(57)【要約】      （修正有）【課題】複数住戸の警報器を備えた警報システムを、インターネットやアドホック無線ネッワークなどの外部ネットワークを利用して相互に連携してシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上する。【解決手段】住戸２４−１，２４−２に、火災を検知した場合に相互に連携して警報する複数の住警器１０−１１〜１０−２２を備えた警報システムを設置し、各住戸の警報システムをゲートウェイ装置１００−１，１００−２及びインターネット２００を経由して連携させる。住戸２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、住戸内で火災連動警報を行うと共に、火災連携連動信号をゲートウェイ装置１００−１、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２に送信して住警器１０−２１，１０−２２から他の住戸の火災を示す他住戸火災警報を出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ネットワークを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システム間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記ネットワークは前記警報システム内の内部ネットワークと前記警報システム外の外部ネットワークで構成され、前記外部ネットワーク以外の部分について、通信の一部または全部を無線ネットワークとすることを特徴とする警報連携システム。
【請求項７】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、ネットワークアダプタを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項８】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己の事象に応じて信号を送信し、信号の受信に対応した処理を行うことを特徴とする警報連携システム。
【請求項９】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて信号送信し、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧を示す信号の受信に対応して処理を行うことを特徴とする警報連携システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムは前記警報器を少なくとも１台備えたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は同一の警報システム内に設けられた警報器間の信号を中継することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己の警報システムに割当てられたグループ符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己に割当てられた識別符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１５】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、各警報システムに設けたネットワークアダプタを経由して連携させる警報連携システムに於いて、
前記警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報制御部と、
前記警報制御部により前記異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信するシステム間警報制御部と、
を備え、
前記ネットワークアダプタは、
前記警報器から第２通信プロトコルに従って送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、受信した異状連携連動信号を、ネットワークを経由して他の警報システムに伝送し、一方、他の警報システムに設けたネットワークアダプタから伝送された異状連携連動信号の受信を検知した場合、受信した異状連携連動信号を前記第２無線送受信プロトコルに従って同じ警報システム内の前記警報器に送信するプロトコル変換部を備えたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項１６】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、アドホック無線ネットワークを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の警報連携システムに於いて、前記アドホック無線ネットワークは、無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた固定局を分散配置し、通信可能な固定局を結ぶメッシュ状の無線通信経路を構築した無線メッシュネットワークであることを特徴とする警報連携システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の警報連携システムに於いて、
前記警報システムは、前記警報器と前記無線メッシュネットワークの固定局との間で信号を送受信する通信アダプタを備え、
前記警報器は、前記通信アダプタ及び前記無線メッシュネットワークを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１９】
請求項１６記載の警報連携システムに於いて、前記アドホック無線ネットワークは、無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた複数の移動局の存在により、通信可能な移動局を結ぶ無線通信経路を動的に構築した無線モバイルアドホックネットワークであることを特徴とする警報連携システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の警報連携システムに於いて、
前記警報システムは、前記警報器と前記無線モバイルアドホックネットワークの移動局との間で信号を送受信する通信アダプタを備え、
前記警報器は、前記通信アダプタ及び前記無線モバイルアドホックネットワークを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項２１】
請求項１６記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて信号送信し、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧を示す信号の受信に対応して処理を行うことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２２】
請求項１６記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動することを特徴とする警報連携システム。
【請求項２３】
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる複数の警報システムと、
無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた固定局を分散配置し、通信可能な固定局を結ぶメッシュ状の無線通信経路を構築した無線メッシュネットワークと、
前記警報システムの少なくとも１台の警報器と前記無線メッシュネットワークの固定局との間で信号を送受信する通信アダプタと、
を備え、
前記複数の警報システムを、前記通信アダプタ及び前記無線メッシュネットワークを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２４】
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる複数の警報システムと、
無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた複数の移動局の存在により、通信可能な移動局を結ぶ無線通信経路を構築した無線モバイルアドホックネットワークと、
