(57)【要約】【課題】取引先との取引を行う上での金銭的なリスクを軽減することを目的とする。【解決手段】取引先毎に過去の売上額を算出し（ステップS２００）、売上額が上位である取引先の売上額を加算し続け、加算した売上額が取引先の総売上額に対して、所定のパーセンテージの範囲毎に取引先をカテゴリ化し（ステップS２０２）、各カテゴリ毎に取引先の受注額を加算し（ステップS２０４）、取引先の受注額の総和と各カテゴリにおける受注額の割合から自社の受注可能額を取引先に対して配賦し（ステップS２０６）、各カテゴリにおける取引先毎に受注限度額に財務乗率を乗じて取引先の受注限度額を算出し（ステップS２０８）、自社の取引先に対する受注可能額と算出した取引先の受注限度額とを用いて、与信限度額を算出する（ステップS２１０）。【選択図】図４
2013015914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、
前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、
自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、
前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、
前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、
を備えたことを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記取引先受注額によって算出した取引先の受注額に対して取引先の財務評価点を乗じることで取引先の受注限度額を算出する取引先受注限度額算出手段と、
前記取引先与信限度額設定手段は、前記取引先受注限度額算出手段によって算出した取引先の受注限度額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先の前記受注額を与信限度額とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記取引先受注額算出手段によって算出した取引先の受注額を前記取引先の受注額の総和によって除算することによって得られる値を、前記自社受注可能額算出手段によって算出した分類毎の受注可能額に乗じることによって、取引先に対する自社の受注可能額を配賦する自社受注額配賦手段と、
前記取引先与信限度額設定手段は、前記取引先受注限度額算出手段によって算出した取引先の受注限度額が、前記自社受注額配賦手段によって算出した前記取引先の受注可能額の範囲内であれば、取引先の前記受注額を与信限度額とし、一方、範囲外であれば、前記受注可能額を与信限度額として設定することを特徴とする請求項２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記取引先受注限度額算出手段は、前記取引先受注額によって算出した取引先の受注額に対して取引先の粉飾疑い評価点を乗じることで取引先の受注限度額を算出することを特徴する請求項２または３に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記取引先受注限度額算出手段は、前記取引先受注額によって算出した取引先の受注額に対して取引先の景況に関する評価点を乗じることで取引先の受注限度額を算出することを特徴する請求項２乃至４の何れか１項に記載の販売管理装置。
【請求項６】
クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムであって、
前記サーバは、
取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、
前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、
自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、
前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、
前記クライアント端末は、
前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする販売管理システム。
【請求項７】
販売管理装置の制御方法であって、
前記販売管理装置の取引先分類手段が、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップ、
前記販売管理装置の取引先受注額算出手段が、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップ、
前記販売管理装置の自社受注可能額算出手段が、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップ、
前記販売管理装置の取引先与信限度額設定手段が、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップ、
前記販売管理装置の表示手段が、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示ステップ、
を含むことを特徴とする販売管理装置の制御方法。
【請求項８】
販売管理装置で読取可能なプログラムであって、
前記販売管理装置を、
取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、
