(57)【要約】【課題】成形性、塗膜密着性、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性に優れ、更に安全性と環境性にも優れたコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材及びその製造方法、ならびに、これを用いたコンデンサケース、これを用いたコンデンサを得る。【解決手段】アルミニウム基材と、この少なくとも一方の表面に化成皮膜を設けないで形成した仕上げ塗膜とを備え、仕上げ塗膜が、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとから構成され、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの重量比率が、ポリアクリルアミド系樹：グリオキサール＝１００：１００〜２５０であり、１〜２０μｍの厚さを有するコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材及びその製造方法、ならびに、これを用いたコンデンサケース、これを用いたコンデンサを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基材と、当該アルミニウム基材の少なくとも一方の表面に化成皮膜を設けないで形成した仕上げ塗膜とを備えるアルミニウム樹脂被覆材であって、前記仕上げ塗膜が、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとを含み、前記ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの重量比率が、ポリアクリルアミド系樹脂：グリオキサール＝１００：１００〜２５０であり、１〜２０μｍの厚さを有することを特徴とするコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム樹脂被覆材を用いたことを特徴とするコンデンサケース。
【請求項３】
請求項２に記載のコンデンサケースを用いたことを特徴とするコンデンサ。
【請求項４】
アルミニウム基材にｐＨ８〜１４で温度４０〜８０℃のアルカリ系脱脂液を１〜１２０秒間スプレーし、又は前記アルミニウム基材を前記アルカリ系脱脂液に１〜１２０秒間浸漬することによって、前記アルミニウム基材を脱脂する脱脂工程と；脱脂したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；水洗したアルミニウム基材の少なくとも一方の表面に、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとを含み、前記ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの重量比率が、ポリアクリルアミド系樹脂：グリオキサール＝１００：１００〜２５０である塗料組成物を塗布する塗布工程と；塗料組成物を塗布したアルミニウム基材を温度１８０〜３００℃で１〜１２０秒焼付けて厚さ１〜２０μｍの仕上げ塗膜を形成する仕上げ塗膜形成工程と；を含むことを特徴とするコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法。
【請求項５】
前記水洗工程と塗布工程との間に、アルミニウム基材にｐＨ１〜５で温度５〜６０℃の酸性処理液を１〜１２０秒間スプレーし、又は前記アルミニウム基材を前記酸性処理液に１〜１２０秒間浸漬することによって、前記アルミニウム基材を酸洗浄する酸洗浄工程と；酸洗浄したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；を更に含む、請求項４に記載のコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法。
【請求項６】
前記アルミニウム基材を脱脂する脱脂工程と；脱脂したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；を２回以上繰り返す、請求項４又は５に記載のコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性、塗膜密着性、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性に優れ、更に安全性と環境性にも優れたコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材、当該アルミニウム樹脂被覆材を用いたコンデンサケース、当該コンデンサケースを用いたコンデンサ、ならびに、当該コンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、成形後の絶縁用樹脂被覆が不要な樹脂被覆アルミニウム合金板材が、コンデンサケース材として使用されるようになってきている。このコンデンサケースは通常円筒形であり、様々な高さ／直径比を有する。アルミニウム合金板材を円筒形に形成するため、深絞り成形やしごき成形を組み合わせた厳しい条件での成形加工が施される。そのため、このコンデンサケース材に建材などに用いられる一般的な樹脂被覆アルミニウム合金板材を適用すると、樹脂層に亀裂や剥離などが発生して十分な絶縁性が得られない。特に、高さ／直径比の大きいケースの成形において、この傾向が顕著である。
【０００３】
特許文献１には、コンデンサケース等に使用され、成形性に優れ、耐熱変色性及び高温高湿耐久性を有する樹脂被覆アルミニウム材料が開示されている。これは、純アルミニウム又はアルミニウム合金の表面に有孔率５％以下の無孔質陽極酸化皮膜を形成し、その上層に数平均分子量が２０００〜１０００００のエポキシ系樹脂をシランカップリング剤を介して被覆した構造を有する。前記無孔質陽極酸化皮膜の膜厚が３０〜２００ｎｍ、前記シランカップリング剤の無孔質陽極酸化皮膜上への塗布量が０．５〜１０ｍｇ／ｍ２、ならびに、前記エポキシ系樹脂の数平均分子量が５０００〜８００００でその被覆厚さが１〜２０μｍとするのが好ましいことが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、（Ａ）水酸基含有樹脂とブロックイソシアネート硬化剤を含有する皮膜形成樹脂組成物、（Ｂ）アルデヒド化合物吸着能を有する窒素含有化合物で表面処理された無機化合物、及び（Ｃ）リン酸チタニウム系化合物を、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｂ）成分０．１〜１０重量部及び（Ｃ）成分０．１〜１０重量部の割合で含有することを特徴とするプレコート用熱硬化型塗料組成物、ならびに、それを金属板に塗装して得られるプレコート金属板が開示されている。更に、（Ａ）成分に含まれる水酸基含有樹脂として、水酸基価５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇで数平均分子量１０００〜２００００の水酸基含有ポリエステル樹脂が記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２の樹脂被覆アルミニウム被覆材は、エポキシ系樹脂やポリエステル系樹脂が最表面に形成されているために、成形性には優れているものの、加工後のプレス成形にて使用したプレス油を除去するための洗浄液を必要とする。このための洗浄液が残存した場合、コンデンサケース内の電解液と反応し、塗膜が変性及び溶解し、コンデンサ自体として信頼性を損なうという問題があった。