前記警報システムの少なくとも１台の警報器と前記無線モバイルアドホックネットワークの移動局との間で信号を送受信する通信アダプタと、
を備え、
前記複数の警報システムを、前記通信アダプタ及び前記無線モバイルアドホックネットワークを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる住戸等にそれぞれ設置された警報システムを、インターネットやアドホック無線ネットワーク等の外部ネットワークを経由して連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住戸用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から監視領域火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報とができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住戸での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、近年にあっては、固定の有線ネットワークに依存せず、柔軟なネットワーク構成が可能なアドホック無線ネットワークが注目されている。アドホック無線ネットワークは無線機器間を網目のように無線でつなぐ自立型の無線ＬＡＮシステムであり、固定局に重点をおいた無線メッシュネットワークと、移動局に重点をおいた無線モバイルアドホックネットワークがある。
【０００７】
このような無線モバイルネットワークは、家庭内のデジタル家電やパーソナルコンピュータを収容するホームネットワーク、企業内ＬＡＮを構築するオフィスネットワーク、大学などの教育機関のキャンパスネットワーク、商業地域での公衆アクセスネットワーク、市町村などの地方公共団体の公共地域での公衆アクセスネットワークなどの様々な利用環境での適用が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の連動型住警器を用いた警報システムにあっては、それを構成する複数の住警器間で相互通信ネットワーク（連動ネットワーク）を形成しているが、これにより１つの例えば住戸を監視対象とし、この住戸について火災監視を必要とする場所毎に住警器を設置し、火災を検知して当該住戸内で警報することを基本としている。
【００１０】
しかしながら、連動型住警器を用いた警報システムの利用形態としては、別々の住戸に設置した警報システムの間で相互に連携を必要とする場合が想定される。例えば親世帯と子供世帯が別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に連動型警報器を用いた警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能得範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めることが可能であるが、現状では、これに対し利用者が簡易に対応できる有効な仕組みは設けられていない。
【００１１】
本発明は、インターネットやアドホック無線ネッワークなどの警報システム外部のネットワークを利用して、それぞれ警報器を備えた複数の警報システムの連携ネットワークを形成することによって相互に連携してシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（第１の警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ネットワークを経由して連携させたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、複数の警報システム間での連携は、複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報する。
【００１４】
警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。
【００１５】
複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられる。
【００１６】
複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられる。
【００１７】
ネットワークは警報システム内の内部ネットワークと警報システム外の外部ネットワークで構成され、外部ネットワーク以外の部分について、通信の一部または全部を無線ネットワークとする。
【００１８】
警報器は、ネットワークアダプタを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信する。
【００１９】
警報器は、自己の事象に応じて信号を送信し、信号の受信に対応した処理を行う。
【００２０】
警報器は、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて信号送信し、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧を示す信号の受信に対応して処理を行う。
【００２１】
警報システムは警報器を少なくとも１台備える。
【００２２】
警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動する。
【００２３】
警報器は同一の警報システム内に設けられた警報器間の信号を中継する。
【００２４】
警報器は、自己の警報システムに割当てられたグループ符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信する。
【００２５】
警報器は、自己に割当てられた識別符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信する。
【００２６】
本発明は、異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、各警報システムに設けたネットワークアダプタを経由して連携させる警報連携システムに於いて、
警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報制御部と、
警報制御部により異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号をネットワークアダプタに送信し、ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信するシステム間警報制御部と、
を備え、
ネットワークアダプタは、
警報器から第２通信プロトコルに従って送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、受信した異状連携連動信号を、ネットワークを経由して他の警報システムに伝送し、一方、他の警報システムに設けたネットワークアダプタから伝送された異状連携連動信号の受信を検知した場合、受信した異状連携連動信号を第２無線送受信プロトコルに従って同じ警報システム内の警報器に送信するプロトコル変換部を備えたことを特徴とする。
【００２７】
（第２の警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、アドホック無線ネットワークを経由して連携させたことを特徴とする。
【００２８】
（無線メッシュネットワーク）
アドホック無線ネットワークは、無線ＬＡＮ（「無線ローカルエリアネットワーク」の略）のアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた固定局を分散配置し、通信可能な固定局を結ぶメッシュ状の無線通信経路を構築した無線メッシュネットワークである。
【００２９】
（ネットワーク連携用の通信アダプタ）
警報システムは、警報器と無線メッシュネットワークの固定局との間で信号を送受信する通信アダプタを備え、
警報器は、通信アダプタ及び無線メッシュネットワークを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信する。
【００３０】
（無線モバイルアドホックネットワーク）
