(57)【要約】【課題】地震発生時に、ディスプレイの転倒を確実且つ安全に防止する。【解決手段】電子黒板１０は、ディスプレイ１６と、ディスプレイ１６を所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台１と、緊急地震速報を受信する受信部１５と、受信部１５が緊急地震速報を受信したときに、ディスプレイ１６を所定位置から降下させるディスプレイ降下手段とを備える。ディスプレイ降下手段は、ディスプレイ１６の第１の係合部材２とディスプレイ支持台１の第２の係合部材３との係合を解除する係合解除手段２０を備え、受信部１５が緊急地震速報を受信したときに、係合解除手段２０が係合を解除することにより、ディスプレイ１６を自重により所定位置から降下させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、該ディスプレイを所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台と、緊急地震速報を受信する受信部とを備えた表示装置であって、
前記受信部が緊急地震速報を受信したときに、前記ディスプレイを前記所定位置から降下させるディスプレイ降下手段を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、前記ディスプレイ降下手段は、前記ディスプレイの第１の係合部材と前記ディスプレイ支持台の第２の係合部材との係合を解除する係合解除手段を備え、前記受信部が緊急地震速報を受信したときに、前記係合解除手段が前記係合を解除することにより、前記ディスプレイを自重により前記所定位置から降下させることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、前記ディスプレイ降下手段は、前記ディスプレイを自重により前記所定位置から降下させる際に発生する運動エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置において、前記受信部が緊急地震速報を受信したときに、ユーザに注意を促す情報を表示出力すると共に、警告メッセージを音声出力することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置において、該表示装置は、電子黒板としての機能を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
ディスプレイと、該ディスプレイを所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台と、緊急地震速報を受信する受信部とを備えた表示装置の転倒防止方法であって、
前記受信部が緊急地震速報を受信したか否かを判定する緊急地震速報受信判定ステップと、該緊急地震速報受信判定ステップにて前記受信部が緊急地震速報を受信したと判定した場合、前記ディスプレイを前記所定位置から降下させるディスプレイ降下ステップとを備えたことを特徴とする表示装置の転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置および表示装置の転倒防止方法に関し、より詳細には、大画面ディスプレイを備えた電子黒板などの表示装置および該表示装置の転倒防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合会議等に用いられる電子黒板として、様々な構成のものが実用化されている。特に、大型の表示画面を有する表示装置と、タッチパネルのような二次元における入力位置の座標を検知する入力装置とを組み合わせた電子黒板が注目されている。このような電子黒板は、ペンの入力位置に関する座標及び移動量の情報を逐次読み取り、読み取った情報に基づき入力の軌跡を表示装置に表示する。これにより、手書き入力を可能とし、電子黒板としての機能を実現している。
【０００３】
上記の電子黒板としては、大画面の液晶ディスプレイなどの薄型ディスプレイが採用されているが、画面サイズが６０インチで約１００ｋｇ、７０インチで約１２０ｋｇ、８０インチで約１６０ｋｇの重量があり、このような大きくて重たいディスプレイが地震の揺れによって転倒すると大きな事故に繋がりかねないという問題がある。このため、ディスプレイが転倒しないように、例えば、床や壁などに固定する必要があるが、一旦固定してしまうと、ディスプレイを移動させるのが困難になってしまう。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１には、大画面の薄型ディスプレイに加速度センサを設け、加速度センサが揺れを検知したときに、駆動モータを駆動させることにより、薄型ディスプレイを下方に移動（降下）させてスタンド内に収納する薄型ＴＶ用スタンドが記載されている。このように、地震発生時にディスプレイをスタンド内に収容できるようにすることで、ディスプレイを床や壁に固定しなくてもよいため、移動性を確保しつつ、地震の揺れによる転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明は、加速度センサで実際の揺れを検知しているため、地震による揺れの検知と略同時にディスプレイが揺れ始めることになる。このため、ディスプレイを降下させている途中で揺れにより転倒する虞がある。また、ディスプレイの降下時間を短くすると、降下速度が速くなるため、手書き入力をしているユーザが指などを怪我したり、さらには、降下時の衝撃でディスプレイが破損するといった問題もある。
