(57)【要約】【課題】無線端末において、無線信号を好適に受信しつつも、電力伝送を首尾よく受けるための技術を提供すること。【解決手段】無線端末１０は、受信部１１と、充電装置部１５と、充電装置部１５が充電台２０から電力伝送を受け、受信部１１が無線信号を受信しているときに測定した受信品質に応じて、充電台２０による充電装置部１５への電力伝送を継続または停止させる主制御部１３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信手段と、
外部の送電器からの電力伝送を受ける受電手段と、
該受信手段における受信品質を測定する測定手段と、
該受電手段が電力伝送を受け、該受信手段が無線信号を受信しているときに該測定手段が測定した該受信品質に応じて、該送電器による該受電手段への電力伝送を継続または停止させる制御手段と、を備えていることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
上記電力伝送は、非接触電力伝送であることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記送電器から上記受電手段へ電力伝送できる状態であるか否かを検知するものであり、
該受信手段が無線信号を受信しているときに、上記送電器から上記受電手段へ電力伝送できる状態になったことを検知した場合、上記送電器に上記受電手段への電力伝送を開始させた後、上記測定手段が測定した上記受信品質に応じて、上記送電器による上記受電手段への電力伝送を継続または停止させることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記受電手段が電力伝送を受けず、該受信手段が無線信号を受信しているときに上記測定手段が測定した上記受信品質を比較用受信品質として記憶しておくとともに、
上記受電手段が電力伝送を受け、該受信手段が無線信号を受信しているときに該測定手段が測定した該受信品質と、該比較用受信品質とを比較した結果に応じて、該送電器による該受電手段への電力伝送を継続または停止させることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項５】
請求項１に記載の無線端末と、
該無線端末の上記受電手段に対して電力伝送を行う上記送電器と、を備えており、
上記送電器は、該無線端末の上記制御手段に従って、該無線端末の上記受電手段に対する電力伝送を継続または停止するようになっていることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項６】
無線信号を受信する無線端末と、該無線端末に対して電力伝送を行う送電器との間における電力伝送方法であって、
該無線端末が該送電器から電力伝送を受け、該無線端末が無線信号を受信しているときに、該無線端末が当該無線信号の受信品質を測定する測定工程と、
該無線端末が、該測定工程において測定した該受信品質に応じて、該送電器による該無線端末への電力伝送を継続または停止させる制御工程と、を含んでいることを特徴とする電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、無線端末と送電器とを備えた電力伝送システム、および、無線端末と送電器との間の電力伝送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動受信用地上放送の開始が予定される等、無線信号を受信する無線端末は益々活用されるようになっている。それゆえ、無線信号を好適に受信し得る無線端末が強く求められている。
【０００３】
無線端末において無線信号を好適に受信するための技術として、特許文献１の技術がある。特許文献１に記載の携帯端末は、一次側機器から無接点電力伝送（非接触電力伝送。非特許文献１等参照）を受電する携帯端末であり、アンテナを通じて他端末との間で情報通信を開始するのに先立ち、一次側機器に対して無接点電力伝送の実行停止を要求する。これにより、情報通信が行われる際には、その前に、無接点電力伝送の実行を停止することで、無接点電力伝送の実行による高調波ノイズの発生を無くし、情報通信の信頼性を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６２９７（２００８年９月４日公開）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Qi System Description Wireless Power Transfer, Volume I:Low Power, Part 1:Interface Definition, Version 1.0.2, April 2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、無線信号を受信している間、無線端末は電力伝送を受けることができない。