(57)【要約】【課題】長尺の対象表面に正確に直線を引くことや長尺の対象表面の測長を正確に行うことが容易であって、多様な収納スペースに対応して収容可能な定規、を提供する。【解決手段】定規１は、第１定規片２及び第２定規片４を備えている。第１定規片２の一端２１と第２定規片４の他端４２とは結合分離自在に形成されている。両定規片２、４を結合することで、両定規片２、４の当接部２３，４３がともに対象平面９に当接するとともに両定規片２，４の線引きガイド部２５，４５、及び、２６，４６が、それぞれ連続的に結合されるよう構成されている。結合された状態の定規片２，４は、第１定規片２の一端２１及び第２定規片４の他端４２の形状により、図面のＸ１，Ｘ２方向及びＹ１，Ｙ２方向のいずれの方向にも相対動不能となっているため、対象表面９に載置された状態で、定規片２，４が分離することはない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１定規片及び第２定規片を備えた定規であって、
前記各定規片は、
対象表面に当接する当接部と、
当接部が対象表面に当接するよう押圧力を加えるための加圧部と、
当接部が対象表面に当接した状態で対象表面に直線を引くためのガイドとなる線引きガイド部と、
線引きガイド部と並列的に設けられ、当接部が対象表面に当接した状態で対象表面の測長を行うための目盛部と、
を備え、
第１定規片の一端と第２定規片の他端とを結合分離自在に形成し、
両定規片を結合することで、両定規片の当接部がともに対象表面に当接するとともに両定規片の線引きガイド部が連続的に結合されるよう構成したこと、
を特徴とする定規。
【請求項２】
請求項１の定規において、
第１定規片の一端に一端側結合部が形成され、
第２定規片の他端に、前記一端側結合部と結合分離自在に構成された他端側結合部が形成され、
一端側結合部と他端側結合部とを結合することにより、両定規片を直接的に結合するよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１の定規において、
第１定規片の一端に一端側結合部が形成され、
第２定規片の他端に他端側結合部が形成され、
さらに、一端側結合部及び他端側結合部に対して結合分離自在に構成された結合仲介部材を備え、
結合仲介部材を介して一端側結合部と他端側結合部とを結合することにより、両定規片を間接的に結合するよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項２ないし３のいずれかの定規において、
さらに、
第１定規片の他端に、前記第２定規片の他端側結合部と同一形状の他端側結合部が形成され、
第２定規片の一端に、前記第１定規片の一端側結合部と同一形状の一端側結合部が形成され、
第１定規片の他端側結合部と第２定規片の一端側結合部とを結合して両定規片を結合することによっても、両定規片の当接部がともに対象表面に当接するとともに両定規片の線引きガイド部が連続的に結合されるよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの定規において、
第１定規片と第２定規片とを結合することによって、さらに、両定規片の目盛部の目盛が連続するよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの定規を構成する第１又は第２定規片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺物の測長が容易なコンパクトな物差しとして、たとえば、特許文献１の図１に示す物差しが知られている。この物差しは、弾性を有し、横断面を湾曲させた細長い板材よりなる目盛りを付した複数の物差し片を鳩目により連結したものである。このように構成することで、折り畳み長を超える長尺物の測長を行うことができる。
【０００３】
しかしながら、各物差し片は鳩目で階段状に連結されているため、長尺物の測長に際し誤差が生ずる。
【０００４】
また、この物差しは、そもそも直線を引くためのガイドとして用いることを想定したものではない。当該特許文献１の図３に示すように、突起を鳩目の両側に設けてクリックストップ機構を強化し、使用時における鳩目での回転をある程度防止できたとしても、上述のように、各物差し片は鳩目で階段状に連結されているため、これをガイドとして物差しの折り畳み長を超える直線を正確に引くことは、容易でない。
【０００５】
さらに、この物差しは、従来の物差しに比しコンパクトであるとはいえ、複数の物差し片を鳩目で厚さ方向に重ねた構成からなるものであるから、携帯時の厚さを、剛性の直尺（たとえば、一般的な１５ｃｍ直線定規）と同等程度にすることは困難である。このため、収納スペースが浅い場合には、収納が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、このような従来技術における問題点を解決し、長尺の対象表面に正確に直線を引くことや長尺の対象表面の測長を正確に行うことが容易であって、多様な収納スペースに対応して収容可能な定規、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による定規は、第１定規片及び第２定規片を備えた定規であって、前記各定規片は、対象表面に当接する当接部と、当接部が対象表面に当接するよう押圧力を加えるための加圧部と、当接部が対象表面に当接した状態で対象表面に直線を引くためのガイドとなる線引きガイド部と、線引きガイド部と並列的に設けられ、当接部が対象表面に当接した状態で対象表面の測長を行うための目盛部と、を備え、第１定規片の一端と第２定規片の他端とを結合分離自在に形成し、両定規片を結合することで、両定規片の当接部がともに対象表面に当接するとともに両定規片の線引きガイド部が連続的に結合されるよう構成したこと、を特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【００１０】
