(57)【要約】【課題】手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群が小型・軽量で、その駆動機構を含めたレンズサイズも小型にすることができる長焦点距離のレンズ系を得ること。【解決手段】光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備える。前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズを防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とする。【選択図】図１
2013015712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の進行する順序に従って、
凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と
を備え、
前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
反射屈折型レンズ系。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
０．０３＜｜ｆＢ／ｆ｜＜０．１５  …（１）
ただし、
ｆ：無限遠合焦状態における全系の焦点距離
ｆＢ：前記防振群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
０．１０＜｜ΔＤ／ｆＢ｜＜０．５０  …（２）
ただし、
ΔＤ：前記凹面鏡の反射面頂点と前記防振群の物体側主点との光軸方向の間隔
とする。
【請求項４】
前記第２レンズ群を光軸に平行な方向に移動させることによって近距離物体に対する合焦を行うように構成され、以下の条件式を満足する
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
０．４０＜ｆ１／ｆ＜０．８０  …（３）
−０．２０＜ｆ２／ｆ＜−０．０５  …（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
０．４０＜ｆ／ｆ１２＜１．００  …（５）
ただし、
ｆ１２：無限遠合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
０．１０＜ｆ３／ｆ＜０．４０  …（６）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記防振群は１面以上の非球面を有する
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側において物体側より順に、負レンズと正レンズとを有し、前記正レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項９】
前記第１レンズ群内における前記複数のレンズは、最も物体側に負レンズを有し、前記負レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項１０】
前記凹面鏡は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおける、前記像側の面の一部に反射面を設けたものであり、
前記凸面鏡は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおける、前記物体側の面に反射面を設けたものである
請求項１に記載の反射屈折型レンズ系。
【請求項１１】
反射屈折型レンズ系と、前記反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、
前記反射屈折型レンズ系は、
光の進行する順序に従って、
凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と
を備え、
前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、手ぶれを補正することが可能で、静止画撮影はもちろん、動画撮影にも好適な、長焦点距離の反射屈折型レンズ系、およびそのような反射屈折型レンズ系を内蔵した撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射系と屈折系とを有する反射屈折型レンズ系は、レンズ全長の短縮と色収差の低減に大きな利点があり、長焦点距離レンズに適した構成であることが一般に知られている。例えば特許文献１では、光の進行する順序に従って、正の単レンズと、負メニスカス形状で裏面反射の主鏡と、正メニスカス形状で裏面反射の副鏡と、負の屈折力を有するレンズ群とによって構成される反射屈折型レンズ系により、良好な結像性能が得られている。
【０００３】
反射屈折型レンズ系の合焦方式については、全体繰り出し方式や２つの反射面の間隔を変える方式等、レンズ全長を可変とする方式が一般に知られている。また、例えば特許文献２には、光学全長が不変となるインナーフォーカス方式の反射屈折型レンズ系が開示されている。この反射屈折型レンズ系では、光の進行する順序に従って、反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、光軸に沿って移動可能であり負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、無限遠合焦状態では第１レンズ群と第２レンズ群とでアフォーカル系が形成され、第２レンズ群を像側へ移動させることにより、近距離物体への合焦を行っている。
【０００４】
一方、近年では、一眼レフカメラからミラーを取り払うことで、カメラ構造を簡素化し携帯性を高めた、いわゆるミラーレス一眼カメラが提供されるようになった。ミラーレス一眼カメラは、一眼レフカメラと異なり常に撮像用の撮像素子に光が届いているため、高画質な動画撮影に好適である。また一方、動画撮影時には、撮影中にカメラに対して被写体が前後に移動した際にピントを追従させるため、フォーカスを微小振幅させて高いコントラスト値が得られる方向に移動させる、いわゆるウォブリング技術が一般に知られている。フォーカス群にウォブリング動作をさせるには、合焦方式をインナーフォーカス方式とし、フォーカス群をできるだけ小型・軽量に構成することが望ましい。フォーカス群を小型・軽量にすることにより、フォーカス群の駆動機構を含めたレンズ全体のサイズを小型化し、フォーカス駆動に伴う消費電力も低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−３２０２３号公報
