(57)【要約】【課題】エスカレータの進行方向が上り方向である場合において、欄干に乗り出している乗員に対する安全性を向上させることができるエスカレータ用安全装置を提供すること。【解決手段】検出センサ１１は、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、三角部ガード板１０が上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出するものである。上昇方向とは、エスカレータ２の乗り口側から降り口側に向かう方向である。遮蔽部材１２１は、解放領域４ａを、幅方向外側から覆うものであり、幅方向外側に設けられる。解放領域４ａとは、三角部４において三角部ガード板１０よりも乗り口側の領域である。幅方向外側とは、エスカレータ２の幅方向において欄干３よりも外側である。エスカレータ用安全装置１は、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出した場合に、駆動装置１２２により遮蔽部材１２１で解放領域４ａを覆う。【選択図】        図１
2013052936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータと、前記エスカレータの外部に配置され、なおかつ、前記エスカレータの幅方向視において前記エスカレータと交差する構造物との間の領域である三角部に配置された三角部ガード板と、
前記エスカレータの進行方向が上りである場合に、前記三角部ガード板が前記エスカレータの乗り口側から降り口側に向かう方向である上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出する検出センサと、
前記エスカレータの幅方向において前記エスカレータの欄干よりも外側である幅方向外側に設けられ、前記三角部において前記三角部ガード板よりも前記乗り口側の領域である解放領域を、前記幅方向外側から覆う遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を動かす駆動装置と、
を備え、
前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記駆動装置により前記遮蔽部材で前記解放領域を覆う
ことを特徴とするエスカレータ用安全装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記幅方向視において前記三角部ガード板の前記欄干側と反対側で重なっている状態である格納状態から、前記幅方向視において前記幅方向外側で回動することによって前記解放領域に位置する状態である展開状態となる展開板であり、
前記駆動装置は、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記展開板を前記格納状態から前記展開状態に回動させる展開装置である
ことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ用安全装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記幅方向視において前記欄干の前記エスカレータの踏段側と反対側で重なっている状態である格納状態から、前記幅方向視において前記幅方向外側で回動することによって前記解放領域に位置する状態である展開状態となる起立板であり、
前記駆動装置は、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記起立板を前記格納状態から前記展開状態に回動させる起立装置である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエスカレータ用安全装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、前記解放領域に位置するバッグであり、
前記駆動装置は、前記検出センサが前記上昇方向押圧力を検出した場合に、前記バッグの内部に前記ガス供給を行うガス供給装置である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエスカレータ用安全装置。
【請求項５】
前記幅方向視において、前記膨張および展開された状態の前記バッグが前記幅方向外側に移動することを規制する規制部材をさらに備えた
ことを特徴とする請求項４に記載のエスカレータ用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータ用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータの幅方向視において、エスカレータの外部に配置されている構造物がエスカレータと交差する場合には、エスカレータと構造部との間の領域である三角部における安全策が取られる。具体的には、三角部には、三角部ガード板が設置され、エスカレータの進行方向が上りである場合に、例えば、欄干に乗り出している乗員が三角部でエスカレータと構造物との間に挟み込まれることを防止している。
【０００３】
