(57)【要約】【課題】秘密分散法を用いたデータ管理手法において、より強固なセキュリティを実現できるようにする。【解決手段】分散暗号化対象の元データから複数の第１シェアデータを生成する第１の分割処理部１３と、元データの復元に必要な復元用データから複数の第２シェアデータを生成する第２の分割処理部１４と、これら複数のシェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させる分散記憶管理部１５とを備え、分散暗号化対象の元データのみならず、当該元データの復元に必要な復元用データについても秘密分散法により複数のシェアデータを生成して分散記憶させることにより、復元に必要なシェアデータの全てを不正な第三者が収集することを困難なものとし、元データを用いて生成された第１シェアデータがあっても、復元用データを用いて生成された第２シェアデータがなければ、元データを復元することができないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも分散暗号化対象の元データを用いて、秘密分散法により複数の第１シェアデータを生成する第１の分割処理部と、
上記元データの復元に使用する復元用データを用いて、秘密分散法により複数の第２シェアデータを生成する第２の分割処理部と、
上記第１の分割処理部により生成された複数の第１シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させるとともに、上記第２の分割処理部により生成された複数の第２シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させる分散記憶管理部とを備えたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
上記第１の分割処理部は、上記元データを上記秘密分散法により分割するとともに、分割した各データに対して上記復元用データを用いた演算を加えることによって上記複数の第１シェアデータを生成し、
上記第２の分割処理部は、上記復元用データを上記秘密分散法により分割することによって上記複数の第２シェアデータを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
上記第１の分割処理部は、上記元データを数値に変換し、当該数値をｙ切片とする関数上から互いに異なる複数の座標情報を取得するとともに、取得した各座標情報に対して上記復元用データを用いた演算を加えることによって上記複数の第１シェアデータを生成し、
上記第２の分割処理部は、上記復元用データまたはそれを変換した数値をｙ切片とする関数上から互いに異なる複数の座標情報を取得することによって上記複数の第２シェアデータを生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
上記第１の分割処理部は、上記元データに対して上記復元用データを用いた演算を加え、演算後のデータを上記秘密分散法により分割することによって上記複数の第１シェアデータを生成し、
上記第２の分割処理部は、上記復元用データを上記秘密分散法により分割することによって上記複数の第２シェアデータを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
上記第１の分割処理部は、上記元データを数値に変換し、当該数値に対して上記復元用データを用いた演算を加え、演算後のデータをｙ切片とする関数上から互いに異なる複数の座標情報を取得することによって上記複数の第１シェアデータを生成し、
上記第２の分割処理部は、上記復元用データまたはそれを変換した数値をｙ切片とする関数上から互いに異なる複数の座標情報を取得することによって上記複数の第２シェアデータを生成することを特徴とする請求項４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
少なくとも分散暗号化対象の元データを用いて、秘密分散法により複数の第１シェアデータを生成する第１の分割処理手段、
上記元データの復元に使用する復元用データを用いて、秘密分散法により複数の第２シェアデータを生成する第２の分割処理手段、および
上記第１の分割処理部により生成された複数の第１シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させるとともに、上記第２の分割処理部により生成された複数の第２シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させる分散記憶管理手段
としてコンピュータを機能させるためのコンピュータ読み取り可能なデータ管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システムおよびデータ管理用プログラムに関し、特に、データを秘密に管理するためのシステムおよびそれに用いるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年拡大しているクラウドコンピューティングは、低コストで早期のサービス給付が可能である等の利点がある反面、データ管理、特にセキュリティ面の不明確さという問題があり、これが導入の阻害要因となっている。特に、患者の個人情報を扱う医療システムなど、高度なセキュリティを要求される分野では問題となる。
