(57)【要約】【課題】精密加工を必要とすることがなく、かつ接地板を介して給電点間で流れる電流を低減して高いアイソレーション効果を実現する。【解決手段】実施形態に係るアンテナ装置は、アンテナ用接地部の辺に沿って予め定められた距離内で近接配置され、送信又は受信対象とする周波数帯域が略同一に設定された第１及び第２のアンテナユニットとを具備する。これら第１及び第２のアンテナユニットは、上記アンテナ用接地部の上記辺の近傍に互いに離間して配置された第１及び第２の給電点と、一端部が上記第１及び第２の給電点に接続される第１及び第２の給電素子と、一端部が上記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され上記第１及び第２の給電素子に対し電気的に結合して動作する第１及び第２の無給電素子とを備え、これら第１及び第２の無給電素子は相互間でも結合するように構成される。【選択図】図１
2013090208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の接地部に対し略平行に配置され、当該接地部に接地素子を介して接続されるアンテナ用接地部と、
前記アンテナ用接地部の辺に沿って予め定められた距離内で近接配置され、送信又は受信対象とする周波数帯域が略同一に設定された第１及び第２のアンテナユニットと
を具備し、
前記第１のアンテナユニットは、
前記アンテナ用接地部の前記辺の近傍に配置された第１の給電点と、
中間部が少なくとも１回折曲形成され、一端部が前記第１の給電点に接続されると共に他端部が開放された第１の給電素子と、
一端部が前記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され、前記第１の給電素子に対し電気的に結合して動作する第１の無給電素子と
を備え、
前記第２のアンテナユニットは、
前記アンテナ用接地部の前記辺の近傍位置に、前記第１の給電点から離間して配置された第２の給電点と、
中間部が少なくとも１回折曲形成され、一端部が前記第２の給電点に接続されると共に他端部が開放された第２の給電素子と、
一端部が前記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され、前記第２の給電素子に対し電気的に結合して動作すると共に、前記第１の無給電素子に対しても電気的に結合する第２の無給電素子と
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の無給電素子の接地位置と前記第２の無給電素子の接地位置との間の距離が、前記周波数帯域に対応する波長の略１／２０以下となるように設定されてなる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の無給電素子の先端から前記アンテナ用接地部の辺を経由して前記第２の無給電素子の先端に至る長さが、前記周波数帯域に対応する波長の略１／２となるように設定されてなる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の給電素子の少なくとも一方は、Ｔ型に形成されてなる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のアンテナユニットの少なくとも一方は、前記第１又は第２の給電素子を挟んで前記第１又は第２の無給電素子に対し反対側となる位置に、前記第１又は第２の給電素子と電流結合して動作する第３又は第４の無給電素子を、さらに備える請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１又は第２の給電点からアンテナ用接地部の辺を経由して前記接地素子に至る長さが、前記周波数帯域に対応する波長の略１／４となるように設定されてなる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
接地部とアンテナ装置とを備えた電子機器において、
前記アンテナ装置は、
前記電子機器の接地部に対し略平行に配置され、当該接地部に接地素子を介して接続されるアンテナ用接地部と、
前記アンテナ用接地部の辺に沿って予め定められた距離内で近接配置され、送信又は受信対象とする周波数帯域が略同一に設定された第１及び第２のアンテナユニットと
を具備し、
前記第１のアンテナユニットは、
前記アンテナ用接地部の前記辺の近傍に配置された第１の給電点と、
中間部が少なくとも１回折曲形成され、一端部が前記第１の給電点に接続されると共に他端部が開放された第１の給電素子と、
一端部が前記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され、前記第１の給電素子に対し電気的に結合して動作する第１の無給電素子と
を備え、
前記第２のアンテナユニットは、
前記アンテナ用接地部の前記辺の近傍位置に、前記第１の給電点から離間して配置された第２の給電点と、
中間部が少なくとも１回折曲形成され、一端部が前記第２の給電点に接続されると共に他端部が開放された第２の給電素子と、
一端部が前記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され、前記第２の給電素子に対し電気的に結合して動作すると共に、前記第１の無給電素子に対しても電気的に結合する第２の無給電素子と
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、アンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・コンピュータやテレビジョン受信機に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、WiMAX（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）或いはBluetooth（登録商標）等を利用する無線インタフェースを内蔵させ、この無線インタフェースによりＷｅｂサイト等からコンテンツや各種データをダウンロードできるようにした電子機器が種々開発されている。