前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、
自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、
前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、
前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムの制御方法であって、
前記サーバが、
取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップと、
前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップと、
自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップと、
前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップと、
前記クライアント端末は、
前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額を表示する表示ステップと、
を実行することを特徴とする販売管理システムの制御方法。
【請求項１０】
クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムで実行されるプログラムあって、
前記サーバを、
取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、
前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、
自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、
前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、
して機能させ、
前記クライアント端末を、
前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引先との受注業務に関して、自社及び取引先の受注限度額を考慮して与信限度額を算定する販売管理システム、販売管理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引先の与信限度額の設定は、個々の企業や営業担当者の経験値に起因することが多く、指針的な設定方法を用いて運用を行うことよりも、独自的なノウハウに頼らざる負えない状況であり、その不確実性から、株主や経営者等にとっては、取引先に対する債権回収の滞留や倒産による貸し倒れ等の大きなリスクの要因として懸念事項とされている。
【０００３】
証券の売買に関する取引に於いても、取引を実行しようと試みた取引先のリスク評価（CRR）と当該取引先の取引へのリスク評価（TRR）とを用いて、TRRがCRRと等しいか、あるいは小さいならば、その取引が認証される仕組みが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、ユーザが上記リスクへ対応するために、取引信用保険を利用する運用が行われているが、その利用時に、取引先の取引信用情報を基にして信用調査書を作成し、信用調査書の内容に基づいて、取引信用保険への加入を行っている仕組みが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０００−６１８８８０号公報
【特許文献２】特願２００２−５０３７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２には、自身及び取引先の取引可能性を鑑みた信頼度に基づいて取引を行う運用ではなく、相手方の信用度に基づいての取引であるため、自身が破綻するリスクについては、考慮されていない。
【０００７】
従って、本願発明では、自身及び取引先の信用度を考慮して取引を行うことによって、自身へのリスクを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理装置である。
【０００９】
上記課題を解決するための第２の発明は、クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムであって、前記サーバは、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記クライアント端末は、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理システムである。
【００１０】
上記課題を解決するための第３の発明は、販売管理装置の制御方法であって、前記販売管理装置の取引先分類手段が、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップ、前記販売管理装置の取引先受注額算出手段が、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップ、前記販売管理装置の自社受注可能額算出手段が、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップ、前記販売管理装置の取引先与信限度額設定手段が、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップ、前記販売管理装置の表示手段が、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示ステップ、を含むことを特徴とする販売管理装置の制御方法である。
