(57)【要約】【課題】ＷＳにおいて無線信号を送信することなくＷＳの伝送路を推定することができ、ＷＳを用いるＳＳの周波数利用効率を改善することができる無線通信システムを得ること。【解決手段】割当てられた周波数帯を優先的に使用するＰＳと、前記周波数帯のうちの１つ以上のＷＳを使用するＳＳと、ＳＳへの周波数割当てを行うＳＭと、を備える無線通信システムであって、ＳＳは、ＷＳ外に設けられた１つ以上の参照チャネルで既知信号を送信する無線送信局と、既知信号を用いてＷＳの伝送路を推定し、ＷＳの伝送路の推定結果をＳＭへ通知する無線受信局と、を備え、ＳＭは、伝送路の推定結果に基づいてＳＳへＷＳの周波数割当てを実施する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
割当てられた周波数帯を優先的に使用する第１の通信システムと、前記周波数帯のうちの１つ以上の未使用周波数帯を使用する第２の通信システムと、前記第２の通信システムへの周波数割当てを行う管理装置と、を備える無線通信システムであって、
前記第２の通信システムは、
前記未使用周波数帯外に設けられた１つ以上の参照チャネルで既知信号を送信する無線送信装置と、
前記既知信号を用いて前記未使用周波数帯の伝送路を推定し、前記伝送路の推定結果を前記管理装置へ通知する無線受信装置と、
を備え、
前記管理装置は、前記推定結果に基づいて前記第２の通信システムへ前記未使用周波数帯の周波数割当てを実施する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記参照チャネルを前記未使用周波数帯の両端に隣接する周波数領域にそれぞれ設けることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記未使用周波数帯が２つ以上である場合に、前記未使用周波数帯に挟まれた周波数領域に前記参照チャネルを設けることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線送信装置は、前記既知信号とデータを多重した信号を前記参照チャネルで送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１の通信システムに割当てられた周波数帯のうちの１つ以上の未使用周波数帯を使用する第２の通信システムを構成する無線送信装置であって、
前記未使用周波数帯外に設けられた１つ以上の参照チャネルで既知信号を送信することを特徴とする無線送信装置。
【請求項６】
前記参照チャネルを、前記未使用周波数帯の両端にそれぞれ隣接した第１の参照チャネルおよび第２の参照チャネルとし、
前記既知信号である第１の既知信号を第１の参照チャネルに対応する周波数へ周波数変換する第１の周波数変換部と、
前記既知信号である第２の既知信号を第２の参照チャネルに対応する周波数へ周波数変換する第２の周波数変換部と、
前記第１の周波数変換部により周波数変換された第１の既知信号と前記第２の周波数変換部により周波数変換された第２の既知信号とを合成して無線信号として送信する合成部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記参照チャネルを前記未使用周波数帯に挟まれた周波数領域に設け、
前記既知信号を前記参照チャネルに対応する周波数へ周波数変換して送信する周波数変換部、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の無線送信装置。
【請求項８】
割当てられた周波数帯を優先的に使用する第１の通信システムと、前記周波数帯のうちの１つ以上の未使用周波数帯を使用する第２の通信システムと、前記第２の通信システムへの周波数割当てを行う管理装置と、を備える無線通信システムにおける周波数割当て方法であって、
前記第２の通信システムを構成する無線送信装置が、前記未使用周波数帯外に設けられた１つ以上の参照チャネルで既知信号を送信する既知信号送信ステップと、
前記第２の通信システムを構成する無線受信装置が、前記既知信号を用いて前記未使用周波数帯の伝送路を推定し、前記伝送路の推定結果を前記管理装置へ通知する伝送路推定ステップと、
前記管理装置が、前記推定結果に基づいて前記第２の通信システムへ前記未使用周波数帯の周波数割当てを実施する周波数割当てステップと、
