(57)【要約】【課題】圧電部材とベース部材を導電性接着剤で接合するためにコストが高くなる。【解決手段】ベース部材１３にはノズル配列方向（圧電柱配列方向）と直交する方向に溝加工が施されて、複数の凹部５１がノズル配列方向に配列されて形成されている。そして、ベース部材１３の凹部５１内に充填した接着剤５３で、ベース部材１３と圧電部材１２の接合面が接合され、ベース部材１３の凹部５１以外の凸部５２でベース部材１３と圧電部材１２の共通電極２５とが電気的に接続されている。【選択図】図６
2013052630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出させる圧力を発生させる、圧電層と内部電極が交互に積層された複数の圧電柱が列設された圧電部材と、
前記圧電部材を接合した導電性を有するベース部材と、を備え、
前記圧電柱には個別外部電極と共通外部電極が設けられ、
前記圧電柱の共通外部電極は前記圧電部材の前記ベース部材との接合面側まで形成されて前記接合面側に共通電極が設けられ、
前記ベース部材には複数の凹部が形成され、
前記ベース部材の前記凹部内に充填した接着剤で、前記ベース部材と前記圧電部材の接合面が接合され、
前記ベース部材の凹部以外の凸部で、前記ベース部材と前記圧電部材の共通電極とが電気的に接続されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記凹部は、前記圧電柱の配列方向又は前記圧電柱の配列方向と直交する方向に沿って形成された溝であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記凸部は、前記複数の凹部の並び方向の断面において、ディンプル形状、三角形状及び台形状の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置、例えばインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
液体吐出ヘッドとしては、例えば液室内の液体であるインクを加圧し圧力を発生するための圧力発生手段としての圧電体、特に圧電層と内部電極を交互に積層した積層型圧電部材に溝加工を施して複数の柱状の圧電素子（圧電柱）を形成した圧電アクチュエータを備え、積層型圧電部材のｄ３３またはｄ３１方向の変位で液室に壁面を形成する弾性変形可能な振動板を変形させ、液室内容積、圧力を変化させて液滴を吐出させるいわゆる圧電型ヘッドが知られている。 
【０００４】
ここで、複数の圧電柱に共通の共通電極の取り出し構造として、圧電部材のベース部材との接合面に各圧電柱の共通外部電極に電気的に接続された共通電極を形成し、ベース部材を導電性部材で形成して、圧電部材とベース部材とを導電性接着剤で接合することにより、ベース部材から共通電極を取り出すようにしたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように圧電部材とベース部材とを電気的に接続して、ベース部材から共通電極を取り出すことでノズル配列方向における滴吐出特性のバラつきを低減することができるが、圧電部材とベース部材とを導電性接着剤を用いて接合しんければならないのでは、コストが高くなるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、圧電部材とベース部材とを導電性接着剤を使用しないで接合して滴吐出特性のバラツキを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出させる圧力を発生させる、圧電層と内部電極が交互に積層された複数の圧電柱が列設された圧電部材と、
前記圧電部材を接合した導電性を有するベース部材と、を備え、
前記圧電柱には個別外部電極と共通外部電極が設けられ、
前記圧電柱の共通外部電極は前記圧電部材の前記ベース部材との接合面側まで形成されて前記接合面側に共通電極が設けられ、
前記ベース部材には複数の凹部が形成され、
前記ベース部材の前記凹部内に充填した接着剤で、前記ベース部材と前記圧電部材の接合面が接合され、
前記ベース部材の凹部以外の凸部で、前記ベース部材と前記圧電部材の共通電極とが電気的に接続されている
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、ベース部材に複数の凹部を形成することで、共通電極とベース部材との電気的接続を行う部分と、圧電部材とベース部材とを接着剤接合する部分とを分けたので、導電性接着剤を用いることなく、共通電極とベース部材との電気的接続を行うことができ、低コストで滴吐出特性のバラツキを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用する液体吐出ヘッドの一例の分解斜視説明図である。
【図２】同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）に沿う断面説明図である。
【図３】同ヘッドのノズル配列方向（液室短手方向）に沿う要部断面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における圧電部材とベース部材との分解斜視説明図である。
【図５】同じく圧電部材とベース部材とを接合した状態の斜視説明図である。
【図６】同じく正面説明図である。
【図７】同じく等価回路の説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態における圧電部材とベース部材との分解斜視説明図である。
【図９】同じく圧電部材とベース部材とを接合した状態の斜視説明図である。
【図１０】は同じく正面説明図である。
【図１１】同じく等価回路の説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の説明に供する正面説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の説明に供する正面説明図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の説明に供する正面説明図である。
【図１５】本発明の第６実施形態の説明に供する正面説明図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の側面説明図である。
