(57)【要約】【課題】アンテナ特性へ影響を及ぼすことなく、小型化することが可能なアンテナ装置を提供すること。【解決手段】アンテナ装置１０は、平面アンテナ１００を備え、当該平面アンテナ１００には、表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブル１５０を、当該平面アンテナ１００の裏面側に引き出すための開口部１３０が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面アンテナを備え、
前記平面アンテナには、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための開口部が形成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
積層された複数の平面アンテナを備え、
前記複数の平面アンテナの各々には、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の平面アンテナの少なくともいずれか一の平面アンテナには、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための第１の開口部に加え、当該平面アンテナの表面側に配置された他の平面アンテナに接続された同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための第２の開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記一の平面アンテナに形成された前記第２の開口部は、前記他の平面アンテナに形成された前記開口部と重なる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数の平面アンテナの少なくともいずれか一の平面アンテナには、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルとともに、当該平面アンテナの表面側に配置された他の平面アンテナに接続された同軸ケーブルを、当該平面アンテナの裏面側に引き出すための開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記一の平面アンテナに形成された前記開口部は、前記他の平面アンテナに形成された前記開口部よりも大きいサイズを有する
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記開口部に嵌め込まれ、当該平面アンテナと対向する他の平面アンテナとの間隔を規定するスペーサ、をさらに備え、
前記スペーサは、
当該スペーサの上面から下面に到る第１の貫通孔と、
当該スペーサの側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第２の貫通孔とが形成されている
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記スペーサは、当該スペーサと同様に構成された他のスペーサと連結可能なものであり、
前記スペーサは、前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込み可能な差し込み部を有しており、当該差し込み部を前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込むことにより、当該スペーサが嵌め込まれた平面アンテナを前記他のスペーサとの間に挟んだ状態で、前記他のスペーサに連結可能である
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記スペーサが有する前記差し込み部の側面には、当該差し込み部を前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込んだときに、前記他のスペーサに形成されている前記第２の貫通孔と重なる位置に、当該側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第３の貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記スペーサが有する前記差し込み部の側面には、当該差し込み部を前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込んだときに、前記他のスペーサに形成されている第１の嵌合部と対向する位置に、前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部が形成されている
ことを特徴とする請求項８または９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
平面アンテナに形成された開口部に嵌め込まれ、当該平面アンテナと対向する他の平面アンテナとの間隔を規定するスペーサであって、
前記スペーサは、
当該スペーサの上面から下面に至る第１の貫通孔と、
当該スペーサの側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第２の貫通孔とが形成されている
ことを特徴とするスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置およびスペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の用途拡大に伴い、自動車に搭載される車載用アンテナとして、種々の周波数帯域で動作するアンテナが求められている。例えば、車載用アンテナとしては、ＦＭ／ＡＭ放送、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）等の地上デジタル放送、３Ｇ（3rd Generation：第３世代携帯電話）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection：電子料金徴収システム）等の周波数帯域で動作するアンテナ等が求められている。
【０００３】
これらに代表される車載用アンテナの中には、車内に設置できるものや、フロントガラスまたはリアガラスに貼り付けたりするものもあるが、良好な電界強度を得るために、ルーフトップ等のボディ外部に取り付けられるものも多い。しかしながら、ボディ外部に取り付けられるアンテナ装置のサイズが大きくなると、意匠が損なわれたり、走行性能に影響を及ぼしたりするといった問題を生じる。そこで、このような問題を回避するため、従来、小型化が考慮されたアンテナ装置が考案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、共振周波数が５．８ＧＨｚのＥＴＣ用のアンテナとして使用されるアンテナ装置であって、各々が金属板からなる放射導体と接地導体とが平行に配置されたアンテナ素子を有するアンテナ装置が開示されている。このアンテナ装置において、放射導体と接地導体とを重なり合わせているのは、アンテナ装置のサイズを小型化するためと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１０９５０号公報（２００６年１１月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のアンテナ装置においては、給電ケーブルを含めた小型化が困難であるという問題がある。上記特許文献１のアンテナ装置では、給電ケーブルが、アンテナ素子の側方（アンテナ素子の表面と平行な方向）に引き出されているためである。特に、上記特許文献１のアンテナ装置では、その上方から見たときに、給電ケーブルがアンテナ装置の本体から徐々に離れていくように延伸している。