【０００６】
また、近年では地球環境問題により、クロム成分を含む処理液の使用を廃止する動きが出てきており、クロム成分を用いない表面処理も開発されてきた。しかしながら、クロム成分を含有しないノンクロメート処理液を用いた処理法では、化成皮膜形成と同時に化成皮膜の内部又は最表面に生成するアルミニウム酸化物が塗料やフィルムとの密着性の低下に影響を及ぼすことがある。そのため、特定の用途にしか利用できないという欠点があった。更に、ノンクロメート処理は費用がかさむので、不経済であるとの指摘もある。
【０００７】
また、特許文献３には、化成皮膜を形成せずにアルミニウム材の表面に直接ポリアミド系樹脂フィルムを被覆することが開示されている。しかしながら、化成皮膜を形成した材料よりも皮膜密着性に劣るために、コンデンサケース材用途への適用は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１２５７２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４５７９号公報
【特許文献３】特開平１０−３０３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、過酷なコンデンサケースに成形することができる良好な成形性、アルミニウム基材と仕上げ塗膜との密着性、ならびに、成形後における絶縁性、耐高温水性、耐薬品性に優れ、更にクロメート系化成皮膜を用いないので環境性にも優れ、また安全性においても優れるコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材、当該アルミニウム樹脂被覆材を用いたコンデンサケース、当該コンデンサケースを用いたコンデンサ、ならびに、当該コンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は請求項１において、アルミニウム基材と、当該アルミニウム基材の少なくとも一方の表面に化成皮膜を設けないで形成した仕上げ塗膜とを備えるアルミニウム樹脂被覆材であって、前記仕上げ塗膜が、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとを含み、前記ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの重量比率が、ポリアクリルアミド系樹：グリオキサール＝１００：１００〜２５０であり、１〜２０μｍの厚さを有することを特徴とするコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材とした。
【００１１】
本発明は請求項２において、請求項１に記載のアルミニウム樹脂被覆材を用いたことを特徴とするコンデンサケースとした。更に、本発明は請求項３において、請求項２に記載のコンデンサケースを用いたことを特徴とするコンデンサとした。
【００１２】
本発明は請求項４において、アルミニウム基材にｐＨ８〜１４で温度４０〜８０℃のアルカリ系脱脂液を１〜１２０秒間スプレーし、又は前記アルミニウム基材を前記アルカリ系脱脂液に１〜１２０秒間浸漬することによって、前記アルミニウム基材を脱脂する脱脂工程と；脱脂したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；水洗したアルミニウム基材の少なくとも一方の表面に、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとを含み、前記ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの重量比率が、ポリアクリルアミド系樹：グリオキサール＝１００：１００〜２５０である塗料組成物を塗布する塗布工程と；塗料組成物を塗布したアルミニウム基材を温度１８０〜３００℃で１〜１２０秒焼付けて厚さ１〜２０μｍの仕上げ塗膜を形成する仕上げ塗膜形成工程と；を含むことを特徴とするコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法とした。
【００１３】
本発明は請求項５では請求項４において、前記水洗工程と塗布工程との間に、アルミニウム基材にｐＨ１〜５で温度５〜６０℃の酸性処理液を１〜１２０秒間スプレーし、又は前記アルミニウム基材を前記酸性処理液に１〜１２０秒間浸漬することによって、前記アルミニウム基材を酸洗浄する酸洗浄工程と；酸洗浄したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；を更に含むものとした。
【００１４】
本発明は請求項６では請求項４又は５において、前記アルミニウム基材を脱脂する脱脂工程と；脱脂したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；を２回以上繰り返すものとした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材は、化成皮膜を形成せず、コンデンサケースに要求される高い深絞り成形性、アルミニウム基材と仕上げ塗膜との密着性、成形後における絶縁性、過酷な環境にも耐え得る耐高温水性、洗浄液や電解液が付着しても変性しない優れた耐薬品性を有する。更に、クロメート系化成皮膜を用いないので環境性にも優れ、また安全性においても優れる。また、これを用いたコンデンサケース、ならびに、このコンデンサケースを用いたコンデンサも同様に、優れた成形性、塗膜密着性、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性、ならびに、良好な安全性、環境性を有する。また、本発明に係るコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法により、当該コンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材を容易、かつ、再現性よく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．コンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材