それゆえ、長時間に亘り無線信号を連続して受信するような無線端末や、無線信号を頻繁に受信するような無線端末等では、十分な電力伝送を受けることができない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線端末において、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けるための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線端末は、上記課題を解決するために、無線信号を受信する受信手段と、外部の送電器からの電力伝送を受ける受電手段と、該受信手段における受信品質を測定する測定手段と、該受電手段が電力伝送を受け、該受信手段が無線信号を受信しているときに該測定手段が測定した該受信品質に応じて、該送電器による該受電手段への電力伝送を継続または停止させる制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、無線端末は、送電器からの電力伝送を受けるとともに、無線信号を受信する。このような無線端末において、電力伝送に起因するノイズが無線信号の受信に悪影響を及ぼす可能性がある。また、特許文献１の技術のように、無線信号を受信しているときは電力伝送をしないようにすると、無線端末が電力伝送を十分に受けることができない可能性がある。
【００１０】
これに対し、本発明者は、独自の発想により、電力伝送を受け、無線信号を受信しているときに受信品質を測定することにより、無線信号を好適に受信しているか否かを好適に判定し得ること、および、無線信号を好適に受信している限りは電力伝送を継続し、無線信号を好適に受信できなくなったときに電力伝送を停止することにより、無線端末において、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けることができることに想到し、発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、上記の構成によれば、受信品質に応じて電力伝送を継続または停止させることにより、無線信号を好適に受信している限りは電力伝送を継続し、無線信号を好適に受信できなくなったときに電力伝送を停止して、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けることができるという効果を奏する。
【００１２】
本発明に係る無線端末では、上記電力伝送は、非接触電力伝送であることが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、無線端末が送電器から電力伝送を受けるために、無線端末と送電器とをコード等で接続する必要がなくなり、無線端末の取り扱いの自由度を向上させることができる。また、特に、非接触電力伝送では、無線信号の受信に与える悪影響が大きくなるおそれがあるが、本発明によれば、受信品質に応じて非接触電力伝送を継続または停止させることにより、無線信号を好適に受信している限りは非接触電力伝送を継続し、無線信号を好適に受信できなくなったときに非接触電力伝送を停止するので、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けることができるという効果を奏する。
【００１４】
本発明に係る無線端末では、上記制御手段は、上記送電器から上記受電手段へ電力伝送できる状態であるか否かを検知するものであり、該受信手段が無線信号を受信しているときに、上記送電器から上記受電手段へ電力伝送できる状態になったことを検知した場合、上記送電器に上記受電手段への電力伝送を開始させた後、上記測定手段が測定した上記受信品質に応じて、上記送電器による上記受電手段への電力伝送を継続または停止させることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、無線端末が無線信号を受信しているときに、電力伝送が不可能な状態から、無線端末が送電器上の所定の位置に配置されるなどして、電力伝送が可能な状態に変化したときに、一先ず、信号品質測定用の電力伝送を開始する。そして、その状態で受信品質を測定し、その結果に応じて、電力伝送を継続（通常の電力伝送を開始）するか、または電力伝送を停止させる。
【００１６】
これにより、無線端末が無線信号を受信しているときに、電力伝送が可能な状態になったときに、受信品質が確保される限りにおいて、電力伝送を開始させることができる。
【００１７】
本発明に係る無線端末では、上記制御手段は、上記受電手段が電力伝送を受けず、該受信手段が無線信号を受信しているときに上記測定手段が測定した上記受信品質を比較用受信品質として記憶しておくとともに、上記受電手段が電力伝送を受け、該受信手段が無線信号を受信しているときに該測定手段が測定した該受信品質と、該比較用受信品質とを比較した結果に応じて、該送電器による該受電手段への電力伝送を継続または停止させることが好ましい。
【００１８】
無線信号の受信品質は、フェージング、反射等の影響を受けるため、電力伝送に起因するノイズが発生していないときにも変動する場合がある。ここで、上記の構成によれば、電力伝送を受けていないときの受信品質と、電力伝送を受けているときの受信品質とを比較することができるため、制御手段は、フェージング、反射等に起因する変動を排し、受信品質に対する当該電力伝送の影響をより正確に評価することができる。それゆえ、より好適に本発明の効果を実現することができる。
【００１９】
