(57)【要約】【課題】  カメラシステム全体の小型化を妨げることなく、電源ＯＦＦ時に光路を遮蔽する構造を可能にしたレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】  防振機構を有したレンズ鏡筒において、防振機構の移動を規制・規制解除するシフト駆動規制部材と、光軸上に挿抜されて光路を開閉する少なくとも一つの遮光羽根と、記防振機構の規制・規制解除状態を検出するシフト規制検出手段と、前記遮光羽根が挿入、未挿入の状態を検出する遮光羽根検出手段を有し、前記遮光羽根の挿抜機構を、前記シフト駆動規制部材に構成し、前記シフト駆動規制部材は規制状態で前記遮光羽根を挿抜することが可能であり、前記シフト駆動規制部材は前記遮光羽根未挿入状態で規制・規制解除状態の切替を可能にした。【選択図】  図２
2013080081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振機構を有したレンズ鏡筒において、
防振機構の移動を規制・規制解除するシフト駆動規制部材と、
光軸上に挿抜されて光路を開閉する少なくとも一つの遮光羽根と、
前記防振機構の規制・規制解除状態を検出するシフト規制検出手段と、
前記遮光羽根が挿入、未挿入の状態を検出する遮光羽根検出手段を有し、
前記遮光羽根の挿抜機構を、前記シフト駆動規制部材に構成し、
前記シフト駆動規制部材は、規制状態で前記遮光羽根を挿抜することが可能であり、
前記シフト駆動規制部材は、前記遮光羽根未挿入状態で規制・規制解除状態の切替が可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
シフト駆動規制状態(防振非駆動状態)で遮光羽根挿入、シフト駆動規制状態で遮光羽根未挿入、シフト駆動規制解除状態(防振駆動状態)で遮光羽根未挿入、の３つのポジションを順番で駆動するよう構成した請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記防振機構の規制・規制解除を選択可能なシフト駆動規制選択手段により、
レンズ使用時、シフト駆動規制状態で遮光羽根未挿入、シフト駆動規制解除状態で遮光羽根未挿入、の２つのポジションを任意に選択可能な請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記シフト駆動規制選択手段はレンズ本体に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記シフト駆動規制選択手段はカメラ本体に設けられていることを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
前記カメラ本体の電源がＯＦＦになる時は、シフト駆動規制状態で遮光羽根挿入のポジションへ前記シフト規制機構を駆動することを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記カメラ本体の電源がＯＦＦになる時は、シフト駆動規制状態で遮光羽根挿入のポジションへ前記シフト規制機構を駆動することを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のレンズ鏡筒とカメラシステムを有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置に用いられるレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、特に一眼レフタイプのデジタルカメラにおいて、カメラ自体の小型化のために、撮像素子に導かれる光学系の光路中にクイックリターンミラーがない構造のものが発売されている。このように光路のクローズ機構がない構造のカメラに撮影レンズを取り付けた場合、電源ＯＦＦ時に撮影レンズから入射した光で撮像素子を破壊してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、特許文献１では、電源ＯＦＦの直前にレンズ鏡筒内に設けられた絞りの開口を調整して絞りを通過する光量が所定値以下になるようにしている。また、別の形態として電源ＯＦＦの直前にカメラ本体に設けられたバリア機構で光路を遮蔽することが提案されている。
