(57)【要約】【課題】持ち運びに便利で使い勝手のよい加熱機能付き弁当装置を提供する。【解決手段】調理物を入れる収納部を有する弁当装置１０であって、重ねて配置され、周囲が密閉された上ケース１７及び下ケース１８と、上ケース１７及び下ケース１８との間に形成された空間部３７に充填された潜熱蓄熱材３９と、空間部３７にあって、潜熱蓄熱材３９に衝撃を与えて発熱を誘発する発熱トリガー部材３８とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を入れる収納部を有する弁当装置であって、
重ねて配置され、周囲が密閉された上ケース及び下ケースと、前記上ケース及び前記下ケースとの間に形成された空間部に充填された潜熱蓄熱材と、前記空間部にあって、前記潜熱蓄熱材に衝撃を与えて発熱を誘発する発熱トリガー部材とを有することを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項２】
請求項１記載の加熱機能付き弁当装置において、前記収納部は、前記空間部が分けられて、前記潜熱蓄熱材によって加熱可能な第１の収納部と、前記潜熱蓄熱材によって非加熱の第２の収納部とを有していることを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加熱機能付き弁当装置において、前記下ケースの内面にはスペーサとなる凸部が分散配置され該凸部が前記上ケースの外面に当接していることを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の加熱機能付き弁当装置において、前記上ケースと前記下ケースとの間にスペーサ部材が配置されていることを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱機能付き弁当装置において、前記上ケース及び前記下ケースはそれぞれ周縁部を有し、該周縁部が熱溶着されていることを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱機能付き弁当装置において、前記潜熱蓄熱材に対して前記上ケースは前記下ケースより総合熱伝達率が大きいことを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱機能付き弁当装置において、前記発熱トリガー部材は、円形又は角形の金属片からなって中央に押圧可能でかつ元の状態に復帰可能な微小突出部を有して、前記空間部の一領域に配置されていることを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱機能付き弁当装置において、前記潜熱蓄熱材は、酢酸ナトリウム、酢酸鉛、酢酸カルシウム四水和物、ピロリン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム及びトリメチロールエタン水和物のうちの１つからなる水溶液であることを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱機能付き弁当装置において、前記上ケースに被さる蓋を有することを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱機能付き弁当装置において、一体となった前記上ケースと前記下ケースを入れる収納ケースと、該収納ケースのケース蓋とを有することを特徴とする加熱機能付き弁当装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事の前に調理物を収納している収納部を加熱して、食事の際に温かい調理物を提供する加熱機能付き弁当装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁当を食する場合、調理時刻と食事時刻が大きくずれているため、調理物は冷えた状態となっているのが一般的である。このため、弁当を食する前に、電子レンジで弁当を加熱することが一般的に行われている。
【０００３】
しかし、野外などで電気が来ていないところでは電子レンジは使用できないために、弁当箱（弁当装置）の底部に酢酸ナトリウム水溶液が密閉された加熱バッグを配置したものがある。そして、弁当箱の弁当容器に収納された調理物を、加熱したい時に酢酸ナトリウム水溶液に衝撃を与えて発熱を誘発することにより発熱させて加熱して保温させていた。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている弁当箱は以下のような問題点があった。
