(57)【要約】【課題】折り曲げ加工後のワークが後方に転倒することを防止することが可能な、板材の位置決め装置を提供する。【解決手段】ワーク１７の折り曲げ加工開始時には、ワーク設定位置の前後方向を規定する位置である基準位置ｑ１に突き当て部材１８ａ，１８ｂがくるように制御し、ワーク１７の折り曲げ加工終了後には、折り曲げ加工されたワーク１７が後方側に向けて傾倒する場合、この傾倒動作と干渉する干渉位置ｑ２に突き当て部材１８ａ，１８ｂがくるように制御する。従って、折り曲げ加工されたワーク１７が後方に転倒することを防止することができる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ加工機に設けられ、板材の折り曲げ加工開始時に、板材設定位置の前後方向位置を規定する突き当て部材を備えた位置決め装置において、
前記突き当て部材を、前記折り曲げ加工機に対して少なくとも前後方向及び上下方向の２軸方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段による突き当て部材の移動を制御する移動制御手段と、を備え、
前記移動制御手段は、
前記板材の折り曲げ加工開始時には、前記板材設定位置の前後方向を規定する位置である基準位置に前記突き当て部材がくるように制御し、
前記板材の折り曲げ加工終了後には、折り曲げ加工された板材が後方側に向けて傾倒する場合、この傾倒動作と干渉する干渉位置に前記突き当て部材がくるように制御すること
を特徴とする板材の位置決め装置。
【請求項２】
前記干渉位置は、前記基準位置よりも前側、且つ上側であることを特徴とする請求項１に記載の板材の位置決め装置。
【請求項３】
前記板材の折り曲げ加工終了時にて、前記板材が後方側に向けて傾倒するか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記移動制御手段は、前記判断手段にて板材が後方側に向けて傾倒すると判断された場合に限り、前記突き当て部材を前記基準位置から前記干渉位置に移動するように制御することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の板材の位置決め装置。
【請求項４】
前記突き当て部材は、前記折り曲げ加工機の横方向に向けて複数個設けられ、前記移動制御手段は、折り曲げ加工終了時には、前記複数の突き当て部材のうちの少なくとも一つを前記基準位置から前記干渉位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の板材の位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り曲げ加工機で板材を折り曲げ加工する際に、該板材の前後方向位置を規定する位置決め装置に係り、特に、折り曲げ加工終了後に板材が後方に転倒することを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワーク（板材）を折り曲げ加工する加工機としてプレスブレーキ（折り曲げ加工機）が用いられている。図７に示すように、プレスブレーキは、下部テーブルに固定されたダイ１０２と、上部テーブルに固定され、該上部テーブルと共に昇降動作が可能なパンチ１０１を備えている。
【０００３】
また、ワーク１０３の前後方向（奥行き方向）の位置を規定するために、突き当て部材１０４が設けられている（例えば、特許文献１参照）。従って、作業者は、ワーク１０３をダイ１０２の上に載置し、更に、該ワーク１０３の先端部を突き当て部材１０４に突き当てることにより折り曲げ加工する位置を容易に設定することができる。そして、この状態で作業者がフットスイッチ（図示省略）を操作することにより、パンチ１０１を下降させてパンチ１０１とダイ１０２の協働動作によりワーク１０３を折り曲げ加工することができる。
【０００４】
ここで、折り曲げ加工が終了したワーク１０３は、その形状によっては重心が後方側（図中右側）に存在することがあり、この場合には加工されたワーク１０３が後方に向けて転倒することがあり得る。即ち、図８（ａ）に示すようにワーク１０３を突き当て部材１０４に突き当てた状態でダイ１０２上に載置し、図８（ｂ）に示すようにパンチ１０１を下降させてワーク１０３を折り曲げ加工した場合に、図８（ｃ）に示すように、折り曲げ加工後のワーク１０３が後方に転倒することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６３１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来における折り曲げ加工装置では、突き当て部材１０４を用いることにより、折り曲げ加工時におけるワーク１０３の設置位置を規定するようにしている。