【特許文献２】特開昭５８−２０５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
合焦方式が全体繰り出し方式の場合、レンズの焦点距離が長くなればなるほど合焦するための繰り出し量が極めて大きくなるため、小型化に不利である。また、レンズ全体を繰り出すための駆動機構には大きな駆動力が必要となるため、ウォブリング動作をさせて動画撮影に対応することは困難であった。
【０００７】
合焦方式が２つの反射面の間隔を変える方式の場合、繰り出し量は極めて小さくすることができるが、駆動機構には大きな駆動力が必要となるため、同様に動画撮影に対応することは困難である。また、２つの反射面間の偏芯は光学性能に極めて敏感であるが、フォーカシングに伴う偏芯を必要十分に低減することは製造上困難であった。さらに、２つの反射面間の距離変動もまた光学的に敏感な箇所であるため、近距離合焦時の収差変動が大きくなってしまうという設計上の問題が残っていた。
【０００８】
特許文献２に記載された反射屈折型レンズ系にあっては、インナーフォーカス方式とすることで、フォーカス群に重量の大きいミラーレンズを含まないため、駆動機構の駆動力は全体繰り出し方式や２つの反射面の間隔を変える方式に比べて小さくすることができる。しかしながら、フォーカス群が２つの反射面の間、もしくは反射面近傍を移動するため、駆動機構を配置する十分なスペース確保が困難であり、結果的にレンズサイズが大型化してしまう問題があった。また、ミラーレンズの中央部に穴をあけその穴部に光学系を配置しているが、ミラーレンズに穴をあける加工は非常に困難であり、また穴部近傍で光学系を保持する機構を設けることも困難であった。また、フォーカス群の偏芯が光学性能に敏感になってしまうが、フォーカシングに伴う偏芯を必要十分に低減することは製造上困難であった。また、近距離合焦時の収差変動を低減するためにレンズ枚数を多く構成する必要があり、結果的にフォーカス群重量が増大して、駆動機構も大型化してしまうという問題点があった。
【０００９】
ところで、撮影時の手ぶれまたは車などの移動物体上から撮影した場合に撮影系に伝わる振動により撮影画像にはぶれが生じる。特に長焦点距離のレンズでは、画角が極端に狭くなるため、微小な手ぶれによっても大きな像のぶれが発生してしまう。こうした像ぶれを補正する手段として、レンズ系を構成する一部のレンズ群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像位置をシフトさせて像ぶれを補正し、また、像位置をシフトさせた際に発生する収差変動を補正した、いわゆる手ぶれ補正光学系が知られている。手ぶれ補正光学系では、ぶれ補正係数に基づき、手ぶれ等による像のシフトを補正している。レンズ系全体の焦点距離をｆ、手ぶれ角をθとする時、手ぶれによる像シフト量ｙｂは、
ｙｂ＝ｆ・ｔａｎθ
で算出される。この像シフト量ｙｂを補正するのに必要なレンズシフト量ＳＬは、シフトさせるレンズ群のぶれ補正係数をβｓとする時、
ＳＬ＝−ｆ・ｔａｎθ／βｓ
となる。このため、ぶれ補正係数βｓが大きいほど、少ないレンズシフト量ＳＬで手ぶれを補正することができる。手ぶれ補正光学系は、例えば、手ぶれに伴うカメラのぶれを検出する検出系と、検出系から出力される信号に基づきレンズ位置に補正量を与える制御系と、制御系からの出力に基づき所定のレンズをシフトさせる駆動系とを組み合わせることにより、光学式手ぶれ補正システムとして機能させることが可能である。
【００１０】
しかしながら、反射屈折型レンズ系においては、一般に長焦点距離であるため、像ぶれを補正するための防振群のレンズシフト量が極端に大きくなってしまう。そのため、レンズシフト時の収差変動も大きくなって、防振時の画質劣化が著しくなると共に、防振群のレンズ外径も増大して、小型化に反してしまう。また、防振群の重量も増大するため、大きな駆動力が必要になって駆動機構も大型化してしまい、その配置スペースの確保も困難な問題となる。上記した問題から、従来の反射屈折型レンズ系では、手ぶれを光学的に補正する光学防振機能の搭載が非常に困難であった。
【００１１】
本開示の目的は、手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群が小型・軽量で、その駆動機構を含めたレンズサイズも小型にすることができる長焦点距離の反射屈折型レンズ系および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示による反射屈折型レンズ系は、光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第１レンズ群は、凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされているものである。
【００１３】
本開示による撮像装置は、反射屈折型レンズ系と、反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、反射屈折型レンズ系を、上記本開示による反射屈折型レンズ系によって構成したものである。
【００１４】
本開示による反射屈折型レンズ系または撮像装置では、凹面鏡よりも像側に配置された一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の反射屈折型レンズ系または撮像装置によれば、第１レンズ群内で凹面鏡よりも像側に配置された一部のレンズを防振群とし、各群の構成の最適化を図るようにしたので、手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群が小型・軽量で、その駆動機構を含めたレンズサイズも小型にすることができる長焦点距離のレンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の第１の構成例を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】反射屈折型レンズ系の第２の構成例を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】反射屈折型レンズ系の第３の構成例を示すものであり、数値実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】数値実施例１に対応する反射屈折型レンズ系の無限遠合焦時における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図５】数値実施例１に対応する反射屈折型レンズ系の近距離合焦時（撮影倍率β＝０．１）における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図６】数値実施例１に対応する反射屈折型レンズ系の無限遠合焦時における横収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例１に対応する反射屈折型レンズ系において無限遠合焦時に０．２°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す収差図である。
