(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時に建装物に非固定、自立状態で家具類の前倒れ防止を計る。【解決手段】家具本体１とそれを載置する架台２一体の家具１０において、本体１前部に堰体、後部に突起を、架台２の前部に回転止め壁開扉止め併用フックとともに回転体と開閉壁を、後部に突起に歯合する受座と、その中央部に枠上を高位、底面を低位にした斜面台を各々設る。【選択図】図１
2013172936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側転倒防止を計る家具類の自立式前倒れ防止法において、収納部本体（１）と、該本体を載置して床置きする架台（２）とを一体的に水平配置し、該本体の後部が上向く外力受震動を受けて該後部が該架台上に浮き上がる際に、予め前後移動方向に規制した本体（１）をその浮上分離後の下降過程に、その下降姿勢が架台（２）内移動への補助手段に誘導し、次いで該架台内に移る本体（１）後部を所定範囲の架台（２）中空域下部に、本体（１）前部が上向く後傾保持姿勢を得る安定的着地を行わせることを特徴とする家具類の自立式前倒れ防止法。
【請求項２】
本体（１）と架台（２）との両者後部当接面を一対の姿勢保持形に歯合、形成し、かつ該両者の前部分に、受震動以前には本体（１）の過剰前進を阻む阻止手段と、受震動を受けると前記阻止手段の先に該本体を前進させて後傾動作補助を行う回動手段とを、本体（１）と架台（２）のそれぞれに配設し、該本体と該架台との両側壁には、本体１浮き上がり動作を制御する連係手段と、架台（２）の浮き上がりを防ぐ安定化手段とを、選択的に付設可能にすることを特徴とする請求項１記載の家具類の自立式前倒れ防止法。
【請求項３】
請求項１、２記載の本発明方法を非固定で前倒れ転倒を防ぐ家具本体に適用する自立式前倒れ防止装置であって、本体（１）とそれを安定載置する架台（２）から成り、該架台は前側、後側の架台枠（２ａ）と左右側壁の架台枠（２ｂ）とで所定高の四辺体から成り、該架台枠内部には、該本体後部の下降移行を補助する斜面台（４）と、本体（１）一部分を隠す架台枠（２ｂ）左右側壁上部に付設する上受板（２ｅ）一対と、架台枠（２ａ）の、前側壁内側には本体（１）前部載置用の回転体（６ａ）と、後側壁にはその両端部側上縁に円弧凹状上向き面の半円受座（６ｃ）一対と、本体（１）底部には、前部側に架台側の回転体（６ａ）周囲に配設する堰体（１ｃ）と、後部側に半円受座（６ｃ）に歯合する円弧凸体の突起（７ｂ）とを付設した上で、本体（１）と架台（２）との緩い連係手段と、架台（２）の安定化手段と、架台枠受震動前の該本体姿勢に復元させるリセット機構（４０）とを選択的に配設することを特徴とする家具類の自立式前倒れ防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の本発明装置に係る本体と架台とを連係させる付設構造体であって、本体（１）と架台枠（２ｂ）との側壁同側に固設する拘束具（９０、９１）一対と、両拘束具間内に挿設する一本の連係ロッド（９ｂ）とより成り、本体（１）側に配置する該連係ロッド部分は、上端部に上方抜け止め用の拘束端具（９ｄ）、その下方に飛び出し防止用の係止枠（１４）とロッド止め（３０）から成る拘束具（９１）と、架台（２）側に配置する連係ロッド（９ｂ）部分は拘束具（９０）中央部を回動可能に嵌設する回動環具（９５）に挿着する下端部から成り、該連係ロッドの上下端部間の上部部分には、選択的に、ロッド遊び代ｈ、フレキシブルロッドを部分配設して構成することを特徴とする付設構造体。
【請求項５】
請求項３記載の本発明装置に係る架台の安定化を補う付設構造体であって、底面の脚板（８ｅ）を介して向かい合う差し込み端板（８ｄ）と外面板（２２）とがほぼコ字状の断面に形成し、このコ字状の断面体の一部を架台（２）に固定し、残りを架台枠（２ａ）前面に張り出し配置した上で、固定する差し込み端板（８ｄ）は架台枠（２ａ）の遮蔽部材の挟み込み接合筒（８ａ）内に挿着し、外面板（２２）は架台（２）外壁面にねじ止め螺着し、脚板（８ｅの）延設部材は架台底に設ける挿設部材（３ｃ）の空隙（３ｃ）に差し込んで成るＬ型脚台（２１）に構成するとともに、選択的に脚台（８ｅ）下部に軟着シート（７ａ）を布設して、床面からの架台（２）浮き上がり対抗力を高める架台の安定化手段を構成することを特徴とする付設構造体。
【請求項６】
請求項３記載の本発明装置に係る架台枠組み立て用の付設構造体であって、機能部品装着用の遮蔽部材（３ａ）と、それを挾設する架台枠の各端部を、遮蔽部材両端部とそれぞれ結合させる端部構造において、隣接する遮蔽部材の両端部を直角に曲げて得る舌端部を、両結合端部相互とともに同長分併設し、その同長分である両舌端部平板状最先端を内側に巻き込み加工して小塊を成す凸端部（３ｅ）を直線状に形成した上で、該結合端部相互の該凸端部を外側から包み込み、前記舌端部の平板部を付着させる二枚の挾着短板を端部に付設して両端板を合わせ、側断面を２記号「〇−」を突き合わせて筒状に形成した挟み込み接合筒（８ａ）を別設して、該挟み込み接合筒を、機能部品装着用の遮蔽部材（３ａ）側とそれに隣接する架台枠（２ａまたは２ｂ）側それぞれの、平板部とともに凸端部（３ｅ）とに、包み込んで該筒内に上または下から差し込むように挿着して、該両部材を結合可能にすることを特徴とする付設構造体。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は、キャビネット型の家具類の地震動に対する転倒防止技術に係り、特に生活空間域への前倒れや内容物の飛び出しを、自立したままで防ぐ技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地震時の家具類前倒れ転倒事故には、物的毀損、人体への直接傷害や、屋内市民自身や残留室内居住者に向かう救助者の通行妨害などが起こす間接被害などがある。地震原因でない揺動で本箱や店舗内商品棚が倒れて起こす悲惨報道があった（非特許文献１）。
昔から前面側家具底に新聞紙を数層敷いて家具をやや後傾させ使用を始める家具設置週間があった。ここにファイル等収納の鋼製家具、商品棚など他の大きさより高さ寸法が大きい容器を本体とし、床置台に載せ一体化したものを「家具類」、家具収納物出し入れ側を「Ｕ側」、「Ｕ」側への転倒を前倒れ転倒（以下、「転倒」という）と以下、呼称する。【０００３】  家具転倒事故に係わる地震動は、震源からの地震波速度が水中（３．５ｋｍ／ｓ〜）や岩盤中（〜８ｋｍ／ｓ）で異なり、Ｐ波（縦揺れ）や１／２から１／３遅いＳ波（横揺れ）、Ｐ、Ｓ波が地表面到達後に地表面を走るＬ波（例、水波紋）に分類され、地殻滑りか直下型かの震源種類、波動震動の強弱、地震周期で定まる震動時間の長短が地震動性状を定める。
地上の建造物は、受震動の増幅または減衰させる構造が、屋内設置類転倒時の原因を決める。広範囲に災害を起こすのは、前記地殻滑り系が多い。転倒予防は、受震時間、建物の上下・左右動時の耐久強度、屋内設置類の安定度などに対し、処置することとなる。
地球規模での年平均地震発生回数は、ある情報では、マグニチュードＭ７以上が１６件、Ｍ６台で１５０件，Ｍ５台では１千件、Ｍ４台が１万件と試算され、多くの建造物被害を起こす地震波はＳ波であるといい（非特許文献２）、近年の国内災害データでは、阪神の平成６年以降、静岡、長野や平成２３年の東北大地震が、多くを提供した。揺れの周期は「地震規模」と「地盤固さ」の積で決まる。長周期地震の計器測定記録は、大正期、日本の関東大震災、米国では加州エルセントロ（町）での最新データが参考になる。【０００４】  有感地震の第一波は縦揺れ後、約０．１〜２秒以内の横揺れ、その後１０秒以内に次の揺れが続く。近年の高層建物で地震時共振現象では派生した横揺れが長い。耐震補強２年目に千葉地震（２００９年）を受けた１０階建て建築物に対し、受震１年後に東大地震研が行った追試実験を各階計器で受け、その振動データをＣＧ処理した結果、平面Ｕ字状の振り子の軌跡を描く揺動を示し、揺動は上層階程大きく、振動強度も増すという（非特許文献３）。
