(57)【要約】      （修正有）【課題】既設管への挿入時の作業性を向上させる、ケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路を提供する。【解決手段】ケーブル保護管部材１０は、内部に既設ケーブル２０２が敷設された既設管２００に挿入され、互いに分離可能な第１管部材１４および第２管部材１６、および第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材２８から構成される外管部１８の外周面に、その周方向に沿って帯状に突出した移動補助部２４を形成する。【選択図】図１
2013090403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成され、かつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管路部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材、および、
前記第１および第２管部材の管壁から構成される外管部の外周面に、その周方向に沿って帯状に突出して形成されて、前記既設管の内壁と前記外管部との接触面積を低減する移動補助部
を備えることを特徴とするケーブル保護管部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル保護管部材において、
前記移動補助部の断面形状は、前記既設管の内壁と頂点で接触する三角形状をなすことを特徴とするケーブル保護管部材。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブル保護管部材において、
前記移動補助部の断面形状は、前記既設管の内壁と上辺で接触する台形状をなすことを特徴とするケーブル保護管部材。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル保護管部材において、
前記上辺の幅は、７ｍｍであることを特徴とするケーブル保護管部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のケーブル保護管部材において、
全体として短管形状を有し、その軸方向端部どうしが水密的に接続されることによってケーブル保護管路を形成することを特徴とするケーブル保護管部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護技術に関し、特に内部にケーブルなどが敷設された既設管に挿入される、ケーブル保護管部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル布設済み保護管補修方法の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１のケーブル布設済み保護管補修方法では、円周方向に湾曲した弾性基材の湾曲内部へケーブルを入れた後、弾性基材の湾曲方向への端部同士を結合手段により結合することによって管状補修材（ケーブル保護管部材）が形成される。そして、その内部にケーブルを通した状態の管状補修材が保護管（既設管）内へ挿入される。
【０００３】
また、従来のケーブル保護管部材の一例が、特許文献２に開示されている。この特許文献２のケーブル保護管部材では、外壁と一体的に形成される管壁によって第１管路部が形成される。第２管路部は、少なくともその第１管路部を形成する管壁を用いることによって形成され、例えば、既設管に挿入される前には開口可能であり、その開口から既設のケーブルが収容される。そして、ケーブルが収容された後、その開口が接着接合などによって水密的に閉じられたケーブル保護管部材が既設管に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２４７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１１８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、既設管への挿入時の作業性が悪いという問題点があった。
すなわち、特許文献１の技術では、接続した管状補修材の間の水密性を保持するためには、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ次の管状補修材の開口端部を接続手段によって接続してから、さらに、先の管状補修材の開口端部と次の管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布する必要がある。つまり、特許文献１の技術では、施工現場での複雑な作業が必要となり、作業性が悪い。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、その円周方向の一部分を開口させた１つの部材を強制的に断面真円状に変形させるため、ケーブル保護管部材に残留応力が生じてしまう。このため、特許文献２の技術では、残留応力を低減させるために、ケーブル保護管部材を加熱軟化させる等の処理が必要となり、その作業に手間や時間がかかる。  