特許文献１では、弁当箱の底部に加熱バッグを配置して、その上に置かれた弁当容器に収納された調理物を加熱するので、弁当容器の底面のみからしか調理物に熱を伝導することができず、調理物には十分熱が伝わり難かった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、食事の前に調理物を収納している収納部を加熱して、食事の際に温かい調理物を食することが可能な加熱機能付き弁当装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る加熱機能付き弁当装置は、調理物を入れる収納部を有する弁当装置であって、重ねて配置され、周囲が密閉された上ケース及び下ケースと、前記上ケース及び前記下ケースとの間に形成された空間部に充填された潜熱蓄熱材と、前記空間部にあって、前記潜熱蓄熱材に衝撃を与えて発熱を誘発する発熱トリガー部材とを有する。
【０００７】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記収納部は、前記空間部が分けられて、前記潜熱蓄熱材によって加熱可能な第１の収納部と、前記潜熱蓄熱材によって非加熱の第２の収納部とを有していることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記下ケースの内面にはスペーサとなる凸部が分散配置され該凸部が前記上ケースの外面に当接していることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記上ケースと前記下ケースとの間にスペーサ部材が配置されているのが好ましい。
【００１０】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記上ケース及び前記下ケースはそれぞれ周縁部を有し、該周縁部が熱溶着されているが好ましい。
【００１１】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記潜熱蓄熱材に対して前記上ケースは前記下ケースより総合熱伝達率が大きいことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記発熱トリガー部材は、円形又は角形の金属片からなって中央に押圧可能でかつ元の状態に復帰可能な微小突出部を有して、前記空間部の一領域に配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記潜熱蓄熱材は、酢酸ナトリウム、酢酸鉛、酢酸カルシウム四水和物、ピロリン酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム及びトリメチロールエタン水和物のうちの１つからなる水溶液であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、前記上ケースに被さる蓋を有することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、一体となった前記上ケースと前記下ケースを入れる収納ケースと、該収納ケースのケース蓋とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置は、上ケースと下ケースを重ね合わせて密閉した空間部に潜熱蓄熱材が封入されているので、収納部に入れた調理物を収納部の底面や側面から温めることができ、効率よく迅速に調理物を加熱できる。
【００１７】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、加熱可能な第１の収納部と非加熱の第２の収納部を有している場合、加熱する調理物と、加熱しない調理物を混在して一つの弁当容器に盛ることができる。
【００１８】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、下ケースの内面にスペーサとなる凸部が分散配置され、凸部が上ケースの外面に当接している場合、上ケースと下ケースの間に空間部を確実に確保できる。また凸部の高さを変えることで、潜熱蓄熱材の量を容易に増減させ加熱能力を変更することができる。
【００１９】
