(57)【要約】      （修正有）【課題】金属面に貼り付けることが可能な小型かつ薄型の平面アンテナを提供すること。【解決手段】誘電体層と、上記誘電体層の上面に形成された地板１１と、上記誘電体層の上面に形成されたメアンダ化された放射素子１２とを備えた平面アンテナ１０において、地板と放射素子は互いに孤立しており、地板１１と放射素子１２とを短絡せずに、給電点Ｑから放射素子１２の先端までの長さを共振波長の０．１２倍以上０．２４倍以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に貼り付け可能な平面アンテナにおいて、
誘電体層と、上記誘電体層の上面に形成された地板と、上記誘電体層の上面に形成されたメアンダ形状の放射素子とを備え、
上記地板と上記放射素子とは互いに孤立しており、
上記放射素子を構成する直線部のうち、上記地板と対向する直線部上に上記放射素子側の給電点が設けられ、該放射素子側の給電点から上記放射素子の先端までの長さが共振波長の０．１２倍以上０．２４倍以下である、ことを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
上記放射素子のうち上記地板と対向する直線部以外の部分の幅が０．５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
当該平面アンテナが導体に貼り付けられたときの、上記放射素子と導体との間隔が０．５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
上記給電点に接続される同軸ケーブルは、上記地板の上記放射素子側と反対側の端部において、当該平面アンテナが貼り付けられた導体からの距離が０．５ｍｍ以下となるように配線されている、
ことを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
上記地板の各辺の長さが、上記放射素子を構成する直線部のうち、上記地板と対向する直線部の長さ以下である、
ことを特徴とする請求項１〜４までの何れか１項に記載の平面アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体に貼り付け可能な平面アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、スマートフォン、ＲＦＩＤタグ等の無線通信機器が急速に普及している。これらの無線通信機器は年々小型化してきており、これらの無線通信機器に内蔵される部品の設置スペースもより制限されてきている。このため、無線通信機器に内蔵されるアンテナについても、より小型かつ薄型であることが求められている。
【０００３】
また、無線通信機器においては、しばしば、筐体等として金属製の部品が使用される。このため、無線通信機器に内蔵されるアンテナには、小型かつ薄型であることに加え、金属板などの導体に貼り付けた状態でも使用可能であることが求められている。
【０００４】
このような需要がある中、従来、導体に貼り付けた状態でも使用可能な平面アンテナに関する様々な技術が考案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ダイポールアンテナが金属物品以外の貼り付けを目的に設計されたものであっても、絶縁基板の一方の面にＴ字型整合回路を設け、絶縁基板の他方の面にループ回路を設けるだけで、金属物品に貼り付けて使用することができると記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、スペーサを介して導電性の対象物に取り付けられるＲＦタグ用のダイポールアンテナにおいて、スペーサの厚み（１〜３ｍｍ）に応じてインダクタの長さを調節することで、インピーダンスを整合させることができると記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、ダイポールアンテナを備えたＲＦＩＤタグにおいて、ダイポールアンテナと金属物品との間に軟磁性体およびスペーサを設けることにより、金属物品上でも作動するＵＨＦ帯またはＳＨＦ帯用のアンテナを形成することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１３００９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２０３０３号公報
【特許文献３】特開２００５−３０９８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ダイポールアンテナは、共振波長の１／２程度の長さの放射素子を要する。このため、ダイポールアンテナを用いた特許文献１〜３に記載の技術では、小型化に限界がある。
【００１０】