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、既設管への挿入時の作業性を向上させることができる、ケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかるケーブル保護管部材は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成され、かつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管路部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材、および、第１および第２管部材の管壁から構成される外管部の外周面に、その周方向に沿って帯状に突出して形成されて、既設管の内壁と外管部との接触面積を低減する移動補助部を備えている。
【０００９】
この際、移動補助部の断面形状は、既設管の内壁と頂点で接触する三角形状をなすようにしてもよい。
あるいは、移動補助部の断面形状は、既設管の内壁と上辺で接触する台形状をなすようにしてもよい。
この際、上辺の幅は、７ｍｍとしてもよい。
【００１０】
また、全体として短管形状を有し、その軸方向端部どうしが水密的に接続されることによってケーブル保護管路を形成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１管部材および第２管部材の管壁から構成される外管部の外周面に、その周方向に沿って帯状に突出した移動補助部を形成したので、既設管の内壁と外管部との接触面積が低減される。これにより、既設管にケーブル保護管部材を挿入する際、既設管の内壁と外管部との接触抵抗が軽減されるため、ケーブル保護管の既設管への挿入時の作業性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路の設置例を示す説明図である。
【図２】ケーブル保護管路を示す説明図である。
【図３】ケーブル保護管部材を示す平面図である。
【図４】ケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図５】移動補助部を示す断面図である。
【図６】移動補助部の台形先端部幅による動摩擦係数と変化を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［ケーブル保護管部材］
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施の形態にかかるケーブル保護管部材１０について説明する。図１は、ケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路の設置例を示す説明図である。図２は、ケーブル保護管路を示す説明図である。
【００１４】
このケーブル保護管部材１０は、その軸方向端部どうしが継手部材１２に接続されることによってケーブル保護管路１００を形成するものであり、通信線や電力線などの既設ケーブル２０２が敷設された、鋼管などからなる既設管２００の内部に挿入される。
【００１５】
ケーブル保護管部材１０は、例えば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、射出成形等によって短管形状に形成される。
ただし、ここでいう「短管形状」とは、一般的なパイプのような長尺の管体ではなく、例えば、複数が軸方向に接続されることによって、やっと長尺となる程度の長さを有する管体の形状を意味する。
【００１６】
図３は、ケーブル保護管部材を示す平面図である。図４は、ケーブル保護管部材を示す断面図であり、図４（ａ）は、図３のＩＶａ−ＩＶａ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、図４（ｂ）は、図３のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、図４（ｃ）は、図３のＩＶｃ−ＩＶｃ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、図４（ｄ）は、図３のＩＶｄ−ＩＶｄ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図である。
【００１７】
これら図３および図４に示すように、ケーブル保護管部材１０は、互いに分離可能、すなわち開閉可能な第１管部材１４と第２管部材１６とによって構成され、この第１管部材１４と第２管部材１６とを接合した状態において、その断面形状が略真円形となる。また、ケーブル保護管部材１０は、管壁として機能する外管部１８を有しており、この外管部１８は、第１管部材１４の管壁（第１管壁２６）と第２管部材１６の管壁（第２管壁３６）とによって構成され、その軸方向の長さは、例えば２３０ｍｍであり、その外径は、例えば７２ｍｍである。
【００１８】
外管部１８の内面側には、例えば３つの管路部、すなわち第１管路部２０と２つの第２管路部２２ａ，２２ｂとが形成されている。図３および図４（ａ）に示す構成例では、第１管路部２０および第２管路部２２ａ，２２ｂは、外管部１８内のうち断面三角形の各頂点のそれぞれに配置され、その開口端部は、外管部１８の開口端部よりも外側に位置している（図２参照）。
【００１９】