本発明に係るコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材は、純アルミニウム又はアルミニウム合金の基材と、当該基材の少なくとも一方の表面に化成皮膜を設けないで形成した仕上げ塗膜とを備える。
【００１７】
１−１．アルミニウム基材
本発明で用いるアルミニウム基材は、純アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材である。純アルミニウムとは、９９ｍａｓｓ％以上のアルミニウムをいう。アルミニウム合金としては、Ａ１１００、Ａ１２００、Ａ３００３、Ａ３００４、Ａ５０５２、Ａ６０６３等が好適に用いられる。調質もＯ材、Ｈ１４、２４、３６材等、Ａｌ−Ｃｕ系及びＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系では、時効硬化処理を行ったＴ６材等が挙げられるが、成形に合わせ、適宜使用できる。また、アルミニウム基材の厚さに特に限定されるものではないが、０．１〜１．２ｍｍ程度の厚さのものが好適用いられる。以下において、純アルミニウム及びアルミニウム合金を、単に「アルミニウム」と記す。なお、アルミニウム以外の金属を基材に用いることもできる。
【００１８】
１−２．仕上げ塗膜
本発明では、アルミニウム基材の少なくとも一方の表面に化成皮膜を設けないで仕上げ塗膜を形成する。クロム成分を含有する化成皮膜を用いないので、地球環境を汚染することがなく安全性にも優れる。また、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとの適切な重量比率の仕上げ塗膜を用いることによって、化成皮膜が存在しない状態でも、優れた成形性、塗膜密着性、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性が得られる。
【００１９】
（ｉ）ポリアクリルアミド系樹脂
ポリアクリルアミド系樹脂においては、アミノ基などの官能基が、アルミニウム基材表面に存在するアルミニウムの酸化物や水和物等と結合し、両者の間に強固な共有結合が形成される。このように、仕上げ塗膜とアルミニウム基材との強固な塗膜密着性により、コンデンサケース等のように過酷な成形条件においても材料の変形に追従し、優れた成形性と塗装密着性が得られる。
【００２０】
ポリアクリルアミド系樹脂としては、一般的に製造されるポリアクリルアミド系樹脂を用いてもよい。具体的には、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ―メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド系モノマーから選択される重合性不飽和二重結合を有するモノマーを主たる構成成分とした樹脂が挙げられる。
【００２１】
本発明に用いられるポリアクリルアミド系樹脂には、アクリルアミド系モノマーの単独重合体又はアクリルアミド系モノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体であって、アミド基を複数個有するものも用いることができる。例えば、アクリルアミド系モノマーの割合が、３０重量部以上で共重合されることが好ましく、５０重量部以上で共重合されることがより好ましく、８０重量部以上で共重合されることが更に好ましく、アクリルアミド系モノマーの単独重合体が最も好ましい。なお、本発明において、ポリアクリルアミド系共重合体を用いる場合には、共重合体中のポリアクリルアミド系樹脂の含有量によって、グリオキサールの配合量を調整することが必要である。
【００２２】
共重合に使用できるモノマー又はオリゴマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、スチレン、ビニルトルエン、メチルスチレン、アリルアルコール、アルキルビニルエーテル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、α―オレフィン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００２３】
以上のポリアクリルアミド系樹脂のうち、分子中におけるアミド結合が多い単独重合体のポリアクリルアミド系樹脂が好ましい。また、ポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは５００，０００〜３，０００，０００である。
【００２４】
本発明に係るコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材は、成形後にプレス油を除去する洗浄工程において有機溶剤や薬剤等に浸漬洗浄され、また、コンデンサケース内に納められる電解液がケースに付着すること等があるため、有機溶剤や薬品に対する耐性を付与する必要がある。また、コンデンサ自身、自動車や家電機器等に搭載されるため、厳しい環境に曝され、コンデンサの機能を維持しなければならないため、塗膜自身に耐環境性が必要となる。上記のポリアクリルアミド系樹脂のみによって塗膜を形成すると、高温高湿度環境下では、ポリアクリルアミド系樹脂の一部が加水分解し、コンデンサの機能を阻害してしまう。従って、以下に述べるグリオキサールをポリアクリルアミド系樹脂の重量比率に応じて所定量配合することが必要である。
【００２５】
（ｉｉ）グリオキサール
本発明者らは、上述したように上記ポリアクリルアミド系樹脂に対してグリオキサールを特定比率含有させることにより、ポリアクリルアミド系樹脂の成形性、塗膜密着性、絶縁性に加えて優れた耐薬品性及び耐高温水性を更に付与することが可能となることを見出した。
【００２６】
ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールを含有させることによる効果の理由は明確ではないが、グリオキサールは、ポリアクリルアミド分子同士を結合する架橋剤としての働きを有することが一因と考えられる。即ち、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの含有量を本発明の配合割合とすることにより、ポリアクリルアミド分子同士がグリオキサールによって架橋結合された強固な３次元的な網目構造が形成されるものと考えられ、これにより、仕上げ塗膜の耐薬品性と耐高温水性の向上が図られ、更に仕上げ塗膜とクロム成分で処理していないアルミニウム基材との界面における密着性が付与されるものと考えられる。
【００２７】
上記ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの配合割合は、ポリアクリルアミド系樹脂１００重量部に対して、グリオキサールを１００〜２５０重量部とすることによって、耐薬品性と耐高温水性の向上が図られる。このポリアクリルアミド系樹脂１００重量部に対するグリオキサールの配合割合は、好ましくは１２５〜２００重量部、更に好ましくは１５０〜１７５重量部である。上記グリオキサールの配合割合が１００重量部未満では、ポリアクリルアミド分子同士を結合するグリオキサール量が不足し、仕上げ塗膜において十分な塗膜密着性、耐薬品性及び耐高温水性が得られない。一方、上記グリオキサールの配合割合が２５０重量部を超えると所望の成形性が得られず不経済となる。