【０００４】
また、近年ではユーザの手ぶれ等による撮影画像の乱れを抑制するために防振機構が内蔵されているレンズ鏡筒が多く存在する。防振機構には、補正レンズが光軸に対して直交する平面内で移動自在に配備されている。特許文献２では、防振機構は光軸に対して直行する平面内での移動を規制（ロック）するための機構を有しており、この機構の規制を解除（アンロック）することで、手ぶれに応じてその補正レンズが駆動され像振れ補正が行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６０９５９号公報
【特許文献２】特開平９−１０５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示された従来技術は、レンズ鏡筒内の絞りを絞ることで光路を通過する光量を低減しているが、通常の絞りでは光路を遮蔽することができず、撮像素子に到達する光をなくすことができない。また、光路を遮蔽するためには羽根構造が特殊になり、絞りの開口形状を円形にしにくくなってしまう。
【０００７】
さらに、カメラ本体にバリア機構を設けるとカメラ本体の構造が複雑になり、カメラ自体の小型化が難しくなる。それによりカメラシステム全体としての小型化を妨げることになってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、カメラシステム全体の小型化を妨げることなく、電源ＯＦＦ時に光路を遮蔽する構造を可能にしたレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願第１の発明では、防振機構を有したレンズ鏡筒において、防振機構の移動を規制・規制解除するシフト駆動規制部材と、光軸上に挿抜されて光路を開閉する少なくとも一つの遮光羽根と、記防振機構の規制・規制解除状態を検出するシフト規制検出手段と、前記遮光羽根が挿入、未挿入の状態を検出する遮光羽根検出手段を有し、前記遮光羽根の挿抜機構を、前記シフト駆動規制部材に構成し、前記シフト駆動規制部材は規制状態で前記遮光羽根を挿抜することが可能であり、
前記シフト駆動規制部材は前記遮光羽根未挿入状態で規制・規制解除状態の切替を可能にした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カメラシステム全体の小型化を妨げることなく、電源ＯＦＦ時に光路を遮蔽する構造を可能にしたレンズ鏡筒を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における実施例１のカメラシステムの概略構成図
【図２】本発明における実施例１のシフトユニットの分解斜視図
【図３】本発明における実施例１のシフト駆動規制部材の構成を表した正面図と断面図
【図４】本発明における実施例１のシフト鏡筒のシフト駆動規制・解除の状態と遮光羽根挿抜の状態を表した図
【図５】本発明における実施例１のカム板と遮光羽根、シフト駆動規制部材とシフト規制検出部材および遮光羽根検出部材の位置関係を表した図
【図６】本発明における実施例１のレンズ鏡筒の状態を場合分けした表
【図７】本発明における実施例１の撮影開始から終了までの流れを表すフローチャート
【図８】本発明における実施例２のカメラシステムの概略構成図
【図９】本発明における実施例３のカメラシステムの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係る撮像システムとしてのカメラシステムの概略構成を示している。ここでは、光学防振を行う振れ補正装置を搭載した交換レンズと、該交換レンズが着脱可能に装着される撮像装置としてのデジタル一眼カメラ（カメラ本体）からなるカメラシステムについて説明する。
【００１４】
図１において、１００は交換レンズ、２００はカメラ本体である。１００ａ、２００ａは交換レンズ１００とカメラ本体２００を機械的に結合させるレンズマウントとカメラマウントである。また、１００ｂ、２００ｂは交換レンズ１００とカメラ本体２００の間で電気的な通信を可能とさせるためのレンズ接点とカメラ接点である。
