(57)【要約】【課題】機構の大型化を招くことのない構成を備える回転作動機構および光学撮像装置を提供する。【解決手段】この回転作動機構は、レバー部材１１２の他端側に設けられ、レバー部材１１２が半径方向Ｓの内側に移動した場合には、円盤１１０の外周端面１１０ａに当接し、レバー部材１１２が半径方向Ｓの外側に移動した場合には、円盤１１０の外周端面１１０ａへの当接が解除される当接部材と、一端がレバー部材１１２の他端側に固定され、他端が基台５１に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第１駆動部材１１と、第１駆動部材１１が延びる方向に対して交差する方向に沿って架設され、一端側がレバー部材１１２の他端側に固定され、他端側が基台５１に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第２駆動部材１２と、を備える。【選択図】図１６
2013235126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に固定された中心軸を中心として回転自在に支持された円盤と、
一端側が前記中心軸を中心として回転自在に支持され、前記円盤の半径方向に移動可能なレバー部材と、
前記レバー部材の他端側に設けられ、当該レバー部材が前記半径方向の内側に移動した場合には、前記円盤の外周端面に当接し、当該レバー部材が前記半径方向の外側に移動した場合には、前記円盤の外周端面への当接が解除される当接部材と、
一端が前記レバー部材の前記他端側に固定され、他端が前記基台に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第１駆動部材と、
前記第１駆動部材が延びる方向に対して交差する方向に沿って架設され、一端側が前記レバー部材の他端側に固定され、他端側が前記基台に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第２駆動部材と、
を備え、
前記第１駆動部材の伸縮の制御により、前記当接部材の前記外周端面への当接および非当接が制御され、
前記第２駆動部材の伸縮の制御により、前記円盤の回転方向の移動量が制御される、回転作動機構。
【請求項２】
前記第１駆動部材を挟んで、前記第２駆動部材が架設された領域とは反対側の領域に架設され、一端が前記レバー部材の前記他端側に固定され、他端が前記基台に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第３駆動部材をさらに備え、
前記第３駆動部材の伸縮の制御により、前記円盤の回転方向の移動量が制御される、請求項１に記載の回転作動機構。
【請求項３】
前記第２駆動部材および前記第３駆動部材は、前記第１駆動部材を挟んで線対称となる位置に架設されている、請求項２に記載の回転作動機構。
【請求項４】
一端が前記レバー部材の前記他端側に固定され、他端が前記基台に固定され、前記第１駆動部材を伸張する方向に力を加える伸張部材をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の回転作動機構。
【請求項５】
前記形状記憶合金線の直径は、３０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の回転作動機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の回転作動機構と、
前記円盤の回転によりレンズの駆動を行なうレンズ駆動機構と、
を備える、光学撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、形状記憶合金（SMA：Shape  Memory  Alloy）を用いたインチワーム型の回転作動機構および光学撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォンなどの携帯型端末装置に内蔵される、マイクロカメラユニット（ＭＣＵ：micro  camera  units）は、現在数多く製品化されている。マイクロカメラユニットは、高画素化とともにデジタルカメラに置き換わるための機能を備えつつある。
【０００３】
下記特許文献１には、回転軸の周囲に伸縮可能な孔を有するインチワームが開示されている。このインチワームは、形状記憶合金を用いて孔の伸縮と、インチワーム自体に対する回転力の印加とを行なう機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学ズーム機構のように、レンズ群を大きく動かす必要がある機能は、作動機構（アクチュエータ）を含めてマイクロカメラユニットが大型化してしまう。たとえば、上記特許文献１に開示されるインチワームを、携帯型端末装置に内蔵させて光学ズーム機構を実現させた場合には、回転軸の周囲に駆動付勢部材が必要である。そのため、光学ズーム機構のサイズが拡大してしまう。