を含むことを特徴とする周波数割当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線送信装置および周波数割当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信分野では、周波数資源枯渇の一対策として、未使用周波数帯（ホワイトスペース：ＷＳ）を二次利用するシステムに関する検討が盛んに行われている。
【０００３】
非特許文献１では、ＷＳ二次利用型コグニティブ無線システムのシステムモデルが議論されており、ＷＳを優先的に使用する一次利用システムをプライマリシステム（ＰＳ）、当該ＷＳを二次利用するシステムをセカンダリシステム（ＳＳ）と定義し、スペクトルマネージャ（ＳＭ）が両者の周波数割当を管理・制御する形態が議論されている。ＷＳ二次利用型コグニティブ無線システムでは、ＳＳは、ＰＳがＷＳを使用していない場合にのみ、ＳＭよりＷＳを二次利用することが許可される。
【０００４】
ＷＳの利用効率向上のためには、二次利用するＳＳへの適切かつ適応的なチャネル割当やリソース制御（変調多値数制御、送信電力制御）が求められるが、その場合ＷＳの伝送路情報をできる限り正確に取得する必要がある。しかしながら、ＰＳがＷＳを利用している間、ＳＳはＷＳでの伝送が不可であるため、ＷＳの伝送路情報を事前に取得することが困難という課題がある。
【０００５】
一方、非特許文献２では、信号伝送帯域での伝送路推定結果から、隣接する無信号帯域の伝送路をブラインド推定する手法について議論されている。非特許文献２に開示されている技術を用いれば、伝送路推定対象帯域において信号を送信せずとも、隣接帯域にて既知信号を送信して伝送路推定値を取得することにより、対象帯域の伝送路のブラインド推定が可能となる。
【０００６】
また、二次利用するＳＳにおけるリソース制御として、特許文献１では、無線周波数帯の二次利用において、プライマリシステムへの与干渉を抑制するための送信電力制御と二次利用端末の選択に関するアルゴリズムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５００３３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】有吉正行、菅原弘人、二木康則、村岡一志、ピエールマーシャン、ヴァンサンメラ、“ホワイトスペース二次利用型コグニティブ無線システムの検討(1)  ―  システムモデルおよび機能アーキテクチャ  ―、”2010年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会、BS−9−6、2010年9月
【非特許文献２】Man−On  Pun，Andreas  F．Molisch，Philip  Orlik，and  Akihiro  Okazaki，“Super−Resolution  Blind  Channel  Modeling，”Proc．ICC  2011，Kyoto，June  2011．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１には、ＰＳへの与干渉を抑圧するための送信電力制御法が記載されているが、ＳＳの周波数利用効率改善を目的とした制御や、ＳＳの伝送路推定の実施法については開示も示唆もされていない。
【００１０】
また、上記非特許文献２では、隣接帯域にて既知信号を送信して伝送路推定値を取得することにより対象帯域の伝送路推定を行うことが記載されているが、ＷＳの伝送路推定を行うための具体的な周波数割当て方法については開示も示唆もされていない。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＷＳにおいて無線信号を送信することなくＷＳの伝送路を推定することができ、ＷＳを用いるＳＳの周波数利用効率を改善することができる無線通信システム、無線送信装置および周波数割当て方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、割当てられた周波数帯を優先的に使用する第１の通信システムと、前記周波数帯のうちの１つ以上の未使用周波数帯を使用する第２の通信システムと、前記第２の通信システムへの周波数割当てを行う管理装置と、を備える無線通信システムであって、前記第２の通信システムは、前記未使用周波数