アドホック無線ネットワークは、無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた複数の移動局の存在により、通信可能な移動局を結ぶ無線通信経路を動的に構築した無線モバイルアドホックネットワークである。
【００３１】
（ネットワーク連携用の通信アダプタ）
警報システムは、警報器と無線モバイルアドホックネットワークの移動局との間で信号を送受信する通信アダプタを備え、
警報器は、通信アダプタ及び無線モバイルアドホックネットワークを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信するム。
【００３２】
（警報器）
警報器は、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて信号送信し、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧を示す信号の受信に対応して処理を行う。
【００３３】
（警報器の連動）
警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動する。
【００３４】
（無線メッシュネットワークによる警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる複数の警報システムと、
無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた固定局を分散配置し、通信可能な固定局を結ぶメッシュ状の無線通信経路を構築した無線メッシュネットワークと、
警報システムの少なくとも１台の警報器と前記無線メッシュネットワークの固定局との間で信号を送受信する通信アダプタと、
を備え、
複数の警報システムを、通信アダプタ及び前記無線メッシュネットワークを経由して連携させたことを特徴とする。
【００３５】
（無線モバイルアドホックネットワークによる警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる複数の警報システムと、
無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を備えた複数の移動局の存在により、通信可能な移動局を結ぶ無線通信経路を構築した無線モバイルアドホックネットワークと、
警報システムの少なくとも１台の警報器と無線モバイルアドホックネットワークの移動局との間で信号を送受信する通信アダプタと、
を備え、
複数の警報システムを、通信アダプタ及び無線モバイルアドホックネットワークを経由して連携させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
（第１の警報連携システムの効果）
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等所定の異状を検知した場合、火災を検知した警報器及び同じ住戸に設置している他の警報器から火災警報を出力させると共に、例えばインターネット等の外部ネットワークを経由して他の住戸の警報器に住戸間火災連動信号を送信して別住戸で火災警報を出力させることができ、離れた住戸に別々に設置している警報システムによる警報監視を相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００３７】
また例えば住警器の火災復旧や警報停止についても、ネットワークアダプタを経由して住戸間連動信号を別住戸に設置している警報システムと連携連動させ、別住戸の警報器から報知させることができる。
【００３８】
また例えば内蔵電池（バッテリー）電源で動作する住警器のローバッテリー障害やセンサ障害などを検知した場合にも、ネットワークアダプタを経由して住戸間連動信号をと連携連動させ、別住戸の警報器から報知させることができる。
【００３９】
更に、いずれかの住戸の警報システムで例えば火災が検知された場合、ネットワーク上のサーバに火災連動信号を送信し、サーバから利用者端末、例えば携帯電話から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【００４０】
（第２の警報連携システムの効果）
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等所定の異状を検知した場合、火災を検知した警報器から火災警報が出力されると共に、同じ警報システムの他の警報器からも火災警報が出力され、さらに無線メッシュネットワーク又は無線モバイルアドホックネッドワークを含むアドホック無線ネットワークを経由して他の住戸の警報器に火災連携連動信号が送信され、これに基づき別住戸の警報システムを構成する警報器でも火災警報が出力される。このようにして離れた住戸に別々に設置している警報システムによる警報監視を相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００４１】
また例えば住警器の火災復旧や警報停止についても同様にして警報システムの警報器と連携連動させ、任意の住戸（任意の警報システム）の警報器から、他の住戸（他の警報システム）の警報器による火災警報出力等の報知動作を停止させることができる。
【００４２】
また任意の警報システムの、例えば内蔵電池（バッテリー）電源で動作する警報器のローバッテリー障害やセンサ障害などを検知した場合にも、アドホック無線ネットワークを経由して連携連動信号を他の警報システムの警報器と連携連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】２住戸に設置された警報システムを、インターネットを経由して連携する本発明による第１の警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本発明で用いるゲートウェイ装置の実施形態を示したブロック図
【図５】図３の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図６】図５に続く住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図７】ネットワーク上のサーバにより利用者携帯電話から火災警報を出力させる本発明による第１の警報連携システムの他の実施形態を示した説明図
【図８】図７のサーバにより携帯電話に表示される火災警報画面の例を示した説明図
【図９】２住戸に設置された警報システムを、無線メッシュネットワークを利用して連携させる本発明による警報連携システムの実施形態の概略構成を示した説明図
【図１０】図９に設けた住警器の外観を示した説明図
【図１１】図９に設けた通信アダプタの実施形態を示したブロック図
【図１２】図９に設けたメッシュポイントの実施形態を示したブロック図
【図１３】２住戸に設置された警報システムを、無線モバイルアドホックネットワークを利用して連携させる本発明による警報連携システムの他の実施形態の概略構成を示した説明図
【図１４】図１３に移動局として存在する携帯電話機の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
［第１の警報連携システムの構成］
［インターネットを経由した警報連携システム］
図１は、２住戸（２住戸）に設置された警報システムを、インターネットを経由して連携する場合の、本発明による警報連携システムの概略構成例を示した説明図である。このような警報連携システムは例えば、高齢者住戸とその管理者住戸、被介護者住戸と介護者住戸、託児所とそこに預けられた子の親の住戸、学校と生徒の住戸、職場と自宅、同一施設の複数の建屋間等でも利用することができる。
【００４５】
図１において、住戸２４−１は例えば親世帯の住戸であり、住戸２４−２は子世帯の住戸であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。住戸２４−１の台所、居間、主寝室、階段室など所定の警戒エリア（監視領域）には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住戸用火災警報器）１０−１１、１０−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住戸２４−２の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住戸用火災警報器）１０−２１、１０−２２が設置され、連動型の警報システムを構築している。
