(57)【要約】【課題】外部機器との接続操作性を損なうことなく筐体の薄型化を実現する。【解決手段】本技術の一形態に係る情報処理装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、ヒンジ部と、少なくとも１つの接続モジュールと、変換機構とを具備する。上記ヒンジ部は、上記第２の筐体と対向する第１の状態から、上記第１の軸と直交する第２の軸まわりに所定角度回動した第２の状態にわたって、上記第１の筐体を上記第２の筐体に対して回動可能に支持する。上記接続モジュールは、上記第２の筐体に配置され、上記第２の状態において外部機器と電気的に接続可能に構成される。上記変換機構は、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間に配置される。上記変換機構は、上記第１の状態から上記第２の状態への上記第１の筐体の回動に連動して、上記接続モジュールの上記第１の軸方向に沿った厚みを第１の厚みから上記第１の厚みよりも大きい第２の厚みへ変換する。【選択図】図６
2013239051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第１の軸方向に沿って厚み方向を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間を接続し、前記第２の筐体と対向する第１の状態から、前記第１の軸と直交する第２の軸まわりに所定角度回動した第２の状態にわたって、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回動可能に支持するヒンジ部と、
前記第２の筐体に配置され、前記第２の状態において外部機器と電気的に接続可能に構成された少なくとも１つの接続モジュールと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配置され、前記第１の状態から前記第２の状態への前記第１の筐体の回動に連動して、前記接続モジュールの前記第１の軸方向に沿った厚みを第１の厚みから前記第１の厚みよりも大きい第２の厚みへ変換する変換機構と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、
前記第１の厚みのとき、前記接続モジュールが前記第２の筐体に対向する第１の姿勢をとり、
前記第２の厚みのとき、前記接続モジュールが前記第２の筐体の外部に露出する第２の姿勢をとる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記変換機構は、
前記接続モジュールを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へ変換するリンク機構部と、
前記第１の筐体と前記リンク機構部との間に配置され、前記第１の状態から前記第２の状態への前記第１の筐体の回動操作力を前記リンク機構部に伝達する伝達部材と、を有する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記リンク機構部は、
前記第２の筐体に連結された第１の支点を有し、前記接続モジュールを支持するベース板と、
前記第２の筐体に連結された第２の支点と、前記ベース板に連結された第３の支点とを有する連結板と、
前記第２の筐体に取り付けられ、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢への変換時に前記第２の支点に対する前記第１の支点の相対移動を案内するガイド部と、を有する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記変換機構は、
前記第２の筐体に取り付けられ、前記第２の姿勢で前記第１の支点を保持することが可能なロック部材と、
前記第１の支点と前記第２の支点との間に取り付けられ、前記接続モジュールを前記第１の姿勢へ復帰させる方向に付勢する復帰部材と、をさらに有する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の筐体は、前記接続モジュールを収容可能な収容部を有し、
前記接続モジュールは、前記第１の姿勢のときに前記収容部の内面に対向し、前記第２の姿勢のときに前記収容部の外部へ露出する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記第２の筐体は、前記ヒンジ部と接続される背面部を有し、
前記収容部は、前記背面部に設けられる
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、ＬＡＮ（Local Area Network）モジュールを含む
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、
前記外部機器と接続されていない待機位置から前記外部機器と接続される装着位置との間を移動可能な内部端子と、
前記接続モジュールと接続される前記外部機器に押圧されることで、前記内部端子を前記待機位置から前記装着位置へ移動させる四節リンク機構と、
前記内部端子を前記待機位置へ復帰させる方向に前記四節リンク機構を付勢する弾性部材と、を有する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、ＶＧＡ（Video Graphics Array）モジュールを含む
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、
前記外部機器と接続されていない待機位置から前記外部機器と接続される装着位置との間を移動可能な内部端子と、
前記接続モジュールに接続される前記外部機器に押圧されることで、前記内部端子を前記待機位置から前記装着位置へ移動させるガイド機構と、