本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、上ケースと下ケースとの間にスペーサ部材を配置する場合、スペーサ部材の配置だけで空間部が形成でき、上ケースと下ケースを同一形状とすることができるので、金型が共通化でき弁当装置の製造を容易にすることができる。
【００２０】
そして、本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、上ケース及び下ケースがそれぞれ周縁部を有し、周縁部が熱溶着されている場合、容易に密封構造が達成できる。
【００２１】
そして、本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、上ケースが下ケースより総合熱伝導率が大きい場合、上ケースの収納部内の調理物に迅速に熱を伝えることができ、調理物を迅速に加熱し保温することができる。
【００２２】
そして、本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、発熱トリガー部材が、円形又は角形の金属片からなって中央に押圧可能でかつ元の状態に復帰可能な微小突出部を有して、空間部の一領域に配置されている場合、潜熱蓄熱部材に物理的衝撃を簡単な操作で加えることができ、弁当の加熱を容易に開始することができる。
【００２３】
そして、本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、潜熱蓄熱材が、酢酸ナトリウム、酢酸鉛、酢酸カルシウム四水和物、ピロリン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム及びトリメチロールエタン水和物のうちの１つからなる水溶液である場合、最適な加熱温度がある調理物に応じた最適な潜熱蓄熱材を選択できる。
【００２４】
そして、本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、上ケースに被さる蓋を有する場合、持ち運びが可能で加熱及び保温が達成できる。
【００２５】
そして、本発明に係る加熱機能付き弁当装置において、一体となった上ケースと下ケースを入れる収納ケースと、収納ケースのケース蓋とを有する場合、潜熱蓄熱材の放熱が収納ケースとケース蓋により抑えられ加熱及び保温の性能が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置を示す説明図である。
【図２】同加熱機能付き弁当装置の上ケースの平面図である。
【図３】同加熱機能付き弁当装置の下ケースの平面図である。
【図４】（Ａ）は図２に示す上ケースのＡ−Ａ断面図と図３に示す下ケースのＣ−Ｃ断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す上ケースと下ケースを重ねた後の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置を示す説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同加熱機能付き弁当装置の上ケースと下ケースを重ねる前及び重ねた後の断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置のスペーサ部材の説明図である。
【図８】（Ａ）は同加熱機能付き弁当装置の上ケースの断面図と図７に示す下ケースのＥ−Ｅ断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す上ケースと下ケースを重ねた後の断面図である。
【図９】同加熱機能付き弁当装置の上ケースと下ケースを重ねた状態における図７のＦ−Ｆ断面図である
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は発熱トリガー部材の説明図である。
【図１１】発熱トリガー部材の収納状態を示す説明図であって、（Ａ）は図２の上ケースのＢ−Ｂ断面と図３の下ケースのＤ−Ｄ断面を示し、（Ｂ）は（Ａ）の上ケースと下ケースを重ねた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図４に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置１０は、調理物を入れる収納部を有する弁当装置であって、重ねて配置され、周囲が密閉された上ケース１７及び下ケース１８と、上ケース１７及び下ケース１８との間に形成された空間部３７に充填された潜熱蓄熱材３９と、空間部３７にあって、潜熱蓄熱材３９に衝撃を与えて発熱を誘発する発熱トリガー部材３８（図１１参照）とを有する。以下、詳細に説明する。