地震災害では、人命を守れるのは初震動から１０ー１００秒迄の処置という。浅い地層で生じた阪神地震では、被災地最初の激動は約２０秒間、上下動と横揺れはほぼ同時発生し、周辺域の余震は本震の約２０  分以降に頻発した。震動の時間変動は、トラフや地層特性に係る立地状況、プレート沈み込み、アスペリティ（活断層での滑りに追従した滑りを起こさない固着状態地層）存在、一次振動波が被害地に至る道程に存在する湖沼などの水塊、谷間などの気塊、山岳の岩塊により振動波形が変わり、終局的にはＬ波が被災範囲を広域化する。地殻滑りを起こす強い本震前には短い強震を数回起こす直前余震があるという。
震源地から数百ｋｍ離れた首都圏区域における平成２３年の広域地震が及ぼす被害を、家屋の損害に限って表すと、調査時に半壊とされ、終局的に解体になった家屋総数は６２９０件、うち全壊家屋３４８０件、当初の半壊家屋２８００件余であった。（非特許文献８）【０００５】  その家具類転倒被害を受ける条件には、揺れ慣性力に対する反動耐性、その時の物体復元性に加え、不確実性の存在例に行われるリスク評価、災害データの検討が参考になる。
静岡地震では、物件被害を加えた被害総数の４３％（死者１、重軽傷者数３１１）が屋内発生の人的事故件数、その人的被害の内訳は、落下物・家具転倒原因が１２．６％、破損硝子への接触被害が３９．６％、その約半数が人体への直接傷害、残りが置物類落下による毀損原因の傷害であった（非特許文献４）。震度６以上の東海地震での試算は、静岡で、無対策家屋の平均被害額１５０．４万円、対策家屋２．２万円になり、無対策例に比べ地震保険評価は対策家屋に１／３の損害とし補償した。安政地震（１８５５年）の被害記録は、「柱が弛み、天井が落ち、倒れてくる梁がある」と記す（非特許文献５）。【０００６】  近年でも安政地震被害例と同じく、木質材で内装されるＲＣ構造物屋内での災害時毀損例に、間柱や続いて起る柱や梁の弛みなどが原因の半壊が聞こえる。図１８（Ａ）に示す天井は、竿縁２７×３２ｍｍ上に約６ｍｍ厚天板を載せ、ないし天井板に裏打ちする野縁または吸付材を絡ませて、それら全荷重を９１０ｍｍ間隔で吊木や鉄線を介し床版や吊木受丸太に繋いで伝える。図示の鉄線等に押し付け力が働けば天井構造を壊す。同図（Ｂ）に示す建屋内装の間仕切り壁は、９１０ｍｍ間隔の間柱に４５５ｍｍ間隔の胴縁材（断面３０×３５ｍｍなど）を介し、６ｍｍ厚ボードを表面仕上げする。地震対策に内壁に家具固定を行う際の不都合は、複数の家具固定器具を同じ仕切り壁に二箇所づつ固定すると、間柱や胴縁が無い箇所にも加圧を受け、受震動時には複数家具が単なる押圧力の３倍の押し付け衝撃力を生じて内装壁を傷め、半壊原因を作る。この懸念を販売者も公機関もメディアも伝えない。【０００７】  家具類被害対策では、地震の不確実性や前記高層建物特定階以上での振り子周回現象と、周回反曲点で「強」に変わる反転動作間欠運動などの現象を、主要な家具転倒の一原因と考える。中高層の建物が増え、そこに人口密集域が増え、本震を一度を受けると、本震終息後も多くの居住域に繰り返しの揺れが続き、家具類転倒被害の確率を高くする。
家具類転倒防止の公開技術には、内装構造物−多くは軟質系構造材−に家具を直接、固定する家具防振製品（非特許文献６）、内装材に取付簡便な器具もある。床置き家具等を二枚一対のゴム層に載せ空気圧で家具を浮かすゴム付免震製品（非特許文献７）もある。
なお既存家具類の多くは、３〜７ｃｍ高の架台上に収納部本体を載せ一体的に形成される。【０００８】  転出入が多い多用途ビルでは、設置家具の配置替えは普通に行われ、その家具防振等製品は、急造、安直構造の、配置のたびに弱化する間仕切りや衝立にその都度、固定されることになる。防振済み家具類の転倒や不特定移動による被害発生が、容易に想像できる。
上記家具防振・免震製品付き家具は、全て内設構造物の現状環境に防止機能は依存するので、配置家具の自立安全性は、防振対策家具を固定する家具環境の信頼性に依存する。
【非特許文献１】東京新聞、朝刊（１１版Ｓ）、２００９年９月２１日、ｐ３．
【非特許文献２】テレビ放映、ＴＶ１６［放送大学］：２００９．１１．１３．番組「都市と防災」
【非特許文献３】東京新聞、朝刊（１１版Ｓ）、２０１０年８月３１日、ｐ１７．
【非特許文献４】東京新聞、朝刊（１１版Ｓ）、２００９年１０月１４日、ｐ２７．
【非特許文献５】北原糸子「地震の社会史」ｐ４２、ｐ２００、２０００年８月、講談社  刊．
【非特許文献６】ＮＨＫテレビテキスト「住まい自分流」２００９年９月号、ｐ１４以下
【非特許文献７】テレビ放映、ＴＶ１２［ＴＶ東京］：２００９．１０．３０．、２２時ニュース番組）。
【非特許文献８】東京新聞、朝刊、２０１２年２月６日、ｐ１．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  解決しようとする問題点は、家具の内装環境への依存度が高く、災害時被害データを活かさず感覚的に対策している点、家具の自立性保持を考慮しない点、家具転倒方向を特定化せず家具前方向が被害が大きいと特定されてない点、被害家具の転倒力を、防止力に変換させる視点がない点などがなく、家具免震製品が公開されている点などである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  請求項１記載の本発明は、受震動にあって床置き架台上に設置する家具類本体の前倒れ転倒を防止する方法であって、本体後部の浮き上がり時に、架台から分離する本体を予め前後方向への誘導を助け、本体後部が架台内中空域に導いて底部に着地させ、本体が自立して重心がうしろ側に移る後傾姿勢への安定状態を得ることを最も主要な特徴とする。【００１１】  請求項２記載の本発明は、受震動前に、本体と架台の後部が一組の歯合体と、両前部が本体側底部の堰体と架台側の回転体が起こす過剰前進を阻む阻止手段とが本体荷重を均等に架台側に水平配置させて安定化させるとともに、受震動時には回転体駆動が前進を誘起し、その際生じる本体の過剰動作を制御する連係手段と、架台（２）浮き上がりを防ぐ安定化手段を選択的に付設できるようにしたことを主要な特徴とする。【００１２】  請求項３記載の本発明は、建物構造に非固定状態で、本体とそれを安定載置する架台とにより前倒れを防止するもので、前後と左右に側壁架台枠四辺を組立て、その内側の空間内部に斜面台と、架台枠には、本体一部を外部からガイドする左右側壁の上受板と、後側壁枠上の半円受座と、前側壁枠に近設する回転体とを配設し、本体底部には、後部側に半円受座に歯合する円弧凸体状の突起と、前部側に回転体に近設する堰体とを付設した上で、本体姿勢復元用のリセット機構を取付可能にしたことを本装置の最も主要な特徴とする。【００１３】  請求項４載の本発明は、本体と架台の左右側壁に配設する各拘束具一対と連係ロッドより成り、連係ロッドは拘束具に挿通して、拘束具離脱と、緩やかな上下動と回動範囲を制御し、連係ロッドには選択的にフレキシブルロッド、ロッド長さの遊び代などを設けて、本体と架台との連係手段を設ける付設構造体を構成したことを主要な特徴とする。【００１４】  請求項５記載の本発明は、底面の脚板を介して差し込み端板と外面板とがほぼコ字状の断面を形成して架台枠前部に露出させ、残余の差し込み端板と外面板と脚板の延設部材とは、架台枠の内側、外壁面、底部への固定部分とした上で、選択的に脚台下部に軟着シートを布設した架台安定化手段を設けるようにしたこと主要な特徴とする。