前記内部端子を前記待機位置へ復帰させる方向に前記ガイド機構を付勢する付勢部材と、を有する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１の筐体に配置された画面と、
前記第２の筐体に配置された入力操作面と、をさらに具備する
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えばノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータに代表される情報処理装置においては、携帯性を高めるために筐体の小型化や薄型化が進められている。一方、この種の情報処理装置は外部機器との接続端子（コネクタジャック）を複数備えており、これら接続端子の構成を工夫することで機器の更なる小型化、薄型化が臨まれている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、外部の電気接続端子と接続可能に構成された電気接続部を有し、上記電気接続部が筐体内に収容された状態と筐体の外部に露出した状態とを切り替え可能な電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３８７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に記載の電子機器においては、上記電気接続部の収容及び露出をユーザの手動操作で切り替える必要があるため、外部機器との接続操作に煩わしさを伴う。また上記電気接続部はその収容状態と露出状態とで厚みあるいは高さが変わらないため、筐体の更なる薄型化を実現することはできない。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、外部機器との接続操作性を損なうことなく筐体の薄型化を実現することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、ヒンジ部と、少なくとも１つの接続モジュールと、変換機構とを具備する。
上記第２の筐体は、第１の軸方向に沿って厚み方向を有する。
上記ヒンジ部は、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間を接続し、上記第２の筐体と対向する第１の状態から、上記第１の軸と直交する第２の軸まわりに所定角度回動した第２の状態にわたって、上記第１の筐体を上記第２の筐体に対して回動可能に支持する。
上記接続モジュールは、上記第２の筐体に配置され、上記第２の状態において外部機器と電気的に接続可能に構成される。
上記変換機構は、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間に配置される。上記変換機構は、上記第１の状態から上記第２の状態への上記第１の筐体の回動に連動して、上記接続モジュールの上記第１の軸方向に沿った厚みを第１の厚みから上記第１の厚みよりも大きい第２の厚みへ変換する。
【０００８】
上記情報処理装置は、第２の筐体に対して第１の筐体が閉じた第１の状態と、第２の筐体に対して第１の筐体が開いた第２の状態とを有し、第１の筐体は、ヒンジ部を介して第２の筐体に対して開閉される。接続モジュールは、第１の状態から第２の状態への第１の筐体の回動に連動して第１の厚みから第２の厚みに変換されて、外部機器と接続可能な状態とされる。したがって上記情報処理装置によれば、第１の筐体の回動操作の際に接続モジュールが自動的に使用可能な状態に切り替えられるため、ユーザによる接続モジュールの切り替え操作は不要となり、これにより外部機器との接続操作性が損なわれることを防止することができる。また第１の状態において接続モジュールの厚みを小さくできるため、第２の筐体の薄型化を実現することができる。
【０００９】
上記接続モジュールは、上記第１の厚みのとき、上記接続モジュールが上記第２の筐体に対向する第１の姿勢をとり、上記第２の厚みのとき、上記接続モジュールが上記第２の筐体の外部に露出する第２の姿勢をとるように構成されてもよい。
【００１０】
上記変換機構は、リンク機構部と、伝達部材とを有してもよい。上記リンク機構部は、上記接続モジュールを上記第１の姿勢から上記第２の姿勢へ変換する。上記伝達部材は、上記第１の筐体と上記リンク機構部との間に配置され、上記第１の状態から上記第２の状態への上記第１の筐体の回動操作力を上記リンク機構部に伝達する。
これにより、接続モジュールの姿勢をリンク機構部の駆動により変化させることができる。
【００１１】
上記リンク機構部は、ベース板と、連結板と、ガイド部とを有してもよい。上記ベース板は、上記第２の筐体に連結された第１の支点を有し、上記接続モジュールを支持する。上記連結板は、上記第２の筐体に連結された第２の支点と、上記ベース板に連結された第３の支点とを有する。上記ガイド部は、上記第２の筐体に取り付けられ、上記第１の姿勢から上記第２の姿勢への変換時に上記第２の支点に対する上記第１の支点の相対移動を案内する。
【００１２】
上記変換機構は、ロック部材と、復帰部材とをさらに有してもよい。上記ロック部材は、上記第２の筐体に取り付けられ、上記第２の姿勢で上記第１の支点を保持することが可能に構成される。上記復帰部材は、上記第１の支点と上記第２の支点との間に取り付けられ、上記接続モジュールを上記第１の姿勢へ復帰させる方向に付勢する。
これにより、第１の筐体が第２の状態から第１の状態へ回動した後でも、接続モジュールの第２の姿勢を保持でき、接続モジュールと外部機器との接続状態を維持することができる。
【００１３】
上記第２の筐体は、上記接続モジュールを収容可能な収容部を有し、上記接続モジュールは、上記第１の姿勢のときに上記収容部の内面に対向し、上記第２の姿勢のときに上記収容部の外部へ露出するようにしてもよい。これにより第１の姿勢をとる接続モジュールをコンパクトに収容することができる。
【００１４】
上記第２の筐体は、上記ヒンジ部と接続される背面部を有し、上記収容部は、上記背面部に設けられてもよい。
【００１５】
