(57)【要約】【課題】ユーザのニーズに合ったアプリケーション機能を提供する。【解決手段】第２の業者を顧客として管理する第１の業者の管理サーバであって、前記第２の業者が使用可能なアプリケーション機能を選択する選択手段を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の業者を顧客として管理する第１の業者の管理サーバであって、
前記第２の業者が使用可能なアプリケーション機能を選択する選択手段を含むことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記第２の業者の管理サーバは、前記第１の業者の管理サーバによって使用可能なアプリケーション機能として選択されたアプリケーション機能の中から、前記第２の業者のユーザが使用可能なアプリケーション機能を選択することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記第２の業者の管理サーバは、前記第１の業者の管理サーバによって選択された前記アプリケーション機能のうち、前記第２の業者の管理サーバによって使用可能なアプリケーション機能として選択されたかった前記アプリケーション機能を追加して選択することを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記第１の業者を顧客として管理する親業者をさらに含み、前記親業者は、提供可能なすべてのアプリケーション機能を前記第１の業者の管理サーバに公開する公開手段を含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記第２の業者の管理サーバは、前記公開手段により公開された前記アプリケーション機能のうち、前記第１の業者の管理サーバによって選択されないアプリケーション機能を、前記第２の業者が使用可能なアプリケーション機能として選択できないことを特徴とする請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記第２の業者が選択できない前記アプリケーション機能は、前記第２の業者の顧客の情報通信端末に表示されない、又は表示されてもアクティブ状態に遷移しないことを特徴とする請求項５に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記情報通信端末は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのうちの何れか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項６に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、及びスマートフォン等のスマートデバイスと、企業専用のプライベートクラウドとをオンラインで繋ぎ、「いつでも、どこでも、安全に」外出先でのビジネスシーンを大きく変える動きとして、クラウドサービスが展開されつつある。このクラウドサービスによれば、スマートデバイスをビジネスの最前線で用いることが可能となる。
【０００３】
例えば、社内でパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からアップロードした外出先で突然必要とされるデータ（文書データ、画像データ等）に対して、現場（社外）でスマートデバイスからアクセスし、閲覧可能とすることにより、内勤の社員とリアルタイムに連携し、情報共有することにより、即座にデータを顧客へ送付し、現場と直結したビジネスの促進が図られる。
【０００４】
また、企業専用のプライベートクラウドの中の、企業の組織毎にグループ化して設けられたグループ別電話帳にアクセスすることにより、顧客の連絡先をチェックし、電話やメールを用いて連絡を取り、顧客の住所に連動した地図表示を用いて訪問先を確認することが可能となる。また、現場の状況をスマートデバイスのカメラで撮影し、写真・動画を、企業専用のプライベートクラウドを用いてリアルタイムに共有することも可能である。
【０００５】
さらに、顧客との打合せ内容、顧客の声、通話内容を録音し、これらの音声データも社内で共有することができる。また、メモ機能を使用して、備忘録や営業報告もリアルタイムで共有することができる。そして、ライフログ機能を用いて、スケジュール管理と、スマートデバイスとクラウドとのすべてのデータのやり取り、通話履歴等を時系列で格納し、それらを検索することにより、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて営業報告書に反映することもできる。これにより、企業がスマートデバイスを社員に貸与し現場と直結したビジネス促進がなされる。
【０００６】
そして、このようなクラウドサービスは、企業向けである以上、セキュリティ機能が強固であることが要求される。セキュリティ面においては、すべてのデータは、企業専用のプライベートクラウドに格納され、企業ＩＤ（Identification）、ユーザＩＤ、及びパスワードを用いて認証を行い、データの閲覧及び利用を可能としている。
【０００７】