しかしながら、折り曲げ加工されたワーク１０３が後方に転倒することがあり、重量が大きく作業者がワーク１０３を支えきれない場合には、加工後のワーク１０３が後方に転倒してしまうという問題が発生していた。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、折り曲げ加工後のワークが後方に転倒することを防止することが可能な、板材の位置決め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、折り曲げ加工機に設けられ、板材の折り曲げ加工開始時に、板材設定位置の前後方向位置を規定する突き当て部材を備えた位置決め装置において、前記突き当て部材を、前記折り曲げ加工機に対して少なくとも前後方向及び上下方向の２軸方向に移動させる移動手段と、前記移動手段による突き当て部材の移動を制御する移動制御手段と、を備え、前記移動制御手段は、前記板材の折り曲げ加工開始時には、前記板材設定位置の前後方向を規定する位置である基準位置に前記突き当て部材がくるように制御し、前記板材の折り曲げ加工終了後には、折り曲げ加工された板材が後方側に向けて傾倒する場合、この傾倒動作と干渉する干渉位置に前記突き当て部材がくるように制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記干渉位置は、前記基準位置よりも前側、且つ上側であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記板材の折り曲げ加工終了時にて、前記板材が後方側に向けて傾倒するか否かを判断する判断手段を更に備え、前記移動制御手段は、前記判断手段にて板材が後方側に向けて傾倒すると判断された場合に限り、前記突き当て部材を前記基準位置から前記干渉位置に移動するように制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記突き当て部材は、前記折り曲げ加工機の横方向に向けて複数個設けられ、前記移動制御手段は、折り曲げ加工終了時には、前記複数の突き当て部材のうちの少なくとも一つを前記基準位置から前記干渉位置に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、突き当て部材が基準位置にくるように制御して、折り曲げ加工時に板材（ワーク）の奥行き方向の位置を規定し、更に、折り曲げ加工が終了した後には、突き当て部材が干渉位置にくるように該突き当て部材を移動させる。従って、折り曲げ加工された板材が後方に傾倒する場合であっても、突き当て部材と干渉することにより該板材が後方に転倒することを防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、干渉位置は基準位置よりも前側、且つ上側であるので、後方に傾倒する板材と確実に干渉して後方側への転倒を防止できる。
【００１４】
請求項３の発明では、判断手段により板材が後方に傾倒するか否かを判断し、後方に傾倒すると判断された場合に限り、突き当て部材を基準位置から干渉位置に移動させるので、板材の転倒を確実に防止でき、且つ、突き当て部材の不必要な動作を回避することができる。
【００１５】
請求項４の発明では、複数の突き当て部材のうちの少なくとも一つが基準位置から干渉位置に移動するので、必要最小限の突き当て部材によって板材の転倒を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置決め装置が搭載されたプレスブレーキの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る位置決め装置に搭載される突き当て部の移動機構を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る位置決め装置に搭載される制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る位置決め装置に搭載される突き当て部の移動方向、及び移動距離を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る位置決め装置、及びプレスブレーキの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る位置決め装置における、突き当て部の移動可能範囲、及び位置を示す説明図である。
