(57)【要約】【課題】絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化する。【解決手段】支持部材１２に対して一端部を連結される第１の金属部材１５と、第１の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第２の金属部材３０との連結構造であって、第１の金属部材は第１のボルト挿通穴１６ａ及び第２のボルト挿通穴１６ｂと、係止ピン２０と、を備え、第２の金属部材には第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔３１と、係止フック１８が設けられ、係止ピンに対して係止フックを係止した状態でボルト挿着孔は第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して一端部を連結された第１の金属部材と、該第１の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第２の金属部材との連結構造であって、
前記第１の金属部材は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、前記第１のボルト挿通穴と前記第２のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、
前記第２の金属部材の基端部には、前記第１の金属部材の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、
前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする金属部材間の連結構造。
【請求項２】
第１の金属部材に対して一端部を連結される第１の金属部材と、該第１の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第２の金属部材との連結構造であって、
前記第１の金属部材は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、該第２のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、
前記第２の金属部材の基端部には、前記第１の金属部材の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、
前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする金属部材間の連結構造。
【請求項３】
前記係止ピンは、前記第１の金属部材、又は前記第２の金属部材に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属部材間の連結構造。
【請求項４】
碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、
前記連結金具は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、前記第１のボルト挿通穴と前記第２のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、
前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、
前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする連結金具と電線クランプ部材との連結構造。
【請求項５】
碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、
前記連結金具は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、該第２のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、
前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、
前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする連結金具と電線クランプ部材との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属部材間の連結構造の改良に関し、例えば送電用鉄塔上において絶縁碍子連と電線クランプ部材とを回動自在に連結する連結金具と電線クランプ部材との連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔のアームによって送電線を支持する際には、図６（ａ）に示すようにアーム１００に対して絶縁碍子連１１０を介して送電線１２０を支持する。具体的には、アーム１００に対して金具（クレビス）１０１、１０２を介してホーン取付具１０３を固定し、ホーン取付具１０３の両端部に対して補助ホーン１０４、アークホーン１０５を夫々固定する。更に、ホーン取付具１０３の中間部に設けた金具１０６に対して碍子連１１０の一端部をボルトにより締結する。
次いで、碍子連１１０の他端部に設けた金具１１１にホーン取付具１１２をボルトにより締結固定し、ホーン取付具１１２の両端部に対して補助ホーン１１３、アークホーン１１４を夫々固定する。更に、ホーン取付具１１２の中間部に設けた連結金具（平行クレビス）１１５に対して電線クランプ部材１２５の基端部を回動自在にボルトによって締結する。