第１管路部２０は、詳細は後述する、第１管部材１４の第１分割管部３２と第２管部材１６の第２分割管部４０とを組み合わせることによって構成され、その断面は略真円形状である。第１管路部２０は、第１管部材１４と第２管部材１６とを分離させることによって、例えばその中央部付近で開口可能となっており、既設管２００にケーブル保護管部材１０を挿入するときに、既設ケーブル２０２の収容スペースとして用いられる。換言すると、第１管部材１４の第１分割管部３２および第２管部材１６の第２分割管部４０を協働させることによって、既設ケーブル２０２を収容する第１管路部２０を形成することができる。第１管路部２０の内径は、例えば３５ｍｍである。
【００２０】
また、図３および図４（ｂ）に示すように、第１管路部２０と第１管壁２６との間には、２つの第２管路部２２ａ，２２ｂが形成される。この２つの第２管路部２２ａ，２２ｂは、それぞれ第１管路部２０とは独立して形成され、その断面は略真円形状である。第２管路部２２ａ，２２ｂは、ケーブル２０２以外の新たなケーブルを挿入することができる新たな管路として用いられる。例えば、第２管路部２２ａ，２２ｂの内径は、それぞれ２８ｍｍである。
【００２１】
さらに、図３および図４（ｃ）に示すように、外管部１８の外周面には、移動補助部２４が形成される。図４（ｄ）に示すように、移動補助部２４は、外管部１８の軸方向の両端部にそれぞれ形成される。移動補助部２４は、外管部１８の外周面からその全周に亘って外側に向けて突出しており、図１に示すように、ケーブル保護管部材１０を既設管２００に挿入したときには、移動補助部２４の外面が既設管２００の内面に面して沿うこととなる。つまり、移動補助部２４の外径は、既設管２００の内径、例えば７９〜８１ｍｍとほぼ同じ、あるいはそれより小さく設定される。
【００２２】
また、図３および図４に示すように、第１管部材１４は、断面が略半円弧状の第１管壁２６を含み、第１管壁２６の周方向両側縁には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第１止水材２８が設けられている。第１止水材２８は、第１管部材１４の管軸方向に沿ってその全長に亘って連続して設けられており、詳細は後述する、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とを嵌め合わせたときに、第１管壁２６の周方向側縁と第２管壁３６の周方向側縁とに接触して、これらの間を止水する。
【００２３】
また、第１管壁２６の周方向両側縁には、第１止水材２８よりも内側の位置に、第１嵌合部３０がそれぞれ形成され、２つの第１嵌合部３０を結ぶように、断面が半円筒形の第１分割管部３２が形成される。
【００２４】
第１嵌合部３０は、後述する第２管部材１６の第２嵌合部３８と嵌合するための部位であり、第１管部材１４の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成される。第１嵌合部３０は、例えば突起状の第２嵌合部３８と略等しい大きさを有する窪み状に形成され、その窪みの底面には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第２止水材３４が設けられている。第２止水材３４は、薄い板状または円筒状に形成され、第１管部材１４の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して設けられて、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とを嵌め合わせたときに、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とに接触して、これらの間を止水する。
【００２５】
第２管部材１６は、断面が略半円弧状の第２管壁３６を含み、第２管壁３６の円周方向両側縁には、第２嵌合部３８がそれぞれ形成され、２つの第２嵌合部３８を結ぶように、断面が半円筒形の第２分割管部４０が形成される。
【００２６】
第２嵌合部３８は、第１管部材１４の第１嵌合部３０と嵌合する部位であり、第２管部材１６の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成される。第２嵌合部３８は、第１嵌合部３０と略等しい大きさを有する突起状に形成され、第１嵌合部３０の内部に嵌め込まれる。
【００２７】
また、図１および図２に示したように、継手部材１２は、弾性部材４２と当該弾性部材４２の外周面を覆う短管４４とを備えており、ケーブル保護管部材１０の軸方向端部どうしを接続する。
弾性部材４２は、全体として、例えば水膨張ゴムやＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）のような合成ゴムまたはエラストマ等によって筒状に形成され、その軸方向の長さは、例えば４０ｍｍである。
【００２８】
弾性部材４２には、図２に示すように、ケーブル保護管部材１０の管路部の全体、すなわち第１管路部２０および２つの第２管路部２２ａ，２２ｂの全体の外形と略同形状を有する空間である貫通部４６が形成されている。貫通部４６は、弾性部材４２の軸方向の全長に亘って形成され、ケーブル保護管部材１０の軸方向端部どうしを継手部材１４によって接続した状態では、この貫通部４６に、ケーブル保護管部材１０の第１管路部２０および２つの第２管路部２２ａ，２２ｂの開口端部が包含されることとなる。
【００２９】