三角部における安全策としては、その目的から、安全性がより高められたものであることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エスカレータの進行方向が上り方向である場合において、欄干に乗り出している乗員に対する安全性を向上させることができるエスカレータ用安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエスカレータ用安全装置は、三角部ガード板と、検出センサと、遮蔽部材と、駆動装置と、を備える。三角部ガード板は、エスカレータと、構造物との間の領域である三角部に配置されたものである。構造物は、エスカレータの外部に配置され、なおかつ、エスカレータの幅方向視においてエスカレータと交差するものである。検出センサは、エスカレータの進行方向が上りである場合に、三角部ガード板が上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出するものである。上昇方向とは、エスカレータの乗り口側から降り口側に向かう方向である。遮蔽部材は、解放領域を、幅方向外側から覆うものであり、幅方向外側に設けられる。解放領域とは、三角部において三角部ガード板よりも乗り口側の領域である。幅方向外側とは、エスカレータの幅方向においてエスカレータの欄干よりも外側である。駆動装置は、遮蔽部材を動かすものである。エスカレータ用安全装置は、検出センサが上昇方向押圧力を検出した場合に、駆動装置により遮蔽部材で解放領域を覆う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、図１におけるｘ−ｘ断面図である。
【図４】図４は、エスカレータ用安全装置の動作のフローチャートを示す図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図８】図８は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図９】図９は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態４に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図１１】図１１は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図１２】図１２は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係るエスカレータ用安全装置の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態５に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図１５】図１５は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【図１６】図１６は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係るエスカレータ用安全装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
〔実施形態１〕
実施形態１に係るエスカレータ用安全装置について説明する。図１は、実施形態１に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図２は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図３は、図１におけるｘ−ｘ断面図である。以下、「エスカレータ用安全装置」を、単に「安全装置」とも称する。実施形態１では、安全装置１は、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により搬送されている乗員が三角部４に挟み込まれることを防止するとともに、エスカレータ２の欄干３に乗り出している乗員の転落を防ぐものである。安全装置１は、三角部ガード板１０と、検出センサ１１と、乗員位置規制装置１２と、を備える。以下、説明の都合上、エスカレータ２の進行方向が上りであるものとして説明する。
【００１０】
三角部ガード板１０は、三角部４に配置されるものである。三角部４とは、エスカレータ２と、エスカレータ２の外部に配置され、なおかつ、エスカレータ２の幅方向視においてエスカレータ２と交差する構造物２０との間の領域である。実施形態１では、この構造物２０として、建物の梁（実施形態１では、建物の上階側床）を例に挙げて説明するが、例えば、エスカレータ２とは異なる他のエスカレータであってもよい。なお、他のエスカレータは、進行方向が上りである上りエスカレータであっても、進行方向が下りである下りエスカレータであってもよい。以下、「エスカレータ２の幅方向」を、単に「幅方向」とも称する。三角部ガード板１０は、少なくとも固定保護板１０１を有しており、実施形態１では、固定保護板１０１と、可動警告板１０２とを有している。固定保護板１０１および可動警告板１０２は、例えば、アクリル樹脂などの透明な樹脂材料から形成されている。固定保護板１０１および可動警告板１０２は、それぞれ、三角部４に対応した形状に形成されており、実施形態１では、幅方向から見て、略台形状に形成されている。
【００１１】
固定保護板１０１は、三角部４において、欄干３に乗り出した乗員がエスカレータ２と構造物２０との間に挟み込まれることを防止するものである。固定保護板１０１は、上端部１０１ａが構造物２０に固定されている。実施形態１では、上端部１０１ａは、固定保護板１０１を幅方向から見た場合に、降り口側端部１０１ｘおよび乗り口側端部１０１ｙの双方と直交するものとされている。実施形態１では、固定保護板１０１は、幅方向から見た場合に、降り口側端部１０１ｘの寸法が乗り口側端部１０１ｙの寸法よりも小さいものとされている。固定保護板１０１は、上端部１０１ａが構造物２０に固定されている状態では、上端部１０１ａと鉛直方向に対となる下端部１０１ｂが鉛直方向において欄干３に設けられた移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置するものとされており、幅方向視において踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されている。なお、固定保護板１０１は、上端部１０１ａが構造物２０に固定されている状態において、下端部１０１ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置していれば、幅方向視において踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されていなくてもよい。