もう少し具体的に言うと、上記特許文献１に開示されている技術では、その一部のループ回路だけでも比較的大きいサイズ（縦５３ｍｍ、横２１ｍｍと記載されている）となっているうえに、さらにその両側に２つのダイポールアンテナを備える構成を要するため、アンテナ全体のサイズ（厚み１．２ｍｍと記載されている）をより小型化および薄型化することは容易ではない。
【００１１】
また、上記特許文献２に開示されている技術では、比較的長い放射素子長（概ね、波長λの１／２の長さ）を要するダイポールアンテナを採用しているうえに、厚さ１ｍｍ〜３ｍｍ程度のスペーサが必要な構成となっているため、アンテナ全体のサイズ（縦１１ｍｍ、横７９ｍｍと記載されている）をより小型化および薄型化することは容易ではない。
【００１２】
また、上記特許文献３に開示されている技術では、同じくダイポールアンテナを採用しているうえに、厚さ１ｍｍ以上のスペーサが必要な構成となっているため、やはりアンテナ全体のサイズをより小型化および薄型化することは容易ではない。
【００１３】
一方、地板と放射素子とを備え、地板と放射素子とが短絡部により短絡された逆Ｆ型アンテナは、放射素子の長さを共振波長の１／４程度に短縮することができるため、小型化に適している。しかしながら、逆Ｆ型アンテナを金属板上に設置すると、所望の動作帯域におけるＶＳＷＲ特性が劣化してしまうという問題を生じる。これは、地板と放射素子とを短絡することにより、金属板との間の容量が過剰なリアクタンスの増加を招いてしまうためである。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、導体に貼り付けた状態で使用可能な小型かつ薄型の平面アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る平面アンテナは、導体に貼り付け可能な平面アンテナにおいて、誘電体層と、上記誘電体層の上面に形成された地板と、上記誘電体層の上面に形成されたメアンダ形状の放射素子とを備え、上記地板と上記放射素子とは互いに孤立しており、上記放射素子を構成する直線部のうち、上記地板と対向する直線部上に上記放射素子側の給電点が設けられ、該放射素子側の給電点から上記放射素子の先端までの長さが共振波長の０．１２倍以上０．２４倍以下である、ことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、上記平面アンテナは、モノポールアンテナとして機能する。したがって、上記放射素子の長さを、共振波長の１／４程度にすることができる。しかも、上記のように、上記放射素子はメアンダ化されているので、極めてコンパクトな平面アンテナを実現することができる。また、上記のように、上記地板と上記放射素子とが互いに孤立しているため、金属板上に配置した状態の逆Ｆアンテナで生じ得る問題、すなわち、所望の動作帯域におけるＶＳＷＲ特性が劣化するという問題を回避することができる。
【００１７】
また、上記のように、上記給電点から上記放射素子の上記他端までの長さを共振波長の０．１２倍以上０．２４倍以下にすれば、短絡部によるインピーダンス整合を図らずとも、導体に貼り付けた状態で所望の動作帯域におけるＶＳＲＷ特性を極めて良好にすることができる。
【００１８】
本発明に係る平面アンテナにおいては、当該平面アンテナが上記導体に貼り付けられたときの、上記放射素子と上記導体との間隔が０．５ｍｍ以下である、ことが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、上記放射素子と上記導体との間隔を非常に小さくしつつ、所望の動作帯域におけるＶＳＷＲ特性を良好なものとすることができる。
【００２０】
本発明に係る平面アンテナにおいては、上記給電点に接続される同軸ケーブルは、上記地板の上記放射素子側と反対側の端部において、当該平面アンテナが貼り付けられた導体からの距離が０．５ｍｍ以下となるように配線されている、ことが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、所望の動作帯域におけるＶＳＷＲ特性を良好なものとすることができる。
【００２２】
本発明に係る平面アンテナにおいては、上記地板の各辺の長さが、上記放射素子を構成する直線部のうち、上記地板と対向する直線部の長さ以下である、ことが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、所望の動作帯域におけるＶＳＷＲ特性を良好なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、金属板に貼り付けた状態で使用可能な小型かつ薄型の平面アンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る平面アンテナの構成を示す平面図である。
