(57)【要約】【課題】外部から開口部へ入った鉄粉塵がスピーカ磁石に吸引されて発音用膜に付着することを防止し、この防止により発音用膜の発音時の振動を抑制しないようにし、スピーカ音の劣化や音量の低下を防止すること。【解決手段】携帯端末装置３０は、通信を行う携帯端末装置本体を形成する筐体１５内の壁面側に配設されたスピーカ１６と、このスピーカ１６の発音用膜１６ａである音声出力側に一方の開口が配置され、他方の開口が携帯端末装置本体の外部側に配置された筒状の筒形状部１７とを有する。筒形状部１７が、当該筒形状部１７の内周面に設けられた磁石３１を備える構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う携帯端末装置本体を形成する筐体内に配設されたスピーカと、前記スピーカの音声出力側に一方の開口が配置され、他方の開口が携帯端末装置本体の外部側に配置された筒形状部とを有する携帯端末装置において、
前記筒形状部は、当該筒形状部の内周面に設けられた磁石を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記磁石は、前記筒形状部の内周面に露出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記磁石は、前記筒形状部の内周面から突出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記磁石は、前記筒形状部の内周面に周回状に連続的に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記磁石は、前記筒形状部の内周面に周回状に断続的に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記磁石は、前記筒形状部の内周面における前記外部側の開口近傍に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記スピーカと前記筒形状部との境界は、防水構造となっていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の動作携帯端末装置。
【請求項８】
前記磁石を、電流供給時に磁化状態、未供給時に非磁化状態となる電磁石とし、この電磁石を、前記スピーカの音声出力時に非磁化状態とし、前記スピーカの音声未出力時に磁化状態とする制御を行う磁化制御部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記磁化制御部は、前記スピーカの音声出力時に磁化状態の磁力が減少するように抑制する制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水型の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場、製造現場、金属加工などを行う現場等の騒音の大きい特定場所では、携帯電話機を含む携帯端末装置として、例えば大音量で防水型のタイプのものが主に使用される。この種の携帯端末装置の外観正面図を図４（ａ）に示し、（ｂ）に（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。この図４に示す携帯端末装置１０は、文字や画像等を表示するディスプレイ１１を備え、この下方に０〜９，♯，＊等のキー操作部１２、更にキー操作部１２の下部にスピーカからの音や声等の音声を出力する音声出力部１３を備える。
【０００３】
音声出力部１３は、携帯端末装置１０の筐体１５内部の裏面側に配設されたスピーカ１６と、このスピーカ１６の発音用膜１６ａの表面側に一方の開口が配置され、他方の開口が携帯端末装置本体の外部側に配置された筒形状部１７と、この筒形状部１７の外部に抜ける開口を閉塞して張り付けられたメッシュカバー１８とを備えて構成されている。また、スピーカ１６の発音用膜１６ａと筒形状部１７との間には防水機構としての防水テープ１９が介在されており、スピーカ１６の内部には音声出力に必要な磁石２０が搭載されている。この種の携帯端末装置として特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２００８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の携帯端末装置１０においては、スピーカ１６が大音量タイプであるため、通常の携帯電話機に使用されるタイプのものより大型であり、このため携帯端末装置１０も図４（ｂ）に示す厚み寸法Ｌ１が通常の携帯電話機よりも厚く（長く）なっている。従って、着信やハンズフリー等の音声出力時に、スピーカ１６で発音された音声が筒形状部１７を通って共鳴しながら外部へ出力されるので、大音量で出力される。
【０００６】
