(57)【要約】【課題】監視カメラを所有する複数の顧客に対して低コストに録画・配信サービスを実現すること。【解決手段】監視映像サーバは、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して、各顧客Ａ，Ｂ，Ｃが所有する複数の監視カメラと前記顧客Ａ，Ｂ，Ｃが用いる端末とに接続され、前記監視カメラとの間にＶＰＮ（Virtual Private Network）方式の通信路を構築し、前記監視カメラの撮像画像を記録し、前記端末からＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信により配信要求があった場合に、当該顧客に対応する監視カメラの撮像画像を配信し、前記顧客毎に前記監視カメラの撮像画像の記録及び配信に関する課金処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して、各顧客が所有する複数の監視カメラと前記顧客が用いる端末とに接続される監視映像サーバであって、
前記監視カメラとの間にＶＰＮ（Virtual Private Network）方式の通信路を構築し、前記監視カメラの撮像画像を記録する記録手段と、
前記端末からＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信により配信要求があった場合に、当該顧客に対応する監視カメラの撮像画像を配信する配信手段と、
前記顧客毎に前記監視カメラの撮像画像の記録及び配信に関する課金処理を行う課金手段と
を具備することを特徴とする監視映像サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラにより撮像された画像の記録や配信を行う監視映像サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自治体が犯罪抑止を目的として、数十台〜数百台の監視カメラを用いた広範囲を監視する監視システムが増えている。このようなシステムの使い方としては、監視カメラによる映像を人が常時監視し続けるようなことはせず、犯罪の証拠画像を得ることを目的とする。すなわち、日常ではなく、事件発生などの特殊な場合に限定した使い方が多いということである。
【０００３】
人が常時監視を続けるのではなく、犯罪の証拠画像を得るためには、画像を記録する設備が必要である。しかも、その記録容量は膨大である。例えば、監視カメラ１台に対して必要な記録容量が０．６５ＴＢとすると、監視カメラ１００台の構成では、１ＴＢのＨＤＤレコーダにおいても６５台が必要であり、それらの電源やスペースの確保の面でも、現実的ではない。
【０００４】
また、犯罪の証拠画像を得るような用途では、データ保管の信頼性を重視されるべきである。そのような技術として、近年ではＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）というデータ保証技術が存在する。ＲＡＩＤはＰＣサーバにおいてデータの二重化や、データ復旧の手段として使われている。
【０００５】
一方で、監視カメラにおいては、ＩＰカメラというネットワークに直結できるカメラが注目されている。監視カメラでは、ケーブルを敷設する工事が必要であるが、アナログの専用線を敷設する工事コストに比べて、ＩＰカメラでは、ＬＡＮや一般回線網を利用することが出来るため、工事のコストを軽減できる。また、遠くの監視画像を得ることに対しては、ＩＰカメラは一般回線網への直結も可能なため、アナログカメラを一般回線網を通して監視することに比べて、コスト面で優位である。
【０００６】
以上のことから、大容量で、かつ現実的な電源やスペースを確保できて、ＲＡＩＤも装備し、ＩＰネットワークとの接続性も良いものして、監視映像サーバがある。しかしながら、監視映像サーバは導入コストとメンテナンスの問題を持っている。一般的にサーバ本体とストレージは高価であるため、広範囲を監視するシステムでは、ストレージの容量も当然の如く増大し、コストの負担を強いられる。メンテナンス面においては、サーバのメンテナンスには専門知識を必要とするため、会社のように専門部署を持つことが出来なければ、一切のメンテナンスは専門業者へ委託するのが一般的である。
【０００７】