本発明に係る電力伝送システムは、本発明に係る無線端末と、該無線端末の上記受電手段に対して電力伝送を行う上記送電器と、を備えており、上記送電器は、該無線端末の上記制御手段に従って、該無線端末の上記受電手段に対する電力伝送を継続または停止するようになっていることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、無線端末は、無線信号を好適に受信しつつも、電力伝送を首尾よく受けることができる。
【００２１】
本発明に係る電力伝送方法は、無線信号を受信する無線端末と、該無線端末に対して電力伝送を行う送電器との間における電力伝送方法であって、該無線端末が該送電器から電力伝送を受け、該無線端末が無線信号を受信しているときに、該無線端末が当該無線信号の受信品質を測定する測定工程と、該無線端末が、該測定工程において測定した該受信品質に応じて、該送電器による該無線端末への電力伝送を継続または停止させる制御工程と、を含んでいることを特徴としている。
【００２２】
上記の方法によれば、無線端末は、無線信号を好適に受信しつつも、電力伝送を首尾よく受けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無線端末は無線信号を好適に受信しつつも、電力伝送を首尾よく受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線端末等の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力伝送方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力伝送方法における受信品質の判定の基準の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力伝送方法の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００２６】
（無線端末および充電台）
図１は、本発明の一実施形態に係る無線端末等の概略構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る無線端末１０は、受信部（受信手段）１１、品質監視部（測定手段）１２、主制御部（制御手段）１３、充電処理部１４、充電装置部（受電手段）１５および制御回路部１６を備えており、無線局３０からの無線信号を受信するとともに、充電台（送電器）２０から非接触電力伝送を受ける。また、充電台２０は、充電装置部２１、制御回路部２２および充電処理部２３を備えている。なお、本実施形態では、無線端末１０と充電台２０とで、電力伝送システムを構成している。
【００２７】
無線端末１０が無線局３０から受信する無線信号は特に限定されず、放送信号であってもよいし、双方向通信の一部を構成する無線信号であってもよい。また、無線信号の内容も特に限定されず、データ信号、音声信号、映像信号、制御信号、認証信号等であり得る。また、無線信号の周波数帯、方式も特に限定されない。無線局３０は、無線端末１０に対して無線放送を行う放送局、無線端末１０の移動体通信の基地局等であってもよいし、無線端末１０と何らかの無線通信（近距離無線通信を含む）を行う他の無線装置であってもよい。
【００２８】
また、一実施形態において、無線端末１０は、携帯電話端末、携帯情報端末、スマートフォン等の携帯端末であり得るが、これに限定されない。また、充電台２０は、無線端末１０に非接触電力伝送し得るものであればよく、特に構造は限定されず、無線端末１０が載置される台でなくともよい。
【００２９】
受信部１１は、アンテナ、整合回路および無線回路等から構成され、無線局３０からの無線信号を受信する。
【００３０】
品質監視部１２は、受信部１１が受信した無線信号の受信品質を測定する。品質監視部１２は、受信品質として公知の基準を公知の手法によって測定するようになっていればよく、例えば、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、受信感度、受信電力、ＡＧＣ（Auto Gain Control）等を測定するようになっていればよい。
【００３１】
主制御部１３は、受信部１１が受信した無線信号に対して、無線信号の内容に応じた処理を行う。主制御部１３はまた、品質監視部１２が測定した受信品質に応じて、充電台２０の制御も行う。主制御部１３による充電台２０の制御の詳細については後述する。主制御部１３はまた、充電処理部１４を介して、充電装置部１５が充電可能な状態であるか否かを検知する。
【００３２】
充電台２０から無線端末１０への電力伝送は、充電台２０の充電装置部２１、制御回路部２２および充電処理部２３、ならびに、無線端末１０の充電装置部１５、制御回路部１６および充電処理部１４が協働することによって実現される。
【００３３】
充電装置部２１は、充電装置部１５への非接触電力伝送を行うための機構であり、例えば、非接触電力伝送のための１次コイル等を備えている。制御回路部２２は、充電装置部２１の送電動作を制御する制御回路であるとともに、制御回路部１６との間で、サービス情報、タイミング情報等の充電に関する制御信号をやりとりするものである。制御回路部２２と制御回路部１６との間の制御信号のやりとりの方式は特に限定されず、有線であってもよいし、無線であってもよいが、例えば、充電装置部１５および充電装置部２１が備えるコイルを利用して無線通信するものであり得る。充電処理部２３は、充電台２０から無線端末１０への非接触電力伝送が達成されるように、充電装置部２１および制御回路部２２の動作を制御するものである。