このようにスピーカ１６が大型であるため、この大型に合わせて筒形状部１７の内径も大きく開口も大きい。このため、特に工事現場、金属加工など土砂や金属粉塵などが存在する場所での使用が多い携帯端末装置１０では、矢印Ｙ１で示すようにメッシュカバー１８の網目から筒形状部１７へ土砂や金属粉塵などが入る。これらの土砂や金属粉塵などの中に、砂鉄や鉄粉などの鉄粉塵が混入している場合には、この鉄粉塵がスピーカ１６の磁石２０に吸い寄せられて発音用膜１６ａの表面に付着し、このため発音用膜１６ａの発音のための振動が抑制され、音が劣化したり音量が低下したりするといった問題が発生する。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、外部から開口部へ入った鉄粉塵がスピーカ磁石に吸引されて発音用膜に付着することを防止し、この防止により発音用膜の発音時の振動を抑制しないようにし、スピーカ音の劣化や音量の低下を防止することができる、携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、通信を行う携帯端末装置本体を形成する筐体内に配設されたスピーカと、前記スピーカの音声出力側に一方の開口が配置され、他方の開口が携帯端末装置本体の外部側に配置された筒形状部とを有する携帯端末装置において、前記筒形状部は、当該筒形状部の内周面に設けられた磁石を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記磁石は、前記筒形状部の内周面に露出して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記磁石は、前記筒形状部の内周面から突出して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記磁石は、前記筒形状部の内周面に周回状に連続的に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記磁石は、前記筒形状部の内周面に周回状に断続的に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記磁石は、前記筒形状部の内周面における前記外部側の開口近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明において、前記スピーカと前記筒形状部との境界は、防水構造となっていることを特徴とする。
【００１５】
本発明において、前記磁石を、電流供給時に磁化状態、未供給時に非磁化状態となる電磁石とし、この電磁石を、前記スピーカの音声出力時に非磁化状態とし、前記スピーカの音声未出力時に磁化状態とする制御を行う磁化制御部を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明において、前記磁化制御部は、前記スピーカの音声出力時に磁化状態の磁力が減少するように抑制する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外部から開口部へ入った鉄粉塵がスピーカ磁石に吸引されて発音用膜に付着することを防止し、この防止により発音用膜の発音時の振動を抑制しないようにし、スピーカ音の劣化や音量の低下を防止することができる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末装置の構成図であり、（ａ）は携帯端末装置の外観正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１断面図である。
【図２】第２実施形態に係る携帯端末装置の構成図であり、（ａ）は携帯端末装置の外観正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ２−Ａ２断面図である。
【図３】第２実施形態の携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】従来の携帯端末装置の構成図であり、（ａ）は携帯端末装置の外観正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。但し、本明細書の全図において同一部分には同一符号を付し、その説明を適時省略する。
（第１実施形態の構成）
図１は、第１実施形態に係る携帯端末装置３０の構成図であり、（ａ）は携帯端末装置３０の外観正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１断面図である。第１実施形態に係る携帯端末装置３０は、一般的に使用される携帯電話機であってもよいが、ここでは、特に工事現場等の騒音の大きい特定場所で使用される大音量で防水型のタイプで、本体外形の厚みがあって落としても破損し難い頑強な構造を有するものであるとする。
【００２０】
この携帯端末装置３０は、文字や画像等を表示するディスプレイ１１と、この下方に０〜９，♯，＊等のキー操作部１２、更にキー操作部１２の下部にスピーカからの音や声等の音声を出力する音声出力部１３を備えて構成されている。
【００２１】