そこで、従来の監視映像サーバでは、低コスト化するために、ストレージの容量を削減する技術が適用されてきた。第１の技術として、アラーム発報時にのみ、録画するようなシステム化である（例えば、特許文献１を参照。）。アラームは手動あるいはカメラの動体検知機能によって発報され、アラームを受信した監視映像サーバが記録を始める仕組みである。第２の技術として、画像データの保存圧縮である。保存時には低品質画像データ（容量小さい）で保存し、再生時に画像補償技術によって高品質画像とする仕組みである。また、メンテナンスにおいては、容易性を高めるためにサーバ管理ミドルウェアを購入することや、メンテナンス契約が行なわれてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記第１の技術の問題としては、アラーム発報以外の時間は記録していないことと、アラーム発報のための動体検知によるコスト増がストレージの原価低減を上回らないようにしなければならない。さらに、アラーム発報信号が各社各様であるために、使用可能なカメラを選り好みしてしまうため、既存のカメラを使い回せないこともある。
【００１０】
また、上記第２の技術では、画像補償技術が実用化間もない技術であり、真に高品質画像とする事ができないことと、データが独自形式なため、データの汎用性が乏しいという問題がある。
さらに、メンテナンス面においても、サーバ管理ミドルウェアは高価であり、コスト増を招く。メンテナンス契約については、コスト増の問題のみならず、メンテナンス契約の内容は定期メンテナンスが主であるため、サーバ異常時の復旧に対する即応性が低いという問題がある。
【００１１】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、監視カメラを所有する複数の顧客に対して低コストに録画・配信サービスを実現する監視映像サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して、各顧客が所有する複数の監視カメラと前記顧客が用いる端末とに接続される監視映像サーバであって、前記監視カメラとの間にＶＰＮ（Virtual Private Network）方式の通信路を構築し、前記監視カメラの撮像画像を記録する記録手段と、前記端末からＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信により配信要求があった場合に、当該顧客に対応する監視カメラの撮像画像を配信する配信手段と、前記顧客毎に前記監視カメラの撮像画像の記録及び配信に関する課金処理を行う課金手段とを具備する監視映像サーバを提供する。
【００１３】
従来では、監視システム毎に専用の録画機を設けていたため、複数の監視システムが共同で監視ストレージを共有することができなかった。本発明によれば、複数の顧客がネットワーク上の監視映像サーバを共有できるため、ＩＰネットワークに対応する監視カメラを所有する複数の顧客に対して低コストに常時録画・配信サービスを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
すなわちこの発明によれば、監視カメラを所有する複数の顧客に対して低コストに録画・配信サービスを実現する監視映像サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視映像サーバを備えるシステム全体図。
【図２】図１に示す監視映像サーバの構成を示す図。
【図３】顧客データベースのデータ構造を示す図。
【図４】監視映像サーバの録画動作を示す図。
【図５】監視映像サーバのダウンロード動作を示す図。
【図６】画像データの格納方法の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明に係る実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る監視映像サーバを備えるシステム全体図である。顧客Ａ，Ｂ，Ｃが所有する複数の監視カメラと顧客Ａ，Ｂ，Ｃが用いる端末とが、インターネットを介して監視映像サーバと接続されている。また、監視映像サーバは、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの監視カメラとの間に、ＶＰＮ（Virtual Private Network）方式の通信路を構築する。さらに、監視映像サーバには、ＣＡＦＩＳ（Credit and Finance Information System）を通じてクレジット会社の決済サーバと通信回線で接続される。ＣＡＦＩＳとは、クレジット情報照会サービスであり、クレジット会社と利用機関（ネットショップなど）を通信回線で結ぶことによって、決済業務の代行を行なうものである。
【００１７】