【００１５】  請求項６記載の本発明は、装置の架台部材組立に際し、結合させる機能性部材の両端部直線状部分を平板部とその先端の凸端部とを形成して、相手側部材の同加工形成の端部に背中合わせした接合箇所に挟み込み接合筒を嵌設して、隣設架台枠と連続する組み立て接合部を形成することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】  請求項１記載の本発明によれば、架台上に自立、安定的に本体が置かれて、受震動時に本体後部が浮き上がり、次いで下降する本体を自立可能の後傾姿勢に誘導する構成にするので、一旦、姿勢が後傾すれば、前倒れになる確率は減少するという効果が得られる。【００１７】  請求項２記載の本発明によれば、後部歯合体と前部阻止手段とに、受震動前後の本体過剰動作や架台浮き上がりの事故対策に、連係手段と架台安定化手段とを付設することで異常発生懸念の対策を多重  選択的に、備えられるという抑制効果がある。【００１８】  請求項３記載の本発明によれば、受震動時の振動方向を特定化する上受板と、該特定化により増幅できる振動力を、受震動時に後部歯合体や開閉壁閉止前部フック等の、結合開放力に変換できる受震動時の本体安定化部品と、自立安定的後傾姿勢に誘導する斜面台などが、淀みなく進み得ると共に、リセット機構は終息後の復元を容易化する効果を生む。【００１９】  そして請求項４記載の本発明によれば、受震動時に生じさせる本体後傾姿勢に導く運動余地分以外の、本体の自由変位料を生み出すことなく、本体と架台とを連係する結合ロッドと拘束具セットを付設するので、本体を制御運動範囲に収める効果を与え得る。【００２０】  そして請求項５記載の本発明によれば、架台に構造の半身を固定して架台一体化し、架台外側に設ける疑似擁壁のＬ型脚台は、充分な架台前倒れ現象の阻止効果を向上させる。【００２１】  そして請求項６記載の本発明によれば、機能性部品取付架台枠を別注、製造し、それを汎用性形状架台枠の取付け組立結合構造であり、迅速な組立、交換できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  本発明方法とその装置及び付設構造体は、自立性を保持しつつ受震動時の本体姿勢を架台枠内に移して後傾状に変えて、少なくとも前倒れ原因の災害を防ぐという目的を、前後左右の異なる設定意図を付与する架台枠にを用いて架台を組み、架台と本体に、本体の過剰移行動作阻止手段、後傾補助回動および下降の手段、選択的に付設する過剰浮き上がり抑制手段、架台の床面載置安定強化手段、後傾姿勢回復容易化のリセット機構を構成して、建屋内装構造に固定しない家具類に対する、自立式の前倒れ防止技術を実現した。
【実施例】
【００２３】    図１は、本発明の自立式前倒れ防止法を適用して、受震動時に本体が示す基本作用を説明するもので、（Ａ）は直下降系装置例の状態を示す側面図、（Ｂ）はその部分正面図、（Ｃ）は緩降系装置例の状態を示す側面図、（Ｄ）はその終状態を示す側面図である。
図１に示すように、直下降系と緩降系の装置があり、同図（Ａ）に平常時状態を示す左図と、白抜き矢印の右図に受震動時状態を示す。収納部を本体１とし、屋内後壁部など裏面空間を利用しない本体後部を、前部を「Ｕ」側に向け床置き架台２上に、一体に載置して組み立て、家具類１０を構成する。ここに、２ａは本体１重量を支える前後一対の架台枠を、１´は受震動によって実線形から点線形の矢印が示す受震動作を受けた後の本体姿勢を示す。この際の本体高さは同図（Ｂ）に示す本体１´の終状態の高さである。３は「Ｕ」側架台側面に適宜に設ける後述する架台通路、２ｂは左右一対の側面配置の架台枠である。同図（Ｃ）には下降時本体１の後部を斜面上に滑らせる方式、同図（Ｄ）に、添え台上に本体後部を軟着下降させる方式等を採用し転倒防止を計った場合の終状態を、各々に示す。
本体１´の後傾の程度は、家具高さ１８０ｃｍ程度で傾斜角２°前後であれば家具の肩部は１０ｃｍ前後、仕切り壁側に近付く状態となり、この傾き以内に後傾動作を終息させる架台の終状態を予め設定する。この設定により家具類は自立保持範囲内の後傾姿勢を得る。【００２４】  このように構成した家具類の前倒れ防止方法は、本体揺動により内部収納物は総体的に後部側へ移るので、転倒前段階の重心が後部側に安定した後傾姿勢を得、かつ本体後傾姿勢による建屋内装構造への凭れかかりが起こらず、前方「Ｕ」側への姿勢変更が生じない自立性を保持する特定の効果を示す。【００２５】  図２は、本発明の、自立式前倒れ防止法を説明するもので、（Ａ）はその操作行程を示すフローチャート図、（Ｂ）はその実施装置に係る基本機能を示すブロック図である。
図２（Ａ）に示すように、自立を不平衡にする地震動や不当動作により家具類１０が揺動し継続（Ｓ１）した結果、本体１後部が浮き上がると（Ｓ２）、該後部が、載置する架台２上方へ向かう分離が生じる（Ｓ３）。分離した本体が落下運動に転換した後、その後部は架台２内に設ける定点方向への移動が誘導され（Ｓ４）、本体１移動中の後部は該定点位置に停止操作を受け（Ｓ５）、ここに前倒れ防止操作は終わる。
同図（Ｂ）において、受震動時に本体が受けて示す自然現象を破線枠内に示す。本体１後部の上向と続く落下運動により生じる力が、実線（中央）枠内に示す架台２が持つ、本体重量を受ける（日常時の）載架力と、架台、本体間の密着面剥離用の補助作用力と、本体１の前方押出力とともに、本体１（後部）を架台内、床面側に着地させる。【００２６】  このように構成した家具類の自立式前倒れ防止法は、本体運動と架台機能とを日常と有事に対応して働く基本要素、載架力、受震動起因の両者浮き上がり分離作用、剥離補助、前方押出力を、架台に予め機能付与する重心位置転換操作により、本体１が受ける受震動エネルギーの前倒れ転倒力が生じることがないという、特定の効果を示す。【００２７】  図３は、本発明方法の、基本を含む主要部の具体例を説明するもので、（Ａ）は家具収納部の本体底全面落とし込み補助法を、（Ｂ）は同本体後底部分落とし込み補助法を、（Ｃ）は同本体内側底部分落とし込み補助法を、それぞれに示す側断面概要図である。以下、本発明方法の適用に係る具体的実施例を法実施例１、２等という。
図３（Ａ）に示す法実施例１は、本体１の正姿勢位置保持機構が受震動発生により架台上枠２ｃより外れて、後傾姿勢を決める架台前部側より下方に形成した斜面台４上に、下降するようにした、本体底全面落とし込み補助法の例である。同図（Ｂ）に示す法実施例２は、架台後部側より下方に形成した斜面台４に本体後部を落とし込んで、全体を後傾させる部分落とし込み補助法の例である。図１（Ｃ）に示す法実施例３は、斜面台を設けず、本体荷重を支える任意箇所を取り去り、結果的に本体後傾姿勢を形成するものである。ここに４ｂは後傾終姿勢の本体後部端を受ける接地端、４０は受震動前姿勢に戻すリセット機構、１２はリセット操作を容易化する斜面台を持ち上げる回動節を示す。【００２８】  このように構成した法実施例１〜３は、後傾終姿勢を予め決められる効果がある。【００２９】  図４は、本発明方法を適用する補助例を説明するもので、（Ａ）は本体の過剰前進拘束法を、（Ｂ）は同じく過剰前進後進拘束法を、（Ｃ）は同じく過剰前後回動モーメント拘束法を、それぞれに示す側面略図である。