【図２】実施形態に係る平面アンテナの実装状態を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る平面アンテナの断面構造を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る平面アンテナの具体例を示す平面図である。
【図５】実施形態に係る平面アンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図６】実施形態に係る平面アンテナの入力インピーダンス特性を示すグラフである。
【図７】比較用の平面アンテナの構成を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係る平面アンテナおよび比較用の平面アンテナの各々について、そのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図９】本実施形態に係る平面アンテナにおける放射素子の先端から放射素子側の給電点までの長さとＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【図１０】本実施形態に係る平面アンテナにおける放射素子の先端から給電点までの長さとＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【図１１】本実施形態に係る平面アンテナにおける放射素子の線幅および放射素子間の間隔と、ＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【図１２】本実施形態に係る平面アンテナにおける、同軸ケーブルと金属板との間隔と、ＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【図１３】本実施形態に係る平面アンテナの放射指向性を示すグラフである。
【図１４】本実施形態に係る平面アンテナにおける、放射素子と金属板との間隔と、ＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【図１５】本実施形態に係る平面アンテナの構成と、地板のサイズを変えた比較例の構成とを示す平面図である。
【図１６】本実施形態に係る平面アンテナのＶＳＷＲ特性と、地板のサイズを変えた比較例のＶＳＷＲ特性とを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態に係る平面アンテナについて、図面を参照して以下に説明する。なお、本実施形態に係る平面アンテナは、無線通信機器の筐体を構成する金属板に貼り付けられ、ＧＰＳ帯（１．５７３ＧＨｚ以上１．５７７ＧＨｚ）を動作帯域とする。ただし、平面アンテナを貼り付ける金属板は、無線通信機器の筐体を構成する金属板に限定されず、また、平面アンテナの動作帯域は、ＧＰＳ帯に限定されない。
【００２７】
（平面アンテナの構成）
本実施形態に係る平面アンテナ１０の構成について、図１を参照して説明する。図１は、平面アンテナ１０をｚ軸正方向から見た平面図である。平面アンテナ１０は、図１に示すように、地板１１と放射素子１２とを備えている。地板１１と放射素子１２とは、互いに孤立しており、地板１１と放射素子１２との間に、直流的な導通を生じる短絡はない。このため、平面アンテナ１０は、モノポールアンテナとして機能する。
【００２８】
地板１１は、面状の導体箔（例えば、銅箔）であり、後述する誘電体層１３（図２参照）の上面に形成される。本実施形態においては、地板１１として、長辺がｘ軸に平行な長方形の導体箔を用いている。ただし、地板１１は、グランドとして機能するために必要な面積を有する板状導体であればよく、その形状は、任意である。例えば、地板１１として、長辺がｙ軸に平行な長方形の導体箔を用いてもよいし、正方形の導体箔を用いてもよい。
【００２９】
地板１１には、後述するように、同軸ケーブル３０（図２参照）の外側導体が接続（例えば、半田付け）される。地板１１において、同軸ケーブル３０の外側導体が接続される点を、給電点Ｐと呼ぶ。本実施形態においては、地板１１の頂点（ｙ軸正方向側の端辺とｘ軸正方向側の端辺とが交差する頂点）近傍に給電点Ｐを設けている。ただし、給電点Ｐの位置は、これに限定されない。例えば、地板１１の他の頂点近傍に給電点Ｐを設けてもよいし、地板１１の中心に給電点Ｐを設けてもよい。
【００３０】
放射素子１２は、線状又は帯状の導体箔（例えば、銅箔）であり、後述する誘電体層１４（図２参照）の上面に形成される。放射素子１２の全長は、平面アンテナ１０の動作帯域に応じて設定される。本実施形態に係る平面アンテナ１０は、ＧＰＳ帯（１．５７３ＧＨｚ以上１．５７７ＧＨｚ以下）を動作帯域とするので、放射素子１２の全長は、ＧＰＳ波の波長の１／４（約４７．６ｍｍ）程度に設定される。なお、放射素子１２の全長とは、中心線に沿って測った、放射素子１２の一端から他端までの長さのことを指す。
【００３１】