【００１５】
まず、交換レンズ１００について説明する。交換レンズ１００は、複数の光学レンズユニットにより構成される撮像光学系１０１を有する。撮像光学系１０１は、光軸方向に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズユニット（以下、単にフォーカスレンズという）１０１ａと、光軸直交方向に移動して光学防振を行うための防振機構を有したレンズ鏡筒（以下、単にシフトユニットという）１０１ｂを有する。このシフトユニットは、光路を開閉するための遮光羽根１０１ｃを有する。また、光軸方向に移動して変倍を行う変倍レンズユニット（以下、単に変倍レンズという）１０１ｄを有する。
【００１６】
自動焦点調節（ＡＦ）を行う際には、ＡＦアクチュエータ１０２からの駆動力によってフォーカスレンズ１０１ａを光軸１２０の方向における合焦位置に移動させる。具体的には、まずカメラ制御回路２０２からの制御信号がカメラ接点２００ｂからレンズ接点１００ｂを介して、ＣＰＵ等を含む交換レンズ制御回路１０９に伝えられる。その後交換レンズ制御回路１０９から該制御信号に応じた駆動信号がフォーカスレンズ駆動回路１０３に送られる。フォーカスレンズ駆動回路１０３は、駆動信号に基づいてＡＦアクチュエータ１０２を駆動する。
【００１７】
像振れ補正を行う際には、まず像振れ補正機能を有効にするための像振れ補正操作スイッチ１０６からの操作信号が交換レンズ制御回路１０９に入力される。交換レンズ１００は振れ検出器１１１を備えており、振れ検出器１１１は、振れに応じた検出信号を交換レンズ制御回路１０９へ送信する。交換レンズ制御回路１０９は、像振れ補正駆動回路１０５に駆動信号を送信する。像振れ補正駆動回路１０５からの駆動信号に応じて防振アクチュエータ１０４がシフトユニット１０１ｂを光軸直交方向に駆動し、光学防振動作を行う。
【００１８】
シフトユニット１０１ｂ、防振アクチュエータ１０４、および像振れ補正駆動回路１０５により像振れ補正装置が構成される。また、カメラ本体の電源がＯＦＦになるとカメラ制御回路２０２からの制御信号がカメラ接点２００ｂからレンズ接点１００ｂを介して交換レンズ制御回路１０９に伝わり、交換レンズ制御回路１０９は、像振れ補正駆動回路１０５に駆動信号を送信する。像振れ補正駆動回路１０５からの駆動信号に応じて遮光羽根１０１ｃが駆動されて遮光羽根１０１ｃが光路を全閉する。
【００１９】
光量制限動作を行うには、絞り１０７を駆動させることで行う。絞り１０７は、複数の絞り羽根を有している。カメラ制御回路２０２からの制御信号がカメラ接点２００ｂからレンズ接点１００ｂを介して交換レンズ制御回路１０９に伝わると、交換レンズ制御回路１０９が絞り駆動回路１０８に駆動信号を送る。絞り駆動回路１０８は、該駆動信号を受けることで不図示の絞りアクチュエータを作動させ、絞り羽根を駆動する。これにより光通過口となる開口面積（絞り口径）を変化させる。
【００２０】
また、交換レンズ１００は、フォーカス領域を検出するための導電部材であるフォーカスパターン１１４と、フォーカスパターン１１４に摺動してフォーカス領域毎のグレイスケールからフォーカス領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１５を有する。また、交換レンズ１００は各フォーカス領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれたＲＯＭ１１３を有する。信号生成器１１５からのパターン信号とＲＯＭ１１３からの光学情報が交換レンズ制御回路１０９およびレンズ接点１００ｂからカメラ接点２０0ｂを介してカメラ側の制御回路に伝わることで、被写体距離情報を得ることができる。
【００２１】