【０００３】
従来、セキュリティ技術の１つとして、データの暗号化が提供されている。これは、一般的には鍵データと呼ばれる特殊なデータを用いてデータを暗号化することにより、データが不正取得されてもその内容を秘匿できるようにしたものである。暗号化したデータは、別の鍵データを使って復号する。この方法では、暗号化したデータと鍵データとがどちらも第三者に不正取得された場合には、元データが容易に復元されてしまうという問題がある。
【０００４】
これに対し、よりセキュアなデータ秘匿手法として、秘密分散法によるデータの分割およびデータの分散保管がある（例えば、特許文献１〜３参照）。これは、秘密分散法により元データを意味のない（元データを推測できない）複数のデータに分割し、それらを各々別のサーバに保管するなどして分散させるものである。このようにすれば、分割されたデータの１つが第三者に不正取得された場合でも、元データを復元することは不可能である。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、データの暗号化の際には、秘密分散法の技術を利用して元データを所定数の割符情報に分割するとともに、分割した各割符情報の格納先を決定して管理情報を生成する。そして、割符情報のそれぞれを別々の格納先に格納する。一方、データの復号の際には、元データ識別情報の一致する管理情報を検索し、検索した管理情報の示す格納先から割符情報を取得して元データを復元する。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術では、データの暗号化の際には、（ｋ，ｎ）閾値型の秘密分散法により、重要データからｎ個の部分データを生成し、部分データのうち少なくともｋ個（ｋ≦ｎ）を集めなければ重要データを復元できないようにする。その上で、ｎ個の部分データを、ｎ個以上のサーバの中から、保管する重要データ毎に順次ローテーションさせて選択したｎ個のサーバにそれぞれ保管する。一方、データの復号の際には、重要データを復元するためのｍ個（ｋ≦ｍ≦ｎ）の部分データをｍ個のサーバからそれぞれ収集する。
【０００７】
また、特許文献３に記載の技術では、個人情報データを秘密分散法によって暗号化し、復号用インデックスキーによって復号化する。ここで、暗号化した個人情報データは個人情報管理装置に保管され、復号用インデックスキーは検索用キーワード管理データベースに保管される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０２６７２号公報
【特許文献２】特許第４８６０７７９号公報
【特許文献３】特許第４５９４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の技術では、元データの復元に必要な部分データは全てサーバにあり、サーバに存在するデータだけで元データの復元が可能である。したがって、各々のサーバに不正侵入した者が必要な情報を取得して元データを復元することができてしまうという問題があった。
【００１０】
また、特許文献３に記載の技術では、暗号化した個人情報データを保管する個人情報管理装置は、検索用キーワード管理データベースにアクセス可能、すなわち通信可能な構成となっている。そのため、個人情報管理装置と検索用キーワード管理データベースのどちらかに不正侵入した者が個人情報データと復号用インデックスキーの両方を取得し、個人情報データを復号することができてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、秘密分散法を用いたデータ管理手法において、より強固なセキュリティを実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、分散暗号化対象の元データのみならず、当該元データの復元に必要な復元用データについても秘密分散法により複数のシェアデータを生成し、両者のシェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させるようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、元データを用いて生成された第１シェアデータがあっても、復元用データを用いて生成された第２シェアデータがなければ、元データを復元することが不可能となる。これらのシェアデータは複数の記録媒体に分散して記憶されているため、復元に必要なシェアデータの全てを不正な第三者が収集することは、従来に比べてかなり困難となる。特に、複数の第１シェアデータおよび複数の第２シェアデータを、元データの利用者の端末、管理者の端末、サーバがそれぞれ備える記録媒体に分散して記憶させれば、サーバに不正侵入した者がサーバ上からシェアデータを全て取得したとしても、元データを復元することはできない。これにより、従来に比べてより強固なセキュリティを持つデータ管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態によるデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による第１の分割処理部の処理例を説明するための図である。