【０００７】
このため、上記特許文献１のアンテナ装置では、アンテナ装置本体外に同軸ケーブルの設置スペースが必要となるため、本質的な小型化に資するものではない。上記特許文献１のアンテナ装置において、同軸ケーブルを折り曲げる等により、本体内に同軸ケーブルを這わせるように設計変更することも考えられるが、当然、アンテナ装置本体のサイズが大きくなってしまう。
【０００８】
また、上記特許文献１のアンテナ装置では、アンテナ素子の表面上且つ縁部に同軸ケーブルが接続されているため、少なくともアンテナ素子の縁部まで同軸ケーブルの径に応じた厚みが必要となり、薄型化することも困難である。また、上記特許文献１のアンテナ装置では、同軸ケーブルを本体外に引き出すための開口部がレドームに形成されており、デザイン性にも影響を及ぼしている。
【０００９】
さらなる問題として、上記特許文献１のアンテナ装置においては、給電点をアンテナ素子の端部以外の場所に設けることができない。上記特許文献１のアンテナ装置では、同軸ケーブルを、アンテナ素子の側方に引き出しているため、給電点をアンテナ素子の端部以外の場所に設けると、同軸ケーブルがアンテナ素子の表面上に沿って延伸する部分が長くなり、同軸ケーブルとアンテナ素子との間に寄生抵抗、寄生容量、または寄生インダクタンスが発生してしまい、これらが原因となってアンテナ特性への影響を及ぼすからである。このような給電点の位置の制約により、上記特許文献１のアンテナ装置では、設計の自由度が低く、仕様上の様々な要求に対して柔軟に対応することができない。
【００１０】
このように、従来のアンテナ装置では、アンテナ特性へ影響を及ぼすことなく、小型化および薄型化を実現することができない。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、アンテナ特性へ影響を及ぼすことなく、小型化することが可能なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、平面アンテナを備え、  前記平面アンテナには、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための開口部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このアンテナ装置によれば、同軸ケーブルを平面アンテナの側方に引き出す必要がないため、すなわち、平面アンテナの側方に同軸ケーブルを這わせるためのスペースが必要ないため、そのサイズを小型化することができる。また、同軸ケーブルを平面アンテナの側方から外部に引き出すための開口部を形成する必要が無いため、デザイン性に影響を及ぼすこともない。
【００１３】
また、このアンテナ装置によれば、給電点を平面アンテナの縁部以外の場所に設けることができ、この場合であっても、開口部を給電点の近傍に設けることで、同軸ケーブルが平面アンテナの表面に沿って延伸する部分を殆ど無くすことができ、よって、アンテナ特性に影響が及ぶことはない。
【００１４】
すなわち、このアンテナ装置によれば、給電点の位置の制約が無くなるため、設計の自由度が高く、仕様上の様々な要求に対して柔軟に対応することができる。特に、給電点を平面アンテナの中央部近傍に設けることもできるため、アンテナ装置本体のサイズを小型化しつつ、従来のアンテナ装置では実現できなかった縁部の薄い形状（例えば、その厚みが中央部から縁部に向かって徐々に薄くなっていくような形状）とすることも可能である。
【００１５】
上記アンテナ装置において、積層された複数の平面アンテナを備え、前記複数の平面アンテナの各々には、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための開口部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、複数の周波数帯域での動作が可能でありながらも、上記アンテナ装置と同様の効果を奏することができる。
【００１７】
上記アンテナ装置において、前記複数の平面アンテナの少なくともいずれか一の平面アンテナには、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための第１の開口部に加え、当該平面アンテナの表面側に配置された他の平面アンテナに接続された同軸ケーブルを当該平面アンテナの裏面側に引き出すための第２の開口部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、上層の平面アンテナに対応する同軸ケーブルを、下層の平面アンテナの側方を迂回させることなく、下層の平面アンテナの裏面側に引き出すことができる。これにより、下層の平面アンテナの側方に、上層の平面アンテナを迂回させるためのスペースを設ける必要が無くなるため、アンテナ装置本体のサイズを小型化することができる。
【００１９】
上記アンテナ装置において、前記一の平面アンテナに形成された前記第２の開口部は、前記他の平面アンテナに形成された前記開口部と重なる位置に形成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、上層の平面アンテナに対応する同軸ケーブルを、略直線状に、下層の平面アンテナの裏面側に引き出すことができる。これにより、同軸ケーブルによる、アンテナ特性への影響をより抑制することができる。
【００２１】
上記アンテナ装置において、前記複数の平面アンテナの少なくともいずれか一の平面アンテナには、当該平面アンテナの表面に形成されたアンテナパターンから延伸する同軸ケーブルとともに、当該平面アンテナの表面側に配置された他の平面アンテナに接続された同軸ケーブルを、当該平面アンテナの裏面側に引き出すための開口部が形成されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、下層の平面アンテナにおいては、当該平面アンテナに対応する同軸ケーブルと、上層の平面アンテナに対応する同軸ケーブルとを、１つの開口部に通すことができるため、当該平面アンテナにおける開口部の数を抑えることができ、平面アンテナのスペースを有効に利用することができる。また、これらの同軸ケーブルを整然と下方に引き出すことができる。
【００２３】
上記アンテナ装置において、前記一の平面アンテナに形成された前記開口部は、前記他の平面アンテナに形成された前記開口部よりも大きいサイズを有することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、上層の平面アンテナの開口部を、下層の平面アンテナの開口部よりも小さくすることができる。すなわち、各層の開口部の大きさを必要最小限とすることができ、各平面アンテナ上のスペースを有効に利用することができる。