上記の全長を有する放射素子１２を限られたスペース内に配置するために、放射素子１２としては、メアンダ化された帯状導体箔を用いる。特に、本実施形態においては、放射素子１２として、ｘ軸に平行な直線部１２Ａ１〜１２Ａ９とｙ軸に平行に直線部１２Ｂ１〜１２Ｂ８とが交互に現れるようにメアンダ化された帯状導体箔を用いる。
【００３２】
ここで、直線部１２Ａ１は、地板１１のｙ軸正方向側の端辺と同一の長さを有する帯状導体箔であり、地板１１のｙ軸正方向側の端辺と平行に配置される。直線部１２Ａ２は、直線部１２Ａ１よりも短い帯状導体箔であり、直線部１２Ａ１のｘ軸正方向側の端部からｙ軸正方向に伸びる。直線部１２Ａ３は、直線部１２Ａ２の幅分だけ直線部１２Ａ１よりも短い帯状導体箔であり、直線部１２Ａ２のｙ軸正方向側の端部からｘ軸負方向に伸びる。以下、直線部Ｂ１、直線部１２Ａ２、直線部１２Ｂ２、及び直線部１２Ａ３と同様の構造が繰り返し現れ、８つの折り返し箇所を有する８層のメアンダ形状が実現される。
【００３３】
放射素子１２を構成する直線部１２Ａ１〜１２Ａ９，１２Ｂ１〜１２Ｂ８のうち、放射素子１２の一端を含み、地板１１に対向する直線部１２Ａ１のことを、以下では放射素子１２の「基部」とも呼ぶ。放射素子１２の基部１２Ａ１は、放射素子１２の基部１２Ａ１以外の部分よりも幅が広くなっている。本実施形態においては、基部１２Ａ１の幅を２ｍｍ以上としている。
【００３４】
なお、本実施形態では、ＧＰＳ波の波長の１／４程度の全長を有するコンパクトな放射素子１２を実現するために、直線部１２Ａ１〜Ａ９の長さを地板１１のｙ軸正方向側の端辺の長さと同一又は略同一にしているが、これに限定されるものではない。すなわち、直線部１２４Ａ１〜１２４Ａ９の長さを、地板１１のｙ軸正方向側の端辺よりも長くしてもよいし、地板１１のｙ軸正方向側の端辺よりも短くしてもよい。また、本実施形態では、直線部１２４Ｂ１〜１２４Ｂ８の長さを、直線部１２４Ａ１〜１２４Ａ９よりも短くしているが、これに限定されるものではない。すなわち、直線部１２４Ｂ１〜１２４Ｂ８の長さを、直線部１２４Ａ１〜１２４Ａ９よりも長くしてもよい。
【００３５】
放射素子１２には、後述するように、同軸ケーブル３０（図２参照）の内側導体が接続（例えば、半田付け）される。放射素子１２において、同軸ケーブル３０の内側導体が接続される点を、給電点Ｑと呼ぶ。給電点Ｑの位置は、放射素子１２の先端（直線部１２Ａ９側の端部）から給電点Ｑまでの長さが共振波長（本実施形態においては、ＧＰＳ波の波長）の０．１２倍以上０．２４倍以下となるという条件を満たすように決める。この条件を満たすべく、本実施形態においては、基部１２Ａ１のｘ軸正方向側端辺の中央近傍に給電点Ｑを設けている。ただし、上記の条件を満たすのであれば、給電点Ｑの位置はこれに限定されない。すなわち、基部１２Ａ１の中心軸Ｌ上の他の位置に給電点Ｑを設けてもよい。なお、放射素子１２０の先端から給電点Ｑまでの長さを共振波長の０．１２倍以上０．２４倍以下にする理由については後述する。
【００３６】
次に、平面アンテナ１０の実装状態について、図２および図３を参照して説明する。図２は、実装状態にある平面アンテナ１０をｘ軸正方向から見た側面図である。図３は、実装状態にある平面アンテナ１０の断面構造を示した断面図である。なお、図３では、地板１１が形成された部分の断面構造を図示しているが、放射素子１２が形成された部分の断面構造も、図３に示したものと同様である。
【００３７】
平面アンテナ１０は、図２に示すように、地板１１と放射素子１２とに加えて、第１の誘電体層１３と第２の誘電体層１４とを備えており、地板１１および放射素子１２は、それぞれ、誘電体層１３および誘電体層１４の上面に形成される。そして、平面アンテナ１０は、図２に示すように、無線通信機器の筐体等を構成する金属板２０に貼り付けて使用される。
【００３８】
誘電体層１４は、例えば、放射素子１２と同一形状にカッティングされた樹脂フィルム１４ａを含んで構成される。この場合、誘電体層１４は、図３に示すように、樹脂フィルム１４ａの上面に形成された接着層１４ｂを含み、放射素子１２は、この接着層１４ｂによって樹脂フィルム１４ａの上面に接着される。また、誘電体層１４は、図３に示すように、樹脂フィルム１４ａの下面に形成された接着層１４ｃを含み、樹脂フィルム１４ａの下面は、この接着層１４ｃによって金属板２０に接着される。これらの接着層１４ｂ〜１４ｃは、例えば、接着剤や粘着テープなどによって構成すればよい。誘電体層１３も、誘電体層１４と同様の構成を採る。
【００３９】
誘電体層１４の厚みＤ（樹脂フィルム１４ａの厚み、接着層１４ｂの厚み、及び接着層１４ｃの厚みの合計）は、０．５ｍｍ以下に設定される。これは、放射素子１２と金属板２０との間隔を０．５ｍｍ以下とし、放射素子１２と金属板２０との間の容量を増加させることによって、共振周波数をシフトさせるためである。一例として、接着層１４ｂ、樹脂フィルム１４ａ、接着層１４ｃの厚みは、順に、２８μｍ、１２５μｍ、４０μｍに設定される。この場合、誘電体層１４の厚みＤは、２８μｍ＋１２５μｍ＋４０μｍ＝１９３μｍであり、０．５ｍ以下となる。誘電体層１３の厚みも、誘電体層１４の厚みと同様に設定される。なお、地板１１及び放射素子１２の厚みは、例えば、３５μｍである。