【図３】本実施形態による第２の分割処理部の処理例を説明するための図である。
【図４】本実施形態のデータ管理システムによる暗号化処理の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態のデータ管理システムによる復元処理の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による第１の分割処理部の他の処理例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のデータ管理システムは、サーバ１００、利用者端末２００および管理者端末３００を備え、これらがインターネット等の通信ネットワーク４００を介して相互に接続可能に構成されている。
【００１６】
ここで、利用者端末２００は、利用者が分散暗号化の対象としたいと考える元データ（個人情報など）をサーバ１００に提供するとともに、暗号化されたデータの一部を保存して管理する。サーバ１００は、利用者端末２００から提供される元データに対して分散暗号化の処理を実行するとともに、暗号化したデータの一部を保存して管理する。管理者端末３００は、サーバ１００により暗号化されたデータの一部を保存して管理する。管理者端末３００は利用者端末２００と独立したコンピュータであるが、利用者端末２００と通信ネットワーク４００を介して接続され、ＩＤとパスワードによるアクセス制限がかけられているものとする。
【００１７】
また、図１に示すように、サーバ１００は、その機能構成として、元データ入力部１１、復元用データ生成部１２、第１の分割処理部１３、第２の分割処理部１４、分散記憶管理部１５およびサーバシェアデータ記憶部１６を備えている。なお、各機能構成１１〜１５は、ハードウェア構成、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても実現することが可能である。例えばソフトウェアによって実現する場合、各機能構成１１〜１５は、実際にはコンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭに記憶されたデータ管理用プログラムが動作することによって実現できる。
【００１８】
したがって、コンピュータが上記各機能構成１１〜１５を果たすように動作させるデータ管理用プログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記データ管理用プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記データ管理用プログラムプログラムを通信ネットワーク４００を介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。
【００１９】
元データ入力部１１は、分散暗号化対象の元データを入力する。具体的には、元データ入力部１１は、利用者端末２００から通信ネットワーク４００を介してサーバ１００に送信されてくる元データを入力する。なお、元データの入力方法はこれに限定されない。例えば、ＤＶＤや不揮発性メモリカード等のリムーバル記録媒体に元データを格納し、当該リムーバル記録媒体から元データを入力するようにしてもよい。
【００２０】
復元用データ生成部１２は、暗号化された元データの復元に使用する復元用データを生成する。この復元用データは、例えば所定のルールにより生成した数値Ｃである。数値Ｃを生成するルールは任意であり、これについては公知の手法を適用することが可能である。
【００２１】
第１の分割処理部１３は、元データ入力部１１により入力された分散暗号化対象の元データを用いて、秘密分散法により複数の第１シェアデータを生成する。本実施形態では、公知の（ｋ，ｎ）閾値型の秘密分散法によりデータの分割を行う。以下では、ｋ＝２，ｎ＝３の場合を例にとって説明する。第１の分割処理部１３は、具体的には、元データを秘密分散法により分割するとともに、分割した各データに対して復元用データＣを用いた演算を加えることによって、複数の第１シェアデータを生成する。
【００２２】
図２は、第１の分割処理部１３の処理を説明するための図である。まず、第１の分割処理部１３は、元データを数値Ｓに変換する。ここでの数値化の方法は任意であり、これについても公知の手法を適用することが可能である。次に、第１の分割処理部１３は、ｘ−ｙ直交座標系で数値Ｓをｙ切片とする関数（例えば、直線Ｌ１：ｙ＝ａｘ＋Ｓ；ａ≠０）を求め、当該関数上から互いに異なる複数の点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する座標情報を取得する。本実施形態では、（ｋ，ｎ）閾値型の秘密分散法でｎ＝３とする例を示しているので、取得する座標情報は３個である。