【００２５】
この場合であっても、上層の平面アンテナの開口部から引き出される同軸ケーブルの数は、下層の平面アンテナの開口部から引き出される同軸ケーブルの数よりも少ないため、各層において、同軸ケーブルにストレスを与えずに、同軸ケーブルを引き出すことができる。
【００２６】
上記アンテナ装置において、前記開口部に嵌め込まれ、当該平面アンテナと対向する他の平面アンテナとの間隔を規定するスペーサ、をさらに備え、前記スペーサは、当該スペーサの上面から下面に到る第１の貫通孔と、当該スペーサの側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第２の貫通孔とが形成されていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、スペーサの側方から下方へ、同軸ケーブルを容易且つ確実に導くことができる。特に、同軸ケーブルの通路がスペーサの筒部内に制限されるため、同軸ケーブルを、開口部の側方にはみ出すことなく、アンテナ装置の下方へ確実に引き出すことができる。これにより、例えば、同軸ケーブルが撓んだとしても、当該同軸ケーブルが平面アンテナと接してアンテナ特性に影響を及ぼしてしまったり、平面アンテナに圧力を加えて変形させてしまったりすることはない。
【００２８】
また、この構成によれば、スペーサが、対向する平面アンテナ同士の間隔を規定するスペーサ部として機能するため、上記間隔を任意の間隔としたい場合には、その間隔に応じた高さ寸法となっているスペーサを用いればよく、容易にこれを実現することが可能となっている。
【００２９】
上記アンテナ装置において、前記スペーサは、当該スペーサと同様に構成された他のスペーサと連結可能なものであり、前記スペーサは、前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込み可能な差し込み部を有しており、当該差し込み部を前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込むことにより、当該スペーサが嵌め込まれた平面アンテナを前記他のスペーサとの間に挟んだ状態で、前記他のスペーサに連結可能であることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、互いに連結された複数のスペーサにより、支柱を構築し、当該支柱により、複数の平面アンテナを、所定の間隔を有して互いに積層された状態で、確実に支持することができる。また、各スペーサには、上下方向に貫通する第１の貫通孔が形成されているため、上記支柱内に、複数の同軸ケーブルの通路を確保することができる。
【００３１】
上記アンテナ装置において、前記スペーサが有する前記差し込み部の側面には、当該差し込み部を前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込んだときに、前記他のスペーサに形成されている前記第２の貫通孔と重なる位置に、当該側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第３の貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、複数のスペーサを易且つ確実に連結することが可能でありつつ、このように複数のスペーサが互いに連結された状態であっても、複数のスペーサの各々について、当該スペーサの側方から、対応する同軸ケーブルを、当該スペーサの内部（第１の貫通孔）に導くことができる。
【００３３】
上記アンテナ装置において、前記スペーサが有する前記差し込み部の側面には、当該差し込み部を前記他のスペーサに形成されている前記第１の貫通孔に差し込んだときに、前記他のスペーサに形成されている第１の嵌合部と対向する位置に、前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部が形成されていることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、複数のスペーサを互いに連結された状態で確実に固定させることができる。これにより、複数のスペーサによって、複数の平面アンテナをより確実に支持することができる。
【００３５】
また、本発明に係るスペーサは、平面アンテナに形成された開口部に嵌め込まれ、当該平面アンテナと対向する他の平面アンテナとの間隔を規定するスペーサであって、前記スペーサは、当該スペーサの上面から下面に至る第１の貫通孔と、当該スペーサの側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第２の貫通孔とが形成されていることを特徴とする。
【００３６】
このスペーサによれば、当該スペーサの側方から下方へ、同軸ケーブルを容易且つ確実に導くことができる。特に、同軸ケーブルの通路が当該スペーサの筒部内に制限されるため、同軸ケーブルを、開口部の側方にはみ出すことなく、アンテナ装置の下方へ確実に引き出すことができる。これにより、例えば、同軸ケーブルが撓んだとしても、当該同軸ケーブルが平面アンテナと接してアンテナ特性に影響を及ぼしてしまったり、平面アンテナに圧力を加えて変形させてしまったりすることはない。
【００３７】
また、このスペーサによれば、対向する平面アンテナ同士の間隔を規定するスペーサ部として機能するため、上記間隔を任意の間隔としたい場合には、その間隔に応じた高さ寸法となっているスペーサを用いればよく、容易にこれを実現することが可能となっている。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、アンテナ特性へ影響を及ぼすことなく、小型化することが可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。（ａ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。（ｂ）は、第１実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【図２】第２実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。（ａ）は、第２実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。（ｂ）は、第２実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【図３】第３実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。（ａ）は、第３実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。（ｂ）は、第３実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【図４】第４実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。（ａ）は、第４実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。（ｂ）は、第４実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【図５】第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す。（ａ）は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す平面図である。（ｂ）は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す正面図である。（ｃ）は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す側面図である。