【００４０】
このように、平面アンテナ１０は、導体に貼り付けることが可能であり、導体に貼り付けられた状態で所望の特性を発揮するように設計される。特に、本実施形態に係る平面アンテナ１０は、図２に示すように、金属板２０に貼り付けることが可能であり、金属板２０に貼り付けられた状態で、ＧＰＳ帯を動作帯域とするように設計されている。
【００４１】
実装状態において、平面アンテナ１０には、図２に示すように、同軸ケーブル３０が接続される。同軸ケーブル３０の外側導体が地板１１側の給電点Ｐに半田付けされ、同軸ケーブル３０の内側導体が放射素子１２側の給電点Ｑに半田付けされることは、上述したとおりである。なお、同軸ケーブル３０の好ましい配置については、参照する図面を代えて後述する。
【００４２】
なお、本実施形態においては、２枚の樹脂フィルムを用意し、一方の樹脂フィルムの上面に地板１１を接着し、他方の樹脂フィルムの上面に放射素子１２を接着する構成を採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、１枚の樹脂フィルムの上面に、地板１１及び放射素子１２の両方を接着する構成を採用してもよい。このような構成を採用した場合、平面アンテナ１０全体を一体的に取り扱うことができるので、金属板２０への貼り付けが容易になる。
【００４３】
（平面アンテナの具体例）
次に、図４を参照して、平面アンテナ１０の各部の寸法について説明する。図４は、平面アンテナ１０の具体例を示した平面図である。なお、以下に説明する各部の寸法は、平面アンテナ１０の一具体例を示すものであり、これに限定されない。本具体例における平面アンテナ１０の各部の寸法は以下のとおりである。
【００４４】
地板１１                        ：縦３ｍｍ、横５ｍｍ
放射素子１２（外形）            ：縦１０ｍｍ、横５ｍｍ
地板１１と放射素子１２との間隔  ：２ｍｍ
基部（直線部）Ａ１の長さ        ：５ｍｍ
基部（直線部）Ａ１の幅          ：２ｍｍ
直線部Ａ２〜Ａ９の長さ（Ｌ１）  ：４．５ｍｍ
直線部Ａ２〜Ａ９の幅（ｐ）      ：０．５ｍｍ
直線部Ｂ１〜Ｂ８の長さ（Ｌ２）  ：１ｍｍ
直線部Ｂ１〜Ｂ８の幅            ：０．５ｍｍ
直線部Ａ１〜Ａ９同士の間隔（ｑ）：０．５ｍｍ
給電点Ｑから直線部１２Ｂ１までの長さ（Ｌ３）：１ｍｍ
中心線（図４における鎖線）に沿って測った、放射素子１２側の給電点Ｑから放射素子１２の先端までの長さは、以下の数式（１）によって求められ、４５ｍｍとなる。また、中心線に沿って測った、放射素子１２の全長は、この長さに給電点Ｑから基部１２Ａ１のｘ軸負方向側の端辺までの長さ４．７５ｍｍを加えたものであり、４９．７５ｍｍとなる。なお、これらの長さの算出に際しては、直線部Ａ２〜Ａ９に含まれる中心線の長さが、直線部Ａ２〜Ａ９の長さＬ１と同一であり、直線部Ｂ１〜Ｂ８に含まれる中心線の長さが、直線部Ｂ１〜Ｂ８の長さＬ２と同一であることを利用した。
【００４５】
（Ｌ１×８）＋（Ｌ２×８）＋Ｌ３＝４５ｍｍ・・・（１）
平面アンテナ１０は、ＧＰＳ帯（１．５７３ＧＨｚ以上１．５７７ＧＨｚ以下）を動作帯域とするものであり、その中心周波数１．５７５ＧＨｚに対応する共振波長は、約１９０．５ｍｍである。上述した放射素子１２の全長（４９．７５ｍｍ）は、この共振波長の概ね１／４に相当する。また、放射素子１２側の給電点Ｑから放射素子１２の先端までの長さ（４５ｍｍ）は、この共振波長の０．２３６倍に相当し、この共振波長の０．１２倍以上０．２４倍以下の範囲に含まれている。
【００４６】
（平面アンテナの特性）
次に、図５および図６を参照して、図４に示す平面アンテナ１０のアンテナ特性について説明する。ここでは、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けた場合と貼り付けていない場合との各々について、平面アンテナ１０のアンテナ特性について説明する。なお、上記金属板２０として、１００平方ミリメートルの面積を有するものを用いている。
【００４７】
図５は、平面アンテナ１０のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）特性を示すグラフである。特に、図５において、実線は、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けた場合に、この平面アンテナ１０によって得られるＶＳＷＲ特性を示し、点線は、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けていない場合に、この平面アンテナ１０によって得られるＶＳＷＲ特性を示す。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る平面アンテナ１０の入力インピーダンス特性を示すグラフである。特に、図６（ａ）は、入力インピーダンス特性のうちの抵抗成分Ｒｉｎを示し、また、図６（ｂ）は、入力インピーダンス特性のうちのリアクタンス成分Ｘｉｎを示す。