【図７】プレスブレーキを用いてワークを折り曲げ加工する様子を示す説明図である。
【図８】プレスブレーキを用いてワークを折り曲げ加工した際に、加工後のワークが後方側に転倒する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る位置決め装置が搭載されたプレスブレーキ（折り曲げ加工機）の構成を示す説明図である。図１に示すように、プレスブレーキ１１は、上部テーブル１２に取り付けられたパンチ１３と、下部テーブル１５に取り付けられたダイ１４を備えている。また、パンチ１３とダイ１４の奥行き側（後方側）には、折り曲げ対象となるワーク１７の奥行き方向（後方）の位置を規定するための突き当て部材１８が設けられている。更に、この突き当て部材１８の位置制御を含むプレスブレーキ１１全体を制御するためのコントロールユニット１６が設けられている。
【００１８】
そして、プレスブレーキ１１は、上部テーブル１２が上昇している状態で、作業者Ｐがワーク１７をパンチ１３とダイ１４の間の隙間からワーク１７を挿入し、更に、ワーク１７の先端を突き当て部材１８に当接させ、この状態で上部テーブル１２を下降させることにより、ワーク１７を折り曲げ加工する。即ち、上部テーブル１２を下降させることにより、パンチ１３がワーク１７を挟んでダイ１４側に加圧されるので、パンチ１３とダイ１４の協働動作によりワーク１７を所望の角度（例えば、９０°）に折り曲げ加工することができる。また、突き当て部材１８は、ワーク１７の折り曲げ部位の変化に対応できるように、上下、左右、前後の３軸方向への移動が可能とされている。
【００１９】
図２は、突き当て部材１８を３軸方向に移動させるために用いる移動機構１９の構成を模式的に示す斜視図である。図２に示すように、この移動機構１９は、２つの突き当て部材１８（１８ａ，１８ｂ）を図１に示したプレスブレーキ１１の前後方向（これを、Ｌ軸とする）に移動させるＬ軸スライダー２１ａ，２１ｂと、上下方向（これを、Ｚ軸とする）に移動させるＺ軸スライダー２２ａ，２２ｂ、及び左右方向（これを、Ｙ軸とする）に移動させるＹ軸スライダー２３を備えている。
【００２０】
Ｌ軸スライダー２１ａ，２１ｂには、サーボモータＭ１が接続され、このサーボモータＭ１を制御することにより突き当て部材１２の、Ｌ軸方向の位置を決めることができる。また、Ｚ軸スライダー２２ａ，２２ｂには、サーボモータＭ２が接続され、このサーボモータＭ２を制御することにより突き当て部材１２の、Ｚ軸方向の位置を決めることができる。更に、Ｙ軸スライダー２３には、サーボモータＭ３が接続され、このサーボモータＭ３を制御することにより突き当て部材１８ａ，１８ｂの、Ｙ軸方向の位置を決めることができる。
【００２１】
従って、図２に示した移動機構は、突き当て部材１８ａ，１８ｂを、折り曲げ加工機（プレスブレーキ１１）に対して少なくとも前後方向、及び上下方向の２軸方向に移動させる移動手段としての機能を備えている。
【００２２】
図３は、図１に示したコントロールユニット１６の詳細な構成を示すブロック図である。図３に示すように、コントロールユニット１６は、各サーボモータＭ１〜Ｍ３の動作を制御する演算制御部３１と、突き当て部材１８ａ，１８ｂによるワーク１７の支え動作を実行するか否かを選択する支え動作スイッチ３２と、折り曲げ加工を開始する際に作業者Ｐが操作するフットスイッチ３３と、上部テーブル１２が上端に達したことを検出する上端センサ３４を備えている。なお、プレスブレーキ１１全体を制御する構成要素は他にも存在するが、ここでは突き当て部材１８ａ，１８ｂの動作に関連する構成要素のみを記載している。
【００２３】
演算制御部３１は、加工対象となるワーク１７に関する情報を上位システムより取得し、更に、突き当て部材１８ａ，１８ｂが所望の位置（ワーク１７を規定する位置）にくるように、各サーボモータＭ１〜Ｍ３を制御する。即ち、演算制御部は、移動機構１９（移動手段）による突き当て部材１８ａ，１８ｂの移動を制御する移動制御手段としての機能を備えている。なお、このときの突き当て部材１８ａ，１８ｂの位置を基準位置とする。
【００２４】
更に、演算制御部３１は、後述するように、ワーク１７が後方に向けて傾倒するか否かを判断し、後方に向けて傾倒すると判断した場合に、突き当て部材１８ａ，１８ｂを移動する制御を行う。即ち、演算制御手段３１は、ワーク１７（板材）の折り曲げ加工終了時に、該ワーク１７が後方側に転倒するか否かを判断する判断手段としての機能を備えている。なお、演算制御部３１は、例えば、中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００２５】