【０００３】
ところで、上記無線インタフェースに使用されるアンテナ装置には、一般にダイバーシチ効果を得るために２個のアンテナが用いられる。このため、電子機器内にアンテナ装置を収容する際には、アンテナが１個の場合に比べ広い収容スペースを確保する必要がある。一方、パーソナル・コンピュータ等の電子機器は、筐体の薄型化や回路部品の高密度実装により筐体内の余剰スペースが限られている。このため、電子機器内にアンテナ装置を収容する場合、２個のアンテナを互いに接近させざるを得ない。しかし、２個のアンテナが接近するとアンテナ間の干渉が大きくなり、希望するアンテナ性能が得られなくなるおそれがある。
【０００４】
そこで、給電部間で伝わる電流をオープンスタブにより打ち消すようにしたアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１又は２を参照）。また、アンテナ素子間にループ型の無給電素子を配置し、このループ型の無給電素子によりアンテナ素子間の空間結合を低減するようにしたアンテナ装置も提案されている（例えば、特許文献３又は４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５３９７３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３４６４号公報
【特許文献３】特開２００６−４２１１１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０９５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１及び２に記載されたアンテナ装置は接地板に切り欠きを設けなければならず、小型化が進んだ電子機器にあっては精密加工が必要となるため実施が困難になってきており、また実施できたとしても給電ケーブル等により切り欠きがショートしてしまうおそれがある。
【０００７】
また、特許文献３及び４に記載されたアンテナ装置は、先に述べたようにアンテナ素子間の空間結合を低減するものであるため、接地板を介して給電点間で流れる電流は低減されずアンテナ素子間のアイソレーション効果が低い。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、精密加工を必要とせず、かつ接地板を介して給電点間を流れる電流を低減して高いアイソレーション効果を実現したアンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、アンテナ装置は、電子機器の接地部に対し略平行に配置され当該接地部に接地素子を介して接続されるアンテナ用接地部と、このアンテナ用接地部の辺に沿って予め定められた距離内で近接配置され、送信又は受信対象とする周波数帯域が略同一に設定された第１及び第２のアンテナユニットとを具備する。  
第１のアンテナユニットは、上記アンテナ用接地部の上記辺の近傍に配置された第１の給電点と、中間部が少なくとも１回折曲形成され、一端部が上記第１の給電点に接続されると共に他端部が開放された第１の給電素子と、一端部が上記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され、上記第１の給電素子に対し電気的に結合して動作する第１の無給電素子とを備える。  
また、第２のアンテナユニットは、上記アンテナ用接地部の上記辺の近傍位置に、上記第１の給電点から離間して配置された第２の給電点と、中間部が少なくとも１回折曲形成され、一端部が上記第２の給電点に接続されると共に他端部が開放された第２の給電素子と、一端部が上記アンテナ用接地部に接続されると共に他端部が開放され、上記第２の給電素子に対し電気的に結合して動作すると共に、上記第１の無給電素子に対しても電気的に結合する第２の無給電素子とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図２】図１に示したアンテナ装置の配置例を示す図。
【図３】第２の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図４】第３の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図５】第４の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図６】第５の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図７】第６の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図８】第７の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図９】第８の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図１０】第９の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図。
【図１１】図１０に示したアンテナ装置によるＳパラメータの周波数特性を示す図。
【図１２】従来のアンテナ装置を備えた電子機器の構成を示す斜視図。
【図１３】図１２に示したアンテナ装置によるＳパラメータの周波数特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。  
この電子機器は、無線インタフェースを備えたノート型のパーソナル・コンピュータ、又はテレビジョン受信機からなり、図示しない筐体内にはグランド板１が収容される。グランド板１は、金属筐体の一部を利用したものや銅箔等の金属部材を用いたもの、金属の接地パターンが形成された印刷配線基板や積層基板により構成される。
【００１２】
なお、電子機器は、ノート型のパーソナル・コンピュータやテレビジョン受信機以外に、ナビゲーション端末や携帯電話機、スマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）又はタブレット型端末等の携帯型端末であってもよい。