また、交換レンズ１００はズーム領域を表すための導電部材であるズームパターン１１１と、ズームパターン１１１に摺動してズーム領域毎のグレイスケールからズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１２を有する。また、交換レンズ１００は各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれた前述したＲＯＭ１１３を有する。信号生成器１１２からのパターン信号とＲＯＭ１１３からの光学情報が交換レンズ制御回路１０９およびレンズ接点１００ｂからカメラ接点２００ｂを介してカメラの制御回路２０２へ伝わることで、焦点距離情報を得ることができる。なお、ＲＯＭ１１３は、交換レンズ制御回路１０９に内蔵されていてもよい。
【００２２】
次に、シフトユニットの機構について説明する。
【００２３】
図２は、本発明における実施例１のレンズ鏡筒の防振アクチュエータ３０１およびシフトレンズ３０２を有するシフトユニット３０３の分解斜視図である。シフトレンズ３０２はピッチ方向（カメラの縦方向の角度変化）の像振れを補正する為の縦方向とヨー方向（カメラの横方向の角度変化）の像振れを補正する為の横方向へ、光軸と垂直の平面内で案内機構（ガイドバー）３０４に規制される。そして、縦方向および横方向それぞれに後述する専用の駆動手段および位置検出手段によりそれぞれ独立に駆動制御され、光軸まわりの任意の位置へ位置決めされる。縦方向および横方向それぞれの駆動手段および位置検出手段は９０度の角度を成して同一の構成なので、縦方向のみを説明する。
【００２４】
３０５はシフトユニット３０３の固定部分のベースとなる、可動部材を光軸方向に規制する固定部材であるところのシフトベース（地板）、３０６は可動部材を付勢する付勢部材であるところの引張りコイルバネである。３０７はシフトするレンズ群であるシフトレンズ３０２を保持し、像振れ補正するための可動部材であるところのシフト鏡筒であり、該シフト鏡筒３０７には、引張りコイルバネ３０６の前側の端が突起部３０７ａに掛けられ、引張りコイルバネ３０６の他端がシフトベース３０５側の突起部３０５ａに掛けられ位置決め固定されている。引張りコイルバネ３０６および突起部３０７ａ・３０５ａはそれぞれ３箇所に配置されている。３０８はシフトベース３０５およびシフト鏡筒３０７に挟持された三つのボールである。該ボール３０８が当接している面は、シフトベース３０５側がベース側シート部材３０９およびシフト鏡筒３０７側がシフト鏡筒側シート部材３１０である。それぞれの３個所の当接面は、光学系の光軸に対して垂直な面である。三つのボールの外径が同じ場合は３個所の面の光軸方向の位置の相互差を小さく押える事により、シフトレンズ３０２を光軸に対して直角を保ったままで、保持および移動案内が可能となる。
【００２５】
３１１は防振駆動回路を有するシフト基板であり、ビスによりシフトベース３０５に結合される。また、引張りコイルバネ３０６はシフト鏡筒３０７とシフトベース３０５間で引き合い、三つのボール３０８を挟持してシフト鏡筒３０７をシフトベース３０５に付勢する。
【００２６】
３１２は光軸に対して放射方向に２極に着磁された駆動用磁石、３１３は駆動用磁石３１２の光軸方向前側の磁束を閉じる為の第一のヨーク、３１４はシフト鏡筒３０７に接着により固定されたコイルである。３１５は駆動用磁石３１２の光軸方向後側の磁束を閉じる為の第二のヨークである。駆動用磁石３１２はコイル３１４が移動する空間を形成するように第一のヨーク３１３・第二のヨーク３１５に磁石の磁力により固定され、第一のヨーク３１３・第二のヨーク３１５が支部とベース３０５にビス固定されることで磁気回路を構成している。前記コイル３１４に電流を流すと、駆動用磁石３１２の２極着磁の着磁境界に対して略直角方向に、磁石３１２とコイル３１４に発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、シフト鏡筒３０７を移動させる、いわゆるムービングコイル型の駆動手段となっている。上記構成が縦および横方向に配置してあるので、可動部材を略直交する二つの方向に駆動する事が出来る。
【００２７】
３１６はシフト基板３１１に実装された、可動部材３０７のシフト位置を検出する基板側振れ検出器であり、３１７は基板側振れ検出器と対向する位置でシフト鏡筒３０７側に固定されたシフト鏡筒側振れ検出器である。以上の構成によりシフト鏡筒３０７のピッチ方向とヨー方向の各々位置検出手段を成している。位置検出手段は磁束密度を電気信号に変換するホール素子やその他の検出であってもよく、本実施例の手段に限定されるものではない。３１８はコイル３１４およびシフト鏡筒側振れ検出器３１７を電気的に外部回路と接続させる為の可撓性を有するフレキシブル基板である。
