(57)【要約】【課題】強い地震が発生した後に、耐張がいし装置や長幹支持がいしの破損を防ぐことが可能な長幹支持がいしの接続構造を提供する。【解決手段】長幹支持がいしの接続構造１０は、直角クレビスリンク１３と、がいし側取付部材１２と、直角クレビスリンク１３に設けられた凹部１３２１ｂと、がいし側取付部材１２に設けられた係合軸１６と、凹部１３２１ｂに接近する方向に係合軸１６を付勢することで、凹部１３２１ｂ内に少なくとも係合軸１６の一部が存在する規制状態を維持し、がいし側取付部材１２を揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると規制状態が解かれる付勢力で係合軸１６を付勢する皿バネ１７を備え、がいし側取付部材１２は、規制状態が維持された状態では腕金側部材１１に対して揺動が抑制されたものであり、規制状態が解かれた状態では腕金側部材１１に対して揺動自在なものである。【選択図】図３
2013172588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の腕金と、ジャンパ線を支持する長幹支持がいしにおける該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造において、
前記腕金側に設けられた腕金側部材と、
前記端部プレート側に設けられたがいし側部材と、
前記腕金側部材と前記がいし側部材のうちの一方の部材に設けられた凹部と、
前記一方に対する他方の部材に設けられた凸部と、
前記凸部と前記凹部が接近する方向に該凸部と該凹部とのうち少なくとも一方を付勢することで、該凹部内に該凸部の少なくとも一部が存在する規制状態を維持する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、前記がいし側部材を揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると前記規制状態が解かれる付勢力で該凸部と該凹部とのうち少なくとも一方を付勢するものであり、
前記がいし側部材は、前記規制状態が維持された状態では前記腕金側部材に対する揺動が抑制されたものであり、該規制状態が解かれた状態では該腕金側部材に対して揺動自在なものであることを特徴とする長幹支持がいしの接続構造。
【請求項２】
前記凸部と前記凹部は、前記がいし側部材に取り付けられる前記長幹支持がいしが鉛直方向に延在した姿勢にあるときには前記規制状態にあるものであることを特徴とする請求項１に記載の長幹支持がいしの接続構造。
【請求項３】
前記がいし側部材を揺動可能に支持する軸部材を備え、
前記軸部材は、前記規制状態において前記長幹支持がいしの重心を通過する鉛直線に交差するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の長幹支持がいしの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔の腕金（アーム）と、ジャンパ線を支持する長幹支持がいしにおける腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線を中継する送電鉄塔には、鉄塔本体から突出した送電線用アームが上下方向に複数相設けられたものがある。送電線用腕金には、若番側（上流側）の架空送電線と老番側（下流側）の架空送電線が耐張がいし装置を介して取り付けられている。送電線用腕金に取り付けられた若番側の架空送電線と老番側の架空送電線は、略円弧状に吊り下がったジャンパ線によって電気的に接続されている。
【０００３】
また、鉄塔本体とジャンパ線との間の絶縁距離を維持するために、鉄塔本体から突出した支持がいし装置用腕金（以下、単に腕金と称することがある）に長幹支持がいしの上端にある端部プレートを固定し、その長幹支持がいしの下端部でジャンパ線を支持する構造が知られている。この長幹支持がいしは、台風などの影響を受けても折損しないように配慮がなされており、ある程度の強度を備えている。しかし、強い地震にともなって送電鉄塔が大きく揺れ動いた場合には長幹支持がいしに大きな負荷が加わり折損してしまう虞がある。長幹支持がいしの種類の一つとして、高い強度を有するＳＰがいしも存在するが、ＳＰがいしであっても強い地震が発生すれば折損してしまう可能性は否定できない。
【０００４】