【００１２】
可動警告板１０２は、欄干３に乗り出している乗員に対し、この乗員が固定保護板１０１に接近していることを事前に警告するためのものである。可動警告板１０２は、固定保護板１０１よりもエスカレータ２の乗り口側に設けられている。可動警告板１０２は、上端部１０２ａが構造物２０に揺動可能に取り付けられている。実施形態１では、上端部１０２ａは、可動警告板１０２を幅方向から見た場合に、降り口側端部１０２ｘおよび乗り口側端部１０２ｙの双方と直交するものとされている。実施形態１では、可動警告板１０２は、幅方向から見た場合に、降り口側端部１０２ｘの寸法が乗り口側端部１０２ｙの寸法よりも小さいものとされている。可動警告板１０２は、上端部１０２ａが構造物２０に取り付けられている状態では、上端部１０２ａと鉛直方向に対となる下端部１０２ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置するものとされており、幅方向視において踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されている。なお、可動警告板１０２は、上端部１０２ａが構造物２０に揺動可能に取り付けられている状態において、下端部１０２ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置していれば、幅方向視において踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されていなくてもよい。実施形態１では、幅方向視において、下端部１０２ｂは、固定保護板１０１の下端部１０１ｂと同一直線上に配置されている。
【００１３】
検出センサ１１は、三角部ガード板１０が上昇方向に押圧される力である上昇方向押圧力を検出するものである。ここでいう上昇方向とは、エスカレータ２の乗り口側から降り口側に向かう方向である。検出センサ１１は、例えば、三角部ガード板１０、構造物２０、あるいは、三角部ガード板１０と構造物２０との間等に設けられるものである。実施形態１では、検出センサ１１は、可動警告板１０２の上端部１０２ａの乗り口側に設けられている。実施形態１では、検出センサ１１は、可動警告板１０２が乗り口側から押圧されることで、その押圧力が可動警告板１０２を介して作用するものである。例えば、検出センサ１１は、可動警告板１０２がその乗り口側端部１０２ｙ側から押圧されると、可動警告板１０２を介して、その押圧力、すなわち上昇方向押圧力を検出することができる。これにより、検出センサ１１は、例えば、エスカレータ２により搬送されている乗員が欄干３から幅方向外側に乗り出していることを検出することができる。ここでいう幅方向外側とは、エスカレータ２の幅方向においてエスカレータ２の欄干３よりも外側の領域である。以下、「乗員が欄干３から幅方向外側に乗り出している」ことを、単に、「乗員が乗り出している」等と称する。検出センサ１１としては、例えば、歪みセンサや圧電センサ等のセンサが適用される。
【００１４】
乗員位置規制装置１２は、乗り出している乗員を幅方向外側から踏段５側へ押圧するものである。乗員位置規制装置１２は、検出センサ１１に接続されている。乗員位置規制装置１２は、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出したときに、解放領域４ａを、幅方向外側から覆うものである。ここでいう解放領域４ａとは、三角部４において三角部ガード板１０よりも乗り口側の領域である。つまり、乗員位置規制装置１２は、解放領域４ａで、乗り出している乗員を幅方向外側から幅方向内側、すなわち、踏段５側へ押圧するものである。乗員位置規制装置１２は、例えば、可動警告板１０２が乗り口側から受けた力が予め設定されたしきい値を越えた場合に、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出したものとすればよい。また例えば、乗員位置規制装置１２は、可動警告板１０２が乗り口側から所定時間以上継続して力を受けた場合に、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出したものとすればよい。実施形態１では、乗員位置規制装置１２は、展開板１２１と、展開装置１２２と、を有している。
【００１５】
展開板１２１は、遮蔽部材である。展開板１２１は、解放領域４ａを、幅方向外側から覆うものである。展開板１２１は、三角部ガード板１０に取り付けられている。展開板１２１は、三角部ガード板１０の幅方向外側、実施形態１では、可動警告板１０２の幅方向外側に設けられている。展開板１２１は、格納状態から、展開状態となるものであり、実施形態１では、可動警告板１０２の乗り口側の縁部、すなわち、乗り口側端部１０２ｙに対して、例えばヒンジ等の連結部材を介して接続され、幅方向視において幅方向外側で乗り口側端部１０２ｙ周りに回動可能とされている。ここでいう格納状態とは、展開板１２１が幅方向視において三角部ガード板１０の欄干３側と反対側で重なっている状態である。また、展開状態とは、展開板１２１が幅方向視において幅方向外側で回動することによって解放領域４ａに位置する状態である。実施形態１では、展開板１２１は、幅方向から見て、可動警告板１０２と合同な形状とされており、格納状態では、幅方向から見ると、輪郭が可動警告板１０２の輪郭と重なるものとされている。これにより、実施形態１では、展開板１２１の格納状態時における可動警告板１０２および展開板１２１の意匠性を向上させることができる。
【００１６】