図４（Ａ）に示す法実施例４は、回動モーメントが働く本体１が架台２から離れ過ぎて過剰前進動作となることを押さえる補助を行う拘束法で、本体１上部前側と架台２後部とを緩く拘束する連係ロッド９ｂで繋ぎ、該連係ロッド両端をロッド抜け防止の拘束端具９ｄを付し、ロッド中間部を本体と架台の外側壁に固設する拘束ユニット内に挿設したものである。図中に示すＳは連係ロッド９ｂが軸方向に動ける遊び代である。同図（Ｂ）に示す法実施例５は、同図（Ａ）に示すものの展開例であって、該連係ロッドを前後二箇所に設けて前後の回動量を抑え、後傾姿勢操作を得るものである。ここに図中の１ｂは、内棚取付兼用の強化内枠で、拘束ユニット９０取付範囲に選んで、該ユニット取付用のビス類を内部に露出させないために利用している。２ｅは、本体１の外壁面に添って架台上枠から延設する上受板を示す。  同図（Ｃ）に示す法実施例６は、同図（Ｂ）に示す前例と同目的のもので、特に同図（Ａ）に示した回動力発生に対処した補助方法として示す。【００３０】  このように構成した法実施例４〜６の前倒れ防止法は、上受板２ｅが本体を前後動のみの動きに方向付けし、ロッドの遊び代ｈが本体１の揺動運動の自由を確保させ、拘束ユニットが架台からの本体の過剰分離に動作する傾向を抑えるという作用効果を生む。【００３１】  図５は、本発明方法を適用するに受震動後家具類の、本体姿勢復帰法を説明するもので、（Ａ）はその復帰例１を、（Ｂ）はその復帰例２を、それぞれに示す側断面略図である。
図５（Ａ）に示す法実施例７は、架台２後部に設ける斜面台４を活かして後傾姿勢の本体１を安定配置状態にリセットする復帰例１であり、該斜面台下方に予め設置するリセット桿４ｄを、架台２床面に固定する支点軸４ｆを基点に、該リセット桿前部側開放端に装着する押し板を下げて斜面台４を回動させ、本体１を押し上げる仕組みの復帰例１である。
同図（Ｂ）に示す法実施例８は、架台２内に設けて回動節１２により接合した可動助桿４ｅと主可動支保３２を三角状に組み、架台２底面に固定する操作支点軸４ｆから該可動助桿の頂部を当接させる加圧桿５ｅ一本を配設してリセット機構を形成し、該加圧桿上端部に操作板具６ｅを装着して押し下げ、本体１の押し上げを計る復帰例２である。ここに、３ｄは架台前面の開閉壁、４ｄはリセット桿である。【００３２】  このように構成した受震動後家具類の、法実施例７、８が示す本体姿勢復帰法は、てこ利用の手動操作で作動力を得るもので、本体重量を容易に揚重できる効果がある。【００３３】  図６は、本発明方法を、所定の本体後傾姿勢誘引動作の補助に対し本体底面に行う例を説明するもので、（Ａ）はその法実施例９を、（Ｂ）は同じく法実施例１０を、それぞれに示す部分側断面図である。
図６（Ａ）に示す法実施例９では、本体１底面に架台枠２ａに当接させる調高帯９と、受震動前は未接地状に本体１前部内側に付設する回転体６ａとを設け、受震動時に架台枠２ａから調高帯９を外して本体１後部の下降を起こし、床面に接地した該回転輪は該本体先端部を支える。同じく架台２後部の立受け台５ａには本体１の重量が加わり枠の拘束を解き、復元時にはフック２９が該立受け台を再拘束し、直立保持に戻る構成としている。
同図（Ｂ）に示す法実施例１０は、本体１付設の回転体６ａと調高帯９の構成は前例と変わらず、バネ付き丁番１７付き易動具１１を回動させ、本体底部に貼設する凹凸面部８ｂを介し形成する後傾本体の前方送り出し手段を当接面に加わえる構成が付加している。
図６（Ａ、Ｂ）に示すように、床表面が滑り易く、凹凸が多かったり、あるいは水平レベルでない場合には、それら不安定要因を除くか、後で取り外しが容易な軟着性シート７ｃを架台下に介在させて、床面から架台２が動き回る要件を減少させる抑止手段を設ける。【００３４】  このように構成した法実施例９は、本体１底の前部に装着した回転体６ａが本体を安定化させる脚機能を兼ね、本体後部底面が終着点に軟着させる点が、背高が低く架台枠内への後傾させる姿勢が十分にとれない場合に選択するのに適するという効果がある。
また本体軟着下降系の法実施例１０では、易動具１１などの本体１前方移動補助手段を斜面台機能に本体軟着機能を併用させる兼用効果に、上記機能性付設部材を架台内中空域の最小占有区域内に配設できた効果がある。【００３５】  図７は、同じく本発明方法を、同後傾動作補助を主に本体を載置する架台後部側に行う例とともに説明するもので、（Ａ）はその法実施例１１を、（Ｂ）は同じく法実施例１２を、（Ｃ）は同じく法実施例１３を、それぞれに示す部分側断面図である。
図７（Ａ）に示す法実施例１１は、架台枠後部側から上方へ回動して斜面効果を作出する半立て台５ｂを、架台内域に設けた付設具を示す。本体１後部を該半立て台上に載せた後は、半立て台５ｂ、架台枠２ａと床面３部材動作を狭い空間内で軟着させる。該半立て台に扇状側皮５ｃを貼設して、下降時の本体後部着地に対するダンピング効果を計る。
同図（Ｂ）に示す法実施例１２は、架台２後部の架台上枠２ｃに、本体１の後壁面外側に延設する上受板２ｅと、該上受板に設ける開口部に差し込んで逆「く」字状に形成し、中間にバネ機能を付与した突き出し７を嵌設する突き出しガイド２４を付設している。
後部架台枠上側枠体に回転軸４ａを介して二つ折り可能の係止枠１４を固定し、該係止枠に斜面台４を架台２底に向け配設している。該斜面台の傾斜角は、回転軸４ａを回動させて変更できる。ここに９ａは本体１の後傾姿勢の後部底が載るクッション材である。
本体１には、突き出しガイド２４が押圧し、該本体後底部に付設する隅当て板２７と、同前部の架台枠上板外側から内側に貼設する枠受け材２８とを付設する。分離時補助用の該隅当て板には、復元力付弾性材を内包させ、架台上枠当接面の底部には凹凸状加工を施した硬性皮膜を複層加工し、突き出し７から受ける滑り効果を計るものである。
同図（Ｃ）に示す法実施例１３は、車輪付後部を設けた本体１の二車輪を傾斜台付設の固定平台１５の走行ガイドに鞍掛け設置して、本体を斜面に下降させるものである。【００３６】  図７に示す法実施例１１〜１３に係る緩降系発明例は、本体１後部に降下補助用斜面を多様に形成するとともに、降下作用向上に回転輪を付設し、本体１後傾時を軟着降下を計って、円滑な後傾終姿勢の達成と、収納物品の収納位置混乱を減らすという効果がある。【００３７】  図８は、本発明方法を、後傾動作補助を架台前面側に処置して行う例と共に説明するもので、（Ａ）はその法実施例１４を、（Ｂ）は同じく法実施例１５を、各々に示す部分側断面図である。
架台枠２ａ側前部上縁に前車輪２６を付設して受震動時の初期動作を速める構成にしたもので、図８（Ａ）に示す法実施例１４は、架台枠２ａ後部頂部に無段差の斜面台４と組むもの、図８（Ｂ）に示す法実施例１５は、無段差固定平台付き斜面台４と、後車輪２５を本体側に付設して、架台枠側の前車輪２６と組み合わせた構成である。【００３８】  このように構成した法実施例１４、１５は、架台高が大きい場合に後傾姿勢を架台上方位置で得られ、車輪の付設は後傾姿勢に速やかに変換できる効果がある。【００３９】  図９は、本発明方法を、本体の初期受震動時に適正進行させる補助法とともに説明するもので、（Ａ）はその法実施例１６を、（Ｂ）は同じく法実施例１７を、（Ｃ）は同じく法実施例１８をそれぞれに示す部分側断面図である。
図９（Ａ）に示す法実施例１６は、架台枠２ａ後部の斜面台４に設ける固定平台上部と本体１底部との当接面に、バネ鋼製の分離具８を装着して構成したもので、白抜き矢印が示すその使用前後の状態変化を示す。
同図（Ｂ）に示す法実施例１７は、架台枠２ａの内側にフック２９を付した上受板２ｅに当面する本体１後部隅角部にフック受け１ａを当て板とし、白抜き矢印が示すように、受震動を受けると作動する架台枠２ａ内装置の上向動斜台１８の可動筒２０が上方に飛び出させる。該可動筒先端は、浮き上がる本体１の該フック受けにぶつかり、固定斜台側への本体後部移動を補助する作用をする。