弾性部材４２の軸方向の両端部４８は、外管部１８の外径と略等しい内径を有する円筒状に形成されており、この弾性部材４２の軸方向の両端部４８のそれぞれが、互いに隣接するケーブル保護管部材１０の軸方向端部の外周面をその全周に亘って被覆する。これによって、ケーブル保護管部材１０と弾性部材４２との間が止水される。さらに、ケーブル保護管部材１０の第１止水部材２８と弾性部材４２とが互いに接触することで、これらの間も止水される。
【００３０】
また、弾性部材４２の周方向の一部には、軸方向に延びるスリット５０が形成されており、このスリット５０において弾性部材４２が開閉されてケーブル保護管部材１０に着脱可能となる。
【００３１】
短管４４は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、その軸方向の長さは、例えば４０ｍｍである。短管４４は、互いに分離可能、すなわち開閉可能な、略半割り短円筒状の第１片部５２および第２片部５４を含み、この第１片部５２と第２片部５４とを接合した状態において、弾性部材４２をスリット５０が閉じた状態に保持する。つまり、この実施例では、短管４４は、弾性部材４２をスリット５０が閉じた状態に保持するための締め付け部材として機能している。
【００３２】
［移動補助部］
次に、本実施の形態にかかるケーブル保護管部材１０の移動補助部２４について説明する。
図１および図２に示すように、ケーブル保護管部材１０の外周面に、周方向に沿ってリング状に移動補助部２４が形成されている。この移動補助部２４は、ケーブル保護管部材１０の径方向の外側に向けて、外周面から突出して形成されている。この際、ケーブル保護管部材１０の外管部１８と移動補助部２４とは、製造時において一体に形成してもよいし、個別に形成したものを現場において接合してもよい。
【００３３】
この移動補助部２４により、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときに、既設管路１００の内面と接触面積を小さくすることができ、ケーブル保護管路１００の移動時に発生する動摩擦力を小さくすることができる。しかしながら、接触面積を小さくすると一方で応力集中効果が大きくなり逆に摩擦力を増加してしまう傾向もある。
【００３４】
図５は、移動補助部を示す断面図であり、図５（ａ）は三角形状の断面を有する移動補助部を示し、図５（ｂ）は台形状の断面を有する移動補助部を示している。
本発明は、移動補助部２４の断面形状を三角形状または台形状とすることで、良好な動摩擦力と応力集中効果とを得るようにしたものである。ここでいう、移動補助部２４の断面とは、ケーブル保護管部材１０の軸心を通る平面、あるいはケーブル保護管部材１０の外周面の周方向に直交する平面で、移動補助部２４を切断した断面をいう。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、移動補助部２４の断面形状を三角形状とした場合、その頂点で既設管路１００の内面と接触する。この場合、三角形の底辺がケーブル保護管部材１０の外周面に配置され、当該底辺と対向する頂点がケーブル保護管部材１０の径方向の外側に向けて突出している。
【００３６】
一方、図５（ｂ）に示すように、移動補助部２４の断面形状を台形状とした場合、台形の上辺（短辺）である先端部（平坦部）で既設管路１００の内面と接触する。この場合、台形の底辺（長辺）がケーブル保護管部材１０の外周面に配置され、当該底辺と対向する上辺がケーブル保護管部材１０の径方向の外側に向けて突出している。したがって、台形状の場合、既設管路１００の内面と接触する先端部の幅Ｗを変化させることにより、接触面積が変化するため、動摩擦力を調整することができる。なお、図５（ａ）の三角形状は、図５（ｂ）の台形形状のうち、先端部の幅がＷ＝０の場合と見なすことができる。
【００３７】
図６は、移動補助部の台形先端部幅による動摩擦係数と変化を示す特性図である。ここでは、移動補助部２４の台形先端部幅Ｗを０ｍｍから７ｍｍまで変化させて、既設管路１００の内面と移動補助部２４との接触により発生する動摩擦力を計測し、動摩擦係数を求めたものである。
【００３８】
図６に示すように、移動補助部２４の台形先端部幅Ｗが０ｍｍおよび７ｍｍのとき、最も動摩擦係数が小さく約０．１６であった。一方、台形先端部幅Ｗが０ｍｍから７ｍｍの間では動摩擦係数が大きくなり、Ｗ＝３．５ｍｍで最大約０．１９となった。
【００３９】
したがって、移動補助部２４の台形先端部幅Ｗを、０ｍｍもしくは７ｍｍ程度に尖鋭化することで、管路内壁と第１および第２部材との間の動摩擦係数は最も小さく約０．１６となる。また、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときの挿入抵抗も最も小さくなり、１ｍあたりのケーブル保護管挿入時の牽引張力は０．７１５ｋｇｆとなった。このように、ケーブル保護管を既設管路内に最もスムーズに挿入することができる。
【００４０】
また、以上の実施例では、いずれもケーブル保護管部材１０の外周面の全周に亘ってリング状に移動補助部２４を形成した場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、移動補助部２４を、周方向において間欠的に形成してもよい。これにより、移動補助部２４の周方向に沿った長さや形成間隔を調整することにより、既設管路１００の内面との接触面積を調整でき、台形先端部幅Ｗを変化させた場合と同様に、動摩擦係数を変化させることができる。