上記接続モジュールは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）モジュールでもよいし、ＶＧＡ（Video Graphics Array）モジュールでもよいし、それ以外の接続モジュールであってもよい。また上記接続モジュールは、複数備えられてもよい。
【００１６】
上記接続モジュールは、内部端子と、四節リンク機構と、弾性部材とを有してもよい。上記内部端子は、上記外部機器と接続されていない待機位置から上記外部機器と接続される装着位置との間を移動可能に構成される。上記四節リンク機構は、上記接続モジュールと接続される上記外部機器に押圧されることで、上記内部端子を上記待機位置から上記装着位置へ移動させる。上記弾性部材は、上記内部端子を上記待機位置へ復帰させる方向に上記四節リンク機構を付勢する。
【００１７】
あるいは上記接続モジュールは、内部端子と、ガイド機構と、付勢部材とを有してもよい。上記内部端子は、上記外部機器と接続されていない待機位置から上記外部機器と接続される装着位置との間を移動可能に構成される。上記ガイド機構は、上記接続モジュールと接続される上記外部機器に押圧されることで、上記内部端子を上記待機位置から上記装着位置へ移動させる。上記付勢部材は、上記内部端子を上記待機位置へ復帰させる方向に上記ガイド機構を付勢する。
【００１８】
上記情報処理装置は、上記第１の筐体に配置された画面と、上記第２の筐体に配置された入力操作面とをさらに具備してもよい。このような情報処理装置は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、電子辞書、携帯型ゲーム機等の電子機器が挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本技術によれば、外部機器との接続操作性を損なうことなく筐体の薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の実施形態に係る情報処理装置の第１の状態を示す右側面図である。
【図２】上記情報処理装置の第２の状態を示す右側面図である。
【図３】上記第１の状態における一形態を示す情報処理装置の背面側から見た斜視図である。
【図４】上記第２の状態における情報処理装置の背面側から見た斜視図である。
【図５】上記情報処理装置の変換機構の構成を示す要部断面斜視図である。
【図６】上記変換機構の構成および作用を説明するための情報処理装置の要部概略側面図である。
【図７】上記変換機構を構成するリンク機構部の構成のモデル図である。
【図８】外部機器と接続される前における接続モジュールの形態（第１の形態）を示す縦断面図である。
【図９】外部機器と接続される過程における接続モジュールの形態を示す縦断面図である。
【図１０】外部機器と接続される後における接続モジュールの形態（第２の形態）を示す縦断面図である。
【図１１】上記接続モジュールの第２の形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１における［Ａ］−［Ａ］線方向および［Ｂ］−［Ｂ］線方向断面図である。
【図１３】他の接続モジュール周辺の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１３における［Ｃ］−［Ｃ］線方向の断面図である。
【図１５】外部機器と接続される前における上記他の接続モジュールの形態（第１の形態）を示す要部断面図である。
【図１６】外部機器と接続される過程における上記他の接続モジュールの形態を示す要部断面図である。
【図１７】外部機器と接続される後における上記他の接続モジュールの形態（第２の形態）を示す縦断面図である。
【図１８】上記他の接続モジュール単独の斜視図である。
【図１９】上記他の接続モジュールを構成する一部材の斜視図である。
【図２０】図１８における［Ｄ］−［Ｄ］線方向断面図である。
【図２１】上記第１の状態における他の形態を示す情報処理装置の背面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、情報処理装置として、ノート型パーソナルコンピュータを例に挙げて説明する。
【００２２】
［情報処理装置の構成］
図１〜図４は、本技術の実施形態に係る情報処理装置の外観図である。図１は、情報処理装置１の表示部２（第１の筐体）が本体部３（第２の筐体）の上面を覆った状態（以下「第１の状態」ともいう。）にあるときの右側面図であり、図２は、表示部２が本体部３に対して開いた状態（以下「第２の状態」ともいう。）にあるときの右側面図である。図３は、第１の状態における情報処理装置１の背面側から見た斜視図であり、図４は、第２の状態における情報処理装置１の背面側から見た斜視図である。ここで左右は情報処理装置１を使用するユーザから見た場合の向きであり、図中のＸ軸方向に相当する。なお図中、Ｙ軸方向は情報処理装置１の前後方向を、Ｚ軸方向は情報処理装置１の厚み方向をそれぞれ示す。
【００２３】
情報処理装置１は、表示部２と、本体部３と、これら表示部２と本体部３とを回動自在に連結するヒンジ部４と、外部接続部５とを備える。
【００２４】
表示部２は、筐体２１（第１の筐体）と、筐体２１に配置された表示パネル２２（画面）とを有する。表示パネル２２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネルなどにより構成される。表示パネル２２は、タッチパネルで構成されてもよい。
【００２５】
本体部３は、筐体３１（第２の筐体）と、筐体３１の上面に配置された入力操作面３２とを有する。入力操作面３２には、タッチパッド部、キーボードユニット等の入力部材が設けられている。筐体３１の内部には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）／ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、メインメモリ、記憶装置、マザーボードなど、コンピュータを構成する上で必要なハードウェア部品群が内蔵されている。記憶装置としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が挙げられる。