【図１７】同機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明を適用する液体吐出ヘッドの一例について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同ヘッドの分解斜視説明図、図２は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）に沿う断面説明図、図３は同ヘッドのノズル配列方向（液室短手方向）に沿う要部断面説明図である。
【００１２】
この液体吐出ヘッドは、ＳＵＳ基板で形成した流路基板（液室基板）１と、この流路基板１の下面に接合した振動板部材２と、流路基板１の上面に接合したノズル板３とを有している。これらによって液滴を吐出する複数のノズル４がそれぞれノズル連通路５を介して通じる個別流路としての複数の液室（加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。）６、液室６にインクを供給する供給路を兼ねた流体抵抗部７、この流体抵抗部７を介して液室６と連通する連通部８を形成し、連通部８に振動板部材２に形成した供給口９を介して後述するフレーム部材１７に形成した共通液室１０からインクを供給する。
【００１３】
流路基板１は、流路板１Ａと連通板１Ｂとを接着して構成している。この流路基板１は、ＳＵＳ基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、あるいは打ち抜き（プレス）などの機械加工することで、連通路５、加圧液室６、流体抵抗部７などの開口をそれぞれ形成している。なお、流路基板１としてはシリコン基板などを用いることもできる。
【００１４】
振動板部材２は各液室６に対応してその壁面を形成する各振動領域（ダイアフラム部）２ａを有し、振動領域２ａの面外側（液室６と反対面側）に島状凸部２ｂが設けられ、この島状凸部２ｂに振動領域２ａを変形させるアクチュエータ手段（駆動手段、駆動素子、圧力発生手段などともいう。）としての積層型圧電部材１２の圧電柱１２Ａの上端面（接合面）を接合している。
【００１５】
圧電部材１２は、圧電層２１と内部電極２２Ａ、２２Ｂとを交互に積層したものであり、内部電極２２Ａ、２２Ｂをそれぞれ端面、即ち圧電部材１２の振動板部材２に略垂直な側面に引き出して、この側面に形成された端面電極（外部電極）２３、２４に接続し、端面電極（外部電極）２３、２４間に電圧を印加することで積層方向の変位を生じる。
【００１６】
ここで、圧電部材１２の外部電極２３を個別外部電極とし、外部電極２４を共通外部電極として使用する。そして、各圧電柱１２Ａの共通外部電極２４は、圧電部材１２のベース部材１３との接合面側まで形成されることで、圧電部材１２の接合面側には共通電極２５が設けられている。
【００１７】
この圧電部材１２は、ハーフカットダイシングによって溝３１（図３）を加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の圧電柱１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成したものである。なお、圧電部材１２の圧電柱１２Ａ、１２Ｂは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動柱１２Ａ、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動柱１２Ｂとして区別している。
【００１８】
また、圧電部材１２には駆動柱１２Ａの個別外部電極２３には駆動信号を与えるための可撓性を有する配線基板としてのＦＰＣ１５が接続されている。なお、ＦＰＣ１５は圧電部材１２の近傍でベース部材１３に図示しないホットメルト接着剤で接着されている。
【００１９】
また、圧電部材１２側の外部電極２３、２４及び共通電極２５の材料としては金を用いる（例えばスパッタにより成膜する）ことで、腐食や酸化を防止し、外部電極２３、２４の抵抗値を抑える効果がある。また、圧電柱１２Ａと金の外部電極との間に、クロムやニッケル銅を成膜することにより、インピーダンスの低減や半田との接合性を向上させる効果がある。
【００２０】
この圧電部材１２は導電性を有するベース部材１３に接合されているが、その詳細は後述する。
【００２１】
ノズル板３は、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造している。このノズル板３には各液室６に対応して直径１０〜３５μｍのノズル４を形成し、流路板１に接着剤接合している。そして、このノズル板３の液滴吐出側面（吐出方向の表面：吐出面、又は液室６側と反対の面）には撥水層を設けている。
【００２２】
さらに、これらの圧電部材１２、ベース部材１３及びＦＰＣ１５などで構成される圧電アクチュエータ１００の外周側には、エポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成したフレーム部材１７を接合している。そして、このフレーム部材１７には前述した共通液室１０を形成し、更に共通液室１０に外部から記録液を供給するための供給口１９を形成し、この供給口１９は更に図示しないサブタンクやインクカートリッジなどのインク供給源に接続される。
【００２３】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば押し打ち方式で駆動する場合には、図示しない制御部から記録する画像に応じて駆動柱１２Ａに２０〜５０Ｖの駆動パルス電圧を選択的に印加することによって、パルス電圧が印加された駆動柱１２Ａが変位して振動板部材２の振動領域２ａをノズル板３方向に変形させ、液室６の容積（体積）変化によって液室６内の液体を加圧することで、ノズル板３のノズル４から液滴が吐出される。そして、液滴の吐出に伴って液室６内の圧力が低下し、このときの液流れの慣性によって液室６内には若干の負圧が発生する。この状態の下において、駆動柱１２Ａへの電圧の印加をオフ状態にすることによって、振動板２が元の位置に戻って液室６が元の形状になるため、さらに負圧が発生する。このとき、共通液室１０から液室６内にインクが充填され、次の駆動パルスの印加に応じて液滴がノズル４から吐出される。
【００２４】