そして、本実施形態では、折り曲げ加工が終了した際に、突き当て部材１８ａ，１８ｂを前側、且つ上側に移動させることにより、ワーク１７と突き当て部材１８ａ，１８ｂを干渉させて、ワーク１８が後方に転倒することを防止する。
【００２６】
図４は、プレスブレーキ１１により折り曲げ加工されるワーク１７と突き当て部材１８の位置関係を示す説明図である。いま、ダイ１４上にワーク１７を載置した状態で、パンチ１３を下降させ、パンチ１３とダイ１４でワーク１７を加圧することにより、該ワーク１７を折り曲げ加工する場合を考える。ここで、パンチ１３及びダイ１４の中心部からワーク１７の先端部（即ち、突き当て部材１８の先端部）までの距離をＬ、ワーク１７の折り曲げ角度をθ、ワーク１７の板厚をｔ、折り曲げ後のワーク１７の水平方向に対する角度をα、ダイ４の上端面と接するワーク１７の二位置の間隔をＶとする。
【００２７】
そして、折り曲げ加工後のワーク１７が後方に傾倒することを防止するためには、突き当て部材１８の位置を、図４に示す基準位置ｑ１から干渉位置ｑ２に移動させることが望まれる。基準位置ｑ１と干渉位置ｑ２の間の高さ方向（図２のＺ軸方向）の距離をＨとし、前後方向（図２のＬ軸方向）の距離をＷとすると、Ｈ及びＷは、次の（１），（２）式で示すことができる。
【数１】
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【００２８】
従って、図３に示した演算制御部３１では、上位システムより与えられるワーク１７の情報に基づいて、基準位置ｑ１の座標（３軸方向の座標）、及び干渉位置ｑ２の座標（３軸方向の座標）を認識することができるので、この座標データに基づいて、突き当て部材１８ａ，１８ｂを基準位置ｑ１、及び干渉位置ｑ２に適宜設定することが可能となる。
【００２９】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る位置決め装置の作用について説明する。初めに、ステップＳ１１において、図３に示した演算制御部３１は、ワーク支え動作のオン、オフ設定を受け付ける。即ち、支え動作スイッチ３２がオンとされているか否かを判断する。そして、オンとされている場合にはステップＳ１２に処理を進め、オフとされている場合にはステップＳ１３に処理を進める。
【００３０】
ステップＳ１２において、演算制御部３１は、ワーク１７の支え目標位置（即ち、図４に示した干渉位置ｑ２）を計算する。ここで、折り曲げ加工の対象となるワーク１７は、その大きさ、厚さ、曲げ加工位置等の情報が上位システムより与えられるので、演算制御部３１は、この情報に基づいて基準位置ｑ１を求めることができ、更に、前述した（１），（２）式を用いることにより、干渉位置ｑ２を求めることができる。
【００３１】
ステップＳ１３において、演算制御部３１は、プレスブレーキ１１のスタートスイッチ（図示省略）の入力操作を受け付ける。そして、スタートスイッチがオンとされた場合にはプレスブレーキ１１が作動可能状態となる。その後、ステップＳ１４に処理を進める。
【００３２】
ステップＳ１４において、演算制御部３１は、サーボモータＭ１〜Ｍ３の駆動を制御して、図２に示したＬ軸スライダー２１ａ，２１ｂ、Ｚ軸スライダー２２ａ，２２ｂ、及びＹ軸スライダー２３を作動させ、突き当て部材１８ａ，１８ｂが基準位置（図４のｑ１）にくるように制御する。
【００３３】
ステップＳ１５において、演算制御部３１は、突き当て部材１８ａ，１８ｂが目標位置（この場合は、基準位置ｑ１）に達したか否かを判断し、達していない場合にはステップＳ１４に処理を戻し、達している場合にはステップＳ１６に処理を進める。
【００３４】
ステップＳ１６において、演算制御部３１は、フットスイッチ３３による入力操作を受け付ける。そして、作業者Ｐ（図１参照）がプレスブレーキ１１の上部テール１２と下部テーブル１５の間からワーク１７を挿入し、更に、ワーク１７の先端が突き当て部材１８に当接すると、該ワーク１７の位置が決定する。この状態でフットスイッチ３３（図３参照）を操作すると、上部テーブル１２が下降する（ステップＳ１７）。その後、パンチ１３とダイ１４の協働動作により、ワーク１７が折り曲げ加工される。
【００３５】
ステップＳ１８において、演算制御部３１は、パンチ１３が目標点（この場合は、最下点）に達しているか否かを判断する。ワーク１７の折り曲げ加工が終了した時点では、パンチ１３は目標点に達している。そして、目標点に達している場合にはステップＳ１９に処理を進める。