【００４６】
なお、住戸２４−１，２４−１は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。また、以下、住警器１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００４７】
またここでは、同一の警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なる警報システム同士が連動する場合を「連携」という。また連携の結果、連携先の警報システム内で警報器が連動することを「連携連動」という場合がある。
【００４８】
また同一警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なる警報システムの警報器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号がある。
【００４９】
また住戸２４−１，２４−２には、住戸２４−１の住警器１０−１１，１０−１２で構築される警報システムと、住戸２４−２の住警器１０―２１，１０−２２で構築される両警報システムの相互連携を仲介するネッワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置１００−１，１００−２が設置されている。以下、ゲートウェイ装置１００−１，１００−２をそれぞれ区別せず総称する場合はゲートウェイ装置１００という。ゲートウェイ装置１００によるインターネット２００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバによる接続サービスを利用する。
【００５０】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住戸各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住戸２４−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０−１１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００５１】
住警器１０−１１が発報するとき、住警器１０−１１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１２に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−１２は、連動元の住警器１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００５２】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００５３】
連動元となった住警器１０−１１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００５４】
また連動元となった住警器１０−１１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００５５】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、同じ警報システムに属する他の住警器に送信する。また住警器１０は同じ警報システムに属する他の住警器から第１無線通信プロトコルに従って送信された火災連動信号を受信する。各警報システムにおける基本的な警報連動動作は、このような住警器１０の送受信機能によって実現される。
【００５６】
住警器１０における第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００５７】
また住戸２４−１，２４−２の警報システムで相互に連携して警報するため、例えば住戸２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、当該住警器１０−１１は自己の属する警報システム内の住警器１０−１２へ所定の第1無線プロトコルに従った火災連動信号を送信して連動警報を行わせると共に、ゲートウェイ装置１００−１に所定の第２無線通信プロトコルに従って火災連携連動信号を無線送信し、ゲートウェイ装置１００−１ではこれを受信してＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット２００を経由してＩＰアドレスにより宛先指定した住戸２４−２のゲートウェイ装置１００−２に転送し、更にこれを受信したゲートウェイ装置１００−２が第２無線通信プロトコルに従って住戸２４−２に設けた警報システムの例えば住警器１０−２１に対して連携連動信号を無線送信し、住警器１０−２１から住戸２４−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００５８】
そして、住警器１０−２１はゲートウェイ装置１００−２からの第２無線通信プロトコルに従った住戸間の火災連携連動信号の有効受信を検知した場合、それを第１無線通信アルゴリズムに従った住戸内の火災連動信号に変換し、同じ住戸２４−２の住警器１０−２２に送信して他住戸火災警報を行わせる。
【００５９】
これを実現するため、各連動信号および連携連動信号には住戸２４−１に設けた送信側警報システムのグループ符号が付されており、各住警器１０はこれを識別処理するが、これに加えて連動元住警器１０−１１のＩＤを付して同様に認識処理するようにすることで、他住戸火災警報内容は住戸２４−１を特定するだけでなく、その住警器１０−１１によって検知されたことまでを特定する内容とすることができる。
【００６０】
住警器１０とゲートウェイ装置１００は住戸内での連携連動信号を無線により送受信するため無線送受信チップを内蔵しており、第２無線通信プロトコルに従って住戸内での連携連動信号を送受信する。
【００６１】
第２無線通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００６２】
特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに通信することかでき、本実施形態の機器管理網の第２無線通信プロトコルとして好適である。
【００６３】
また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）も使用可能である。ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（Ｐear to Pear）のネットワークトポロジーを構築できる。
【００６４】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を住警器１０の特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、１ｍＷとした場合の見通し通信距離は数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる１００メートルに比べ、短くなっている。
【００６５】
ここで、第２無線通信プロトコルに従って住戸内の連携連動信号を送受信する無線送受信チップは、ゲートウェイ装置１００−１，１００−２との通信可能距離に設置している住警器１０−１１，１０−２１のみならず、他の住警器１０−１２，１０−２２の全てに設けるようにしても良い。
【００６６】
或いは、住警器には所定の第1通信プロトコルのみに従った送受信機能を設け、第1通信プロトコルとインターネットプロトコルの相互変換機能をゲートウェイ１００側に設けても良い。更に或いは、この所定の第１通信プロトコルと所定の第２通信プロトコルの相互変換機能を備えた変換アダプタを住警器１０とゲートウェイ１００の間に介在させるようにしても良い。このようにすれば、少なくとも住警器１０は第２通信プロトコルのための無線送受信チップ等を備える必要が無く、従来通りの通信機能を備えるものを使用することができる。また、ゲートウェイ１００に第１通信プロトコルとインターネットプロトコルの変換機能を設ける場合には、第２通信プロトコルによる通信を行うことなく連携動作させることができる。
【００６７】