【図８】数値実施例２に対応する反射屈折型レンズ系の無限遠合焦時における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図９】数値実施例２に対応する反射屈折型レンズ系の近距離合焦時（撮影倍率β＝０．１）における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１０】数値実施例２に対応する反射屈折型レンズ系の無限遠合焦時における横収差を示す収差図である。
【図１１】数値実施例２に対応する反射屈折型レンズ系において無限遠合焦時に０．２°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す収差図である。
【図１２】数値実施例３に対応する反射屈折型レンズ系の無限遠合焦時における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１３】数値実施例３に対応する反射屈折型レンズ系の近距離合焦時（撮影倍率β＝０．１）における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１４】数値実施例３に対応する反射屈折型レンズ系の無限遠合焦時における横収差を示す収差図である。
【図１５】数値実施例３に対応する反射屈折型レンズ系において無限遠合焦時に０．２°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す収差図である。
【図１６】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［レンズ構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。なお、図１は無限遠合焦時でのレンズ配置に対応している。同様にして、後述の数値実施例２〜３のレンズ構成に対応する第２ないし第３の構成例の断面構成を、図２〜図３に示す。図１〜図３において、符号Ｓｉｍｇは像面を示す。
【００１９】
本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系は、光軸Ｚ１に沿って、物体側からの光の進行する順序に従って、凹面鏡（主鏡）Ｍ１と凸面鏡（副鏡）Ｍ２とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、凹面鏡Ｍ１よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備えている。この反射屈折型レンズ系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１にほぼ平行な方向に移動させることによって近距離物体に対する合焦を行うようになっている。第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、合焦に際して固定とされている。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１は、凹面鏡Ｍ１よりも像側に複数のレンズを有し、それら複数のレンズのうち一部のレンズが防振群ＧＳとして光軸Ｚ１にほぼ垂直な方向に移動可能とされ、これにより像ぶれを補正可能となっている。防振群ＧＳは１面以上の非球面を有することが好ましい。例えば、第１レンズ群Ｇ１が、凹面鏡Ｍ１よりも像側において物体側より順に、負レンズと正レンズとを有し、その正レンズが防振群ＧＳであることが好ましい。具体的な構成例として、第１、第３の構成例に係る撮像レンズ１，３（図１、図３）では、そのような構成とされている。また、第１レンズ群Ｇ１内における複数のレンズが、最も物体側に負レンズを有し、その負レンズを防振群ＧＳとするようにしても良い。具体的な構成例として、第２の構成例に係る撮像レンズ２（図２）では、そのような構成とされている。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は両凹形状から成る１枚の単レンズで構成することが望ましい。第３レンズ群Ｇ３は物体側の面が凸形状から成る１枚の単レンズで構成することが望ましい。
【００２２】
凹面鏡（主鏡）Ｍ１は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおける、像側の面の一部に反射面を設けたものであることが望ましい。凸面鏡Ｍ２は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおける、物体側の面に反射面を設けたものであることが望ましい。
【００２３】
本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系は、以下の条件式を適宜選択的に満足するように構成されていることが好ましい。後述するように、具体的な構成例として、第１ないし第３の構成例に係る反射屈折型レンズ系１〜３ではいずれも、以下の条件式を満足している。
０．０３＜｜ｆＢ／ｆ｜＜０．１５  …（１）
０．１０＜｜ΔＤ／ｆＢ｜＜０．５０  …（２）
０．４０＜ｆ１／ｆ＜０．８０  …（３）
−０．２０＜ｆ２／ｆ＜−０．０５  …（４）
０．４０＜ｆ／ｆ１２＜１．００  …（５）
０．１０＜ｆ３／ｆ＜０．４０  …（６）
【００２４】
ただし、
ｆ：無限遠合焦状態における全系の焦点距離
ｆＢ：防振群ＧＳの焦点距離
ΔＤ：凹面鏡Ｍ１の反射面頂点と防振群ＧＳの物体側主点との光軸方向の間隔
ｆ１２：無限遠合焦状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