音声出力部１３は、携帯端末装置３０の本体を形成する筐体１５内部の裏面側（壁面側）に配設されたスピーカ１６と、このスピーカ１６の発音用膜１６ａの表面側に一方の開口が配置され、他方の開口が携帯端末装置本体の外部側に配置された筒形状部１７と、この筒形状部１７の外部に抜ける開口を閉塞して張り付けられたメッシュカバー１８とを備えて構成されている。また、スピーカ１６の発音用膜１６ａと筒形状部１７との間には防水機構としての防水テープ１９が介在されており、スピーカ１６の内部には音声出力に必要な磁石（スピーカ磁石とも言う）２０が搭載されている。
【００２２】
また、スピーカ１６は、大音量タイプであるため、通常の携帯電話機に使用されるタイプのものより大型であり、このため携帯端末装置３０も図１（ｂ）に示す厚み寸法Ｌ１が通常の携帯電話機よりも厚く（長く）なっている。
【００２３】
第１実施形態の特徴は、筒形状部１７の開口近傍の内周面に周回状に露出する状態に磁石３１を埋め込んで配設した点にある。磁石３１が露出する状態とは、内周面から凸状に突出した状態であってもよい。この他、磁石３１は露出していなくともその磁力が筒形状部１７の内周部に働く状態であればよい。
（第１実施形態の動作）
このように筒形状部１７に磁石３１を配設した場合、特に工事現場等の砂埃の多い環境下において、矢印Ｙ２で示すようにメッシュカバー１８の網目から筒形状部１７に砂が入った場合、この砂に混入する砂鉄（砂中の砂鉄）などの鉄粉塵が磁石３１に吸着される。これは磁石３１が筒形状部１７の開口近傍に配設されているためであり、このように筒形状部１７の入り口付近で磁石３１に鉄粉塵が吸着されるので、鉄粉塵が筒形状部１７の奥に入り込まなくなる。
【００２４】
従って、筒形状部１７の奥に配置されたスピーカ１６まで鉄粉塵が進入しないので、スピーカ磁石２０に鉄粉塵が吸い寄せられて、鉄粉塵がスピーカ１６の発音用膜１６ａの表面に付着といったことが無くなる。
【００２５】
或いは、磁石３１に吸着されなかった僅かの鉄粉塵が、筒形状部１７の奥に進入する場合もある。この場合、スピーカ磁石２０に吸い寄せられる鉄粉塵の量は極僅かであり、このため、発音用膜１６ａの表面に付着する鉄粉塵の量も、磁石３１が無い場合に比較して大幅に減少する。
（第１実施形態の効果）
以上説明のように第１実施形態に係る携帯端末装置３０は、通信を行う携帯端末装置本体を形成する筐体１５内の壁面側に配設されたスピーカ１６と、このスピーカ１６の発音用膜１６ａである音声出力側に一方の開口が配置され、他方の開口が携帯端末装置本体の外部側に配置された筒状の筒形状部１７とを有する。
【００２６】
本実施形態の特徴は、筒形状部１７が、当該筒形状部１７の内周面に設けられた磁石３１を備えることにある。
【００２７】
この構成によれば、携帯端末装置外部から筒形状部１７の内部に砂が侵入した際に、筒形状部１７の内周面に設けられた磁石３１に砂に混入する鉄粉塵が吸着される。従って、磁石３１より筒形状部１７の奥側には鉄粉塵が進入しないので、従来のように、筒形状部１７の奥に配置されたスピーカ１６の磁石２０に鉄粉塵が吸い寄せられて、鉄粉塵がスピーカ１６の発音用膜１６ａの表面に付着するといったことを防止することができる。これによって、発音用膜１６ａの発音時の振動が鉄粉塵で抑制されることがないので、スピーカ１６の音声の劣化や音量の低下を防止することができる。
【００２８】
ところで、外部から筒形状部１７に進入した砂中の鉄粉塵が磁石３１に全て吸着されない場合も考えられるが、この場合、磁石３１に吸着されなかった僅かの鉄粉塵が、筒形状部１７の奥に進入するものの、スピーカ磁石２０に吸い寄せられる鉄粉塵の量は極僅かである。このため、発音用膜１６ａの表面に付着する鉄粉塵の量は、磁石３１が無い場合に比較して大幅に少ない。このケースの場合も、発音用膜１６ａの発音時の振動が鉄粉塵で抑制されることが殆どないので、スピーカ１６の音声の劣化や音量の低下を防止することができる。
【００２９】
また、磁石３１は、筒形状部１７の内周面に露出して設けるのが好ましい。この構成によれば、磁石３１が内周面から露出しているので、鉄粉塵の吸引力が強くなり、鉄粉塵をより多量に吸着することができる。
【００３０】
また、磁石３１は、筒形状部１７の内周面から凸状に突出して設けてもよい。この構成によれば、磁石３１が内周面から突出しているので、より鉄粉塵の吸引力が強くなり、鉄粉塵をより多量に吸着することができる。
【００３１】
また、磁石３１は、筒形状部１７の内周面に周回状に連続的に設けてもよい。この構成によれば、磁石３１が筒形状部１７の内周面に周回状に連続的に設けられているので、外部から筒形状部１７に進入した砂中の鉄粉塵を、磁石３１に、より多量に吸着することができるので、筒形状部１７の奥に配置されたスピーカ１６側への鉄粉塵の進入をより防止することが可能となる。
【００３２】
また、磁石３１は、筒形状部１７の内周面に周回せずとも、周回状に断続的に設けられていてもよい。この構成では、磁石３１の量を削減することができる。
【００３３】
また、磁石３１は、筒形状部１７の内周面における外部側の開口近傍に配置することが好ましい。この構成では、外部から筒形状部１７に進入した砂中の鉄粉塵を、筒形状部１７の入り口付近で磁石３１に吸着することができるので、スピーカ１６側への鉄粉塵の進入をより防止することが可能となる。