なお、本願の明細書又は特許請求の範囲において、「対象表面」とは、定規による測長又は定規を用いて直線を引く対象となる物の表面であって、典型的にはノートの用紙の表面など平面（この場合の対象表面を「対象平面」という。）であるが、柱面など母線を有する物体の表面その他の曲面（この場合の対象表面を「対象曲面」という。）も含まれる。
【００１１】
また、「対象表面に直線を引く」とは、典型的には鉛筆など筆記具をもちいて対象表面に直線を描くことであるが、ケガキ針や刃物を用いて対象表面に直線状の凹み（キズ）をつけたり切断したりすることも含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本願の第１発明による定規は、第１定規片及び第２定規片を備えた定規である。
【００１３】
各定規片は、対象表面に当接する当接部と、当接部が対象表面に当接するよう押圧力を加えるための加圧部と、当接部が対象表面に当接した状態で対象表面に直線を引くためのガイドとなる線引きガイド部と、線引きガイド部と並列的に設けられ、当接部が対象表面に当接した状態で対象表面の測長を行うための目盛部と、を備えている。
【００１４】
第１定規片の一端と第２定規片の他端とが結合分離自在に形成され、両定規片を結合することで、両定規片の当接部がともに対象表面に当接するとともに両定規片の線引きガイド部が連続的に結合されるよう構成されている。
【００１５】
このため、両定規片を結合した状態で、連続的に結合された両定規片の線引きガイド部をガイドにして、対象表面に、各定規片の線引きガイド部の長さを超える直線を段差や歪みなく引くことができる。
【００１６】
また、両定規片を結合した状態で、両定規片の線引きガイド部は連続的に結合されているから、当該線引きガイド部と並列的に設けられた両定規片の目盛部も、一直線上に整列している。
【００１７】
このため、一直線上に整列した両定規片の目盛部を用いて、各定規片の目盛部の長さを超える対象表面の直線距離を正確に測定することが可能となる。
【００１８】
また、両定規片を分離した状態で収納することにより、両定規片を結合した状態で収納する場合に比べ、長さの短い収納スペースに収納することができる。このとき、両定規片を重ねて収納すれば、深くて幅の狭い収納スペースに収納することが可能となる。
【００１９】
一方、両定規片を重ねずに収納すれば、浅くて幅の広い収納スペースに収納することが可能となる。
【００２０】
すなわち、長尺の対象表面に正確に直線を引くことや長尺の対象表面の測長を正確に行うことが容易であって、多様な収納スペースに対応して収容可能である。
【００２１】
本願の第２発明による定規は、本願の第１発明による定規において、第１定規片の一端に一端側結合部が形成され、第２定規片の他端に、一端側結合部と結合分離自在に構成された他端側結合部が形成されている。
【００２２】
一端側結合部と他端側結合部とを結合することにより、両定規片を直接的に結合するよう構成されている。
【００２３】
このため、他の部材を用いることなく、第１及び第２定規片のみで、当該定規片を結合することができる。
【００２４】
したがって、長尺の対象表面に正確に直線を引くことや長尺の対象表面の測長を正確に行うことが容易であって、多様な収納スペースに対応して収容可能な定規を、よりシンプルな構成で、かつ低コストにて実現することができる。
【００２５】
本願の第３発明による定規は、本願の第１発明による定規において、第１定規片の一端に一端側結合部が形成され、第２定規片の他端に他端側結合部が形成されている。
【００２６】
さらに、当該定規は、一端側結合部及び他端側結合部に対して結合分離自在に構成された結合仲介部材を備えている。
【００２７】
結合仲介部材を介して一端側結合部と他端側結合部とを結合することにより、両定規片を間接的に結合するよう構成されている。
【００２８】
このため、第１及び第２定規片の長さを線引きガイド部の長さと同じにすることが可能となる。
【００２９】
したがって、より短い収納スペースに収容することができる。
【００３０】
本願の第４発明による定規は、本願の第２ないし第３のいずれかの発明による定規において、さらに、第１定規片の他端に、第２定規片の他端側結合部と同一形状の他端側結合部が形成され、第２定規片の一端に、第１定規片の一端側結合部と同一形状の一端側結合部が形成されている。
【００３１】
第１定規片の他端側結合部と第２定規片の一端側結合部とを結合して両定規片を結合することによっても、両定規片の当接部がともに対象表面に当接するとともに両定規片の線引きガイド部が連続的に結合されるよう構成されている。
【００３２】
このため、両定規片を同一形状のものにより構成することができる。
【００３３】
このように構成することで、成形金型コスト、在庫・管理コスト等、製造・販売に要するコストを低減することができる。
【００３４】
また、３以上の任意の数の定規片を結合することで、より長尺の対象表面に対して、正確に直線を引くことや正確に測長を行うことが容易となる。
【００３５】
本願の第５発明による定規は、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による定規において、第１定規片と第２定規片とを結合することによって、さらに、両定規片の目盛部の目盛が連続するよう構成されている。