【００１１】
上記課題を解決するための第４の発明は、販売管理装置で読取可能なプログラムであって、前記販売管理装置を、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１２】
上記課題を解決するための第５の発明は、クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムの制御方法であって、前記サーバが、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップと、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップと、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップと、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップと、前記クライアント端末は、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額を表示する表示ステップと、を実行することを特徴とする販売管理システムの制御方法である。
【００１３】
上記課題を解決するための第６の発明は、クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムで実行されるプログラムあって、前記サーバを、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、して機能させ、前記クライアント端末を、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自社の受注可能額と取引先の受注限度額とを求めて、取引先の与信限度額を設定することが可能となるため、取引先との取引上の金銭的リスクを軽減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る販売管理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクライアント端末、サーバのハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自社の運転資本額を算出する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る与信限度額を算出する概略の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る取引先をカテゴリ化する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るカテゴリ毎の受注額を算出する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るカテゴリ毎に自社の受注可能限度額を算出する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る与信限度額を算出する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る処理メニューの画面の構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るテーブルの構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る与信限度額編集画面の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る販売管理システムの概略構成を示す構成図である。
【００１８】
販売管理システム１００は、入力端末１０２及びサーバ１０４を含んで構成されており、入力端末１０２及びサーバ１０４は、ネットワーク１０６を介して接続されており、入力端末１０２は、各種操作画面を表示すると共に、ユーザによってこれらの操作画面を介して入力を受付けた各種情報を、ネットワーク１０６を介してサーバ１０４へ送信する。
【００１９】
サーバ１０４は、送信された情報に基づいて、自社の受注可能額及び取引先の受注限度額から得られるその取引における与信限度額を算出する処理等を行い、その処理結果を入力端末１０２へ送信した後、ユーザは、入力端末１０２を介して表示された処理結果を参照して取引を進めるか否かの判断を下す。
【００２０】
また、販売管理システム１００は、その他の基幹システム１０８とネットワーク１０６を介して接続することも可能であり、基幹システム１０８では、自社の決算情報や取引先の受注情報や売上情報等を生成、及び記憶管理しており、入力端末１０２において与信限度額の算出指示の入力を、ネットワーク１０６を介して受付けると、基幹システム１０８に記憶管理した決算情報や受注情報や売上情報等をサーバ１０４へ送信する。
【００２１】
そして、サーバ１０４においては、決算情報に含まれる売上債権、棚卸資産、支払債務の算出を行い、自社の運転資本額を算出した後、取引先の受注情報や売上情報等に基づいて、自社の受注可能額及び取引先の受注限度額から得られるその取引における与信限度額を算出する。
【００２２】