同図（Ｃ）に示す法実施例１８は、架台枠２ａ上面にバネ押さえ６ｂにより軸４ａに固定する作動前の、見掛けＵ型の易動具１１を設け、該上側と、本体１の後部底面側とに凹凸面部８ｂのシート材を各々貼付して当面させ、該本体後部の浮き上がり時に、本体１の前進動作を動き易くする仕組みを設けている。【００４０】  このように構成した法実施例１６、１７は、本体１の架台枠２ａからの分離、浮き上がり時に続く本体動作への補助など、本体前側移行変換を迅速、円滑に進める効果を示す。【００４１】  図１０は、同じく本発明方法を、本体受震動時初期後の適正動作を進行させる補助法とともに説明するもので、その法実施例１９を示す部分側断面図である。
図１０に示す法実施例１９は、架台２底部から上方へ本体底部へ伸ばした押し出し板を、支点のバネ丁番１７を介して内方へ回動可能に形成して、法実施例１０に示した易動具１１に置き換えて構成した易動具である。白抜き矢印で示すように、左側図に示す基準内壁面からの距離Ｌ２が、易動具１１の角変化θ２へ、距離Ｌ３などと本体１を前進させる。【００４２】  このように構成した法実施例１９は、本体１の移行変化を、押し出し板で押し出すので、板部材が受圧強度と運動力を高め、易動効果と本体進行が確実な促進補助の効果を示す。【００４３】  図１１は、同じく本発明方法を、受震動時本体の動作補助法とともに法実施例２０を説明するもので、（Ａ）はその要部を示す部分側断面図、（Ｂ）はその部分正面図である。
図１１（Ａ、Ｂ）に示す法実施例２０は、本体１荷重を負担する斜面台４を、該本体後部の浮き上がり時に自動的に後方待避させ、下降後部の着地を該斜面台の傾斜面に行わせて後傾態勢を得る構成を示す。同図（Ａ）に示す三角状枠内の斜線部分は、斜面台後退姿勢、二点鎖線単独は本体の後退姿勢、棹部直線二重の矢印は後退を、棹部二点鎖線二重の矢印は浮き上がり後の本体下降を、それぞれ示す。
ここに、２４は斜面台底部の左右突き出し部分となって斜面台後進案内をする突き出しガイド、６ｃは該突き出しガイドを覆う受座一対、２８は斜面台４の後進終点に設ける枠受け材、２９は該斜面台の後進停止状態を固定するフック、そして３４は本体１荷重により固定動作中の該フックを、該荷重の除去時に外れるフック外しである。【００４４】  このように構成した法実施例２０は、本体１後部の浮き上がり始動時に、分離具、易動具や後部車輪などの補助を不要とし、直接、斜面台斜面に本体１後部を受けるので、後傾姿勢を素早く理想の体形に落ち着かせる効果がある。【００４５】  図１２は、本発明方法を実施する自立式前倒れ防止装置を、その装置実施例１を用いて説明するもので、（Ａ）はその装置主要部を、（Ｂ）はその要部詳細を、それぞれ示す部分側断面図、（Ｃ）はその主要部を示す部分平面図、（Ｄ）はその要部を示す部分側面図、（Ｅ）はその作用変化を示す部分側断面図である。
図１２（Ａ）は、装置主要部の配置位置を示すもので、本体１を載置する架台２の前部内側には、架台枠２ａ位置に外開きする開閉壁３ｄを設け、該開閉壁の内側に、架台底を成す連係板１ｄ上に回転体ユニット６ａを配設する。架台１後部の枠内壁上面側には、本体付設の半円弧状の突起７ｂを受けて、上方に開口する半円受座６ｃを設ける。該回転ユニットと該突起は、直角状の二面から成る、ここに図示しないＬ型受具の一方の外面に装着し、他方の該Ｌ型受具外面には本体外壁面へビス類によって取付け、それぞれ本体１に密着状に固定する。開閉壁３ｄはその内方側には堰受座９８を一体的に設けている。該堰受座は回転体ユニット６ａに隣設している。
本体１には、その前部に、側断面直角三角形をし、その垂直面を前面側に、頂点を下側に向けて該本体底面に付設する堰体１ｃを、その後部には半円弧状の突起７ｂを配設し、前記堰体と突起とを、それらの下面が架台２付設の該回転体ユニットと該堰受座とのそれぞれの上面に当接して本体荷重を架台側に伝達、負担できるように配設する。
同図（Ｂ）は、本体１に付設する堰体１ｃと突起７ｂとの取付手段を説明するもので、該本体の保持部分を省略して示す。本体１底板に付設するＬ型受具９６の水平面に一体化した堰体１ｃは、該Ｌ型受具の直立面を該本体側面に密着させて本体１に、ボルトを含む止めビス類９３を介して固定する。該固定位置は本体側壁内側に棚取付枠である鞍部状の強化内枠１ｂの枠内にビス止め位置が設けられる。ここに、９４はワッシャ、９７は上受板２ｅ取付用ボルト外側を保護する隠しキャップである。【００４６】  同図（Ｃ）には、本発明装置に係わる架台２底面内構造の配置を示し、架台枠２ｂ側に左右一対に配置する連係板１ｄと、該連係板と前後部床当接面に少なくとも上側に軟着性接着剤を下側に軟着性接着剤ないし凹凸付きまたは軟着性接着剤を貼付する軟着シート７ｃを、床面の安定性状態に応じて選択的に部分張りする。連係板１ｄ上の前部には本体１側の堰体１ｃの整合位置に受座２ｆを立設して車輪またはローラを支承して、常に回転自由状態の回転体ユニット６ａを形成、配設する。開閉壁３ｄには、架台枠２ａまたは連係板１ｄとの間にフック２９とフック外し３４を併設して、本体１の堰体１ｃが堰受座９８を介して伝える該本体荷重が開閉壁３ｄの前側回動を阻み、本体荷重を解くと該フック外しから該フックが外れ、開閉壁底支承軸であるバネ付き丁番のバネ作用により該開閉壁が前倒れする。同じく後部架台枠２ａ上に、本体１側の突起７ｂとの整合位置に半円受座６ｃを、該架台枠中央部に、枠側から架台内方に向かって下がる斜面を有する斜面台４を形成する。さらに架台枠２ｂ外側後部に、該突起に近接して上受板２ｅを付設する。
同図（Ｄ）には、架台枠２ａ正面を遮蔽している開閉壁３ｄ裏側の、ここに図示しない堰受座に密接して回転体ユニット６ａを配設する。架台枠２ｂ側壁に、該側壁上方域で本体１外壁面をガイドする上受板２ｅを取り付け、そのガイド空間に、本体１に固定し、本体底部に堰体を密着配設するＬ型受具９６の直立側板が一見、挿着状に付設する。１７は開閉壁３ｄの支軸となるバネ付き丁番である。【００４７】  同図（Ｅ）には、受震動時、本体後部が架台内に下降する動作に追従して本体前部が、図示左側の受震動前図から右側の図へと順次変わっていく本体位置の変容状況を示す。
連係板１ｄ上にバネ付き丁番１７を介して取り付けられた開閉壁３ｄの堰受座９８と回転体６ａに、堰体１を当接させて分担させた本体１荷重が、該本体浮き上がり強制動作を受ける（中央図）と、フック外し３４が作動してバネ付き丁番１７のバネ力が開閉壁を前方「Ｕ」側へ回動させ、併行して、該本体浮き上がり後の下降点、回転体６ａ上に、前記堰体１ｃが着地する。堰体１ｃはその斜面が着地し、本体１は「Ｕ」側へ該回転体の回転により送り出され、この送り出し動作は、本体と架台との後部に配設する突起７ｂと半円受座６ｃの嵌合状態を崩し、該本体後部の下降を促す。該回転体の該堰体送り出し動作は、ついには堰体１ｃの斜面が基点まで進み（右側の図）、その基点位置前後でここに図示しない本体後部が斜面台４底部に達して、所定の本体後傾姿勢になって終わる。
ここに中抜きは変容方向を、実線は本体浮き上がり動作を、破線は開閉壁の開方向を、二重破線は本体下降を、二重実線は本体底面移動方向を、それぞれの矢印が示す。【００４８】  このように構成した装置実施例では、受震動時に本体１側の堰体１ｃと円弧凸体状の突起７ｂとが、架台側の堰受座９８、回転体６ａと受座２ｆとから速やかに定位置から外れ、速やかな所定の後傾姿勢に誘導できる効果とともに、受震動待機中に、該堰体は架台枠側のフック止めを受ける開閉壁３ｄが前部で、該突起と半円受座６ｃの嵌合構造が後部で、姿勢保持を有効に作用するという効果を合わせ持つ。【００４９】  図１３は、本発明装置の装置実施例２を用いて説明するもので、（Ａ）は装置主要部を示す部分側断面図、（Ｂ）はその要部詳細を示す部分側断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＡ−Ａ′矢視図、（Ｄ）は家具本体内底部を示す平面図、（Ｅ）は架台内部を示す平面図である。