帯外に設けられた１つ以上の参照チャネルで既知信号を送信する無線送信装置と、前記既知信号を用いて前記未使用周波数帯の伝送路を推定し、前記伝送路の推定結果を前記管理装置へ通知する無線受信装置と、を備え、前記管理装置は、前記推定結果に基づいて前記第２の通信システムへ前記未使用周波数帯の周波数割当てを実施する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＷＳにおいて無線信号を送信することなくＷＳの伝送路を推定することができ、ＷＳを用いるＳＳの周波数利用効率を改善することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＰＳが、ＷＳを利用している場合の周波数スペクトルの概念を示す図である。
【図３】図３は、ＰＳ５がＷＳを利用している場合の周波数スペクトルの概念を示す図である。
【図４】図４は、ＷＳの伝送路推定結果に基づいてＷＳ内でのチャネル割当を実施した例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１の周波数チャネル構成例を示す図である。
【図６】図６は、参照チャネル＃１、＃２を用いてＷＳの伝送路を推定した場合の概念を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１の無線送信局の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１の無線送信局の別の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２の無線通信システムの周波数チャネル構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる無線通信システム、無線送信装置および周波数割当て方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の無線通信システムは、プライマリシステム（ＰＳ）（第１の通信システム）５と、セカンダリシステム（ＳＳ）（第２の通信システム）６と、スペクトルマネージャ（ＳＭ）（管理装置）３と、を備える。ＰＳ５は、無線通信局２−１，２−２を含み、ＳＳ６は、無線通信局１−１，１−２を含む。ＰＳ５は、割当てられた周波数帯を優先的に使用する一次利用システムであり、ＳＳ６は、ＰＳ５に割当てられた周波数帯のうちの未使用周波数帯（ＷＳ）を用いる二次利用システムである。
【００１７】
なお、ここでは、簡単のためＳＳが１システム存在する例を示すが、ＳＳは複数システムあってもよい。また、ここでは、ＰＳ５が含む無線通信局、ＳＳ６が含む無線通信局をそれぞれ２局としているが、ＳＳ６，ＰＳ５がそれぞれ含む無線通信局の数は、これらに限定されず何局であってもよい。
【００１８】
ＳＳ６とＰＳ５の各１局以上がＳＭ３に接続されている。ここでは、無線通信局１−１と２−１がそれぞれＳＭ３に接続されているとする。ＳＭ３は、ＰＳ５における周波数帯の実利用状況と、周波数利用データベース４と、を参照してＷＳ二次利用可否を判断し、二次利用可能な場合にＳＳ６にＷＳの二次利用許可を発行する。なお、周波数利用データベース４には、予め登録されたＰＳ５で使用が予定される周波数の情報を含む事前利用情報が格納されている。周波数利用データベース４は、ＳＭ３が備えていてもよいし、ＳＭ３とは別の装置が備え、ＳＭ３が当該別の装置に接続することにより、周波数利用データベース４を参照してもよい。
【００１９】
ＷＳは、ＰＳ５に割当てられた周波数帯のうち予め用いることが明らかな周波数帯を除いた未使用周波数帯である。このＷＳは、ＰＳ５が優先して使用することができる。ＳＳは、ＰＳ５が使用していないときに限りＳＭ３から許可されることによりＷＳを使用することができる。ここでは、周波数利用データベース４に基づいてＷＳが把握可能であるとする。ＳＭ３は周波数利用データベース４を参照することによりＷＳを把握する。なお、周波数利用データベース４の情報が変更されることにより、ＷＳが変更されてもよい。
【００２０】