社員が万一、スマートデバイスを紛失したり盗難に遭ったりした場合には、企業のＩＴ（Information Technology）管理者が、管理（Ｗｅｂ）コンソール上で当該スマートデバイスに対するクラウドサービスを停止することができ、情報漏洩を防止している。また、企業専用のプライベートクラウドの中に存在するクラウドストレージサーバ内には、社員が企業専用のプライベートクラウドから閲覧した履歴（ログ）情報が格納されており、この履歴（ログ）情報を監査証跡として利用することもなされている。
【０００８】
また、社員が通常使用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）内のフォルダを、企業専用のプライベートクラウド上へリアルタイムにアップロードすることにより、社員のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と企業専用のプライベートクラウドとを、常に最新の状態に保持しつつ、自動的にバックアップを行っている。
【０００９】
さらに、スマートデバイスのアプリケーション機能を終了すると、当該スマートデバイスに一時的に格納されていた様々なデータはスマートデバイスから消去され、企業専用のプライベートクラウドからのデータ、及び現場等でキャプチャーされた様々なデータは、スマートデバイス上に残存しない、モビィリィティ型シンクライアントが提供されている。
【００１０】
特許文献１には、クラウドコンピューティングを採用したサーバ装置とクライアント装置とから構成される情報生成システムにおいて、サーバ装置のアプリケーション資源記憶部には、ブラウザ、オフィスソフト、ＣＡＤ（Computer Aided Design）ソフト、マルチメディア編集ソフトといったクライアント装置で所望されるあらゆるアプリケーション機能が記憶されており、クライアント装置のユーザからの要求に応じたアプリケーション機能が、当該クライアント装置に対して送信されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２５３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された情報生成システムでは、サーバ装置のアプリケーション資源記憶部には、クライアント装置のユーザが所望する可能性のあるあらゆる種類のアプリケーション機能を記憶しておく必要がある。そうすると、アプリケーション機能によっては、クライアント装置のユーザが殆ど必要としないものまでをも余分に記憶しておくこととなるので、アプリケーション記憶部の容量を必要以上に大きくしておかなければならないという問題がある。
【００１３】
また、用意しておくアプリケーション機能の数に比例して、アプリケーション機能の使用料も増大するため、殆ど使用する機会のないアプリケーション機能を記憶しておくことは、コスト的にも問題がある。さらに、クライアント装置のユーザが所望する最大公約数的なアプリケーション機能を予め用意しておき、ユーザの使用頻度に応じて、アプリケーション機能を選別するような管理的な部門が存在しないことも問題である。
【００１４】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、クラウドサービスにおけるアプリケーション機能の提供において、ユーザのニーズに合ったアプリケーション機能を提供することができる管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における管理サーバは、第２の業者を顧客として管理する第１の業者の管理サーバであって、前記第２の業者が使用可能なアプリケーション機能を選択する選択手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に記載の管理サーバは、請求項１に記載の管理サーバにおいて、前記第２の業者の管理サーバは、前記第１の業者の管理サーバによって使用可能なアプリケーション機能として選択されたアプリケーション機能の中から、前記第２の業者のユーザが使用可能なアプリケーション機能を選択することを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項３に記載の管理サーバは、請求項２に記載の管理サーバにおいて、前記第２の業者の管理サーバは、前記第１の業者の管理サーバによって選択された前記アプリケーション機能のうち、前記第２の業者の管理サーバによって使用可能なアプリケーション機能として選択されたかった前記アプリケーション機能を追加して選択することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４に記載の管理サーバは、請求項１から３の何れか１項に記載の管理サーバにおいて、前記第１の業者を顧客として管理する親業者をさらに含み、前記親業者は、提供可能なすべてのアプリケーション機能を前記第１の業者の管理サーバに公開する公開手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