【００２８】
加熱機能付き弁当装置１０は、更に、図１に示すように、一体となった上ケース１７と下ケース１８からなる弁当容器１１を入れる収納ケース１２と、収納ケース１２のケース蓋１３とを有している。
弁当容器１１を入れる収納ケース１２は、煮沸に耐えられる耐熱性を有するプラスチック、例えばＡＢＳ樹脂、プロピルピレンで形成され、弁当容器１１が収納された際に、弁当容器１１の側部を保護する周壁部２６と、弁当容器１１の底部を保護する底保護部２７を有している。
【００２９】
ケース蓋１３は、煮沸に耐えられる耐熱性を有するプラスチック、例えばＡＢＳ樹脂で形成され、弁当容器１１が収納された収納ケース１２に被さって、弁当容器１１の収納部に収納された米飯やおかず等の調理物を覆っている。そして、ケース蓋１３は、ケース蓋１３が収納ケース１２に被さった際に、収納部の各開口の上方を一体で覆う天板部材１６と、天板部材１６の縁部に下方に向けて立設され、収納ケース１２の周壁部２６外面の上部側領域を覆う側壁部材１４とを有している。
【００３０】
弁当容器１１は、上ケース１７及び下ケース１８が重ね合わせられ形成されている。そして、上ケース１７及び下ケース１８はそれぞれ煮沸に耐えられる耐熱性を有するプラスチック、例えば、ＡＢＳ樹脂、プロピルピレン等を用いて形成される。ここでは、上ケース１７及び下ケース１８は厚みが０．１〜０．３ｍｍの樹脂シートを用いて形成されている。弁当容器１１の収納部は、上ケース１９の内面（上面）に形成され米飯等を収納する米飯収納部１９と、おかず等を収納するおかず収納部２０を備えている。また、おかず収納部２０は、複数、例えば、４つの収納区画２１、２２、２３、２４に分割されている。そして、弁当容器１１の隅部にトリガーカバー部２５が形成されている。
【００３１】
そして、弁当容器１１の上ケース１７に設けられた大きさの異なる米飯収納部１９、おかずの収納区画２１、２２、２３、２４はそれぞれ、図２に示すように、逆四角錐形状の頂点部が切り取られた形状（載頭四角錐体状）であって、上ケース基準面１５より下方に向かって形成されている。更に、上ケース１７の下方に置かれる発熱トリガー部材３８を保護するトリガーカバー部２５は、逆円錐形状の頂点部が切り取られた形状（載頭四角錐体状）で上ケース基準面１５より下方に向かって形成されている。そして、上ケース１７の外周には、周縁部２８が設けられている。
【００３２】
また、弁当容器１１の下ケース１８は、図３に示すように、上ケース１７の米飯収納部１９と、おかず収納部２０がそれぞれ被われるような逆四角錐形状の頂点部が切り取られた形状である米飯保護部２９、おかず保護部３０にある同様の形状である保護区画３１、３２、３３、３４が下ケース基準面３６より下方に向かって形成され、更に、トリガーカバー部２５との間の空間部３７に発熱トリガー部材３８を収納するために逆円錐形状の頂点部が切り取られた形状であるトリガー保護部３５が下ケース基準面３６より下方に向かって形成されている。そして、下ケース１８の外周にも、周縁部４０が設けられている。また、下ケース基準面３６には、上方に向かって第１の凸部４１が設けられ、米飯保護部２９、おかず保護部３０の保護区画３１、３２、３３、３４の底面にも上方に向かって第２の凸部４２が設けられている。
【００３３】
そして、弁当容器１１は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上ケース１７と下ケース１８が重ね合わされて形成されており、上ケース１７と下ケース１８の間に空間部３７が設けられている。この空間部３７は、下ケース１８の内面（上面）に設けられたスペーサとなる第１、第２の凸部４１、４２の高さに応じて、１〜４ｍｍ程度の間隔の隙間が確保できるようになっており、空間部３７は、下ケース１８に設けられた第１、第２の凸部４１、４２が上ケース１７の外面（下面）に当接することにより、上ケース１７と下ケース１８の空間部３７の隙間が決められる。ここでは、凸部４１、４２の高さは２ｍｍ程度である。
【００３４】
更に、空間部３７には、酢酸ナトリウム水溶液である潜熱蓄熱材３９が密封され、上ケース１７の周縁部２８と下ケース１８の周縁部４０は、互いの周縁部が全周にわたって熱溶着されている。