ＷＳの二次利用可否の判断方法は、様々な方法が考えられ特に制約は無く、ＰＳ５が提供するサービスの種類等に応じて定めておけばよい。例えば、ＰＳ５への干渉を避けることを優先する場合には、ＷＳが実際に使用されていなくてもＷＳの一部しか二次利用しないようにしてもよい。逆に、なるべく二次利用を行うような場合には、ＷＳのなるべく多くを二次利用するようにしてもよい。また、地域や位置ごとに使用する周波数が定められている場合には、周波数利用データベース４に地域や位置ごとに使用する周波数を格納しておき、ＳＭ３がＳＳ６の位置情報等と周波数利用データベース４に基づいてＷＳを求め、求めたＷＳに基づいて二次利用可否を判定してもよい。
【００２１】
また、ＳＳが複数システム存在する場合には、各ＳＳは事前に取得したＷＳにおける伝送路情報をそれぞれＳＭ３に通知し、ＳＭ３が、通知された伝送路情報に基づいて各ＳＳに対しＷＳ内の周波数チャネル割当を実施して各ＳＳへ割当チャネルを通知するようにしてもよい。なお、各ＳＳがＷＳにおける伝送路情報を取得する際には、例えば後述のＷＳにおける伝送路推定により取得する。なお、ＷＳは、ＳＭ３から各ＳＳへ通知されるようにしてもよいし、ＷＳがあらかじめわかっており変更されない場合には、各ＳＳがＷＳを固定値として予め保持しておいてもよい。
【００２２】
図２、３は、ＰＳ５がＷＳを利用している場合の周波数スペクトルの概念を示す図である。図２は、ある連続する周波数帯がＷＳとして定められた例である。ＷＳとして定められた周波数チャネルは、ＰＳ５が優先的に利用する。したがって、図２のように、ＰＳ５における無線信号であるＰＳ無線信号が送信されている場合は、ＳＳ６はＷＳを使用できない。図３は、ＷＳが離散的に定められた例である。図３のように、ＰＳ５における無線信号であるＰＳ無線信号＃１、＃２が送信されている場合は、ＳＳ６はＷＳを使用できない。
【００２３】
本実施の形態の無線通信システムでは、ＰＳ５がＷＳを利用しない場合において、ＳＭ３がＳＳ６に対して二次利用許可を発行したときに限り、ＳＳ６が当該ＷＳを利用可能となる。ＰＳ５がＷＳを利用しておらず、ＳＭ３がＳＳ６に対して二次利用許可を発行する場合、ＷＳ内の周波数帯をＳＳ６に対して効率的に割当てるには伝送路品質の良い周波数を割当てることが望ましく、そのためにはＷＳの伝送路情報をできる限り正確に取得することが望ましい。
【００２４】
図４は、ＷＳの伝送路推定結果に基づいてＷＳ内でのチャネル割当を実施した例を示す図である。図４には、図２に示したようにＷＳが連続する周波数帯である場合に、ＷＳにおけるＳＳ６の伝送路推定値と実伝送路の例と、伝送路推定値に基づいて割当てたチャネル（選択チャネル）の例を示している。図４に示すように、ＳＳ６においてＷＳの伝送路推定値が取得可能である場合、ＳＭ３が当該伝送路推定値をＳＳ６から通知されることにより、伝送路品質の良好な周波数にチャネル割当を行うことが可能となる。これにより、周波数利用効率の改善および伝送品質の改善が可能となる。また、ＳＳ６では伝送路品質に応じてリソース制御を行うことにより、更に周波数利用効率の改善および伝送品質の改善が可能となる。
【００２５】
しかし、図２のように、ＰＳ５がＷＳを利用している間、ＳＳ６はＷＳでの伝送が不可であるため、ＷＳを用いてＷＳの伝送路情報を事前に取得することは困難である。このため、本実施の形態では、ＷＳ外の周波数を参照チャネルとして、参照チャネルの無線信号を用いてＷＳの伝送路推定を行う。
【００２６】
図５は、本実施の形態の周波数チャネル構成例を示す図である。図５は、図２に示したようにＷＳが連続する周波数帯である例を示している。本実施の形態では、図５に示すように、ＷＳに隣接する隣接周波数帯に、ＳＳ６が既知信号を伝送するための参照チャネルを２つ配置する。図５では、２つの参照チャネル＃１、＃２（参照チャネル＃１の中心周波数ｆ1、参照チャネル＃２の中心周波数ｆ2）をＷＳの両端にそれぞれ配置している。ＳＳ６内の無線送信局（無線送信装置)（例えば無線通信局１−２）では、２つの参照チャネル＃１、＃２によりそれぞれＳＳ既知信号＃１、＃２を送信する。ＳＳ６内の無線受信局（無線受信装置)（例えば無線通信局１−１）では、２つの参照チャネル＃１、＃２で受信した受信信号（ＳＳ既知信号＃１、＃２）に基づいてＷＳの伝送路をブラインド推定し、伝送路推定値をＳＭ３へ通知する。
【００２７】