とする。
【００２５】
［作用・効果］
次に、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の作用および効果を説明する。
【００２６】
この反射屈折型レンズ系では、第１レンズ群Ｇ１内において凹面鏡Ｍ１よりも像側に位置する一部のレンズを防振群ＧＳとしているので、防振群ＧＳの径を凹面鏡Ｍ１の径に比べて十分小さく構成することができる。従って、防振群ＧＳを駆動させる駆動機構を配置するスペースの確保が容易となる。また、防振群ＧＳも軽量に構成できるため、駆動機構も小型に構成することができる。
【００２７】
この反射屈折型レンズ系において、防振群ＧＳは、正の屈折力の場合でも負の屈折力の場合でも、光軸付近は強い屈折力でありながら、光軸から離れるほど屈折力が徐々に弱くなるような非球面形状を設けることにより、手ブレ補正状態においても良好にコマ収差を補正することができる。
【００２８】
防振群ＧＳは、入射光束が大きくなるほど防振効果を高めることができる。従って、正レンズを防振群ＧＳとする場合（図１、図３）、正レンズの物体側に負レンズを配置することで入射光束が広がり、防振効果を高めることができる。また、負レンズを防振群ＧＳとする場合（図２）、第１レンズ群Ｇ１内で凹面鏡Ｍ１よりも像側にある複数のレンズのうち、最も物体側に防振群ＧＳとしての負レンズを配置することで、入射光束が比較的広がった位置に防振群ＧＳが配置されることとなり、防振効果を高めることができる。
【００２９】
条件式（１）は、レンズ系全体の焦点距離に対する防振群ＧＳの焦点距離ｆＢの大きさを規定したものである。条件式（１）の下限値を下回ると、防振群ＧＳの屈折力が強くなり過ぎるため、防振群ＧＳのブレ補正係数の絶対値は大きくなり防振ストロークは小さくなるが、防振時の収差変動が大きくなり、防振時の画質が著しく劣化してしまう。条件式（１）の上限値を上回ると、防振群ＧＳの屈折力が弱くなり過ぎるため、防振群ＧＳのブレ補正係数の絶対値が小さくなり、防振群ＧＳのレンズシフト量が大きくなってしまう。さらに、防振群ＧＳの径も大きくなるため、防振群ＧＳの重量も増大し、駆動機構が大型化してしまい小型化に反する。従って、反射屈折型レンズ系が条件式（１）を満足することにより、長焦点距離であっても防振群ＧＳやその駆動機構の配置スペースを含めて十分な小型化を達成しながら、防振時にも画質劣化の小さい光学防振機能を有する反射望遠レンズ系を達成することができる。この効果をより高めるために、条件式（１）の数値範囲は以下の条件式（１）’の通り、設定することがより好ましい。
０．０６＜｜ｆＢ／ｆ｜＜０．１０  …（１）’
【００３０】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１内の凹面鏡Ｍ１の反射面から防振群ＧＳの物体側主点までの光軸上距離を防振群ＧＳの焦点距離ｆＢで割った値を規定したものである。条件式（２）の下限値を下回ると、防振群ＧＳが凹面鏡Ｍ１の反射面に近づき過ぎるために、防振群ＧＳの移動枠や駆動機構を配置するスペースの確保が困難になってしまう。条件式（２）の上限値を上回ると、防振群ＧＳの屈折力が強くなり過ぎるため、防振時の収差変動が大きくなり、防振時の画質が著しく劣化してしまう。また、フォーカス群の駆動機構等、他の駆動機構との干渉が起きやすくなってしまう。従って、この反射屈折型レンズ系が条件式（２）を満足することにより防振群ＧＳの駆動機構の配置がさらに容易になると共に、防振時の画質を向上させることができる。この効果をより高めるために、条件式（２）の数値範囲は以下の条件式（２）’の通り、設定することがより好ましい。
０．２０＜｜ΔＤ／ｆＢ｜＜０．３２  …（２）’
【００３１】
この反射屈折型レンズ系では、凹面鏡Ｍ１より像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２をフォーカス群としているので、凹面鏡Ｍ１と撮像面の間の広いスペースをフォーカスの可動ストロークとして活用することが可能である。また、凹面鏡Ｍ１より像側に位置するレンズは比較的径が小さいため、フォーカス群の駆動機構の配置が極めて容易となる。特に、ミラーレス一眼カメラシステムでは、従来ミラーボックスを配置していたスペースにもフォーカス群や他のレンズ群を配置可能であるため、十分なフォーカスストロークを確保することが可能であり、レンズとカメラを含めた全体のサイズとして十分な小型化を達成することができる。
【００３２】
また、凹面鏡Ｍ１および凸面鏡Ｍ２を、レンズ面に反射面を設けた構成にすることで、凹面鏡Ｍ１および凸面鏡Ｍ２において収差補正の自由度を得ることができる。また、フォーカス群が、比較的撮像面に近い位置に配置されているため、光学性能への影響が小さく、少ないレンズ枚数で構成することが可能である。また、フォーカス群の偏芯敏感度も小さいため、製造が容易となる。
【００３３】
この反射屈折型レンズ系では、第２レンズ群Ｇ２を両凹形状から成る１枚の単レンズで構成することにより、フォーカスストロークを最大限に確保すると共に、フォーカス重量を軽量化することで、オートフォーカスを高速化する等、動画撮影への適応性をさらに高めることができる。このように、フォーカス群を極めて軽量に構成することができ、動画の撮影機能を高めると共に、消費電力も低減することができる。
【００３４】
また、第３レンズ群Ｇ３を物体側の面が凸形状から成る１枚の単レンズで構成することにより、フォーカスストロークを最大限に確保すると共に、物体側の凸形状の面による正の屈折力によって像面湾曲および倍率色収差を良好に補正することができる。これにより、像面湾曲および倍率色収差を良好に補正しながら小型に構成することができる。
【００３５】
条件式（３）は、レンズ系全体の焦点距離ｆに対する第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１の大きさを規定したものである。条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力が強くなり過ぎるため、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差が大きくなって画質が劣化する。また、フォーカシングに伴う球面収差の変動も大きくなり、補正しきれなくなってしまう。反対に条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、レンズ全長が増大して望遠比が大きくなってしまい、小型化に反する。