【図６】２つのスペーサ２００の接続状態を示す。（ａ）は、２つのスペーサ２００が互いに接続されていない状態を示す。（ｂ）は、２つのスペーサ２００が互いに接続された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
〔第１実施形態〕
初めに、図１を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。図１（ａ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。図１（ｂ）は、第１実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【００４２】
（アンテナ装置１０の構成）
図１に示すように、本実施形態のアンテナ装置１０は、１つの平面アンテナ１００および１本の同軸ケーブル１５０を備えている。本実施形態では、説明を分かり易くするために、アンテナ装置１０の構成要素のうち、平面アンテナ１００および同軸ケーブル１５０のみを図示及び説明しているが、実際には、本実施形態のアンテナ装置１０は、これ以外にも、回路基板、本体カバー（例えば、レドーム）、台座等、その利用に則した他の構成要素を含み得る。
【００４３】
（平面アンテナ１００の構成）
平面アンテナ１００は、図１に示すように、基板１１０の表面に導体層１２０が積層されて構成されている、逆Ｆ型アンテナである。本実施形態では、平面アンテナの一例として逆Ｆ型アンテナを用いているが、これ以外のアンテナ（モノポールアンテナ、ループアンテナ等）を用いてもよい。
【００４４】
（基板１１０）
基板１１０は、薄板状の絶縁体が用いられており、平面アンテナ１００の基礎となる部分である。本実施形態では、上記絶縁体として、ポリイミドフィルム等の誘電体フィルムが用いられているが、これ以外のものを用いてもよい。また、本実施形態では、基板１１０の形状は長方形状であるが、これ以外の形状であってもよい。
【００４５】
（導体層１２０）
導体層（アンテナパターン）１２０は、薄板状の導体が用いられており、地板１２２、短絡部１２４、および放射素子１２６を備えて構成されている。本実施形態においては、上記導体として、導体箔（例えば、銅箔）が用いられているが、これ以外のものを用いてもよい。
【００４６】
地板１２２、短絡部１２４、および放射素子１２６の各々は、限られたスペース内で、当該平面アンテナ１００をその目的とする周波数帯域で良好に動作させるための、適切な形状および配置となっている。
【００４７】
例えば、地板１２２は、比較的大きな面積を有する長方形状となっている。また、放射素子１２６は、帯状に延伸しており、上記周波数帯域内に共振点を持たせるために、その全長が、概ね、上記周波数帯域の中心周波数の１／４波長となっている。特に、本実施形態の放射素子１２６は、当該放射素子１２６の設置スペースを、基板１１０内に収めるために、そのパターンが、多重に折り返されたいわゆるメアンダ形状となっている。また、短絡部１２４は、インピーダンス整合を図るべく、平面アンテナ１００の入力インピーダンスを最適化するため、地板１２２と放射素子１２６とを、短絡するように構成されている。
【００４８】
（給電点１２８）
地板１２２には、同軸ケーブル１５０の外側導体が接続（例えば、半田付け）される。地板１２２において、同軸ケーブル１５０の外側導体が接続される点を、「給電点１２８Ａ」と称する。
【００４９】
放射素子１２６には、同軸ケーブル１５０の内側導体が接続（例えば、半田付け）される。放射素子１２６において、同軸ケーブル１５０の内側導体が接続される点を、「給電点１２８Ｂ」と称する。また、給電点１２８Ａおよび給電点１２８Ｂをまとめて「給電点１２８」と称する。
【００５０】
（開口部１３０）
本実施形態の平面アンテナ１００において注目すべき点は、その給電点１２８近傍において、給電点１２８から延伸する同軸ケーブル１５０（第１の同軸ケーブル）を、当該平面アンテナ１００の裏面側に引き出すための開口部１３０（第１の開口部）が形成されている点である。
【００５１】
これにより、本実施形態のアンテナ装置１０においては、図１に示すように、給電点１２８に接続された同軸ケーブル１５０を、給電点１２８の近傍において下方にＬ字状に折り曲げることにより、当該同軸ケーブル１５０を、開口部１３０を貫通させて、平面アンテナ１００の裏面側（下側）に引き出すことが可能となっている。
【００５２】
すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０を平面アンテナ１００の側方に引き出す必要がないため、平面アンテナ１００の側方に同軸ケーブル１５０を這わせるためのスペースが必要なく、そのサイズを小型化することができる。また、同軸ケーブル１５０を平面アンテナ１００の側方から外部に引き出すための開口部を形成する必要が無いため、デザイン性に影響を及ぼすこともない。
【００５３】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、給電点１２８を平面アンテナ１００における縁部以外の場所（例えば、中央部近傍）に設けることができ、この場合であっても、同軸ケーブル１５０が当該平面アンテナ１００の表面に沿って延伸する部分が殆ど生じないため、同軸ケーブル１５０によるアンテナ特性への影響を抑制することができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
次に、図２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図２は、第２実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。図２（ａ）は、第２実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。図２（ｂ）は、第２実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【００５５】
本実施形態のアンテナ装置１０は、複数の平面アンテナ１００を備えている、いわゆる統合アンテナ装置である。具体的には、本実施形態のアンテナ装置１０は、図４に示すように、上方から順に、３つの平面アンテナ１００（平面アンテナ１００−１、平面アンテナ１００−２、平面アンテナ１００−３）が、各平面アンテナ１００の主面が互いに平行となるように、互いに積層されて構成されている。各平面アンテナ１００は、図１に示す平面アンテナ１００と同様の構成を有しているが、目的とする周波数帯域が互いに異なる。