但し、基幹システム１０８において行われる決算情報、受注情報、及び売上情報の生成については、サーバ１０４において行うことも可能であり、サーバ１０４は、入力端末１０２において与信限度額の算出指示の入力を、ネットワーク１０６を介して受付けると、サーバ１０４に記憶管理した決算情報、受注情報、及び売上情報等を取得する。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態における入力端末１０２のハードウェア構成を示す図である。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２５】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、クライアント端末１０２の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２７】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、入力部２０９としてのキーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２８】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、表示部２１０としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２９】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、表示部２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３２】
本発明を実現するためのプログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイル及び各種情報テーブルは、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００３３】
尚、サーバ１０４のハードウェアの構成は、入力端末１０２のハードウェア構成と同様であるため、説明は省略し、以降、同一の符号を用いて本願発明の説明を行う。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態に於いて、自社の運転資本額を算出する処理を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１００では、入力端末１０２の表示部２１０に図９に示す処理メニューを表示し、ユーザによって、自社運転資本算出処理３０２のボタンが押下されたことを検知した後、基幹システム１０８からネットワーク１０６を介して、サーバ１０４へ決済情報を受付ける。尚、前述の通り、サーバ１０４において決済情報を生成、及び記憶管理している場合は、サーバ１０４に記憶管理された決算情報を取得する。
【００３６】
尚、図９に示す処理メニュー３００は、自社運転資本算出処理３０２、及び与信限度額算出処理３０４、及び閉じる３０６の各ボタンを備えており、マウス等の入力部２０９によって押下されたことを検知した際に、当該ボタンに対応する各処理を実行する。
【００３７】
自社運転資本算出処理３０２が押下された場合は、自社の運転資本額を算出し（図３参照）、与信限度額算出処理３０４が押下された場合は、取引における与信限度額を算出し（図４参照）、閉じる３０６が押下された場合は、メニュー処理３００を閉じる。
【００３８】
ステップＳ１０２では、ステップ１００において取得した決算情報に含まれる売上債権に棚卸資産を加算した値から支払債務を減算した値を求めることで自社の運転資本額を算出する。これらの演算は、通常一般的に行われているように、決算情報に含まれる勘定コードから何れの対象に含まれるのかを特定することが可能である。
【００３９】
ステップＳ１０４では、サーバ１０４の外部メモリ２１１に備えられた自社財務テーブル（図１０参照）にステップＳ１０２において算出した自己運転資本額を記憶する。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態に於いて、自社の受注可能額と取引先の受注限度額とを用いて取引における与信限度額を算出する処理を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ２００では、入力端末１０２は、入力端末１０２の表示部２１０に図９に示す処理メニューを表示し、ユーザによって、与信限度額算出処理３０４のボタンが押下されたことを検知した後、基幹システム１０８からネットワーク１０６を介して、サーバ１０４へ受注情報や売上情報を受付ける。尚、前述の通り、サーバ１０４において受注情報や売上情報を生成、及び記憶管理している場合は、サーバ１０４に記憶管理された受注情報や売上情報を取得する。
【００４２】
そして、売上情報に含まれる取引先を一意に識別する取引先コードと売上額とを抽出し、取引先コードに対応させて売上額をサーバ１０４の外部メモリ２１１に備えられた売上額テーブル（図１０参照）に記憶する。
【００４３】
更に、受注情報に含まれる取引先を一意に識別する取引先コードと受注額とを抽出し、取引先コードに対応させて受注額をサーバ１０４の外部メモリ２１１に備えられた受注額テーブル（図１０参照）に記憶する。
【００４４】
ステップＳ２０２では、サーバ１０４は、売上額テーブルから売上額を取得し、総売上額に対して、売上額の上位から売上額を加算し続け、加算した売上額を用いて、取引先をカテゴリ化する処理を行うが、詳細については、図５を用いて後述する。
【００４５】