図１３（Ａ）は、装置主要部の配置位置を示すもので、本体１を載置する架台２の前部には、架台枠２ａ上面レベルに合わせて、その受座２ｆとともに回転体ユニット６ａの上側を位置付けさせ、架台内壁面に近接して配設する。該回転体ユニットの内側に堰体１ｃ垂直面を当面させ、その回転体と堰体垂直面の外表面を摩擦増強処置または一組の歯合構造に形成して位置付けするように本体１に付設する。回転体取り付け範囲の前部架台枠は開閉式にせず、開閉壁３ｄは後述するリセット機構操作口の架台枠２ａに設ける。回転体受座２ｆの取り付けは、架台枠２ａと連係板１ｄのいずれかに固設する。
同図（Ｂ）に示すのは、本体１底面板に本体製造時に直接、本体前部に堰体１ｃ、後部に突起７ｂを押し出し加工して形成し、その加工面上に補助連係板を布設したものである。該堰体には前部架台枠２ａに付設する回転体ユニット６ａに整合させ、該突起には後部架台枠２ａの半円受座６ｃを突起７ｂ形状に嵌合可能に整合させる。これら付設物は、図１２に示したものと同形同向き配置であり、該本体側の該堰体を該突起と同高のＨ寸法として、小形化した点と、堰体１ｃが回転体６ａ手前に配置する点とだけが異なっている。【００５０】  同図（Ｃ）に示すのは、本体１外側を規制する上受板２ｅと、架台枠下部に設ける挿設部材受け入れ用細条口と、回転体６ａの支承軸に装着する受震動初期の回転送り出しバネ９９である。該上受板は、少なくとも架台枠２ｂ上枠の本体１外側に添って、本体１後部の浮き上がり高以上の高さに平板を形成し、それを基本に、それを延設または付加して、側断面直角に曲げ加工して本体１後壁面を常に覆う形に応用した上受板２ｅを構成する。
なお回転体６ａは、外皮を凹凸面に仕上げ、本体荷重が取り除かれてここに記載しない回転止めフックが外れる回り止めが解除すると、上乗り物体が「Ｕ」側に送り出す側に回転始める回転送り出しバネ９９のバネ力が起動し、該回転体に当接する堰板１ｃを送り出す構造を有する装置実施例１の応用形を構成している。回転体６ａの電動機駆動もできる。
同図（Ｄ）は、装置実施例２に係わる本体１内側の構造配置と、該本体底板に加工して隠れる構造を点線で、架台２側にある斜面台４位置を破線で示したものである。
本体１底板加工済みの加工孔は、補助連係板１ｄによって覆設する。その他の図示記号は装置実施例１において説明したものと同じである。
同図（Ｅ）に示すのは、架台２内側の装備配設例である。その中央部にバンド６ｂに固定する支点軸４ｆに回動可能に保持するリセット機構の加圧桿５ｅを、ここに記載しない斜面板を乗せて配置しいる。後に詳述する該加圧桿は「Ｕ」側端部桿に桿跳ね止め枠６ｄ内に納め、リセット用操作板具６ｅと共に付設し、開閉壁３ｄを開放して取り出される。
架台枠内の左右側には、回転体ユニット６ａと半円受座６ｃが同列に配置され、枠底部は前後の架台枠２ａと近接する左右側の架台枠２ｂ一枠とを固定する連係板１ｄを配設する。該連係板の長手側先端域には床面との間に空隙を設けた挿設部材３ｃが加工形成され、後述するＬ型脚台取り付け用ないし軟着シート７ｃ類敷設用の空間代となっている。ここに８ａは、後述する機能部品装着架台枠組み立て用の挟み込み接合筒である。ここに説明しない符号は、前述した符号内容と同じである。【００５１】  このように構成した装置実施例２は、装置実施例１が堰体１ｃを回転体６ａ上に配置しているのとは異なり、バネ蓄圧力の補助を受けて一方向に回動させる、外表面摩擦用機能を加えた該回転体の手前に比較的小型の該堰体を、配置させたことによって、本体１前部が浮き上がることのない受震動待機中に急な揺動を受けても、回転体６ａと突起７ｂ間に該本体を枠付けしたので、本体１が枠外に不当に移動する過剰な動作は抑制される。浮き上がり外力を受ける受震動時には、後部配設の突起７ｂと半円受座６ｃとの嵌合離脱距離は僅かであり、少なくとも該堰体の短い垂直高が、短時間で回転体の駆動力を受け終わり前進する間に、所定後傾姿勢に移る後部安定的な進行に代わるに充分な効果を引き出す。【００５２】  図１４は、同じく本発明装置を、その機能を補助する付設構造体の一つである拘束ユニットに係る実施例とともに説明するもので、（Ａ）はその概要を示す部分側面図、（Ｂ）は部分断面とともにその要部を示す部分側面図、（Ｃ）はその側断面図である。以下、付設構造体に係る実施例を付実施例１、２等という。
図１４に示す付実施例１は、本体１と架台２の各両端部を固設する拘束具が、自由に該端部を動かせ、本体、架台間に生じる分離運動を所定範囲内に制限するものである。
図１４（Ａ）は、  本体１と架台２に固設する拘束具９０，９１と、両拘束具に挿設させる連係ロッド９ｂと、該連係ロッド上側端部に冠設する拘束端部９ｄで主部を構成する拘束ユニット９０を示す。該連係ロッドの該拘束端部と上（本体）側の拘束具９１間に遊び代ｈを付設した連係ロッド９ｂを、短長枠体に形成した上側拘束具に枠内上下動自由に挿通した上で、止め枠９ｆなどを付帯して外れ止めを処置した拘束具９１を本体１外壁面に固設する。下（架台）側の拘束具９０は、架台への固定具を軸に連係ロッド９ｂ下端の環状端部を回動自由に嵌設、固定している。連係ロッド９ｂは、本体１の過剰作動時には、上方で遊び代ｈが消え、下方では拘束具中心の回動運動をする。
同図（Ｂ）、（Ｃ）に示すのは、拘束ユニット９０、９１の細部構造である。本体１側には、ロッド受座６ｃの中央部にＣ型状に形成した係止枠１４を、本体内部の強化内枠１ｂ位置範囲にビスやボルト締め等で固設する。該ロッド受座は広い取付面をもつ形成板、７ａは取付面に明けた作業穴である。連係ロッド９ｂを該係止枠内に納めた後に側方離脱防止用のロッド止め３０を該係止枠にロックする。【００５３】  架台側の拘束具９１は  連係ロッド９ｂ下部端に配設する中心部に挿着孔付きの回動環具９５をワッシャ９４を介して架台枠２ｂ側壁に取付け、取付穴に内側から通す止め金具９２は架台枠壁外側から該ワッシャと共に挿着し、該止め金具の輪形溝に円盤形拘束端具９ｅを嵌め込み、止めビス９３を介して最終的固定を行う。回動環具９５は、連係ロッド９ｂを自由に回動させ得るので、その直上、架台枠２ｂ側壁に外方へコ字状に折り曲げ枠を形成した内側範囲内にロッドの動作制限をするロッド動き止め枠９ｆを取り付ける。
なお拘束ユニット９０の遊び代ｈ設定に代える構造として、連係ロッド９ｂ中間にフレキシブルロッドを装着（ロッド代替１）、または後傾時の上下動作を許す伸張代を付けたバネ付き介在素材ないし部品を装着する。拘束具９０側のロッド端部も中間に充分な曲げ
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度大の繊維系のヒモ状態体に換え、それらに後傾時の上下動時に、該ヒモ状態体の巻き込みを起こさない長さを設け、本体側、中間位置に垂れ止めバンドを付設して連係ロッド９
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【００５４】  このように構成した付実施例１は、受震動時に生じる本体１の過剰な不規則動作を、所定範囲内に抑止する効果がある。付実施例１の拘束ユニットが、短尺の連係ロッド９ｂ一箇所設置タイプ、たすき掛けに前後両側に二対、付設するタイプなど、小型や大型の直立家具や重過ぎる収納物の本体に対し、前方への転倒予防に広い対応の効果が高い。【００５５】  図１５は、同じく本発明装置を、付設構造体のＬ型脚台に係る付実施例２とともに説明するもので、（Ａ）はその全体を示す部分前面図、（Ｂ）はその要部概要を示す部分側面図、（Ｃ）は同じく要部を示す部分平面図である。