【００２８】
（ｉｉｉ）添加剤
仕上げ塗膜には、必要に応じて、タンニン酸、没食子酸、フイチン酸、ホスフィン酸等の防錆剤；ポリアルコールのアルキルエステル類等のレベリング剤；相溶性を損なわない範囲で添加されるフタロシアニン化合物等の着色剤；アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩系等の界面活性剤；などの添加剤を添加することができる。
【００２９】
２．コンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法
本発明に係るコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材の製造方法は、アルミニウム基材を脱脂する脱脂工程と；脱脂したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；水洗したアルミニウム基材の少なくとも一方の表面に、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとを含む塗料組成物を塗布する塗布工程と；塗料組成物を塗布したアルミニウム基材を焼付けて仕上げ塗膜を形成する仕上げ塗膜形成工程；とを備えるもので、塗料組成物が塗布されるアルミニウム基材表面に対してはクロム成分を含む処理液で処理が施されていないものである。そして、水洗工程と塗布工程との間に、アルミニウム基材を酸洗浄する酸洗浄工程と；酸洗浄したアルミニウム基材を水洗する水洗工程；とを更に備えていてもよい。更に、アルミニウム基材を脱脂する脱脂工程と；脱脂したアルミニウム基材を水洗する水洗工程と；を２回以上繰り返してもよい。
【００３０】
２−１．脱脂工程
本発明では、アルミニウム基材に塗料組成物を塗布する前に、アルミニウム基材に脱脂処理を施す。これにより、クロム成分を含む処理液で処理を施さなくても成形性と密着性において優れたアルミニウム樹脂被覆材が得られる。製造工程においてアルミニウム基材表面に付着した油、グリース、鉱物油、圧延油、切削油等の油性物質の汚れ；圧延や成形時においてアルミニウム基材表面に焼き付いたカーボン等の不純物；アルミニウム基材の製造時に表面に付着した微細なアルミニウム粉等の不着物；などは、後工程である塗料組成物の塗布工程や仕上げ塗膜形成工程に悪影響を与える可能性がある。そこで、アルミニウム基材を脱脂処理することにより、これら汚れ、不純物及び不着物を除去する必要がある。脱脂工程では、アルミニウム基材に脱脂液をスプレーすることにより、或いは、アルミニウム基材を脱脂液に浸漬することにより実施される。脱脂液としては、アルカリ系脱脂液、酸性脱脂液、中性脱脂液、溶剤脱脂液などが用いられるが、油分の除去性能と経済性に優れたアルカリ系脱脂液による脱脂が好ましい。
【００３１】
（ｉ）アルカリ系脱脂液
アルカリ系脱脂液は、アルカリ成分を溶媒に溶解又は分散した液である。アルカリ成分は、上記汚れ成分の一つである脂肪酸をケン化し、脱脂液中に可溶化する作用を有する。更に、アルカリ成分は、アルミニウム基材表面をエッチングする作用も有する。アルカリ成分のエッチング作用により、アルミニウム基材表面に付着した固形物を基材の一部と共に脱離させ、またエッチングの際に発生する水素ガスの発泡により上記汚れ、不純物、付着物を表面から剥離させる。アルカリ成分のこのような作用により、アルミニウム基材の表面が清浄化される。
【００３２】
アルカリ系脱脂液のアルカリ成分としては、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩など一般的なアルカリ脱脂剤が用いられる。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの強塩基性化合物；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、ほう酸ナトリウムなどの弱塩基性化合物等が挙げられる。また、アルカリ系脱脂液のｐＨ調整のために、これらアルカリ成分を単独で又は二種類以上を組み合わせて用いるのが好ましい。アルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウムを単独で用いるのが好ましく、これらの二以上の混合物を用いるのがより好ましい。アルカリ系脱脂液における上記アルカリ成分の含有量は、０．０５〜１０ｗｔ％、好ましくは０．５〜５ｗｔ％である。また、アルカリ系脱脂液の溶媒としては、水、グリコール類などが用いられるが、本発明においては特に水を用いるのが好ましい。
【００３３】
アルカリ系脱脂液には、添加剤を添加してもよい。添加剤としては、アルミニウム基材の表面に付着した油分の乳化、再付着の防止及びアルミニウム基材の水濡れ性を促進するための界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン（非イオン）系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３４】
カチオン系界面活性剤としては、オクタデシルアミン酢酸塩等のアルキルアミン塩；アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩；などが挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム等の高級脂肪酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；などが挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリエチレングリコールモノラウレート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル；などが挙げられる。両性界面活性剤としては、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等のアルキルベタインなどが挙げられる。以上の界面活性剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの界面活性剤のうち、アルカリ系脱脂液のｐＨや金属イオンの影響を受け難いノニオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。なお、アルカリ系脱脂液における界面活性剤の含有量は、０．０１〜２ｗｔ％とするのが好ましい。
【００３５】