【００１３】
ところで、上記グランド板１にはアンテナ装置が装着される。アンテナ装置は、グランド板１１と、このグランド板１１の一辺に沿って配置される第１及び第２のアンテナユニットとを備える。グランド板１は、例えば接地パターンを形成した印刷配線基板からなり、上記電子機器のグランド板１の面に対し平行に配置された状態で、その１つの角部が接地素子１２を介して上記グランド板１の接地面に接続されている。
【００１４】
第１及び第２のアンテナユニットは、同一の周波数帯域をカバーしかつ互いに距離を隔てて配置されることで、ダイバーシチ効果を得るように機能する。これら第１及び第２のアンテナユニットはいずれも、上記グランド板１１の辺に沿って配置された給電点４１，４２と、無線通信用アンテナとして動作する給電素子（以後無線通信用アンテナと呼称する）２１，２２と、無給電素子３１，３２とを備える。
【００１５】
給電点４１，４２は、グランド板１１に実装された図示しない無線ユニットに対し、給電ケーブル（図示せず）又は給電パターンを介して接続される。無線通信用アンテナ２１，２２はそれぞれ基端部が上記給電点４１，４２に接続されると共に先端部が開放された、Ｌ型をなすモノポール素子からなり、その水平部位が互いに反対方向を向くように配置される。
【００１６】
無給電素子３１，３２は上記無線通信用アンテナ２１，２２と同様にＬ型をなす素子からなり、それぞれ基端部が上記グランド板１１に対し上記給電点４１，４２間でかつ上記給電点４１，４２と近接する位置で接続されると共に、先端部が開放されている。グランド板１１に対する無給電素子３１，３２の接地位置の間隔は、図２に示すように第１の実施形態に係るアンテナ装置がカバーする周波数帯（例えば２GHz帯）に対応する波長の１／２０以下の有限長に設定される。また、無給電素子３１，３２の素子長は、無給電素子３１の先端から上記グランド板１１を経由して無給電素子３２の先端に至る長さが、上記周波数帯（例えば２GHz帯）に対応する波長の１／２となるように設定される。
【００１７】
このような構成であるから、無給電素子３１，３２はそれぞれ無線通信用アンテナ２１，２２に対し電気的に結合して、当該無線通信用アンテナ２１，２２の共振帯域幅を拡大するように動作する。またそれと共に、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔を無線通信用アンテナ２１，２２の送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定したことにより無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになる。このため、給電点４１，４２間で互いの給電点４２，４１に流れ込む高周波電流の電流量が減少し、これにより無線通信用アンテナ２１，２２間の相互干渉は軽減される。
【００１８】
すなわち、第１の実施形態によれば、グランド板に切り欠き等を加工することなく、無線通信用アンテナ２１，２２間にＬ型の無給電素子３１，３２を配置しただけの簡単な構成により、無線通信用アンテナ２１，２２間のアイソレーション特性を改善することができる。この効果は、携帯型電子機器等の小型電子機器のように第１及び第２のアンテナユニットを近接させて配置せざるを得ない場合でも、十分なアイソレーション特性を得ることができ、特に有効である。またそれと共に、無給電素子３１，３２をそれぞれ無線通信用アンテナ２１，２２に対し電気的に結合させることで、無線通信用アンテナ２１，２２の共振帯域の広帯域化も実現できる。
【００１９】
［第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、図２において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２０】
第２の実施形態に係るアンテナ装置は、グランド板１１ａの辺のサイズ又は当該グランド板１１ａを電子機器のグランド板１に接続するための接地素子１２の位置を、給電点４２からグランド板１の２つの辺に沿って当該接地素子１２に至る長さが、無線通信用アンテナ２２の送受信周波数帯域に対応する波長の１／４となるように設定されている。
【００２１】
このような構成であるから、上記給電点４２から接地素子１２に至るまでのグランド板１の２つの辺（エッジ）が、１／４波長の素子長を有するアンテナ素子として機能することになる。このため、無線通信用アンテナ２２の共振帯域を、上記アンテナ素子として機能するグランド板１の２つの辺（エッジ）により拡大することが可能となる。
【００２２】
なお、上記接地素子１２の設置位置は、グランド板１の第１のアンテナユニット側の角部に設定するようにしてもよい。この場合も、給電点４１からグランド板１１ａの２つの辺に沿って接地素子に至るまでの長さは、無線通信用アンテナ２１の送受信周波数帯域に対応する波長の１／４となるように設定される。また、接地素子は必ずしも１個に限らず複数個も受けてもよい。
【００２３】
［第３の実施形態］
図４は、第３の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図４においても前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２４】
第３の実施形態に係るアンテナ装置は、無線通信用アンテナ２１ａ，２２ａをＴ型の素子により構成して、その垂直部位の下端部を給電点４１，４２に接続すると共に、この無線通信用アンテナ２１ａ，２２ａの水平部位に対し無給電素子３１，３２の水平部位を電気的に結合させるようにしたものである。
【００２５】