図６は、参照チャネル＃１、＃２を用いてＷＳの伝送路を推定した場合の概念を示す図である。参照チャネル＃１、＃２を用いてＷＳの伝送路をブラインド推定する方法は、どのような方法を用いても良いが、例えば非特許文献２に開示されている方法が適用可能である。図６には、参照チャネル＃１、＃２を用いて推定したＷＳの伝送路推定値と、ＷＳの実伝送路の例が示されている。非特許文献２では、伝送路推定対象の周波数が既知信号チャネルから離れるほど伝送路推定精度が劣化する例が示されている。したがって、本実施の形態では、伝送路推定対象であるＷＳの隣接周波数帯に参照チャネルを配置することによりＷＳの伝送路推定精度を確保する。
【００２８】
図７は、本実施の形態の無線送信局の構成例を示す図である。本実施の形態の無線送信局は、例えば図１に示した無線通信局１−１、１−２である。無線通信局１−１が本実施の形態の無線送信局としての機能を有する場合、無線通信局１−２は、上述した参照チャネル＃１、＃２を用いてＷＳの伝送路を推定する機能を有する。逆に無線通信局１−２が本実施の形態の無線送信局としての機能を有する場合、無線通信局１−１は、上述した参照チャネル＃１、＃２を用いてＷＳの伝送路を推定する機能を有する。無線通信局１−１、１−２の両方が、本実施の形態の無線送信局としての機能と参照チャネル＃１、＃２を用いてＷＳの伝送路を推定する機能との両方を備えるようにしてもよい。なお、無線通信局１−２が伝送路推定を行った場合（無線通信局１−２が本実施の形態の無線受信局として機能する場合）、無線通信局１−２は、無線通信局１−１経由で伝送路推定値をＳＭ３へ通知する。
【００２９】
図７に示すように、本実施の形態の無線送信局は、周波数変換部１１，１２と、合成部１３と、アンテナ１４と、を備える。周波数変換部１１は、既知信号＃１を中心周波数ｆ1に周波数変換して合成部１３へ出力する。周波数変換部１２は、既知信号＃２を中心周波数ｆ2に周波数変換して合成部１３へ出力する。合成部１３は、周波数変換部１１から入力される周波数変換後の既知信号＃１と波数変換部１２から入力される周波数変換後の既知信号＃２とを合成し、無線信号としてアンテナ１４から送信する。なお、図７の構成は一例であり、無線送信局の構成は、この限りではなく、信号合成前後にフィルタや増幅器等の無線通信回路を配置してもよい。
【００３０】
また、既知信号だけでなくデータ信号を多重して参照チャネルにより送信してもよい。図８は、既知信号とデータを多重する場合の本実施の形態の無線送信局の構成例を示す図である。図８の例の場合、信号多重部１５が既知信号＃１とデータ信号＃１を多重化して周波数変換部１１へ入力する。信号多重部１６が既知信号＃２とデータ信号＃２を多重化して周波数変換部１２へ入力する。周波数変換部１１，１２、合成部１３およびアンテナ１４の動作は図７の例と同様である。
【００３１】
なお、本実施の形態では説明を簡易にするため、対象とするＷＳが１つの場合を例示した。しかしながら、これに限らず、対象とするＷＳが２つ以上の場合でも良い。たとえば、図３に示したようにＷＳが２つ存在する場合、２つのＷＳのそれぞれの両隣に参照チャネルを２つずつ設けてもよいし、右側のＷＳの左側の参照チャネルが左側のＷＳの右隣の参照チャネルを兼ねるようにして合計３つの参照チャネルを設けてもよい。参照チャネルが３つ以上となる場合は、図７、８に示した周波数変換部１１、１２を参照チャネルの数分備える（図８の例では信号多重部も参照チャネルの数分備える）。
【００３２】
このように、本実施の形態では、ＷＳの両端に隣接する隣接周波数帯に既知信号を伝送するための参照チャネルを配置する。そして、ＳＳ６の無線送信局が参照チャネルで送信した既知信号を用いて、ＳＳ６の無線受信局がＷＳの伝送路を推定してＳＭ３へ通知し、ＳＭ３が通知された伝送路推定値を用いてＳＳ６へのＷＳの周波数割当を行うようにした。このため、ＷＳにおいて無線信号を送信することなくＷＳの伝送路を推定することができ、ＷＳを用いるＳＳ６の周波数利用効率を改善することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図９は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態２の周波数チャネル構成例を示す図である。本実施の形態の無線通信システムの構成は実施の形態１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。本実施の形態では、２つのＷＳに挟まれた隣接周波数帯に、ＳＳ６が既知信号を伝送するための参照チャネル＃３を配置する。図９の例では、１つの参照チャネル＃３（中心周波数ｆ3）を２つのＷＳの間に配置している。