なお、液体吐出ヘッドは、上記の押し打ち以外にも、引き打ち方式（振動板２を引いた状態から開放して復元力で加圧する方式）、引き−押し打ち方式（振動板２を中間位置で保持しておき、この位置から引いた後、押出す方式）などの方式で駆動することもできる。
【００２５】
次に、本発明の第１実施形態について図４ないし図７を参照して説明する。なお、図４は同実施形態における圧電部材とベース部材との分解斜視説明図、図５は同じく圧電部材とベース部材とを接合した状態の斜視説明図、図６は同じく正面説明図、図７は同じく等価回路の説明図である。
【００２６】
本実施形態では、ベース部材１３にはノズル配列方向（圧電柱配列方向）と直交する方向に溝加工が施されて、複数の凹部５１がノズル配列方向に配列されて形成されている。そして、ベース部材１３の凹部５１内に充填した接着剤５３で、ベース部材１３と圧電部材１２の接合面が接合され、ベース部材１３の凹部５１以外の凸部５２でベース部材１３と圧電部材１２の共通電極２５とが電気的に接続されている。
【００２７】
このときの等価回路は、図７に示すようになる。ここでは、ｎ個の駆動柱１２Ａを有している（第１チャンネル〜第ｎチャンネル：１ｃｈ〜ｎｃｈと表記する。）。また、この等価回路において、ＳＷはヘッドドライバ（ドライバＩＣ）から与えられるヘッド駆動信号Ｖｃｏｍのオン・オフを行なうスイッチを、Ｃは駆動柱１２Ａの静電容量を、Ｒｃｏｍｃｈはチャンネル間の抵抗を、Ｒｂａｓｅは共通電極２５とベース部材１３との接続部分における抵抗（ベース抵抗という。）を示している。
【００２８】
ここでは、凹部５１は圧電柱配列方向と直交する方向に形成されているので、圧電柱配列方向において、共通電極２５はベース部材１３と接続される部分（凸部５２の部分）と接続されない部分（凹部５１の部分）とが交互に生じ、複数のベース抵抗Ｒｂａｓｅが並列につながれる構成となる。
【００２９】
このように、ベース部材１３に複数の凹部５１を形成することで、共通電極２５とベース部材１５との電気的接続を行う部分と、圧電部材１２とベース部材１３とを接着剤接合する部分とを分けることができ、導電性接着剤を用いることなく、共通電極２５とベース部材１３との電気的接続を行うことができる。これにより、低コストで滴吐出特性のバラツキを低減できる。
【００３０】
つまり、圧電部材１２の共通電極２５をベース部材１３と電気的に接続することにより、ベース部材１３と各共通外部電極２４とを電気的に接続することができる。このとき、上述したように凹部５１は圧電柱配列方向と直交する方向に形成されていることから、ベース抵抗Ｒｂａｓｅが並列につながれるので、ＣＯＭ−ＣＯＭ間の抵抗値は大きく下げることができる。
【００３１】
これにより、電流のリターン経路である共通電極ラインのインピーダンスを下げることができる。各閉ループ配線のインピーダンスを均整化することができ、滴吐出特性のばらつき（電圧降下量のばらつき）を低減することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態について図８ないし図１１を参照して説明する。なお、図８は同実施形態における圧電部材とベース部材との分解斜視説明図、図９は同じく圧電部材とベース部材とを接合した状態の斜視説明図、図１０は同じく正面説明図、図１１は同じく等価回路の説明図である。
【００３３】
本実施形態では、ベース部材１３にはノズル配列方向（圧電柱配列方向）に沿う方向に溝加工が施されて、複数の凹部５１がノズル配列方向と直交する方向に配列されて形成されている。そして、ベース部材１３の凹部５１内に充填した接着剤５３で、ベース部材１３と圧電部材１２の接合面が接合され、ベース部材１３の凹部５１以外の凸部５２でベース部材１３と圧電部材１２の共通電極２５とが電気的に接続されている。
【００３４】
このときの等価回路は、図１１に示すようになる。ここでは、凹部５１は圧電柱配列方向に沿う方向に形成されているので、圧電柱配列方向において、共通電極２５はベース部材１３と全体に亘って接続される部分（凸部５２の部分）と接続されない部分（凹部５１の部分）とが圧電柱配列方向と直交する方向に交互に生じる。
【００３５】
したがって、チャンネル間抵抗Ｒｃｏｍｃｈよりもはるかに小さいベース抵抗Ｒｂａｓｅが、各チャンネル間抵抗Ｒｃｏｍｃｈと並列に接続されるので、ＣＯＭ−ＣＯＭ間の抵抗値は大きく下げることができる。
【００３６】
これにより、電流のリターン経路である共通電極ラインのインピーダンスを下げることができる。各閉ループ配線のインピーダンスを均整化することができ、滴吐出特性のばらつき（電圧降下量のばらつき）を低減することができる。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態について図１２を参照して説明する。なお、図１２は同実施形態の説明に供する正面説明図である。
【００３８】
本実施形態は、ノズル配列方向において、凸部５２の形状をディンプル形状としたものである。
【００３９】
これにより、ベース部材１４の接合領域を大きく確保することができ、ベース部材１３と圧電部材１２との接合強度を上げることができる。
【００４０】
特に、ノズル配列方向と直交する方向に凹部（溝）を形成した場合、短手方向に接着剤流入口を設けるため、台形形状等、底部が水平な加工溝であると、接合領域が小さくなり、十分な接合強度を得られないおそれがあるが、本実施形態を適用することで、接合強度を上げることできる。
【００４１】
また、導通点も増やすことができ、電流のリターン経路である共通電極ラインのインピーダンスを下げることができ、各閉ループ配線のインピーダンスを均整化することができ、滴吐出特性のばらつき（電圧降下量のばらつき）を低減することができる。
【００４２】
次に、本発明の第４実施形態について図１３を参照して説明する。なお、図１３は同実施形態の説明に供する正面説明図である。
【００４３】
本実施形態は、ノズル配列方向において、凸部５２の形状をくさび形状としたものである。
【００４４】
これにより、前記第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
次に、本発明の第５実施形態について図１４を参照して説明する。なお、図１４は同実施形態の説明に供する正面説明図である。
【００４６】
本実施形態は、ノズル配列方向において、凸部５２の形状を台形状としたものである。