顧客Ａは、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の端末から監視映像サーバにブラウザを使用したＨＴＴＰ通信でアクセスし、顧客Ａの所有するカメラの録画映像の公開鍵暗号化されたデータ（例えばＪ−ｐｅｇ／ＷＭＶ形式）をダウンロードする。そして、ダウンロードしたデータの暗号を、予め通知されている公開鍵で展開して、ＰＣ上で再生する。顧客Ｂも、顧客Ａと同様のやり方で、顧客Ｂが所有するカメラの録画映像をダウンロードして再生することができる。また、顧客Ｃのように、外出先でもスマートフォンなどのモバイル端末で顧客Ｃが録画映像をダウンロードして再生することができる。
【００１８】
監視映像サーバは、顧客毎に、例えば、カメラの台数と保存時間、ダウンロード利用料に応じて課金して、ＣＡＦＩＳを通じて決済サーバによりクレジット決済する。
図２は、監視映像サーバの構成を示す図である。監視映像サーバは、顧客のアクセス制限を行うＷＥＢサーバ１、画像サーバ２、画像データベース３、画像の秘匿化とＶＰＮ構築を行うセキュリティサーバ４、クレジット会社のネットワークサービスを利用した課金処理を行う課金処理サーバ５、及び顧客情報／利用情報／課金情報を管理する顧客データベース６を備える。
【００１９】
監視映像サーバは、画像のダウンロードに関しては３層クライアントサーバシステムである。一方、カメラ画像の録画に関してはセキュリティサーバ４がカメラとの間にＶＰＮを構築する。
以下、監視映像サーバの各構成の機能とやり取りされる信号について説明する。
【００２０】
ＷＥＢサーバ１は、顧客が使用する端末との間でＨＴＴＰ通信を行い、端末から入力されるユーザＩＤとパスワード（２１２）によって、画像サーバ２から録画映像をダウンロードする機能へのアクセスを制限する。また、ＷＥＢサーバ１は、ユーザ認証が成功すると、画像サーバ２に対して、録画指示／ダウンロード開始・終了時間指示／ダウンロード準備指示（２０５）を送信する。
【００２１】
ＷＥＢサーバ１は、当該ダウンロードに係る利用料金を計算し、ダウンロード課金情報（２０２）を課金処理サーバ５を通じて顧客データベース６に送る（２０８）。また、顧客ごとの月締め課金情報を表示する。また、ＷＥＢサーバ１は、端末からユーザＩＤ又はパスワードの変更指示（２０２）を受けた場合は、課金処理サーバ５を通じて変更ユーザＩＤ又は変更パスワードを顧客データベース６に送る（２０８）。
【００２２】
画像サーバ２は、セキュリティサーバ４から渡されるカメラの録画映像パケット（２０４）を画像データベース３に保存（録画）する（２０６）。ＷＥＢサーバ１からダウンロード開始・終了時間指示（２０５）を受けると、画像サーバ２はこの指示に従って再生画像データ要求（２０６）を画像データベース３に送信し、画像データベース３から受信した再生画像データ（２０７）をセキュリティサーバ４へ送信する（２０３）。
【００２３】
画像データベース３は、カメラの録画映像データ（２０６）の保存と、再生画像データ（２０７）の提供を行う。
セキュリティサーバ４は、カメラとの間にＶＰＮ方式の通信路を構築し、画像サーバ２から受信した録画映像パケット要求（２０３）をカメラに送信して、カメラから受信した録画映像パケット（２０４）を画像サーバ２に送る。セキュリティサーバ４は、顧客使用の端末からの再生画像データのダウンロード要求（２１２）に従って、再生画像データ（２０３）に共通鍵暗号による暗号化を施して、暗号化された映像データ（２１１）をダウンロード配信する。
【００２４】
課金処理サーバ５は、顧客データベース６からユーザＩＤ／パスワード／ダウンロード利用量／契約保存容量／クレジットカード情報／顧客秘匿キー（２０９）を参照し、ＷＥＢサーバ１にユーザＩＤとパスワードや顧客ごとの月締め課金情報（２０１）を渡す。課金処理サーバ５は、ＷＥＢサーバ１から、今回ダウンロードの課金情報やパスワード変更指示（２０２）を受信して、顧客データベース６を更新する。課金処理サーバ５は、月に一度、ＣＡＦＩＳを通じてクレジットカード会社の決済サーバにクレジットカード決済指示（２１０）を送信し、ＣＡＦＩＳ決済システムによるクレジット決済処理を行う。また、課金処理サーバ５は、画像サーバ２から顧客秘匿キー要求を受けると、顧客データベース６から顧客秘匿キーを読み出し、読み出した顧客秘匿キーを画像サーバ２に送信する。
【００２５】
顧客データベース６は、図３に示すようなデータ構造を持ち、ユーザＩＤ／パスワード／最終アクセス時間を含むアクセス情報テーブル６１と、顧客ＩＤ／契約者名称／郵便番号／住所／電話番号／ＦＡＸ番号／代表者氏名／代表者部署を含む契約者テーブル６２と、顧客ＩＤ／クレジット会社情報／クレジット会社コード／クレジット契約者氏名／クレジット番号／有効期限／セキュリティコードを含む決済情報テーブル６３と、ユーザＩＤ／公開鍵暗号キーを含む秘匿情報テーブル６４と、カメラＩＤ／ＩＰアドレス／ポート番号／アクセスＩＤ／パスワード／ＩＰカメラ通信方式／保存方式ＩＤを含むカメラテーブル６５と、保存方式ＩＤ／圧縮方式／画像サイズ／フレームレートを含む保存方式テーブル６６と、ユーザＩＤ／保存方式ＩＤ／保存容量／ダウンロードお取引開始時間／ダウンロード開始指示時間／ダウンロード終了指示時間／ダウンロード時間／ダウンロード月累計時間を含む利用情報テーブル６７とを有する。