その結果、この光学ズーム機構を携帯型端末機器に内蔵する場合には、携帯型端末機器も大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、機構の大型化を招くことのない構成を備える回転作動機構および光学撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に基づいた回転作動機構においては、基台と、上記基台に固定された中心軸を中心として回転自在に支持された円盤と、一端側が上記中心軸を中心として回転自在に支持され、上記円盤の半径方向に移動可能なレバー部材と、上記レバー部材の他端側に設けられ、当該レバー部材が上記半径方向の内側に移動した場合には、上記円盤の外周端面に当接し、当該レバー部材が上記半径方向の外側に移動した場合には、上記円盤の外周端面への当接が解除される当接部材と、一端が上記レバー部材の上記他端側に固定され、他端が上記基台に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第１駆動部材と、上記第１駆動部材が延びる方向に対して交差する方向に沿って架設され、一端側が上記レバー部材の他端側に固定され、他端側が上記基台に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第２駆動部材とを備える。
【０００８】
上記第１駆動部材の伸縮の制御により、上記当接部材の上記外周端面への当接および非当接が制御され、上記第２駆動部材の伸縮の制御により、上記円盤の回転方向の移動量が制御される。
【０００９】
他の形態においては、上記第１駆動部材を挟んで、上記第２駆動部材が架設された領域とは反対側の領域に架設され、一端が上記レバー部材の上記他端側に固定され、他端が上記基台に固定され、伸縮の制御が可能なように形状記憶合金線を用いた第３駆動部材をさらに備え、上記第３駆動部材の伸縮の制御により、または上記第２駆動部材の伸縮制御と連動させて上記円盤の回転方向の移動量が制御される。
【００１０】
他の形態においては、上記第２駆動部材および上記第３駆動部材は、上記第１駆動部材を挟んで線対称となる位置に架設されている。
【００１１】
他の形態においては、一端が上記レバー部材の上記他端側に固定され、他端が上記基台に固定され、上記第１駆動部材を伸張する方向に力を加える伸張部材をさらに備える。
【００１２】
他の形態においては、上記形状記憶合金線の直径は、３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００１３】
この発明に基づいた光学撮像装置においては、上述のいずれかに記載の回転作動機構と、上記円盤の回転によりレンズの駆動を行なうレンズ駆動機構とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機構の大型化を招くことのない構成を備える回転作動機構および光学撮像装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における回転作動機構の構成を示す平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】実施の形態１における回転作動機構による円盤の右回転方向（時計回転方向）への動作原理を示す第１図である。
【図４】実施の形態１における回転作動機構による円盤の右回転方向への動作原理を示す第２図である。
【図５】実施の形態１における回転作動機構による円盤の右回転方向への動作原理を示す第３図である。
【図６】実施の形態１における回転作動機構による円盤の右回転方向への動作原理を示す第４図である。
【図７】実施の形態１における回転作動機構による円盤の右回転方向への動作原理を示す第５図である。
【図８】実施の形態１における回転作動機構の図３から図７に示す、円盤の右回転方向への回転動作の動作シーケンスを示す図である。
【図９】実施の形態１における回転作動機構による円盤の左回転方向（反時計回転方向）への動作原理を示す第１図である。
【図１０】実施の形態１における回転作動機構による円盤の左回転方向への動作原理を示す第２図である。
【図１１】実施の形態１における回転作動機構による円盤の左回転方向への動作原理を示す第３図である。
【図１２】実施の形態１における回転作動機構による円盤の左回転方向への動作原理を示す第４図である。
【図１３】実施の形態１における回転作動機構による円盤の左回転方向への動作原理を示す第５図である。
【図１４】実施の形態１における回転作動機構の図９から図１３に示す、円盤の左回転方向への回転動作の動作シーケンスを示す図である。
【図１５】実施の形態１における他の回転作動機構の構成を示す平面図である。
【図１６】実施の形態１におけるさらに他の回転作動機構の構成を示す平面図である。
【図１７】実施の形態１におけるさらに他の回転作動機構の構成を示す平面図である。
【図１８】図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１９】実施の形態２における光学撮像装置の構成を示す部分平面図である。
【図２０】実施の形態２における光学撮像装置の構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に基づいた実施の形態における回転作動機構および光学撮像装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１７】
（実施の形態１：回転作動機構１００）