ここで熱溶着は、2つの熱可塑性樹脂部材の接合したい面を熱板（加熱した金属板）に直接接触させ、樹脂部材を溶融させた後、2つの溶融した面を直ちに合わせ、冷却するまで圧力で押しつけ接合することにより行われる。
【００３５】
また、図１１に示すように、空間部３７の一領域にトリガーカバー部２５とトリガー保護部３５で囲まれて形成されるトリガー収容部４９が設けられている。ここでは、潜熱蓄熱材３９として、酢酸ナトリウム水溶液が使用される。酢酸ナトリウム水溶液は、１Ｌ当たりの蓄熱量は２６４ｋＪあり、３５〜６０℃の範囲で発熱可能である。また、他の潜熱蓄熱材としては、硫酸ナトリウム水溶液も１Ｌ当たりの蓄熱量は２５１ｋＪあり、１０〜３５℃の範囲で発熱可能なので低い温度の加熱用途に適している。潜熱蓄熱材を使い分けることで、加熱する温度を変更することができる。更に、同様の潜熱蓄熱材として、酢酸鉛、酢酸カルシウム四水和物、ピロリン酸ナトリウム、トリメチロールエタン水和物の水溶液も用途に応じて使用できる。
【００３６】
また、熱を効率よく調理物に伝えるために、上ケース１７は下ケース１８より総合熱伝達率が大きい方がよい。熱の伝わり方は、伝導、対流、放射などがあるが、ここでは、総合熱伝達率Ａは、固体表面積Ｓと固体温度Ｔ１、周囲流体温度Ｔ２、熱移動量Ｑを用いて下記式（１）で表される。
Ａ＝Ｑ／｛（Ｔ１−Ｔ２）×Ｓ｝・・・（１）
（Ａ：総合熱伝達率Ｗ／ｍ２・℃、Ｑ：熱移動量Ｗ、Ｔ１：固体温度℃、Ｔ２：周囲流体温度℃、Ｓ：固体表面積ｍ２）
この総合熱伝達率Ａは、対流熱伝達率ＡＣ＋放射熱伝達率ＡＲで表される。この総合熱伝達率Ａの値が大きくなる方が熱がよく伝わる。
例えば、上ケース１７を、薄い金属材（例えばアルミ）で構成したり、高熱伝導性のフィラー（窒化ホウ素、黒鉛、銅、アルミ）が結合された充填剤が添加された樹脂で構成すれば、通常の樹脂に比べて熱伝導率が数十倍になる。
【００３７】
また、同じ樹脂材料を使って、上ケース１７を薄くして、下ケース１８を厚くすることによっても、上ケース１７は下ケース１８より総合熱伝達率を大きくすることができる。また、収納部の底面や壁面を細かい波型や凹凸にすることで表面積Ｓを増加させ熱の伝導を良くすることができる。
このように、上ケース１７を下ケース１８より熱を伝わり易くすることによって、上ケース１７に収納された調理物を迅速に加熱でき、下ケース１８側には熱が伝わり難くなる。また、下ケース１８を熱伝導率の低い独立気泡発泡プラスチック等を使用して、下方に熱を伝わり難くしてもよい。
【００３８】
トリガー収容部４９に収納された発熱トリガー部材３８は、円形又は角形の金属片、例えば鋼で形成されており、図１０（Ａ）に示すように、直径が１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度で、且つ板厚が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度のドーム状に形成されている。そして、発熱トリガー部材３８の中央に形成される微小突出部４４を押圧すると、外部からの負荷を受けて、一側（上方）に張出した状態から、図１０（Ｂ）に示すように、他側（下方）に張出した状態に瞬時に変化する。また、図１０（Ｂ）に示す他側に張出した状態の微小突出部４４を押圧する外部からの荷重を負荷すると、他側に張出した状態から、図１０（Ａ）に示す一側に張出した状態に瞬時に変化し、発熱トリガー部材３８の微小突出部４４は、外部から微小突出部４４に負荷する荷重の方向に応じて張出し状態を変化させることができる。
【００３９】
従って、微小突出部４４の張出し状態が瞬時に変化する際に、微小突出部４４の周囲の酢酸ナトリウム水溶液に物理的衝撃を加えることができる。そして、トリガー収納部４９は空間部３７の一領域にあるので、微小突出部４４の周囲の酢酸ナトリウム水溶液に加えられた物理的衝撃は、空間部３７内の酢酸ナトリウム水溶液全体に伝播し、弁当容器１１内の酢酸ナトリウム水溶液に発熱を開始させることができる。なお、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、発熱トリガー部材３８は、上ケース１７のトリガーカバー部２５の外面と、下ケース１８のトリガー保護部３５の底面との間の空間部３７に収納される。これは、発熱トリガー部材３８をトリガーカバー部２５とトリガー保護部３５で挟んで配置することにより、発熱トリガー部材３８を位置決めするためである。