ステップＳ２０４では、サーバ１０４は、各カテゴリにおける取引先の受注額を算出し、カテゴリ毎に受注額を加算するが、詳細については、図６を用いて後述する。
【００４６】
ステップＳ２０６では、サーバ１０４は、各カテゴリにおける自社の受注可能額を算出し、各カテゴリにおける取引先に対して、受注可能額を配賦するが、詳細については、図７を用いて後述する。
【００４７】
ステップＳ２０８では、サーバ１０４は、各カテゴリにおける取引先毎に受注限度額を算出する。受注限度額を算出するには、財務点数表テーブル（図１０参照）に記憶された財務乗率の評価係数を取得し、受注額に当該評価係数を乗じることによって受注限度額を算出し、当該取引先の取引先コードに該当する受注額テーブルの受注限度額に設定する。
【００４８】
財務点数表テーブルは、最も左の各行には、取引先を評価する上での要因が設定されており、例えば、取引先の財務の支払い能力を示す安全性、資金繰りのし易さ等を示す流動性、利益率の高さ等を示す収益性、及び、その他、取引を行う上で取引先を決定する際の要因を示す内容が、取引先の財務諸表等の財務状況を示す財務情報を基に設定されており、各列については、各行において設定された要因に対する評価点が設定されている。
【００４９】
これらの評価点については、自社や自社の営業担当者の経験等によって予め設定されたものを利用するか、あるいは、各社毎の評価を実施している団体等の情報を用いて設定することも可能である。尚、財務点数表テーブルに設定されたデータについては、取引先毎に設定することが可能である。
【００５０】
また、これらのデータを用いて、財務乗率を算出することが可能であり、財務乗率については、各要因の評点（例えば、０から１５０ポイントまで設定可）と評価ウェイト（例えば、全要因に対して設定できるポイントを１００として、各要因に対しては、そのウェイトを設定）とを乗算して得られた値を１００で除算して評価係数として、これらの全ての要因の評価係数の合計値を求めることで得ることが可能である。
【００５１】
尚、財務点数表テーブルは、取引先毎にデータを記憶管理している。
【００５２】
また、受注限度額を算出するに当たり、取引先の経営成績及び財政状態について粉飾の疑いがあるようであれば、当該取引先との取引にリスクが生じ得ることを考慮して、算出を行うことも可能である。
【００５３】
その場合、例えば、図１０に示す粉飾疑い点数表テーブルに記憶された疑い乗率を受注額に乗じるとこによって取引先の受注限度額を算出することも可能である。
【００５４】
粉飾疑い点数表テーブルは、最も左の各行には、粉飾の疑いを評価する上での要因が設定されており、例えば、取引先の貸借対照表、損益計算書等が設定されており、各列については、各行において設定された要因に対する評価点が、例えば、当該評価点の総和を１００を最大として設定されている。これらは、例えば、取引先の貸借対照表や損益計算書に記載された内容に基づいて設定することが可能である。尚、粉飾疑い点数表テーブルは、取引先毎にデータを記憶管理している。
【００５５】
更に、受注限度額を算出するに当たり、産業種別毎の景況に依っても、取引先との取引にリスクが生じ得ることを考慮して、算出を行うことも可能である。
【００５６】
その場合、例えば、図１０に示す産業別外的依存点数表テーブルに記憶された産業別の乗率を受注額に乗じるとこによって取引先の受注限度額を算出することも可能である。
【００５７】
産業別外的依存点数表テーブルは、最も左の各行には、産業種別が設定されており、例えば、食料品産業、木材・木製品産業、パルプ・紙産業等の産業が設定されており、各列については、各行において設定された要因に対する評価点が設定されている。
【００５８】
これらの評価点は、例えば、その産業の外需依存度、環境依存度、景況判断BSI等が設定されており、各評価項目に応じて付与可能なポイントの範囲が定めされている。
【００５９】
そして、産業種別毎に外需依存度（例えば、０から１００まで設定可能）と環境依存度（例えば、０から１００まで設定可能）と景況判断ＢＳＩとを乗算して３で加算した得られた値を乗率とし、産業別外的依存点数表テーブルの乗率に設定する。
【００６０】
これらの評価点については、自社や自社の営業担当者の経験等によって予め設定されたものを利用するか、あるいは、各社毎の評価を実施している団体等の情報を用いて設定することも可能である。尚、産業別外的依存点数表テーブルは、取引先毎にデータを記憶管理している。
【００６１】
ステップＳ２１０では、自社の取引先に対する受注可能額と算出した取引先の受注限度額とを用いて、与信限度額を算出するが、詳細については、図８を用いて後述する。
【００６２】
図５は、本発明の実施形態に於いて、総売上額に対して売上額の順位に応じて取引先のカテゴリ化を行う処理を示すフローチャートである。尚、本フローチャートにおける各処理ステップは、サーバ１０４のＣＰＵ２０１の制御の下、処理が実行される。
【００６３】
ステップＳ３００では、所定の定数Ａを初期化するために１を設定する。この定数は、売上額に応じて取引先の順位を特定するために用いるものである。
【００６４】
ステップＳ３０２では、売上額テーブルに記憶した取引先コード及び売上額を全て取得して売上額に対して降順に並べ替えを行い、更に、売上額の総和を求める。
【００６５】
ステップＳ３０４では、売上額の上位からＡ番目の取引先のコードを取得し、ステップＳ３０６では、Ａ番目迄の売上額の和を求めるため、Ａ−１番目迄の売上額の和にＡ番目の売上額を加算して求めるが、売上額が最上位の取引先の売上額の和を求めるには、Ａ−１番目の売上額は、０として設定し、Ａ番目迄の売上額の和を求める。
