ部材の接触部が圧縮コイルバネによって第２の部材に押圧されるため、接触部と第２の部材とが確実に面接触する。これにより、第１の部材と第２の部材とを確実に接地することができ、第２の部材と板バネ部材の接触が不安定となるおそれもない。また、圧縮コイルバネのバネ定数を選択することで板バネ部材の接触圧を任意に設定することができる。さらに、板バネ部材の材料として高価なバネ鋼材を使用しなくても板バネ部材の接触圧を維持できるため、コスト面においても有利となる。従って、電子機器のＥＭＩ対策として有効な接地構造となる。
【００１４】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の接地構造において、接触部を押圧する圧縮コイルバネのコイル端面をクローズドエンド加工することにより、圧縮コイルバネのコイル端面が接触部に環状に接触可能となり、板バネ部材の接触部が第２の部材に面で圧接され、接触部と第２の部材の接触状態を安定させることができる。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成の接地構造において、接触部を押圧する圧縮コイルバネのコイル端面を研削エンド加工することにより、圧縮コイルバネのコイル端面が接触部に面接触可能となり、板バネ部材の接触部が第２の部材に面で圧接され、接触部と第２の部材の接触状態をより一層安定させることができる。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の接地構造を用いることにより、電磁波ノイズの放射による他の電子機器への影響を効果的に抑制する有効なＥＭＩ対策のなされた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の接地構造が用いられる画像形成装置１００の内部構成を示す概略断面図
【図２】画像読取部２０の内部構造を示す側面断面図
【図３】画像読取部２０と画像形成装置１００本体との接地構造の一実施形態を示す断面図
【図４】本実施形態の接地構造に用いられる板バネ部材４３の斜視図
【図５】本実施形態の接地構造に用いられる圧縮コイルバネ４７の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の接地構造を備えた画像形成装置の内部構成を示す概略図である。画像形成装置１００はタンデム式のカラー複写機であり、画像形成装置１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、図１では左側から順に配設されている。画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００１９】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、さらに図１において反時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写されて重畳された後、二次転写ローラー９の作用によって記録媒体の一例としての用紙２６上に転写され、さらに、定着装置７において用紙２６上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００２０】
トナー像が転写される記録媒体としての用紙２６は、装置下部の給紙カセット１０内に収容されている。用紙２６は給紙カセット１０の用紙積載板２８上に積載されており、ピックアップローラー２９に用紙２６の上面が所定の圧力で圧接された状態でピックアップローラー２９を回転させることで用紙２６の給送が開始される。そして、フィードローラー３０ａとリタードローラー３０ｂとで構成される給紙ローラー対３０により複数枚の用紙２６のうち最上の１枚のみが分離され、用紙搬送路１１に向けて搬送される。用紙搬送路１１を通過した用紙２６はレジストローラー対１４に到達し、画像形成タイミングに合わせて二次転写ローラー９と後述する中間転写ベルト８の駆動ローラー１３との間のニップへと搬送される。
【００２１】
中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、主として継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。また、二次転写ローラー９から見て中間転写ベルト８の移動方向の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのブレード状のベルトクリーナー１７が配置されている。
【００２２】
画像読取部２０は、複写時に原稿を照明するスキャナーランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー等（いずれも図示せず）から構成されており、原稿画像を読み取って画像データに変換する。
【００２３】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光装置４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【００２４】