【００２６】
ヒンジ部４は、表示部２と本体部３との間を接続し、本体部３と対向する第１の状態からＸ軸まわりに所定角度回動した第２の状態にわたって、表示部２を本体部３に対して回動可能に支持する。第２の状態における表示部２は、本体部３の上面（入力操作面）を開放し、かつ表示部２の表示パネル２２がユーザから見て最適な角度に起立した適宜の角度に設定される。ヒンジ部４は、情報処理装置１の背面２箇所に適宜の間隔をあけて取り付けられている。
【００２７】
外部接続部５は、外部機器と電気的に接続可能に構成された少なくとも１つの接続モジュールを有する。外部機器には、機器本体だけでなく、当該外部機器と情報処理装置１との間を接続するケーブル類も含まれる。外部機器としては、プリンタ、モニタ、プロジェクタ、ルータ、ハブ、パーソナルコンピュータ、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話等の電子機器が挙げられる。接続モジュールとしては、ＶＧＡ（Video Graphics Array）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）等の各種モジュールの接続ポートあるいはコネクタジャックが挙げられる。
【００２８】
以下、外部接続部５の詳細について説明する。
【００２９】
［外部接続部］
本実施形態において、外部接続部５は、接続モジュールとしてのＬＡＮモジュール５１およびＶＧＡモジュール５２と、これら２つの接続モジュール（以下、個別に説明をする場合を除き、接続モジュール５１，５２と総称する。）を共通に支持するベース板６０とを有する。ベース板６０は、Ｘ軸方向に長手方向を有する長方形状の板状部材で形成される。接続モジュール５１，５２は、ベース板６０の所定位置にそれぞれ配置されている。
【００３０】
外部接続部５は、本体部３の背面側に配置され、本実施形態では２つのヒンジ部４の間に配置される。本体部３の背面側の底部には、外部接続部５を収容可能な収容部１５が設けられている。接続モジュール５１，５２は、図３に示すように収容部１５に収容された姿勢（以下「第１の姿勢」ともいう。）と、図４に示すように収容部１５の外部へ露出する姿勢（以下「第２の姿勢」ともいう。）とを切り替え可能に構成される。
【００３１】
第１の姿勢において、接続モジュール５１，５２は、収容部１５に収容され、外部へ露出することなく収容部１５の内面（本体部３）に対向する。これにより接続モジュール５１，５２への塵埃の付着や侵入を防止することができる。また第１の姿勢において、ベース板６０は、横臥した状態にあり、その底部は、本体部３の底部の一部を形成する。これにより本体部３のデザイン性を高めることができる。
【００３２】
一方、第２の姿勢において、接続モジュール５１，５２は、外部機器と接続可能なように本体部３の外部に露出する。このときベース板６０は、横臥姿勢からＸ軸まわりに所定角度回動し、その下端部が本体部３の底部から突出する。
【００３３】
情報処理装置１は、接続モジュール５１，５２の上記第１の姿勢と第２の姿勢とを切り替える変換機構６（図５，図６）を有する。変換機構６は、表示部２と本体部３との間に配置され、第１の状態から第２の状態への表示部２の回動に連動して、接続モジュール５１，５２のＺ軸方向に沿った厚みを第１の厚みから当該第１の厚みよりも大きい第２の厚みへ変換する。
【００３４】
以下、変換機構６および接続モジュール５１，５２の詳細について説明する。
【００３５】
（変換機構）
図５は、変換機構６の構成を示す情報処理装置１の要部断面斜視図である。図６（Ａ）〜（Ｃ）は、変換機構６の構成および作用を説明するための情報処理装置１の要部概略側面図である。図６（Ａ）は表示部２が第１の状態にあるときの様子を示し、図６（Ｂ）は第１の状態から第２の状態への表示部２の一移行過程を示し、図６（Ｃ）は表示部２が第２の状態にあるときの様子を示している。
【００３６】
変換機構６は、リンク機構部６６と、伝達部材６７とを有する。リンク機構部６６は、接続モジュール５１，５２を第１の姿勢から第２の姿勢へと変換する。伝達部材６７は、表示部２とリンク機構部６６との間に配置され、第１の状態から第２の状態への表示部２の回動操作力をリンク機構部６６に伝達する。
【００３７】
リンク機構部６６は、ベース板６０と、連結板６４と、ガイド部６５とを有する。図７は、リンク機構部６６の構成を示すモデル図である。
【００３８】
ベース板６０は、本体部３の筐体３１と一体的な筐体フレーム３３に連結された第１の支点６１を有する。第１の支点６１は、Ｘ軸方向に延びる軸部を有し、筐体フレーム３３に対してベース板６０をＸ軸まわりに回動可能に支持する。連結板６４は、筐体フレーム３３に連結された第２の支点６２と、ベース板６０に連結された第３の支点６３とを有する。第２の支点６２および第３の支点６３はそれぞれ、Ｘ軸方向に延びる軸部を有し、筐体フレーム３３およびベース板６０に対して連結板６４をＸ軸まわりに回動可能に支持する。ガイド部６５は、筐体３１に取り付けられ、第１の姿勢から第２の姿勢への姿勢変換時に第２の支点６２に対する第１の支点６１の相対移動を案内する。
【００３９】
本実施形態においてガイド部６５は、筐体フレーム３３に前後方向（Ｙ軸方向）に沿って形成された矩形状の切欠き部で形成され、第２の支点６２の軸部に挿通される。これにより第１の支点６１は、第２の支点６２に対して筐体３１の前後方向に相対移動可能とされる。
【００４０】