図１および図２を参照して、実施の形態１における回転作動機構１００について説明する。図１は、本実施の形態における回転作動機構１００の構成を示す平面図、図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００１８】
この回転作動機構１００は、基台としてのベース５１と、このベース５１に固定された中心軸１１１を中心として回転自在に支持された円盤１１０と、一端側が中心軸１１１を中心として回転自在に支持され、円盤１１０の半径方向Ｓに移動可能なレバー部材１１２とを備える。
【００１９】
本実施の形態において、レバー部材１１２は板状の形態を有し、一端側には、半径方向Ｓに長辺を有する長孔１１３が設けられている。この長孔１１３の内部に、中心軸１１１が収容されている。長孔１１３の短辺側の寸法は、中心軸１１１の直径と略一致している。長孔１１３の長辺側の寸法は、中心軸１１１の直径よりも大きく設けられ、レバー部材１１２の半径方向Ｓへの移動を可能としている。
【００２０】
レバー部材１１２は、円盤１１０の上面に載置されており、レバー部材１１２の下面と円盤１１０の上面との相互の接触面（重なり面）には、低摩擦処理が施されている。レバー部材１１２および円盤１１０には、樹脂材料等が用いられる。円盤１１０の直径は、約１０ｍｍ程度、厚さは、約０．１ｍｍ程度である。また、レバー部材１１２の長さは、約７ｍｍ程度、幅は、約２ｍｍ程度、厚さは、約０．１ｍｍ程度である。
【００２１】
レバー部材１１２の他端側の円盤１１０側（下面側）には、レバー部材１１２が半径方向Ｓの内側に移動した場合には、円盤１１０の外周端面１１０ａに当接し、レバー部材１１２が半径方向Ｓの外側に移動した場合には、円盤１１０の外周端面１１０ａへの当接が解除される当接部材１２０が設けられている。当接部材１２０としては、ゴム、樹脂等の摩擦係数の高い弾性部材が用いられる。
【００２２】
レバー部材１１２の他端側の円盤１１０側とは反対側（上面側）には、電極２２が設けられている。また、中心軸１１１を挟んで、電極２２とは反対側の位置において、ベース５１にも、電極２４が設けられている。電極２２と電極２４との間には、一端が電極２２に固定され、他端が電極２４に固定され、円盤１１０上を通過するように第１駆動部材１１が架設されている。この第１駆動部材１１は、円盤１１０の表面に対して平行となるように架設されている。
【００２３】
電極２２および電極２４への第１駆動部材１１の固定は、たとえば、電極２２および電極２４に設けられた切り込みに第１駆動部材１１を差し込み、切り込みを加圧により変形（かしめ）させることで、電極２２および電極２４に第１駆動部材１１を容易に固定することができる。電極２２のレバー部材１１２への固定は、かしめ（加締め）または接着等、電極２４のベース５１への固定は、接着やインサート成形等の固定方法が用いられる。
【００２４】
第１駆動部材１１には、形状記憶合金線が用いられる。この形状記憶合金線は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金である。Ｎｉ−Ｔｉ系合金を用いた形状記憶合金線は、低温で弾性係数が低い状態（マルテンサイト相）となり、所定の張力を与えることで伸張する性質を有している。
【００２５】
また、Ｎｉ−Ｔｉ系合金を用いた形状記憶合金線は、通電により発熱し変態温度を超えることにより相変態し、弾性係数が高い状態（オーステナイト相：母相）に移行して、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る性質を有している。形状記憶合金線の直径は、約３０μｍから約１００μｍである。
【００２６】
ベース５１上において、電極２２と電極２４との略中間位置の円盤１１０の外側の位置には、電極２１および電極２３が、第１駆動部材１１を挟んで線対称となる位置に設けられている。電極２１および電極２３のベース５１への固定方法は、電極２４と同じである。
【００２７】
電極２１と電極２２との間には、第１駆動部材１１が延びる方向に対して交差する方向に沿って第２駆動部材１２が架設されている。電極２３と電極２２との間には、第１駆動部材１１が延びる方向に対して交差する方向に沿って第３駆動部材１３が架設されている。電極２１および電極２３の配置関係から、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３も、第１駆動部材１１を挟んで線対称の位置関係になる。
【００２８】
第２駆動部材１２および第３駆動部材１３も、第１駆動部材１１と同様に、円盤１１０の表面に対して平行となるように架設されている。第２駆動部材１２および第３駆動部材１３に用いる材料、および電極への固定方法は、第１駆動部材１１の場合と同様である。
【００２９】
（動作原理）
図３から図１４を参照して、上記構成を有する回転作動機構１００の動作原理について説明する。図３から図７は、回転作動機構１００を用いた円盤１１０の右回転方向（時計回転方向）への動作原理を示す図であり、図８は、円盤の右回転方向（時計回転方向）への回転動作の動作シーケンスを示す図である。また、図９から図１３は、回転作動機構１００を用いた円盤１１０の左回転方向への動作原理を示す図であり、図１４は、円盤の左回転方向へ回転動作の動作シーケンスを示す図である。