【００３６】
ステップＳ１９において、演算制御部３１は、ワーク１７の折り曲げ完了信号が出力されたことを認識する。
【００３７】
ステップＳ２０において、演算制御部３１は、ワーク支え動作がオンであるか否かを判断する。そして、オンである場合にはステップＳ２１に処理を進め、オフである場合にはステップＳ２３に処理を進める。
【００３８】
ステップＳ２１において、ワーク支え動作がオンである場合には、各サーボモータＭ１〜Ｍ３を作動させて、突き当て部材１８ａ，１８ｂが干渉位置ｑ２にくるように制御する。即ち、図４に示した突き当て部材１８が、基準位置ｑ１から干渉位置ｑ２に移動するように、該突き当て部材１８をＬ軸方向（前側）、及びＺ軸方向（上側）に動作させる。
【００３９】
ステップＳ２２において、突き当て部材１８が目標位置（この場合は、干渉位置ｑ２）に達したか否かが判断され、目標位置に達した場合には、ステップＳ２３において、上部テーブル１２を上昇させる。この動作により、ワーク１７は、パンチ１３とダイ１４による加圧から開放されるので、後方に向けて傾倒することになる。この際、突き当て部材１８ａ，１８ｂは干渉位置ｑ２に移動しているので、作業者Ｐがワーク１７から手を放した場合であっても、ワーク１７が後方に転倒することを防止できる。
【００４０】
ステップＳ２４において、演算制御部３１は、次工程が存在するか否かを判断し、次工程が存在する場合にはステップＳ１４に処理を戻す。即ち、次回の折り曲げ加工時の基準位置に突き当て部材１８ａ，１８ｂが移動して、上述した処理が繰り返される。一方、次工程が存在しない場合には、本処理を終了する。
【００４１】
こうして、ワーク１７を折り曲げ加工する際に、突き当て部材１８ａ，１８ｂを基準位置ｑ１から干渉位置ｑ２（基準位置ｑ１よりも前側、且つ上側）に移動させることにより、折り曲げ加工後のワーク１７がプレスブレーキ１１の後方側に転倒することを回避できるのである。
【００４２】
このようにして、本実施形態に係る板材の位置決め装置では、プレスブレーキ１１（折り曲げ加工機）を用いてワーク１７（板材）を折り曲げ加工する際に、突き当て部材１８（１８ａ，１８ｂ）を用いて該ワーク１７の前後方向の位置を規定し、更に、折り曲げ加工が終了し、ワーク１７がパンチ１３とダイ１４との加圧から開放された後に、突き当て部材１８（１８ａ，１８ｂ）がワーク１７の転倒を防止することが可能な位置である干渉位置ｑ２に移動するので、折り曲げ加工が終了した後のワーク１７がプレスブレーキ１１の後方側に転倒するという問題の発生を回避することができる。
【００４３】
なお、上記の実施形態では、ワーク支え動作を行う際に、２つの突き当て部材１８ａ，１８ｂを共に基準位置ｑ１から干渉位置ｑ２に移動させる例について説明したが、２つの突き当て部材１８ａ，１８ｂのうちのいずれか一方のみを干渉位置ｑ２に移動させるようにしても良い。この場合には、移動させる突き当て部材１８の個数を削減できるので、演算制御部３１における演算負荷を軽減することができる。
【００４４】
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。上述した実施形態では、図５のステップＳ１１に記載したように、作業者Ｐによる操作でワーク支え動作を実行するか否かを選択する構成とした。即ち、作業者Ｐが突き当て部材１８ａ，１８ｂによるワーク１７の支え動作が必要であると判断した場合に、ワーク支え動作をオンとするようにした。具体的には、図３に示す支え動作スイッチ３２がオンとされたときに、ワーク支え動作をオンとするようにした。
【００４５】
これに対して、変形例では、ワーク１７とその折り曲げ位置のデータに基づいて、ワーク支え動作が必要であるか否かを自動認識する。そして、必要であると判断した場合にのみ、突き当て部材１８ａ，１８ｂを基準位置ｑ１から干渉位置ｑ２に移動させる処理を実行する。
【００４６】
判断の手法としては、例えば図６に示すように、突き当て部材１８ａ，１８ｂのＬ軸方向の移動可能距離をＬmaxとし、基準位置ｑ１におけるＬ軸方向の折り曲げ位置からの距離をＬ１とした場合に、これらの比率（Ｌmax／Ｌ１）が予め設定した設定値Ａ１を下回った場合に（即ち、「Ｌmax／Ｌ１≦Ａ１」）、ワーク支え動作を実行するように設定することが可能である。即ち、Ｌ軸方向の距離Ｌ１が大きいということは、ワーク１７の先端部が奥行き方向に大きく進入しているということであるので、折り曲げ加工後のワーク１７が後方に転倒する可能性が高くなる。この場合には、（Ｌmax／Ｌ１）の数値は小さくなり、設定値Ａ１を下回るとワーク支え動作が実行されて、ワーク１７の後方側への転倒を防止することができる。
