(57)【要約】【課題】専用配線を設けることなく、両面画像形成機能の設定を確実に行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】出荷モードにおいて、片面印刷後の用紙を戻しローラ２７ｄ等の駆動により第２の搬送経路２６ｂを通じて二次転写ローラ２８の前段のレジストローラ２７ｂに戻す制御を行い、レジストローラ２７ｂの前段のレジストセンサＳ１により用紙が検出された場合は、画像形成装置Ｍ１は両面画像形成機能を有すると判断され、レジストセンサＳ１により用紙が検出されなかった場合は、画像形成装置Ｍ１は両面画像形成機能が無いと判断される。【選択図】図３
2013080166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を供給する供給手段と、
前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の前段に設けられ、前記画像形成手段に送られる前記記録媒体を検出する検出手段と、
前記記録媒体の両面に画像を形成する両面画像形成機能の有無を記憶する記憶手段と、
前記画像形成手段により片面に画像が形成された後の記録媒体が再び前記検出手段により検出されたか否かを判断し、検出された場合は前記両面画像形成機能を有することを前記記憶手段に記憶させ、検出されない場合は前記両面画像形成機能が無いと前記記憶手段に記憶させる制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体を画像形成手段に送る第１の過程と、
前記画像形成手段に送られる前記記録媒体を前記画像形成手段の前段に設置された検出手段により検出する第２の過程と、
前記画像形成手段により前記記録媒体の片面に画像を形成する第３の過程と、
前記第３の過程により画像の形成された前記記録媒体が再び前記検出手段により検出されたか否かを判断する第４の過程と、
前記第４の過程において、前記記録媒体が前記検出手段により検出された場合は、前記記録媒体の両面に画像を形成する両面画像形成機能を有することを記憶手段に記憶させ、前記第４の過程において、前記記録媒体が前記検出手段により検出されない場合は、前記両面画像形成機能が無いと前記記憶手段に記憶させる第５の過程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のような画像形成装置には、印刷用紙等のような記録媒体の片面に画像を印刷する片面印刷機能を備えるもののほか、追加機能として記録媒体の両面に画像を印刷する両面印刷機能を備えるものがある。
【０００３】
この両面印刷機能の実装の有無を画像形成装置に設定する技術としては、例えば特開２００４−２９２１５０号公報に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９２１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、専用配線を設けることなく、画像形成装置において両面画像形成機能の設定を確実に行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の画像形成装置は、記録媒体を供給する供給手段と、前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の前段に設けられ、前記画像形成手段に送られる前記記録媒体を検出する検出手段と、前記記録媒体の両面に画像を形成する両面画像形成機能の有無を記憶する記憶手段と、前記画像形成手段により片面に画像が形成された後の記録媒体が再び前記検出手段により検出されたか否かを判断し、検出された場合は前記両面画像形成機能を有することを前記記憶手段に記憶させ、検出されない場合は前記両面画像形成機能が無いと前記記憶手段に記憶させる制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、記録媒体を画像形成手段に送る第１の過程と、前記画像形成手段に送られる前記記録媒体を前記画像形成手段の前段に設置された検出手段により検出する第２の過程と、前記画像形成手段により前記記録媒体の片面に画像を形成する第３の過程と、前記第３の過程により画像の形成された前記記録媒体が再び前記検出手段により検出されたか否かを判断する第