他の添加剤として、アルカリ系脱脂液中のカチオン成分の除去や液中に混入するアルミニウムの溶解を促進するために、キレート剤を用いてもよい。このようなキレート剤としては、液中のアルミニウムイオン等をキレート化可能なものであれば限定されるものではないが、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸等のアミノカルボン酸型キレート剤；クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸型キレート剤；などのカルボン酸型キレート剤が好ましい。これらキレート剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。アルカリ系脱脂液におけるキレート剤の含有量は、０．０１〜２ｗｔ％とするのが好ましい。
なお、シリコーン油エマルション等の消泡剤；エチレングリコール等の溶剤；抗菌剤；ｐＨ調節剤；などを添加してもよい。
【００３６】
（ｉｉ）脱脂処理
アルカリ系脱脂液のｐＨは８〜１４に調整する。このようなｐＨ範囲とすることにより、アルミニウム基材のエッチングや表面の油分等の除去が効果的に行われる。ｐＨが８未満では脱脂性が劣り、アルミニウム基材の表面に油分等が残存して加工時の成形性や塗膜密着性が低下する。一方、ｐＨが１４を超えると、工業上安定しない上、アルミニウム材の溶解量が多くなり、表面が不安定となる。アルカリ系脱脂液の好ましいｐＨ範囲は１０〜１４であり、ｐＨ８以上１０未満に比べて脱脂性に更に優れる。アルカリ系脱脂液のｐＨ調整は、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ成分を水等の溶媒に所定濃度となるように溶解又は分散することによって達成ができる。アルカリ成分の種類、脱脂液温度、溶媒等の条件によって所定濃度を適宜設定する必要があるが、例えば、アルカリ成分として炭酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合物（重量比で炭酸ナトリウム：水酸化ナトリウム＝４：１）を用いる場合には、アルカリ系脱脂液中の混合物濃度を２ｗｔ％とすることによりｐＨを１３程度にすることができる。
【００３７】
アルカリ系脱脂液の温度は４０〜８０℃に調整する。脱脂液の温度を高くすることによって、アルミニウム基材の表面に付着している油分等の粘度が低下し、脱脂液中への可溶化が促進される。更に、アルミニウム基材に対するエッチング作用が向上し、表面の付着物が除去し易くなる。アルカリ系脱脂液の温度が４０℃未満では上記効果が十分に得られず、脱脂性が不十分になる。更に、脱脂処理にも長時間を要することになる。一方、アルカリ系脱脂液の温度が８０℃を超えると水酸化アルミニウム等が生成し易くなり、アルカリ成分によってエッチングされたアルミニウム基材表面に水酸化アルミニウム等の残査が付着する。その結果、仕上げ塗膜の密着性が低下し、高温のために作業性も低下する。
【００３８】
脱脂処理方法としては、アルミニウム基材にアルカリ系脱脂液をスプレーするスプレー方式、アルミニウム基材をアルカリ系脱脂液に浸漬する浸漬方式、アルミニウム基材をアルカリ系脱脂液に浸漬してこれに超音波を放射する超音波方式などを用いることができる。浸漬方式とスプレー方式が、アルミニウム基材表面の脱脂性に優れ、かつ、経済的にも優れているので好ましい。このうち、スプレー方式が脱脂性と迅速性においてより優れていることから浸漬方式よりも好ましい。超音波方式は、脱脂性において特に優れているが、装置の複雑化や運転コストの増大などの点で、浸漬方式やスプレー方式に劣る。なお、いずれの処理においても、処理時間は１〜１２０秒間とする。処理時間が１秒未満の場合には十分な脱脂性が得られず、１２０秒を超える場合には脱脂効果が飽和して更なる効果が得られず、また生産性の観点からも好ましくない。
【００３９】
２−２．水洗工程
アルカリ脱脂液による脱脂工程に続いて、アルミニウム基材は水洗工程にかけられる。水洗処理により、アルミニウム基材の表面近傍に存在するアルカリ脱脂液成分が除去され表面近傍のｐＨを急速に中性領域まで低下させることができる。その結果、高ｐＨのアルカリ脱脂処理液中に溶解していたアルミニウムイオンをアルミニウム水和酸化物として析出させることなく、アルミニウム基材表面から速やかに除去することができる。例えば、高湿度下での湿潤処理のようにアルミニウム基材表面におけるｐＨ低下が緩慢となる場合には、アルカリ脱脂処理液中に溶解していたアルミニウムイオンがアルミニウム水和酸化物としてアルミニウム基材表面に析出し、次工程へ混入してしまう。また、水洗処理によって、アルミニウム基材表面から剥離した油性物質の汚れ、不純物、不着物なども、アルミニウム基材の表面近傍から速やかに除去される。
【００４０】
水洗処理時間は適宜設定されるが、２秒以上とするのが好ましい。水洗処理時間が２秒未満の場合には、アルカリ系脱脂液に含有される界面活性剤が除去されきれずに残存し、酸洗浄や塗料組成物の塗布工程で用いる酸洗浄液や塗料組成物を汚染するおそれがある。界面活性剤をより確実に除去するためには、水洗処理時間を４秒以上とするのがより好ましい。水洗処理時間の上限は特に限定するものではないが、３０秒以下とするのが好ましい。水洗処理時間が３０秒を超えると、生産性の観点から好ましくない。
【００４１】
水洗処理温度は、０〜６０℃の範囲が好ましい。水洗処理温度が６０℃を超えると、擬ベーマイト状アルミニウム水和酸化物が生成してアルミニウム表面の外観を損ねてしまう。また、高温対応の装置とするために設備コストがかさむ。一方、水洗処理温度が０℃未満では処理液が凍結するなどして十分な水洗処理が行えない。また、アルミニウム基材表面近傍に僅かなアルミニウムイオンが残存している場合に、このような低温ではアルミニウムイオンがアルミニウム水和酸化物としてアルミニウム基材表面に析出して次工程へ混入してしまう。
【００４２】
水洗処理に用いる水としては、蒸留水、イオン交換水、逆浸透水などの純水を用いるのが好ましいが，軟水や電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下の工業用水を用いることもできる。
【００４３】
水洗処理方法としては、脱脂処理方法と同じ方式を用いることができる。すなわち、アルミニウム基材に水をスプレーするスプレー方式、アルミニウム基材を水に浸漬する浸漬方式、アルミニウム基材を水に浸漬してこれに超音波を放射する超音波方式などを用いることができる。浸漬方式とスプレー方式が、アルミニウム基材表面の水洗性に優れ、かつ、経済的にも優れているので好ましい。このうち、スプレー方式が水洗性と迅速性においてより優れていることから浸漬方式よりも好ましい。超音波方式は、水洗性において特に優れているが、装置の複雑化や運転コストの増大などの点で、浸漬方式やスプレー方式に劣る。
【００４４】
なお、上記脱脂工程と水洗工程を１サイクルとして、このサイクルを２回以上繰り返してもよい。これにより、アルミニウム基材表面に残存する汚れ、不純物及び不着物をより完全に除去することができる。
【００４５】
２−３．酸洗浄工程