【００５６】
このようなアンテナ装置１０は、自動車のルーフへの搭載に適した車載用アンテナ装置への利用が考えられる。特に、本実施形態のアンテナ装置１０は、図２に示すように、各同軸ケーブル１５０が、基板１１０の外周縁部から外側へはみ出すことなく、アンテナ装置１０の下方へ引き出されるため、小型化やデザイン性が要求されるルーフアンテナへの利用に適している。
【００５７】
例えば、第１層の平面アンテナ１００−１を、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用として用い、第２層の平面アンテナ１００−２を、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用として用い、第３層のアンテナ３を、ＧＰＳ(Global Positioning System)用として用いる、といった具合である。
【００５８】
もちろん、各平面アンテナ１００の用途はこれらに限るものではない。例えば、各平面アンテナ１００の用途を、ＩＴＳ用（７００ＭＨｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ用（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）、Bluetooth（登録商標）用（２．４ＧＨｚ）としてもよい。当然、当該アンテナ装置１０は、車載用アンテナ装置以外（例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等）の利用にも適している。
【００５９】
本実施形態のアンテナ装置１０において注目すべき点は、以下（１）〜（４）のとおりである。
【００６０】
（１）各平面アンテナ１００において、給電点１２８がその縁部以外の場所に設けられている。
【００６１】
（２）各平面アンテナ１００において、給電点１２８近傍に開口部１３０が形成されている。そして、各平面アンテナ１００において、対応する同軸ケーブル１５０が、開口部１３０を介して、当該平面アンテナ１００の裏面側に引き出されている。すなわち、いずれの平面アンテナ１００においても、同軸ケーブル１５０が表面上に沿って延伸する部分が殆ど生じていない。
【００６２】
例えば、第１層の平面アンテナ１００−１には、開口部１３０−１が形成されており、対応する同軸ケーブル１５０−１が、開口部１３０−１を介して、当該平面アンテナ１００−１の裏面側に引き出されている。
【００６３】
また、第２層の平面アンテナ１００−２には、開口部１３０−２が形成されており、対応する同軸ケーブル１５０−２が、開口部１３０−２を介して、当該平面アンテナ１００−２の裏面側に引き出されている。
【００６４】
また、第３層の平面アンテナ１００−３には、開口部１３０−３が形成されており、対応する同軸ケーブル１５０−３が、開口部１３０−３を介して、当該平面アンテナ１００−３の裏面側に引き出されている。
【００６５】
（３）下層の開口部１３０は、上層の開口部１３０よりも径が大きくなっている。これにより、上層の平面アンテナ１００に対応する同軸ケーブル１５０を、下層の平面アンテナ１００に対応する同軸ケーブル１５０とともに、下層の開口部１３０を貫通させることが可能となっている。
【００６６】
例えば、図２に示す例では、第２層の開口部１３０−２は、第１層の開口部１３０−１よりも径が大きくなっており、第３層の開口部１３０−３は、第２層の開口部１３０−２よりも径が大きくなっている。
【００６７】
これにより、第１層の平面アンテナ１００−１に対応する同軸ケーブル１５０−１を、第１層の開口部１３０−１、第２層の開口部１３０−２、および、第３層の開口部１３０−３を貫通させることが可能となっている。
【００６８】
また、第２層の平面アンテナ１００−２に対応する同軸ケーブル１５０−２を、第２層の開口部１３０−２、および、第３層の開口部１３０−３を貫通させることが可能となっている。
【００６９】
（４）各平面アンテナ１００において、給電点１２８の位置（平面上の位置）は、他の平面アンテナ１００における給電点１２８の位置（平面上の位置）と略同位置となっている。これに応じて、各平面アンテナ１００において、開口部１３０の位置（平面上の位置）は、他の平面アンテナ１００における開口部１３０の位置（平面上の位置）と略同位置となっている。
【００７０】
例えば、図２（ａ）に示すように、アンテナ装置１０を上方から見たとき、開口部１３０−１、開口部１３０−２、および、開口部１３０−３が、互いに重なり合っている。
【００７１】
これにより、図２（ｂ）に示すように、第１層の平面アンテナ１００−１に対応する同軸ケーブル１５０−１を、第１層の開口部１３０−１、第２層の開口部１３０−２、および、第３層の開口部１３０−３を貫通するように、他の同軸ケーブル１５０とともに、略直線状に引き出すことが可能となっている。
【００７２】
また、図２（ｂ）に示すように、第２層の平面アンテナ１００−２に対応する同軸ケーブル１５０−２を、第２層の開口部１３０−２、および、第３層の開口部１３０−３を貫通するように、他の同軸ケーブル１５０とともに、略直線状に引き出すことが可能となっている。
【００７３】
このように、本実施形態のアンテナ装置１０においては、複数の平面アンテナ１００に対応する複数の開口部１３０が互いに重なりあっている。これにより、複数の同軸ケーブル１５０を、まとまった状態で、下方に直線状に引き出すことが可能となっている。すなわち、各同軸ケーブル１５０は、平面アンテナ１００の表面に沿って延伸する部分が殆ど生じないため、同軸ケーブル１５０によるアンテナ特性への影響を抑制することができる。
【００７４】
〔第３実施形態〕
次に、図３を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図３は、第３実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。図３（ａ）は、第３実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。図３（ｂ）は、第３実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【００７５】
第２実施形態では、複数の開口部１３０の位置を互いに同じ位置（平面上の位置）とする場合のアンテナ装置１０の構成例を説明したが、第３実施形態では、複数の開口部１３０の位置を互いに異なる位置（平面上の位置）とする場合のアンテナ装置１０の構成例を説明する。
【００７６】
本実施形態のアンテナ装置１０において注目すべき点は、以下（５）〜（７）のとおりである。
【００７７】
（５）各平面アンテナ１００において、給電点１２８がその縁部以外の場所に設けられている。
【００７８】