【００３４】
また、スピーカ１６と筒形状部１７との境界は、防水テープ１９が介在された防水構造となっている。このような防水構造の場合、鉄粉塵を含む砂が溜まり易く、この溜まった鉄粉塵は外部側の開口まで距離があるので外部へ出にくく、スピーカ１６に近いので発音用膜１６ａに出て溜まり易い。しかし、このような防水構造があっても、防水構造よりも外部側の磁石３１で鉄粉塵を付着させるので、鉄粉塵が防水構造に溜まることを防止することができる。
【００３５】
また、筒形状部１７の筒状は、円筒形状でその径方向の断面形状が円形や楕円形、四角形状等の多角形状であってもよい。更に、メッシュカバー１８は、筒形状部１７から着脱自在として、メッシュカバー１８を取り外して磁石３１に吸着した鉄粉塵を取り除けるようにしてもよい。
（第２実施形態の構成）
図２は、第２実施形態に係る携帯端末装置４０の構成図であり、（ａ）は携帯端末装置４０の外観正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ２−Ａ２断面図である。第２実施形態に係る携帯端末装置４０が、第１実施形態の携帯端末装置３０と異なる点は、磁石３１を電磁石４１とし、この電磁石４１の磁化又は非磁化をスピーカ１６の使用状況に応じて制御するようにしたことにある。
【００３６】
この電磁石４１の磁化又は非磁化の制御を行う構成を、図３の携帯端末装置４０の構成を示すブロック図を参照して説明する。携帯端末装置４０は、外部にディスプレイ１１と、キー操作部１２と、マイク５１と、発光部５２と、撮影部５３とを備え、内部にスピーカ１６と、信号処理部５４と、アンテナ５５ａが接続された無線部５５と、振動部５６と、記憶部５７と、制御部５８と、電源部５９と、更に、電磁石４１と、磁化制御部４２とを備えて構成されている。
【００３７】
ディスプレイ１１は、カラー表示を行うバックライト方式の液晶ディスプレイであり、液晶パネルと当該液晶パネルに光を照射するためにバックライトを備える。このディスプレイ１１は制御部５８から入力された制御信号に基づき文字、図形、記号、画像などの各種情報を表示する。また、ディスプレイ１１は、液晶ディスプレイ以外に限らず、例えば、有機ＥＬディスプレイや、複数のＬＥＤ(Light Emitting Diode)がマトリックス上に配列されたディスプレイであってもよい。この他、ディスプレイ１１は、図示せぬタッチパネル入力手段を備え、このタッチパネル入力手段におけるユーザの画面操作に応じた入力信号を制御部５８へ出力するようにしてもよい。
【００３８】
キー操作部１２は、ユーザの入力操作に応じた入力信号を制御部５８へ出力する。その入力操作は、例えば、着信や発信時の入力、音量の調整入力、ディスプレイ１１の輝度調整の入力、電源オン／オフの切替入力、ディスプレイ１１の表示画面の切替入力等である。
【００３９】
スピーカ１６は、制御部５８の音声出力処理に応じて信号処理部５４から出力されるアナログ信号に基づき外部に音を出力する。制御部５８から信号処理部５４へはデジタル信号入力であるが、このデジタル信号が信号処理部５４でアナログ信号にデジタル／アナログ変換され、アナログ信号としてスピーカ１６へ出力されるようになっている。
【００４０】
マイク５１は、外部からの音声をアナログ信号に変換して信号処理部２１０を介して制御部５８へ出力する。そのアナログ信号は、信号処理部５４でアナログ／デジタル変換され、このデジタル信号が制御部５８へ出力されるようになっている。
【００４１】
発光部５２は、ＬＥＤなどの発光素子により構成されており、制御部５８から出力された制御信号によって外部へ光を照射する。この発光部５２は、電話の着信、メールの受信、アラーム日時到来などを、外部へ光を照射することにより報知する。
【００４２】
撮影部５３は、キー操作部１２からの入力操作に応じて動画や静止画を撮影する。この撮影された動画や静止画は、制御部５８を介して記憶部５７に記憶される。
【００４３】
無線部５５は、アンテナ５５ａの電波の送受信動作に応じて他携帯端末装置や基地局と無線通信を行う。この際、無線部５５は、アンテナ５５ａで受信される所定の高周波信号に対して復調及び復号処理を行いデジタル音声信号へと変換する。また、制御部５８から入力されたデジタル音声信号に符号化及び変調処理を行い高周波信号に変換してアンテナ５５ａから送信する。また、無線部５５は、他の携帯端末装置等とアンテナ５５ａを介してメールの送受信動作を行う。
【００４４】
振動部５６は、図示せぬモータを備えて構成され、制御部５８から出力された制御信号によって機械的振動を発生する。例えば、電話の着信、メールの受信、アラーム日時到来などを機械的振動によって報知する。
【００４５】
電源部５９は、リチウムイオン電池などの充放電可能な電池によって構成され、携帯端末装置４０に電力を供給する。
【００４６】
制御部５８は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)及びＤＳＰ(Digital Signal Processor)などで構成され、携帯端末装置４０に備えられた各構成要素を制御することにより携