【００４０】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置１０の使用方法について説明する。
先ず、弁当容器１１を煮沸して、弁当容器１１内の酢酸ナトリウム水溶液を完全に溶解させる。そして、弁当容器１１を、例えば１０℃以下に徐冷して、弁当容器１１内の酢酸ナトリウム水溶液を過飽和状態にする。このとき、弁当容器１１内には酢酸ナトリウム３９が析出していないため、酢酸ナトリウム水溶液は過冷却状態にもなっている。
次いで、過飽和状態（過冷却状態）の弁当容器１１において、米飯収納部１９に米飯を、おかず収納部２０におかずをそれぞれ収納して、収納ケース１２に収容する。そして、弁当容器１１が収納された収納ケース１２にケース蓋１３を被せる。これにより、加熱機能付き弁当装置１０は搬送することが可能になる。
【００４１】
弁当を食する場合、ケース蓋１３を開けて、トリガー収納部４９内に収容されている発熱トリガー部材３８の微小突出部４４に外部から荷重を負荷して張出し状態を瞬時に変化させる。微小突出部４４の張出し状態が瞬時に変化する際に、微小突出部４４周囲の酢酸ナトリウム水溶液は物理的衝撃を加えられ、トリガー収納部４９は空間部３７の一領域にあるため、微小突出部４４の周囲の酢酸ナトリウム水溶液に加えられた物理的衝撃は、弁当容器１１内の酢酸ナトリウム水溶液に伝播する。これにより、過冷却状態の酢酸ナトリウム水溶液において凝固が開始され、凝固熱が発生する。
【００４２】
ここで、弁当容器１１内で発生した凝固熱を米飯収納部１９やおかず収納部２０に効率的に伝えて米飯やおかずを加熱することができると共に、ケース蓋１３をして保温も行うことができる。なお、弁当容器１１の下ケース１８は、熱の伝わり難い材質にしたり、収納ケース１２の底部に上向きに凸部（図示せず）を分散配置して、弁当容器１１の底部が収納ケース１２の底部に密接するのを防止して、弁当容器１１の底部から収納ケース１２の底部に熱が伝達されるのを抑制してもよい。更に、収納ケース１２の底部に断熱部材（図示せず）を配置して収納ケース１２の底から熱が逃げるのを抑制してもよい。
【００４３】
弁当容器１１内の空間部３７に、酢酸ナトリウム水溶液が収納されているので、米飯収納部１９やおかず収納部２０の収納区画２１、２２、２３、２４において、収納部１９や収納区画２１、２２、２３、２４の底面や側面から直接に米飯やおかずを加熱することができ、迅速な加熱が実現できる。
【００４４】
弁当を食する場合、弁当容器１１は、収納ケース１２内に収納した状態とすることができる。このため、弁当容器１１を、収納ケース１２、及びケース蓋１３と共に回収することができ、弁当容器１１は、収納ケース１２、及びケース蓋１３と共に煮沸消毒することで、弁当容器１１内の酢酸ナトリウム３９を完全に溶解させることができる。そして、弁当容器１１を徐冷することで弁当容器１１内の酢酸ナトリウム水溶液を過飽和状態（過冷却状態）にすることができ、弁当容器１１の再使用が可能になる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置６０について、図５、図６（Ａ）（Ｂ）を用いて説明する。
加熱機能付き弁当装置６０は、図５に示すように、一体となった上ケース６７と下ケース６８からなる弁当容器６１と、蓋５０とを有している。なお、第１の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置１０と同一の構成部材には同一の名称を付けて詳細な説明は省略する（以下の実施の形態においても同じ）。
ここで、蓋５０は、耐熱性を有するプラスチック、例えばＡＢＳ樹脂で形成され、弁当容器６１の上ケース６７に被さって、米飯収納部５４に収納された米飯及びおかず収納部５５に収納されたおかずを覆っている。そして、おかず収納部５５は、４つの収納区画５６、５７、５８、５９に分割されている。上ケース６７の隅部にトリガーカバー部５３が形成されている。
【００４６】
そして、蓋５０は、弁当容器６１に被さった際に、米飯収納部５４及びおかず収納部５５の各開口の上方を一体で覆う天板部材５２と、天板部材５２の縁部に下方に向けて立設され、上ケース６７の周縁部に当接して上部側領域を覆う側壁部材５１とを有している。このため、蓋５０を上ケース６７に被せた場合、側壁部材５１は上ケース６７の上部側領域を覆った状態となる。
【００４７】