地震に対して長幹支持がいしを保護する対策として、鉄塔本体から突出した支持がいし装置用腕金と長幹支持がいしの上端にある端部プレートとの間に、支持がいし装置用腕金に対して長幹支持がいしを揺動可能に連結する長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）を設ける提案がなされている（例えば、非特許文献１参照。）。この非特許文献１の免震構造には、腕金側に設けられた腕金側部材と、長幹支持がいしの上端にある端部プレート側に設けられ、腕金側部材に対して揺動可能ながいし側部材と、腕金側部材に対するがいし側部材の揺動を阻止するロックピンとが設けられている。このロックピンは、地震により所定以上の負荷がかかった場合に破断するように破断強度が設定されている。ロックピンが破断すると、腕金側取付部に対するがいし側部材の揺動阻止が解除され、がいし側部材は揺動自在になる。その結果、長幹支持がいしも揺動自在になる。長幹支持がいしが揺動自在になると、地震による揺れを長幹支持がいしが揺動して受け流すことができるので、強い地震が発生しても長幹支持がいしが折損してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｒ＆Ｄ  Ｎｅｗｓ  Ｋａｎｓａｉ、関西電力株式会社電力システム室架空送電課著「１５４ｋＶ送電ジャンパー支持がいしの地震対策」、関西電力株式会社出版、１９９７年４月号、Ｐ.５-７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１における免震構造では、ロックピンが破断すると、破断したロックピンが落下してしまう虞がある。ロックピンが落下した場合、下方（下側の相）にある送電線用アームに取り付けられた耐張がいし装置や支持がいし装置用アームに取り付けられた長幹支持がいしに落下したロックピンが衝突し、その耐張がいし装置や長幹支持がいしが破損してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、耐張がいし装置や長幹支持がいしの破損を防ぐことが可能な長幹支持がいしの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の長幹支持がいしの接続構造は、送電鉄塔の腕金と、ジャンパ線を支持する長幹支持がいしにおける該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造において、
前記腕金側に設けられた腕金側部材と、
前記端部プレート側に設けられたがいし側部材と、
前記腕金側部材と前記がいし側部材のうちの一方の部材に設けられた凹部と、
前記一方に対する他方の部材に設けられた凸部と、
前記凸部と前記凹部が接近する方向に該凸部と該凹部とのうち少なくとも一方を付勢することで、該凹部内に該凸部の少なくとも一部が存在する規制状態を維持する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、前記がいし側部材を揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると前記規制状態が解かれる付勢力で該凸部と該凹部とのうち少なくとも一方を付勢するものであり、
前記がいし側部材は、前記規制状態が維持された状態では前記腕金側部材に対する揺動が抑制されたものであり、該規制状態が解かれた状態では該腕金側部材に対して揺動自在なものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の長幹支持がいしの接続構造によれば、付勢部材の付勢により規制状態を維持し、がいし側部材を揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると、付勢部材の付勢に抗して部品が抜け落ちてしまうことなく規制状態が解除されるので、抜け落ちた部品によって耐張がいし装置や長幹支持がいしが破損することを防止できる。
【００１０】
なお、本発明にいう長幹支持がいしには、ＳＰがいしも含まれる。
【００１１】
また、本発明の長幹支持がいしの接続構造において、前記凸部と前記凹部は、前記がいし側部材に取り付けられる前記長幹支持がいしが鉛直方向に延在した姿勢にあるときには前記規制状態にあるものであってもよい。
【００１２】