【００４９】
図６（実線）に示すように、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けた場合、入力インピーダンスに極端なピークが生じておらず、概ね１．０ＧＨｚ以上２．０ＧＨｚ以下の帯域全体において、５０Ω（同軸ケーブル３０のインピーダンス）近辺におけるインピーダンス整合が得られていることが分かる。
【００５０】
これにより、図５（実線）に示すように、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けた場合、この平面アンテナ１０によって、概ね１．１ＧＨｚ以上１．８ＧＨｚ以下の帯域において、ＶＳＷＲ値として「３」以下が得られ、特に、概ね１．２ＧＨｚ以上１．７ＧＨｚ以下の帯域において、ＶＳＷＲ値として「２」以下が得られた。
【００５１】
一方、図６（点線）に示すように、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けない場合、入力インピーダンスに極端なピークが生じており、インピーダンス整合が得られていないことが分かる。
【００５２】
これにより、図５（点線）に示すように、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けない場合、この平面アンテナ１０によって、１．０ＧＨｚ以上２．０ＧＨｚ以下の帯域の全域において、ＶＳＷＲ値として「４」以上が得られている。
【００５３】
すなわち、本実施形態の平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けたことにより、当該平面アンテナ１０が目的とするＧＰＳ帯（１．５７３ＧＨｚ以上１．５７７ＧＨｚ以下）において、良好な動作特性が得られたことが分かる。
【００５４】
その理由は、平面アンテナ１０を金属板２０に貼り付けたことにより、平面アンテナ１０と金属板２０との容量結合により、平面アンテナ１０から金属板２０に電流が流れ込み、静電容量Ｃが増加するとともにリアクタンスが低下し、その結果、図６に示すように、動作帯域が低周波数側に大幅にシフトしたからであり、平面アンテナ１０は、この動作帯域のシフトにより、所望の周波数帯であるＧＰＳ帯（１．５７３ＧＨｚ以上１．５７７ＧＨｚ以下）で共振するように構成されているからである。
【００５５】
したがって、本実施形態の平面アンテナ１０は、金属板２０に貼り付けられることにより、所望の周波数帯で共振するといえる。
【００５６】
（短絡部の有無によるアンテナ特性の変化）
続いて、図７および図８を参照して、短絡部の有無によるアンテナ特性の変化について説明する。ここでは、短絡部を有する平面アンテナ５０を比較用に用いて、短絡部５３の有無によるアンテナ特性の変化について説明する。図７は、比較用の平面アンテナ５０の構成を示す平面図である。図８は、本実施形態に係る平面アンテナ１０および比較用の平面アンテナ５０の各々のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【００５７】
本実施形態に係る平面アンテナ１０は、地板１１と放射素子１２とを電気的に短絡させるための、いわゆる短絡部を有していない。
【００５８】
一方、図７に示す平面アンテナ５０は、地板５１と放射素子５２とが、短絡部５３（縦２．０ｍｍ、横１．５ｍｍ）によって電気的に短絡されており、この点で、本実施形態に係る平面アンテナ１０と異なる。
【００５９】
図８（実線）に示すように、いわゆる短絡部を有さない平面アンテナ１０では、概ね１．１ＧＨｚ以上１．８ＧＨｚ以下の帯域において、ＶＳＷＲ値として「３」以下が得られ、特に、およそ１．２ＧＨ以上１．７ＧＨｚ以下の帯域において、ＶＳＷＲ値として「２」以下が得られた。
【００６０】
一方、図８（点線）に示すように、短絡部５３を有する平面アンテナ５０では、１．０ＧＨｚ以上２．０ＧＨｚ以下の帯域の全域において、ＶＳＷＲ値として「７」以上が得られた。
。
【００６１】
すなわち、本実施形態の平面アンテナ１０は、いわゆる短絡部を有さないことにより、金属板２０に貼り付けた場合であっても、当該平面アンテナ１０が目的とするＧＰＳ帯（１．５７３ＧＨｚ以上１．５７７ＧＨｚ以下）において、良好な動作特性が得られたことが分かる。
【００６２】
その理由は、いわゆる短絡部を有さないことにより、過剰なリアクタンスの相殺をなくしたためであると考えられる。