【００６６】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０６において求めた売上額の和が、ステップＳ３０２において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値よりも小さい場合は、ステップＳ３１０へ処理を進め、ステップＳ３０６において求めた売上額の和が、ステップＳ３０２において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値以上であれば、ステップＳ３１４へ処理を進める。
【００６７】
尚、所定のパーセンテージについては、取引先の管理を行う上でのプライオリティを考慮して自由に設定することが可能であるが、本発明の実施形態では、カテゴリを３つに分け、主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを７０パーセントとし、準主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを２０パーセントとし、非主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを２０パーセントとする。
【００６８】
従って、売上額の上位から加算された売上額が何番目の取引先が、売上額の総和に対して７０パーセントの範囲内に存在するのかを特定し、特定されたものが主力の取引先と見做される。つまり本ステップでは、主力の取引先の特定を行っている。
【００６９】
次にステップＳ３１０では、Ａ番目の会社をＡグループとして設定するため、ステップＳ３０４で取得した取引先コードに該当する売上額テーブルの取引先コードに対応するグループにＡを設定する。
【００７０】
次のステップＳ３１２では、定数Ａに１を加算して得られた値をＡに設定し、ステップＳ３０４へ処理を進める。
【００７１】
ステップＳ３１４では、ステップＳ３０６において求めた売上額の和が、ステップＳ３０２において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値よりも小さい場合は、ステップＳ３１６へ処理を進め、ステップＳ３０６において求めた売上額の和が、ステップＳ３０２において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値以上であれば、ステップＳ３２０へ処理を進める。
【００７２】
本ステップでは、準主力取引先の特定を行うため、売上額の上位から加算された売上額が何番目の取引先が、売上額の総和に対して７０パーセントから９０パーセントの範囲内に存在するのかを特定し、特定されたものが準主力の取引先と見做される。
【００７３】
ステップＳ３１６では、Ａ番目の会社をＢグループとして設定するため、ステップＳ３０４で取得した取引先コードに該当する売上額テーブルの取引先コードに対応するグループにＢを設定する。
【００７４】
次のステップＳ３１８では、定数Ａに１を加算して得られた値をＡに設定し、ステップＳ３０４へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ３２０では、Ａ番目以降の取引先の取引先コードをステップＳ３０２で売上額を降順に並べ替えた取引先コードから特定し、特定された取引先コードに該当する売上額テーブルの取引先コードに対応するグループにＣを設定する。
【００７６】
本ステップでは、非主力取引先の特定を行うため、売上額の上位から加算された売上額が何番目の取引先が、売上額の総和に対して９０パーセントから１００パーセントの範囲内に存在するのかを特定し、特定されたものが非主力の取引先と見做される。
【００７７】
図６は、本発明の実施形態に於いて、各カテゴリにおける取引先の受注額を算出し、カテゴリ毎に受注額を加算する処理を示すフローチャートである。尚、本フローチャートにおける各処理ステップは、サーバ１０４のＣＰＵ２０１の制御の下、処理が実行される。
【００７８】
ステップＳ４００では、グループＡに属する取引先の受注額の合計額の算出を行う。
【００７９】
図５で説明したように総売上額に対して売上額の順位に応じてカテゴリ化された取引先のうち、グループＡに該当する取引先コードを取得するため、売上額テーブルのグループにＡが設定された取引先コードを取得する。
【００８０】
そして、取得した取引先コードに該当する受注額テーブル（図１０参照）の取引先コードに対応する受注額を取得して得られた値を加算して、ＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００８１】
次にステップＳ４０２では、グループＢに属する取引先の受注額の合計額の算出を行う。
【００８２】
ステップＳ４００で前述した通り、総売上額に対して売上額の順位に応じてカテゴリ化された取引先のうち、グループＢに該当する取引先コードを取得するため、売上額テーブルのグループにＢが設定された取引先コードを取得する。
【００８３】
そして、取得した取引先コードに該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する受注額を取得して得られた値を加算して、ＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００８４】
次にステップＳ４０４では、グループＢに属する取引先の受注額の合計額の算出を行う。
【００８５】