規制状態で長幹支持がいしが鉛直方向に延在した姿勢にあるので、強い地震が発生して規制状態が解除されるまでは、その姿勢を維持して鉄塔本体とジャンパ線との間の絶縁距離を保つことができる。
【００１３】
また、本発明の長幹支持がいしの接続構造において、前記がいし側部材を揺動可能に支持する軸部材を備え、
前記軸部材は、前記規制状態において前記長幹支持がいしの重心を通過する鉛直線に交差するものであることも好ましい態様の一つである。
【００１４】
長幹支持がいしは、その重心を通過する鉛直線に交差して軸部材が配置された姿勢にあるときに、その自重による揺動方向の回転モーメントが最も小さくなる。この態様では、長幹支持がいしが、その回転モーメントが最も小さくなる姿勢になったときに規制状態にあるので、がいし側部材とともに長幹支持がいしが揺動した後、揺動がおさまった時に、規制状態に自動的に復帰する確率が高くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐張がいし装置や長幹支持がいしの破損を防ぐことが可能な長幹支持がいしの接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である長幹支持がいしの接続構造が設けられた送電鉄塔を示す斜視図である。
【図２】長幹支持がいしの接続構造を拡大して示す正面図である。
【図３】図２に示す長幹支持がいしの接続構造を図２の右方向から見た側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、がいし側取付部材が揺動し始めた様子を示す側面図である。（ｂ）は、がいし側取付部材が大きく揺動している様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態である長幹支持がいしの接続構造１０が設けられた送電鉄塔１を示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、送電鉄塔１は、鉄塔本体２と、鉄塔本体２から架空送電線Ｌの若番側（上流側）および老番側（下流側）それぞれに突出した３対の送電線用腕金３と、鉄塔本体２から側方に突出した３つの支持がいし装置用腕金４とを備えている。なお、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４それぞれは、基部が鉄塔本体２に固定された金属製の４本のビームが突出端で結合した片持ち梁構造で構成されている。対になる送電線用腕金３は、鉄塔本体２の同一高さに設けられ、略反対方向に向けて鉄塔本体２から突出している。３つの支持がいし装置用腕金４それぞれは、上から見たときに、対になる送電線用腕金３が成す角度を２等分する中間角度で鉄塔本体２から突出している。この支持がいし装置用腕金４は、本発明における腕金の一例に相当する。図１には、対になる送電線用腕金３とその中間角度に突出した支持がいし装置用腕金４とが高さ方向に３相に分かれて３組形成された送電鉄塔１が示されている。なお、本発明の長幹支持がいしの接続構造１０は、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４とが１相のみ形成された送電鉄塔や、複数相形成された送電鉄塔のいずれであっても採用することができる。
【００２０】
各送電線用腕金３には、耐張がいし装置６を介して架空送電線Ｌが取り付けられている。架空送電線Ｌの、耐張がいし装置６近傍には、ジャンパ線Ｊが接続されている。ジャンパ線Ｊは、対になる送電線用腕金３に取り付けられた若番側の架空電線Ｌと老番側の架空電線Ｌを電気的に接続している。また、ジャンパ線Ｊの線路方向（図１における左右方向）の中央付近には、長幹支持がいし７の下端が接続されている。この長幹支持がいし７は、鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離を維持するために設けられたものである。長幹支持がいし７は、長幹支持がいしの接続構造１０を介して支持がいし装置用腕金４の突出端に取り付けられ、ジャンパ線Ｊを支持している。長幹支持がいし７は、揺動していない通常の状態では鉛直方向に延在している。なお、水平角が設けられた送電鉄塔１のジャンパ線Ｊの外側線路においては、ジャンパ線Ｊが鉄塔本体２に接近しやすい。このため、主にその外側線路において、長幹支持がいし７を用いて鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離を維持する構造が採用されている。ただし、本発明の長幹支持がいしの接続構造１０は、ジャンパ線Ｊの外側線路だけでなくジャンパ線Ｊの内側線路においても採用することができる。