【００３６】
このため、第１定規片及び第２定規片を通じて連続した一連の目盛を用いて、当該連続した一連の目盛の範囲内で、いかなる長さの対象表面の測長をも正確かつ容易に行うことができる。
【００３７】
本願の第６発明による第１定規片又は第２定規片は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による定規を構成するために用いられる。
【００３８】
したがって、これら第１定規片又は第２定規片を用いて、上記第１ないし第５のいずれかの発明による定規を構成することで、上記第１ないし第５のいずれかの発明の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、第１定規片２と第２定規片４とが結合された状態で対象平面９上に載置された定規１を表す平面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ-ＩＩ線断面を表す断面図である。
【図３】図３は、定規１の第１定規片２と第２定規片４とが分離された状態を表す平面図である。
【図４】図４Ａは、第１定規片２を表す平面図である。図４Ｂは、第１定規片２を表す底面図である。
【図５】図５Ａは、第１定規片２を表す正面図である。図５Ｂは、第１定規片２を表す左側面図である。図５Ｃは、第１定規片２を表す右側面図である。図５Ｄは、第１定規片２を表す背面図である。
【図６】図６は、図４Ａに示す第１定規片２の一端２１近傍の拡大図である。
【図７】図７Ａは、定規１０１を構成する第１定規片１０２及び第２定規片１０４の一部を表す平面図である。図７Ｂは、定規２０１を構成する第１定規片２０２及び第２定規片２０４の一部を表す平面図である。
【図８】図８は、定規３０１を構成する第１定規片３０２及び第２定規片３０４の一部、並びに結合仲介部材６を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
まず、この発明の第１の実施形態による定規１について説明する。
【００４１】
図１は、第１定規片２と第２定規片４とが結合された状態で対象平面９上に載置された定規１を表す平面図である。
【００４２】
図２は、図１におけるＩＩ-ＩＩ線断面を表す断面図である。
【００４３】
図３は、定規１の第１定規片２と第２定規片４とが分離された状態を表す平面図である。
【００４４】
図４Ａは第１定規片２を表す平面図、図４Ｂは底面図である。なお、図４Ｂにおいては、説明の便宜上、定規片２を透過して底面図に表われる図形等は記載を省略している。
【００４５】
図５Ａは、第１定規片２を表す正面図である。図５Ｂは、第１定規片２を表す左側面図である。図５Ｃは、第１定規片２を表す右側面図である。図５Ｄは、第１定規片２を表す背面図である。
【００４６】
図６は、図４Ａに示す第１定規片２の一端２１近傍の拡大図である。
【００４７】
図１（及び、図２、図３）を用いて、定規１について説明する。
【００４８】
図１に示すように、定規１は、第１定規片２及び第２定規片４を備えた直線定規である。第１定規片２の長手方向（図面のＸ１，Ｘ２方向。以下同様）の一方（Ｘ１方向）の端部である一端２１と、第２定規片４の長手方向の他方（Ｘ２方向）の端部である他端４２とは、結合分離自在に形成されている。両定規片２、４を結合することで、両定規片２、４の当接部２３，４３がともに対象平面９に当接するとともに両定規片２，４の線引きガイド部２５，４５、及び、２６，４６が、それぞれ連続的に結合されるよう構成されている。
【００４９】
結合された状態の定規片２，４は、後述するように、第１定規片２の一端２１及び第２定規片４の他端４２の形状により、図面のＸ１，Ｘ２方向及びＹ１，Ｙ２方向（定規片２，４の長手方向に直交する方向。以下同様）のいずれの方向にも相対動不能となっているため、対象表面９に載置された状態で、定規片２，４が分離することはない。
【００５０】
一方、結合された状態の定規片２，４は、Ｘ１，Ｘ２方向及びＹ１，Ｙ２方向のいずれにも直行する方向（定規片２，４の厚さ方向）には相対動可能となるよう構成されているため、定規片２，４を分離するには、定規片２，４を、その厚さ方向に相対動させればよい。
【００５１】
定規片２及び４の材質はとくに限定されるものではないが、軽量性、加工性等の点で、合成樹脂が好ましい。両定規片２、４の結合部分の機械的強度を考慮すれば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の他、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂等のエンジニアリングプラスチックが、より好ましい。この実施形態においては、さらに、製造コスト等を考慮し、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を用いている。
【００５２】
定規片２及び４の色はとくに限定されるものではないが、定規片２及び４の下にある対象平面９の様子を確認できるよう、透明（無色透明若しくは有色透明）又は半透明（無色半透明若しくは有色半透明）が好ましい。また、定規片２、４を相互に異なる色で構成することもできる。さらに、定規片２及び／又は４の色を多色で構成するようにしてもよい。
【００５３】