【０００７】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、地震発生時に、ディスプレイの転倒を確実且つ安全に防止することができる表示装置および該表示装置の転倒防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ディスプレイと、該ディスプレイを所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台と、緊急地震速報を受信する受信部とを備えた表示装置であって、前記受信部が緊急地震速報を受信したときに、前記ディスプレイを前記所定位置から降下させるディスプレイ降下手段を備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記ディスプレイ降下手段は、前記ディスプレイの第１の係合部材と前記ディスプレイ支持台の第２の係合部材との係合を解除する係合解除手段を備え、前記受信部が緊急地震速報を受信したときに、前記係合解除手段が前記係合を解除することにより、前記ディスプレイを自重により前記所定位置から降下させることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記ディスプレイ降下手段は、前記ディスプレイを自重により前記所定位置から降下させる際に発生する運動エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備えたことを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記受信部が緊急地震速報を受信したときに、ユーザに注意を促す情報を表示出力すると共に、警告メッセージを音声出力することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、該表示装置は、電子黒板としての機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、ディスプレイと、該ディスプレイを所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台と、緊急地震速報を受信する受信部とを備えた表示装置の転倒防止方法であって、前記受信部が緊急地震速報を受信したか否かを判定する緊急地震速報受信判定ステップと、該緊急地震速報受信判定ステップにて前記受信部が緊急地震速報を受信したと判定した場合、前記ディスプレイを前記所定位置から降下させるディスプレイ降下ステップとを備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、緊急地震速報を受信してから実際に揺れ始めるまでの時間差を利用して、ディスプレイを出来るだけゆっくり降下させることができるため、地震発生時にディスプレイの転倒を確実且つ安全に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の要部構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明による電子黒板の通常使用時における外観の一例を示す図である。
【図３】図２（Ａ）のＸ部を斜めから見たときの拡大図である。
【図４】通常使用時の電子黒板を側面から見たときの図を示す。
【図５】ディスプレイを降下させた電子黒板を側面からみたときの図である。
【図６】ディスプレイを降下させた電子黒板を正面から見たときの図である。
【図７】本発明による電子黒板の他の実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明による電子黒板が降下するときの様子の一例を示す図である。
【図９】本発明の電子黒板による転倒防止方法の一例を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の表示装置および該表示装置の転倒防止方法に係る好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置の要部構成例を示す機能ブロック図で、図中、１０は表示装置を示す。本実施形態では、表示装置１０として、大画面ディスプレイを備えた電子黒板（以下、電子黒板１０という）を例示して説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、インフォメーションディスプレイなどであってもよい。電子黒板１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記録媒体１４、受信部１５、表示部（ディスプレイ）１６、表示制御部１７、ペン入力部１８、ペン入力制御部１９、係合解除手段２０、およびシステムバス２１を備えている。電子黒板１０を構成するこれら各部はシステムバス２１を介して相互に接続されている。