４の過程と、前記第４の過程において、前記記録媒体が前記検出手段により検出された場合は、前記記録媒体の両面に画像を形成する両面画像形成機能を有することを記憶手段に記憶させ、前記第４の過程において、前記記録媒体が前記検出手段により検出されない場合は、前記両面画像形成機能が無いと前記記憶手段に記憶させる第５の過程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、専用配線を設けることなく、両面画像形成機能の設定を確実に行うことのできる画像形成装置を提供することが可能になる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、専用配線を設けることなく、画像形成装置において両面画像形成機能の設定を確実に行うことのできる処理プログラムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部の回路ブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置の出荷モード時のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置Ｍ１の概略構成図である。画像形成装置Ｍ１は、例えばタンデム型のデジタルカラー複写機、タンデム型のデジタルカラープリンタまたはそれらの複合機である。
【００１３】
この画像形成装置Ｍ１を構成する本体１の上部には、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３と、自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４とが設けられている。
【００１４】
原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の画像処理が施される。また、画像処理装置１２は、パーソナルコンピュータ等のような情報処理装置（図１には図示せず）から送られてくる画像データに対しても画像処理を行なうようになっている。
【００１５】
そして、上記のように画像処理装置１２において画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの画像露光装置１４に送られ、画像露光装置１４では、原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００１６】
この画像形成装置Ｍ１においては、各々色の異なるトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１３Ｙ〜１３Ｋが間隔をおいて並列的に配置されている。この各画像形成ユニット１３Ｙ〜１３Ｋの上部にわたって、当該複数の画像形成ユニット１３Ｙ〜１３Ｋで形成された各色のトナー像が一次転写ローラ１６Ｙ〜１６Ｋによって転写される中間転写ベルト２５が配置されている。
【００１７】
また、画像形成ユニット１３Ｙ〜１３Ｋの下方に、各画像形成ユニット１３Ｙ〜１３Ｋの像保持体（感光ドラム）１５Ｙ〜１５Ｋに画像の書き込みを行なう画像書込手段３０１が配置されている。
【００１８】
さらに、この画像書込手段３０１の下方には、用紙（記録媒体の一例）を供給する供給手段として給紙トレイ１７ａおよび手差しトレイ１７ｂが設置されている。用紙は、第１の面およびその裏側の第２の面を有している。
【００１９】
また、本実施の形態の画像形成装置Ｍ１においては、中間転写ベルト２５の側方（図１の左側）に、用紙搬送機構部３０２が本体１に設置されている。用紙搬送機構部３０２は、用紙を下方から上方に向けて搬送し、その搬送経路途中で用紙に画像を形成する機構を備えており、第１、第２の搬送経路２６ａ，２６ｂ、給紙ローラ２７ａ、レジストローラ２７ｂ、排紙ローラ２７ｃおよび戻しローラ２７ｄと、二次転写ローラ２８（画像形成手段の一例）および画像定着ユニット２９と、用紙搬送検出手段としてのレジストセンサ（検出手段の一例）Ｓ１および排紙センサＳ２とを有している。
【００２０】
第１の搬送経路２６ａは、給紙トレイ１７ａまたは手差しトレイ１７ｂから供給された用紙を、給紙ローラ２７ａおよびレジストローラ２７ｂを順に介して二次転写ローラ２８および画像定着ユニット２９に順に送り、排紙ローラ２７ｃを介して画像形成装置Ｍ１の排紙トレイに排出するまでの搬送経路である。