展開装置１２２は、駆動装置である。展開装置１２２は、展開板１２１を動かすものである。すなわち、展開装置１２２は、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出した場合に、展開板１２１を格納状態から展開状態に回動させるものである。ここで、展開装置１２２が展開板１２１を回動させる手段は、実施形態１では、例えば、可動警告板１０２の乗り口側端部１０２ｙに回転軸を設けて、その回転軸を機械的構成で回転させることで行うものとされている。ここでいう機械的構成とは、例えば、モータ、あるいは、着火剤等を備えた駆動力源と、展開板１２１の回転軸に対して、駆動力源で生じた駆動力をリンク機構、ギヤ機構等の機構により機械的に伝達する機構とを有するものである。
【００１７】
なお、展開装置１２２が展開板１２１を回動させる手段として、バネを用いてもよい。具体的には、可動警告板１０２の乗り口側端部１０２ｙに板バネあるいはコイルスプリングを設け、係止部材により展開板１２１を格納状態に固定しておき、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出した場合には、係止部材による展開板１２１の固定を解除し、乗り口側端部１０２ｙに設けられた板バネあるいはコイルスプリングの付勢力で展開板１２１を格納状態から展開状態に回動、すなわち、可動警告板１０２と重なった状態から乗り口側端部１０２ｙ周りに例えば１８０度回動させてもよい。係止部材としては、例えば、ソレノイドを適用してもよい。
【００１８】
また、展開板１２１の回転中心位置に、例えば、ラチェット機構を組み込んでおき、展開板１２１が格納状態から展開状態に回動した後に、展開板１２１が格納状態側に逆回動してしまうことを阻止してもよい。
【００１９】
なお、図１〜２において、符号６で示す部材は、デッキボードである。
【００２０】
次に、実施形態１に係る安全装置１の動作について説明する。
【００２１】
図４は、エスカレータ用安全装置の動作のフローチャートを示す図である。
【００２２】
エスカレータ２が運転開始、すなわち、踏段５および移動手摺３ａが上階側と下階側との間で周回移動し始めると、図２に示す処理ルーチンが呼び出される（スタート）。
【００２３】
まず、安全装置１は、検出センサ１１により三角部ガード板１０が上昇方向押圧力を受けているか否かを検出する（ステップＳ１）。エスカレータ２の運転中において、三角部ガード板１０が上昇方向押圧力を受けない間は、検出センサ１１がＯＦＦ信号を出力する。安全装置１は、検出センサ１１により三角部ガード板１０が上昇方向押圧力を受けていることを検出するまで、すなわち、検出センサ１１の出力信号がＯＮ信号となるまで繰り返し検出センサ１１の出力信号を監視する（以上、ステップＳ１否定）。
【００２４】
安全装置１は、検出センサ１１により三角部ガード板１０が上昇方向押圧力を受けていることを検出すると（ステップＳ１肯定）、乗員位置規制装置１２を作動させる（ステップＳ２）。実施形態１では、エスカレータ２により搬送されている乗員が乗り出している場合には、エスカレータ２により乗員を降り口側へ搬送すると、可動警告板１０２の乗り口側端部１０２ｙは、乗り出している乗員により乗り口側から押圧されることとなる。実施形態１では、可動警告板１０２の乗り口側端部１０２ｙが乗り口側から押圧されると、検出センサ１１は、可動警告板１０２を介して、上昇方向押圧力を検出し、ＯＮ信号を出力する。つまり、実施形態１では、可動警告板１０２の乗り口側端部１０２ｙが乗り口側から押圧されると、検出センサ１１は、三角部ガード板１０が上昇方向押圧力を受けていることを検出する。実施形態１では、検出センサ１１がＯＮ信号を出力すると、展開装置１２２により、展開板１２１を格納状態から展開状態に回動させ、展開板１２１で解放領域４ａを覆う。安全装置１は、展開装置１２２により、展開板１２１で解放領域４ａを覆うと、図２に示す処理ルーチンを終了する（エンド）。
【００２５】
以上説明した実施形態１の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により乗員が搬送されている際、乗員が乗り出していると、この乗員が可動警告板１０２を上昇方向に押圧し、検出センサ１１により上昇方向押圧力が検出される。つまり、検出センサ１１により、エスカレータ２の進行方向が上りである場合において、乗員が乗り出していることが検出される。すると、展開装置１２２により、解放領域４ａが幅方向外側から展開板１２１で覆われる。これにより、乗り出している乗員は、踏段５側へ押し込まれる。したがって、安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により搬送されている乗員が三角部４に挟み込まれることを防止することができる。また、安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員がエスカレータ２から転落してしまうことを防止することができる。つまり、安全装置１は、エスカレータ２の進行方向が上り方向である場合において、乗り出している乗員に対する安全性を向上させることができる。
【００２６】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２に係る安全装置１について説明する。図５は、実施形態２に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図６は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態２に係る安全装置１は、固定保護板１０１および可動警告板１０２を、降り口側端部１０１ｘ，１０２ｘの寸法がそれぞれ乗り口側端部１０１ｙ，１０２ｙの寸法よりも大きいものとし、さらに、展開板１２１を、格納状態で幅方向から見ると、可動警告板１０２と合同な形状とされており、輪郭が可動警告板１０２の輪郭と重なるものとしている点に特徴がある。この他、実施形態２に係る安全装置１は、実施形態１に係る安全装置１と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。