【００２８】
３１９はシフトユニット３０３の手振れ補正ＯＮ・ＯＦＦによってシフト鏡筒３０７の像振れ補正動作を規制するシフト駆動規制部材である。シフト駆動規制部材３１９は、遮光部３１９ａがシフトベース３０５の保持部３０５ｂに当接して保持されている。またシフト駆動規制部材３１９は、シフトベース３０５に固定された規制部材駆動手段であるところの駆動モータ３２０と、その駆動モータ３２０に固定されたピ二オンギヤ３２０ａとギヤ部３１９ｂでギヤ結合している。駆動モータ３２０の回転力によってシフト駆動規制部材３１９はシフトベース３０５に対して回動される。シフト駆動規制部材３１９を回動する手段はステッピングモータ等のモータによる回動に限定されるものでなく、マグネットとコイルを用いた公知のＶＣＭ等の駆動手段を用いてもよい。
【００２９】
３２１は光軸上に挿抜されて光路を開閉する遮光羽根である。遮光羽根３２１には、シフト駆動規制部材３１９のボス穴３１９ｃと径嵌合して遮光羽根３２１をボス穴３１９ｃを中心として回転可能に固定する第一のボス３２１ａ、遮光羽根３２１をカム板３２２に切られているカム３２２ａに追従して移動させる為の第二のボス３２１ｂの２つのボスが固定されている（図３）。
【００３０】
カム板３２２はシフト駆動規制部材３１９と遮光羽根３２１をシフトベース３０５との間に挟んでビス３２３によってシフトベース３０５に固定されていている。
【００３１】
シフト駆動規制部材３１９が回転すると、シフト駆動規制部材３１９と第一のボス３２１ａで回転可能に固定されている遮光羽根３２１も追従して移動する。遮光羽根３２１の移動の軌道は、第二のボス３２１ｂによってカム３２２ａに追従し、シフト駆動規制部材３１９の回転によって遮光羽根３２１の挿抜動作が行われる構成となっている。
【００３２】
図４は、シフト鏡筒３０７に対するシフト駆動規制部材３１９の３つの位置におけるシフト駆動規制・解除の状態と遮光羽根挿入・未挿入の状態を表した図とその拡大図である。なお図４では説明をわかりやすくするためにカム板３２２を省略した。
【００３３】
シフト駆動規制部材３１９は、端決め規制された位置から紙面上時計回り、又は紙面上反時計回りに駆動する。ここでは、シフト駆動規制部材３１９が紙面上反時計回りに駆動する場合を説明する。図４(ａ)では、シフト駆動規制部材３１９はシフト鏡筒３０７が規制状態で遮光羽根は光路内に挿入状態となる位置にある（以下、この状態をポジション１とする）。この位置からシフト駆動規制部材３１９を徐々に紙面上反時計回りに駆動していくことで、シフト鏡筒３０７は規制状態のままであるが、遮光羽根３２１は光路外に退避して未挿入の状態となる（図４(ｂ)の状態。以下、この状態をポジション２とする）。更にシフト駆動規制部材３１９を紙面上反時計回りに駆動していくと、遮光羽根３２１は光路外に未挿入のままであるが、シフト鏡筒３０７は規制解除状態となる位置に到達する（図４(ｃ)の状態。以下、この状態をポジション２とする）。
【００３４】
図５の（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）は３つのポジションそれぞれにおけるカム板３２２と遮光羽根３２１の位置関係を表した図である。ポジション１（図５の（ａ１））では遮光羽根３２１の第二のボス３２１ｂがカム板３２２のカム３２２ａの端にあり、遮光羽根３２１は光路内に挿入されている。シフト駆動規制部材３１９を徐々に紙面上反時計回りに駆動していくと、第二のボス３２１ｂがカム３２２ａに沿って移動し、遮光羽根３２１は第一のボス３２１ａを中心に回転して光路外に退避して未挿入の状態となる（ポジョション２。図５の（ｂ１））。更にシフト駆動規制部材３１９を紙面上反時計回りに駆動していくと、遮光羽根３２１は光路外に未挿入のままであり、遮光羽根３２１の第二のボス３２１ｂがカム板３２２のカム３２２ａのポジション１とは反対側の端に到達する（ポジョション３。図５の（ｃ１））。