【００３０】
（円盤１１０の右回転（時計回転方向））
図３は、回転作動機構１００により円盤１１０を右回転させる場合の「（ｉ）初期状態」を示している（図８参照）。この（ｉ）初期状態では、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３には通電されておらず、当接部材１２０は、円盤１１０の外周端面１１０ａに当接しておらず、外周端面１１０ａから離れた位置に位置決めされている。なお、円盤１１０の回転の理解を容易にするために、説明の便宜上、円盤１１０上に目印としてポイントＰ１を標記する。
【００３１】
図４は、「（ｉｉ）第２駆動部材１２に通電した状態」を示している（図８参照）。第２駆動部材１２は通電されることにより、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る（縮む）。これにより、レバー部材１１２が中心軸１１１を中心に僅かに左回転方向（Ａ１）に回転する。このとき、当接部材１２０は、外周端面１１０ａから離れた位置であるため、円盤１１０に回転力が付与されることはなく、円盤１１０は静止したままの状態である。
【００３２】
図５は、「（ｉｉｉ）第１駆動部材１１および第２駆動部材１２に通電した状態」を示している（図８参照）。第１駆動部材１１は通電されることにより、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る（縮む）。これにより、レバー部材１１２が中心軸１１１の方向（Ｓ１）に引き寄せられる。その結果、当接部材１２０は、外周端面１１０ａに当接（押し付けられた）状態となる。
【００３３】
図６は、「（ｉｖ）第２駆動部材１２の通電が解除され、第１駆動部材１１および第３駆動部材１３に通電した状態」を示している（図８参照）。第３駆動部材１３は通電されることにより、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る（縮む）。
【００３４】
第２駆動部材１２は、通電が解除されることで、第１駆動部材１１および第３駆動部材１３の伸縮に応じて伸張される状態となる。これにより、レバー部材１１２は、当接部材１２０が外周端面１１０ａに当接した（押し付けられた）状態のまま、第３駆動部材１３により、右回転方向（Ａ２）に回転する。その結果、円盤１１０は、右回転方向（Ｄ１)に回転する。
【００３５】
図７は、「（ｖ）第１駆動部材１１および第３駆動部材１３への通電が解除された状態」を示している（図８参照）。これにより、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３の、全てへの通電が解除される。その結果、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３は全て伸張状態に復帰することとなり、当接部材１２０は、外周端面１１０ａから離れる状態となる。この状態は、図３に示す（ｉ）初期状態と同じである。
【００３６】
その後、図４〜図７に示すステップを繰り返して実施することにより、円盤１１０を右回転方向（Ｄ１）に回転させることができる。なお、上記図４〜図７のステップは、図４〜図７のステップの１回の操作において円盤１１０を右回転方向に最も大きく回転させる場合を示している。たとえば、図３から図４に示す状態で、第１駆動部材１１および第２駆動部材１２を通電状態とすることで、第２駆動部材１２の伸縮分に対応した回転を円盤１１０に与えることが可能である。
【００３７】
（円盤１１０の左回転（反時計回転方向））
図９は、回転作動機構１００により円盤１１０を左回転させる場合の「（ｉ）初期状態」を示している（図１４参照）。この（ｉ）初期状態では、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３には通電されておらず、当接部材１２０は、円盤１１０の外周端面１１０ａに当接しておらず、外周端面１１０ａから離れた位置に位置決めされている。なお、円盤１１０の回転の理解を容易にするために、上述の場合と同様に、説明の便宜上、円盤１１０上に目印としてポイントＰ１を標記する。
【００３８】
図１０は、「（ｉｉ）第３駆動部材１３に通電した状態」を示している（図１４参照）。第３駆動部材１３は通電されることにより、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る（縮む）。これにより、レバー部材１１２が中心軸１１１を中心に僅かに右回転方向（Ｂ１）に回転する。このとき、当接部材１２０は、外周端面１１０ａから離れた位置であるため、円盤１１０に回転力が付与されることはなく、円盤１１０は静止したままの状態である。
【００３９】
図１１は、「（ｉｉｉ）第１駆動部材１１および第３駆動部材１３に通電した状態」を示している（図１４参照）。第１駆動部材１１は通電されることにより、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る（縮む）。これにより、レバー部材１１２が中心軸１１１の方向（Ｓ１）に引き寄せられる。その結果、当接部材１２０は、外周端面１１０ａに当接（押し付けられた）状態となる。