【００２１】
図２は、長幹支持がいしの接続構造１０を拡大して示す正面図である。また、図３は、図２に示す長幹支持がいしの接続構造１０を図２の右方向から見た側面図である。この図２および図３には、支持がいし装置用腕金４の突出端と長幹支持がいし７の支持がいし装置用腕金４側の端部プレート７１も示されている。図２では、図の左右方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。また、図３では、図における右方向に鉄塔本体２が存在している。以下、鉄塔本体２が存在している方向を鉄塔本体方向と称する。なお、図３では後述するナット３６は図示省略されている。
【００２２】
長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）１０は、長幹支持がいし７の腕金側の端部（上端部）に固定された端部プレート７１と送電鉄塔１の支持がいし装置用腕金４とを接続している。免震構造１０は、支持がいし装置用腕金４に取り付けられた腕金側取付部１１と、長幹支持がいし７の支持がいし装置用腕金４側の端部プレート７１が取り付けられたがいし側取付部材１２と、直角クレビスリンク１３と、上側連結軸１４と、下側連結軸１５と、係合軸１６とを有する。本実施形態における腕金側取付部１１および直角クレビスリンク１３は、本発明における腕金側部材の一例に相当する。
【００２３】
腕金側取付部１１は、円盤状の腕金側フランジ１１１と、その腕金側フランジ１１１から下方に突出した腕金側リンク１１２とが一体に成形された部材である。腕金側フランジ１１１は、不図示のボルトによって支持がいし装置用腕金４の突出端に固定されている。図３に示すように、腕金側リンク１１２には、腕金側貫通孔１１２ａが設けられている。
【００２４】
がいし側取付部材１２は、円盤状のがいし側フランジ１２１と、そのがいし側フランジ１２１から上方に突出した２つの突出片からなるがいし側クレビス１２２とが一体に成型された部材である。このがいし側取付部材１２は、本発明におけるがいし側部材の一例に相当する。がいし側フランジ１２１の下面中央部分には、上方に窪んだ窪み部１２１ａと、窪み部１２１ａの天面からがいし側フランジ１２１の上面まで貫通したフランジ貫通孔１２１ｂとが設けられている。がいし側フランジ１２１には、不図示のボルトによって長幹支持がいし７の腕金側の端部プレート７１が固定されている。図２に示すように、がいし側クレビス１２２の２つの突出片それぞれには、がいし側貫通孔１２２ａが設けられている。
【００２５】
直角クレビスリンク１３は、上方に突出した２つの突出片を有する上側のクレビス部分１３１と、下側のリンク部分１３２とが一体に形成された部材である。図２に示すように、直角クレビスリンク１３のリンク部分１３２には下側貫通孔１３２ａが設けられている。直角クレビスリンク１３のリンク部分１３２は、がいし側クレビス１２２の２つの突出片の間に隙間をあけて配置されている。また、図３に示すように、直角クレビスリンク１３のクレビス部分１３１の２つの突出片それぞれには上側貫通孔１３１ａが設けられている。クレビス部分１３１の２つの突出片の間には、腕金側取付部１１の腕金側リンク１１２が隙間をあけて配置されている。また、リンク部分１３２の最下部には、カム面１３２１が形成されている。このカム面１３２１については後述する。
【００２６】
図３に示すように、上側連結軸１４は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この上側連結軸１４は、所謂コッタボルトである。上側連結軸１４のネジ部にはナット３５が取り付けられている。また、上側連結軸１４の先端部分には、割ピン挿入孔１４ａが形成されている。この割ピン挿入孔１４ａには、ナット３５が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。また、図２に示すように、下側連結軸１５も、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この下側連結軸１５は、本発明における軸部材の一例に相当する。下側連結軸１５も、所謂コッタボルトである。下側連結軸１５のネジ部にはナット３６が取り付けられている。下側連結軸１５の先端部分には、割ピン挿入孔１５ａが形成されている。この割ピン挿入孔１５ａには、ナット３６が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。