【００４７】
他方、Ｌ軸方向の距離Ｌ１が小さいということは、ワーク１７の先端部は奥行き方向にあまり進入していないので、折り曲げ加工後のワーク１７が後方に転倒することは無い。この場合には、（Ｌmax／Ｌ１）の数値は大きくなり、設定値Ａ１を上回るので「Ｌmax／Ｌ１≦Ａ１」は成立せず、ワーク支え動作は実行されない。即ち、不必要なワーク支え動作が実行されることを回避することができる。
【００４８】
また、判断の手法の他の例として、ワーク１７の横幅Ｙ１（Ｙ軸方向の長さ）と、図６に示した距離Ｌ１、及びワーク１７の板厚ｔに基づいて、これらの乗算値が設定値Ａ２を上回った場合に（即ち、「Ｙ１＊Ｌ１＊ｔ≧Ａ２」）、ワーク支え動作を実行するように設定することが可能である。即ち、Ｌ軸方向の距離Ｌ１が大きいということは、ワーク１７の先端部が奥行き方向に大きく進入しているということであるので、折り曲げ加工後のワーク１７が後方に転倒する可能性が高くなる。また、横幅Ｙ１が大きく且つ板厚ｔが大きいということは、ワーク１７の重量が大きいということであり、ワーク１７が後方に傾倒した場合に作業者Ｐがこれを支えることが難しくなる。従って、「Ｙ１＊Ｌ１＊ｔ≧Ａ２」が成立した場合に、ワーク支え動作を実行することにより、ワーク１７の後方側への転倒を防止することができる。
【００４９】
他方、「Ｙ１＊Ｌ１＊ｔ≧Ａ２」が成立しない場合には、ワーク１７が後方に転倒する可能性が低く、また、転倒する場合でも重量は軽く作業者Ｐが容易に支えることができると判断できるので、ワーク支え動作は実行されない。従って、不必要なワーク支え動作が実行されることを回避することができる。
【００５０】
このようにして、変形例に係る板材の位置決め装置では、突き当て部材１８ａ，１８ｂによるワーク支え動作を実行するか否かを自動で判断するので、ワーク１７がプレスブレーキ１１の後方側に転倒することを防止でき、また、不必要なワーク支え動作を回避することが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の板材の位置決め装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００５２】
例えば、上記した実施形態では、突き当て部材１８を２個設ける例について説明したが、突き当て部材１８の個数を１個、或いは３個以上とすることも可能である。また、上記した実施形態では、突き当て部材１８ａ，１８ｂをＬ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向に移動可能とする例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｌ軸（前後方向）、及びＺ方向（上下方向）の２軸方向に移動可能であれば良い。即ち、図４に示したように、突き当て部材１８は、基準位置ｑ１から干渉位置ｑ２に移動できれば良いので、突き当て部材１８の移動方向は２軸方向のみとしても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、干渉位置ｑ２を上述した（１）式、（２）式を用いて求める例について説明したが、干渉位置ｑ２は（１）式、（２）式により計算される厳密な位置（折り曲げ加工が終了したワーク１７に当接する位置）とする必要はなく、折り曲げ加工後のワーク１７が後方に傾倒する際にワーク１７に干渉して転倒を防止できる位置としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、プレスブレーキによりワークを折り曲げ加工する際に、加工後のワークの後方側への転倒を防止することに利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１  プレスブレーキ（折り曲げ加工機）
１２  上部テーブル
１３  パンチ
１４  ダイ
１５  下部テーブル
１６  コントロールユニット
１７  ワーク
１８（１８ａ，１８ｂ）  突き当て部材
１９  移動機構
２１ａ，２１ｂ  Ｌ軸スライダー
２２ａ，２２ｂ  Ｚ軸スライダー
２３  Ｙ軸スライダー
３１  演算制御部
３２  支え動作スイッチ
３３  上端センサ
Ｐ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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