【００４０】
図１２は、「（ｉｖ）第３駆動部材１３の通電が解除され、第１駆動部材１１および第２駆動部材１２に通電した状態」を示している（図１４参照）。第２駆動部材１２は通電されることにより、伸張状態から元の長さ（記憶長さ）に戻る（縮む）。
【００４１】
第３駆動部材１３は、通電が解除されることで、第１駆動部材１１および第２駆動部材１２の伸縮に応じて伸張される状態となる。これにより、レバー部材１１２は、当接部材１２０が外周端面１１０ａに当接した（押し付けられた）状態のまま、第２駆動部材１２により、左回転方向（Ｂ２）に回転する。その結果、円盤１１０も、左回転方向（Ｄ２）に回転する。
【００４２】
図１３は、「（ｖ）第１駆動部材１１および第２駆動部材１２への通電が解除された状態」を示している（図１４参照）。これにより、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３の、全てへの通電が解除される。その結果、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３は全て伸張状態に復帰することとなり、当接部材１２０は、外周端面１１０ａから離れる状態となる。この状態は、図９に示す（ｉ）初期状態と同じである。
【００４３】
その後、図１０〜図１３に示すステップを繰り返して実施することにより、円盤１１０を左回転方向（Ｄ２）に回転させることができる。なお、上記図１０〜図１３のステップは、図１０〜図１３のステップの１回の操作において円盤１１０を左回転方向に最大限回転させる場合を示している。たとえば、図９から図１０に示す状態で、第１駆動部材１１および第３駆動部材１３を通電状態とすることで、第３駆動部材１３の伸縮分に対応した回転を円盤１１０に与えることが可能である。
【００４４】
以上、本実施の形態における回転作動機構によれば、図８および図１４に示したように、それぞれ形状記憶合金線を用いた第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３の通電状態のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、円盤１１０に右回転方向または左回転方向の回転を制御することができる。
【００４５】
なお、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２、および第３駆動部材１３の通電状態のＯＮ／ＯＦＦの制御は、上述の実施の形態における制御に限定されることなく、第１駆動部材１１の通電状態のＯＮ／ＯＦＦ制御、第２駆動部材１２の通電状態のＯＮ／ＯＦＦ制御、および第３駆動部材１３の通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を適宜組み合わせることで、円盤１１０に右回転方向または左回転方向の任意の回転移動量を与えることができる。
【００４６】
また、円盤１１０の上面に、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３を架設することができるため、平面的に見た場合に、回転作動機構１００の大型化を招くことはない。
【００４７】
また、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３に形状記憶合金線を用いることで、簡易な構造で、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３の伸縮の制御が可能となり、高さ方向における回転作動機構１００の大型化を招くこともない。
【００４８】
このように、本実施の形態における回転作動機構１００によれば、所定の回転角（最大回転角）と、この回転角よりも小さい任意の回転角（分解能）とを円盤１１０に与えることが可能となる。
【００４９】
また、円盤１１０の回転時には、当接部材１２０が円盤１１０の外周端面１１０ａに当接した状態で、円盤１１０およびレバー部材１１２が一体となって所定方向に回転し、回転時には、他に円盤１１０に接する部材がないことから、円盤１１０の回転速度が不安定になることはなく、また、回転効率を低下させることもない。
【００５０】
（他の回転作動機構の構成）
図１５から図１８を参照して、他の回転作動機構の構成について説明する。図１５は、本実施の形態における他の回転作動機構１００Ａの構成を示す平面図、図１６は、本実施の形態におけるさらに他の回転作動機構１００Ｂの構成を示す平面図、図１７は、本実施の形態におけるさらに他の回転作動機構１００Ｃの構成を示す平面図、図１８は、図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【００５１】
上述の回転作動機構１００においては、平面的に見た場合の回転作動機構１００の大型化を回避するために、第１駆動部材１１に対する第２駆動部材１２の交差角度、および第１駆動部材１１に対する第３駆動部材１３の交差角度は、それぞれ鋭角となるように電極２１および電極２３の配置を決定している。
【００５２】