（６）複数の平面アンテナ１００に対応する複数の給電点１２８の位置（平面上の位置）が互いに異なっている。これに応じて、複数の平面アンテナ１００に対応する複数の第１の開口部１３０の位置（平面上の位置）が互いに異なっている。すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０においては、当該アンテナ装置１０を上方から見たときに、複数の第１の開口部１３０が互いに重なりあっていない。
【００７９】
例えば、図３（ａ）に示すように、アンテナ装置１０を上方から見たとき、第１層の第１の開口部１３０−１、第２層の第１の開口部１３０−２Ｂ、および、第３層の第１の開口部１３０−３Ｃは、互いに重なり合っていない。このため、これらの第１の開口部だけでは、各同軸ケーブル１５０を下方に直線状に引き出すことができない。
【００８０】
（７）そこで、下層の平面アンテナ１００には、上記第１の開口部１３０に加え、上層の平面アンテナ１００に対応する同軸ケーブル１５０を、当該平面アンテナの下方に引き出すための第２の開口部１３０が、上層の開口部１３０と略同位置（平面上の位置）に形成されている。
【００８１】
例えば、図３に示す例では、第２層の平面アンテナ１００−２には、第１層の平面アンテナ１００−１に対応する同軸ケーブル１５０−１を下方に引き出すための第２の開口部１３０として、開口部１３０−２Ａが、第１層の開口部１３０−１と略同位置（平面上の位置）に形成されている。
【００８２】
また、第３層の平面アンテナ１００−３には、第１層の平面アンテナ１００−１に対応する同軸ケーブル１５０−１を下方に引き出すための第２の開口部１３０として、開口部１３０−３Ａが、第１層の開口部１３０−１と略同位置（平面上の位置）に形成されている。
【００８３】
また、第３層の平面アンテナ１００−３には、第２層の平面アンテナ１００−２に対応する同軸ケーブル１５０−２を下方に引き出すための第２の開口部１３０として、開口部１３０−３Ｂが、第２層の開口部１３０−２Ｂと略同位置（平面上の位置）に形成されている。
【００８４】
これにより、図３（ｂ）に示すように、第１層の平面アンテナ１００−１に対応する同軸ケーブル１５０−１を、第１層の開口部１３０−１、第２層の開口部１３０−２Ａ、および、第３層の開口部１３０−３Ａを貫通するように、略直線状に下方に引き出すことが可能となっている。
【００８５】
また、図３（ｂ）に示すように、第２層の平面アンテナ１００−２に対応する同軸ケーブル１５０−２を、第２層の開口部１３０−２Ｂ、および、第３層の開口部１３０−３Ｂを貫通するように、略直線状に下方に引き出すことが可能となっている。
【００８６】
このように、本実施形態のアンテナ装置１０においては、複数の平面アンテナ１００に対応する複数の第１の開口部１３０が互いに異なる位置に形成されているが、各第１の開口部１３０に対応する第２の開口部１３０が、下層の平面アンテナ１００に形成されている。これにより、各同軸ケーブル１５０を、下方に直線状に引き出すことが可能となっている。すなわち、各同軸ケーブル１５０は、平面アンテナ１００の表面に沿って延伸する部分が殆ど生じないため、同軸ケーブル１５０によるアンテナ特性への影響を抑制することができる。
【００８７】
〔第４実施形態〕
次に、図４〜６を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図４は、第４実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す。図４（ａ）は、第４実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す平面図である。図４（ｂ）は、第４実施形態に係る平面アンテナ１０の構成を示す側面図である。
【００８８】
第４実施形態のアンテナ装置１０は、複数の平面アンテナ１００に対応する、複数のスペーサ２００を備える点で、第２実施形態（図２）のアンテナ装置１０と異なる。各スペーサ２００は、対向する平面アンテナの間隔を規定するものであり、同軸ケーブル１５０を平面アンテナ１００の表面から裏面側へと導くことが可能となっている。このため、各スペーサ２００には、その上面から下面へ、縦方向に貫通する第１の貫通孔と、その側面から上記第１の貫通孔へ、横方向に貫通する第２の貫通孔とが形成されている。
【００８９】
図４に示すように、各スペーサ２００は、対応する平面アンテナ１００の開口部１３０に上方から嵌め込まれ、そして、当該スペーサ２００の側方から、上記第２の貫通孔および上記第１の貫通孔を、対応する同軸ケーブル１５０が通される。これにより、各スペーサ２００は、同軸ケーブル１５０を、平面アンテナ１００の表面から裏面側へと、容易且つ確実に導くことが可能となっている。
【００９０】
上記第１の貫通孔には、他のスペーサ２００を差し込むことが可能となっている。これにより、複数のスペーサ２００は、上下方向に互いに連結することが可能となっている。さらに、複数のスペーサ２００が互いに連結された状態では、複数の第１の貫通孔が、互いに連結されて一つの貫通孔を形成する。これにより、複数のスペーサ２００は、互いに連結された状態であっても、その内部に、同軸ケーブル１５０を通すことが可能となっている。
【００９１】
各スペーサ２００は、開口部１３０に嵌め込まれた状態で、その上側筒部２１０（図５参照）のみが、平面アンテナ１００の表面側に露出するように構成されている。図４に示すように、この上側筒部２１０は、複数の平面アンテナ１００が互いに積層されたときの、各平面アンテナ１００間の間隔を規定するスペーサ部として機能する。これにより、本実施形態のアンテナ装置１０において、対向する平面アンテナ１００同士の間隔は、予め定められたものとなっている。
【００９２】
（スペーサ２００の構成）
ここで、図５および図６を参照して、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成について具体的に説明する。
【００９３】
図５は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す。図５（ａ）は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す平面図である。図５（ｂ）は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す正面図である。図５（ｃ）は、第４実施形態に係るスペーサ２００の構成を示す側面図である。
【００９４】
図６は、２つのスペーサ２００の接続状態を示す。図６（ａ）は、２つのスペーサ２００が互いに接続されていない状態を示す。図６（ｂ）は、２つのスペーサ２００が互いに接続された状態を示す。
【００９５】
（スペーサの形状）
図５に示すように、本実施形態のスペーサ２００は、円筒形状を有している。すなわち、本実施形態のスペーサ２００においては、その筒部が、上記第１の貫通孔として機能する。スペーサ２００には樹脂が用いられているが、これ以外の絶縁体を用いてもよく、金属等の導体を用いてもよい。後者の場合、スペーサ２００を接地させることで、当該スペーサ２００を平面アンテナ１００のアースとして機能させることができる。
【００９６】
スペーサ２００は、上側筒部２１０および下側筒部２２０を有している。下側筒部２２０は、上側筒部２１０よりも外径が小さくなっている部分である。下側筒部２２０の外径は、開口部１３０の径よりも小さくなっている。これにより、下側筒部２２０は、開口部１３０に挿入することが可能となっている。