【００３６】
条件式（４）は、レンズ系全体の焦点距離ｆに対する第２レンズ群の焦点距離ｆ２の大きさを規定したものである。条件式（４）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の負の屈折力が弱くなり過ぎるため、フォーカス群のピント敏感度が小さくなり、フォーカスストロークが増大し、レンズ全長が長くなってしまう。また、第３レンズ群Ｇ３の径も増大するため、小型化に反する。反対に条件式（４）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の負の屈折力が強くなり過ぎるため、フォーカスストロークは減少するが、フォーカシングに伴う球面収差や像面湾曲の変動が大きくなり、補正しきれなくなってしまう。
【００３７】
従って、この反射屈折型レンズ系が条件式（３）および条件式（４）を満足することにより、十分な小型化とフォーカシングに伴う収差変動の良好な補正を両立することができる。この効果をより高めるために、条件式（３），（４）の数値範囲は以下の条件式（３）’，（４）’の通り、設定することがより好ましい。
０．５４＜ｆ１／ｆ＜０．６２  …（３）’
−０．１５＜ｆ２／ｆ＜−０．０９  …（４）’
【００３８】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離ｆ１２に対するレンズ系全体の焦点距離ｆの大きさを規定したものである。条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２から射出された光線がアフォーカルに近づいてくるため、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との収差補正上の負担が増大し、結果的にレンズ枚数が増大してしまう。反対に条件式（５）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを合成した正の屈折力が強くなり過ぎるため、光学全長が増大し、望遠比も増大してしまって小型化に反する。従って、条件式（５）を満足することにより、少ないレンズ枚数であっても、良好な光学性能を有しながら小型に構成することができる。この効果をより高めるために、条件式（５）の数値範囲は以下の条件式（５）’の通り、設定することがより好ましい。
０．５５＜ｆ／ｆ１２＜０．７４  …（５）’
【００３９】
条件式（６）は、レンズ系全体の焦点距離ｆに対する第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の大きさを規定したものである。条件式（６）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力が強くなり過ぎるため、第３レンズ群Ｇ３の径が増大して小型化に反する。反対に条件式（６）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力が不足するため、光学全長が増大して小型化に反する。従って、反射屈折型レンズ系が条件式（６）を満足することにより、十分な径方向および全長方向の小型化を達成することができる。この効果をより高めるために、条件式（６）の数値範囲は以下の条件式（６）’の通り、設定することがより好ましい。
０．１４＜ｆ３／ｆ＜０．２９  …（６）’
【００４０】
以上のようにして、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系によれば、手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群ＧＳを小型・軽量にすることができる。また、合焦方式がインナーフォーカス方式であって、フォーカス群を小型・軽量にすることができると共に、フォーカス群の偏芯敏感度が小さく製造が容易である。そして、防振群ＧＳおよびフォーカス群の駆動機構を含めたレンズサイズが小型となる長焦点距離のレンズ系を得ることができる。
【００４１】
また、この反射屈折型レンズ系を撮像装置に適用して電気的な画像処理を行うことにより、光学全長を短縮し、第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を小さくし、レンズ系をさらに小型化することができる。
【００４２】
［撮像装置への適用例］
図１６は、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系を適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０が全体を統括制御し、図１に示した反射屈折型レンズ系１（または図２〜図３に示した反射屈折型レンズ系２，３）によって得られる光学像を撮像素子１４０により電気信号へ変換した後、これを映像分離回路１５０へ送出するようになされている。ここで撮像素子１４０としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の光電変換素子が用いられる。映像分離回路１５０は、その電気信号に基づいてフォーカス制御信号を生成し、これをＣＰＵ１１０へ送出すると共に、電気信号のうち映像部分に相当する映像信号を後段の映像処理回路（図示せず）へ送出するようになされている。映像処理回路では、その後の処理に適した信号形式に変換し、表示部に対する映像表示処理、所定の記録媒体に対する記録処理、所定の通信インタフェースを介したデータ転送処理等に供するようになされている。
【００４３】
ＣＰＵ１１０は、フォーカシング操作等の外部からの操作信号が供給され、その操作信号に応じて種々の処理を実行するようになされている。ＣＰＵ１１０は、例えばフォーカシングボタンによるフォーカシング操作信号が供給された場合、その指令に応じた合焦常態にするべく、ドライバ回路１２０を介して駆動モータ１３０を動作させる。これにより撮像装置１００のＣＰＵ１１０は、フォーカシング操作信号に応じて反射屈折型レンズ系１のフォーカスレンズ群（第２レンズ群Ｇ２）を光軸に沿って移動させるようになされている。なお、撮像装置１００のＣＰＵ１１０は、そのときのフォーカスレンズ群の位置情報をフィードバックさせるようになされており、次に駆動モータ１３０を介してフォーカスレンズ群を移動させる際に参照するようになされている。
【００４４】