この実施形態においては、定規片２と定規片４とは、同一形状となるよう構成されている。図４Ａ（及び、図４Ｂ、図５Ａ，図５Ｂ、図５Ｃ，図５Ｄ、図６）を用いて、定規片２について説明する。なお、明細書及び図面において、「２」で始まる２桁の符号（補助符合ａ、ｂ、ｃ等が付加されたものを含む。以下同様）で示される定規片２の構成部分に関する説明は、当該「２」を「４」に読み替えて、定規片４の同一機能を有する構成部分に関する説明として適用するものとする。
【００５４】
定規片２は、一般的な直線定規（ものさし）と同様に、その基本的な形状は薄板状の略直方体形状である。
【００５５】
すなわち、図４Ａに示すように、定規片２は、対象平面９（図２参照）に当接する平面である当接部２３と、当接部２３が対象平面９に当接するよう押圧力を加えるための加圧部２４と、当接部２３が対象平面９に当接した状態で対象平面９に直線を引くためのガイドとなる一対の平行な線引きガイド部２５，２６と、定規片２の長手方向の一端２１に形成され、線引きガイド部２５，２６と直交する平面である一端側端面２１ａと、長手方向の他端２２に形成され、一端側端面２１ａに平行な平面である他端側端面２２ａとを備えている。
【００５６】
当接部２３と加圧部２４、線引きガイド部２５と２６、一端側端面２１ａと他端側端面２２ａが、上記基本的な略直方体の３対の対向する面に対応する。
【００５７】
定規片２は、さらに、線引きガイド部２５，２６と一定距離をおいて並列的に設けられ、当接部２３が対象平面９に当接した状態で対象平面９の測長を行うための目盛部２７を備えている。この例では、目盛部２７を構成する目盛２７ａが、一方の線引きガイド部２５寄りに設けられている。
【００５８】
定規片２の基本的な形状、構成はこのようなものであるが、さらに、具体的な形状について説明する。
【００５９】
当接部２３は、略矩形状の一つの平面により構成されている。以後、当接部２３を下面２３ということがある。
【００６０】
加圧部２４は、下面２３と反対側に設けられ、平面視において下面２３と略同一位置に略同一形状に形成されているが、線引きガイド部２６寄りに位置する上面２４ａと、線引きガイド部２５寄りに位置する段落ち面２４ｂとにより構成されている。
【００６１】
上面２４ａは下面２３と平行な平面である。段落ち面２４ｂは、上面２４ａと平行な平面であるが、上面２４ａに対して段落ち状に形成されている。したがって、段落ち面２４ｂの板厚は、上面２４ａのそれより薄くなっている。
【００６２】
上面２４ａと段落ち面２４ｂとの境界が、上面２４ａと略直交する面として表される段差部２４ｃである。段差部２４ｃは、少なくとも定規片２の長手方向の端部（一端２１及び他端２２）以外の部分では、平面視において線引きガイド部２５，２６と平行な直線となっている。
【００６３】
線引きガイド部２５、２６は、基本的には、下面２３、一端側端面２１ａ、他端側端面２２ａのいずれにも直行する平面である。ただし、当該平面に面取りを施すことで、直線に近いものとなるよう構成することもできる。
【００６４】
目盛部２７は、目盛２７ａ、主数字２７ｂ、補助数字２７ｃ、接続マーク２７ｄ、補助目盛２７ｅを備えている。目盛り２７ａは、測長用の主目盛であって、平面視において、加圧部２４の線引きガイド部２５側の端部に、平面視において線引きガイド部２５と平行に設けられている。
【００６５】
また、目盛り２７ａは、加圧部２４の長手方向の端から端まで、すなわち、他端側端面２２ａから一端側端面２１ａに至る全行程に渡って設けられている。このため、両定規片２，４が結合された状態において、両定規片２，４の目盛り２７ａ、目盛り４７ａが、途切れることなく連続した一連の目盛として表示され、長尺の対象平面９の測長に好都合である。
【００６６】
もちろん、目盛りは、他端側端面２２ａから一端側端面２１ａに至る全行程に渡って設けるものでなくともよい。たとえば、定規片２の一端２１及び他端２２近傍には目盛を設けないよう構成することもできる。
【００６７】
なお、この例では、目盛り２７ａは、段落ち面２４ｂに設けられている。したがって、上面２４ａに比べて対象平面９により近い位置にある段落ち面２４ｂに目盛り２７ａを設けることで、測長時における目盛の読取り誤差が少なくなる。
【００６８】
目盛り２７ａは、１ｍｍ間隔に設けられた多数の目盛線により構成されている。当該目盛線のうち偶数ｍｍを示す目盛線は、奇数ｍｍを示す目盛線よりも長くなるよう構成されている。１０ｍｍ間隔を示す目盛線は、さらに長くなるよう構成され、５ｍｍ間隔を示す目盛線には別の目印（この例では、平面視において、線引きガイド部２５の端部を矢頭側とする矢印）が設けられている。
【００６９】
このように、偶数ｍｍを示す目盛線を、奇数ｍｍを示す目盛線よりも長くすることで、測長時における目盛の読み間違い（たとえば７ｍｍと８ｍｍとの読み間違い）を少なくすることができる。また、５ｍｍ間隔を示す目盛線には別の目印を入れることで、従来どおり、５ｍｍを示す位置も認識しやすい。
【００７０】
主数字２７ｂは、上記１０ｍｍ間隔を示す目盛線の近く（この例では、主に当該目盛線の略Ｙ２方向近くの段落ち面２４ｂ）に、センチメートル単位の数字で、「１」「２」・・・「１５」のように記載されている（定規片２が１５ｃｍ定規の場合）。
【００７１】
補助数字２７ｃは、上記主数字２７ｂの末尾の数字に続く数字が、上記主数字２７ｂの近く（この例では、主数字２７ｂの略Ｙ２方向近くの上面２４ａ）に、括弧で括られたセンチメートル単位の数字で、「（１６）」「（１７）」・・・「（２９）」のように記載されている（定規片２が１５ｃｍ定規の場合）。
【００７２】
定規片２，４をこの順で左、右に結合して用いる場合、定規片２の主数字２７ｂと、定規片４の補助数字４７ｃとが、長さ（ｃｍ）を表す連続した一連の数字になるので、長尺の対象平面９の測長時の数字の読取が容易となる。