伝達部材６７は、弾性材料で構成され、本実施形態では所定形状に折り曲げられた板バネで構成される。伝達部材６７は、表示部２の筐体２１に固定される第１の端部６７ａと、連結板６４の第３の支点６３近傍に固定される第２の端部６７ｂとを有する。伝達部材６７は、第１の支点６１と第２の支点６２との間を通って、各々の端部６７ａ，６７ｂが表示部２とリンク機構部６６とにそれぞれ固定される。
【００４１】
伝達部材６７は、第１の状態から第２の状態への表示部２の回動に連動して第１の支点６１を筐体３１の背面側へ押圧し、リンク機構部６６を駆動する。リンク機構部６６の駆動により第１の支点６１は図６（Ａ）に示す位置（以下「第１の位置」という。）からガイド部６５に沿って筐体３１の背面側へ移動し、ベース板６０は第１の支点６１のまわりに図中時計方向へ回転する（図６（Ｂ））。表示部２が第２の状態に達すると、第２の支点６２は図６（Ｃ）に示す位置（以下「第２の位置」という。）に停止し、ベース板６０は、本体部３に対してほぼ垂直方向に起立した姿勢に維持される（図６（Ｃ））。
【００４２】
以上のようにして、接続モジュール５１，５２は、収容部１５に収容された第１の姿勢から、本体部３の外部へ露出する第２の姿勢へ変換される。本実施形態では、接続モジュール５１，５２がベース板６０により共通に支持されているため、これら接続モジュール５１，５２およびベース板６０を含む外部接続部５の全体が、変換機構６により、上記第１の姿勢から第２の姿勢へ変換される。
【００４３】
上述の変換機構６は、外部接続部５の長手方向の両端側に設けられる。これにより外部接続部５の円滑な姿勢変換を確保することができる。なおこれに限られず、変換機構６は、外部接続部５の長手方向の一端側にのみ設けられてもよい。
【００４４】
本実施形態の情報処理装置１は、接続モジュール５１，５２の第２の姿勢を保持することが可能な保持部材７と、接続モジュール５１，５２を第１の姿勢へ復帰させる復帰部材８とをさらに有する（図５，図６）。
【００４５】
保持部材７は、本体部３（筐体フレーム３３）に回動可能に取り付けられたロック片７１を有する。ロック片７１は、一端側に配置された回動軸７１ａと、第１の支点６１に対向する他端側に形成された楔部７１ｂとを有する。保持部材７は、回動軸７１ａのまわりに取り付けられた捩りバネ（図示略）をさらに有し、当該捩りバネによりロック片７１が図６（Ａ）に示すロック位置に付勢される。そしてロック片７１は、図６（Ｂ），（Ｃ）に示すように本体部３の背面側へ移動する第１の支点６１と楔部７１ｂとの当接により図中反時計方向に回動し、第１の支点６１が楔部７１ｂを乗り超える第２の位置に達した時点で上記捩りバネの付勢によりロック位置へ復帰する。
【００４６】
弾性部材８は、第１の支点６１と第２の支点６２との間に取り付けられ、接続モジュール５１，５２を第１の姿勢へ復帰させる方向に付勢する。本実施形態において復帰部材８は、第１の支点６１と第２の支点６２とに両端が固定されたコイルバネで構成される。復帰部材８は、上記ロック位置に移動した第１の支点６１を第２の支点６２側へ引き寄せる方向に第１の支点６１を付勢する。ロック片７１は、復帰部材８の付勢力に抗して第１の支点６１を第２の位置に保持する。
【００４７】
一方、保持部材７は、ロック解除片７２をさらに有する。ロック解除片７２は、ロック片７１に一体的に取り付けられる。ロック解除片７２は、接続モジュール５１，５２を第１の姿勢へ復帰させる際、ロック片７１をロック位置からアンロック位置へ回動操作される。ロック解除片７２の回動操作により、第１の支点６１は、復帰部材８の付勢力により第２の位置から第１の位置へ復帰し、これにより接続モジュール５１，５２（外部接続部５）は、第２の姿勢から第１の姿勢へ復帰する。
【００４８】
上述の保持部材７および復帰部材８は、外部接続部５の長手方向の一端側にのみ設けられるが、外部接続部５の長手方向の両端側にそれぞれ設けられてもよい。
【００４９】
（ＬＡＮモジュール）
続いて、ＬＡＮモジュール５１について説明する。図８〜図１０は、第２の姿勢をとるＬＡＮモジュール５１の外部機器との接続前後における形態変化を示す要部断面図である。
【００５０】
図８は、ケーブル部材Ｃ１（外部機器）と接続される前におけるＬＡＮモジュール５１の形態（以下「第１の形態」ともいう。）を示す縦断面図である。図１０は、ケーブル部材Ｃ１と接続された後のＬＡＮモジュール５１の形態（以下「第２の形態」ともいう。）を示す縦断面図である。図８および図１０に示すようにＬＡＮモジュール５１は、ケーブル部材Ｃ１との接続前後において異なる形態を有し、非使用時は図８に示すようにＹ軸方向に折り畳まれる。
【００５１】
図８に示すように、ＬＡＮモジュール５１は、不使用時において、Ｙ軸方向に沿った第１の部品サイズＴ１１と、Ｚ軸方向に沿った第２の部品サイズＴ１２とを有する。図示するように、Ｔ１１はＴ１２よりも小さい。そしてＬＡＮモジュール５１は、第１の姿勢をとるときは、Ｔ１１がＺ軸方向に沿った厚み寸法となり、第２の姿勢をとるときは、Ｔ１２がＺ軸方向に沿った厚み寸法となる。したがってＬＡＮモジュール５１は、第１の状態から第２の状態への表示部２の回動に連動して、変換機構６により、Ｚ軸方向に沿った厚みが第１の厚み（Ｔ１１）から当該第１の厚みよりも大きい第２の厚み（Ｔ１２）へ変換されることになる。
【００５２】
図１１は、ＬＡＮモジュール５１の第２の形態を示す斜視図であり、図１２（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、図１１における［Ａ］−［Ａ］線方向および［Ｂ］−［Ｂ］線方向断面図である。なお各図において、ケーブル部材Ｃ１の図示は省略されている。
【００５３】
ＬＡＮモジュール５１は、ベース板６０の内部に形成された空間部６０１に配置されており、ベース板６０の主面に形成された所定形状の第１の取付孔６０ａを介してケーブル部材Ｃ１と接続される。ＬＡＮモジュール５１は、内部端子５１５と、四節リンク機構５１０と、弾性部材５１４とを有する。
【００５４】