図１５に示すのは、架台２の架台枠２ａ底面に、形状が、例えば土留め用Ｌ形擁壁のフーチンを作出する、Ｌ型脚台２１である。該Ｌ型脚台は、回転体付設周囲に配設し、フーチン代わりの脚板８ｅとその両脇に擁壁体代わりの一対の差し込み端板８ｄから成り、断面コの字状に形成している。該脚板の一部は架台２底面の連係板１ｄ両端の挿設部材３ｃ下の空隙７ａに差し込んで固定し、脚板８ｅ外側露出部分には、押しプレスによるヒモ形を付して補強する該差し込み端板を直立させている。架台枠２ｂ外壁側には、延設する差し込み端板８ｄの一方を螺設、固定し、その他方の、露出する差し込み端板８ｄの延設部分を、後述する挟み込み接合筒８ａ方式の接合を行って固定している。なお、脚板８ｅ下面には、弾性付与の軟着シート７ｃを敷設し、架台２の床面との接着性を補強している。【００５６】  このように構成した付実施例２は、架台２が床面との設置安定度を高め、本体１と架台２との一体化拘束が高まるんで、家具類の前倒れ転倒原因が減るという効果がある。【００５７】  図１６は、同じく本発明装置を、受震動終息後に、本体姿勢の復元を計るリセット機構に係る付設構造物の付実施例３とともに説明するもので、（Ａ）はその全体を示す部分側断面図、（Ｂ）はその要部を示す部分側断図である。
図１６（Ａ）に示すのは、架台２内上部に回動節１２を付した斜面台４の裏側に当接する逆「く」字状短尺部が、その反対側「く」字屈曲部の先から架台内前部側に延設する長尺の加圧桿５ｅと、前記屈曲部下部に、架台底板面上に軸受けバンドを介して固設する支点軸４ｆと、加圧桿５ｅの長尺端部側上部を架台背以上の位置替えを抑制する桿跳ね止め枠６ｄと、その枠内に収納し、後に引き出す操作板具６ｅとから成るリセット機構である。
斜面台４は、本体の後傾姿勢が架台枠前部位置の加圧桿５ｅ端部を床面まで押し下げても、姿勢復元に届かないのを届かせる不足代を補足するために、該斜面台裏側に適度な見かけ上の厚みを台板に加える調高板１６を、適宜加えている。
同図（Ｂ）は、斜面台４の調高板に対応させた加圧桿５ｅ短尺部側の改善付設物を示す。前記屈曲部前後の加圧桿５ｅ短尺端部の上側にクリップ状に挿設し、袋状に加工した弾性付与体２３を固定、付設し、該袋内部に弾性パッド３１を充填し、該短尺部材を形成する。
図示矢印のように、ここに図示しない本体１後部が後傾動作中に斜面台４に懸かる荷重は、その下降時の反作用で、姿勢終端時に生じる反力を起こし、本体内収納物の乱しの原因となる。その原因を少なくさせるために該弾性付与体は機能する改善付設物となる。【００５８】  このように構成した付実施例３は、架台高さに応じて斜面台下側付設の調高板２３や加圧桿上側の弾性付加体による調整付加が行えるとともに、その調整付加が不測自体から本体動作にソフトランディングを誘う効果を示す。受震動終息時の本体姿勢の復元操作を足技を使うなどの手動操作で対応できるという効果が得られる。【００５９】  図１７は、本発明装置について、その構造部材の組立処理時の接合具に係る付実施例４とともに説明するもので、（Ａ）はその概要を示す部分側断面図、（Ｂ）はその組立部分を示す部分側面図、（Ｃ）はその応用例を示す部分側断面図である。
図１７（Ａ）は、回転体６ａや半円受座６ｃなどの加工物を取り付けた板状壁体を加工度の低い板状壁体と連設するカール状端部形状や打ち出しだぼ加工して外見を凸状形状で外形は線状端部が整形された凸端部３ｅを形成し、該凸端部の隣接平板部の二部材同士の密着状部分とを包む一個の挟み込み接合筒８ａをそれら両端部に嵌着可能に構成する結合具を示す。該挟み込み接合筒はその端部が被接合部材の密着状平坦面を挟む二枚貝状に合わさり、その側断面の内奥形状は円環状に整形されたバネ鋼材加工物から構成する。
同図（Ｂ）は、挟み込み接合筒８ａの接合体ユニットが挿設部材３ｅ上への配設状態を示し、下部に新付設物対応の間隙代ｇを有す挿設口が存在する挿設部材３ｃを示す。
同図（Ｃ）は、前記二部材結合の凸端部３ｅに付加し、新規の差し込み端板８ｄの付設例であり、その差し込み部分はＬ型端部８ｃを先端加工して結合力を高めた具体例である。【００６０】  このように構成した付実施例４は、部材接合に係る付設構造体として、現場作業の省力と迅速作業を転倒懸念の高い本技術を適用する家具類の後付け補強に有効な効果を示す。【００６１】  図１７は、本発明装置を、その構造の組立部材処理接合端部に係る付実施例４とともに説明するもので、（Ａ）はその概要を示す部分側断面図、（Ｂ）はその組立部分を示す部分側面図、（Ｃ）はその応用例を示す部分側断面図である。
図１７（Ａ）は、回転体６ａを含む機能部品取付架台枠を、機能部品を含まない架台枠と連設する場合の接合部構造であって、それら二部材の各端部を、先端をカールやダボ打ち出し加工をして、側断面を凸状形に整形して凸端部３ｅを形成し、該凸端部に隣接する相手側の同様な平板部と密着させ、その両凸端部と両密着平板部とを外側から包み込む挟み込み接合筒８ａ一個を用いて両端部を嵌着させる結合具を示す。該挟み込み接合筒は一枚のバネ性鋼板を丸め加工し、側断面が丸と横棒「〇−」を結んだ二枚貝形状を成す。
同図（Ｂ）は、挟み込み接合筒８ａによる接合体を組み込んだ挿設部材３ｅにおける配設状態を、下部に挿設物対応の空隙代ｇの挿設口を有する挿設設定材３ｃとともに示す。
同図（Ｃ）は、二部材の挟み込み接合筒８ａ内に、追加して後付け部材が挿設させる応用例を説明するもので、二枚の遮蔽部材３ａ合わせ目に、差し込み端板８ｄを差し込んで結合力を高める、尖った矢じり状先端の例を示し、丸囲い内にその先端側面を図示する。【００６２】  このように構成した付実施例４は、部材接合に係る付設構造体として、機能部品の交換、機能付加物取付の容易化に寄与し、本発明装置のメンテナンスに有効な効果を示す。【００６３】  以上に説明した構成の本発明方法は、家具類を自立状態を保持し続けて受震動時災難を避ける型の前倒れ転倒予防の基本理念を開示しているので、具体例を広く展開でき、応用構造を図３から図１１に示せた。以上に図示のいずれもが、前倒れによる一次的事故に対し、懸念家具が予防姿勢に行き着くまでの行程ごとに、助成構造を図解し、前倒れ防止に有効作用し、結果的に、屋内設置の間仕切り壁や天井構造に依存せずに、二次災害を起こすものでもない方法技術であることを明かにした。
本発明装置は、７ｃｍ高以内の架台内に主要部品を納めて、汎用家具類に適用容易である。各主要部品が架台枠に近接して配置するので、後付け形式での設置が容易である。
にしたり、その他の構成要素材料も同様処理は容易である。組立、結合には、図１７に示すもの以外に、架台枠近接配置部品は、直接、直付け部品取付架台枠を製造し、組み立てることを妨げない。使用構造材には、適用家具類の意匠や大きさ、設計重量に対応して、鋼材、アルミ材、ＰＰＥからポリカボ等の硬軟の樹脂材、ゴム材、ポーラス性樹脂加工材を含む汎用素材、一般的な共用部品、半製品を使用し、組み立てる。付設構造体を後付けできるとう、家具類筐体に下孔加工など行い、下処理隠蔽済み処置を行ってもよい。さらに図４以下に例示した付設構造体を独立して、その効用を受け得る物品に使用できる。なお装置の説明を構造単体に特定したが、合理的な範囲内で一対や一組で用いている。【００６４】  このように本発明方法を適用、実施する本発明装置は、地震等の受震動発生からそれが終息する迄の過程、屋内家具類が他の動力源や他の構造物に依存しない自律的に前倒れ転倒を抑止する姿勢に変換し、所定の、自立可能範囲の姿勢を留めるもので、その間、初動前の立設位置を変えることがない。本体に自立性行動の行き過ぎ反動力を受けることがあっても、過剰行動を抑止する付設構造体を付加配設する場合には、本体に安全な態勢を確保させる多重なバックアップ構造を後付けでも加えられるようになっている。