【００４１】
［実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、第１管部材１４および第２管部材１６の管壁から構成される外管部１８の外周面に、その周方向に沿って帯状に突出した移動補助部２４を形成したので、既設管２００の内壁と外管部１８との接触面積が低減される。これにより、既設管２００にケーブル保護管部材１０を挿入する際、既設管２００の内壁と外管部１８との接触抵抗が軽減されるため、ケーブル保護管の既設管への挿入時の作業性を大幅に向上させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、移動補助部２４の断面形状を、既設管２００の内壁と頂点で接触する三角形状としたので、簡素な形状で、既設管２００の内壁と外管部１８との接触面積を低減できる。これにより、実測によれば、動摩擦係数を約０．１６まで低減できることが確認された。また、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときの挿入抵抗も最も小さくなり、１ｍあたりのケーブル保護管挿入時の牽引張力は０．７１５ｋｇｆとなった。このように、ケーブル保護管を既設管路内に最もスムーズに挿入することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、移動補助部２４の断面形状を、既設管２００の内壁と上辺で接触する台形状としたので、簡素な形状で、既設管２００の内壁と外管部１８との接触面積を低減できる。この際、上辺の幅を７ｍｍとしてもよく、これにより、実測によれば、動摩擦係数を約０．１６まで低減できることが確認された。また、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときの挿入抵抗も最も小さくなり、１ｍあたりのケーブル保護管挿入時の牽引張力は０．７１５ｋｇｆとなった。このように、ケーブル保護管を既設管路内に最もスムーズに挿入することができる。
【００４４】
また、移動補助部２４の先端には、既設管２００の内壁に向かって押しつけられる力が働くため、移動補助部２４が変形する可能性もある。本実施の形態では、移動補助部２４の断面形状を三角形状や台形としたので、外管部１８の外周面においてある程度の幅を有することができる。これにより、移動補助部２４の強度を増すことができ、移動補助部２４の先端の変形を防ぐことができる。
【００４５】
また、以上の説明では、移動補助部２４をケーブル保護管路１００の端部に形成した場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の位置に形成してもよい。なお、既設管２００の曲がりに沿ってケーブル保護管路１００も曲がる必要があるため、このような場合には、継手部材１２で曲がるため、継手部材１２近傍に移動補助部２４を形成したほうが、継手部材１２を既設管２００内壁に安定して支持することができる。
【００４６】
また、ケーブル保護管路１００の両端部と中央部の両方に移動補助部２４を形成した場合、既設管２００の曲線部において中央部の移動補助部２４に対して、当該曲線部の内側のみに強い力がかかるため、抵抗摩擦の増大やケーブル保護管路１００の変形などが発生する。このため、ケーブル保護管路１００の両端部に移動補助部２４を形成することにより、ケーブル保護管路１００を既設管２００内へ円滑に挿入することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、全体として短管形状を有し、その軸方向端部どうしが水密的に接続されることによってケーブル保護管路１００を形成するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、これらケーブル保護管部材１０のいずれかを継手部材１２を用いて軸方向に接続してケーブル保護管路１００を形成するようにしてもよい。
【００４８】
図１に示すように、ケーブル保護管部材１０は、短管形状を有しており、このケーブル保護管部材１０の軸方向端部どうしを継手部材１２によって水密的に接続することで、ケーブル保護管路１００が形成される。このため、例えば継手部材１２の内部で突き合わせているケーブル保護管部材１０をそれぞれ傾ければ、ケーブル保護管路１００を曲げることが可能となる。つまり、既設管２００に曲線部分があっても、その曲線部分に応じてケーブル保護管路１００を曲げることで、ケーブル保護管路１００を既設管２００内へ円滑に挿入することができる。
【００４９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ケーブル保護管部材、１２…継手部材、１４…第１管部材、１６…第２管部材、２０…第１管路部、２４…移動補助部、２６…第１管壁、２８…第１止水材、３０…第１嵌合部、３２…第１分割部、３４…第２止水材、３６…第２管壁、３８…第２嵌合、４０…第２分割管部、４２…弾性部材、４４…短管、４６…貫通部、４８…両端部、５０…スリット、５２…第１片部、５４…第２片部、１００…ケーブル保護管路、２００…既設管、２０２…既設ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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