この撮像装置１００はまた、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。ＣＰＵ１１０は、ぶれ検出部から出力される信号に基づいてドライバ回路１２０を介して駆動モータ１３０を動作させる。これにより、ＣＰＵ１１０は、ぶれ量に応じて防振群ＧＳを光軸に垂直な方向に移動させる。
【００４５】
なおここでは、撮像装置１００の具体的対象をデジタルスチルカメラにした場合について述べたが、これに限らず、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）等のその他の種々の電子機器を、撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。
【実施例】
【００４６】
次に、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「ｓｉ」は、物体側からの光の進行する順序に従って順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面を示す。「ｒｉ」は同様に、光の進行する順序に従って順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）を示す。「ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間のの光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。また、「ｄｉ」に関し「可変」は当該間隔が可変間隔であることを示す。「ｎｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。
【００４７】
［数値実施例１］
［表１］〜［表３］は、図１に示した第１の構成例に係る反射屈折型レンズ系１に具体的な数値を適用したレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］、［表３］にはその他のデータを示す。
【００４８】
この反射屈折型レンズ系１は、フォーカシングに伴って第２レンズ群Ｇ２が移動するため、第２レンズ群Ｇ２の前後の面間隔Ｄ１６，Ｄ１８の値は可変となっている。この可変の面間隔Ｄ１６，Ｄ１８の無限遠合焦時および近距離合焦時（撮影倍率β＝０．１）の値を［表２］に示す。なお、［表２］において、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。「Ｂ．Ｆ．」はバックフォーカスであり、最終レンズ面から像面Ｓｉｍｇまでの光軸上の距離を示す。
【００４９】
この反射屈折型レンズ系１では、第１レンズ群Ｇ１が、光の進行する順序に従って物体側から順に、正レンズからなる第１レンズＬ１１と、凹面鏡（主鏡）Ｍ１と、凸面鏡（副鏡）Ｍ２と、負レンズからなる第２レンズＬ１２と、正レンズからなる第３レンズＬ１３と、負レンズからなる第４レンズＬ１４とから構成されている。第２レンズＬ１２、第３レンズＬ１３、および第４レンズＬ１４は凹面鏡Ｍ１よりも像側に配置されている。第３レンズＬ１３は、防振群ＧＳとなっている。凹面鏡Ｍ１は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおいて、像側の面の一部（中央部以外）に反射面を設けたものとなっている。凸面鏡Ｍ２は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおいて、物体側の面が全面的に反射面を設けたものとなっている。第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状から成る１枚の単レンズ（負レンズＬ２１）によって構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側の面が凸形状から成る１枚の単レンズ（正レンズＬ３１）によって構成されている。
【００５０】
この反射屈折型レンズ系１では、第１レンズ群Ｇ１内の第３レンズＬ１３（防振群ＧＳ）の両面が非球面となっている。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向をＸ軸とし、光軸に垂直な方向の高さをｈとすると、以下の数式で表せる。以降の他の実施例の非球面についても同様である。［表１］のレンズデータにおける非球面の曲率半径は、光軸近傍（近軸）での曲率半径の数値を示している。非球面係数のデータは［表３］に示す。［表３］に示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０５」であれば、「１．０×１０-5」であることを示す。
【００５１】
【数１】
2013015712.tif 000003
【００５２】
ただし、
Ａｉ：第ｉ次の非球面係数
Ｒ：近軸曲率半径
Ｋ：円錐定数
とする。
【００５３】
【表１】
2013015712.tif 000004
【００５４】
【表２】
2013015712.tif 000005
【００５５】
【表３】
2013015712.tif 000006
【００５６】
［数値実施例２］
以上の数値実施例１と同様にして、図２に示した第２の構成例に係る反射屈折型レンズ系２に具体的な数値を適用したレンズデータを数値実施例２として、［表４］〜［表６］に示す。
【００５７】
この反射屈折型レンズ系２は、フォーカシングに伴って第２レンズ群Ｇ２が移動するため、第２レンズ群Ｇ２の前後の面間隔Ｄ１４，Ｄ１６の値は可変となっている。この可変の面間隔Ｄ１４，Ｄ１６の無限遠合焦時および近距離合焦時（撮影倍率β＝０．１）の値を［表５］に示す。
【００５８】
この反射屈折型レンズ系２において、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の基本的なレンズ構成は、図１の反射屈折型レンズ系１と略同様であるが、第１レンズ群Ｇ１のレンズ構成が異なっている。この反射屈折型レンズ系２では、第１レンズ群Ｇ１が、光の進行する順序に従って物体側から順に、正レンズからなる第１レンズＬ１１と、凹面鏡（主鏡）Ｍ１と、凸面鏡（副鏡）Ｍ２と、負レンズからなる第２レンズＬ１２と、正レンズからなる第３レンズＬ１３とから構成されている。第２レンズＬ１２、および第３レンズＬ１３は凹面鏡Ｍ１よりも像側に配置されている。第２レンズＬ１２は、防振群ＧＳとなっている。凹面鏡Ｍ１は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおいて、像側の面の一部（中央部以外）に反射面を設けたものとなっている。凸面鏡Ｍ２は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおいて、物体側の面が全面的に反射面を設けたものとなっている。