そして、請求項５に記載の管理サーバは、請求項４に記載の管理サーバにおいて、前記第２の業者の管理サーバは、前記公開手段により公開された前記アプリケーション機能のうち、前記第１の業者の管理サーバによって選択されないアプリケーション機能を、前記第２の業者が使用可能なアプリケーション機能として選択できないことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６に記載の本発明における管理サーバは、請求項５に記載の管理サーバにおいて、前記第２の業者が選択できない前記アプリケーション機能は、前記第２の業者の顧客の情報通信端末に表示されない、又は表示されてもアクティブ状態に遷移しないことを特徴とする。
【００２１】
さらに、請求項７に記載の管理サーバは、請求項６に記載の管理サーバにおいて、前記情報通信端末は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのうちの何れか１つを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、スマートデバイスに格納されているソフトウェアプログラムやデータに対して何ら手を加えることなく、任意のタイミングで、企業管理コンソールの管理者が、スマートデバイスにおけるアプリケーション機能の使用の可否を切り替えることができる管理サーバが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における管理サーバを含む管理レベルの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における管理サーバの販売業者管理サーバの管理コンソールの画面について説明する図である。
【図３】本発明の実施形態における管理サーバの再販業者管理サーバの管理コンソールの画面について説明する図である。
【図４】本発明の実施形態における管理サーバの企業管理サーバの管理コンソールの画面について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００２５】
最初に、本発明の実施形態に係る管理サーバを含む管理レベルについて説明する。本発明の実施形態に係る管理サーバは、クラウドサービスを提供するクラウドシステムの中の、共に図示しないクラウドストレージサーバと認証サーバとを管理制御するサーバであり、管理対象に応じて、複数の管理レベルに分割して考えることができる。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態における管理サーバを含む管理レベルの構成を示す概略図である。図１において、管理レベル１００は、最上流側に存在する親業者としての販売業者管理サーバ１０１と、中流に存在する再販業者管理サーバ１０４と、最下流側に存在する企業管理サーバ１０７とから構成されている。そして、販売業者管理サーバ１０１は、再販業者管理サーバ１０４を顧客として管理し、再販業者管理サーバ１０４は、企業管理サーバ１０７を顧客として管理し、企業管理サーバ１０７は、当該企業の社員をユーザとして管理している。
【００２７】
そして、販売業者サーバ１０１には、販売会社管理パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０２と、販売会社管理コンソール１０３とが設けられており、販売会社管理サーバ１０１の管理を行っている。同様に、再販業者管理サーバ１０４には、再販業者管理パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０５と、再販業者管理コンソール１０６とが設けられており、再販業者管理サーバ１０４の管理を行っており、企業管理サーバ１０７には、企業管理パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０８と、企業管理コンソール１０９とが設けられており、企業管理サーバ１０７の管理を行っている。
【００２８】
なお、この実施形態では、クラウドサービスを管理する管理サーバの管理レベルが、販売業者管理サーバ１０１、再販業者管理サーバ１０４、及び企業管理サーバ１０７の３段階から構成されていることを前提として説明するが、この管理レベルの段階数は任意の数に設定することができる。例えば、販売業者管理サーバ１０１と再販業者管理サーバ１０４とを併合して１つの管理サーバとすることにより管理レベルを全体として２段階としたり、企業管理サーバの下流側にさらに任意の管理サーバを設けたりすることにより、管理レベルを４、５段階にすることも可能である。
【００２９】
次に、各管理レベルにおける管理コンソールについて図２から図４を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態における管理サーバの販売業者管理サーバの管理コンソールの画面について説明する図である。図２において、販売業者管理コンソール２００には、再販業者管理サーバ１０４に管理され、再販が許可されている再販業者を管理する画面が表示されている。（１）には、再販業者の古い順（再販業者の作成日の昇順）に表示され、再販業者の名称欄には、登録された再販業者の名称が表示される。作成日欄には、再販業者の作成日が表示される。ストレージ容量欄には、再版業者に割り当てられたストレージの使用済容量／総容量が表示される。保有ライセンス数欄には、再販業者と契約したライセンスの数が表示される。（２）は、新規の再販業者の作成を行うためのアイコンである。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態における管理サーバの再販業者管理サーバの管理コンソールの画面について説明する図である。図３において、（１）には、作成日付として、企業管理サーバ１０７に管理される企業に対するサービスが登録された日が記載される。更新日付として、情報に更新があった場合に最終の更新日時が表示される。最終更新者として、情報を更新した再販業者管理コンソール３００（１０６）の管理者名が表示される。