【００２３】
さらに、第１の分割処理部１３は、取得した複数の点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する各座標情報に対して復元用データＣを用いた演算を加えることにより、複数の第１シェアデータを生成する。例えば、第１の分割処理部１３は、点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各座標情報に対して復元用データの数値Ｃを加算する処理を行うことにより、３個の第１シェアデータを生成する。なお、ここでは加算処理を行っているが、減算・乗算・除算でもよいし、特定の計算式による演算処理であってもよい。本実施形態において、演算の内容は特に限定しないが、適切に元の値が復元可能なものとする。
【００２４】
第２の分割処理部１４は、復元用データ生成部１２により生成された復元用データＣを用いて、秘密分散法により複数の第２シェアデータを生成する。本実施形態では、第２の分割処理部１４に関しても公知の（ｋ，ｎ）閾値型の秘密分散法（ｋ＝２，ｎ＝３）によりデータの分割を行う。
【００２５】
図３は、第２の分割処理部１４の処理を説明するための図である。まず、第２の分割処理部１４は、ｘ−ｙ直交座標系で復元用データの数値Ｃをｙ切片とする関数（例えば、直線Ｌ２：ｙ＝ｂｘ＋Ｃ；ｂ≠０）を求め、当該関数上から互いに異なる複数の点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に関する座標情報を取得することにより、３個の第２シェアデータを生成する。
【００２６】
分散記憶管理部１５は、第１の分割処理部１３により生成された複数の第１シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させるとともに、第２の分割処理部１４により生成された複数の第２シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させる。
【００２７】
例えば、分散記憶管理部１５は、第１の分割処理部１３により生成された３個の第１シェアデータを、１つはサーバ１００のサーバシェアデータ記憶部１６に記憶させ、残り２つは図示しない別のサーバにそれぞれ分散して記憶させる。また、分散記憶管理部１５は、第２の分割処理部１４により生成された３個の第２シェアデータを、１つは利用者端末２００が備える利用者端末シェアデータ記憶部２１に記憶させ、残り２つは図示しない別のサーバ（第１シェアデータを記憶させたサーバとは別のサーバが好ましい）にそれぞれ分散して記憶させる。第２シェアデータの一部を管理者端末３００が備える管理者端末シェアデータ記憶部３１に記憶させるようにしてもよい。
【００２８】
以上にようにして分散暗号化された元データの復元方法は、以下に説明する通りである。まず、利用者端末２００は、元データから変換された数値Ｓを復元するために必要な復元用データＣに関する第２シェアデータと、データの復元に必要な結合キーとを、通信ネットワーク４００を介してサーバ１００の復元処理部（図示せず）に送信する。結合キーは、各シェアデータの保管先を示す管理情報であり、例えば分散記憶管理部１５により生成される。この結合キーは、例えば、リムーバル記録媒体に格納されて利用者に提供される。なお、結合キーを使用せず、接続されたすべてのサーバおよび端末をシェアデータの検索対象としてもよい。
【００２９】
利用者端  末２００からサーバ１００に送信する第２シェアデータは、利用者端末シェアデータ記憶部２１に記憶されたものである。なお、第２シェアデータの一部が管理者端末３００に記憶されている場合は、ＩＤとパスワードを用いて利用者端末２００から管理者端末３００にアクセスし、当該管理者端末３００から第２シェアデータを取得する。そして、利用者端末２００は、利用者端末シェアデータ記憶部２１から読み出した第２シェアデータと管理者端末３００から取得した第２シェアデータとを結合キーと共にサーバ１００に送信する。
【００３０】
次に、サーバ１００の復元処理部は、利用者端末２００から送信された結合キーを用いて、異なるサーバに格納された残りの第２シェアデータおよび第１シェアデータを収集する。なお、シェアデータを収集する方法は任意であり、本実施形態では特に限定しない。例えば、元データを分割する際にもともと持っているＩＤは分割対象にせず、各シェアデータ格納時にそのＩＤと共に記憶して、ＩＤを用いてシェアデータを検索するようにする。あるいは、シェアデータを分散して記憶させるときに、各シェアデータに一定のキー値を付し、そのキー値を用いてシェアデータを検索するようにしてもよい。その際には、例えばもともとのＩＤとキー値との対応表を作成し、もともとのＩＤから、それに対応するキー値を得られるようにする。
【００３１】