【００２７】
上側連結軸１４は、径方向に遊びを設けて、腕金側リンク１１２の腕金側貫通孔１１２ａおよび直角クレビスリンク１３の上側貫通孔１３１ａに挿入されている。これにより、直角クレビスリンク１３は、上側連結軸１４を揺動軸として揺動可能に腕金側取付部１１に連結されている。また、下側連結軸１５は、径方向に遊びを設けて、がいし側クレビス１２２のがいし側貫通孔１２２ａおよび直角クレビスリンク１３の下側貫通孔１３２ａに挿入されている。これにより、がいし側取付部材１２は、上側連結軸１４とは直交する方向に軸線を有する下側連結軸１５を揺動軸として揺動可能に直角クレビスリンク１３に連結されている。すなわち、がいし側取付部材１２は、直角クレビスリンク１３によって腕金側取付部１１に連結されることで、２つの直交する軸線を揺動中心線として腕金側取付部１１に対して揺動可能に支持されている。図３に示すように、下側連結軸１５を揺動軸としてがいし側取付部材１２が揺動する方向は、がいし側取付部材１２が鉄塔本体２に接離する方向（以下接離方向と称することがある）である。また、図２に示すように、上側連結軸１４を揺動軸として直角クレビスリンク１３及びがいし側取付部材１２が揺動する方向は、ジャンパ線Ｊの線路方向である。
【００２８】
図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。この図４には、長幹支持がいし７の中心線７ｃも示されている。図４では、図の右方向が鉄塔本体方向になる。
【００２９】
図４に示すように、リンク部分１３２の下端にはカム面１３２１が設けられている。このカム面１３２１は、下方に突出した２つの突出部１３２１ａと、その２つの突出部１３２１ａの間に設けられ上方に凹んだ凹部１３２１ｂとを有する。
【００３０】
係合軸１６は、半球形に形成された頭部１６１と鍔部１６２と円筒部１６３と先端部分に設けられたネジ部１６４とを有する特殊ネジである。この係合軸１６は、本発明における凸部の一例に相当する。係合軸１６の円筒部１６３は、径方向に遊びを設けて、フランジ貫通孔１２１ｂに挿入されている。これにより、係合軸１６は、その軸方向（図４においては上下方向）に進退可能にがいし側取付部材１２に取り付けられている。この係合軸１６が進出する進出方向は、カム面１３２１に接近する方向である。係合軸１６のネジ部１６４には、ナット３７が螺合している。このナット３７は、フランジ貫通孔１２１ｂの直径よりも大きい。ナット３７が螺合することで、係合軸１６は、カム面１３２１側に所定以上進出することが阻止されている。また、ネジ部１６４には、割ピン挿入孔１６４ａが形成されている。この割ピン挿入孔１６４ａには、ナット３７が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。
【００３１】
係合軸１６の鍔部１６２とがいし側フランジ１２１との間には、上下対称に配置された２つの皿バネ１７が配置されている。この２つの皿バネ１７には、係合軸１６の円筒部が挿入されている。係合軸１６は、２つの皿バネ１７によって、カム面１３２１側に進出する進出方向に付勢されている。この皿バネ１７は、本発明における付勢手段の一例に相当する。なお、付勢手段として、コイルバネなどの他の弾性部材を用いてもよい。
【００３２】
皿バネ１７の付勢によってカム面１３２１側に進出した係合軸１６は、頭部１６１がカム面１３２１の凹部１３２１ｂに押し付けられている。すなわち、係合軸１６の頭部１６１は、皿バネ１７の付勢によって凹部１３２１ｂに嵌め合わされている。ただし、係合軸１６の少なくとも一部が、皿バネ１７の付勢によって凹部１３２１ｂ内に存在していれば、係合軸１６とカム面１３２１とは非接触状態であってよい。例えば、ナット３７を締め込むことで、皿バネ１７の付勢に抗して係合軸１６の進出量を減らし、係合軸１６とカム面１３２１とを非接触状態にしてもよい。以下、係合軸１６の一部がカム面１３２１の凹部１３２１ｂ内に存在している状態を規制状態と称することがある。なお、係合軸１６の他の部分に対して頭部１６１を進退方向に移動自在に構成し、係合軸１６のうちの頭部１６１のみを皿バネ１７によって付勢してもよい。この場合には、頭部１６１が本発明における凸部の一例に相当する。