【００１８】
受信部１５は、通信回線（インターネットなど）を介して緊急地震速報を受信する。自然現象としての地震は、秒速５〜７ｋｍ程度の速度で相対的に速く伝わるＰ波と、秒速３〜４ｋｍの速度でＰ波よりも遅く伝わるが大きな揺れを伴うＳ波とがあることが知られている。日本では、気象庁を中心として、地震発生時に、日本の各地に配置された地震観測装置（地震計）のうち、震源近傍の地震観測装置で相対的に速く伝わるＰ波を検知し、この地震観測装置で検知されたＰ波の観測データに基づいて、震源や地震の規模（マグニチュード）、Ｓ波が日本の各地に到達すると予想される予想到達時刻と予想震度を直ちに推定し、気象庁に備えられた緊急地震速報サーバによって可能な限り素早く、緊急地震速報として配信されるようになっている。
【００１９】
表示部１６は、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式などのタッチパネルと一体的に構成された大画面のディスプレイであり、ユーザにより入力される描画データや、電子黒板１０で動作するソフトウェアのユーザインターフェイス画面等を表示する。表示制御部１７は、ＣＰＵ１１からの指示により、ユーザインターフェイス画面や入力描画データを表示可能なデータに変換処理後、表示部１６へ出力し、さらに、ユーザ指示に従って、表示部１６における表示の制御等を行う。
【００２０】
ペン入力部１８は、ユーザによる描画データの入力や、表示部１６に表示されたユーザインターフェイス画面に対するユーザからの指示を受け付ける。このペン入力部１８はユーザが所定のペンを用いて入力した位置座標を検出する。ペン入力制御部１９は、ペン入力部１８による入力に関する制御を行い、ユーザがペンにより入力した位置座標などをＣＰＵ１１に伝送する。
【００２１】
記録媒体１４は、例えば、不揮発性メモリとして構成され、電子黒板１０としての機能を実現するためのプログラムが記憶されている。そして、このプログラムの実行時に、ＣＰＵ１１が記録媒体１４からＲＡＭ１２に読み出して、ＲＡＭ１２上でプログラムを実行する。なお、ＲＯＭ１３には、ＣＰＵ１１がプログラム実行の際に使用する定数などが記憶されている。
【００２２】
図２〜図４は、本発明による電子黒板１０の通常使用時における外観の一例を示す図である。図２（Ａ）は通常使用時の電子黒板１０を正面から見たときの図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＹ方向から見たときの図である。また、図３は図２（Ａ）のＸ部を斜めから見たときの拡大図である。また、図４は通常使用時の電子黒板１０を側面から見たときの図である。
【００２３】
電子黒板（表示装置）１０は、表示部（以下、ディスプレイという）１６と、ディスプレイ１６を所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台１と、緊急地震速報を受信する受信部１５と、受信部１５が緊急地震速報を受信したときにディスプレイ１６を所定位置から降下させるディスプレイ降下手段とを備える。なお、電子黒板１０は、電源ケーブルを介して電源コンセントから電力が供給され、受信部１５が通信回線（インターネットなど）と接続されているものとする。
【００２４】
上記において、電子黒板１０が緊急地震速報を受信してから実際に揺れ出すまでは、約３〜５秒程度の時間差がある。本発明ではこの時間差を利用してディスプレイ１６をなるべくゆっくり降下させる。すなわち、緊急地震速報を受信したときに、ディスプレイ１６の降下を開始させ、実際に揺れ始めるまでにディスプレイ１６の降下を完了させる。これによって、揺れによる転倒を防止すると共に、手書き入力時にユーザが指などを怪我したり、さらには、ディスプレイ１６が降下時の衝撃により破損することがなく、地震発生時にディスプレイ１６の転倒を確実且つ安全に防止することができる。
【００２５】
図２〜図４において、ディスプレイ降下手段は、ディスプレイ１６の第１の係合部材２と、ディスプレイ支持台１の第２の係合部材３と、これらの係合部材２，３による係合を解除する係合解除手段２０と、エアダンパなどのエネルギー吸収部材（ショックアブソーバともいう）４とにより構成される。係合解除手段２０はＣＰＵ１１（図１）と接続されており、受信部１５が緊急地震速報を受信すると、ＣＰＵ１１はこれを検知し、係合解除手段２０を動作させて、係合部材２，３による係合を解除する。そして、ディスプレイ１６の第１の係合部材２とディスプレイ支持台１の第２の係合部材３との係合が解除されると、ディスプレイ１６は自重により所定位置から降下するが、この際に発生する運動エネルギーはエネルギー吸収部材４により吸収される。
【００２６】