【００３４】
充電装置部１５は、充電装置部２１からの非接触電力伝送を受けるための機構であり、例えば、非接触電力伝送のための２次コイル等を備えている。充電装置部１５は、また、非接触電力伝送された電力を充電するためのバッテリーを備えている。制御回路部１６は、充電装置部１５の受電動作および充電動作を制御する制御回路であるとともに、制御回路部２２との間で制御信号をやりとりするものである。充電処理部１４は、主制御部１３からの制御に基づき、充電装置部２１および制御回路部２２の動作を制御するものである。なお、一実施形態において、充電装置部１５および制御回路部１６は、電池パックとして着脱可能に構成されていてもよい。
【００３５】
本実施形態において利用される非接触電力伝送の方式は特に限定されず、例えば、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受信方式等であってもよいが、好ましくは、非特許文献１に規定される電磁誘導方式であり得る。なお、充電装置部１５および充電装置部２１の構成および制御回路部１６および制御回路部２２の構成は、使用する非接触電力伝送の方式に応じて公知技術を適宜適用すればよいことを当業者は容易に理解する。例えば、電磁誘導方式または磁界共鳴方式であれば、充電装置部２１が１次コイルを、充電装置部１５が２次コイルを備えていればよく、電界結合方式であれば、電界結合のための電極を備えていればよく、電波受信方式であればアンテナおよび共振回路等を備えていればよい。
【００３６】
（本実施形態の効果）
ここで、外部から無線端末１０への電力伝送の際、特に、本実施形態のように非接触電力伝送により給電する際には、当該電力伝送に起因してノイズ（高調波ノイズ、電源系のフロアノイズ等）が生じることがある。このノイズが、無線端末１０が受信する無線信号、または、無線端末１０内に悪影響を及ぼし、無線信号の受信品質を低下させることがある。しかしながら、特許文献１のように、無線信号を受信しているときは電力伝送をしないようにすると、無線端末が電力伝送を十分に受けることができない可能性がある。
【００３７】
これに対し、本実施形態に係る無線端末１０は、受信品質に応じて電力伝送を継続または停止させることにより、無線信号を好適に受信している限りは電力伝送を継続し、無線信号を好適に受信できなくなったときに電力伝送を停止して、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けることができる。
【００３８】
以下、無線端末１０等の動作について詳細に説明する。
【００３９】
（本実施形態における動作例１）
図２は、本実施形態に係る電力伝送方法の一例を示すフローチャートである。図２に示す例では、最初、無線端末１０が通信を継続しているとともに、充電を継続している状態にある（ステップＳ１２）。すなわち、受信部１１が無線局３０からの無線信号（放送信号含む）を受信しているとともに、充電装置部１５が、充電装置部２１から非接触電力伝送を受けている。
【００４０】
この状態において、所定のタイミングにおいて、無線端末１０は、受信品質が所定の水準を満たすか否かを判定する（ステップＳ１３）。すなわち、品質監視部１２が、受信部１１が受信した無線信号の受信品質を測定し、その結果に基づいて、主制御部１３が判定を行う。
【００４１】
図３は、本実施形態における、受信品質が所定の水準を満たすか否かの判定の基準の一例を説明する図である。図３に示すように、一例において、主制御部１３は、所定期間内に測定された受信品質の個々の値を、閾値（比較用受信品質）と比較することによって、受信品質が所定の水準を満たすか否かを判定する。
【００４２】
図３に示す例では、主制御部１３は、図３（ａ）のように、所定期間内の大部分において受信品質が閾値を上回っているとき、受信品質が所定の水準を満たすと判定し、図３（ｂ）のように、所定期間内の大部分において受信品質が閾値を下回っているとき、受信品質が所定の水準を満たさないと判定する。ここで、例えば、図３（ｃ）のように、所定期間内において、受信品質が閾値を上回ったり下回ったりしているときは、主制御部１３は、受信品質が安定していないとして、受信品質が所定の水準を満たさないと判定してもよい。
【００４３】
なお、主制御部１３は、所定期間内に測定された受信品質の個々の値を閾値と比較する替わりに、ある時点において測定された受信品質の値を閾値と比較してもよい。また、主制御部１３は、所定期間内に測定された受信品質の個々の値から算出された平均値等の統計値を閾値と比較してもよい。
【００４４】
また、比較対象となる閾値は、予め設定した固定値であってもよいが、品質監視部１２が測定した受信品質に基づいて動的に算出された値を用いることが好ましい。例えば、主制御部１３は、受信部１１が無線信号を受信しており、充電装置部１５が充電装置部２１から受電していないときに、品質監視部１２が測定した受信品質を記憶しておき、当該受信品質を閾値として使用してもよい。