【００７３】
接続マーク２７ｄは、定規片２，４をこの順で左、右に結合して用いる場合、定規片２の主数字２７ｂを構成する末尾の数字と、定規片４の補助数字４７ｃを構成する最初の数字とを繋ぐ線分（この例では、定規片２の主数字２７ｂを構成する末尾の数字「１５」から、定規片４の補助数字４７ｃを構成する最初の数字「（１６）」に向かう矢印（カギ形の矢印））として、構成されている。この例では、接続マーク２７ｄは、定規片２の他端２２に設けられている。
【００７４】
補助目盛２７ｅは、たとえば、加圧部２４に設けられ、原則として、Ｘ１，Ｘ２方向を行とし、Ｙ１，Ｙ２方向を列とする、多数のドット（点）の行列として構成されている。
【００７５】
したがって、たとえば、線引きガイド部２５をガイドとして対象平面９（図１参照）に直線を引いたあと、定規１をＹ１方向にずらせ、当該直線が、補助目盛２７ｅを構成するドットのいずれかの行に一致するよう調整して（すなわち、当該行を目印として）、再び、線引きガイド部２５をガイドに対象平面９に直線を引けば、元の直線に平行な直線を引くことができる。
【００７６】
この例では、補助目盛２７ｅを構成するドットの列間隔を全て１０ｍｍとしており、ドットの各列は、原則として、目盛２７ａを構成する１０ｍｍ間隔を示す各目盛線の延長線上に配置されている。したがって、対象平面９に既に引かれている直線を、１０ｍｍ間隔を示す一本の目盛線及びその延長線上に配置されたいずれかの列を構成するドットに重ね合わせて、たとえば線引きガイド部２５をガイドに対象平面９に直線を引けば、元の直線に直交する直線を引くこともできる。
【００７７】
なお、特定の行を構成するドットが何らかの障害、たとえば、補助数字２７ｃを構成する数字と重なる場合には、当該行（この例では２行目）のドットを、Ｘ１，Ｘ２方向に所定距離（この例では５ｍｍ）ずらせるようにしてもよい。
【００７８】
また、この例では、補助目盛２７ｅを構成するドットの行間隔を、原則として２ｍｍとしている。ただし、ドットを配置すべき特定の行の位置に何らかの障害、たとえば、段差部２４ｃ等がある場合には、当該行のドットを設けないようにすることもできる。この例では、ドットの最上行と２行目との間に段差部２４ｃがあるため、最上行と２行目との間隔のみ４ｍｍとなっている。他の行間隔は全て２ｍｍである。
【００７９】
この実施形態においては、目盛２７ａを構成する偶数ｍｍを示す各目盛線のＹ２方向端は、Ｘ１，Ｘ２方向の直線上に位置し、１０ｍｍ間隔を示す各目盛線のＹ２方向端も、Ｘ１，Ｘ２方向の直線上に位置する。そして、偶数ｍｍを示す目盛線のＹ２方向端、１０ｍｍ間隔を示す目盛線のＹ２方向端、補助目盛２７ｅを構成するドットの最上行、段差部２４ｃ、ドットの２行目、のＹ１，Ｙ２方向の各間隔は全て２ｍｍに設定されており、ドットの最下行は、線引きガイド部２６からＹ１方向２ｍｍの位置になるよう設定されている。
【００８０】
このため、目盛２７ａを構成する偶数ｍｍを示す目盛線のＹ２方向端から、線引きガイド部２６に至るまで、Ｙ１，Ｙ２方向を２ｍｍ間隔に区切りＸ１，Ｘ２方向にのびるこれらの目印を使って、２ｍｍ刻みの任意の間隔で、Ｘ１，Ｘ２方向の平行線を引くことができる。
【００８１】
さて、上述のように、図４Ａに示す定規片２の一端２１には一端側端面２１ａが形成されているが、平面視において、一端側端面２１ａの一部（略中央部）をえぐりとるようにアリ溝状の一端側結合部２１ｂが形成されている。一端側結合部２１ｂは、当接部２３から加圧部２４にかけて、略同一形状となっている。
【００８２】
一方、他端２２には他端側端面２２ａが形成されているが、平面視において、他端側端面２２ａの一部（略中央部）から突出するように、上記一端側結合部２１ｂに対応する位置に、当該アリ溝状の一端側結合部２１ｂにはまり込む形状に形成されたアリ型状の他端側結合部２２ｂが設けられている。他端側結合部２２ｂは、当接部２３から加圧部２４にかけて、略同一形状となっている。
【００８３】
上述のように、定規片２と定規片４とは同一形状に構成されており、定規片４の他端４２にも、定規片２の他端２２に形成されている他端側結合部２２ｂと同一形状の他端側結合部４２ｂが形成されている。
【００８４】
すなわち、図１〜図３に示すように、定規片２の一端２１に形成された一端側結合部２１ｂと、定規片４の他端４２に形成された他端側結合部４２ｂとは、結合分離自在に構成されており、当該一端側結合部２１ｂと他端側結合部４２ｂとを結合することにより、両定規片２、４を直接的に結合するよう構成されている。
【００８５】
両定規片２、４を強固に結合するために、定規片２の一端側結合部２１ｂと定規片４の他端側結合部４２ｂとの嵌め合いは、圧入ぎみに構成することが望ましい。
【００８６】
そして、両定規片２，４が結合された状態においては、両定規片２，４の下面２３、４３が、一端２１及び他端４２（一端側結合部２１ｂ及び他端側結合部４２ｂを含む。以下同様）を含め、連続した一平面をなして対象平面９に当接するとともに、定規片２の一端側端面２１ａと定規片４の他端側端面４２ａとが相互に隙間なく当接し、さらに、両定規片２，４の線引きガイド部２５，４５、及び、２６，４６が、それぞれ、連続した一平面（一直線）をなすよう構成されている。
【００８７】
また、両定規片２，４が結合された状態においては、両定規片２，４の上面２４ａ、４４ａ、及び、段落ち面２４ｂ、４４ｂが、一端２１及び他端４２を含め、それぞれ、連続した一平面をなすとともに、両定規片２，４の段差部２４ｃ、４４ｃも、一端２１及び他端４２で、平面視において連続的に繋がるよう構成されている。