上記水洗工程に続いて、アルミニウム基材を酸性処理液で酸洗浄する酸洗浄工程を設けるのが好ましい。アルカリ系脱脂液による脱脂工程においてアルミニウム基材表面に生成し水洗工程において除去しきれなかったアルミニウムの酸化物や水酸化物、スマット（Ｍｇ（ＯＨ）２）などのアルカリ系不溶解残渣は、成形性や密着性等に悪影響を与える。そこで、これらの酸化皮膜等や不純物を酸洗浄処理により除去することにより、アルミニウム基材に優れた高加工成型性を付加することができる。
【００４６】
（ｉ）酸性処理液
酸洗浄工程で用いる酸性処理液は、酸成分を溶媒に溶解又は分散した液である。酸成分としては、酸及び酸性塩が用いられる。酸としては、硫酸、硝酸、リン酸等が挙げられる。酸性塩としては、塩化アンモニウム、硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。また、酸性処理液のｐＨ調整のために、これら酸成分を単独で又は二種類以上を組み合わせて用いるのが好ましい。作業性や処理液の安定性等の観点から、酸成分としては、硫酸、硝酸を単独で用いるのが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。酸性処理液における上記酸成分の含有量は、０．５〜５０ｗｔ％、好ましくは３〜３０ｗｔ％である。また、酸性処理液の溶媒としては、水、グリコール類などが用いられるが、水を用いるのが好ましい。
【００４７】
酸性処理液には、添加剤を添加してもよい。酸性フッ化物を含有する酸洗助剤を添加することにより、酸化皮膜を強力に除去することが可能となる。また、酸性処理液中に存在するイオン化した金属の析出を抑制するために、リン酸やＥＤＴＡ等のキレート剤を添加してもよい。更に、酸洗促進剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のノニオン界面活性剤等を加えてもよい。また、アルミニウム素地の過剰な溶解を防止するために、ピリジン等の窒素化合物系やブチルメルカプタン等の硫化物系の酸洗抑制剤を添加してもよい。
【００４８】
（ｉｉ）酸洗浄処理
酸性処理液のｐＨは１〜５に調整する。このようなｐＨ範囲とすることにより、アルミニウム材の酸化皮膜の溶解や表面のスマットの除去が効果的に行われる。ｐＨが１未満の濃硫酸等を用いると、アルミニウム基材の酸化皮膜が溶解せず、また設備上の負荷も大きくなり好ましくない。一方、ｐＨが５を超えると、酸化皮膜やスマットの除去性が不十分でとなり、過酷な成形を行なった場合に仕上げ塗膜の密着性等が低下する。酸性処理液のｐＨ調整は、硫酸、硝酸等の酸成分を水等の溶媒に所定濃度となるように溶解又は分散することによって達成ができる。酸成分の種類、酸性処理液温度、溶媒等の条件によって所定濃度を適宜設定する必要があるが、例えば、酸成分として１０ｗｔ％硫酸水溶液を用いることによりｐＨを１程度にすることができる。
【００４９】
酸性処理液の温度は５〜６０℃に調整する。酸性処理液の温度が５℃未満では上記効果が十分に得られない。一方、酸性処理液の温度が６０℃を超えると、アルミニウム基材の表面が過度にエッチングされて仕上げ塗膜の密着性が低下することになるだけでなく、高温のため作業性も低下する。
【００５０】
酸洗浄処理方法としては、アルミニウム基材に酸性処理液をスプレーするスプレー方式、アルミニウム基材を酸性処理液に浸漬する浸漬方式、アルミニウム基材を酸性処理液に浸漬してこれに超音波を放射する超音波方式などを用いることができる。浸漬方式とスプレー方式が、アルミニウム基材表面の酸洗浄性に優れ、かつ、経済的にも優れているので好ましい。このうち、スプレー方式が酸洗浄性と迅速性においてより優れていることから浸漬方式よりも好ましい。超音波方式は、酸洗浄性において特に優れているが、装置の複雑化や運転コストの増大などの点で、浸漬方式やスプレー方式に劣る。なお、いずれの処理においても、処理時間は１〜１２０秒間とする。処理時間が１秒未満の場合には十分な酸洗浄性が得られない。一方、１２０秒を超える場合にはアルミニウム基材の過度の溶解が発生し、また生産性の観点からも好ましくない。
【００５１】
２−４．水洗工程
酸性処理液による酸洗浄工程に続いて、アルミニウム基材を水洗工程にかけるのが好ましい。酸洗浄工程で用いた酸性処理液の酸成分が、次工程の塗料組成物の塗布工程に持ち込まれて仕上げ塗膜に混入し、仕上げ塗膜のはじき性や密着性の低下を招くおそれがあるからである。
【００５２】
水洗処理時間は適宜設定されるが、２秒以上とするのが好ましく、４秒以上とするのがより好ましい。水洗処理時間が２秒未満の場合には、アルミニウム基材表面に付着した酸洗浄処理液を十分に置換できなくなり、残存する酸洗浄処理液が塗布工程に混入し、塗料のゲル化等を生じてしまうことがある。水洗処理時間の上限は特に限定するものではないが、３０秒以下とするのが好ましい。水洗処理時間が３０秒を超えると、生産性の観点から好ましくない。
【００５３】
水洗処理温度は、０〜６０℃の範囲が好ましい。水洗処理温度が６０℃を超えると、擬ベーマイト状アルミニウム水和酸化物が生成してアルミニウム表面の外観を損ねてしまう。また、高温対応の装置とするために設備コストがかさむ。一方、水洗処理温度が０℃未満では処理液が凍結するなどして十分な水洗処理が行えない場合がある。
【００５４】
水洗処理に用いる水としては、蒸留水、イオン交換水、逆浸透水などの純水を用いるのが好ましいが，軟水や電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下の工業用水を用いることもできる。
【００５５】
水洗処理方法としては、脱脂処理方法と同じ方式を用いることができる。すなわち、アルミニウム基材に水をスプレーするスプレー方式、アルミニウム基材を水に浸漬する浸漬方式、アルミニウム基材を水に浸漬してこれに超音波を放射する超音波方式などを用いることができる。浸漬方式とスプレー方式が、アルミニウム基材表面の水洗性に優れ、かつ、経済的にも優れているので好ましい。このうち、スプレー方式が水洗性と迅速性においてより優れていることから浸漬方式よりも好ましい。超音波方式は、水洗性において特に優れているが、装置の複雑化や運転コストの増大などの点で、浸漬方式やスプレー方式に劣る。
【００５６】
なお、上記酸洗浄工程とそれに続く水洗工程を１サイクルとして、このサイクルを２回以上繰り返してもよい。これにより、アルミニウム基材表面に残存する汚れ、不純物及び不着物をより完全に除去することができる。
【００５７】
２−５．塗料組成物の塗布工程
脱脂工程後の水洗工程を経たアルミニウム基材、或いは、当該水洗工程後の酸洗浄工程とその後の更なる水洗工程を経たアルミニウム基材の少なくとも一方の表面に、仕上げ塗膜用の液状の塗料組成物を塗布（塗装）する。
【００５８】