【００２１】
第２の搬送経路２６ｂは、両面画像形成機構を形成する経路であり、第１の搬送経路２６ａを通じて片面に画像が形成された用紙を、排紙ローラ２７ｃの近傍に設けられた経路切換部Ｊの切換動作、排紙ローラ２７ｃの反転動作および戻しローラ２７ｄの動作等により再びレジストローラ２７ｂに戻す搬送経路である。本実施の形態の画像形成装置Ｍ１においては、両面画像形成機構が、画像形成装置Ｍ１の本体１に予め組み込まれており、その有無が画像形成装置Ｍ１の外観を見ただけでは分からない。
【００２２】
給紙ローラ（第１の搬送手段の一例）２７ａは、給紙トレイ１７ａまたは手差しトレイ１７ｂから供給された用紙をレジストローラ２７ｂに送るローラである。
【００２３】
レジストローラ（第２の搬送手段の一例）２７ｂは、送られた用紙を、レジストセンサＳ１から送られた情報に基づいて、中間転写ベルト２５に重ね転写されたトナー像と用紙の第１の面の印刷位置とが一致するタイミングで後段の二次転写ローラ２８に搬送する。このレジストローラ２７ｂの前段であって、第１の搬送経路２６ａと第２の搬送経路２６ｂとの合流部の後段には、レジストセンサＳ１が設置されている。
【００２４】
このレジストセンサＳ１は、用紙がレジストローラ２７ｂに到着したか否かを検出し、中間転写ベルト２５に重ね転写されたトナー像と用紙の印刷位置とが合うようにタイミングをとって用紙を送り出すためのセンサである。なお、このレジストセンサＳ１は、給紙ローラ２７ａ側から送られた用紙と、戻しローラ２７ｄ側から送られた用紙とを検出する共有のセンサである。
【００２５】
排紙ローラ（第３の搬送ローラの一例）２７ｃは、画像形成後の用紙を画像形成装置Ｍ１の外部の排紙トレイに送るか、または、反転して第２の搬送経路２６ｂの戻しローラ２７ｄに送るローラである。この排紙ローラ２７ｃの前段であって画像定着ユニット２９の後段には、画像形成後の用紙を検出する排紙センサＳ２が設置されている。
【００２６】
戻しローラ（第４の搬送ローラの一例）２７ｄは、反転した排紙ローラ２７ｃから送られた用紙を第２の搬送経路２６ｂを通じてレジストローラ２７ｂに送るローラである。
【００２７】
二次転写ローラ２８は、像保持体１５Ｙ〜１５Ｋの各々に形成されたトナー像を周方向に回転する中間転写ベルト２５に順次重ねていくことで中間転写ベルト２５の表面上に形成されたトナー像を、レジストローラ２７ｂによりタイミングを図って搬送された用紙に転写する機能を有するローラである。
【００２８】
画像定着ユニット２９は、二次転写ローラ２８によりトナー像が転写された用紙に対して熱および圧力を与えてトナー像を定着させて、用紙を排紙ローラ２７ｃに搬送するユニットである。
【００２９】
次に、図２は図１の画像形成装置Ｍ１の要部の回路ブロック図である。
【００３０】
画像形成装置Ｍ１は、ＣＰＵ（制御手段の一例）と、メモリ（記憶手段の一例）と、レジストセンサＳ１と、排紙センサＳ２と、給紙ローラ駆動回路３６ａと、レジストローラ駆動回路３６ｂと、排紙ローラ駆動回路３６ｃと、戻しローラ駆動回路３６ｄと、二次転写ローラ駆動回路３７と、画像定着ユニット駆動回路３８とを有している。
【００３１】
メモリは、例えばフラッシュメモリのような電気的に書き換えが可能な不揮発性メモリからなり、用紙の第１および第２の面の両方に画像を形成する両面画像形成機能の有無等を記憶する機能等を有する。
【００３２】
ＣＰＵは、例えばマイクロコンピュータからなり、製品出荷前の工場出荷モード（またはメモリ交換後の再起動モード）において、上記二次転写ローラ２８および画像定着ユニット２９（図１参照）を通過して第１の面に画像を形成した後の用紙が、再びレジストセンサＳ１により検出されたか否かを判断し、検出された場合は両面画像形成機能を有することをメモリに記憶させ、検出されない場合は両面画像形成機能が無いことをメモリに記憶させる制御を行う機能等を有する。
【００３３】
レジストセンサＳ１および排紙センサＳ２は、ＣＰＵに電気的に接続されており、それぞれのセンサＳ１，Ｓ２によって検出された検出信号をＣＰＵに伝送する。
【００３４】