【００８８】
したがって、両定規片２，４を結合することで、その継ぎ目を意識させることのない各定規片の２倍の長さを持つ単一の定規と同様の使い勝手の定規を得ることができる。
【００８９】
上述のように、定規１においては、図３に示すように、定規片２の一端２１に設けられた一端側端面２１ａの一部をえぐりとるようにアリ溝状の一端側結合部２１ｂを形成するとともに、定規片４の他端４２に設けられた他端側端面４２ａの一部から突出するようにアリ型状の他端側結合部４２ｂを設けている。
【００９０】
そして、両定規片２，４が結合した状態で、一端側端面２１ａと他端側端面４２ａとを当接させるとともに、一端側結合部２１ｂの抜け止め部である略「ハ」の字状のテーパ部２１ｃと他端側端面４２ａの抜け止め部である略「ハ」の字状のテーパ部４２ｃとを当接させることで、対象表面９に載置された結合状態にある定規片２，４の相対動を許容しないよう構成している。
【００９１】
なお、テーパ部２１ｃ、テーパ部４２ｃのテーパ形状はとくに限定されるものではないが、この例では線形テーパとしている。また、テーパ部２１ｃのテーパ角度（「ハ」の字の両開き角度）はとくに限定されるものではないが、好ましくは約５０〜９０度、より好ましくは約６０〜８０度である。この例では約７０度としている。
【００９２】
このように、結合状態において、一端側端面２１ａと他端側端面４２ａとを当接させることで、両定規片２，４がＸ１，Ｘ２方向に近づくよう相対動することを阻止している。また、テーパ部２１ｃとテーパ部４２ｃとを当接させることで、両定規片２，４が、Ｘ１，Ｘ２方向に離間するよう相対動することを阻止するとともに、Ｙ１，Ｙ２方向に相対動することを阻止している。
【００９３】
その一方、定規片２の一端２１を構成する一端側端面２１ａ及び一端側結合部２１ｂ、並びに、定規片４の他端４２を構成する他端側端面４２ａ及び他端側結合部４２ｂそれぞれの形状が、平面視において、当接部２３から加圧部２４にかけて、略同一形状となるよう構成している。これにより、結合状態にある定規片２，４の板厚方向への相対動を許容し、定規片２，４の分離を可能としている。
【００９４】
なお、図４Ｂ及び図５Ａに示すように、他端側結合部２２ｂの先端（Ｘ２方向端）側の下面２３側に面取り２２ｆが形成され、図４Ｂ及び図５Ｃに示すように、一端側結合部２１ｂの周囲のＸ１方向端側の下面２３側に一対の面取り２１ｆが形成されている。これらの面取りにより、定規片２，４を結合する際に、定規片２，４の板厚方向への相対動が容易になる。
【００９５】
さらに、図６に示すように、定規片２の一端２１には、一端側結合部２１ｂと線引きガイド部２５との間、及び、一端側結合部２１ｂと線引きガイド部２６との間に、それぞれ変形吸収溝２１ｄが設けられている。
【００９６】
変形吸収溝２１ｄは、定規片２の下面２３から上面２４ａ（あるいは段落ち面２４ｂ）まで貫通する溝であって、一端側結合部２１ｂのテーパ部２１ｃを構成する各斜面と、ガイド部２５、２６との間に、それぞれ設けられている。
【００９７】
長尺の対象平面９に対する測長精度を上げるために、両定規片２，４が結合された状態において、定規片２の一端側端面２１ａと定規片４の他端側端面４２ａとが相互に押圧され隙間なく当接するよう構成されている。
【００９８】
このため、両定規片２，４が結合された状態において、定規片２の一端側端面２１ａは、定規片４の他端側端面４２ａから図６のＸ２向きの押圧力を受け、その反作用として、定規片２の一端側結合部２１ｂのテーパ部２１ｃは、定規片４の他端側結合部４２ｂのテーパ部４２ｃからＸ１方向の引張り力を受ける。
【００９９】
このＸ１方向の引張り力に起因して、定規片２の一端側結合部２１ｂのテーパ部２１ｃが、僅かながらＹ１，Ｙ２方向に拡がるよう変形する。
【０１００】
変形吸収溝２１ｄは、このテーパ部２１ｃの変形を吸収し、当該変形が線引きガイド部２５、２６に伝播することを防止する。
【０１０１】
変形吸収溝２１ｄは必須のものではないが、変形吸収溝２１ｄを設けることで、両定規片２，４を強固に結合した場合であっても、定規片２の一端２１において、線引きガイド部２５、２６が、Ｙ１，Ｙ２方向に拡がるよう変形することを防止し、両定規片２，４の線引きガイド部２５，４５、及び、２６，４６が、それぞれ、連続した一平面（一直線）をなすよう担保することが容易になる。
【０１０２】
なお、変形吸収溝２１ｄの向き、形状、Ｘ１，Ｘ２方向の位置等は、とくに限定されるものではないが、この例では、いずれも、Ｘ１，Ｘ２方向にのびる直線状の溝であって、定規片２の一端側端面２１ａに開口端を有し、テーパ部２１ｃの基端部（テーパ部２１ｃの最も広い部分）近くに終端を有する。
【０１０３】
変形吸収溝２１ｄのＹ１，Ｙ２方向の位置は、とくに限定されるものではないが、この例では、テーパ部２１ｃの基端部とガイド部２５（２６）との間であって、テーパ部２１ｃの先端部（テーパ部２１ｃの最も狭い部分）からガイド部２５（２６）までの距離の略１／２の位置に配置されている。
【０１０４】
変形吸収溝２１ｄの溝の幅は、とくに限定されるものではないが、この例では、約０．５ｍｍとしている。また、変形吸収溝２１ｄは、この例のように必ずしも２つ設ける必要はなく、１つでもよい。
【０１０５】
なお、定規片２の寸法はとくに限定されるものではないが、この実施形態においては、一端側端面２１ａ、他端側端面２２ａ間の距離が１５ｃｍ、線引きガイド部２５，２６間の距離が３０ｍｍ、下面２３、上面２４ａ間の距離が３ｍｍ、下面２３、段落ち面２４ｂ間の距離が１．５ｍｍである。