【００９７】
一方で、上側筒部２１０の外径は、開口部１３０の径よりも大きくなっている。これにより、上側筒部２１０は、開口部１３０に入り込まずに、平面アンテナ１００の表面側に露出し、上記したようにスペーサとしての役割を果たすことが可能となる。このため、上側筒部２１０の高さ寸法は、平面アンテナ１００同士の間隔の規定値と略等しくなっている。
【００９８】
（スペーサの連結）
下側筒部２２０の外径は、スペーサ２００の筒部の内径（すなわち、第１の貫通孔の径）よりも小さくなっている。これにより、図６に示すように、下側筒部２２０は、他のスペーサ２００の筒部内に差し込むことが可能となっている。すなわち、下側筒部２２０は、差し込み部として機能する。
【００９９】
スペーサ２００は、開口部１３０に嵌め込まれた状態では、その下側筒部２１０が、平面アンテナ１００の裏面側に露出する。このため、スペーサ２００は、開口部１３０に嵌め込まれた状態で、下側の他のスペーサ２００と連結することが可能となっている。これにより、スペーサ２００は、他のスペーサ２００とともに、平面アンテナ１００を挟み込むことができ、平面アンテナ１００を確実に支持することができる。
【０１００】
アンテナ装置１０が備える複数のスペーサ２００は、いずれも同様の構成を有しており、これにより、図４に示すように、これら複数のスペーサ２００は、互いに連結することが可能となっており、各スペーサ２００が、対応する平面アンテナ１００の開口部１３０に嵌め込まれることで、対応する平面アンテナ１００を支持することが可能となっている。
【０１０１】
これにより、本実施形態のアンテナ装置１０においては、図４に示すように、複数の平面アンテナ１００が、互いに積層された状態、且つ、各平面アンテナ１００同士の間隔が所定の間隔となっている状態で、これら複数の平面アンテナ１００を、複数のスペーサ２００が支柱となって支持することが可能となっている。
【０１０２】
（側面開口部）
各スペーサ２００において、上側筒部２１０の外周面（すなわち、上側筒部２１０の側面）には、側面開口部２１２が形成されている。側面開口部２１２は、同軸ケーブル１５０を、スペーサ２００の側方から、スペーサ２００の筒部内に通すためのものである。すなわち、本実施形態のスペーサ２００においては、側面開口部２１２が、上記第２の貫通孔として機能する。このため、各スペーサ２００において、側面開口部２１２は、当該スペーサ２００を開口部１３０に嵌め込んだときに、給電点１２８と対向する位置に形成される。
【０１０３】
これにより、図４に示すように、スペーサ２００は、貫通孔１３０に嵌め込まれた状態で、給電点１２８から延伸するケーブル１５０を、当該スペーサ２００の筒部内に通すことが可能となっている。
【０１０４】
下側筒部２２０の表面（すなわち、下側筒部２２０の側面）には、側面開口部２２２（第３の貫通孔）が形成されている。そして、スペーサ２００は、他のスペーサ２００と連結したときに、当該スペーサ２００の側面開口部２２２が、他のスペーサ２００の側面開口部２１２とが重なり合うように構成されている。
【０１０５】
これにより、図４に示すように、各スペーサ２００は、他のスペーサ２００が上側に連結された状態で、当該スペーサ２００の側方に位置する給電点１２８から延伸するケーブル１５０を、当該スペーサ２００の筒部内に通すことが可能となっている。
【０１０６】
（固定機構）
図５に示すように、スペーサ２００の下側筒部２２０には、その表面から突出しているツメ２２４が形成されている。このツメ２２４は、主に、平面アンテナ１００の回転止め及び抜け止めとして機能する。
【０１０７】
例えば、図６に示すように、一のスペーサ２００の下側筒部２２０が、他のスペーサ２００の上側筒部２１０に差し込まれると、上記下側筒部２２０に形成されているツメ２２４（第２の嵌合部）が、上記上側筒部２１０の対向する位置に形成されているツメ受け２１４（第１の嵌合部）に嵌合する。これにより、上記２つのスペーサ２００は、互いに連結した状態で確実に固定され、容易に抜け合ったり、回転し合ったりすることがなくなる。
【０１０８】
このように、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、各同軸ケーブル１５０の通路がスペーサ２００の筒部内に制限されるため、各同軸ケーブル１５０を、開口部１３０の側方にはみ出すことなく、アンテナ装置１０の下方へ確実に引き出すことができる。これにより、例えば、同軸ケーブル１５０が撓んだとしても、当該同軸ケーブル１５０が平面アンテナ１００と接してアンテナ特性に影響を及ぼしてしまったり、平面アンテナ１００に圧力を加えて変形させてしまったりすることはない。
【０１０９】
また、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、スペーサ２００の上側筒部２１０が、対向する平面アンテナ１００同士の間隔を規定するスペーサ部として機能する。このため、上記間隔を任意の間隔としたい場合には、その間隔に応じた高さ寸法となっている上側筒部２１０を有するスペーサ２００を用いればよく、容易にこれを実現することが可能となっている。
【０１１０】
また、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、スペーサ２００を設けたことにより、開口部１３０を補強することができる。これにより、同軸ケーブル１５０が押し付けられる等によって、開口部１３０の縁部が変形してしまうこともない。
【０１１１】
また、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、複数のスペーサ２００を連結させたことにより、これら複数のスペーサ２００が、アンテナ装置１０内部において、複数の平面アンテナ１００を支持する支柱として機能するため、アンテナ装置１０全体の剛性を高めることができる。
【０１１２】
さらに、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、複数のスペーサ２００を互いに連結された状態で確実に固定することができるため、これら複数のスペーサ２００により、複数の平面アンテナ１００を、図４に示すように互いに積層された状態で、確実に支持することができる。
【０１１３】
〔実施形態の補足説明〕
（スペーサの形状について）
第４実施形態のアンテナ装置１０においては、スペーサ２００は円筒形状を有しているが、上記機能と同様の機能を実現することができるものであれば、これ以外の形状（例えば角筒形状等）であってもよい。
【０１１４】
また、第４実施形態のアンテナ装置１０においては、スペーサ２００に設けられている固定機構（ツメ２２４およびツメ受け２１４）は、回転止め及び抜け止めの双方の機能を有しているが、回転止め及び抜け止めのいずれか一方の機能を有するものであってもよい。また、上記固定機構は、第４実施形態で説明した構成以外の構成によって実現されてもよい。例えば、スペーサ２００において、下側筒部２２０の外径と筒部の内径とを略同サイズとすることによっても、上記固定機構と同様の機能を実現することができる。
【０１１５】