より具体的に説明すると、図３に示すように、ディスプレイ１６の側部には第１の係合部材２および係合解除手段２０が一体的に設けられる。第１の係合部材２は、円筒状の部材（鉄芯など）であり、係合解除手段２０は、例えば、電気エネルギーを機械的な直線運動に変換するソレノイドとして構成される。つまり、係合解除手段２０には貫通孔が形成されており、この貫通孔に第１の係合部材２が挿通される。そして、係合解除手段２０の貫通孔の周囲には銅線を巻いたコイルが設けられており、このコイルに通電することで、電磁力を発生させ、第１の係合部材２を図３に示す移動方向に移動させる。これにより、第２の係合部材３との係合を解除する。
【００２７】
また、ディスプレイ支持台１の側部には、ローラ状の第２の係合部材３が設けられている。電子黒板１０の通常使用時には、第１の係合部材２が係合解除手段２０から前方に突起した状態で第２の係合部材３に係合され、固定されている。すなわち、電子黒板１０の通常使用時には、第１の係合部材２と第２の係合部材３とが係合することで、ディスプレイ１６がディスプレイ支持台１によって所定位置に支持される。そして、受信部１５が緊急地震速報を受信すると、ＣＰＵ１１はこれを検知し、係合解除手段２０のコイルに通電し、電磁力を発生させる。これにより第１の係合部材２を後方に移動させる。この際、第２の係合部材３の先端部分（第１の係合部材２と接する部分）はローラになっており、第１の係合部材２の移動方向に回転するように構成されている。これにより第１の係合部材２が移動するときの抵抗を小さくしている。
【００２８】
なお、ディスプレイ１６の第１の係合部材２と、ディスプレイ支持台１の第２の係合部材３との関係を逆にしてもよい。すなわち、第１の係合部材２および係合解除手段２０を一体的にディスプレイ支持台１側に設け、第２の係合部材３をディスプレイ１６側に設けるようにしてもよい。
【００２９】
上記のようにして、第１の係合部材２と第２の係合部材３との係合が解除されると、ディスプレイ１６は自重により降下を始める。この際、ディスプレイ１６の降下運動で発生するエネルギーをエネルギー吸収部材４で吸収するようにして、ディスプレイ１６が急速に降下しないようにしている。なお、エネルギー吸収部材４としては、排気口を設けた単純な蛇腹構造のエアポンプとして図示しているが、例えば、エアダンパ，油圧ダンパなど、ショックアブソーバとして機能するものであれば、特に限定されるものではない。
【００３０】
図５，図６は、本発明による電子黒板１０のディスプレイ降下時における外観の一例を示す図である。図５はディスプレイ１６を降下させた電子黒板１０を側面からみたときの図である。また、図６はディスプレイ１６を降下させた電子黒板１０を正面から見たときの図である。前述の図１〜図４で説明したように、第１の係合部材２と第２の係合部材３との係合が解除されると、ディスプレイ１６は自重により降下を始め、図示の位置（最下部）で停止する。前述したように、緊急地震速報を受信したときに、ディスプレイ１６の降下を開始させ、実際に揺れ始めるまでにディスプレイ１６の降下を完了させることが望ましい。緊急地震速報を受信してから実際に揺れ出すまでの時間差は、約３〜５秒程度であるため、この時間内でディスプレイ１６の降下が完了するように降下速度等を調整すればよい。
【００３１】
また、ディスプレイ１６の下部にエネルギー吸収部材４を備えることで、緊急地震速報の受信に応じて、ディスプレイ１６を降下させる際に、急速に降下しないように構成されている。このため、降下時の衝撃でディスプレイ１６が破損することがなく、また、手書き入力中のユーザが指などを怪我するといった事故を防止することができる。また、ディスプレイ１６は係合を解除した後に自重で降下するため、駆動モータなどの電気的な動力を必要としない。このため降下中に停電が発生してもディスプレイ１６を最後まで降下させることができる。
【００３２】
図７は、本発明による電子黒板の他の実施形態を説明するための図である。図７（Ａ）は本実施形態の電子黒板を正面から見たときの状態を部分的に示した図である。また、図７（Ｂ）は通常使用時における図７（Ａ）のＺ−Ｚ断面を示し、図７（Ｃ）は緊急地震速報受信時における図７（Ａ）のＺ−Ｚ断面を示す。ディスプレイ１６は、ディスプレイ１６の側方部であって、ディスプレイ支持台１と対向する部分に、第１の係合部材２′と係合解除手段２０′とが一体的に設けられている。第１の係合部材２′は、例えば、円筒状の部材（鉄芯など）であり、係合解除手段２０′は、例えば、電気エネルギーを機械的な直線運動に変換するソレノイドとして構成される。
【００３３】
また、ディスプレイ支持台１には、ディスプレイ１６の第１の係合部材２′に対応する位置に第２の係合部材３′が設けられている。この第２の係合部材３′は、第１の係合部材２′と係合するために凹部形状になっている。電子黒板の通常使用時には、図７（Ｂ）に示すように、第１の係合部材２′と第２の係合部材３′とが係合することで、ディスプレイ１６がディスプレイ支持台１によって所定位置に支持される。そして、受信部１５が緊急地震速報を受信すると、ＣＰＵ１１はこれを検知し、係合解除手段２０′のコイルに通電し、図７（Ｃ）に示すように、第１の係合部材２′を後方に移動させる。なお、第２の係合部材３′の上部に第１の係合部材２′と接するようにローラ（図示せず）を設けるようにしてもよい。そして、このローラを第１の係合部材２′の移動方向に回転するように構成することで、第１の係合部材２′が移動するときの抵抗を小さくすることができる。