このような構成においても、第１の実施形態と同様に、無線通信用アンテナ２１ａ，２２ａと無給電素子３１，３２との結合により、当該無線通信用アンテナ２１ａ，２２ａの共振帯域幅を拡大することが可能となる。また、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔を無線通信用アンテナ２１ａ，２２ａの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定しておくことで、無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになる。この結果、給電点４１，４２間で互いの給電点４２，４１に流れ込む高周波電流の電流量が減少し、これにより無線通信用アンテナ２１ａ，２２ａ間の相互干渉を軽減することが可能となる。
【００２６】
［第４の実施形態］
図５は、第４の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図５においても前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２７】
第４の実施形態に係るアンテナ装置は、無線通信用アンテナ２１，２２を挟んで無給電素子３１，３２に対し反対側となる位置にそれぞれ無給電素子４１，４２を配置したものである。この無給電素子４１，４２の配置位置は、各々が無線通信用アンテナ２１，２２に対し電気的に結合するように設定される。  
このような構成であるから、無線通信用アンテナ２１，２２の共振帯域を上記無給電素子４１，４２によりさらに拡大することが可能となる。
【００２８】
［第５の実施形態］
図６は、第５の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図６においても前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２９】
第５の実施形態に係るアンテナ装置は、無線通信用アンテナ２１ｂ，２２ｂを板状のモノポール素子により構成してその一つの角部を給電点４１，４２に接続している。また、この無線通信用アンテナ２１ｂ，２２ｂの垂直方向の一辺と水平方向の一辺に対し無給電素子３１，３２の垂直部位及び水平部位を電気的に結合させるようにしている。
【００３０】
この構成においても、第１の実施形態と同様に、無線通信用アンテナ２１ｂ，２２ｂと無給電素子３１，３２との結合により、当該無線通信用アンテナ２１ｂ，２２ｂの共振帯域幅を拡大することが可能となる。また、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔を無線通信用アンテナ２１ｂ，２２ｂの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定しておくことで、無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになり、これにより給電点４１，４２間で互いに流れ込む高周波電流の電流量が減少して、無線通信用アンテナ２１ｂ，２２ｂ間の相互干渉を軽減することが可能となる。
【００３１】
［第６の実施形態］
図７は、第６の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図７においても前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３２】
第６の実施形態に係るアンテナ装置は、無線通信用アンテナ２１ｃ，２２ｃを板状のモノポール素子により構成してその下辺中央部位を給電点４１，４２に接続している。また、この無線通信用アンテナ２１ｃ，２２ｃの垂直方向の一辺と水平方向の一辺に対しそれぞれ無給電素子３１，３２の垂直部位及び水平部位を電気的に結合させるようにしている。
【００３３】
この構成においても、第１の実施形態と同様に、無線通信用アンテナ２１ｃ，２２ｃと無給電素子３１，３２との結合により、当該無線通信用アンテナ２１ｃ，２２ｃの共振帯域幅を拡大することが可能となる。また、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔を無線通信用アンテナ２１ｃ，２２ｃの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定しておくことで、無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになり、これにより給電点４１，４２間で互いに流れ込む高周波電流の電流量が減少して、無線通信用アンテナ２１ｃ，２２ｃ間の相互干渉を軽減することが可能となる。
【００３４】
［第７の実施形態］
図８は、第７の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図８において前記図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３５】
第７の実施形態に係るアンテナ装置は、第３の実施形態を変形したもので、無線通信用アンテナ２１ｄ，２２ｄをコ字型に形成して、その下方側水平部位の中間部を垂直片を介して給電点４１，４２に接続している。また、この無線通信用アンテナ２１ｄ，２２ｄの垂直部位と水平部位に対しそれぞれ無給電素子３１，３２の垂直部位及び水平部位を電気的に結合させるようにしている。
【００３６】
この構成においても、第３の実施形態と同様に、無線通信用アンテナ２１ｄ，２２ｄと無給電素子３１，３２との結合により、当該無線通信用アンテナ２１ｄ，２２ｄの共振帯域幅を拡大することが可能となる。また、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔を無線通信用アンテナ２１ｄ，２２ｄの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定しておくことで、無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになり、これにより給電点４１，４２間で互いに流れ込む高周波電流の電流量が減少して、無線通信用アンテナ２１ｄ，２２ｄ間の相互干渉を軽減することが可能となる。
【００３７】
［第８の実施形態］
図９は、第８の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図９において前記図８と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３８】