【００２６】
顧客データベース６は、ユーザＩＤ／パスワード／ダウンロード利用量／契約保存容量／クレジットカード情報／顧客秘匿キーを保存し、必要に応じてこれらの情報を課金処理サーバ５に提供する（２０９）。例えば、ＷＥＢサーバ１が顧客のアクセスを許可する際にユーザＩＤ／パスワードを提供することや、課金処理サーバ５の請求代金処理日に、基本契約料／利用代金を計算するための契約保存容量とダウンロード量を提供し、クレジットカード決済するためのクレジットカード情報を提供する。また、セキュリティサーバ４が画像を秘匿とする（暗号化する）為に、顧客秘匿キー（鍵暗号方式の鍵に相当するもの）を提供する。
【００２７】
次に、このように構成された監視映像サーバの動作について説明する。図４は、監視映像サーバの録画動作を示す図である。図５は、監視映像サーバのダウンロード動作を示す図である。
［録画動作について］  
図４に示すように、カメラとセキュリティサーバ４との間はセキュアな通信路であるＶＰＮが構築される。画像サーバ２は、保存日時の期限を越えたデータを消去しながら、画像を画像データベース３に保存し続ける。録画において、画像データベース３のストレージ利用領域（映像保存領域）は、図６に示すように仮想化して巨大なストレージに見せかけた上で、ＯＳ（Operation System）機能を利用した分割を行なう。分割した各領域（クオータ）には、カメラ毎のＩＰアドレスが割り当てられ、カメラは割り当てられたＩＰアドレスに対して画像を送信する。
【００２８】
［ダウンロード動作について］  
図５を参照して、監視映像サーバのダウンロード動作について説明する。
顧客は、端末からユーザＩＤとパスワードを入力してＷＥＢサーバ１にログインする。ＷＥＢサーバ１は、顧客により指定されたカメラとダウンロード日時とを画像サーバ２に送信し、課金処理サーバ５を介して顧客データベース６のダウンロード時間を更新する。画像サーバ２は、ダウンロードデータを課金処理サーバ５を介して取得した顧客秘匿キーと共にセキュリティサーバ４に送信し、セキュリティサーバ４は顧客秘匿キーを秘密鍵とした公開鍵暗号（PublicKey Cryptosystem）化したデータを、顧客の端末に送信する。ダウンロードしたデータがＪ−ｐｅｇ／ＷＭＶ形式の場合は、端末にてＯＳ標準ビューアで再生して画像を見ることができる。課金処理サーバ５は、請求代金処理日に、顧客データベース６を参照して、契約保存容量とダウンロード量から基本契約料と利用代金を計算し、クレジットカード会社の決済サーバに対して、課金処理を実施する。
【００２９】
以上述べたように、本実施形態に係る監視映像サーバは、録画機の共有をインターネット上で行なえるように、複数の監視システムから送信される画像を保存する画像サーバ２の他に、画像サーバ２から映像をダウンロードする機能へのアクセス制限を行なうＷＥＢサーバ１と、画像データの暗号化／ＶＰＮ通信のためのセキュリティサーバ４を有している。また、顧客ＩＤ／パスワードとサービスに対する課金情報が保存された顧客データベース６と課金処理サーバ５を有している。
【００３０】
このような構成のため、監視システムが監視画像の保存をするためには、カメラがインターネットへアクセスできるようにするだけでよく、録画機の導入コストの代わりに、利用料を支払うことで画像保存を行なえる上、メンテナンスから解放される。すなわち、高信頼／大容量の監視映像サーバによる画像の保管と配信において、顧客のコストと手間を低減するサービスを提供することができる。
【００３１】
したがって本実施形態によれば、監視画像の録画機能についての顧客のコストのダウン、ダウンロードファイルのセキュリティの向上、顧客のメンテナンスに掛かる手間の省力化を実現できる。さらに、図６のように画像データを保存することで、監視画像の録画量についての拡張性を高めることができる。
【００３２】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…ＷＥＢサーバ、２…画像サーバ、３…画像データベース、４…セキュリティサーバ、５…課金処理サーバ、６…顧客データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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