内部端子５１５は、ケーブル部材Ｃ１と接続されていない待機位置からケーブル部材Ｃ１と接続される装着位置との間を移動可能に構成される。ここで、上記待機位置はＬＡＮモジュール５１の第１の形態に対応し、上記装着位置はＬＡＮモジュール５１の第２の形態に対応する。内部端子５１５は、四節リンク機構５１０に支持されており、四節リンク機構５１０の駆動により上記待機位置から上記装着位置へ移動する。
【００５５】
四節リンク機構５１０は、内部端子５１５を支持する第１のレバー５１１と、第１のレバー５１１に対向する第２のレバー５１２と、第１のレバー５１１と第２のレバー５１２との間を連結する第３のレバー５１３とを有する。
【００５６】
第１のレバー５１１の一端は第１の支点軸Ｆ１を介してベース板６０に連結され、第１のレバー５１１の他端は第２の支点軸Ｆ２を介して第３のレバー５１３の一端に連結されている。第１および第２の支点軸Ｆ１，Ｆ２はそれぞれ、ベース板６０および第３のレバー５１３に対して第１のレバー５１１をＸ軸まわりに回動可能に支持する。第３のレバー５１３の他端は第３の支点軸Ｆ３を介して第２のレバー５１２の一端に連結され、第２のレバー５１２の他端は第４の支点軸Ｆ４を介してベース板６０に連結されている。第３および第４の支点軸Ｆ３，Ｆ４はそれぞれ、ベース板６０および第３のレバー５１３に対して第２のレバー５１２をＸ軸まわりに回動可能に支持する。
【００５７】
弾性部材５１４はトーションバネで構成されており、ベース板６０に設けられた軸部６１１に支持され、その一端がベース板６０に係止され、他端が第１のレバー５１１に係止される。弾性部材５１４は、内部端子５１５を上記待機位置へ復帰させる方向に四節リンク機構５１０を付勢する。
【００５８】
以上のように構成されるＬＡＮモジュール５１は、不使用時において図８に示す第１の形態をとる。そしてＬＡＮモジュール５１は、第１の取付孔６０ａに挿入されたケーブル部材Ｃ１に押圧されることで、図１０に示す第２の形態に変化する。すなわち、内部端子５１５に対するケーブル部材Ｃ１の押圧作用により、四節リンク機構５１０が駆動され（図９参照）、内部端子５１５を図８に示す待機位置から図１０に示す装着位置へ移動させる。これによりＬＡＮモジュール５１に対してケーブル部材Ｃ１が接続される。また、ＬＡＮモジュール５１は、弾性部材５１４の付勢力により、ケーブル部材Ｃ１の取り外し時に第２の形態から第１の形態へ自動的に復帰することができる。
【００５９】
（ＶＧＡモジュール）
次に、ＶＧＡモジュール５２について説明する。図１３は、第２の姿勢をとる外部接続部５のＶＧＡモジュール５２周辺の構成を示す斜視図であり、図１４は図１３における［Ｃ］−［Ｃ］線方向の断面図である。図１５〜図１７は、第２の姿勢をとるＶＧＡモジュール５２の外部機器との接続前後における形態変化を示す要部断面図である。図１８は、ＶＧＡモジュール５２単独の斜視図、図１９はＶＧＡモジュール５２を構成する一部材の斜視図、図２０は図１８における［Ｄ］−［Ｄ］線方向断面図である。
【００６０】
図１３に示すように、ＶＧＡモジュール５２は、Ｙ軸方向に沿った第１の部品サイズＴ２１と、Ｚ軸方向に沿った第２の部品サイズＴ２２とを有する。図示するように、Ｔ２１はＴ２２よりも小さい。そしてＶＧＡモジュール５２は、第１の姿勢をとるときは、Ｔ２１がＺ軸方向に沿った厚み寸法となり、第２の姿勢をとるときは、Ｔ２２がＺ軸方向に沿った厚み寸法となる。したがってＶＧＡモジュール５２は、第１の状態から第２の状態への表示部２の回動に連動して、変換機構６により、Ｚ軸方向に沿った厚みが第１の厚み（Ｔ２１）から当該第１の厚みよりも大きい第２の厚み（Ｔ２２）へ変換されることになる。
【００６１】
ＶＧＡモジュール５２は、ベース板６０の主面に形成された所定形状の第２の取付孔６０ｂを介してケーブル部材Ｃ２（外部機器）と接続される。ＶＧＡモジュール５２は、内部端子５２５と、ガイド機構５２０と、付勢部材５２４とを有する。
【００６２】
内部端子５２５は、合成樹脂製の接続具５２１に形成された複数の接続孔５２１ａ内に各々配置されている。接続具５２１は、ベース板６０に形成された所定形状の第２の取付孔６０ｂに収容されている。
【００６３】
図１５〜図１７に示すように、内部端子５２５を支持する接続具５２１は、ケーブル部材Ｃ２と接続されていない待機位置からケーブル部材Ｃ２と接続される装着位置との間を移動可能に構成される。ここで、上記待機位置はＶＧＡモジュール５２の第１の形態に対応し、上記装着位置はＶＧＡモジュール５２の第２の形態に対応する。接続具５２１は、ガイド機構５２０に支持されており、ガイド機構５２０の駆動により上記待機位置から上記装着位置へ移動する。
【００６４】
ガイド機構５２０は、接続具５２１の底部を支持し長手方向の両端に貫通孔５２３ａをそれぞれ有する支持部材５２３と、接続具５２１を挟むようにＸ軸方向に対向して配置され、ベース板６０の内部に突出する一対の筒部６０２とを有する。一対の筒部６０２は、支持部材５２３の各貫通孔５２３ａにＹ軸方向に移動自在に挿通されており、その内周面にはケーブル部材Ｃ２の先端に取り付けられたネジ部材Ｃ２１と螺合するネジ溝が形成されている。
【００６５】
付勢部材５２４は、永久磁石で構成されており、ベース板６０と支持部材５２３との間に配置されている。支持部材５２３の両端には、付勢部材５２４により磁化される磁性材料５２６が取り付けられている。付勢部材５２４は、磁力により、支持部材５２３を上記待機位置へ復帰させる方向にガイド機構５２０を付勢する。
【００６６】
ＶＧＡモジュール５２はさらに、図１７において接続具５２１のＹ軸方向への移動量を規制するストッパ５２２を有する。ストッパ５２２は、図１４、図１８および図１９に示すように金属または剛性樹脂製の枠状部材で構成され、ベース板６０と支持部材５２３との間に配置される。ストッパ５２２は筒部６０２に挿通される一対の貫通孔５２２ａと、接続具５２１と支持部材５２３との間に配置される一対の枠部５２２ｂとを有する。一対の枠部５２２ｂは、接続具５２１の周縁に形成された一対のフランジ部５２１ｂ（図１８、図２０）にそれぞれ対向し、図１７に示すようにＶＧＡモジュール５２が第２の形態をとる際、一対のフランジ部５２１ｂにそれぞれ当接することで、接続具５２１のＹ軸方向への移動量を規制する。