【００４７】
これにより、ベース部材１３と圧電部材１２の共通電極２５との導通領域を大きく確保することができ、電流のリターン経路である共通電極ラインの抵抗値を下げることができる。
【００４８】
特に、ノズル配列方向に沿う方向に凹部（溝）を形成した場合、チャネル数が多い場合、大量の電流が流れるため、チャネル間の電圧降下も大きくなるため、本実施形態を適用することで、共通インピーダンスを下げることができる。
【００４９】
また、導通点も増やすことができ、電流のリターン経路である共通電極ラインのインピーダンスを下げることができ、各閉ループ配線のインピーダンスを均整化することができ、滴吐出特性のばらつき（電圧降下量のばらつき）を低減することができる。
【００５０】
次に、本発明の第６実施形態について図１５を参照して説明する。なお、図１５は同実施形態の説明に供する正面説明図である。
【００５１】
本実施形態は、ノズル配列方向において、凸部５２の形状を、側壁面が隣接する凸部５２側に向かって突出する方向に湾曲し、先端面が平坦な形状としたものである。
【００５２】
これにより、前記第５実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
なお、上記各実施形態において、ベース部材１３の凸部５２の高さは一様であることが好ましい。これにより、ベース部材１３と圧電部材１２とを接合したときに水平度を保つことができ、記録ヘッドを安定して配置することができる。
【００５４】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図１６及び図１７を参照して説明する。なお、図１６は同装置の機構部の側面説明図、図１７は同機構部の要部平面説明図である。
【００５５】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００５６】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００５７】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有する液体吐出ヘッド２３４ａ、２３４ｂを１つのベース部材に取り付けて構成したもので、一方のヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、他方のヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備える（前記図１３、図２６で説明した構成）こともできる。
【００５８】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「サブタンク２３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニット２２４によって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００５９】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００６０】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００６１】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００６２】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００６３】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００６４】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む本発明に係るヘッドの維持回復装置である維持回復機構２８１を配置している。この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００６５】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置し、この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００６６】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２４７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００６７】
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００６８】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００６９】
このように、この画像形成装置では本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えているので、バラツキのない滴吐出特性が得られ、安定して高画質画像を形成することができる。
【００７０】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００７１】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００７２】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００７３】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００７４】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  流路板
２  振動板部材
３  ノズル板
４  ノズル
６  個別液室
１０  共通液室
１２  圧電部材
１２Ａ、１２Ｂ  圧電柱
１３  ベース部材
２３  個別外部電極
２４  共通外部電極
２５  共通電極
５１  凹部
５２  凸部
５３  接着剤
２３３  キャリッジ
２３４  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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