【０１０６】
また、一端側結合部２１ｂ、他端側結合部２２ｂの寸法はとくに限定されるものではないが、たとえば、それらのＹ１、Ｙ２方向寸法は、いずれも、線引きガイド部２５，２６間の距離の１／３〜２／３倍程度が好ましく、より好ましくは１／２倍程度である。また、それらのＸ１、Ｘ２方向寸法は、いずれも、当該Ｙ１、Ｙ２方向寸法の１／８〜１倍程度が好ましく、より好ましくは１／４〜１／３倍程度である。
【０１０７】
なお、この実施形態においては、定規片２と定規片４とは同一形状に構成されているから、図１の場合と逆に、定規片４の一端４１に形成された一端側結合部４１ｂと、定規片２の他端２２に形成された他端側結合部２２ｂとを結合した場合も、図１のように結合した場合と同様の作用効果を生ずる。
【０１０８】
さらに、定規片を３つ以上結合することが可能となるから、単一の定規と同様の使い勝手の、より長尺の定規を実現することができる。もちろん、定規片２を単体で使用することもできる。
【０１０９】
上述の実施形態による定規１においては、図３に示すように、第１定規片２と第２定規片４とを結合する手段として、定規片２の一端側端面２１ａに対して凹状に形成されたアリ溝状の一端側結合部２１ｂと、定規片４の他端側端面４２ａに対して凸状に形成されたアリ型状の他端側結合部４２ｂとを用いているが、第１定規片と第２定規片とを結合する手段はこれに限定されるものではない。
【０１１０】
つぎに、この発明の第２の実施形態による定規１０１について説明する。なお、以後の実施形態においては、説明の便宜上、構成の一部（たとえば、主数字２７ｂ、補助数字２７ｃ等）の記載を省略することがある。
【０１１１】
図７Ａは、定規１０１を構成する第１定規片１０２及び第２定規片１０４の一部（定規片１０２の一端１２１及び定規片１０４の他端１４２の近傍）を表す平面図である。
【０１１２】
定規１０１においては、第１定規片１０２の一端１２１に設けられた一端側端面１２１ａに対して凹状に形成された、抜け止め部１２１ｃを有する任意形状の一端側結合部１２１ｂと、第２定規片１０４の他端１４２に設けられた他端側端面１４２ａに対して凸状に形成された、前記一端側結合部１２１ｂに嵌まり込む形状の、抜け止め部１４２ｃを有する他端側結合部１４２ｂとを嵌め合わせることで、第１定規片１０２と第２定規片１０４とを分離可能に結合するようにしている。一端側結合部１２１ｂ、他端側結合部１４２ｂを、たとえば、キャラクターのシルエットに形成することで、使用者の興味をひくことができる。
【０１１３】
定規１０１のその余の構成は定規１と同様である。また、定規１におけるバリエーションは、その性質上定規１０１に適用できないものを除き、定規１０１にも適用される。なお、原則として、明細書及び図面において、２桁の符号で示される定規１の構成部分に関する説明は、当該２桁の符号の前に符号「１」を加えた３桁の符号に読み替えて、定規１０１における同一機能を有する構成部分に関する説明として適用するものとする。
【０１１４】
上述の各実施形態においては、第１定規片の一端に設けられた一端側端面に対して凹状に形成された、抜け止め部を有する一端側結合部と、第２定規片の他端に設けられた他端側端面に対して凸状に形成された、前記一端側結合部に嵌まり込む形状の、抜け止め部を有する他端側結合部とを嵌め合わせることで、第１定規片と第２定規片とを分離可能に結合するようにしているが、この発明はこれに限定されるものではない。
【０１１５】
つぎに、この発明の第３の実施形態による定規２０１について説明する。
【０１１６】
図７Ｂは、定規２０１を構成する第１定規片２０２及び第２定規片２０４の一部（定規片２０２の一端２２１及び定規片２０４の他端２４２の近傍）を表す平面図である。
【０１１７】
定規２０１において、第１定規片２０２は、その一端２２１に設けられた一端側端面２２１ａに対して凹状に形成された、抜け止め部を有する任意形状の一端側結合部２２１ｂと、一端側端面２２１ａに対して凸状に形成された、抜け止め部を有する任意形状の一端側結合部２２１ｅとを備えている。
【０１１８】
一方、第２定規片２０４は、その他端２４２に設けられた他端側端面２４２ａに対して凸状に形成された、前記一端側結合部２２１ｂに嵌まり込む形状の、抜け止め部を有する他端側結合部２４２ｂと、他端側端面２４２ａに対して凹状に形成された、前記一端側結合部２２１ｅに嵌まり込む形状の、抜け止め部を有する他端側結合部２４２ｅとを備えている。
【０１１９】
第１定規片２０２の一端側結合部２２１ｂ、２２１ｅと、第２定規片２０４の他端側結合部２４２ｂ、２４２ｅとを、それぞれ嵌め合わせることで、第１定規片２０２と第２定規片２０４とを分離可能に結合するようにしている。抜け止め部を有する複数の結合部をそれぞれ嵌め合わせて両定規片を結合することで、さらに強固に結合することができる。
【０１２０】
また、この実施形態においては、凸状に形成された一端側結合部２２１ｅ及び他端側結合部２４２ｂに、それぞれ、変形吸収溝２２１ｄ及び２４２ｄが設けられている。
【０１２１】
変形吸収溝２２１ｄ（２４２ｄ）は、定規片２０２（２０４）の下面２２３（２４３）から上面２２４ａ（２４４ａ）あるいは段落ち面２２４ｂ（２４４ｂ）まで貫通する溝である。
【０１２２】
なお、変形吸収溝２２１ｄ（２４２ｄ）の向き、形状、位置、溝の幅等は、とくに限定されるものではないが、この例では、次のように構成されている。
【０１２３】