ステップＳ４００及びステップＳ４０２で前述した通り、総売上額に対して売上額の順位に応じてカテゴリ化された取引先のうち、グループＣに該当する取引先コードを取得するため、売上額テーブルのグループにＣが設定された取引先コードを取得する。
【００８６】
そして、取得した取引先コードに該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する受注額を取得して得られた値を加算して、ＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００８７】
図７は、本発明の実施形態に於いて、各カテゴリにおける自社の受注可能額を算出し、各カテゴリにおける取引先に対して、受注可能額を配賦する処理を示すフローチャートである。尚、本フローチャートにおける各処理ステップは、サーバ１０４のＣＰＵ２０１の制御の下、処理が実行される。
【００８８】
ステップＳ５００では、自社財務テーブルに記憶した自己運転資本額を取得し、ステップＳ５０２では、主力の取引先（Ａグループ）に対して自社において受注可能な額を算出するため、ステップＳ５００で取得した自己運転資本額に所定のパーセンテージを乗じて得られた値を算出してＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００８９】
尚、所定のパーセンテージについては、取引先の管理を行う上でのプライオリティを考慮して自由に設定することが可能であるが、本発明の実施形態では、カテゴリを３つに分け、主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを７０パーセントとし、準主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを２０パーセントとし、非主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを２０パーセントとする。
【００９０】
従って、本ステップでは、自己運転資本額に７０パーセントを乗じて得られた値を算出する。
【００９１】
次にステップＳ５０４では、準主力の取引先（Ｂグループ）に対して自社において受注可能な額を算出するため、ステップＳ５００で取得した自己運転資本額に所定のパーセンテージを乗じて得られた値を算出する。本ステップでは、自己運転資本額に２０パーセントを乗じて得られた値を算出してＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００９２】
次にステップＳ５０６では、非主力の取引先（Ｃグループ）に対して自社において受注可能な額を算出するため、ステップＳ５００で取得した自己運転資本額に所定のパーセンテージを乗じて得られた値を算出する。本ステップでは、自己運転資本額に１０パーセントを乗じて得られた値を算出してＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００９３】
ステップＳ５０８では、ステップＳ４００、ステップＳ４０２、及びステップＳ４０４においてＲＡＭ２０３へ記憶した受注額の合計額を取得することで、各グループにおける受注額の総和を算出する。
【００９４】
そして、受注額の総和に対して各グループに属する取引先の受注額の割合を求めて、ステップＳ５０２、ステップＳ５０４、及びステップＳ５０６において求めた各グループに対する受注可能額に当割合を乗じることで、取引先毎に自社の受注可能額を求めて、当該取引先コードに該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する受注可能額に設定する。
【００９５】
これによって、各グループに属する取引先に対して、自社の受注可能額の配賦を行っている。
【００９６】
図８は、本発明の実施形態に於いて、自社の取引先に対する受注可能額と算出した取引先の受注限度額とを用いて、与信限度額を算出する処理を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップS６００では、サーバ１０４は、受注額テーブルに記憶された取引先コード、受注限度額、及び受注可能額を取得し、ステップS６０２では、取引先コード毎に、自社の受注可能額が受注限度額以上か否かを判定し、自社の受注可能額が取引先の受注限度額以上であると判定した場合は、ステップS６０４へ処理を進め、自社の受注可能額が取引先の受注限度額未満であると判定した場合は、ステップS６０６へ処理を進める。
【００９８】
ステップS６０４では、取引先の与信限度額を取引先の受注限度額として、受注額テーブルの与信限度額に設定する。つまり、取引先の受注限度額が、自社の受注可能限度額を超えていないため、自社では、当取引先に対して受注をスムーズに行え得ることが想定されるため、取引先の受注限度額をそのまま与信限度額として設定している。
【００９９】
ステップS６０６では、取引先の与信限度額を自社の受注可能額として、受注額テーブルの与信限度額に設定する。つまり、取引先の受注限度額が、自社の受注可能限度額を超えているため、自社では、当取引先に対して受注を行うことに難色を示すことが想定されるため、取引先の受注可能額を与信限度額として設定している。
【０１００】
ステップS６０８では、取引先毎に設定された与信限度額を編集するための与信限度額編集画面（図１１参照）を表示する。図１１に示す与信限度額編集画面４００は、取引先コード４０２、受注額４０４、取引先の受注限度額４０６、自社の受注可能額４０８、及び取引先の与信限度額４１０が表示されており、ユーザは、与信限度額の変更を行う場合は、当画面の与信限度額４１０を変更した後、更新ボタン４１２をマウス等の入力部２０９を介して押下することで、変更が可能である。