なお、第４実施形態で説明した各スペーサ２００は、上下を反転させることにより、平面アンテナ１００の裏面側から開口部１３０に嵌め込むことも可能である。
【０１１６】
（スペーサと平面アンテナとの固定方法について）
第４実施形態のアンテナ装置１０においては、一対のスペーサ２００が平面アンテナ１００を挟み込むことによって、平面アンテナ１００を支持する構成を採用している。これに限らず、スペーサ２００を螺子等の固定具によって、平面アンテナ１００に固定する構成を採用してもよい。これにより、スペーサ２００は、より確実に平面アンテナ１００に固定され、すなわち、平面アンテナ１００を確実に支持することができる。
【０１１７】
（スペーサの補強について）
第４実施形態のアンテナ装置１０において、各スペーサ２００の筒部内を、樹脂などの充填剤で充填してもよい。これにより、スペーサを補強することができるとともに、同軸ケーブル１５０の引っ張りに対する、接合部の耐性を高めることができる。
【０１１８】
（平面アンテナの枚数について）
各実施形態のアンテナ装置１０において、平面アンテナ１００の枚数は、適宜変更され得るものである。例えば、第２〜４実施形態のアンテナ装置１０においては、３枚の平面アンテナ１００が互いに積層された構成を採用しているが、２枚の平面アンテナ１００が互いに積層された構成を採用することも可能であるし、４枚以上の平面アンテナ１００が互いに積層された構成を採用することも可能である。
【０１１９】
（平面アンテナの形状について）
各実施形態のアンテナ装置１０において、平面アンテナ１００の形状および大きさは、適宜変更され得るものである。例えば、第２〜４実施形態のアンテナ装置１０においては、形状および大きさが互いに同一の複数の平面アンテナ１００が積層された構成を採用しているが、形状および大きさが互いに異なる複数の平面アンテナ１００が積層された構成を採用することも可能である。
【０１２０】
また、各実施形態のアンテナ装置１０において、平面アンテナ１００の各部（地板１２２、短絡部１２４、および放射素子１２６）の形状およびサイズも、適宜変更され得るものである。
【０１２１】
（平面アンテナの配置について）
複数の平面アンテナ１００を積層する構成を採用したアンテナ装置１０においては、より標準電界強度の強い電磁波を受信する平面アンテナを、より標準電界強度の弱い電磁波を受信する平面アンテナよりも下層に配置することが好ましい。
【０１２２】
例えば、図２〜４に示すアンテナ装置１０においては、より下層の平面アンテナ１００ほど、より多くの同軸ケーブル１５０が近傍を併走する。第１層では１本、第２層では２本、第３層では３本といった具合である。同軸ケーブル１５０の数が多いほど、ノイズの影響を受ける可能性が高い。すなわち、より下層の平面アンテナ１００ほど、ノイズの影響を受ける可能性が高い。
【０１２３】
そこで、標準電界強度が強い電磁波を受信する平面アンテナを、より下層に配置する。これにより、アンテナ装置１０全体として、ノイズの影響を最小化することができる。
【０１２４】
例えば、ＤＡＢ波を受信する平面アンテナ１００、および、ＧＰＳ波を受信する平面アンテナ１００を例に説明する。
【０１２５】
まず、ＧＰＳ波の標準電界強度は、ＤＡＢ波の標準電界強度よりも弱く、−１３０〜−１４０ｄＢｍ程度である。このため、ＧＰＳ波を受信する平面アンテナ１００は、近傍を併走する複数の同軸ケーブル１５０によるノイズの影響を受け易い。
【０１２６】
一方、ＤＡＢ波の標準電界強度は、ＧＰＳ波の標準電界強度よりも強く、−６０ｄＢｍ程度である。このため、ＤＡＢ波を受信する平面アンテナ１００は、近傍を併走する複数の同軸ケーブル１５０によるノイズの影響を受け難い。
【０１２７】
このため、標準電界強度の強いＤＡＢ波を受信する平面アンテナ１００を、標準電界強度の弱いＧＰＳ波を受信する平面アンテナ１００よりも下層に配置することで、アンテナ装置１０全体として、受信障害が生じる可能性を最小化することができる。
【０１２８】
（開口部の位置について）
各実施形態のアンテナ装置１０において、開口部１３０が形成されている位置は、適宜変更され得るものである。例えば、第１〜４実施形態のアンテナ装置１０においては、平面アンテナ１００における地板１２２が設けられている位置に、開口部１３０が形成されているが、これ以外の位置に開口部１３０が形成されてもよい。
【０１２９】
（開口部の形状について）
また、各実施形態のアンテナ装置１０において、開口部１３０の形状および大きさは、適宜変更され得るものである。例えば、第１〜４実施形態のアンテナ装置１０においては、開口部１３０の形状として円形状を採用しているが、これ以外の形状（四角形状、多角形状、楕円形状、長穴形状等）を採用することも可能である。要するに、開口部１３０の形状および大きさは、少なくとも、要求された本数の同軸ケーブル１５０を貫通させることが可能であれば、どのような形状および大きさであってもよい。
【０１３０】
（アンテナ装置の構成について）
第４実施形態のアンテナ装置１０は、第１層のスペーサ２００−１の上側に、１または複数の他のスペーサ２００をさらに接続することにより、１または複数の平面アンテナ、あるいは回路基板等、本体カバー等の他の部材を積層することが可能である。
【０１３１】
または、下側筒部２２０と同様の形状を有する突起が設けられているものであれば、第１層のスペーサ２００−１の上側には、直接、他の部材を接続することも可能である。
【０１３２】
また、図４に示すアンテナ装置１０は、第３層のスペーサ２００−３の下側に、１または複数の他のスペーサ２００をさらに接続することにより、１または複数の平面アンテナ、あるいはケース、台座、回路基板等の他の部材を積層することが可能である。
【０１３３】
または、スペーサ２００の筒部と同様の開口が設けられているものであれば、第３層のスペーサ２００−３の下側には、直接、他の部材を接続することも可能である。
【０１３４】
〔付記事項〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、移動体又は移動端末に搭載するアンテナ装置として、あるいは、そのようなアンテナ装置に搭載するスペーサとして、好適に利用することができる。移動体の例としては、自動車、鉄道車両、船舶などが挙げられる。移動端末の例としては、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    アンテナ装置
１００  平面アンテナ
１１０  基板
１２０  導体層
１２２  地板
１２４  短絡部
１２６  放射素子
１２８  給電点
１３０  開口部（第１の開口部、第２の開口部）
１５０  同軸ケーブル
２００  スペーサ
２１０  上側筒部
２１２  側面開口部（第２の貫通孔）
２１４  ツメ受け（第１の嵌合部）
２２０  下側筒部
２２２  側面開口部（第３の貫通孔）
２２４  ツメ（第２の嵌合部）
【図１】
2013239929.tif 000003
【図２】
2013239929.tif 000004
【図３】
2013239929.tif 000005
【図４】
2013239929.tif 000006
【図５】
2013239929.tif 000007
【図６】
2013239929.tif 000008