また、上ケース６７は、本発明の第１の実施の形態の上ケース１７と同一形状及び同一構成なので詳細な説明は省くが、下ケース６８は、下ケース１８とは、米飯保護部２９、おかず保護部３０の保護区画３１、３２、３３、３４を有しない点で異なる。下ケース６８は、下ケース基準面６６より、下方に向かって形成されている大きな１つの逆四角錐形状の頂点部が切り取られた形状（載頭四角錐体状）で弁当保護部４３が形成されている。弁当保護部４３には、上ケース６７の米飯収納部５４、おかず収納部５５の収納区画５６、５７、５８、５９が収納される。
【００４８】
また、下ケース基準面６６には、第１の凸部６２が設けられ、弁当保護部４３の底面には第２の凸部６３が設けられている。このようにして、潜熱蓄熱材３９の量を増加することが可能になり、発熱量を増加することができる。また、上ケース６７の米飯収納部５４、おかず収納部５５の収納区画５６、５７、５８、５９の側面からの発熱量を大幅に増加することで、側面から強力に迅速な調理物の加熱が達成できる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置６０の使用方法について説明する。本発明の第２の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置６０は、弁当容器６１と蓋５０とで構成される。第１の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置１０と比較して、弁当容器６１の空間部６５が大きくなって潜熱蓄熱材３９の量を多く注入できる。
【００５０】
弁当容器６１は、空間部６５に酢酸ナトリウム水溶液を多く注入することができるので加熱量を多く必要とする調理物に使用する用途に適している。ここで、弁当容器６１は、米飯収納部５４内に収容されている米飯及びおかず収納部５５に収容されているおかずの温度を、４０〜６０℃まで加熱するのに必要な熱を発生させる必要があるので、米飯及びおかずの量に応じて、この熱量を賄うのに必要な量の酢酸ナトリウム水溶液が注入できるような空間部６５が得られるようにしている。
【００５１】
本発明の第３の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置について、図７、図８、図９を用いて説明する。
第３の実施の形態では、上ケース７７と下ケース７８は同一形状及び同一構成のケースを使用する。また、上ケース７７と下ケース７８は第１の実施の形態で説明した上ケース１７を使用する。上ケース７７には米飯収納部７９、おかず収納部８０の収納区画８１、８２、８３、８４が設けられている。また、下ケース７８には米飯保護部８９、おかず保護部９０の保護区画９１、９２、９３、９４が設けられているが、上ケース７７と下ケース７８が同一形状なので、これらも当然に同一形状となる。
【００５２】
そして、下ケース７８の周縁部７４上に、周縁部７４に沿って第１のスペーサ部材４５を置いて、補強のために更に下ケース７８の下ケース基準面７６の上に複数個所（ここでは２箇所）、第２のスペーサ部材４６を置いて上ケース７７を重ねて配置する。すると、第１、第２のスペーサ部材４５、４６の厚みだけ、上ケース７７と下ケース７８の隙間を容易に設けることが可能となる。このように、上ケース７７と下ケース７８は同一形状のケースを使用することで、金型が共通化でき、製造管理が容易になる。また、第１、第２のスペーサ部材４５、４６の断面は、直径１〜４ｍｍ程度で高さが１〜４ｍｍ程度の円筒形状である。そして、煮沸に耐えられる耐熱性を有するプラスチック、例えばＡＢＳ樹脂で形成され、上下ケース７７、７８とともに熱溶着されて、密閉した空間部７５を形成する。
【００５３】
更に、本発明の第３の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置について、もう一つの特徴である収納部について説明する。一体となった上ケース７７と下ケース７８からなる弁当容器７１には、収納した調理物が加熱される第１の収納部と、収納した調理物が加熱されない第２の収納部が設けられている。たとえば、上ケース７７のおかず収納部８０の収納区画８４を加熱したくない場合、下ケース７８のおかず保護部９０の保護区画９４の周部であり、下ケース基準面７６の上に第３のスペーサ部材４７を置いて、上ケース７７を重ねて配置する。すなわち、収納区画８４が第２の収納部を形成し、米飯収納部７９、収納区画８１、８２、８３が第１の収納部を形成する。