【０１０１】
この場合も、取引先自身の受注限度額、取引先に対する自社の受注可能額を考慮して、与信限度額の設定を行うことが可能であり、取引先との取引上の金銭的なリスク軽減に繋げることが可能である。
【０１０２】
ステップS６１０では、与信限度額編集画面４００の更新４１２が押下されたか否かを判定し、押下されたと判定した場合は、ステップS６１２へ処理を進め、閉じる４０７が押下されたと判定した場合は、処理を終了する。
【０１０３】
ステップS６１２では、取引先コード４０２及び与信限度額４１０を取得して、ステップS６１４では、ステップS６１２において取得した与信限度額４１０を用いて、取引先コード４０２に該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する与信限度額を更新する。
【０１０４】
取引先をカテゴリ化するにあたり利用する所定のパーセンテージについては、主力、準主力、非主力に対して各々自由に設定することが可能である点については、前述したが、３つのカテゴリに限らず、２つのカテゴリとして、所定のパーセンテージを８０パーセントと２０パーセントとして設定しても良い。
【０１０５】
この場合、ステップＳ３０８では、所定のパーセンテージを８０％とし、ステップＳ３１４からステップＳ３１８の処理を省略して処理を行っても良い。
【０１０６】
また、カテゴリ化された取引先に対して、自社の受注可能額をカテゴリ化しているが、その際に利用する所定のパーセンテージについても、同様で、取引先のカテゴリした数と同じ数のカテゴリ化を行うが、但し、受注可能額を求めるに際に利用する所定のパーセンテージについては、取引先のカテゴリ化を行う際に利用するパーセンテージと同一の値を用いなくともよい。
【０１０７】
この場合、ステップＳ５０２では、自己運転資本額に８０パーセントを乗じて得られた値を算出し、ステップＳ５０４の処理を行わずにステップＳ５０６において、自己運転資本額に２０パーセントを乗じて得られた値を算出してＲＡＭ２０３へ記憶する。
【０１０８】
また、カテゴリ毎の取引先の受注額の総和がカテゴリ毎の自社の受注可能額の範囲内であれば、取引先の受注額を与信限度額として設定しても良い。
【０１０９】
その場合、図４のステップＳ２０８を省略し、図８においては、得意先の受注可能額の和（あるいは、ステップＳ５０２で算出したカテゴリ毎の受注可能額を用いて）と得意先の受注額の和とをカテゴリ毎に、受注額テーブルのデータを基に求め、得意先の受注可能額の和が、得意先の受注額の和以下であれば、当カテゴリに含まれる得意先の受注額を与信限度額に設定する。
【０１１０】
これによって、上位のカテゴリのみを検証するケース等に対応することが可能であり、かつ、取引き先１件毎に、与信限度額の設定を行う必要はなく、処理効率の向上を図ることが可能となる。
【０１１１】
更に、取引先の受注額に財務評価点、粉飾疑い評価点、あるいは取引先の景況に関する評価点等に受注額を乗じて受注限度額を算出して、カテゴリ毎の取引先の受注限度額の総和がカテゴリ毎の自社の受注可能額の範囲内であれば、取引先の受注限度額を与信限度額として設定しても良い。
【０１１２】
この場合、図８においては、得意先の受注可能額の和（あるいは、ステップＳ５０２で算出したカテゴリ毎の受注可能額を用いて）と得意先の受注限度額の和とをカテゴリ毎に、受注額テーブルのデータを基に求め、得意先の受注可能額の和が、得意先の受注限度額の和以下であれば、当カテゴリに含まれる得意先の受注限度額を与信限度額に設定する。
【０１１３】
これによって、上位のカテゴリのみを検証するケース等に対応することが可能であり、かつ、取引き先１件毎に、与信限度額の設定を行う必要はなく、処理効率の向上を図ることが可能となる。
【０１１４】
以上、本発明によれば、取引先自身の受注限度額と取引先の自社の受注可能額を求めることによって、取引先との取引における金銭的なリスクを軽減することが可能となる。
【０１１５】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読取可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１１６】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１１７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１００    販売管理システム
１０２    クライアント端末
１０４    サーバ
１０６    ネットワーク
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    入力部
２１０    表示部
２１１    外部メモリ
【図１】
2013015914.tif 000003
【図２】
2013015914.tif 000004
【図３】
2013015914.tif 000005
【図４】
2013015914.tif 000006
【図５】
2013015914.tif 000007
【図６】
2013015914.tif 000008
【図７】
2013015914.tif 000009
【図８】
2013015914.tif 000010
【図９】
2013015914.tif 000011
【図１０】
2013015914.tif 000012
【図１１】
2013015914.tif 000013