【００２７】
実施形態２の固定保護板１０１は、幅方向から見た場合に、降り口側端部１０１ｘの寸法が乗り口側端部１０１ｙの寸法よりも大きいものとされている。実施形態２の固定保護板１０１は、上端部１０１ａが構造物２０に固定されている状態では、下端部１０１ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置するものとされている点は、実施形態１の固定保護板１０１と同様である。しかし、実施形態２の固定保護板１０１は、構造物２０に固定されている状態では、下端部１０１ｂが乗り口側から降り口側に向かうに伴い、鉛直下方に位置するように配置されている。
【００２８】
実施形態２の可動警告板１０２は、幅方向から見た場合に、降り口側端部１０２ｘの寸法が乗り口側端部１０２ｙの寸法よりも大きいものとされている。また、実施形態２の可動警告板１０２は、上端部１０２ａが構造物２０に固定されている状態では、下端部１０２ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置するものとされている点は、実施形態１の可動警告板１０２と同様である。しかし、実施形態２の可動警告板１０２は、構造物２０に揺動可能に取り付けられている状態では、下端部１０２ｂが乗り口側から降り口側に向かうに伴い、鉛直下方に位置するように配置されている。実施形態２では、幅方向視において、可動警告板１０２は、下端部１０２ｂが固定保護板１０１の下端部１０１ｂと平行に配置されており、固定保護板１０１および可動警告板１０２の意匠性を向上させることができる。
【００２９】
実施形態２の展開板１２１は、格納状態では、幅方向から見ると、可動警告板１０２と合同な形状とされており、輪郭が可動警告板１０２の輪郭と重なるものとされている点は、実施形態１の展開板１２１と同様である。これにより、実施形態２でも、展開板１２１の格納状態時における可動警告板１０２および展開板１２１の意匠性を向上させることができる。また、実施形態２の展開板１２１は、展開状態となった場合に、幅方向視において下端部１２１ｂが踏段５や移動手摺３ａと平行になるように配置されている。ここでいう下端部１２１ｂとは、展開板１２１が格納状態の場合に、幅方向から見て、展開板１２１のうち可動警告板１０２の下端部１０２ｂと重なる部分である。また、実施形態２の展開板１２１は、展開状態では、下端部１２１ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置するものとされている。なお、展開板１２１は、展開状態となった場合に、下端部１２１ｂが鉛直方向において移動手摺３ａよりも所定寸法以上下方に位置していれば、幅方向視において下端部１２１ｂが踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されていなくてもよい。
【００３０】
実施形態２の安全装置１では、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出し、展開装置１２２により、展開板１２１を格納状態から展開状態に展開させると、解放領域４ａを、実施形態１の展開板１２１よりも広い範囲、すなわち、解放領域４ａであって、展開状態の展開板１２１の上端部１２１ａよりも鉛直下方の領域すべてを、展開板１２１で覆うことができる。したがって、実施形態２の安全装置１では、解放領域４ａにおいて、展開板１２１により、乗り出している乗員を踏段５側へ押し込むことができる範囲が広がる。これにより、実施形態２の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により搬送されている乗員が三角部４に挟み込まれることをより確実に防止することができる。また、実施形態２の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員がエスカレータ２から転落してしまうことをより確実に防止することができる。
【００３１】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３に係る安全装置１について説明する。図７は、実施形態３に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図８は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図９は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態３に係る安全装置１は、乗員位置規制装置１２が展開板１２１および展開装置１２２を有する代わりに、起立板１２３および起立装置１２４を有している点に特徴がある。また、実施形態３に係る安全装置１は、落下防止側板１２３ｂを有している点に特徴がある。この他、実施形態３に係る安全装置１は、実施形態１に係る安全装置１と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。
【００３２】