【００５９】
この反射屈折型レンズ系２では、第１レンズ群Ｇ１内の第２レンズＬ１２（防振群ＧＳ）および第３レンズＬ１３の両面が非球面となっている。［表４］のレンズデータにおける非球面の曲率半径は、光軸近傍（近軸）での曲率半径の数値を示している。非球面係数のデータは［表６］に示す。
【００６０】
【表４】
2013015712.tif 000007
【００６１】
【表５】
2013015712.tif 000008
【００６２】
【表６】
2013015712.tif 000009
【００６３】
［数値実施例３］
同様にして、図３に示した第３の構成例に係る反射屈折型レンズ系３に具体的な数値を適用したレンズデータを数値実施例３として、［表７］〜［表９］に示す。
【００６４】
この反射屈折型レンズ系３は、フォーカシングに伴って第２レンズ群Ｇ２が移動するため、第２レンズ群Ｇ２の前後の面間隔Ｄ１４，Ｄ１６の値は可変となっている。この可変の面間隔Ｄ１４，Ｄ１６の無限遠合焦時および近距離合焦時（撮影倍率β＝０．１）の値を［表８］に示す。
【００６５】
この反射屈折型レンズ系３において、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の基本的なレンズ構成は、図１の反射屈折型レンズ系１と略同様であるが、第１レンズ群Ｇ１のレンズ構成が異なっている。この反射屈折型レンズ系３では、第１レンズ群Ｇ１が、光の進行する順序に従って物体側から順に、正レンズからなる第１レンズＬ１１と、凹面鏡（主鏡）Ｍ１と、凸面鏡（副鏡）Ｍ２と、負レンズからなる第２レンズＬ１２と、正レンズからなる第３レンズＬ１３とから構成されている。第２レンズＬ１２、および第３レンズＬ１３は凹面鏡Ｍ１よりも像側に配置されている。第３レンズＬ１３は、防振群ＧＳとなっている。凹面鏡Ｍ１は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおいて、像側の面の一部（中央部以外）に反射面を設けたものとなっている。凸面鏡Ｍ２は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおいて、物体側の面が全面的に反射面を設けたものとなっている。
【００６６】
この反射屈折型レンズ系３では、防振群ＧＳである第３レンズＬ１３がプラスチックレンズとなっている。防振群ＧＳにプラスチック材料を用いることにより、防振群ＧＳの重量を小さくし、防振群ＧＳの移動機構を小型に構成することができる。
【００６７】
この反射屈折型レンズ系３では、第１レンズ群Ｇ１内において、第２レンズＬ１２の像側の面、および第３レンズＬ１３（防振群ＧＳ）の両面が非球面となっている。［表７］のレンズデータにおける非球面の曲率半径は、光軸近傍（近軸）での曲率半径の数値を示している。非球面係数のデータは［表９］に示す。
【００６８】
【表７】
2013015712.tif 000010
【００６９】
【表８】
2013015712.tif 000011
【００７０】
【表９】
2013015712.tif 000012
【００７１】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１０］、［表１１］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１０］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【００７２】
【表１０】
2013015712.tif 000013
【００７３】
【表１１】
2013015712.tif 000014
【００７４】
［収差性能］
図４（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、数値実施例１に対応する反射屈折型レンズ系１の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図５（Ａ）〜（Ｃ）は近距離合焦時における同様の各収差を示している。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図において、縦軸は開放Ｆ値との割合を示し、横軸はデフォーカスを示し、実線はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸は画角を示し、横軸はデフォーカスを示し、実線はサジタル像面における値を示し、破線はメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸は画角を示し、横軸が％を示す。ωは半画角を示す。
【００７５】
また、図６および図７の（Ａ）〜（Ｃ）に無限遠合焦時での横収差を示す。特に図７には、無限遠合焦時に０．２°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す。具体的なレンズシフトの値は、上記［表２］に記載している。
【００７６】
同様にして、数値実施例２に対応する反射屈折型レンズ系２についての球面収差、非点収差、および歪曲収差を図８〜図９の（Ａ）〜（Ｃ）に示す。また、図１０および図１１の（Ａ）〜（Ｃ）に無限遠合焦時での横収差を示す。特に図１１には、無限遠合焦時に０．２°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す。具体的なレンズシフトの値は、上記［表５］に記載している。
【００７７】
同様にして、数値実施例３に対応する反射屈折型レンズ系３についての球面収差、非点収差、および歪曲収差を図１２〜図１３の（Ａ）〜（Ｃ）に示す。また、図１４および図１５の（Ａ）〜（Ｃ）に無限遠合焦時での横収差を示す。特に図１５には、無限遠合焦時に０．２°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す。具体的なレンズシフトの値は、上記［表８］に記載している。
【００７８】
以上の各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、撮影倍率β＝０．１の近距離合焦時においても優れた結像性能を有していることが明らかである。また０．２°程度の手ぶれ補正状態であっても優れた結像性能を有している。