シェアデータの収集後、復元処理部は、利用者端末２００から送信された第２シェアデータと別のサーバから収集した第２シェアデータとを用いて、復元用データＣの復元を行う。すなわち、復元処理部は、第２シェアデータから直線Ｌ２（ｙ＝ｂｘ＋Ｃ）上の複数の点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に関する座標情報を特定し、当該座標情報から直線Ｌ２を算出してｙ切片の値Ｃを求める。このｙ切片の値Ｃが復元用データである。
【００３２】
次に、復元処理部は、復元用データＣおよび第１シェアデータを用いて、元データの復元を行う。すなわち、復元処理部は、第１シェアデータのそれぞれから復元用データＣを減算することによって直線Ｌ１（ｙ＝ａｘ＋Ｓ）上の複数の点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する座標情報を復元し、当該座標情報から直線Ｌ１を算出してｙ切片の値Ｓを求める。そして、そのｙ切片の値Ｓを元データに逆変換する。
【００３３】
図４は、上記のように構成した本実施形態のデータ管理システムによる暗号化処理の動作例を示すフローチャートである。まず、元データ入力部１１は、分散暗号化対象の元データを入力する（ステップＳ１）。また、復元用データ生成部１２は、復元用データの数値Ｃを生成する（ステップＳ２）。
【００３４】
次に、第１の分割処理部１３は、ステップＳ１で元データ入力部１１により入力された分散暗号化対象の元データを数値Ｓに変換する（ステップＳ３）。さらに、第１の分割処理部１３は、数値Ｓを３つの点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する座標情報に分割する（ステップＳ４）。すなわち、第１の分割処理部１３は、ｘ−ｙ直交座標系で数値Ｓをｙ切片とする直線Ｌ１（ｙ＝ａｘ＋Ｓ）を求め、当該関数上から互いに異なる複数の点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する座標情報を取得する。なお、ステップＳ２とステップＳ３の順序は問わない。
【００３５】
そして、第１の分割処理部１３は、取得した複数の点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する各座標情報に対して復元用データＣをそれぞれ加算することにより、複数の第１シェアデータを生成する（ステップＳ５）。次に、第２の分割処理部１４は、ステップＳ２で生成された復元用データＣを３つの点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に関する座標情報に分割する（ステップＳ６）。すなわち、第２の分割処理部１４は、ｘ−ｙ直交座標系で復元用データの数値Ｃをｙ切片とする直線Ｌ２（ｙ＝ｂｘ＋Ｃ）を求め、当該関数上から互いに異なる複数の点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に関する座標情報を取得する。これらの座標情報が第２シェアデータとなる。
【００３６】
最後に、分散記憶管理部１５は、第１の分割処理部１３により生成された複数の第１シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させるとともに、第２の分割処理部１４により生成された複数の第２シェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させる（ステップＳ７）。これにより、元データの分散暗号化の処理が終了する。
【００３７】
図５は、上記のように構成した本実施形態のデータ管理システムによる復元処理の動作例を示すフローチャートである。まず、サーバ１００の図示しない復元処理部は、利用者端末２００から、利用者端末シェアデータ記憶部２１に記憶されている第２シェアデータ（場合によっては更に管理者端末３００の管理者端末シェアデータ記憶部３１から取得した第２シェアデータ）と結合キーとを入力する（ステップＳ１１）。
【００３８】
次に、復元処理部は、利用者端末２００から入力した結合キーを用いて、異なるサーバに格納された残りの第２シェアデータおよび第１シェアデータを収集する（ステップＳ１２）。その後、復元処理部は、第２シェアデータを用いて復元用データＣの復元を行う（ステップＳ１３）。すなわち、復元処理部は、第２シェアデータから直線Ｌ２（ｙ＝ｂｘ＋Ｃ）上の複数の点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に関する座標情報を特定し、当該座標情報から直線Ｌ２を算出してｙ切片の値Ｃを求める。
【００３９】
さらに、復元処理部は、復元用データＣおよび第１シェアデータを用いて、第１シェアデータから復元用データＣを減算することにより、直線Ｌ１（ｙ＝ａｘ＋Ｓ）上の複数の点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に関する座標情報を復元する（ステップＳ１４）。そして、復元処理部は、当該復元した座標情報から直線Ｌ１を算出してｙ切片の値Ｓを求める（ステップＳ１５）。最後に、復元処理部は、求めたｙ切片の値Ｓを元データに逆変換する（ステップＳ１６）。