【００３１】
（２）には、企業名称として、企業管理サーバ１０７に管理される登録された企業名称が記載される。機能選択として、企業管理サーバ１０７に管理される登録された企業に対して、各アプリケーション機能に制限をかけるか否かの選択がなされる。この点については後述する。（３）の登録アイコンを押下すると、使用可能に選択されたアプリケーション機能のコントロールが可能となる。戻るアイコンを押下すると、企業管理画面に戻る。
【００３２】
ここで、機能選択の情報更新について説明する。（２）の機能選択として、再販業者管理サーバ１０４の下流側に存在する企業管理サーバ１０７に管理される企業に対して使用を許可するアプリケーション機能（録音、電話帳、アルバム、カレンダー、自動バックアップ、オフライン、メモ）のチェックボックスにチェックを入れ、（３）の登録アイコンが押下されると、機能管理情報の更新が完了し、再販業者管理サーバ１０４の下流側に存在する企業管理サーバ１０７に管理される企業に対して、当該チェックが入れられたアプリケーション機能の使用が許可されることになる。
【００３３】
再販業者管理サーバ１０４の下流側に存在する企業管理サーバ１０７に管理される企業に対して使用が許可されるアプリケーション機能について個別に説明する。「録音機能」は、スマートデバイスのマイクロホンを用いた現場での録音や通話録音のことである。「電話帳機能」は、社内から顧客の住所、電話番号をクラウドに保管し、着信があったときの発信元表示、及び顧客の住所、電話番号と連携した地図表示のことである。「アルバム機能」は、スマートデバイスのカメラを用いて現場で撮影された写真や動画をクラウドへ保存し共有することである。
【００３４】
「カレンダー機能」は、カレンダーの日付を押下することにより、その日の行動（ライフログ）のデータ検索を行うことである。「自動バックアップ機能」は、ユーザ（企業）のスマートデバイスの中のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の任意のフォルダを自動的にクラウド側にバックアップすることである。「オフライン機能」は、スマートデバイスが圏外状態にある場合であっても、クラウドからダウンロードされたフォルダやファイルを使用可能とすることである。「メモ機能」は、備忘録やメッセージ等を書き込み、共有することである。
【００３５】
なお、販売業者管理サーバ１０１からは、提供可能なアプリケーション機能はすべて公開されている。図３では、再販業者管理コンソール３００において、販売業者管理サーバ１０１から公開されているすべてのアプリケーション機能のチェックボックスにチェックを入れることにより、下流側の企業管理サーバ１０７に対してすべてのアプリケーション機能の使用を許可しているが、以下に述べるアプリケーション機能の使用料との関係で、一部のアプリケーション機能のチェックボックスにチェックを入れることも可能である。
【００３６】
すなわち、再販業者管理サーバ１０４が使用許可を求めるアプリケーション機能の数に比例して、上流側の販売業者管理サーバ１０１に対する課金が増加することとの兼ね合いで、真に必要なアプリケーション機能に絞って、チェックボックスにチェックを入れるようにしても良い。このとき、チェックボックスにチェックがされないアプリケーション機能、すなわち、再販業者管理サーバ１０４によって使用が許可されないアプリケーション機能は、下流側の企業管理サーバ１０７に管理される企業（ユーザ）で使用することはできない。この点については後述する。
【００３７】
図４は、本発明の実施形態における管理サーバの企業管理サーバの管理コンソールの画面について説明する図である。図４において、（１）には、作成日付として、企業管理サーバ１０７に管理される企業に対するサービスが登録された日が記載される。更新日付として、情報に更新があった場合の最終の更新日付が表示される。最終更新者として、情報を更新した企業管理コンソール１０９の管理者名が表示される。
【００３８】
（２）には、企業名称として、企業管理サーバ１０７に管理される登録された企業名称が記載される。機能選択として、企業管理サーバ１０７に管理される企業のユーザに対して、各アプリケーション機能に制限をかけるか否かの選択がなされる。この点については後述する。（３）の登録アイコンを押下すると、使用可能に選択されたアプリケーション機能のコントロールが可能となる。戻るアイコンを押下すると、企業管理画面に戻る。
【００３９】