【００３５】
図５の（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）は３つのポジションそれぞれにおけるシフト駆動規制部材３１９と像振れ動作の規制状態を検出するシフト規制検出部材３２４（以下単に第一のＰＩ：Ｐｈｏｔｏ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｒという）、遮光羽根３２１の挿入・未挿入を検出するところの検出部材である遮光羽根検出部材３２５（以下単に第二のＰＩという）の位置関係を表した図である。ポジション１ではシフト駆動規制部材３１９の遮光壁３１９ａが第一のＰＩ３２４に侵入しておりシフト駆動が規制されて像振れ動作が規制されていることを検出する。また遮光壁３１９ａは第二のＰＩ３２５にも侵入しており、遮光羽根３２１が光路上に挿入されて光路が全閉されていることを検出する。シフト駆動規制部材３１９を徐々に紙面上反時計回りに駆動していくと、遮光壁３１９ａが第二のＰＩ３２５から脱出することで、遮光羽根３２１が光路外に退避して未挿入の状態となり光路が全開となったことを検出する。このとき遮光壁３１９ａは第一のＰＩ３２４に侵入したままであるから、シフト駆動が規制されて像振れ動作が規制されたままであることを検出する。更にシフト駆動規制部材３１９を紙面上反時計回りに駆動していくと、遮光壁３１９ａは第一のＰＩ３２４から脱出することで、シフト駆動規制が解除されて像振れ動作が可能となったことを検出する。このとき遮光壁３１９ａは第二のＰＩ３２５から抜かれたままであるから遮光羽根３２１が未挿入の状態のままであり光路が全開であることを検出する。
【００３６】
図６は、図５で説明した３つのポジションにおけるシフト規制部材３１９の規制、規制解除状態と遮光羽根３２１の挿抜の状態をまとめた表である。
【００３７】
図７は撮影開始から終了までの流れを表すフローチャートである。ｓ００１（ステップ１を示す）ではシフト規制部材３１９を駆動して遮光羽根３２１を光路外に退避させ、光路を全開にする。ｓ００２では、撮影モードが静止画撮影か動画撮影かを判別する。ｓ００２で静止画撮影モードであった場合（Ｙｅｓ  以下Ｙ）、ｓ００３へ進む。ｓ００３でレリーズスイッチの半押し操作によりＳＷ１ＯＮになるまで待機し、ＳＷ１ＯＮになるとｓ００３へ進む。ＳＷ１ＯＮになることを検出できなければ、ＳＷ１ＯＮになるまでｓ００３を繰り返す（Ｎｏ  以下Ｎ）。ｓ００４では、像振れ補正操作スイッチ１０６がＯＮであるか否かを判別し、像振れ補正操作スイッチ１０６がＯＮであった場合は像振れ補正を行いｓ００５へ進む。ｓ００５ではズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１２と、各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれた前述したＲＯＭ１１３から、ズーム位置情報を取得する。ｓ００６では像振れ補正がＯＮであった場合のピント補正量データを取得する。ｓ００７ではｓ００６で取得したピント補正量データを基に、ピント補正の演算処理を行う。ｓ００８ではｓ００７での演算処理結果に基づき、合焦動作を行う。ｓ００９でレリーズスイッチの全押し操作によってＳＷ２ＯＮになるまで待機し、ＳＷ２ＯＮになるとｓ０１０へ進む。ＳＷ２ＯＮを検出できなければ、ｓ００８およびｓ００９の動作を繰り返す。ｓ０１０では露光動作を行い、画像情報の取得を行う。ｓ０１１では撮影終了か否かを判別し、終了ならｓ０１２へ進み終了しない場合はＳＴＡＲＴへ戻る。ｓ０１２では電源をＯＦＦにするか否かを判別し、ＯＦＦにする場合はｓ０１３へ進み電源ＯＮのままならＳＴＡＲＴへ戻る。ｓ０１３では、シフト規制部材３１９を駆動して遮光羽根３２１を光路内に挿入し、光路を全閉してｓ０１４で電源をＯＦＦにする。
【００３８】
ｓ００４で像振れ補正操作スイッチ１０６がＯＦＦであると判別されると、像振れ補正を行わずにｓ０１５へ進む。ｓ０１５以降の流れはｓ００５からｓ０１４までの流れと同一なので省略するが、ｓ０１６では像振れ補正がＯＦＦであった場合のピント補正量データを取得する。ｓ０２３では、シフト規制部材３１９を駆動して遮光羽根３２１を光路内に挿入し、光路を全閉してｓ０２４で電源をＯＦＦにする。