【００５４】
これにより、図９に示すように、下ケース７８の保護区画９４の周部は第３のスペーサ部材４７で囲まれ、上ケース７７の収納区画８４の周部と密閉した分割空間部４８を形成する。そして、分割空間部４８には酢酸ナトリウム水溶液が入り込まないように、空間部７５のみに酢酸ナトリウム水溶液を注入するので、酢酸ナトリウム水溶液が注入された空間部７５と注入されない分割空間部４８が形成される。なお、発熱トリガー部材３８は、酢酸ナトリウム水溶液が入ったトリガー収納部４９にあり、トリガー収納部４９は分割空間部４８以外の空間部７５の一領域である。また、第３のスペーサ部材４７は、断面が直径１〜４ｍｍ程度の円筒形状で、煮沸に耐えられる耐熱性を有するプラスチック、例えばＡＢＳ樹脂で形成されており、上下ケース７７、７８とともに熱溶着することにより、完全な密閉した分割空間部４８を形成する。
【００５５】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置の使用方法について説明する。
本発明の第３の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置は、第１の実施の形態に係る加熱機能付き弁当装置１０と比較して、上ケース７７と下ケース７８が同じ形状なので、第１のスペーサ部材４５を間に挟んで弁当容器７１の空間部７５を形成していること及び酢酸ナトリウム水溶液が注入された空間部７５と注入されない分割空間部４８が形成されていることが特徴となっている。
【００５６】
弁当容器７１は、この第１〜第３のスペーサ部材４５、４６、４７の高さを変えることにより、空間部７５を拡大縮小することで、注入する酢酸ナトリウム水溶液を増加したり減少させたりできる。それによって、加熱機能付き弁当装置の加熱能力を容易に可変することができる。
そして、加熱に不適なおかず（例えば、和え物、サラダ、果物等）を収納する収納区画があれば、その収納区画の周辺には、酢酸ナトリウム水溶液が注入されていない分割空間部４８が形成されているので、必要な場所だけ加熱や保温を行うことができるので、加熱に適する種類のおかずを温めて保温することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない変更等は全て本発明の適用範囲である。
また、加熱機能付き弁当装置は、弁当容器と、その収納ケースと、ケース蓋の３点で使用される場合や、弁当容器と蓋の２点で使用される場合、弁当容器のみで使用される場合も加熱機能付き弁当装置となる。
さらに、スペーサ部材を用いて、空間部を分割したが、上ケースと下ケースを異なる形状にする場合、スペーサ部材の代わりに下ケースに立設した壁部（図示せず）を形成して空間部を分割してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０：加熱機能付き弁当装置、１１：弁当容器、１２：収納ケース、１３：ケース蓋、１４：側壁部材、１５：上ケース基準面、１６：天板部材、１７：上ケース、１８：下ケース、１９：米飯収納部、２０：おかず収納部、２１〜２４：収納区画、２５：トリガーカバー部、２６：周壁部、２７：底保護部、２８：周縁部、２９：米飯保護部、３０：おかず保護部、３１〜３４：保護区画、３５：トリガー保護部、３６：下ケース基準面、３７：空間部、３８：発熱トリガー部材、３９：潜熱蓄熱材（酢酸ナトリウム水溶液）、４０：周縁部、４１：第１の凸部、４２：第２の凸部、４３：弁当保護部、４４：微小突出部、４５：第１のスペーサ部材、４６：第２のスペーサ部材、４７：第３のスペーサ部材、４８：分割空間部、４９：トリガー収納部、５０：蓋、５１：側壁部材、５２：天板部材、５３：トリガーカバー部、５４：米飯収納部、５５：おかず収納部、５６〜５９：収納区画、６０：加熱機能付き弁当装置、６１：弁当容器、６２：第１の凸部、６３：第２の凸部、６５：空間部、６６：下ケース基準面、６７：上ケース、６８：下ケース、７１：弁当容器、７４：周縁部、７５：空間部、７６：下ケース基準面、７７：上ケース、７８：下ケース、７９：米飯収納部、８０：おかず収納部、８１〜８４：収納区画、８９：米飯保護部、９０：おかず保護部、９１〜９４：保護区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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