なお、更に他住戸火災警報の内容を従来通りの連動先警報と同じものとする場合には、住警器１０として従来と全く同じ構成の住警器を使用することができる。これらは火災警報だけでなく、後述する火災復旧連動信号やローバッテリーなど各種の障害連動信号、障害復旧連動信号の連携連動の場合も同様である。
【００６８】
住戸２４−１の住警器１０−１１で火災を検知して警報した後に、火災復旧または住警器１０−１１に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１１は、住警器１０−１２に対し所定の第１プロトコルに従い住戸内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信すると共に、ゲートウェイ装置１００−１に対し所定の第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号を送信し、これを受信したゲートウェイ装置１００−１は、ゲートウェイ装置１００−２のＩＰアドレスを宛先指定したうえで、インターネット２００を介してゲートウェイ装置１００−２に火災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号送信し、これを受信したゲートウェイ装置１００−２が更に所定の第２通信プロトコルに変換して住戸２４−２の住警器１０−２１に火災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号送信し、他住戸火災警報を停止させる。
【００６９】
そして、住警器１０−２１はこうして受信した第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号を、第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換して他の住警器１０−２２に送信し、住警器１０−２２から出力されている他住戸火災警報の出力を停止させる。
【００７０】
ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば住戸２４−１に設置した住警器１０−１１，１０−１２の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、住警器１０−１１，１０−１２の各々とゲートウェイ装置１００−１の間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更にゲートウェイ装置１００−１とインターネット２００との間はインターネット通信プロトコル経路１１ｃとなる。この点は住戸２４−２についても同様である。
【００７１】
なお、本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００７２】
［住警器の構成］
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００７３】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては例えば、公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００７４】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００７５】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００７６】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００７７】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００７８】
図３は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図３では、住戸２４−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、本実施形態の場合は他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。なお、第２無線通信部３４（これまで説明した「無線送受信チップ」に相当する）を住警器１０−１１，１０−２１のみに設ける場合には、他の住警器１０−１２，１０−２２はこれを備えていない。
【００７９】
図３において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８が設けられ、プロセッサ２８に対しては第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、第２無線通信プロトコルの送受信を行う第２無線通信部３４、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４が設けられ、電池電源４６は必要各部に電源を供給している。
【００８０】
第１無線通信部３０にはアンテナ３２を接続した第１送信回路４８及び第１受信回路５０が設けられている。第１無線通信部３０は、このアンテナ３２を介して他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連動信号を送受信する。
【００８１】
第１無線通信部３０の第1送信回路４８における第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００８２】
また、第１無線通信部３０の第1受信回路５０における第１無線通信プロトコルによる受信は、住警器１０−１１と同じグループに属する他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。
【００８３】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。後に説明する第２無線通信プロトコルによる受信についても同様にプロセッサ５６で解読し、更に、ゲートウェイ装置１００の場合はプロセッサ１２８で解読する。
【００８４】
また第１無線通信プロトコルでは、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器１０−１１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−１２から、当該連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００８５】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００８６】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住戸２４−１に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住戸２４−１には住警器１０−１１と住警器１０−１２の２台しか設置されていないので、住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００８７】
第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットとして構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住戸２４−１，２４−２のそれぞれに設置した住警器１０−１１，１０−１２または住警器１０−２１，１０−２２の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００８８】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００８９】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。
【００９０】
更に本実施形態にあっては住戸間連動信号の送受信に対応した事象符号として、
０１１１＝他住戸火災
１０００＝他住戸警報停止
１００１＝他住戸復旧
１０１０＝他住戸センサ障害
１０１１＝他住戸ローバッテリー障害
を追加している。なお、中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００９１】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【００９２】