【００４５】
なぜなら、無線信号の受信品質は、フェージング、反射等の影響を受けるため、電力伝送に起因するノイズが発生していないときにも変動する場合がある。それゆえ、電力伝送を受けていないときの受信品質と、電力伝送を受けているときの受信品質とを比較することにより、フェージング、反射等、電力伝送以外に起因する変動をキャンセルして、受信品質に対する電力伝送の影響をより正確に評価することができるからである。
【００４６】
なお、主制御部１３は、電力伝送を受けていないときに品質監視部１２が測定した受信品質をそのまま閾値としてもよいし、所定期間内の平均値等の統計値を閾値としてもよい。
【００４７】
そして、ステップＳ１３において、主制御部１３が、受信品質が所定の水準を満たさないと判定したときには、ステップＳ１４に移る。ステップＳ１４では、主制御部１３は、充電を停止させる。詳細には、主制御部１３は、充電処理部１４および制御回路部１６を介して、充電台２０に対して、電力伝送の中止を要求する制御信号を送る。充電台２０の充電処理部２３は、制御回路部２２が、電力伝送の中止を要求する制御信号を受信すると、充電装置部２１による非接触電力伝送を停止する。
【００４８】
一方、ステップＳ１３において、主制御部１３が、受信品質が所定の水準を満たすと判定したときには、ステップＳ１２に戻り、通信および充電を継続する。
【００４９】
なお、受信品質の判定（ステップＳ１２からステップＳ１３への移行）は、一定周期または不定周期にて継続して行うことが好ましい。なぜなら、無線信号の受信品質は、フェージング、反射等の影響を受け、一時的に低下することがあるためである。主制御部１３が、一定周期または不定周期にて継続して受信品質を判定することにより、フェージング、反射等が受信品質の判定に一時的に影響を及ぼした場合でも、全体としては、受信品質に対する電力伝送の影響を正確に評価することができるからである。
【００５０】
一方、受信品質の判定を、充電を開始してから完了するまでの間の最初の１回のみとすることにより、主制御部１３が受信品質の判定のための消費する電力を抑制し、消費電力を低減させることもできる。
【００５１】
なお、受信品質の判定のタイミング（ステップＳ１２からステップＳ１３に移行するタイミング）は、適宜設定することができる。例えば、受信部１１が無線信号を受信したときを受信品質の判定の契機としてもよいし、前回の判定からの一定時間の経過を受信品質の判定の契機としてもよい。また、無線端末１０が、充電台２０から電力伝送を受け得る状態になったことを受信品質の判定の契機としてもよい。この場合については、動作例２において詳述する。
【００５２】
なお、ステップＳ１４に移行し、充電を停止した後の処理は、適宜設定することができる。例えば、一定周期または不定周期にて継続的に、受信品質を判定して、受信品質が所定の水準を満たすときには、充電を再開してもよい。すなわち、一時的に、受信品質確認用の電力伝送を開始させ、ステップＳ１３に戻ってもよい。一方、主制御部１３が受信品質の判定のための消費する電力を抑制するために、一旦充電を停止した後は、一定期間受信がなくなるまで充電を停止させておいてもよい。
【００５３】
（本実施形態における動作例２）
図４は、本実施形態に係る電力伝送方法の他の例を示すフローチャートである。図４に示す例では、最初、無線端末１０が通信を継続しており、充電がなされていない状態にある（ステップＳ２２）。すなわち、受信部１１が無線局３０からの無線信号（放送信号含む）を受信しているが、充電装置部１５は、充電装置部２１から非接触電力伝送を受けていない。この状態において、無線端末１０が充電要求を検知する（ステップＳ２３）と、ステップＳ２４以下の処理を開始する。
【００５４】
ステップＳ２３では、主制御部１３は、充電台２０から電力伝送を受け得る状態になったことを検知することにより、充電要求を検知する。充電台２０から電力伝送を受け得る状態とは、一実施形態において、以下のような状態を指す。
【００５５】
すなわち、まず、充電処理部１４および充電処理部２３が、夫々、充電装置部１５と充電装置部２１とが電力伝送可能な位置関係になったことを検知する。充電処理部１４および充電処理部２３は、例えば、充電装置部１５および充電装置部２１が備えるコイル等が互いの磁界または電界により影響を受けて、電圧変動を起こすこと等を検知することによって、充電装置部１５と充電装置部２１とが電力伝送可能な位置関係になったことを検知することができる。また、その他のセンサ等によって、位置関係を検出してもよい。また、検出した位置関係に応じて、充電装置部２１が備えるコイル等を非接触電力伝送可能な位置に移動させてもよい。
【００５６】
その後、充電処理部１４および充電処理部２３は、互いが非接触電力伝送の相手であるかを、制御回路部１６と制御回路部２２との間の制御信号のやりとりにより認証する。そして、充電処理部１４による充電処理部２３の認証が完了したとき、主制御部１３は、充電台２０から電力伝送を受け得る状態になったことを検知する。
【００５７】