しかし、平面的に見た場合の回転作動機構１００の大型化の回避を考慮する必要がない場合には、たとえば、図１５に示す回転作動機構１００Ａのように、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３の第１駆動部材１１に対する交差角度がそれぞれ直角となるように、電極２１および電極２３の配置を決定してもよい。
【００５３】
また、レバー部材１１２に設けられた電極２２に、第１駆動部材１１、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３を固定する場合について説明しているが、各部材に対応する電極を設けてもよい。
【００５４】
また、第２駆動部材１２と第３駆動部材１３とが、第１駆動部材１１を挟んで線対称となるように、第２駆動部材１２および第３駆動部材１３を架設する場合について説明しているが、必ずしも第２駆動部材１２と第３駆動部材１３とを、第１駆動部材１１を挟んで線対称となるように架設する必要はない。第２駆動部材１２と第３駆動部材１３とが、第１駆動部材１１を挟んで非対称となるように配置した場合であってもよい。
【００５５】
また、図１６に示す回転作動機構１００Ｂのように、第３駆動部材１３を設けず、第１駆動部材１１および第２駆動部材１２を用いる構成であっても、第１駆動部材１１の伸縮の制御により、当接部材１２０の外周端面１１０ａへの当接および非当接が制御し、第２駆動部材１２の伸縮の制御により、円盤１１０の回転方向の移動量を制御することが可能である。
【００５６】
一方、図１７および図１８に示す回転作動機構１００Ｃのように、上述した回転作動機構１００の構成に加え、一端がレバー部材１１２の他端側に設けられた電極２２に固定され、他端がベース５１に固定され、第１駆動部材１１を伸張する方向に力を加える伸張部材１４をさらに備える構成の採用も可能である。この場合、伸張部材１４には、コイルばねや、第１駆動部材１１と同様に形状記憶合金線を用いるとよい。
【００５７】
なお、第１駆動部材１１が円盤１１０上を通過するように架設した場合について説明しているが、この構成に限定されない。たとえば、図１７において、伸張部材１４に形状記憶合金線を用いて第１駆動部材として用いることにより、図１に示す機構、図１５に示す機構、および図１６に示す機構を実現することも可能である。
【００５８】
（実施の形態２：光学撮像装置１０００）
図１９および図２０を参照して、本実施の形態における光学撮像装置１０００について説明する。図１９は、本実施の形態における光学撮像装置１０００の構成を示す部分平面図、図２０は、本実施の形態における光学撮像装置１０００の構成を示す概略側面図である。なお、本実施の形態における光学撮像装置１０００においては、上述の回転作動機構１００を用いた場合について説明するが、他の回転作動機構１００Ａ〜１００Ｃを用いてもよい。
【００５９】
図１９を参照して、回転作動機構１００の円盤１１０には、所定の軌道形状を有する２本のガイド溝Ｒ１，Ｒ２が設けられている。このガイド溝Ｒ１には、後述のレンズ駆動機構２００に設けられる第１カムフォロア２０１が、ガイド溝Ｒ１に沿って摺動可能に嵌め入れられている。ガイド溝Ｒ２には、後述のレンズ駆動機構２００に設けられる第２カムフォロア２０２が、ガイド溝Ｒ２に沿って摺動可能に嵌め入れられている。
【００６０】
図２０を参照して、レンズ駆動機構２００は、プリズムレンズ群２０５、第１レンズ群２１０、第２レンズ群２２０、および撮像センサ２３０を含む。プリズムレンズ群２０５に入射した光Ｌ１は、プリズムレンズ群２０５により所定方向に反射し、第１レンズ群２１０および第２レンズ群２２０を通過した後、撮像センサ２３０に入光する。
【００６１】
撮像センサ２３０に入光する光Ｌ１の焦点距離を調整するために、回転作動機構１００を用いて、第１レンズ群２１０および第２レンズ群２２０の位置調整を行なう。円盤１１０を回転させることで、第１レンズ群２１０に設けられた第１カムフォロア２０１および第２レンズ群２２０に設けられた第２カムフォロア２０２が、それぞれガイド溝Ｒ１，Ｒ２に沿って移動し、第１レンズ群２１０および第２レンズ群２２０の移動方向Ｓに沿った位置調整が行なわれる。
【００６２】
このように、小さな構成からなる回転作動機構１００を用いて、高い分解能に基づき第１レンズ群２１０および第２レンズ群２２０の位置調整を行なうことを可能とする。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１１  第１駆動部材、１２  第２駆動部材、１３  第３駆動部材、１４  伸張部材、２１，２２，２３，２４  電極、５１  ベース、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  回転作動機構、１１０  円盤、１１０ａ  外周端面、１１１  中心軸、１１２  レバー部材、１１３  長孔、１２０  当接部材、２００  レンズ駆動機構、２０１  第１カムフォロア、２０２  第２カムフォロア、２０５  プリズムレンズ群、２１０  第１レンズ群、２２０  第２レンズ群、２３０  撮像センサ、１０００  光学撮像装置、Ｒ１，Ｒ２  ガイド溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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