再び図３を参照するに、先述の無線送受信チップに相当する第２無線通信部３４にはアンテナ３６を接続した第２送信回路５２、第２受信回路５４及びプロセッサ５６が設けられている。住警器１０−１１の第２無線通信部３４はこのアンテナ３６を介してゲートウェイ装置（ここではゲートウェイ装置１００−１）との間で、例えば９００ＭＨｚ帯のＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害など各種の連携連動信号を送受信する。
【００９３】
センサ部３８には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して、煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００９４】
報知部４０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５８と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ５８は、警報制御部６０からの制御を受けて、住警器１０−１１がメモリ等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【００９５】
操作部４２には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００９６】
メモリ４４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が格納されている。
【００９７】
電池電源４６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【００９８】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部６０と住戸間警報制御部６２の機能が設けられる。なお、住戸間警報制御部６２は請求項のシステム間警報制御部に対応する。
【００９９】
警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６からの検出信号に基づく火災の有無、操作部４２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３８に設けた検煙部１６からの検出信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部６０は第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【０１００】
また警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部４０に対しスピーカ５８から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる制御を行う。
【０１０１】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０のアンテナ３２及び第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部４０のスピーカ５８から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１０２】
また警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる制御を行う。
【０１０３】
なお、住警器１０−１１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、警報制御部６０は、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。
【０１０４】
また警報制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−１２から警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報を動作停止させる。
【０１０５】
さらに、警報制御部６０は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１０６】
また警報制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ４４に更新記録されている。
【０１０７】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４６から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の場合にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いた場合にローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１０８】
また警報制御部６０には、センサ部３８の障害（部品劣化や故障等含む）を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３８の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１０９】
また警報制御部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部４０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−１２に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１１０】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【０１１１】
ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【０１１２】
住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０で火災を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災連動信号に対応し、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置１００−１に向けて送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１に送信して、連携連動により他住戸火災警報を出力させる。
【０１１３】
前述の通り、ゲートウェイ装置１００−１からインターネット２００を介してゲートウェイ装置１００−２に至る通信はインターネット通信プロトコルに従って行われ、ゲートウェイ装置１００−２から住警器１０−２１への通信は第２無線通信プロトコルに従って行われる。
【０１１４】
この他住戸火災警報動作としては例えば「ウーウー  住戸Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯させて火災警報表示を行わせる。ここで、住戸Ａの、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１１５】
なお、住警器１０−２２は、ゲートウェイ装置１００−２から第２無線通信プロトコルで送信された信号が住警器１０−２１で受信され、これが第２無線通信プロトコルから第１無線通信プロトコルに変換送信された火災連携連動信号を受信して他住戸火災警報を出力しているが、以下説明を簡単にするため「住警器１０−２１，１０−２２で火災警報を出力する」というようにまとめて表現する場合がある。
【０１１６】
また住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０で火災復旧を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置１００−１に向けて送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸火災警報を停止させる。
【０１１７】