実施形態３の起立板１２３は、遮蔽部材である。起立板１２３は、解放領域４ａを、幅方向外側から覆うものである。起立板１２３は、幅方向外側に設けられている。起立板１２３は、欄干３に取り付けられている。起立板１２３は、格納状態から、展開状態となるものであり、実施形態３では、ヒンジ等の連結部材、ここでは回転軸１２３ａを介して、落下防止側板１２３ｂに接続されており、幅方向視において幅方向外側で回転軸１２３ａ周りに回動可能とされている。ここでいう格納状態とは、起立板１２３が幅方向視において欄干３の踏段５側と反対側で重なっている状態である。また、展開状態とは、起立板１２３が幅方向視において幅方向外側で回動することによって解放領域に位置する状態である。実施形態３では、起立板１２３は、格納状態では、幅方向から見ると、落下防止側板１２３ｂと合同な形状、例えば、長方形状とされており、一部が可動警告板１０２と重なるものとされている。これにより、実施形態３では、幅方向外側から起立板１２３および落下防止側板１２３ｂを見た場合に、格納状態での起立板１２３および落下防止側板１２３ｂの意匠性を向上させることができる。なお、欄干３が透明の部材により形成されている場合には、起立板１２３、回転軸１２３ａ、落下防止側板１２３ｂなども透明の部材により形成されていることが好ましい。この場合、起立板１２３および落下防止側板１２３ｂを幅方向外側あるいは幅方向内側のいずれかから見ても、格納状態での起立板１２３および落下防止側板１２３ｂの意匠性を向上させることができる。
【００３３】
実施形態３の落下防止側板１２３ｂは、幅方向視において、その下端縁部が例えば欄干３の外側の下部に取り付けられており、この取付位置を回転中心として回動可能とされている。落下防止側板１２３ｂの回転中心は、幅方向から見て、エスカレータ２の踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されている。さらに、実施形態３の落下防止側板１２３ｂは、幅方向視において欄干３の外側との間に２本のリンク部材からなるリンク機構１２３ｃを有しており、これらの２本のリンク部材が幅方向視において同一直線上に配置された場合に、落下防止側板１２３ｂと欄干３の外側の壁面である外側壁とのなす角が所定角度よりも大きくなることを規制する。落下防止側板１２３ｂは、欄干３の外側壁に対して幅方向外側に回動すると、欄干３の外側壁との間に、落下防止ポケット１２３ｄを形成する。さらに、実施形態３の落下防止側板１２３ｂは、幅方向視において、その上端縁部が前述の回転軸１２３ａを介して起立板１２３と接続されており、起立板１２３が回転軸１２３ａ、すなわち、落下防止側板１２３ｂの上端縁部を回転中心として回動可能とされている。
【００３４】
起立装置１２４は、駆動装置である。起立装置１２４は、起立板１２３を動かすものである。すなわち、起立装置１２４は、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出した場合に、起立板１２３を格納状態から展開状態に回動させるものである。起立装置１２４が起立板１２３を回動させる手段は、実施形態１で説明した機械的構成と同様である。実施形態３では、この機械的構成により、例えば、回転軸１２３ａおよび落下防止側板１２３ｂの下端縁部を回転させればよい。
【００３５】
実施形態３の安全装置１では、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出し、起立装置１２４により、起立板１２３を格納状態から展開状態に展開させると、解放領域４ａを、鉛直下方側から覆うことができる。したがって、実施形態３の安全装置１では、鉛直下方側から展開した起立板１２３により、乗り出している乗員を踏段５側へ押し込むことができる。これにより、実施形態３の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員がエスカレータ２から転落してしまうことをより確実に防止することができる。
【００３６】
また、実施形態３の安全装置１では、乗り出している乗員の重心が幅方向外側に移動してしまい、この乗員の身体が幅方向視においてエスカレータ２の踏段５側から幅方向外側に落ちてしまっても、乗員の身体は、起立板１２３の落下防止側板１２３ｂと欄干３の外側との間に形成される落下防止ポケット１２３ｄに収容される。このため、実施形態３の安全装置１は、乗り出していた乗員がエスカレータ２から階下に転落してしまうことを防止することができる。したがって、実施形態３の安全装置１は、乗員の身体の安全性をより一層確保することができる。
【００３７】
〔実施形態４〕
次に、実施形態４に係る安全装置１について説明する。図１０は、実施形態４に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図１１は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図１２は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態４に係る安全装置１は、乗員位置規制装置１２が展開板１２１および展開装置１２２を有する代わりに、バッグ１２５およびガス供給装置１２６を有している点に特徴がある。この他、実施形態４に係る安全装置１は、実施形態１に係る安全装置１と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。
【００３８】
実施形態４のバッグ１２５は、遮蔽部材である。実施形態４のバッグ１２５は、解放領域４ａを、幅方向外側から覆うものである。実施形態４のバッグ１２５は、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、解放領域４ａに位置するものである。実施形態４のバッグ１２５は、構造物２０に設けられている。実施形態４のバッグ１２５は、例えば構造物２０の鉛直下方から構造物２０内に格納されており、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、幅方向視において幅方向外側で、解放領域４ａを鉛直下方に覆うものである。
【００３９】
実施形態４のガス供給装置１２６は、駆動装置である。ガス供給装置１２６は、バッグ１２５の内部にガス供給を行うものである。実施形態４のガス供給装置１２６は、構造物２０に設けられている。実施形態４のガス供給装置１２６は、バッグ１２５の開口部に接続されている。実施形態４のガス供給装置１２６は、例えば、着火剤等を有する起爆装置を有しており、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出した場合に、着火剤に点火して起爆させ、バッグ１２５の内部にガス供給を行うものである。
