(57)【要約】【課題】アクリロニトリル共重合体と同等の非吸着性を得ることのできる積層体を提供する。【解決手段】基材フィルム１、非吸着性を有する層２からなる積層体であって、非吸着性を有する層２の結晶化度が６０％〜９０％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、非吸着性を有する樹脂層からなる積層体であって、非吸着性を有する樹脂層の結晶化度が６０％〜９０％であることを特徴とする、非吸着性を有する積層体。
【請求項２】
請求項１記載の非吸着性を有する樹脂層のガラス転移点が−１５０℃〜０℃の範囲であることを特徴とする、非吸着性を有する積層体。
【請求項３】
請求項１記載の基材フィルムがポリエステル、またはポリプロピレン、またはポリアミドからなるフィルムであることを特徴とする、非吸着性を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や薬剤等の物品を収容する包装袋として用いられる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容物の有効成分に対して非吸着性に優れた包装袋として、プラスチックフィルムの表面上に金属箔を含む積層体や金属蒸着膜を形成したものが広く使用されている。金属箔や金属蒸着膜の材料としては、加工性やコストなどの点からアルミニウムが一般的に使用されている（特許文献１、２参照）。
このような包装袋に透明性を付与したい場合には、ポリエステル、エチレンービニルアルコール共重合体などをフィルム状に成形したもの、あるいはポリエステルなどのプラスチックフィルムの表面上に酸化アルミニウムや酸化ケイ素を蒸着したものが包装袋の基材フィルムとして用いられる。特に、アクリロニトリル共重合体やアモルファスタイプのポリエステル樹脂は熱接着性を有し、非吸着性に優れることから、積層フィルムの最内層に使用されている（特許文献３、４、８参照）。また、これらの樹脂は香気成分を透過させない保香性材料としても知られている。
【０００３】
アクリロニトリル共重合体やアモルファスポリエステル樹脂は、例えば２０〜３０μｍのフィルムとして提供されており、接着剤を用いたドライラミネート、あるいは溶融した接着性樹脂の層を介するサンドラミネートにより、他のフィルムと積層されて使用されるのが一般的である（特許文献７参照）。
上記アクリロニトリル共重合体やアモルファスポリエステルは、前述のようにフィルム状態で使用されることが一般的であり、包装材料とするには、ドライラミネートなどにより積層される（特許文献５、６参照）。しかし、アクリロニトリル共重合体は比較的高価な樹脂であり、結果として包装袋が高価なものになってしまう。
また、これらの樹脂は、熱接着性を有するものの、通常シーラント材料として用いられている低密度ポリエチレン樹脂などと比較して、熱接着による強度が弱いという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開平８−１４３４５３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００５／０７２６７５号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００５／０７２７１６号パンフレット
【特許文献５】特開２００５−３２８９２８号公報
【特許文献６】特開２００６−４４７９３号公報
【特許文献７】特開２００８−５０６５５６号公報
【特許文献８】特開２００９−１６０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、アクリロニトリル共重合体と同等の非吸着性を得ることのできる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基材フィルム、非吸着性を有する樹脂層からなる積層体であって、非吸着性を有する樹脂層の結晶化度が６０％〜９０％であることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の非吸着性を有する樹脂層のガラス転移点が−１５０℃〜０℃の範囲であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の基材フィルムがポリエステル、またはポリプロピレン、またはポリアミドからなるフィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクリロニトリル共重合体と同等の非吸着性を得ることができ、これにより、収容物の特定成分に対して非吸着性を有する包装袋を比較的低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本発明の一実施形態に係る積層体の断面図を示す。図１に示される積層体は収容物の特定成分に対して非吸着性を有する包装袋（包装材料）として用いられるものであり、基材フィルム１および樹脂層２を備えている。
基材フィルム１は包装袋に機械的強度やテアー性、スリップ性、耐熱性、印刷適性などを付与するためのものであり、この基材フィルム１の好ましい材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド、ポリプロピレンなどの機械的強度に優れた樹脂材料を用いることができる。特に、これらの樹脂材料を一軸方向に延伸した一軸延伸フィルムや二軸方向に延伸した二軸延伸フィルムを基材フィルム１として用いることが好ましい。
【００１０】
上記の材料で基材フィルム１を成形する場合、周知の添加剤（例えば静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等）を必要に応じて添加しても良い。また、基材フィルム１の表面に周知の処理（例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等）を必要に応じて施しても良い。
基材フィルム１の厚さとしては、特に制限はないが、経済性や扱いやすさ等を考慮すると１２μｍ〜４０μｍであることが好ましい。
【００１１】