給紙ローラ駆動回路３６ａ、レジストローラ駆動回路３６ｂ、排紙ローラ駆動回路３６ｃ、戻しローラ駆動回路３６ｄ、二次転写ローラ駆動回路３７および画像定着ユニット駆動回路３８は、それぞれ給紙ローラ２７ａ、レジストローラ２７ｂと、排紙ローラ２７ｃ、戻しローラ２７ｄ、二次転写ローラ２８および画像定着ユニット２９を駆動する回路であり、それぞれ給紙ローラ２７ａ、レジストローラ２７ｂ、排紙ローラ２７ｃ、戻しローラ２７ｄ、二次転写ローラ２８および画像定着ユニット２９を、ＣＰＵからの制御信号(命令)に基づいて駆動する。
【００３５】
次に、本実施の形態の画像形成装置Ｍ１の工場出荷モード（またはメモリ交換後の再起動モード）の動作例を図３のフローチャートに沿って、図１、図２を用いて説明する。
【００３６】
まず、給紙トレイ１７ａまたは手差しトレイ１７ｂ（以下、給紙トレイ１７ａ等という）内の最上層の１枚の用紙が給紙ローラ２７ａ等によりピックアップされレジストローラ２７ｂまで送られて待機させられる。この時、用紙がレジストセンサＳ１により検出される（図３のステップ１０１）。
【００３７】
続いて、用紙は、レジストローラ２７ｂにより中間転写ベルト２５に重ね転写されたトナー像と用紙の第１の面の印刷位置とが一致するタイミングで二次転写ローラ２８に送られ、用紙の第１の面にトナー像が転写される。
【００３８】
その後、用紙は、画像定着ユニット２９に送られ、熱および圧力が与えられてトナー像が定着され用紙の第１の面に画像が形成された後（図３のステップ１０２）、排紙ローラ２７ｃに搬送される。
【００３９】
次いで、第１の面に画像が形成された用紙が排紙ローラ２７ｃに送られると、経路切換部Ｊにより用紙の搬送経路を第２の搬送経路２６ｂに切換える制御命令が試行される。本実施の形態の画像形成装置Ｍ１のように両面画像印刷機能（両面画像形成機能）を有する画像形成装置の場合は、用紙の搬送経路が経路切換部Ｊにより第２の搬送経路２６ｂに切り換えられ、排紙ローラ２７ｃが排紙方向とは逆方向に回転するとともに、戻しローラ２７ｄが回転することにより、用紙が反転されて第２の搬送経路２６ｂを通じて再びレジストローラ２７ｂに戻される（図３のステップ１０３）。
【００４０】
なお、両面画像印刷機能の無い片面画像印刷機能（片面画像形成機能）のみを有する画像形成装置の場合は、経路切換部Ｊが無いので、経路の切換えが行われず、排紙ローラ２７ｃが排紙方向に回転して用紙は排紙トレイに排出される。
【００４１】
ここで、片面画像印刷機能のみの画像形成装置であっても、両面画像印刷機能を有する画像形成装置Ｍ１であっても、予め定められた時間内にレジストセンサＳ１により用紙が検出されるか否かが判断される（図３のステップ１０４）。
【００４２】
用紙がレジストセンサＳ１により検出された場合、画像形成装置Ｍ１には両面印刷機能が有るとメモリ（図２参照）に自動的に設定される（図３のステップ１０５）。
【００４３】
続いて、レジストローラ２７ｂに戻された用紙は、レジストローラ２７ｂにより中間転写ベルト２５に重ね転写されたトナー像と用紙の第２の面の印刷位置とが一致するタイミングで二次転写ローラ２８に送られ、用紙の第２の面にトナー像が転写される。その後、用紙は、画像定着ユニット２９を経て、用紙の第２の面に画像が形成され（図３のステップ１０６）、処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップ１０４において、両面画像印刷機能が無く、用紙が再びレジストセンサＳ１により検出されなかった場合、その画像形成装置には両面印刷機能が無いとメモリ（図２参照）に自動的に設定され（図３のステップ１０７）、処理を終了する。
【００４５】
ここで、画像形成装置における両面印刷機能の実装の有無は、画像形成装置に専用配線を設け、両面印刷機能を実装した時に専用配線に流れる専用信号をＣＰＵが読み取ることで判断するか、画像形成装置に実装される両面画像印刷機能の情報を予め不揮発性メモリに書き込んでおき、その情報をＣＰＵが読み取ることで判断することが考えられる。
【００４６】
しかし、専用配線を設けることは部品代の増加に繋がってしまう。また、工場出荷において不揮発性メモリへの両面印刷機能の有無の情報の書き忘れや書き間違えにより、不揮発性メモリに書き込まれた両面印刷機能の有無の情報と、実際の画像形成装置における両面印刷機能の有無とが相違し、両面印刷機能を使用できなくなるか、毎回、紙詰まりが発生してしまう問題がある。
【００４７】
これに対して、本実施の形態においては、画像形成装置Ｍ１の両面画像形成機能の有無をメモリ(図２参照)に自動的に設定することにより、専用配線を用いずに、両面画像形成機能の設定が確実に行われる。このため、画像形成装置Ｍ１のコストが安くなる。