【００６３】
したがって、本実施形態の平面アンテナ１０は、放射素子１２と地板１１とが互いに短絡されていないことで、所望の周波数帯で共振するといえる。
【００６４】
（放射素子の先端から給電点までの長さの規定）
次に、図９および図１０を参照して、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さと、ＶＳＷＲ値との関係について説明する。図９および図１０は、本実施形態に係る平面アンテナ１０における、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さとＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【００６５】
既に説明したとおり、本実施形態の平面アンテナ１０は、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さが、４５ｍｍと規定されている。ここでは、試験的に、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さを、１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，５０ｍｍに変更し、それぞれのＶＳＷＲ値を測定した。その結果は、図９に示すとおりである。なお、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さを本来の４５ｍｍとした場合のＶＳＷＲ値については、他の図面に示しているので、図９では省略されている。
【００６６】
また、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さを、当該平面アンテナ１０が目的とするＧＰＳ帯の中心周波数（１．５７５ＧＨｚ）に対応する共振波長（１９０．５ｍｍ）で規格化することによってこれを規格化長とし、各規格化長において得られる１．５７５ＧＨｚでのＶＳＷＲ値を測定した。その結果は、図１０に示すとおりである。
【００６７】
図１０に示すように、本実施形態の平面アンテナ１０は、放射素子１２の先端から放射素子１２側の給電点Ｑまでの長さを、上述した共振波長（ＧＰＳ帯の中心周波数である１．５７５ＧＨｚに対応する波長）の０．１２倍（およそ２３ｍｍ）以上０．２４倍（およそ４６ｍｍ）以下とすることにより、ＶＳＷＲ値として「２」以下が得られることが判明した。
【００６８】
（同軸ケーブルの好ましい配置）
次に、同軸ケーブル３０の好ましい配置について、図１１および図１２を参照して説明する。
【００６９】
図１１は、平面アンテナ１０の側面図であり、地板１１の近傍を拡大したものである。同軸ケーブル３０は、図１１に示すように、その外側導体が地板１１側の給電点Ｐに接続（例えば、半田付け）され、給電点Ｐからｙ軸負方向に向かって引き出される。この際、同軸ケーブル３０は、地板１１のｙ軸負方向側の端辺において、金属板２０から距離ｄだけ離隔することなる。この距離ｄは、平面アンテナ１０のアンテナ特性を左右する重要なパラメータのひとつである。
【００７０】
図１２は、地板１１のｙ軸負方向側の端辺における同軸ケーブル３０と金属板２０との間隔ｄと、平面アンテナ１０のＶＳＷＲ特性との関係を示すグラフである。ここでは、上記間隔ｄを０．１ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍに設定し、それぞれのＶＳＷＲ特性を測定した。なお、同軸ケーブル３０として、被覆の外径が０．８ｍｍの同軸ケーブルを使用した。
【００７１】
図１２によると、本実施形態の平面アンテナ１０は、上記間隔ｄを０．１ｍｍおよび０．５ｍｍとした場合、ＧＰＳ帯の中心周波数（１．５７５ＧＨｚ）におけるＶＳＷＲ値として「２」以下が得られることが判明した。
【００７２】
一方、上記間隔ｄを１．０ｍｍとした場合、ＧＰＳ帯の中心周波数（１．５７５ＧＨｚ）におけるＶＳＷＲ値として「４」以上が得られることが判明した。
【００７３】
特に、上記間隔ｄが大きくなるにつれ、ＶＳＷＲ値が劣化していくことが判明した。これは、上記間隔ｄが大きくなるにつれ、給電部における容量結合の効果が減少していくからであると考えられる。
【００７４】
以上のことから、本実施形態の平面アンテナ１０においては、上記間隔ｄを０．５ｍｍ以下に設定することにより、ＧＰＳ帯におけるＶＳＷＲ特性をより良好にできることが分かる。
【００７５】
（平面アンテナの放射指向性）
図１３は、本実施形態に係る平面アンテナ１０の放射指向性を示すグラフである。図１３のうち、（ａ）は、１．５７５ＧＨｚにおけるｘｙ平面の放射指向性を示す。また、（ｂ）は、１．５７５ＧＨｚにおけるｙｚ平面の放射指向性を示す。また、（ｃ）は、１．５７５ＧＨｚにおけるｚｘ平面の放射指向性を示す。特に、（ａ）〜（ｃ）において、実線は、その平面がなす角度方向φの電界成分Ｅφを表し、点線はその平面がなす角度方向θの電界成分ＥΘを表す。何れも、平面アンテナ１０が金属板２０に貼り付けられている状態のときの、放射指向性を示す。