【００３３】
規制状態で、下側連結軸１５を揺動軸としてがいし側取付部材１２が接離方向に揺動しようとすると、フランジ貫通孔１２１ｂに挿入されている係合軸１６も接離方向に揺動しようとする。このとき、係合軸１６はカム面１３２１によって押され、係合軸１６を後退させようとする力が働く。しかし、がいし側取付部材１２を接離方向に揺動させようとする荷重が所定未満の場合、係合軸１６を後退させようとする力に対して、係合軸１６を進出方向に付勢する皿バネ１７の力が打ち勝ち、規制状態は維持される。規制状態が維持されることで、がいし側取付部材１２と係合軸１６が、腕金側取付部１１や直角クレビスリンク１３に対して接離方向に揺動することは抑制される。すなわち、規制状態では、皿バネ１７によって、係合軸１６の頭部１６１がカム面１３２１の凹部１３２１ｂに係合し、がいし側取付部１２は、直角クレビスリンク１３に対して揺動することが抑制されている。
【００３４】
また、規制状態では、長幹支持がいし７の中心線７ｃは鉛直方向に延在している。つまり、がいし側取付部材１２に取り付けられた長幹支持がいし７が鉛直方向に延在した姿勢にあるときには規制状態にある。これにより、規制状態が解かれる前は、長幹支持がいし７（図１参照）は、鉛直方向に延在した姿勢で接離方向に揺動することが抑制され、鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離はほぼ一定に保たれている。
【００３５】
また、長幹支持がいし７の重心は、長幹支持がいし７の中心線７ｃ上に存在している。規制状態では、長幹支持がいし７の中心線７ｃは鉛直方向に延在しており、その中心線７ｃの延長線と下側連結軸１５の軸線１５ｃとは直交している。後述するように、強い地震が発生した場合、がいし側取付部材１２とともに長幹支持がいし７が揺動することがある。長幹支持がいし７の自重による揺動方向の回転モーメントは、長幹支持がいし７の重心の真上を下側連結軸１５の軸線１５ｃが通過しているとき、すなわち長幹支持がいし７の重心を通過する鉛直線に、揺動軸である下側連結軸１５の軸線１５ｃが交差しているときに最も小さくなる。長幹支持がいし７が揺動した後、長幹支持がいし７は、回転モーメントが最も小さくなるような姿勢になろうとする。本実施形態では、下側連結軸１５の軸線１５ｃは、規制状態において長幹支持がいし７の重心を通過する鉛直線に交差している。このため、揺動がおさまった時に、長幹支持がいし７は、長幹支持がいし７の中心線７ｃが鉛直方向に延在する姿勢、つまり規制状態に自動的に復帰（以下、自動復帰と称する）する確率が高まる。なお、長幹支持がいし７の重心を通過する鉛直線に下側連結軸１５の軸線１５ｃが交差する位置に下側連結軸１５を配置することが自動復帰の確率を高める意味では最も望ましい。ただし、長幹支持がいし７の重心を通過する鉛直線と軸線１５ｃとが多少ずれていてもよく、例えば、長幹支持がいし７の重心の鉛直線に交差して下側連結軸１５が配置されていれば自動復帰できる可能性はかなり高くなる。また、自動復帰しなかった場合でも、長幹支持がいし７の自重による揺動方向の回転モーメントを利用して軽い力で規制状態に復帰させることができるので、凹部１３２１ｂに係合軸１６の頭部１６１を嵌め込むといった作業者による復帰作業の負担が少なくてすむ。
【００３６】
一方、がいし側取付部材１２を接離方向に揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると、規制状態は解かれ、がいし側取付部材１２は、腕金側取付部１１や直角クレビスリンク１３に対して揺動自在になる。
【００３７】
図５（ａ）は、がいし側取付部材１２が揺動し始めた様子を示す側面図である。図５（ａ）では、図の右方向が鉄塔本体方向になる。
【００３８】