【００６７】
以上のように構成されるＶＧＡモジュール５２は、不使用時において図１５に示す第１の形態をとる。そしてＶＧＡモジュール５２は、第２の取付孔６０ｂに挿入されたケーブル部材Ｃ２に押圧されることで、図１７に示す第２の形態に変化する。すなわち、接続具５２１（内部端子５２５）に対するケーブル部材Ｃ２の押圧作用により、ガイド機構５２０が駆動され（図１６参照）、接続具５２１（内部端子５２５）を図１５に示す待機位置から図１７に示す装着位置へ移動させる。これによりＶＧＡモジュール５２に対してケーブル部材Ｃ２が接続される。また、ＶＧＡモジュール５２は、付勢部材５２４の付勢力（磁力）により、ケーブル部材Ｃ２の取り外し時に第２の形態から第１の形態へ自動的に復帰することができる。
【００６８】
［情報処理装置の動作］
以上のように構成される本実施形態の情報処理装置１は、本体部３に対して表示部２が閉じた第１の状態と、本体部３に対して表示部２が開いた第２の状態とを有し、表示部２は、ヒンジ部４を介して本体部３に対して開閉される。ＬＡＮモジュール５１およびＶＧＡモジュール５２は、第１の状態から第２の状態への表示部の回動に連動して第１の厚み（Ｔ１１，Ｔ２１）から、第１の厚みよりも大きい第２の厚み（Ｔ１２，Ｔ２２）に変換されて、外部機器（ケーブル部材Ｃ１，Ｃ２）と接続可能な状態とされる。
【００６９】
したがって情報処理装置１によれば、表示部２の回動操作の際にＬＡＮモジュール５１およびＶＧＡモジュール５２が自動的に使用可能な状態に切り替えられるため、ユーザによる各接続モジュールの切り替え操作は不要となり、これにより外部機器との接続操作性が損なわれることを防止することができる。また第１の状態においてＬＡＮモジュール５１およびＶＧＡモジュール５２の厚みを小さくできるため、本体部３の薄型化を実現することができる。
【００７０】
また本実施形態によれば、外部接続部５が本体部３の背面側に配置されているため、本体部３の側面のデザインの自由度を高めることができる。また、外部接続部５が図４に示すように第２の姿勢をとったとき、外部接続部５のベース板６０が本体部３の底部から所定量突出するように構成されているため、表示部２を開いた際に本体部３を自動的にチルトアップさせることができる。これにより情報処理装置１の入力操作性を高めることができる。
【００７１】
一方、本体部３に対する表示部２の開閉操作は、典型的には、ユーザの手動により行われる。本実施形態において、第２の姿勢から第１の姿勢への外部接続部５の姿勢変換は、ユーザによるロック解除片７２の回動操作を経て実現される。したがって外部接続部５に外部機器が接続された状態で表示部２が閉じられたとしても、図２１に示すように外部接続部５の第２の姿勢を維持することができる。これによりＬＡＮモジュール５１やＶＧＡモジュール５２にケーブル部材Ｃ１，Ｃ２が接続された状態で外部接続部５が不用意に第１の姿勢へ変換されることを抑制することができる。
【００７２】
また本実施形態によれば、ＬＡＮモジュール５１およびＶＧＡモジュールがそれぞれ、待機位置（第１の形態）と装着位置（第２の形態）との間を移動可能に構成されているため、待機位置における厚み寸法のさらなる低減を図ることができ、本体部３の薄型化に貢献することができる。さらに、外部機器との接続が解除された際、装着位置から待機位置へ自動的に復帰させることができる。
【００７３】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７４】
例えば以上の実施形態では、情報処理装置１としてノート型パーソナルコンピュータを例に挙げて説明したが、これに限られず、携帯電話、電子辞書、携帯型ゲーム機等の他の電子機器にも本技術は適用可能である。
【００７５】
また以上の実施形態では、変換機構６の伝達部材６７として板バネが採用されたが、これに代えて、リンク機構部６６とは別のリンク機構や歯車機構を用いて、表示部２の回動に連動した外部接続部５の姿勢変換操作を実現してもよい。
【００７６】
また以上の実施形態では、外部接続部５は本体部３の背面側に配置されたが、これに代えて、本体部３の側面や前面側に配置されてもよい。
【００７７】
また以上の実施形態では、外部接続部５は、ロック片７２の回動操作によって第２の姿勢から第１の姿勢へ復帰されるように構成された。これに限られず、第２の状態から第１の状態への表示部２の回動操作に連動して、外部接続部５が第２の姿勢から第１の姿勢へ自動的に復帰するように構成されてもよい。
【００７８】
さらに、外部接続部５には、ＬＡＮモジュールやＶＧＡモジュール等の接続モジュール５１，５２だけでなく、換気口や電飾部品等がさらに内蔵されてもよい。これにより、情報処理装置のデザインの自由度を高めることができる。
【００７９】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）  第１の筐体と、
第１の軸方向に沿って厚み方向を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間を接続し、前記第２の筐体と対向する第１の状態から、前記第１の軸と直交する第２の軸まわりに所定角度回動した第２の状態にわたって、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回動可能に支持するヒンジ部と、
前記第２の筐体に配置され、前記第２の状態において外部機器と電気的に接続可能に構成された少なくとも１つの接続モジュールと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配置され、前記第１の状態から前記第２の状態への前記第１の筐体の回動に連動して、前記接続モジュールの前記第１の軸方向に沿った厚みを第１の厚みから前記第１の厚みよりも大きい第２の厚みへ変換する変換機構と、