【００３９】
ｓ００１で動画撮影モードであると判別されると、ｓ００２５で動画撮影モードとなり、ｓ０２６へ進む。ｓ０２６で動画撮影ボタン操作により動画撮影ボタンＯＮになるまで待機し、動画撮影ボタンＯＮになると動画撮影が開始され、ｓ０２７へ進む。動画撮影ボタンＯＮになることを検出できなければ、動画撮影ボタンＯＮになるまでｓ０２６を繰り返す。ｓ０２７では、像振れ補正操作スイッチ１０６がＯＮであるか否か判別し、像振れ補正操作スイッチ１０６がＯＮであった場合は像振れ補正を行いｓ０２８へ進む。ｓ０２８は動画撮影中に再度ピントを合わせるための動作である。ｓ０２８でＡＦボタンが押されるとｓ０２９へ進む。ｓ０２９ではズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１２と、各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれた前述したＲＯＭ１１３から、ズーム位置情報を取得する。ｓ０２９では像振れ補正がＯＮであった場合のピント補正量データを取得する。ｓ０２９ではｓ０３０で取得したピント補正量データを基に、ピント補正の演算処理を行う。ｓ０３２ではｓ０３１での演算処理結果に基づき、合焦動作を行う。ｓ０３３では動画撮影ボタン操作により動画撮影を終了するかどうかを判別する。動画撮影が終了であると判別すると、動画撮影を終了しｓ０３４へ進む。動画撮影ボタンが全押しされることを検出できなければ、動画撮影ボタンが全押しになるまでｓ０３３を繰り返す。ｓ０３４では電源をＯＦＦにするか否かを判別し、ＯＦＦにする場合はｓ０３５へ進み電源ＯＮのままならＳＴＡＲＴへ戻る。ｓ０３５では、シフト規制部材３１９を駆動して遮光羽根３２１を光路内に挿入し、光路を全閉してｓ０３６で電源をＯＦＦにする。
【００４０】
ｓ０２７で像振れ補正操作スイッチ１０６がＯＦＦであると判別されると、像振れ補正を行わずにｓ０３７へ進む。ｓ０３７以降の流れはｓ０２８からｓ０３６までの流れと同一なので省略するが、ｓ０３９では像振れ補正がＯＦＦあった場合のピント補正量データを取得する。ｓ０４４では、シフト規制部材３１９を駆動して遮光羽根３２１を光路内に挿入し、光路を全閉してｓ０４５で電源をＯＦＦにする。
【００４１】
このように実施例１では、シフト駆動規制部材３１９の回転によって遮光羽根３２１の挿抜動作が行われる構成となっており、アクチュエータを増やすことなく遮光羽根３２１の挿抜動作を行うことが可能となる。また、遮光羽根３２１の挿抜機構をシフト駆動規制部材３１９に構成し、カメラ本体内にバリア部材を設けないことで、カメラシステム全体を小型化することが可能となる。
【００４２】
［実施例２］
図８は本発明の実施例２に係る撮像システムとしてのカメラシステムの概略構成を示している。ここでは、本発明の実施例１のカメラシステムと異なる構成である像振れ補正についてのみ説明する。
【００４３】
像振れ補正を行う際には、まず像振れ補正機能を有効に（防振機構の規制を解除）するための第二のシフト駆動規制選択手段（以下、単に第二の像振れ補正操作スイッチ）２０７からの操作信号がカメラ制御回路２０２に入力される。カメラ制御回路に入力された操作信号はカメラ接点２００ｂからレンズ接点１００ｂを介して交換レンズ制御回路１０９に伝わる。交換レンズ１００は振れ検出器１１０を備えており、振れ検出器１１０は、振れに応じた検出信号を交換レンズ制御回路１０９へ送信する。交換レンズ制御回路１０９は、像振れ補正駆動回路１０５に駆動信号を送信する。像振れ補正駆動回路１０５からの駆動信号に応じて防振アクチュエータ１０４がシフトユニット１０１を光軸直交方向に駆動し、光学防振動作を行う。
【００４４】
図７のフローチャートに記載のｓ００４、ｓ０２７の像振れ補正のＯＮ・ＯＦＦは第二の像振れ補正操作スイッチ２０７で行う。その他シフトユニットの構成、また撮影開始から終了までの流れについては本発明の実施例１と同一の為省略する。