画像読取部２０から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光装置４によって画像データに応じて光ビームを照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像読取部２０からの画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラー（現像剤担持体）を備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。このトナーは、現像装置３ａ〜３ｄの現像ローラーにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光装置４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２５】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２６】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１２及び駆動ローラー１３に掛け渡されており、ベルト駆動モーター（図示せず）による駆動ローラー１３の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、用紙２６がレジストローラー対１４から所定のタイミングで中間転写ベルト８に近接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙２６上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙２６は定着装置７へと搬送される。
【００２７】
定着装置７に搬送された用紙２６は、定着ローラー対１５のニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が用紙２６の表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙２６は、搬送ローラー対１６を経て用紙搬送路１９の分岐部に配置された搬送ガイド部材２１によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、反転搬送路２３に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラー対２４を介して排出トレイ１８に排出される。
【００２８】
用紙搬送路１９は、具体的には、搬送ローラー対１６の下流側において左右二股に分岐し、一方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は排出トレイ１８に連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は反転搬送路２３に連通するように構成されている。
【００２９】
続いて、原稿の画像を電気信号として読み取るための画像読取部２０の構成について説明する。図２は、画像読取部２０の内部構造を示す側面断面図である。画像読取部２０のフレーム（第２フレーム）４１内には、原稿の画像面に向けて光を照射するランプ（光源）６１と、このランプ６１からの光を効率よく原稿の画像面に与えるための反射板６２と、原稿反射光を直接に受けて反射させる第１ミラー６３と、この第１ミラー６３からの反射光を受けて反射させる第２ミラー６４と、この第２ミラー６４からの反射光を受けて反射させる第３ミラー６５と、が配設されている。画像読取部２０は、メンテナンスや交換のために画像形成装置１００本体に対し着脱可能となっている。
【００３０】
また、この第３ミラー６５からの反射光を導入して集光するレンズ群（不図示）を保持した鏡胴６６と、この鏡胴６６のレンズ群で集光された原稿反射光を受けて電気信号に変換する光電変換素子を備えたライン型のＣＣＤ（光電変換部材）センサー６７と、がベースプレート７０上に配設されている。なお、原稿反射光の光路を一点鎖線で示す。
【００３１】
ここで、ランプ６１、反射板６２及び第１ミラー６３は第１キャリッジ６８上に一体的に固定され、また、第２ミラー６４及び第３ミラー６５は第２キャリッジ６９上に一体的に固定されている。これらの第１及び第２キャリッジ６８、６９は、走査手段を構成しており、相互に独立しているが連携して往復移動可能になっている。
【００３２】
つまり、自動原稿搬送装置（図示せず）を用いてシートスルー方式で原稿画像の読取動作が行われる際は、第１キャリッジ６８が自動読取用ガラス２５ａの第１画像読取領域（画像読取位置）Ｒ１の直下に移動して保持されるとともに、第２キャリッジ６９が所定位置に保持され、他方、原稿固定方式で原稿画像の読取動作が行われる際は、第１キャリッジ６８と第２キャリッジ６９は相互に原稿反射光の光路長を一定に維持しながら手置き原稿用ガラス２５ｂの第２画像読取領域Ｒ２の下方を往復移動（走査移動）する。また、第１キャリッジ６８及び第２キャリッジ６９は、不図示のキャリッジ駆動モーターにより駆動されるようになっている。また、第１及び第２キャリッジ６８、６９は、白基準板（不図示）の直下をホームポジションとしている。
【００３３】
このような構成のもと、ランプ６１から照射されて原稿の画像面で反射した原稿反射光は、第１ミラー６３〜第３ミラー６５で反射して鏡胴６６内のレンズ群に導入され、レンズ群で集光されてＣＣＤセンサー６７上に結像する。そして、このＣＣＤセンサー６７で光電変換処理がなされ、原稿画像は電気信号として読み取られる。
【００３４】
次に、本発明の接地構造について説明する。図３は、画像読取部２０と画像形成装置１００本体との接地構造の一実施形態を示す断面図である。板バネ部材４３は、画像形成装置１００本体側の第１フレーム４０と画像読取部２０側の第２フレーム４１とを電気的に導通させて画像読取部２０を接地する接地部材であり、第１ビス４５によって第１フレーム４０に固定されている。また、第１フレーム４０には板バネ部材４３を第２フレーム４１に圧接するための圧縮コイルバネ４７が第２ビス５０によって固定されている。
【００３５】