電線クランプ部材１２５の基端部寄り側面には、ジャンパー線１４０を接続するための接続部材１２６が設けられている。電線クランプ部材１２５の先端開口内には送電線１２０が圧入固定されている。
図６（ｂ）は連結金具と電線クランプ部材との連結状態を示す側面図であり、連結金具１１５は平行に離間配置された二枚の金属片１１５ａ、１１５ａを連結片１１５ｂによって固定した構成を有し、各金属片の長手方向一端部に設けたボルト挿通穴１１６ａとホーン取付具１１２に設けたボルト挿通穴１１２ａ、及び各金属片の他端部に設けたボルト挿通穴１１６ｂと電線クランプ部材１２５の基端部に設けたボルト挿通穴１２５ａとを連通させた状態で夫々ボルト１１７を挿通固定することによって、連結金具１１５に対してホーン取付具１１２と電線クランプ部材１２５の基端部を夫々回動自在に連結している。
【０００３】
ところで、送電用鉄塔上において碍子連１１０の端部に電線クランプ部材１２５を連結する作業においては、予めホーン取付具１１２に連結した連結金具１１５の一方のボルト挿通穴１１６ｂに対して電線クランプ部材１２５側のボルト挿通穴１２５ａを連通させつつ両ボルト挿通穴内にボルト１１７を挿通させてからナットにより締結するという作業が必要とされる。
この作業は、足場の不安定な鉄塔上で、二人以上の作業員が重量物である碍子連を抱えながら行う。この際、碍子側から吊り下げられた連結金具１１５は上下左右に自由に動く状態にあるため、連結金具１１５のボルト挿通穴１１６ｂに対して電線クランプ部材１２５側のボルト挿通穴１２５ａを位置合わせしつつ連通させながらボルト１１７を挿着する作業は熟練と多大な労力、時間を要する困難な作業となっている。
特許文献１には架空送電線用緊縮作業簡易金具が開示されているが、上記問題点、及び該問題点の解決手段については一切開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４９−１３５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具に対して電線クランプ部材をボルト固定する作業では、連結金具と電線クランプ部材に夫々設けたボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通してナットで締結する必要があったが、連結金具が動くためボルト挿通穴同士を連通させることが難しかった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化することができる金属部材間の連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る金属部材間の連結構造は、支持部材に対して一端部を連結された第１の金属部材と、該第１の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第２の金属部材との連結構造であって、前記第１の金属部材は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、前記第１のボルト挿通穴と前記第２のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、前記第２の金属部材の基端部には、前記第１の金属部材の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。
第１の金属部材に設けたボルト挿通穴と、第２の金属部材に設けたボルト挿着孔を連通させた状態でボルトを挿通してナットで締結する場合に、予め係止フックを係止ピンに係止しておくことにより、ボルト挿通穴とボルト挿着孔とを連通させた上でのボルトの挿着作業が容易になる。
【０００７】
請求項２の発明に係る金属部材間の連結構造は、第１の金属部材に対して一端部を連結される第１の金属部材と、該第１の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第２の金属部材との連結構造であって、前記第１の金属部材は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、該第２のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、前記第２の金属部材の基端部には、前記第１の金属部材の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。
第１の金属部材側に係止フックを設け、第２の金属部材側に係止ピンを設けても良い。
請求項３の発明は、前記係止ピンは、前記第１の金属部材、又は第２の金属部材に対して着脱自在であることを特徴とする。
第１の金属部材と第２の金属部材とをボルトにより連結した後では、係止ピンが不要となるので、これを取り外せばよい。
【０００８】
請求項４の発明は、碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、前記連結金具は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、前記第１のボルト挿通穴と前記第２のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。