【００４８】
また、両面画像形成機能の有無の情報をメモリに書き込む際には、実際に用紙が戻しローラ２７ｄにより戻るか否かを確認しているので間違えることがない。このため、メモリ(図２参照)に書き込まれた両面画像形成機能の有無の情報と、実際の画像形成装置Ｍ１の両面画像形成機能の有無とが常に一致する。すなわち、画像形成装置Ｍ１が片面画像形成機能のみの機種か、両面画像形成機能を持つ機種かを設定するのに間違えることがない。したがって、両面画像形成機能を使用できなくなったり、紙詰まりが生じたりすることも解消する。
【００４９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００５０】
例えば、前記実施の形態においては、両面画像形成機構が画像形成装置Ｍ１の本体１に組み込まれている画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、後から両面画像形成機構を取り付ける画像形成装置に適用してもよい。
【００５１】
また、前記実施の形態においては、像保持体（感光ドラム）１５Ｙ〜１５Ｋのトナー像を中間転写ベルトに転写してから用紙に転写する二次転写方式の画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、像保持体（感光ドラム）のトナー像を用紙に直接転写する一次転写方式の画像形成装置に適用してもよい。
【００５２】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供してもよい。
【００５３】
すなわち、ステップ１０１〜１０７で構成される処理プログラムを含むプログラムをハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該プログラムを次のようにして提供してもよい。
【００５４】
たとえば、プログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、このプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記プログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取りされる記憶媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【００５６】
さらには、画像処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記プログラムをダウンロードした後、このプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、このプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記憶媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上の説明では、本発明の画像形成装置をトナー記録する画像形成装置に適用した場合が示されているが、例えば、吐出されたインクで記録するインクジェット形式の画像形成装置に適用してもよい。
【００５８】
また、搬送される記録媒体としては、フィルム、はがき等、画像が形成される様々なものが適用される。
【符号の説明】
【００５９】
Ｍ１  画像形成装置
１  本体
１７ａ  給紙トレイ
１７ｂ  手差しトレイ
２５  中間転写ベルト
２６ａ  第１の搬送経路
２６ｂ  第２の搬送経路
２７ａ  給紙ローラ
２７ｂ  レジストローラ
２７ｃ  排紙ローラ
２７ｄ  戻しローラ
２８  二次転写ローラ
２９  画像定着ユニット
３６ａ  給紙ローラ駆動回路
３６ｂ  レジストローラ駆動回路
３６ｃ  排紙ローラ駆動回路
３６ｄ  戻しローラ駆動回路
３７  二次転写ローラ駆動回路
３８  画像定着ユニット駆動回路
３０１  画像書込手段
３０２  用紙搬送機構部
Ｓ１  レジストセンサ
Ｓ２  排紙センサ
Ｊ  経路切換部
【図１】
2013080166.tif 000003
【図２】
2013080166.tif 000004
【図３】
2013080166.tif 000005