図４は、本実施形態の接地構造に用いられる板バネ部材４３の斜視図である。図４に示すように、板バネ部材４３は１枚の金属板の２箇所を折り曲げて一体形成されており、折り曲げ線によって固定部４３ａ、連結部４３ｂ、及び接触部４３ｃに区画されている。固定部４３ａは、板バネ部材４３を第１フレーム４０に取り付けるための部分であり、第１ビス４５（図３参照）が締結されるビス孔４６が形成されている。連結部４３ｂは、固定部４３ａと接触部４３ｃとを弾性変形可能に連結する部分であり、連結部４３ｂ及び固定部４３ａの一辺から所定の角度で斜め方向に延びている。接触部４３ｃは第２フレーム４１に面接触する部分であり、固定部４３ａと略平行になるように形成されている。
【００３６】
図５は、本実施形態の接地構造に用いられる圧縮コイルバネ４７の斜視図である。図５に示すように、第１フレーム４０に固定される圧縮コイルバネ４７の末端部４７ａは、圧縮コイルバネ４７の径方向内側に巻き込まれた形状（ピッグテールエンド）に加工されており、末端部４７ａの内径は第２ビス５０（図３参照）の軸径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、末端部４７ａは第２ビス５０により第２フレーム４１に締結される。
【００３７】
第１フレーム４０への圧縮コイルバネ４７の固定方法としては、末端部４７ａをピッグテールエンドに加工してビス固定する方法の他、例えば、ワッシャー（座金）を介して末端部４７ａをビス固定する方法や、第１フレーム４０に突設したボス部を末端部４７ａに圧入する方法等が挙げられる。
【００３８】
また、板バネ部材４３の接触部４３ｃを押圧する圧縮コイルバネ４７の末端部４７ｂは、コイル端面（図５における圧縮コイルバネ４７の上面）がコイル軸方向に隣のコイルと接している形状（クローズドエンド）に加工されている。これにより、末端部４７ｂが接触部４３ｃに環状に接触可能となり、末端部４７ｂと接触部４３ｃとの接触状態を安定させることができる。なお、末端部４７ｂのコイル端面を平坦状に研削された形状（研削エンド）に加工して末端部４７ｂが接触部４３ｃに面接触するようにすれば、末端部４７ｂと接触部４３ｃとの接触状態がより一層安定する。
【００３９】
本実施形態の接地構造によれば、板バネ部材４３の接触部４３ｃが圧縮コイルバネ４７によって第２フレーム４１に押圧されるため、接触部４３ａと第２フレーム４１とが確実に面接触する。その結果、画像読取部２０を画像形成装置１００の第１フレーム４０に確実に接地することができ、画像読取部２０の着脱操作や画像形成装置１００の移動による振動等で板バネ部材４３の接触が不安定となるおそれもない。従って、ＣＣＤセンサー６７（図２参照）の高周波信号を送信するケーブルからの電磁波ノイズの漏洩を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、圧縮コイルバネ４７のバネ定数を選択することで板バネ部材４３の接触圧を任意に設定することができる。さらに、板バネ部材４３の材料として高価なバネ鋼材を使用しなくても板バネ部材４３の接触圧を維持できるため、コスト面においても有利となる。
【００４１】
なお、ここでは末端部４７ａから末端部４７ｂまでの外径が一定である円筒形の圧縮コイルバネ４７を用いているが、末端部４７ａから末端部４７ｂまでの外径が徐々に小さくなる台形バネ（円錐バネ）を用いることもできる。圧縮コイルバネ４７に台形バネを用いた場合、板バネ部材４３の接触部４３ｃを押圧する際に圧縮コイルバネ４７が座屈し難くなるため好ましい。
【００４２】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では固定部４３ａと接触部４３ｃとが略平行な板バネ部材４３を用いたが、接地される２つの部材の対向面（接地面）が平行でない場合は、対向面の角度に応じて固定部４３ａと接触部４３ｃとの角度を調整するとともに、接触部４３ｃを垂直に押圧するように圧縮コイルバネ４７を配置すれば良い。
【００４３】
また、上記実施形態においては、画像読取部２０と画像形成装置１００本体との間の接地構造を例に挙げて説明したが、本発明の接地構造は、露光装置４、定着装置７等の、画像形成装置１００本体に対し着脱可能なユニット、或いは画像形成装置１００の側面カバー等の画像形成装置１００本体に対し移動可能な部材の接地構造として用いることができる。
【００４４】
また、本発明の接地構造は。図１に示したようなタンデム型のカラー複写機に限らず、モノクロ複写機、デジタル複合機、モノクロ及びカラープリンター、インクジェットプリンター等の他のタイプの画像形成装置にも適用でき、画像形成装置以外の電子機器のアース構造にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、画像形成装置等の電子機器に用いられる接地構造に利用可能である。本発明の利用により、移動可能なユニットや部材を簡単な構成で確実に接地可能な接地構造及びそれを備えた電子機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
２０              画像読取部
４０              第１フレーム（第１の部材）
４１              第２フレーム（第２の部材）
４３              板バネ部材
４３ａ            固定部
４３ｂ            連結部
４３ｃ            接触部
４５              第１ビス
４７              圧縮コイルバネ
４７ａ、４７ｂ    末端部
５０              第２ビス
１００            画像形成装置（電子機器）
【図１】
2013015556.tif 000003
【図２】
2013015556.tif 000004
【図３】
2013015556.tif 000005
【図４】
2013015556.tif 000006
【図５】
2013015556.tif 000007