請求項５の発明は、碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、前記連結金具は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴と、他端部に設けた第２のボルト挿通穴と、該第２のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第２のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第２のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、第１の金属部材に設けたボルト挿通穴と、第２の金属部材に設けたボルト挿着孔を連通させた状態でボルトを挿通してナットで締結する場合に、予め係止フックを係止ピンに係止しておくことにより、ボルト挿通穴とボルト挿着孔とを連通させた上でのボルトの挿着作業が容易になる。
このため、絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る金属部材間の連結構造の一例としての連結金具と電線クランプ部材との連結構造を示す説明図である。
【図２】（ａ）は連結金具と電線クランプ部材との連結状態を示す側面図であり、（ｂ）は係止フックとピンとの係合状態を示す一部断面図であり、（ｃ）は分解斜視図である。
【図３】本発明の変形実施形態の正面図である。
【図４】係止ピンの構成例を示す説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る連結金具と電線クランプ部材との連結構造を示す正面図、分解正面図、及び分解斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明に係る金属部材間の連結構造の一例としての連結金具と電線クランプ部材との連結構造を示す説明図であり、図２（ａ）は連結金具と電線クランプ部材との連結状態を示す側面図であり、（ｂ）は係止フックとピンとの係合状態を示す一部断面図であり、（ｃ）は分解斜視図である。
【００１２】
本発明に係る連結金具と電線クランプ部材との連結構造は、送電用鉄塔のアーム１により一端を支持された絶縁碍子連１０の端部金具１１にボルト固定されるアークホーン（ホーン取付具１２＝支持部材）に対して一端部をボルト固定される連結金具（第１の金属部材）１５と、連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材（第２の金属部材）３０と、を備え、連結金具１５は、一端部に設けた第１のボルト挿通穴１６ａと、他端部に設けた第２のボルト挿通穴１６ｂと、第１のボルト挿通穴１６ａと第２のボルト挿通穴１６ｂの間に配置される係止ピン２０と、を備え、電線クランプ部材３０の基端部（板状部）には、連結金具の第２のボルト挿通穴１６ｂと連通するボルト挿着孔３１が設けられると共に、ボルト挿着孔３１よりも基端部寄りには係止ピン２０と着脱自在に係止される係止フック３５が設けられている。
【００１３】
これを更に詳述すると、送電用鉄塔のアーム１によって送電線Ｃを支持する際には、図１に示すようにアーム１に対して絶縁碍子連１０を介して送電線Ｃを支持する。具体的には、アーム１に対して金具（クレビス）２、３を介してホーン取付具４を固定する。ホーン取付具４の両端部には、補助ホーン５、アークホーン６が夫々固定されている。更に、ホーン取付具４の中間部に設けた金具７に対して絶縁碍子連１０の一端部をボルトにより締結する。
更に、絶縁碍子連１０の他端部に設けた端部金具１１にはホーン取付金具（支持部材）１２をボルトにより締結固定し、ホーン取付具１２の両端部に対して補助ホーン１３、アークホーン１４を夫々固定する。更に、ホーン取付具１２の中間部に対してボルト４０により一端部を連結された連結金具（平行クレビス）１５の他端部に対して電線クランプ部材（第２の金属部材）３０の基端部を回動自在にボルト４１によって締結する。
各ボルト挿通穴１６ａ、１６ｂ、３１の内径は、各ボルト４０、４１の外径よりも若干大きいため、各ボルト挿通穴内に挿通された各ボルト４０、４１は相対的に回動することができる。
電線クランプ部材３０の基端部寄り側面には、ジャンパー線２５を接続するための接続部材３６が設けられている。電線クランプ部材３０の先端開口内には送電線Ｃの端部が圧入固定されている。
【００１４】
図２に示すように、連結金具（第１の金属部材）１５は二枚の金属片１６を平行に離間配置した状態で連結片１７により一体化した略Ｈ字形の構成を備える。各金属片１６の長手方向一端部に設けた第１のボルト挿通穴１６ａ及びホーン取付具１２の突出部に設けたボルト挿通穴１２ａに夫々ボルト４０を挿通し、その先端にナットを締結することにより、ホーン取付具１２に対して連結金具１５を回動自在に連結する。更に、各金属片１６の他端部に設けた第２のボルト挿通穴１６ｂ、及び電線クランプ部材３０の基端部に設けたボルト挿着孔３１を連通させた状態でボルト４１を挿通してその先端にナットを締結することにより両部材１５、３０を回動自在に連結（軸支）する。
【００１５】
実際の施工手順としては、まず図示のようにホーン取付具１２の端部を金属片１６間に差し込んで第１のボルト挿通穴１６ａとボルト挿通穴１２ａとを連通させた状態でボルト４０を両挿通穴１６ａ、１２ａ内に差し込んでナットにより固定する。絶縁碍子連１０の端部に対してホーン取付具１２、及び連結金具１５を固定する作業は、地上において実施可能である。
また、連結金具１５を構成する各金属片１６の中間位置には係止ピン挿通穴１６ｃが貫通形成されており、図示のように各係止ピン挿通穴１６ｃに係止ピン２０を予め挿通しておく。なお、係止ピン２０に対して電線クランプ部材の係止フック３５を係止した状態で、第２のボルト挿通穴１６ｂとボルト挿着孔３１とが連通可能な位置関係となるように予め寸法設定されている。
【００１６】