【００３４】
ＳＳ６の無線送信局（例えば無線通信局１−２）では、参照チャネル＃３により既知信号＃３を送信する。ＳＳ６の無線受信局（例えば無線通信局１−１）では、参照チャネル＃３で受信した受信信号に基づいてＷＳの伝送路をブラインド推定する。本実施の形態の無線送信局は、既知信号を中心周波数ｆ3に周波数変換する周波数変換部を備える（実施の形態１の無線送信局の構成から参照チャネル＃２に対する送信系統を除き、参照チャネル＃１に対する送信系統を参照チャネル＃３に適した構成とする）。また、本実施の形態の無線受信局は、単一の参照チャネルによりＷＳの伝送路をブラインド推定する機能を有する。
【００３５】
単一の参照チャネルによりＷＳの伝送路をブラインド推定する方法は、例えば「T．  Manabe  and  H．  Takai，“Superresolution  of  Multipath  Delay  Profiles  Measured  by  PN  Correlation  Method，”IEEE  Trans．  on  Antennas  and  Propagation，vol．  40，pp．500−509，May  1992」に開示されている時間インパルス応答を高分解能推定する方法が適用可能である。当該手法を用いることで、ＷＳの伝送路をブラインド推定することが可能となり、図４と同様に、当該推定結果に基づいてＷＳ内での伝送路品質の良好な周波数にチャネル割当を実施することが可能となる。これにより、周波数利用効率の改善および伝送品質の改善が可能となる。また、ＳＳ６では伝送路品質に応じてリソース制御を行うことにより、更に周波数利用効率の改善および伝送品質の改善が可能となる。
【００３６】
なお、本実施の形態では説明を簡易にするため、対象とするＷＳが２つの場合について例示した。しかしながら、これに限らず、対象とするＷＳが３つ以上の場合でも良い。対象とするＷＳが３つ以上の場合、２つのＷＳ間にそれぞれ参照チャネルを参照するため、参照チャネルは２つ以上となる。
【００３７】
また、第１の実施の形態で述べた参照チャネルの配置（ＷＳの両端の隣接周波数帯に参照チャネルを設ける）と本実施の形態で述べた参照チャネルの配置（ＷＳの間に参照チャネルを設ける）を組み合わせてもよい。例えば、近接した周波数に２つのＷＳがあり、これら２つより離れた周波数にもう１つのＷＳがあるような場合、近接しているＷＳについては、ＷＳ間に参照チャネルを配置し、離れたＷＳではＷＳの両端の隣接周波数帯に参照チャネルを配置するようにしてよい。この場合、無線受信局は、第１の実施の形態の伝送路推定方法と第２の実施の形態の伝送路推定方法の両方実施可能とし、参照チャネルの配置に応じて伝送路推定方法を選択して伝送路推定を実施する。
【００３８】
このように、本実施の形態では、参照チャネルをＷＳ間に配置し、ＳＳ６では、単一の参照チャネルによりＷＳの伝送路をブラインド推定するようにした。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、第１の実施の形態より参照チャネルを減らすことができる。
【００３９】
以上、本発明について実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態の各構成要素
や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なことは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明にかかる無線通信システム、無線送信装置および周波数割当て方法は、ＷＳを用いる無線通信に有用であり、特に、ＷＳの伝送路推定を必要とする無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００４１】
１−１，１−２，２−１，２−２  無線通信局
３  ＳＭ
４  周波数利用データベース
５  ＰＳ
６  ＳＳ
１１，１２  周波数変換部
１３  合成部
１４  アンテナ
１５，１６  信号多重部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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