包装袋には、通常、印刷が施される。この場合、基材フィルム１の表面に印刷を直接施すことも可能であるが、基材フィルム１の表面に印刷用フィルムをラミネートし、この印刷用フィルムに印刷を施しても良い。
包装袋に風合いや剛性を付与する目的で、基材フィルム１の外面側または内面側に紙または不織布（坪量１５〜９０ｇ／ｍ2）を積層したり、収容物メーカの要求や収容物の化学的反応性に応じてアルミニウム箔を基材フィルム１の外面側または内面側に積層しても良い。ただし、透明性や環境性の観点からは、アルミニウム箔等の金属層を含まないものが好ましい。
【００１２】
樹脂層２は例えば低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等からなり、これらのフィルムを基材フィルム１の表面にドライラミネートなどで形成されている。
樹脂層２の結晶化度は６０％〜９０％の範囲が好ましく、６０％よりも低くなると非吸着性が十分ではなく、９０％を超えるとフィルムの剛性が高まり、包装袋基材としての適性が悪くなる。
【００１３】
また、樹脂層２のガラス転移点は−１５０℃〜０℃の範囲であることが望ましく、０℃を超えると熱接着性が低下する傾向にあり、−１５０℃以下では熱接着性にほとんど影響がみられない。
樹脂層２の結晶化度を６０％〜９０％にする方法としては、樹脂層２を形成するフィルムを成形する際に結晶化促進剤を樹脂中に添加し、結晶化速度を意図的に速めて結晶化度を６０％〜９０％にする方法を用いることができる。
【００１４】
また、上記以外の方法としては、樹脂層２をガラス転移点と融点との間の温度雰囲気で一定時間放置して結晶化度を高める方法や、樹脂の配向性と結晶化度が上るように樹脂層２を形成するフィルムを延伸する方法なども用いることができる。
上記のように、結晶度を上げることにより、相対的に非晶部位の割合を低くし、特定の食品成分や薬剤成分の透過性を下げることができる。結果的に非吸着性に優れたフィルムを得ることができ、その結果、収容物の特定成分に対して非吸着性を有する包装袋を比較的低コストで提供できる。
また、ガラス転移点は−１５０℃〜０℃の間にあることが望ましく、０℃を超えると熱接着性が低下する傾向にあり、−１５０℃ではほとんど熱接着性に影響はみられないと考えられる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明に係る積層体の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
厚み１５０μｍの高密度ポリエチレンフィルムを約１３０℃の条件下で一軸方向に延伸し、厚み３０μｍの延伸高密度ポリエチレンフィルムを得た。得られたポリエチレンフィルムの結晶化度を広角Ｘ線回折法により測定したところ、約８５％であった。
また、得られたポリエチレンフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）を動的粘弾性測定装置(ＤＭＳ）法により測定したところ、約−１００℃であった。このフィルムをシーラントとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布して貼り合せ、図１に示す積層体を得た。
【００１６】
（実施例２）
厚み３０μｍの高密度ポリエチレンフィルムを約６０℃の条件下で一晩ヒートセット処理を行なった後、上記フィルムの結晶化度を広角Ｘ線回折法により測定したところ、約８０％であった。また、動的粘弾性測定装置(ＤＭＳ）法によりＴｇを測定したところ、約−１００℃であった。このフィルムをシーラントとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布して貼り合せ、図１に示す積層体を得た。
【００１７】
（比較例１）
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍのポリアクリロニトリルフィルム（タマポリ（株）ハイトロンＢＸ）を貼り合わせたラミネートフィルムを得た。使用したポリアクリロニトリルフィルムのガラス転移点は約８０℃であった。非晶性ポリマーであるため、結晶化度の測定は行わなかった。
【００１８】
（比較例２）
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（二村化学（株）“XMTN”）を貼り合わせたラミネートフィルムを得た。使用した直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの結晶化度は約４０％、ガラス転移点は約−１２０℃であった。
【００１９】
［評価方法］
実施例１、２及び比較例１、２の積層体を使用して製袋した袋に収容物を入れた後、非吸着性を目的とした実包、保存テストを実施するとともに、ヒートシール強度の測定を行った。
実施例１、２及び比較例１、２の積層体を所定の大きさの袋に作製し、その袋の中に内容物としてフルルビプロフェン２０ｍｇを含ませた不織布を７枚封入し、密封シールした包装袋を作製し、それらを４０℃−７５％ＲＨにて１週間保存し、袋の単位面積あたりのフルルビプロフェン吸着量をＨＰ−ＬＣ（液体クロマトグラフィー）により測定した。前記の評価テストについて、その結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
2013202958.tif 000003
【００２１】
表１に示す評価テスト結果より明らかなように、実施例１、実施例２及び比較例１はフルルビプロフェンに対する吸着量が極めて少なく、非吸着性に優れていた。また、実施例１、実施例２及び比較例１の非吸着性の程度には差がなかった。
以上のことから、実施例１、実施例２及び比較例１の積層体は、アクリロニトリル共重合体フィルムと同等の非吸着性を有することがわかった。また、実施例１，２は比較例１と比較してヒートシール強度に優れていることがわかった。比較例２は比較例１と比較してヒートシール強度に優れているものの、非吸着性が劣っていた。
【符号の説明】
【００２２】
１…基材フィルム
２…樹脂層
【図１】
2013202958.tif 000004