次に、鉄塔上における作業では、アーム１に対して絶縁碍子連１０の一端部を連結した後で、絶縁碍子連の他端部に取付けられた連結金具１５に対して電線クランプ部材３０の基端部をボルト固定する。この作業においては、連結金具１５の第２のボルト挿通穴１６ｂと電線クランプ部材のボルト挿着孔３１を位置合わせしてボルト４１を挿通するに先立ち、電線クランプ部材３０の基端部に設けた係止フック３５を係止ピン２０に係止する。  電線クランプ部材３０の先端部には送電線Ｃの一端部がクランプされているが、鉄塔上における作業であっても、係止ピン２０に対して係止フック３５を係止する作業は比較的容易である。即ち、重量物である絶縁碍子連１０を抱えて安定させつつ、送電線と接続された電線クランプ部材３０を保持してボルト挿通穴同士を連通させた上でボルト４１を挿通する作業に比して、係止ピン２０に対して係止フック３５を係止（仮連結）する作業は極めて容易である。
【００１７】
係止フック３５を係止ピン２０に係止した状態では、係止ピン２０を中心とした円弧状の移動軌跡に沿って電線クランプ部材３０は揺動するが、揺動によるボルト挿着孔３１の移動軌跡は第２のボルト挿通穴１６ｂと連通する位置上あるため、第２のボルト挿通穴１６ｂに対してボルト挿着孔３１を連通させつつボルト４１を挿通し、ナットにより締結する作業は熟練を要しない容易な作業となる。
係止ピン２０は係止ピン挿通穴１６ｃに対して着脱自在に挿通されており、第２のボルト挿通穴１６ｂとボルト挿着孔３１に対するボルト４１の挿通、ナット締結が完了した後で係止ピンを抜き取ることにより、連結金具１５に対して電線クランプ部材３０を自由に揺動できる状態とすることができる。
【００１８】
なお、係止ピン２０を予め各金属片１６と一体化しておいてもよい。この場合には、例えば図３の変形実施形態に示すように係止ピンと接する係止フック３５の内面をＲの大きい円弧状に構成しておくことにより、第２のボルト挿通穴１６ｂとボルト挿着孔３１をボルト４１により締結したとしても電線クランプ部材３０はボルト４１を中心として連結金具１５に対して相対的に回動することができる。
なお、係止ピン２０としては、例えば図４に示すようにピンの軸部２１の先端側面に設けた穴２１ａから係止片２２を出没自在に支持すると共に、軸部内に配置した図示しない弾性部材によって係止片２２を常時突出方向へ付勢するように構成したものを用いる。係止ピン挿通穴１６ｃ内に係止ピン２０を挿通する際には軸部２１先端から圧入することにより係止片２２は弾性部材に抗して軸部の穴２１ａ内に引っ込んで軸部が係止ピン挿通穴を通過することを許容する。係止片２２が係止ピン挿通穴１６ｃの反対側に抜け出ると、係止片は外径方向へ突出して係止ピンが係止ピン挿通穴から抜け落ちることを阻止する。一方、係止ピン挿通穴内に挿通状態にある係止ピンを引き抜く場合には、一定以上の力で引き抜けば係止片２２が係止ピン挿通穴の内周によって押圧されて弾性部材に抗して引っ込むため、引抜きをスムーズに行うことができる。
【００１９】
次に、図５（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る連結金具と電線クランプ部材との連結構造を示す正面図、分解正面図、及び分解斜視図である。
この実施形態が上記実施形態と異なる点は、連結金具（第１の金属部材）１５を構成する金属片１６の他端部に係止フック１８を設ける一方で、電線クランプ部材（第２の金属部材）３０の基端部（板状部）に設けた係止ピン挿通穴内に係止ピン３３を挿通して基端部の両面から突出させることにより、係止フック１８により係止ピン３３を係止可能とした構成にある。
この実施形態においては、連結金具の第２のボルト挿通穴１６ｂと電線クランプ部材のボルト挿着孔３１とを連通させてボルト４１を挿通固定する前の段階で、係止フック１８に係止ピン３３を係止させることにより、連結金具と電線クランプ部材を仮連結することができる。このため、ボルトの挿通、締結作業性を大幅に改善することができる。
なお、係止ピン３３を電線クランプ部材の基端部に一体化すると共に、係止フックの形状を図３の実施形態のように大きなＲを有した円弧状とすることにより、連結金具と電線クランプ部材間をボルト４１によって連結した後で、両部材を相対的に揺動自在な状態とすることができる。
【００２０】
以上の構成を備えた本発明によれば、第１の金属部材（連結金具）に設けたボルト挿通穴と、第２の金属部材（電線クランプ部材）に設けたボルト挿着孔を連通させた状態でボルトを挿通してナットで締結する場合に、予め係止フックを係止ピンに係止しておくことにより、ボルト挿通穴とボルト挿着孔とを連通させた上でのボルトの挿着作業が容易になる。
このため、絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１…アーム、４…ホーン取付具、５…補助ホーン、６…アークホーン、７…金具、１０…絶縁碍子連、１２…ホーン取付具（支持部材）、１２ａ…ボルト挿通穴、１３…補助ホーン、１４…アークホーン、１５…連結金具（第１の金属部材）、１６…金属片、１６ａ…第１のボルト挿通穴、１６ｂ…第２のボルト挿通穴、１６ｃ…係止ピン挿通穴、１７…連結片、１８…係止フック、２０…係止ピン、２１…軸部、２１ａ…穴、２２…係止片、２５…ジャンパー線、３０…電線クランプ部材（第２の金属部材）、３１…ボルト挿着孔、３３…係止ピン、３４…係止ピン挿通穴、３５…係止フック、４０…第１のボルト、４１…第２のボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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