また住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０で操作部４２に設けた警報停止スイッチの操作を警報停止操作として検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った警報停止連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置１００−１に向けて送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸火災警報を停止させる。
【０１１８】
また住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８５０を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従ったローバッテリー障害またはセンサ障害の障害連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置１００−１に向けて送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸障害警報を出力させる。
【０１１９】
［ゲートウェイ装置の構成］
図４は本発明で用いるゲートウェイ装置１００−１の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また、図４はゲートウェイ装置１００−１について示しているが、ゲートウェイ装置１００−２も同様の構成を有する。
【０１２０】
ゲートウェイ装置１００−１にはプロセッサ１０２が設けられ、プロセッサ１０２に対しては、有線通信部１０４、無線送受信チップであるアンテナ１１２を接続した第２無線通信部１１０、表示部１１４、操作部１１６、メモリ１１８が設けられ、商用交流電源を接続し、（このインレットは図示を省略している）電源回路部１２０を介して各部への供給電源としている。即ち、電源回路部１２０は商用交流電源から所定の直流電源を生成して必要各部へ供給する。また、商用電源停電時には予備電源装置（図示省略）に切り替えて電源供給を維持する。
【０１２１】
第２無線通信部１１０には第２送信回路１２２と第２受信回路１２４、プロセッサ１２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ１１２を介して住警器（ここでは住警器１０−１１）との間で信号を送受信する。
【０１２２】
有線通信部１０４は信号線１０６によりインターネット２００を構成するルータ等のネットワークアダプタに接続され、インターネット通信プロトコルに従って他の住戸２４−２のゲートウェイ装置１００−２との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワークアダプタを使用する場合には、有線通信部１０４および信号線１０６に代えて所定の無線通信部とアンテナを設け、この通信を無線とすることもできる。
【０１２３】
プロセッサ１０２にはプロトコル変換部１２６の機能が設けられ、有線通信部１０４で受信したインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）をＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して第２無線通信部１１０のプロセッサ１２８に転送し、プロセッサ１２８の制御によりＴＣＰ信号を２無線通信プロトコルに従った信号に変換して第２送信回路１２２及びアンテナ１１２を介して送信させる。
【０１２４】
また、第２無線通信部１１０に設けたプロセッサ１２８は、アンテナ１１２及び第２受信回路１２４を介して受信した第２無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第２無線通信プロトコルに従った信号をＴＣＰ信号に変換してプロセッサ１０２のプロトコル変換部１２６に転送する。プロトコル変換部１２０はプロセッサ１２８から転送されたＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換し、有線通信部１０４に転送して出力させ、インターネット通信網２００を介してゲートウェイ装置１００−２へ送信させる。
【０１２５】
［住警器の処理動作］
図５及び図６は図３の住警器１０−１１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。図５において、住警器１０−１１の電池電源４６による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部４０でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１２６】
ステップＳ２において、センサ部３８に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ３に進み、連動元火災警報処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ３の連動元火災警報処理は、第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を生成させて他の住警器に無線送信させると共に、警報動作として報知部４０のスピーカ５８から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力させる。またステップＳ２の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−１に送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報（連携先警報システムでの火災発生を示す警報）を出力させる（火災警報の連携連動）。
【０１２７】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧を検知するとステップＳ５に進み、火災復旧処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ５の火災復旧処理は、第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を他の住警器１０−１２に送信させた後、スピーカ５８からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止させる。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯させても良い。またステップＳ５の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−１に送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（火災復旧の連携連動）。
【０１２８】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知しており、スイッチ操作が警報停止指示として検知されるとステップＳ７に進み、警報停止処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ７の警報停止処理は、第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器に送信させ、自己のスピーカ５８からの連動元を示す警報音出力を停止させ、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯させる。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯させても良い。
【０１２９】
またステップＳ７の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−１に送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（警報停止の連携連動）。
【０１３０】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器（ここでは住警器１０−１２。以下同じ）から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信有無を検知している。他の住警器からの火災連動信号有効受信を検知すると、ステップＳ９に進み、連動先火災警報処理と住戸間連携処理を行う。