このような塗料組成物は、ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールを溶媒に溶解又は分散して調製される。ポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールの含有比率は重量比で、ポリアクリルアミド系樹脂：グリオキサール＝１００：１００〜２５０である。塗料組成物におけるポリアクリルアミド系樹脂とグリオキサールとの合計濃度は、塗布し易い塗料組成物の粘度を考慮して１〜３０ｗｔ％とするのが好ましい。また、上記添加剤の適当量を含有させてもよい。
【００５９】
用いる溶媒は、各成分を溶解又は分散できるものであれば特に限定されるものではない。例えば、水等の水性溶媒；アセトン等のケトン系溶剤；エタノール等のアルコール系溶剤；エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコールアルキルエーテル系溶剤；ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコールアルキルエーテル系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のプロピレングリコールアルキルエーテル系溶剤；ならびに、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の一連のグリコールアルキルエーテル系溶剤のエステル化物；等が挙げられ、その中でも水性溶媒が好ましく、水が特に好ましい。
【００６０】
塗料組成物の塗布方法としては、ロールコーター法、ロールスクイズ法、ケミコーター法、エアナイフ法、浸漬法、スプレー法、静電塗装法等の方法が用いられ、塗膜の均一性に優れ、生産性が良好なロールコーター法が好ましい。ロールコーター法としては、塗布量管理が容易なグラビアロール方式や、厚塗りに適したナチュラルコート方式や、塗布面に美的外観を付与するのに適したリバースコート方式等を採用することができる。また、塗膜の乾燥には一般的な加熱法、誘電加熱法等が用いられる。
【００６１】
２−６．仕上げ塗膜の形成工程
仕上げ塗膜形成工程における焼付けは、焼付け温度（到達板表面温度）が１８０〜３００℃で、焼付け時間が１〜１２０秒の条件で行われる。仕上げ塗膜形成における焼付け温度が１８０℃未満であったり、焼付け時間が１秒未満であったりする場合には、塗膜が十分に形成されず塗膜密着性が低下する。焼付け温度が３００℃を超えたり、焼付け時間が１２０秒を超える場合には、仕上げ塗膜が変性し、塗膜の強度や伸びなどを著しく低下させ、良好な成形性が得られない。
【００６２】
仕上げ塗膜厚さは、１〜２０μｍ、好ましくは５〜１５μｍとする必要がある。塗膜厚さが１μｍ未満では所望の絶縁性が得られず、２０μｍを超えると成形性、塗膜密着性、加工後の絶縁性、耐高温水性、耐薬品性が飽和して更なる向上が図れず不経済となる。
なお、上記仕上げ塗膜は、アルミニウム基材の少なくとも一方の表面に形成される。すなわち、アルミニウム基材の一方の表面にのみ仕上げ塗膜が形成されていても、両方の表面に形成されていてもよい。
【００６３】
３．コンデンサケース
以上のようにして作製されるコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材に、複数の成形工程を施して本発明に係るコンデンサケースが製造される。これら成形工程には、アルミニウム樹脂被覆材の表面にプレス成形加工用のプレス油を塗布してからスリット加工する工程や、深絞り加工などの工程が含まれる。これら成形工程を経て、所望の形状からなるコンデンサケースが作製される。
【００６４】
４．コンデンサ
本発明に係るコンデンサは、特に限定されるものではない。例えば、上記のようにして製造されたコンデンサケース内に、電解液を含浸した紙を挟んで、端子を取り付けたアルミニウム箔を巻き付けたものを収容し、ケース開口部に封止ゴムを嵌入した状態でケース下部をかしめることによりアルミ電解コンデンサが製造される。
【実施例】
【００６５】
以下に、本発明例及び比較例に基づいて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
本発明例１〜３２及び比較例１〜２０
アルミニウム基材として、０．３００ｍｍ厚さの１１００−Ｈ２４材を用いた。このアルミニウム基材に対して、表１〜７に示すように、本発明例１〜１１及び比較例１〜２０では脱脂工程、水洗工程を施し、本発明例１２〜３２では、更に酸洗浄工程、水洗工程を施した。なお、脱脂工程で用いた脱脂液Ａ〜Ｉと、酸洗浄工程で用いた酸性処理液Ｘ〜Ｚを表８に示す
【００６７】
【表１】
2013239550.tif 000002
【００６８】
【表２】
2013239550.tif 000003
【００６９】
【表３】
2013239550.tif 000004
【００７０】
【表４】
2013239550.tif 000005
【００７１】
【表５】
2013239550.tif 000006
【００７２】
【表６】
2013239550.tif 000007
【００７３】
【表７】
2013239550.tif 000008
【００７４】
【表８】
2013239550.tif 000009
【００７５】
このようにして前処理したアルミニウム基材に、表１〜７に記載する樹脂成分とこれと反応する反応成分を含有する塗料組成物をロールコーター法によって塗布した。なお、塗料組成物の溶媒には水を用い、塗料組成物における樹脂成分と反応成分との合計濃度は、１０〜１５ｗｔ％の範囲で適宜選択した。
【００７６】
樹脂に用いたポリアクリルアミドＡは、ポリアクリルアミド単独重合体であり、その重量平均分子量は１，０００，０００であり、ポリアクリルアミドＢは、ポリアクリル酸Ｎａ−アクリルアミド共重合体であり、その重量平均分子量は２００，０００であった。これら樹脂の重量平均分子量の測定には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ、ポリスチレン換算）を用いた。
【００７７】
このようにして塗料組成物を塗布したアルミニウム基材を、表１〜７に示す条件（到達板表面温度（ＰＭＴ）、焼付時間）で焼付けることによって、表１〜７に示す厚さのアルミニウム樹脂被覆材の試料を作製した。
【００７８】
アルミニウム樹脂被覆材試料について、成形性、塗膜密着性、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性を後述の方法で評価した。結果を、併せて表１〜７に示す。
【００７９】
（成形性Ａ）
５段の絞りしごき成形方式によって、アルミニウム樹脂被覆材試料の仕上げ塗膜側を外面にして絞り比２．０のコンデンサケースに成形し、仕上げ塗膜表面を目視観察して評価した。なお、成形の際に、動粘度１．６ｍｍ２／ｓの揮発性プレス油を使用した。
（成形性Ｂ）
更に過酷な成形性を評価するため、成形性Ａと同じ絞りしごき形成方式と揮発性プレス油を使用し、絞り比を２．２に変更してコンデンサケースに成形し、仕上げ塗膜表面を目視観察して評価した。
【００８０】
成形性Ａ及びＢにおいて、下記評価基準に基づいて評価し、◎及び○を合格とし、△及び×を不合格とした。