【００４０】
実施形態４の安全装置１では、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出すると、ガス供給装置１２６により、バッグ１２５の内部にガス供給を行ってバッグ１２５を膨張および展開させる。このため、実施形態４の安全装置１は、膨張および展開されたバッグ１２５で解放領域４ａを覆うことができる。したがって、実施形態４の安全装置１では、バッグ１２５により、乗り出している乗員Ｐの身体、例えば頭部などを保護しつつ、この乗員Ｐを踏段５側へ押し込むことができる。これにより、実施形態４の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により搬送されている乗員Ｐの身体を保護するとともに、この乗員Ｐが三角部４に挟み込まれることを防止することができる。また、実施形態４の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、乗り出している乗員Ｐの身体を保護するとともに、この乗員Ｐがエスカレータ２から転落してしまうことを防止することができる。
【００４１】
また、実施形態４の安全装置１では、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出していない場合には、バッグ１２５が構造物２０内に格納されており、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出して初めて、ガス供給装置１２６により構造物２０内に格納されていたバッグ１２５が膨張および展開される。このため、実施形態４の安全装置１では、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出する以前において、意匠性に優れる。
【００４２】
図１３は、実施形態４に係るエスカレータ用安全装置の変形例を示す図である。実施形態４の変形例の規制部材１２７は、幅方向視において、構造物２０から鉛直下方側に膨張および展開された状態のバッグ１２５が幅方向外側に移動することを規制するものである。実施形態４の変形例の規制部材１２７は、幅方向視において欄干３の下部に設けられているデッキボード６の外側に設けられている。実施形態４の変形例の規制部材１２７は、例えば、板状の部材とされている。実施形態４の変形例の規制部材１２７は、例えば、幅方向視において、下端縁部がデッキボード６の外側に固定されており、上端縁部が幅方向視において下端縁部に対し欄干３と反対側に位置している。実施形態４の変形例の規制部材１２７は、例えば、バッグ１２５が膨張および展開された状態の場合には、上端縁部と下端縁部との間の欄干３の外側と対向する面によりバッグ１２５を支持するものである。
【００４３】
実施形態４の変形例の規制部材１２７の一例について、以下に説明する。実施形態４の変形例の規制部材１２７は、幅方向視において、その下端縁部が例えば欄干３の外側の下部に取り付けられており、この取付位置を回転中心として回動可能とされていればよい。この場合、規制部材１２７の回転中心は、例えば、幅方向から見て、エスカレータ２の踏段５や移動手摺３ａと平行に配置されていればよい。さらに、実施形態４の変形例の規制部材１２７は、幅方向視において欄干３の外側との間に２本のリンク部材からなるリンク機構１２７ａを有しており、これらの２本のリンク部材が幅方向視において同一直線上に配置された場合に、規制部材１２７と欄干３の外側壁とのなす角が所定角度よりも大きくなることを規制する。規制部材１２７は、欄干３の外側壁に対して幅方向外側に回動すると、欄干３の外側壁との間に、落下防止ポケット１２７ｂを形成する。すなわち、実施形態４の変形例の規制部材１２７は、前述の実施形態３の落下防止側板１２３ｂと同様の構成である。実施形態４の変形例の規制部材１２７を回動させる手段としては、実施形態１で説明した機械的構成と同様であればよく、この機械的構成により、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出した場合に、例えば、規制部材１２７の下端縁部を回転させればよい。
【００４４】
実施形態４の安全装置１の変形例では、構造物２０から鉛直下方側に膨張および展開されたバッグ１２５を規制部材１２７により支持し、バッグ１２５が幅方向外側に移動することを規制するため、バッグ１２５をより確実に支持することができる。このため、実施形態４の安全装置１の変形例は、バッグ１２５により、乗り出している乗員Ｐをより安全かつ確実に保護することができる。
【００４５】
〔実施形態５〕
次に、実施形態５に係る安全装置１について説明する。図１４は、実施形態５に係るエスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図１５は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。図１６は、エスカレータ用安全装置の概略構成を示す図である。実施形態５に係る安全装置１は、実施形態４の乗員位置規制装置１２において、バッグ１２５およびガス供給装置１２６の設置位置を鉛直方向上下逆にした点に特徴がある。この他、実施形態４に係る安全装置１は、実施形態４に係る安全装置１と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。
【００４６】
実施形態５のバッグ１２５は、幅方向視において欄干３の下部に設けられているデッキボード６に設けられている。実施形態５のバッグ１２５は、例えばデッキボード６の幅方向外側からデッキボード６内に格納されており、ガス供給を受けて膨張および展開されることで、幅方向視において幅方向外側で、解放領域４ａを鉛直上方に覆うものである。