第８の実施形態に係るアンテナ装置は、第７の実施形態をさらに変形したもので、無線通信用アンテナ２１ｅ，２２ｅをコ字型に形成すると共にその下方側水平部位の先端部を板状に形成したものである。  
この構成においても、第７の実施形態と同様に、無線通信用アンテナ２１ｅ，２２ｅと無給電素子３１，３２との結合により、当該無線通信用アンテナ２１ｅ，２２ｅの共振帯域幅を拡大することが可能となる。また、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔を無線通信用アンテナ２１ｅ，２２ｅの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定しておくことで、無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになり、これにより給電点４１，４２間で互いに流れ込む高周波電流の電流量が減少して、無線通信用アンテナ２１ｅ，２２ｅ間の相互干渉を軽減することが可能となる。
【００３９】
［第９の実施形態］
図１０は、第９の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の要部構成を示す斜視図である。なお、この図１０において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４０】
第９の実施形態に係るアンテナ装置は、無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆをコ字型に形成し、その水平部位の１つを水平面内で直角に折り曲げたのち、さらに垂直下方向に折り曲げてその端部を給電点に接続するようにしている。また、無給電素子３１，３２をＬ型に形成し、その一端部を垂直下方に折り曲げてその端部をグランド板１１に接続するようにしている。この無給電素子３１，３２は、そのＬ型をなす部位が上記無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆのコ字型をなす部位と電気的に結合するように配置される。また無給電素子３１，３２の接地点間の間隔は、無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定されている。
【００４１】
このような構成であるから、第１の実施形態と同様に、無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆと無給電素子３１，３２との結合により、当該無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆの共振帯域幅を拡大することが可能となる。また、無給電素子３１，３２の接地点間の間隔が無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆの送受信周波数帯域に対応する波長の１／２０以下に設定されているので、無給電素子３１，３２同士も電気的に結合することになり、これにより給電点間で互いに流れ込む高周波電流の電流量が減少して、無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆ間の相互干渉を軽減することが可能となる。さらに、無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆ及び無給電素子３１，３２の基端部位をそれぞれ垂直下方向に折曲してその端部をグランド板１１に接地するようにしているので、無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆ及び無給電素子３１，３２の開放端を電子機器のグランド板１から遠ざけることができ、これにより無線通信用アンテナ２１ｆ，２２ｆ及び無給電素子３１，３２に対するグランド板１の影響を軽減してアンテナ放射性能を高めることが可能となる。
【００４２】
図１１は、この第９の実施形態に係るアンテナ装置のＳパラメータの周波数特性を示すもので、図中Ｓ１１，Ｓ２２はそれぞれ第１及び第２のアンテナユニットの反射係数を示し、またＳ２１は第１のアンテナユニットに対する第２のアンテナユニットの結合係数を示している。この特性から明らかなように、当該アンテナ装置の主たる送受信帯域である２．６５〜２．８GHz帯におけるアンテナユニット間の結合係数を−２０dB以下に減少させることが可能となり、これによりアンテナユニット間で高いアイソレーション性能を確保することができる。
【００４３】
ちなみに、図１２に例示した、無給電素子を設けていない従来のアンテナ装置によれば、第１及び第２のアンテナユニット間の結合係数は、図１３中のＳ２１に示すように、２GHz帯全域に渡り−２０dB以下に減少せず、この結果十分なアイソレーション性能を確保することができない。
【００４４】
［その他の実施形態］
前記各実施形態では無線ＬＡＮの信号を受信する場合を例にとって説明したが、対象システムは、地上ディジタルラジオ放送や、自治体が放送する防災放送等のその他のシステムから送信される信号を受信するものであってもよい。  
その他、無線通信用アンテナ、無給電素子、アンテナ装置のグランド板の形状やサイズなどについては、種々変形して実施できる。
【００４５】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…電子機器のグランド板、１１…アンテナ装置のグランド板、１２…グランド間を接続するための素子、２１，２１ａ〜２１ｆ…第１の無線通信用アンテナ、２２，２２ａ〜２２ｆ…第２の無線通信用アンテナ、３１…第１の無給電素子、３２…第２の無給電素子、４１…第１の給電点、４２…第２の給電点、５１…第３の無給電素子、５２…第４の無給電素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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