【００３４】
なお、この例の場合も、ディスプレイ１６の第１の係合部材２′と、ディスプレイ支持台１の第２の係合部材３′との関係を逆にしてもよい。すなわち、第１の係合部材２′および係合解除手段２０′を一体的にディスプレイ支持台１側に設け、第２の係合部材３′をディスプレイ１６側に設けるようにしてもよい。
【００３５】
以上の説明では、ディスプレイ１６とディスプレイ支持台１とを係合・解除する機構として、ソレノイドを利用した例について示したが、これに限定されるものではなく、各種の係合機構を採用することができる。
【００３６】
図８は、本発明による電子黒板１０が降下するときの様子の一例を示す図である。電子黒板１０の通常使用時には、図８（Ａ）に示すように、ディスプレイ１６がディスプレイ支持台１により所定位置に支持されている。そして、受信部１５（図示せず）が緊急地震速報を受信したときに、ディスプレイ１６とディスプレイ支持台１との係合が解除され、図８（Ｂ）に示すように、ディスプレイ１６が自重により降下を開始する。この際、電子黒板１０は、緊急地震速報の受信に応じて、ユーザに注意を促す情報５として、例えば、「地震注意」を表示出力すると共に、「ここから離れて下さい。」などの警告メッセージを音声出力する。これにより、ユーザに注意を喚起することができるため、ユーザは地震に対して適切な対応を取ることができる。
【００３７】
図９は、本発明の電子黒板１０による転倒防止方法の一例を説明するためのフロー図である。本例では図１〜図６に示した電子黒板１０の構成に基づいて説明するものとする。電子黒板１０の通常使用時には、ディスプレイ１６はディスプレイ支持台１によって所定位置に支持されている。
【００３８】
まず、ＣＰＵ１１は、受信部１５が緊急地震速報を受信したか否かを判定し（ステップＳ１）、緊急地震速報を受信したと判定した場合（ＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１１は、ユーザに注意を促す情報として、例えば、「地震注意」というメッセージをディスプレイ１６に表示させると共に、「ここから離れて下さい。」という警告メッセージを音声出力させる（ステップＳ２）。また、ステップＳ１において、緊急地震速報を受信していないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１でそのまま待機状態に移行する。
【００３９】
次に、係合解除手段２０が、ＣＰＵ１１からの指示に従って、ディスプレイ１６の第１の係合部材２とディスプレイ支持台１の第３の係合部材３との係合を解除すると（ステップＳ３）、ディスプレイ１６は自重により所定位置から降下を開始して重心を下げる（ステップＳ４）。
【００４０】
なお、ディスプレイ１６は比較的小さな地震（例えば、震度４未満）では転倒する危険性が小さいため、このような場合には、ディスプレイ１６を降下させないほうが使い勝手がよいと考えられる。緊急地震速報の中には、例えば、震源地の座標位置（例えば、緯度と経度）、地震の規模、震源地を中心とするエリア毎（例えば、市区町村等の行政区画毎、あるいは、メッシュ毎等の特定の地域毎）の予想到達時刻や予想震度等のデータが含まれる場合がある。従って、この緊急地震速報に、電子黒板１０が設置されているエリアの予想震度が含まれている場合には、予想震度に基づいて例えば震度４以上の地震であるか否かを判定し、震度４以上の地震と判定された場合に、ディスプレイ１６を降下させ、また、震度４未満の地震ではディスプレイ１６を降下させないようにしてもよい。
【００４１】
このように本発明によれば、緊急地震速報を受信してから実際に揺れ始めるまでの時間差を利用して、ディスプレイを出来るだけゆっくり降下させることができるため、揺れによる転倒を防止すると共に、手書き入力時にユーザが指などを怪我したり、さらに、ディスプレイが降下時の衝撃により破損することがなく、地震発生時にディスプレイの転倒を確実且つ安全に防止することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…ディスプレイ支持台、２，２′…第１の係合部材、３，３′…第２の係合部材、４…エネルギー吸収部材、５…注意を促す情報、１０…表示装置（電子黒板）、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…記録媒体、１５…受信部、１６…表示部（ディスプレイ）、１７…表示制御部、１８…ペン入力部、１９…ペン入力制御部、２０，２０′…係合解除手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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