【００４５】
実施例２の構成にすることにより、カメラ本体２００に操作ボタンや設定スイッチを集約することができ、カメラ使用時の利便性を向上させることができる。
【００４６】
［実施例３］
図９は本発明の実施例３に係る撮像システムとしてのカメラシステムの概略構成を示している。ここでは、本発明の実施例１、２のカメラシステムと異なる構成である像振れ補正についてのみ説明する。
【００４７】
像振れ補正を行う際には、まず像振れ補正機能を有効に（防振機構の規制を解除）するため第一の像振れ補正操作スイッチ１０６、又は第二の像振れ補正操作スイッチ２０７からの操作信号が交換レンズ制御回路１０９に入力される。第二の像振れ補正操作スイッチ２０７の場合、操作信号は、カメラ制御回路２０２に入力された後、カメラ接点２００ｂからレンズ接点１００ｂを介して交換レンズ制御回路１０９に伝わる。交換レンズ１００は振れ検出器１１０を備えており、振れ検出器１１１は、振れに応じた検出信号を交換レンズ制御回路１０９へ送信する。交換レンズ制御回路１０９は、像振れ補正駆動回路１０５に駆動信号を送信する。像振れ補正駆動回路１０５からの駆動信号に応じて防振アクチュエータ１０４がシフトユニット１０１を光軸直交方向に駆動し、光学防振動作を行う。
【００４８】
図７のフローチャートに記載のｓ００４、ｓ０２７の像振れ補正のＯＮ・ＯＦＦは第一の像振れ補正操作スイッチ１０６、又は第二の像振れ補正操作スイッチ２０７で行う。ここで、像振れ補正のＯＮ・ＯＦＦは、第一の像振れ補正操作スイッチ１０６と第二の像振れ補正操作スイッチ２０７の両方から指示された場合は、どちらの像振れ補正操作スイッチの指示を優先するか選択する選択手段を交換レンズ１００又はカメラ本体２００に備える。その他シフトユニットの構成、また撮影開始から終了までの流れについては本発明の実施例１と同一の為省略する。
【００４９】
実施例３のように、交換レンズ１００とカメラ本体２００の両方が像振れ補正操作スイッチを有し、両方の像振れ補正操作スイッチから交換レンズ制御回路１０９に対して像振れ補正のＯＮ・ＯＦＦの指示がされた場合でも、どちらの像振れ補正操作スイッチの指示に従うのか一意的に決まり、使用者は意図したとおりに像振れ補正の切替を行うことができる。
【００５０】
実施例３では、第一の像振れ補正操作スイッチ１０６と第二の像振れ補正操作スイッチ２０７の両方から指示された場合、どちらの像振れ補正操作スイッチの指示を優先するか選択する選択手段を交換レンズ１００又はカメラ本体２００に備えた。しかし、必ずしもこの選択手段が必要なわけではなく、たとえばどちらかの像振れ補正操作スイッチを優先するようにしてもよいし、直近に切替えられた像振れ補正操作スイッチを優先するようにしてもよい。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００：交換レンズ
２００：カメラ本体
３０１：防振アクチュエータ
３０２：シフトレンズ
３０３：シフトユニット
３０４：案内機構（ガイドバー）
３０５：シフトベース
３０５ａ：突起部  
３０５ｂ：保持部
３０６：引張りコイルバネ  
３０７：シフト鏡筒  
３０７ａ：突起部  
３０７ｂ：凸部  
３０８：ボール  
３０９：ベース側シート部材  
３１０：シフト鏡筒側シート部材  
３１１：シフト基板  
３１２：駆動用磁石  
３１３：第一のヨーク
３１４：コイル
３１５：第二のヨーク
３１６：基板側振れ検出器  
３１７：シフト鏡筒側振れ検出器
３１８：フレキシブル基板
３１９：シフト駆動規制部材
３１９ａ：遮光壁
３１９ｂ：ギヤ部
３１９ｃ：ボス穴
３１９ｄ：内径凸部
３２０：モータ  
３２０ａ：ピ二オンギア  
３２１：遮光羽根
３２１ａ：第一のボス
３２１ｂ：第二のボス
３２２：カム板  
３２２ａ：カム
３２３：ビス  
３２４：シフト規制検出部材（第一のＰＩ）
３２５：フィルタ検出部材（第二のＰＩ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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