ここで、機能選択管理の情報更新について説明する。（２）の機能選択として、企業管理サーバ１０７に管理される企業のユーザに対して使用を許可するアプリケーション機能（録音、電話帳、アルバム、カレンダー、自動バックアップ、オフライン、メモ）のチェックボックスにチェックを入れ、（３）の登録アイコンが押下されると、機能管理情報の更新が完了し、企業管理サーバ１０７に管理される企業に対し、当該チェックが入れられたアプリケーション機能の使用が許可されることになる。
【００４０】
なお、企業管理サーバ１０７の企業管理コンソール１０９では、上述したように、上流側の再販業者管理サーバ１０４の再販業者管理コンソール１０６（３００）の機能選択において、チェックボックスにチェックが入れられたアプリケーション機能、すなわち、再販業者管理サーバ１０４が、企業管理サーバ１０７に対して使用を許可したアプリケーション機能の範囲内で、当該企業のユーザに使用を許可するアプリケーション機能についてチェックボックスにチェックを入れることとなる。
【００４１】
すなわち、企業管理コンソール１０９の管理者は、当該企業の企業ポリシーにしたがって、当該企業の社員に使用を許可するアプリケーション機能を選択することになる。企業管理コンソール１０９の管理者は、当該企業の社員のニーズに応じて、再販業者管理コンソール１０６（３００）で許可された範囲内で、使用を許可するアプリケーション機能を増減することができる。これにより、企業管理コンソール１０９の管理者は、当該企業の社員に対して余分なアプリケーション機能を使用させないようにすることができる。
【００４２】
また、企業管理コンソール１０９の管理者は、当該企業の社員から、企業管理コンソール１０９で許可された範囲外のアプリケーション機能を使用したいとのニーズがあれば、再販業者管理コンソール１０６（３００）によって使用が許可されたアプリケーション機能の範囲内で、企業管理コンソール１０９の管理者に対して、使用を許可するアプリケーション機能の増加、すなわち、使用のニーズがあるアプリケーション機能のチェックボックスにチェックを入れてもらうよう要請することとなる。
【００４３】
さらに、企業管理サーバ１０７に管理されている企業のユーザが使用するスマートデバイスには、使用が許可されていないアプリケーション機能については、画面上にアイコンとして表示しないこととしても良いし、画面上にアイコンとして表示したとしてもアクティブ状態に遷移しないようにしても良い。
【００４４】
なお、企業専用のプライベートクラウドと接続可能な当該企業の社員が使用するスマートデバイスのアプリケーション機能を制限するやり方としては、従来、例えば、当該スマートデバイスのアプリケーション機能を実行するためのソフトウェアプログラム上の操作、又は当該ソフトウェアプログラムを入れ替えることにより実行されていた。
【００４５】
しかしながら、本発明の実施形態によれば、そのようなソフトウェアプログラム上の操作や、ソフトウェアプログラムの入れ替えといった煩雑な手続を取ることなく、企業管理コンソールの企業機能管理画面上のアプリケーション機能選択チェックボックスのチェックの有無といった簡便な方法で、当該企業の社員が使用するスマートデバイスのアプリケーション機能を制限することができるのである。
【００４６】
これは、本発明の実施形態におけるスマートデバイスには、各種ＯＳ（Operating System）にそれぞれ対応した専用のソフトウェアプログラムがインストールされ、異なるＯＳを搭載する異なるスマートデバイス同士で、企業専用のプライベートクラウドを介したデータの共有が可能であるからこそできることである。
【００４７】
すなわち、異なるＯＳを搭載する異機種のスマートデバイス間と、企業専用のプライベートクラウドに存在する図示しないクラウドストレージサーバとの間でデータの連携が可能となるような専用のソフトウェアプログラムが、当該異機種のスマートデバイスのＯＳに対応してそれぞれ供給されており、クラウドシステムを一体的な構成として提供しているからこそできることである。
【００４８】
このように、本発明によれば、スマートデバイスに格納されているソフトウェアプログラムやデータに対して何ら手を加えることなく、任意のタイミングで、企業管理コンソールの管理者が、アプリケーション機能の使用の可否を切り替えることができ、ユーザのニーズに合ったアプリケーション機能を提供することができる管理サーバが得られるのである。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００    管理レベル
１０１    販売業者管理サーバ
１０２    販売会社管理パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０３    販売会社管理コンソール
１０４    再販業者管理サーバ
１０５    再販業者管理パーソナルコンピュータ
１０６    再販業者管理コンソール
１０７    企業管理サーバ
１０８    企業管理パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０９    企業管理コンソール
２００    販売業者管理コンソール画面
３００    再販業者管理コンソール画面
【図４】
2013235340.tif 000003
【図１】
2013235340.tif 000004
【図２】
2013235340.tif 000005
【図３】
2013235340.tif 000006