すなわち、変形吸収溝２２１ｄ（２４２ｄ）は、Ｘ１，Ｘ２方向にのびる直線状の溝であって、一端側結合部２２１ｅ（他端側結合部２４２ｂ）のＸ１（Ｘ２）方向端に開口端を有し、一端側端面２２１ａ（他端側端面２４２ａ）近くに終端を有する。変形吸収溝２２１ｄ（２４２ｄ）のＹ１，Ｙ２方向の位置は、一端側結合部２２１ｅ（他端側結合部２４２ｂ）のＹ１，Ｙ２方向略中央に配置されている。変形吸収溝２２１ｄ（２４２ｄ）の溝の幅は約０．５ｍｍである。
【０１２４】
さらに、一端側結合部２２１ｅ（他端側結合部２４２ｂ）に設ける変形吸収溝２２１ｄ（２４２ｄ）の数はとくに制限されるものではなく、この例のように１つでもよいが、２つ以上設けるよう構成することもできる。
【０１２５】
定規２０１のその余の構成は定規１又は定規１０１と同様である。また、定規１又は定規１０１におけるバリエーションは、その性質上定規２０１に適用できないものを除き、定規２０１にも適用される。なお、原則として、明細書及び図面において、２桁の符号で示される定規１の構成部分に関する説明は、当該２桁の符号の前に符号「２」を加えた３桁の符号に読み替えて、また、３桁の符号で示される定規１０１の構成部分に関する説明は、当該３桁の符号の最初の符号「１」を符号「２」に置換えた３桁の符号に読み替えて、定規２０１における同一機能を有する構成部分に関する説明として適用するものとする。
【０１２６】
上述の各実施形態においては、第１定規片と第２定規片とを結合するための手段として、第１定規片の一端側結合部と第２定規片の他端側結合部とを、直接的に結合するよう構成した手段を用いているが、第１定規片と第２定規片とを結合する手段はこれに限定されるものではない。
【０１２７】
つぎに、この発明の第４の実施形態による定規３０１について説明する。
【０１２８】
図８は、定規３０１を構成する第１定規片３０２及び第２定規片３０４の一部（定規片３０２の一端３２１及び定規片３０４の他端３４２の近傍）、並びに結合仲介部材６を表す平面図である。
【０１２９】
定規３０１において、第１定規片３０２は、その一端３２１に設けられた一端側端面３２１ａに対して凹状に形成された、抜け止め部３２１ｃを有する任意形状の一端側結合部３２１ｂを備えている。
【０１３０】
一方、第２定規片３０４は、その他端３４２に設けられた他端側端面３４２ａに対して凹状に形成された、抜け止め部３４２ｃを有する他端側結合部３４２ｇを備えている。
【０１３１】
そして、結合仲介部材６は、第１定規片３０２の前記一端側結合部３２１ｂに嵌まり込む形状の、抜け止め部６２ｃを有する第１嵌合部６２と、第２定規片３０４の前記他端側結合部３４２ｇに嵌まり込む形状の、抜け止め部６４ｃを有する第２嵌合部６４とを備えている。
【０１３２】
第１定規片３０２の一端側結合部３２１ｂと結合仲介部材６の第１嵌合部６２とを嵌め合わせるとともに、第２定規片３０４の他端側結合部３４２ｇと結合仲介部材６の第２嵌合部６４とを嵌め合わせることで、結合仲介部材６を介して、両定規片３０２、３０４を、間接的に、分離可能に結合することができる。
【０１３３】
結合仲介部材６の形状はとくに限定されるものではないが、平板状のものとするとともに、その板厚を、第１定規片３０２の一端３２１及び第２定規片３０４の他端３４２と同一の板厚とすれば、両定規片を結合したときに、その継ぎ目を意識させることのない各定規片の２倍の長さを持つ単一の定規と同様の使い勝手の定規を得ることができる。
【０１３４】
なお、この例では、第１定規片３０２の一端側結合部３２１ｂと第２定規片３０４の他端側結合部３４２ｇとを、Ｙ１，Ｙ２方向の直線を対称軸とする鏡面対称の形状とし、結合仲介部材６も、Ｙ１，Ｙ２方向の直線を対称軸とする鏡面対称の形状としているが、これらの形状を、Ｙ１，Ｙ２方向の直線に対して非対称な形状とすることもできる。
【０１３５】
定規３０１のその余の構成は定規１と同様である。また、定規１、定規１０１又は定規２０１におけるバリエーションは、その性質上定規３０１に適用できないものを除き、定規３０１にも適用される。なお、原則として、明細書及び図面において、２桁の符号で示される定規１の構成部分に関する説明は、当該２桁の符号の前に符号「２」を加えた３桁の符号に読み替えて、また、３桁の符号で示される定規１０１若しくは定規２０１の構成部分に関する説明は、それぞれ、当該３桁の符号の最初の符号「１」若しくは符号「２」を符号「３」に置換えた３桁の符号に読み替えて、定規３０１における同一機能を有する構成部分に関する説明として適用するものとする。
【０１３６】
なお、上述の各実施形態においては、第１定規片及び第２定規片が同一形状のものである場合を例に説明したが、この発明は、これに限定されるものではない。たとえば、第１定規片の一端に一端側結合部を形成し、第２定規片の他端に他端側結合部を形成する一方、第１定規片の他端及び第２定規片の一端には、結合部を形成することなく、それぞれ、平面状の一端側端面及び他端側端部を形成するのみに留めるよう構成することもできる。
【０１３７】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３８】
１：定規
２：第１定規片
４：第２定規片
９：対象平面
２１：第１定規片の一端
２３：第１定規片の当接部
２５：第１定規片の線引きガイド部
２６：第１定規片の線引きガイド部
４２：第２定規片の他端
４３：第２定規片の当接部
４５：第２定規片の線引きガイド部
４６：第２定規片の線引きガイド部
特許出願人  株式会社パレット
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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