前述した「直前余震」を付帯する大地震に遭遇する場合には、直前余震がもたらす強い上下動を本体浮き上がりに転換出来易いケースであり、従って、次の強震時には、早めの前倒れしない後傾姿勢が取れ易い。従って、本発明技術は、強震に対し早期対応の対策形になり得るという効果がある。
その上、本体と架台とが、本体も架台もそれぞれが非固定式であり、本体の移動も、軟着シートを用いる架台の移動も、シート剥がしが容易なので、室内の家具類移設を伴う模様替えの困難がなく、家具転倒防止対策も、時系列で付設構造物を付加して、強化できるので、居室使用者の費用負担や防災意識向上に応じた装置機能増加を図ることも容易である。そして本質的には「Ｕ」側への転倒による人的災害も、室内に入る有事の救難補助者の活動妨害や内設等の仕切り壁や天井等構造物への損害原因になる懸念も殆どない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】  家具類の前倒れ防止に係わる本発明方法及びその装置は、受震動前の安定性、受震動時の即応運動性、特定の所定方向への運動機能の集約と発揮、動揺を受けなくても受けても同一場所を離れない自律的な自立保持動作、後付け可能な、本体の過剰動作に対する抑制手段、架台の安定化手段、機能部品組立、交換に適した結合端を持つ架台枠ユニットなど付設構造物三点から成る。これら本発明技術の特性を活かせば、商店の展示棚、ショーケース、流通倉庫の配送品置き開放棚、工場内の倉庫部品棚、小物道具置き棚などの前面扉のないオープン棚や、人形、立て形飾り物類や美術品などの格納ケースに、特定の地上配置物、貨車、船舶などの運搬時の補助運搬。仮置き台として、大きさに適した本発明技術構造や付設構造物を特製または汎用部品化して利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の家具類の自立式前倒れ防止法を適用するものの本体の受震動時基本作用を説明するもので、（Ａ）は直下降系装置の状態変化を示す側面図、（Ｂ）はその部分正面図、（Ｃ）は緩降系の状態変化を示す側面図、（Ｄ）は終状態を示す側面図である。
【図２】本発明方法を説明するもので、（Ａ）は本体の操作行程を示すフローチャート図、（Ｂ）はその実施装置に係る基本機能を示すブロック図である。
【図３】本発明方法の基本を主要部に適用する具体例を説明するもので、（Ａ）は家具収納部の本体底全面落とし込み補助法を、（Ｂ）は同本体後底部分落とし込み補助法を、（Ｃ）は同本体内側底部分落とし込み補助法を、それぞれに示す側断面概要図である。
【図４】同じく本発明方法を適用する本体の補助例を説明するもので、（Ａ）は本体の過剰前進拘束法を、（Ｂ）は同じく過剰前進後進拘束法を、（Ｃ）は同じく過剰前後回動モーメント拘束法を、それぞれに示す側面略図である。
【図５】同じく本発明方法を適用する受震動後家具類の、本体姿勢復帰法を説明するもので、（Ａ）はその復帰例１を、（Ｂ）はその復帰例２を、各々に示す側断面略図である。
【図６】同じく本発明方法を、所定の本体後傾動作誘引を本体底面にて行う補助例とともに説明するもので、（Ａ）はその法実施例９を、（Ｂ）は同じく法実施例１０を、それぞれに示す部分側断面図である。
【図７】同じく本発明方法を、同後傾動作誘引を架台後部側にて行う補助例とともに説明するもので、（Ａ）はその法実施例１１を、（Ｂ）は同じく法実施例１２を、（Ｃ）は同じく法実施例１３を、それぞれに示す部分側断面図である。
【図８】同じく本発明方法を、同後傾動作誘引を架台前面側にて行う補助例とともに説明するもので、（Ａ）はその法実施例１４を、（Ｂ）は同じく法実施例１５を、それぞれに示す部分側断面図である。
【図９】本発明方法を、初期受震動時に所定行程を進める補助法とともに説明するもので、（Ａ）はその法実施例１６を、（Ｂ）は同じく法実施例１７を、（Ｃ）は同じく法実施例１８を、それぞれに示す部分側断面図である。
【図１０】同じく本発明方法を、受震動時初期後の所定動作を進める補助法とともに説明するもので、その法実施例１９を示す部分側断面図である。
【図１１】同じく本発明方法を、本体受震動作の円滑化補助法と共に法実施例２０を説明するもので、（Ａ）はその要部を示す部分側断面図、（Ｂ）はその部分正面図である。
【図１２】本発明方法を実施する自立式前倒れ防止装置を、その装置実施例１を用いて説明するもので、（Ａ）はその装置主要部を示す部分側断面図、（Ｂ）はその要部詳細を示す部分側断面図、（Ｃ）はその装置主要部を示す部分平面図、（Ｄ）はその要部を示す部分側面図、（Ｅ）はその要部作用の変化を示す部分側断面図である。
【図１３】同じく本発明装置を、その装置実施例２につき説明するもので、（Ａ）は主要部を示す部分側断面図、（Ｂ）は要部詳細を示す部分側断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＡ−Ａ′矢視図、（Ｄ）は本体下部底を示す平面図、（Ｅ）は同載置用架台の平面図である。
【図１４】同じく本発明装置の付設構造体について、その拘束ユニットに係る付実施例１とともに説明するもので、（Ａ）はその概要を示す部分側面図、（Ｂ）は部分断面と共にその要部を示す部分側面図、（Ｃ）はその側断面図である。
【図１５】同じく本発明装置の付設構造体について、そのＬ型脚台に係る付実施例２と共に説明するもので、（Ａ）はその全体を示す部分前面図、（Ｂ）はその要部概要を示す部分側面図、（Ｃ）は同じくその要部を示す部分平面図である。
【図１６】同じく本発明装置の付設構造体につき、そのリセット機構に係る付実施例３と共に説明するもので、（Ａ）はその全体を示す部分側断面図、（Ｂ）はその要部を示す部分側断面図である。
【図１７】本発明装置を、その構造の組立部材処理接合端部に係る付実施例４とともに説明するもので、（Ａ）はその概要を示す部分側断面図、（Ｂ）はその組立部分を示す部分側面図、（Ｃ）はその応用例を示す部分側断面図である。
【図１８】本発明の従来技術に係わる設置条件を定める建築構造を説明するもので、（Ａ）は天井要部を示す部分側断面図、（Ｂ）は間仕切り壁を示す部分側断面図である。
【符号の説明】
【００６７】  １、１′          本体（物品収納部）
２、２′          架台
２ａ              架台枠（架台前後側の）
２ｅ              上受板
３ｃ              挿設部材
３ｄ              開閉壁
４                斜面台
４ｄ              リセット桿
６ａ              回転体
６ｃ              受座（半円またはロッド）
７                突き出し
７ｂ              円弧凸体
７ｃ              軟着シート類
８ａ              挟み込み接合筒
１０                家具類（対策済み）
１２                回動節
２１                Ｌ型脚台
３０                ロッド止め
３２                主可動支保
４０                リセット機構
９０、９１          拘束具（架台側／本体側）
９６                Ｌ型受具
９８                堰受座
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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