【００４０】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、分散暗号化対象の元データから第１シェアデータを第１の分割処理部１３により生成するとともに、当該元データの復元に必要な復元用データＣから第２シェアデータを第２の分割処理部１４により生成し、両者のシェアデータを複数の記録媒体に分散して記憶させるようにしている。
【００４１】
このように構成した本実施形態によれば、元データを用いて生成された第１シェアデータがあっても、復元用データを用いて生成された第２シェアデータがなければ、元データを復元することが不可能となる。これらのシェアデータは複数の記録媒体に分散して記憶されているため、復元に必要なシェアデータの全てを不正な第三者が収集することは、従来に比べてかなり困難となる。特に、複数の第１シェアデータおよび複数の第２シェアデータを、利用者端末２００、管理者端末３００、複数のサーバがそれぞれ備える記録媒体に分散して記憶させれば、サーバに不正侵入した者がサーバ上からシェアデータを全て取得したとしても、元データを復元することはできない。これにより、従来に比べてより強固なセキュリティを持つデータ管理が可能となる。
【００４２】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明を実施するに当たっての一例に過ぎない。例えば、第１の分割処理部１３は、元データに対して復元用データＣを用いた演算を加え、演算後のデータを秘密分散法により分割することによって複数の第１シェアデータを生成するようにしてもよい。具体的には、図６に示すように、第１の分割処理部１３は、元データを数値Ｓに変換し、当該数値Ｓに対して復元用データの数値Ｃを加算する。そして、加算後のデータ（Ｓ＋Ｃ）をｙ切片とする直線上から互いに異なる複数の点Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’に関する座標情報を取得することによって複数の第１シェアデータを生成する。
【００４３】
このように構成した場合における元データの復元方法は、以下の通りとなる。すなわち、サーバ１００の復元処理部は、第２シェアデータを用いて復元用データＣの復元を行う。この復元については上記実施形態と変わりがない。また、復元処理部は、第１シェアデータから直線Ｌ１（ｙ＝ａｘ＋Ｓ＋Ｃ）上の複数の点Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’に関する座標情報を特定し（復元用データＣを用いた復元の必要はない）、当該座標情報から直線Ｌ１を算出してｙ切片の値（Ｓ＋Ｃ）を求める。そして、そのｙ切片の値（Ｓ＋Ｃ）から復元用データの数値Ｃを減算することによって数値Ｓを求め、それを元データに逆変換する。
【００４４】
また、上記実施形態では、復元用データＣが所定のルールにより生成される数値である例について説明したが、必ずしも数値である必要はない。ただし、その場合は、第２の分割処理部１４は、復元用データＣを数値Ｓ２に変換する必要がある。すなわち、第２の分割処理部１４は、復元用データＣを数値Ｓ２に変換し、当該数値Ｓ２をｙ切片とする直線Ｌ２（ｙ＝ｂｘ＋Ｓ２）上から互いに異なる複数の点Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’に関する座標情報を取得することによって複数の第２シェアデータを生成する。
【００４５】
このようにして第２シェアデータを生成した場合、復元処理部は、第２シェアデータから直線Ｌ２（ｙ＝ｂｘ＋Ｓ２）上の複数の点Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’に関する座標情報を特定し、当該座標情報から直線Ｌ２を算出してｙ切片の値Ｓ２を求める。そして、そのｙ切片の値Ｓ２を復元用データＣに逆変換する。
【００４６】
また、上記実施形態において、サーバ１００の復元用データ生成部１２により生成した復元用データＣや、第１の分割処理部１３により元データから変換した数値Ｓは、サーバ１００上に残しておいてもよいが、消去する（記憶させない）のが好ましい。特に、数値Ｓについては、元データを単に数値化しただけのものであるので、不正に取得されると元データが容易に復元されてしまう。よって、より強固なセキュリティを実現するために、復元用データＣおよび数値Ｓは、第１シェアデータや第２シェアデータの生成に利用した後はすぐに消去するのが好ましい。
【００４７】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１  元データ入力部
１２  復元用データ生成部
１３  第１の分割処理部
１４  第２の分割処理部
１５  分散記憶管理部
１６  サーバシェアデータ記憶部
２１  利用者端末シェアデータ記憶部
３１  管理者端末シェアデータ記憶部
１００  サーバ
２００  利用者端末
３００  管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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