◎：成形前後において仕上げ塗膜表面の状態に変化がない。
○：成形後の仕上げ塗膜表面が若干荒れており、目視によっては確認できないが顕微鏡で拡大すると仕上げ塗膜表面に微小な亀裂が確認できる。
△：成形後の仕上げ塗膜表面が荒れており、目視によって仕上げ塗膜表面に亀裂が確認できる。
×：成形後の仕上げ塗膜表面が荒れており更に筋が観察され、目視によって仕上げ塗膜表面に亀裂が確認できる。
【００８１】
（塗膜密着性Ａ）
上記成形性Ａで評価したコンデンサケースの側壁部に対して、テープ剥離試験を実施して仕上げ塗膜の剥離状態を評価した。
（塗膜密着性Ｂ）
上記成形性Ｂで評価したコンデンサケースの側壁部に対して、テープ剥離試験を実施して仕上げ塗膜の剥離状態を評価した。
【００８２】
塗膜密着性Ａ及びＢにおいて、下記評価基準に基づいて評価し、○を合格とし、×を不合格とした。
○：仕上げ塗膜の剥離が確認されなかった。
×：仕上げ塗膜の剥離が確認された。
【００８３】
（絶縁性）
絶縁性試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して上記アルミニウム樹脂被覆材試料の仕上げ塗膜の表面抵抗を測定した。絶縁性において下記評価基準に基づいて評価し、◎及び○を合格とし、△及び×を不合格とした。
◎：仕上げ塗膜の表面抵抗≧１０１４Ω
○：１０１４Ω＞仕上げ塗膜の表面抵抗≧１０１０Ω
△：１０１０Ω＞仕上げ塗膜の表面抵抗≧１０６Ω
×：１０６Ω＞仕上げ塗膜の表面抵抗
【００８４】
（耐高温水性）
耐高温水性試験は、上記アルミニウム樹脂被覆材試料を、１２１℃の水蒸気に５日間暴露した。試験後の仕上げ塗膜表面の変色状態を目視で観察した。耐高温水性について下記評価基準に基づいて評価し、○を合格とし、△及び×を不合格とした。
○：仕上げ塗膜表面全体において変色が確認されなかった。
△：仕上げ塗膜表面全体において変色が確認された。
×：仕上げ塗膜が溶解及び剥離し、皮膜が確認されなかった。
【００８５】
（耐薬品性）
耐薬品性試験は、上記アルミニウム樹脂被覆材試料を電解液に用いられるγ-ブチロラクトン溶液に２０℃で１時間浸漬し、仕上げ塗膜表面における溶解及び変色の状態を目視で観察した。耐薬品性について下記評価基準に基づいて評価し、◎及び○を合格とし、△及び×を不合格とした。
◎：仕上げ塗膜表面全体において、溶解及び変色が確認されなかった。
○：仕上げ塗膜表面全体において溶解が確認されず、一部において変色が確認されるが、製品としての使用に耐え得る。
△：仕上げ塗膜表面全体において溶解が確認されないものの、全体において変色が確認された。
×：仕上げ塗膜表面全体において、溶解及び変色が確認された。
【００８６】
表１〜７に示すように、本発明例１〜３２ではいずれも、成形性（Ａ及びＢ）、皮膜密着性（Ａ及びＢ）、絶縁性、耐高温水性、耐薬品性ともに合格であった。また、本発明例１〜４、６〜３２では、過酷な加工の成形性Ａに優れていた。更に、本発明例１２〜１４、１８〜２２、２５、２６、２８、２９、３１、３２では、更に過酷な加工における成形性Ｂにも優れていた。
【００８７】
これに対して、比較例１では、脱脂処理を実施したが仕上げ塗膜を形成しなかったため、絶縁性が不合格であった。
比較例２では、樹脂成分としてポリアクリル酸を用い反応成分であるグリオキサールを用いなかったため、絶縁性の除いた評価が不合格であった。
比較例３では、樹脂成分としてエポキシ樹脂を用い反応成分であるグリオキサールを用いなかったため、耐薬品性が不合格であった。
比較例４では、樹脂成分としてポリエステル樹脂を用い反応成分であるグリオキサールを用いなかったため、耐高温水性と耐薬品性が不合格であった。
また、比較例で５では、樹脂成分としてポリアミド樹脂を用い反応成分であるグリオキサールを用いなかったため、成形性Ｂ、塗膜密着性Ｂ、耐高温水性及び耐薬品性が不合格であった。
比較例６では、反応成分であるグリオキサールを含有しなかったため、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性が不合格であった。
比較例７では、反応成分であるグリオキサールに代えてイソシアネートを用いたため、耐薬品性が不合格であった。
比較例８では、反応成分であるグリオキサールの配合量が少なかったため、塗膜密着性Ａ及びＢ、ならびに、耐高温水性、耐薬品性が不合格であった。
比較例９では、反応成分であるグリオキサールの配合量が多かったため、成形性Ｂが不合格であった。
比較例１０では、脱脂工程を実施しなかったため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１１では、脱脂工程で用いた脱脂液が酸であったため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１２では、脱脂工程で用いた脱脂液が炭化水素系洗浄剤であったため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１３では、脱脂工程で用いた脱脂液に水を用いたため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１４では、脱脂工程にて処理温度が２０℃と低温であったため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１５では、脱脂工程にて処理時間が０．５秒と短かったため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１６では、焼付温度が１６０℃と低かったため、塗膜密着性Ｂが不合格であった。
比較例１７では、焼付温度が３２０℃と高かったため、成形性Ａ及びＢが不合格であった。
比較例１８では、焼付時間が０．５秒と短かったため、塗膜密着性Ｂ及び耐薬品性が不合格であった。
比較例１９では、焼付時間が１５０秒と長かったため、成形性Ａ及びＢが不合格であった。
比較例２０では、仕上げ塗膜の膜厚が０．５μｍと薄かったため、絶縁性が不合格であった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明により、高い深絞り成形性、アルミニウム基材と仕上げ塗膜との密着性、成形後における絶縁性、過酷な環境にも耐え得る耐高温水性、洗浄液や電解液が付着しても変性しない優れた耐薬品性を有し、更に、クロム成分を含む化成皮膜を用いないので環境性にも優れ、また安全性においても優れるコンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材が提供される。また、これを用いたコンデンサケース、ならびに、このコンデンサケースを用いたコンデンサも同様に、優れた成形性、塗膜密着性、絶縁性、耐高温水性及び耐薬品性、ならびに、良好な安全性、環境性を有する。更に、前記コンデンサケース用アルミニウム樹脂被覆材を容易、かつ、再現性よく製造することができる製造方法も提供される。