【００７６】
図１３によれば、本実施形態の平面アンテナ１０は、金属板２０に貼り付けられているにも関わらず、そのサイズが非常に小型であること等から、当該平面アンテナ１０が目的とするＧＰＳ帯の中心周波数（１．５７５ＧＨｚ）において、無指向に動作し、かつ十分な利得を得られることが分かる。
【００７７】
（放射素子と金属板との間隔の規定）
次に、図１４を参照して、放射素子１２と金属板２０との間隔（放射素子１２と金属板２０との間に介在する誘電体層１４の厚み）Ｄと、ＶＳＷＲ特性との関係について説明する。図１４は、本実施形態に係る平面アンテナ１０における、放射素子１２と金属板２０との間隔Ｄと、ＶＳＷＲ値との関係を示すグラフである。
【００７８】
既に説明したとおり、本実施形態の平面アンテナ１０は、ＧＰＳ帯（１．５７３〜１．５７７ＧＨｚ）を動作帯域とすることができるように、金属板２０に貼り付けられたときに、放射素子１２と金属板２０との間隔が０．５ｍｍ以下となるように構成されている。その効果を検証すべく、ここでは、試験的に、上記間隔Ｄを０．１ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍに設定し、それぞれのＶＳＷＲ特性を測定した。その結果は、図１４に示すとおりである。
【００７９】
図１４によると、本実施形態の平面アンテナ１０は、上記間隔Ｄを０．１ｍｍ又は０．５ｍｍとした場合、ＧＰＳ帯の中心周波数（１．５７５ＧＨｚ）におけるＶＳＷＲ値として「３」以下が得られることが判明した。
【００８０】
一方、上記間隔を１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、又は２．０ｍｍとした場合、動作帯域が高周波側にシフトし、ＧＰＳ帯の中心周波数（１．５７５ＧＨｚ）におけるＶＳＷＲ値として「３」以下を得ることができないことが判明した。
【００８１】
以上のことから、本実施形態の平面アンテナ１０は、上記間隔を０．５ｍｍ以下に設定することにより、ＧＰＳ帯を動作帯域とすることができることが分かる。
【００８２】
（地板のサイズ）
最後に、図１５および図１６を参照して、地板１１のサイズと、ＶＳＷＲ特性との関係について説明する。ここでは、図１５に示すように、３ｍｍ×５ｍｍの地板１１を、（１）２ｍｍ×２ｍｍの正方形、（２）５ｍｍ×５ｍｍの正方形、（３）１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形に変形し、それぞれの場合のＶＳＷＲ特性を比較する。なお、放射素子１２のサイズについては、図４に示したとおりであり、その形状についても、変更はない。
【００８３】
図１６は、地板１１のサイズを３ｍｍ×５ｍｍ、２ｍｍ×２ｍｍ、５ｍｍ×５ｍｍ、１０ｍｍ×１０ｍｍとした場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。地板１１のサイズを３ｍｍ×５ｍｍ、２ｍｍ×２ｍｍ、または５ｍｍ×５ｍｍとした場合には、ＧＰＳ帯において良好なＶＳＷＲ特性が得られるのに対し、地板１１のサイズを１０ｍｍ×１０ｍｍとした場合には、ＧＰＳ帯におけるＶＳＷＲ特性が悪化することが図１６から見て取れる。
【００８４】
以上のことから、本実施形態の平面アンテナ１０においては、地板１１の各辺の長さを基部（地板１１に対向する直線部）１２Ａ１の長さ（図４に示すとおり５ｍｍ）以上に設定することにより、ＧＰＳ帯において良好なＶＳＷＲ特性を得られることが分かる。
【００８５】
（補足説明）
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係る平面アンテナは、当該平面アンテナを介して無線通信をおこなう各種通信端末に利用可能であり、特に、利用可能な周波数帯が広帯域化しており、かつ小型化が要求されるスマートフォン、携帯電話機、カーナビゲーション装置等の通信端末への利用が適している。
【符号の説明】
【００８７】
１０                  平面アンテナ
２０                  金属板
３０                  同軸ケーブル
１１                  地板
１２                  放射素子
１２Ａ１〜Ａ９        直線部
１２Ｂ１〜Ｂ８        直線部
１３〜１４            誘電体層
Ｐ              給電点
Ｑ              給電点
【図１】
2013172422.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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