強い地震により送電鉄塔１（図１参照）が大きく揺れ動くと、がいし側取付部材１２を揺動させようとする大きな荷重が発生する。がいし側取付部材１２を接離方向に揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると、図５（ａ）に示すように、係合軸１６は、カム面１３２１によって、皿バネ１７の付勢力に抗して進出方向とは反対の後退方向に押し下げられる。係合軸１６が押し下げられることで、皿バネ１７は係合軸１６の軸方向にバネ性を保ったまま変形し、規制状態が解かれる。すなわち、皿バネ１７は、接離方向にがいし側取付部材１２を揺動させようとする所定以上の荷重が発生すると、規制状態が解除される付勢力で係合軸１６の頭部１６１を付勢するものである。この所定以上の荷重とは、台風や弱い地震などでは規制状態が解かれず、長幹支持がいし７に大きな負荷が加わり折損してしまう虞がある場合には規制状態が解かれるように設定された荷重である。本実施形態では、この設定された荷重になるように、皿バネ１７の材質および形状や、カム面１３２１の突出部１３２１ａの突出高さが調整されている。規制状態が解かれ、凹部１３２１ｂ内から外れた位置に係合軸１６の頭部１６１が存在する自由状態になると、がいし側取付部１２は、直角クレビスリンク１３に対して揺動自在になる。
【００３９】
図５（ｂ）は、がいし側取付部材１２が大きく揺動している様子を示す側面図である。図５（ｂ）では、図の右方向が鉄塔本体方向になる。
【００４０】
図５（ａ）に示した状態から、さらにがいし側取付部材１２が揺動すると、図５（ｂ）に示すように、係合軸１６の頭部１６１がカム面１３２１から離間する。なお、係合軸１６の頭部１６１がカム面１３２１から離間しても、ナット３７が窪み部１２１ａの天面に接触することで、係合軸１６がフランジ貫通孔１２１ｂから抜け落ちることはない。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の長幹支持がいしの接続構造１０によれば、強い地震が発生した際に抜け落ちてしまう部品がないので、下方（下側の相）にある耐張がいし装置６や長幹支持がいし７に衝突し、耐張がいし装置６や長幹支持がいし７を落下した部品が破損させてしまうことがない。また、破断する部品がないので、強い地震の後、長幹支持がいしの接続構造１０を元の状態に復帰させる際に部品交換の作業を必要とせず復帰作業が簡略化される。
【００４２】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、本実施形態では、係合軸１６をがいし側取付部材１２に設け、凹部１３２１ｂを直角クレビスリンク１３に設けているが、係合軸１６を直角クレビスリンク１３或いは腕金側取付部１１に設け、凹部１３２１ｂをがいし側取付部材１２に設けてもよい。また、本実施形態では、係合軸１６を進退可能に構成して凹部１３２１ｂに向かって皿バネ１７で付勢してしているが、凹部１３２１ｂを進退可能に構成してバネなどの弾性部材で係合軸１６に向かって付勢してもよい。また、係合軸１６と凹部１３２１ｂの両方を互いに接近する方向に付勢してもよい。また、凹部１３２１ｂと係合軸１６の係合が維持されることで、がいし側取付部材１２の揺動が抑制される方向は接離方向以外の方向でも構わない。また、本実施形態では、２つの連結軸１４、１５を揺動軸としてがいし側取付部が揺動可能な免震構造１０について説明したが、１つの揺動軸によってがいし側取付部が揺動可能な免震構造としてもよく、３つ以上の揺動軸によって揺動可能な免震構造としてもよい。また、本実施形態では、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４とを別々に設けた送電鉄塔１に長幹支持がいしの接続構造１０を適用しているが、１つの腕金に架空送電線Ｌと長幹支持がいし７とが取り付けられた送電鉄塔に長幹支持がいしの接続構造１０を適用してもよい。
【００４３】
なお、以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    送電鉄塔
４    支持がいし装置用腕金
７    長幹支持がいし
１０    長幹支持がいしの接続構造
１１    腕金側取付部材
１２    がいし側取付部材
１３    直角クレビスリンク
１５    下側連結軸
１６    係合軸
１７    皿バネ
１３２１    カム面
１３２１ｂ    凹部
Ｊ    ジャンパ線
【図１】
2013172588.tif 000003
【図２】
2013172588.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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