【００７９】
＜その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００８０】
また、上記実施の形態および実施例では、３つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【００８１】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
（１）
光の進行する順序に従って、
凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と
を備え、
前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
反射屈折型レンズ系。
（２）
以下の条件式を満足する、上記（１）に記載の反射屈折型レンズ系。
０．０３＜｜ｆＢ／ｆ｜＜０．１５  …（１）
ただし、
ｆ：無限遠合焦状態における全系の焦点距離
ｆＢ：前記防振群の焦点距離
とする。
（３）
以下の条件式を満足する、上記（１）または（２）に記載の反射屈折型レンズ系。
０．１０＜｜ΔＤ／ｆＢ｜＜０．５０  …（２）
ただし、
ΔＤ：前記凹面鏡の反射面頂点と前記防振群の物体側主点との光軸方向の間隔
とする。
（４）
前記第２レンズ群を光軸に平行な方向に移動させることによって近距離物体に対する合焦を行うように構成され、以下の条件式を満足する、上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
０．４０＜ｆ１／ｆ＜０．８０  …（３）
−０．２０＜ｆ２／ｆ＜−０．０５  …（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
（５）
以下の条件式を満足する、上記（１）ないし（４）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
０．４０＜ｆ／ｆ１２＜１．００  …（５）
ただし、
ｆ１２：無限遠合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
とする。
（６）
以下の条件式を満足する、上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
０．１０＜ｆ３／ｆ＜０．４０  …（６）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
（７）
前記防振群は１面以上の非球面を有する
上記（１）ないし（６）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
（８）
前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側において物体側より順に、負レンズと正レンズとを有し、前記正レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
上記（１）ないし（７）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
（９）
前記第１レンズ群内における前記複数のレンズは、最も物体側に負レンズを有し、前記負レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
上記（１）ないし（７）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
（１０）
前記凹面鏡は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおける、前記像側の面の一部に反射面を設けたものであり、
前記凸面鏡は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおける、前記物体側の面に反射面を設けたものである
上記（１）ないし（９）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
（１１）
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記（１）ないし（１０）のいずれか１つに記載の反射屈折型レンズ系。
（１２）
反射屈折型レンズ系と、前記反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、
前記反射屈折型レンズ系は、
光の進行する順序に従って、
凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と
を備え、
前記第１レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている
撮像装置。
（１３）
前記反射屈折型レンズ系は、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記（１２）に記載の反射屈折型レンズ系。
【符号の説明】
【００８２】
Ｇ１…第１レンズ群、ＧＳ…防振群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｍ１…凹面鏡（主鏡）、Ｍ２…凸面鏡（副鏡）、Ｓｉｍｇ…像面、Ｚ１…光軸、１〜３…反射屈折型レンズ系、１００…撮像装置、１１０…ＣＰＵ、１２０…ドライバ回路、１３０…駆動モータ、１４０…撮像素子、１５０…映像分離回路。
【図１】
2013015712.tif 000015
【図２】
2013015712.tif 000016
【図３】
2013015712.tif 000017
【図４】
2013015712.tif 000018
【図５】
2013015712.tif 000019
【図６】
2013015712.tif 000020
【図７】
2013015712.tif 000021
【図８】
2013015712.tif 000022
【図９】
2013015712.tif 000023
【図１０】
2013015712.tif 000024
【図１１】
2013015712.tif 000025
【図１２】
2013015712.tif 000026
【図１３】
2013015712.tif 000027
【図１４】
2013015712.tif 000028
【図１５】
2013015712.tif 000029
【図１６】
2013015712.tif 000030