帯端末装置４０を統括的に管理して、各種機能を実行する。例えば、制御部５８は、キー操作部１２の入力操作に基づき、携帯端末装置４０に備えられたメール機能、電話機能、アラーム報知機能などを実行したり、記憶部５７に記憶されたプログラムを実行したりする。
【００４７】
次に、第２実施形態の特徴要素である磁化制御部４２は、電磁石４１の磁化又は非磁化をスピーカ１６の使用状況に応じて制御する。制御部５８でスピーカ１６を使用するための制御が行われていない場合、言い換えると制御部５８から音声鳴動のためのデジタル信号が出力さていない場合は、磁化制御部４２は、電源部５９を磁化する制御を行う。言い換えれば、電磁石４１に磁化のための電流を流し、電磁石４１をＯＮ（オン）状態とする。
【００４８】
一方、制御部５８でスピーカ１６を使用する制御が行われている場合、言い換えると制御部５８から音声鳴動のためのデジタル信号が出力されている場合は、磁化制御部４２は、電源部５９を非磁化とする制御を行う。つまり、電磁石４１に磁化のための電流は流さず、電磁石４１をＯＦＦ（オフ）状態とする。この非磁化は、例えば、着信時やハンズフリー時などの音声鳴動が必要な場合である。
（第２実施形態の動作）
このように筒形状部１７に電磁石４１を配設した場合、通常の携帯端末装置４０を使用しない場合は、磁化制御部４２により電源部５９を磁化する制御が行われる。これによって、電磁石４１は磁力状態となっているので、図２（ｂ）に矢印Ｙ２で示すようにメッシュカバー１８の網目から筒形状部１７に砂が入った場合、この砂に混入する鉄粉塵が電磁石４１に吸着される。この吸着によって、鉄粉塵が筒形状部１７の奥に入り込まなくなるので、筒形状部１７の奥に配置されたスピーカ１６まで鉄粉塵が進入しなくなる。従って、スピーカ磁石２０に鉄粉塵が吸い寄せられて、鉄粉塵がスピーカ１６の発音用膜１６ａの表面に付着といったことが無くなる。或いは、発音用膜１６ａの表面に付着する鉄粉塵の量が、磁石３１が無い場合に比較して大幅に減少する。なお、鉄粉塵に限らず例えば強磁性を有する粉体など磁石に吸い寄せられる粒体の侵入を防ぐ効果があることは言うまでもない。
【００４９】
次に、電磁石４１を磁化した状態において例えば着信があったとする。この場合、着信時には着信音を鳴動させる必要があるので、磁化制御部４２の非磁化制御によって電磁石４１をＯＦＦとして非磁化とする。
【００５０】
このように、電磁石４１を磁化状態から非磁化状態へと切り換えるのは、図２（ｂ）に示したように、電磁石４１がスピーカ１６の近傍に配置されているため、その磁力がスピーカ音声に悪影響を及ぼすケースがあるためである。従って、スピーカ音声を鳴動する際には、電磁石４１をＯＦＦで非磁化として、その磁力がスピーカ音声に悪影響を及ぼさないようにする。
（第２実施形態の効果）
以上説明のように第２実施形態に係る携帯端末装置４０においては、第１実施形態の磁石３１を、電流供給時に磁化状態、未供給時に非磁化状態となる電磁石４１とし、この電磁石４１を、スピーカ１６の音声出力時に非磁化状態とし、音声未出力時に磁化状態とする制御を行う磁化制御部４２を更に備えて構成した。
【００５１】
この構成によれば、スピーカ１６から音声出力を行わない場合は、磁化制御部４２により電磁石４１を磁化状態としておき、着信時などのスピーカ１６からの音声出力が必要な場合に電磁石４１を非磁化状態に切り換えることができる。従って、通常は電磁石４１の磁力により筒形状部１７に入った砂中の鉄粉塵を吸着し、着信時などのスピーカ音声出力時には、電磁石４１を非磁化として、電磁石４１の磁力がスピーカ音声に悪影響を及ぼさないようにすることができる。
【００５２】
この他、磁化制御部４２が、スピーカ１６の音声出力時に磁化状態を磁力が減少するように抑制する制御を行うようにしてもよい。この場合も、上記同様に、着信時などのスピーカ音声出力時には、電磁石４１の磁力を抑制してその磁力がスピーカ音声に悪影響を及ぼさないようにすることが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲予測は上記実施形態に記載の範囲予測には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲予測に含まれ得ることが、特許請求の範囲予測の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５４】
３０，４０・・携帯端末装置、１１‥ディスプレイ、１２‥キー操作部、１３‥音声出力部、１５‥筐体、１６‥スピーカ、１６ａ‥発音用膜、１７‥筒形状部、１８‥メッシュカバー、３１‥磁石、４１‥電磁石、４２‥磁化制御部、５１‥マイク、５２‥発光部、５３‥撮影部、５４‥信号処理部、５５‥無線部、５５ａ‥アンテナ、５６‥振動部、５７‥記憶部、５８‥制御部、５９‥電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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