ステップＳ２４では、主制御部１３は、受信品質確認用の充電を開始する。詳細には、主制御部１３は、充電処理部１４および制御回路部１６を介して、充電台２０に対して、電力伝送の開始を要求する制御信号を送る。充電台２０の充電処理部２３は、制御回路部２２が、電力伝送の開始を要求する制御信号を受信すると、充電装置部２１による非接触電力伝送を開始する。
【００５８】
続いて、主制御部１３は、充電台２０からの電力伝送が開始された状態で、品質監視部１２が測定した受信品質が所定の水準を満たすか否かを判定する（ステップＳ２５）。判定の基準等は、動作例１と同様である。
【００５９】
そして、ステップＳ２５において、主制御部１３が、受信品質が所定の水準を満たさないと判定したときには、ステップＳ２９に移る。ステップＳ２９では、ステップＳ１４と同様に、主制御部１３が充電を停止させる。
【００６０】
一方、ステップＳ２５において、主制御部１３が、受信品質が所定の水準を満たすと判定したときには、ステップＳ２６において、通常の充電を開始する。
【００６１】
そして、充電が継続されている状態において（ステップＳ２７）、ステップＳ１３と同様に主制御部１３が受信品質の判定を行い（ステップＳ２８）、その結果に応じて、充電を継続させる（ステップＳ２７に戻る）か、充電を停止させる（ステップＳ２９に移行する）。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、主制御部１３が、充電台２０から電力伝送を受け得る状態になったことを検知したことを契機として、主制御部１３が、受信品質の判定を開始することにより、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けることができる。
【００６３】
（変形例）
なお、主制御部１３は、受信部１１が受信した無線信号の種類によって、制御を変化させてもよい。例えば、通常レベルの重要度の無線信号に対しては、上述したような制御を行う一方、重要度の高い無線信号に対しては、無線信号の受信を優先し、常に充電台２０からの電力伝送を停止するようにしてもよい。また、重要度の低い無線信号に対しては、充電を優先し、常に充電台２０からの電力伝送を継続するようにしてもよい。また、主制御部１３は、充電装置部１５における充電量に応じて制御を変化させてもよい。例えば、充電量が低いときには、常に充電台２０からの電力伝送を継続するようにしてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、無線端末１０が、充電台２０からの電力電送によって得た電力を充電のために用いる場合について説明したが、充電台２０からの電力電送によって得た電力を、無線端末１０の動作のために直接使用するようになっていてもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、充電装置部１５と充電装置部２１との間の電力伝送が、非接触電力伝送である場合について説明したが、充電装置部１５と充電装置部２１との間の電力伝送は、有線の電力伝送であってもよい。このような場合であっても、電源系のフロアノイズによる無線信号の受信品質への悪影響を抑制することができるため、電力伝送に起因する無線信号の受信への悪影響を首尾よく抑えつつ、電力伝送を十分に受けることができる。
【００６６】
但し、上述の実施形態のように、無線端末１０が充電台２０から非接触電力伝送を受けるように構成することにより、無線端末１０と充電台２０とをコード等で接続する必要がなくなるため、無線端末１０の取り扱いの自由度が向上し、好ましい。
【００６７】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、主制御部１３は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００６８】
後者の場合、主制御部１３は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである主制御部１３の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、主制御部１３に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００６９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００７０】
また、主制御部１３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、無線端末および当該無線端末の関連製品（例えば、充電台）の製造分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    無線端末
１１    受信部（受信手段）
１２    品質監視部（測定手段）
１３    主制御部（制御手段）
１４    充電処理部
１５    充電装置部（受電手段）
１６    制御回路部
２０    充電台（送電器）
２１    充電装置部
２２    制御回路部
２３    充電処理部
３０    無線局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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