【００４７】
実施形態５のガス供給装置１２６は、幅方向視において欄干３の下部に設けられているデッキボード６の外側に設けられている。
【００４８】
実施形態５の安全装置１では、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により搬送されている乗員の身体を保護するとともに、この乗員が三角部４に挟み込まれることを防止することができる点と、乗り出している乗員の身体を保護するとともに、この乗員がエスカレータ２から転落してしまうことを防止することができる点と、検出センサ１１が上昇方向押圧力を検出する以前において、意匠性に優れる点については、実施形態４の安全装置１と同様である。
【００４９】
なお、実施形態１、２では、展開板１２１が可動警告板１０２に接続されているものとしたが、三角部ガード板１０が可動警告板１０２を有していない場合には、検出センサ１１を固定保護板１０１の例えば、上端部１０１ａの乗り口側に設け、展開板１２１を固定保護板１０１に接続すればよい。この場合、展開板１２１は、格納状態では、エスカレータ２の幅方向から見て、固定保護板１０１の上端部１０１ａよりも鉛直下方の部分（固定保護板１０１のうち、構造物２０よりも鉛直下方に位置する部分）と合同な形状であり、なおかつ、幅方向外側で重なるものであればよく、さらに、固定保護板１０１の乗り口側端部１０１ｙまわりに幅方向外側で回動して展開状態となるものであればよい。
【００５０】
また、実施形態１〜２の展開板１２１や、実施形態３の起立板１２３は、格納状態の場合に、例えば、その一部が解放領域４ａを覆うものであってもよい。
【００５１】
また、実施形態５では、乗員位置規制装置１２を、バッグ１２５およびガス供給装置１２６を有するものとして説明したが、乗員位置規制装置１２は、さらに、実施形態４で説明した規制部材１２７を適宜変更して有していてもよい。この場合、実施形態５の規制部材１２７は、幅方向視において、構造物２０から鉛直上方側に膨張および展開された状態のバッグ１２５が幅方向外側に移動することを規制するものとすればよい。実施形態５の規制部材１２７は、構造物２０に設けられるものである。実施形態５の規制部材１２７は、例えば、板状の部材とされる。実施形態５の規制部材１２７は、例えば、幅方向視において、欄干３との間の距離を、膨張および展開されたバッグ１２５よりも大きくして上端縁部が構造物２０に固定されており、下端縁部が幅方向視において上端縁部に対し鉛直下方に位置しているものとすればよい。実施形態５の規制部材１２７は、例えば、バッグ１２５が膨張および展開された状態の場合には、幅方向視において、上端縁部と下端縁部との間の固定保護板１０１および可動警告板１０２側の面によりバッグ１２５を支持するものとすればよい。
【００５２】
乗員位置規制装置１２が規制部材１２７を有している場合の実施形態５の安全装置１では、幅方向視において欄干３の下部に設けられているデッキボード６の外側から鉛直上方側に膨張および展開されたバッグ１２５を規制部材１２７により支持し、バッグ１２５が幅方向外側に移動することを規制するため、バッグ１２５をより確実に支持することができる。このため、この場合の実施形態５の安全装置１は、バッグ１２５により、乗り出している乗員をより安全かつ確実に保護することができる。
【００５３】
また、実施形態１〜５では、乗員位置規制装置１２は、展開板１２１および展開装置１２２、起立板１２３および起立装置１２４、あるいは、バッグ１２５およびガス供給装置１２６のうち、いずれか１組を有するものとしたが、これに限らず、これらの組み合わせのうち複数併せ持つものであってもよい。この場合、互いの遮蔽部材の移動軌跡が分離したものであったり、あるいは、互いの遮蔽部材の移動軌跡が連続するものであっても、駆動装置により互いの遮蔽部材が干渉せずに動かされるものであればよい。このような構成の場合は、複数の遮蔽部材で解放領域４ａを覆うことになるため、解放領域４ａを遮蔽部材で覆う面積が上記の各実施例と比べて拡大する。これにより、エスカレータ２の進行方向が上りである場合に、エスカレータ２により搬送されている乗員が三角部４に挟み込まれることをさらにより一層防止するとともに、乗り出している乗員がエスカレータ２から転落してしまうことをさらにより一層防止することができる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１      安全装置
１０    三角部ガード板
１１    検出センサ
１２１  展開板（遮蔽部材）
１２２  展開装置（駆動装置）
１２３  起立板（遮蔽部材）
１２４  起立装置（駆動装置）
１２５  バッグ（遮蔽部材）
１２６  ガス供給装置（駆動装置）
１２７  規制部材
２      エスカレータ
３      欄干
４      三角部
４ａ    解放領域
５      踏段
２０    構造物
【図１】
2013052936.tif 000003
【図２】
2013052936.tif 000004
【図３】
2013052936.tif 000005
【図４】
2013052936.tif 000006
【図５】
2013052936.tif 000007
【図６】
2013052936.tif 000008
【図７】
2013052936.tif 000009
【図８】
2013052936.tif 000010
【図９】
2013052936.tif 000011
【図１０】
2013052936.tif 000012
【図１１】
2013052936.tif 000013
【図１２】
2013052936.tif 000014
【図１３】
2013052936.tif 000015
【図１４】
2013052936.tif 000016
【図１５】
2013052936.tif 000017
【図１６】
2013052936.tif 000018