を具備する情報処理装置。
（２）  上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、
前記第１の厚みのとき、前記接続モジュールが前記第２の筐体に対向する第１の姿勢をとり、
前記第２の厚みのとき、前記接続モジュールが前記第２の筐体の外部に露出する第２の姿勢をとる
情報処理装置。
（３）  上記（２）に記載の情報処理装置であって、
前記変換機構は、
前記接続モジュールを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へ変換するリンク機構部と、
前記第１の筐体と前記リンク機構部との間に配置され、前記第１の状態から前記第２の状態への前記第１の筐体の回動操作力を前記リンク機構部に伝達する伝達部材と、を有する
情報処理装置。
（４）  上記（３）に記載の情報処理装置であって、
前記リンク機構部は、
前記第２の筐体に連結された第１の支点を有し、前記接続モジュールを支持するベース板と、
前記第２の筐体に連結された第２の支点と、前記ベース板に連結された第３の支点とを有する連結板と、
前記第２の筐体に取り付けられ、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢への変換時に前記第２の支点に対する前記第１の支点の相対移動を案内するガイド部と、を有する
情報処理装置。
（５）  上記（４）に記載の情報処理装置であって、
前記変換機構は、
前記第２の筐体に取り付けられ、前記第２の姿勢で前記第１の支点を保持することが可能なロック部材と、
前記第１の支点と前記第２の支点との間に取り付けられ、前記接続モジュールを前記第１の姿勢へ復帰させる方向に付勢する弾性部材と、をさらに有する
情報処理装置。
（６）  上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記第２の筐体は、前記接続モジュールを収容可能な収容部を有し、
前記接続モジュールは、前記第１の姿勢のときに前記収容部の内面に対向し、前記第２の姿勢のときに前記収容部の外部へ露出する
情報処理装置。
（７）  上記（６）に記載の情報処理装置であって、
前記第２の筐体は、前記ヒンジ部と接続される背面部を有し、
前記収容部は、前記背面部に設けられる
情報処理装置。
（８）  上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、ＬＡＮ（Local Area Network）モジュールを含む
情報処理装置。
（９）  上記（８）に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、
前記外部機器と接続されていない待機位置から前記外部機器と接続される装着位置との間を移動可能な内部端子と、
前記接続モジュールと接続される前記外部機器に押圧されることで、前記内部端子を前記待機位置から前記装着位置へ移動させる四節リンク機構と、
前記内部端子を前記待機位置へ復帰させる方向に前記四節リンク機構を付勢する弾性部材と、を有する
情報処理装置。
（１０）  上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、ＶＧＡ（Video Graphics Array）モジュールをさらに含む
情報処理装置。
（１１）  上記（１０）に記載の情報処理装置であって、
前記接続モジュールは、
前記外部機器と接続されていない待機位置から前記外部機器と接続される装着位置との間を移動可能な内部端子と、
前記接続モジュールに接続される前記外部機器に押圧されることで、前記内部端子を前記待機位置から前記装着位置へ移動させるガイド機構と、
前記内部端子を前記待機位置へ復帰させる方向に前記ガイド機構を付勢する付勢部材と、を有する
情報処理装置。
（１２）  上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置であって、
前記第１の筐体に配置された画面と、
前記第２の筐体に配置された入力操作面と、をさらに具備する
情報処理装置。
【符号の説明】
【００８０】
１…情報処理装置
２…表示部
３…本体部
４…ヒンジ部
５…外部接続部
６…変換機構
７…保持部材
８…復帰部材
１５…収容部
５１…接続モジュール（ＬＡＮモジュール）
５２…接続モジュール（ＶＧＡモジュール）
６０…ベース板
６４…連結板
６５…ガイド部
６６…リンク機構部
６７…伝達部材
７１…ロック片
７２…ロック解除片
５１０…四節リンク機構
５１５，５２５…内部端子
５２０…ガイド機構
【図１】
2013239051.tif 000003
【図２】
2013239051.tif 000004
【図３】
2013239051.tif 000005
【図４】
2013239051.tif 000006
【図５】
2013239051.tif 000007
【図６】
2013239051.tif 000008
【図７】
2013239051.tif 000009
【図８】
2013239051.tif 000010
【図９】
2013239051.tif 000011
【図１０】
2013239051.tif 000012
【図１１】
2013239051.tif 000013
【図１２】
2013239051.tif 000014
【図１３】
2013239051.tif 000015
【図１４】
2013239051.tif 000016
【図１５】
2013239051.tif 000017
【図１６】
2013239051.tif 000018
【図１７】
2013239051.tif 000019
【図１８】
2013239051.tif 000020
【図１９】
2013239051.tif 000021
【図２０】
2013239051.tif 000022
【図２１】
2013239051.tif 000023