【０１３１】
ステップＳ９の連動先火災警報処理（警報動作）は、連動先を示す火災警報として自己の報知部４０のスピーカ５８から音声メッセージ等による警報音を出力させると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行わせる。このとき、必要に応じて他の住警器への中継送信或いは再中継送信を行わせるが、説明を省略する。ステップＳ１１、Ｓ１３についても同様である。
【０１３２】
またステップＳ９の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−１に送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報を出力させる（火災警報の連携連動）。
【０１３３】
次にステップＳ１０で他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１１に進み、連動火災復旧処理と住戸間連携処理を行う。
【０１３４】
ステップＳ１１の連動火災復旧処理は、スピーカ５８からの連動先を示す火災警報音出力を停止させると共に、ＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。またステップＳ１１の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−１に送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（火災復旧の連携連動）。
【０１３５】
次に図６のステップＳ１２に進み、他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１３に進み、連動警報停止処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ１３の連動警報停止処理は、連動先を示す火災警報音出力を停止させると共に、ＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。またステップＳ１３の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−１に送信させ、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（警報停止の連携連動）。
【０１３６】
続いてステップＳ１４に進み、インターネット２００経由の連携連動信号に基づきゲートウェイ装置１００−１から第２無線通信プロトコルに従った送信された他の住戸２４−２の例えば警報器１０−２１の火災検知に基づく火災連携連動信号の有効受信有無を検知しており、火災連携連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１５に進み、住戸間連携連動火災警報処理（警報動作）として、自己の報知部４０のスピーカ５８から音声メッセージ等による他住戸火災警報音を出力させると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行わせる。またあわせて第１無線通信プロトコルに従い、住戸間火災連携連動信号に基づく、住戸２４−１内での火災連動信号を他の警報器１０−１２へ送信させて、連携連動による他住戸火災警報を出力させる（火災警報の連携連動）。
【０１３７】
続いてステップＳ１６に進み、インターネット２００経由の連携連動信号に基づきゲートウェイ装置１００−１から第２無線通信プロトコルに従って送信された他の住戸２４−２の警報器１０−２１の火災復旧検知に基づく火災復旧連携連動信号の有効受信有無を検知しており、火災復旧連携連動信号の有効受信を検知するとステップＳ１７に進み、住戸間連携連動火災復旧処理として他住戸火災警報音を停止させると共に、ＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。あわせて、ステップＳ１５同様に住戸２４−１内の他の住警器１０−１２に対し当該住戸内での火災復旧連動信号を送信させ、住警器１０−１２にも火災復旧処理を行わせる。
【０１３８】
続いてステップＳ１８に進み、インターネット２００経由の連携連動信号に基づきゲートウェイ装置１００−１から第２無線通信プロトコルに従って送信された住戸２４−１の警報器１０−２１の警報停止操作検知に基づく警報停止連携連動信号の有効受信有無を検知しており、警報停止連携連動信号の有効受信を検知するとステップＳ１９に進み、連携連動警報停止処理として他住戸火災警報音を停止させると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。あわせて、ステップＳ１５同様に住戸２４−１内の他の住警器１０−１２に対し当該住戸内での警報停止連動信号を送信させて、住警器１０−１２にも警報停止処理を行わせる。
【０１３９】
続いてステップＳ２０に進み、住警器１０−１１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従いローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信を検知した場合、ステップＳ２１に進み、障害警報処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ２１の障害処理は、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で行わせる。またステップＳ２１の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従って対応する障害連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置１００−２を経由して住戸２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して他住戸障害警報を出力させる。あわせて、ステップＳ１５同様に住戸２４−１内の他の住警器１０−１２に対し当該住戸内での障害連動信号を送信させ、住警器１０−１２にも障害警報処理を行わせる。
【０１４０】
［インターネット上のサーバを経由した警報連携システム］
図７はインターネット上のサーバにより利用者携帯電話から火災警報を出力させる本発明による警報連携システムの他の実施形態を示した説明図である。
【０１４１】
図７において、住戸２４−１には、住警器１０−１１，１０−１２及びゲートウェイ装置１００−１が設置され、住戸２４−２には、住警器１０−２１，１０−２２及びゲートウェイ装置１００−２が設置され、ゲートウェイ装置１００−１，１００−２はインターネット２００を介して接続されており、この点は図１の実施形態と同じである。
【０１４２】
これに加え図７の実施形態では、インターネット２００上にサーバ３００を配置している。サーバ３００には警報器管理部３０２の機能とデータベース３０４が設けられる。警報器管理部３０２は住戸２４−１，２４−２のゲートウェイ装置１００−１，１００−２から他の住戸に対する、例えば火災警報連携信号を受信した場合、携帯電話ネットワーク４００及び携帯電話地上局５００から例えば住戸２４−１の居住者が保有している利用者端末としての携帯電話６００に火災警報信号を送信し、住戸を特定した火災警報を携帯電話６００から出力させる。
【０１４３】
このためサーバ３００のデータベース３０４には利用者の携帯電話６００の電話番号を識別情報として、住戸２４−１，２４−２に設けたゲートウェイ装置１０−１，１００−２のＩＰアドレスや住戸名称などの警報器管理に必要な情報が予め記憶されている。
【０１４４】
サーバ３００の警報器管理部３０２により提供される携帯電話６００を利用した住戸２４−１，２４−２の警報器管理処理は、携帯電話ネットワーク４００に対する申し込みで機能する有料サービスとして提供される。またサーバ３００による携帯電話６００への火災警報信号出力は、住戸２４−２の居住者の保有する携帯電話に対しても同様に設定して提供することができる。もちろん、他の第三者保有の携帯電話に対しても同様に行うことができる。
【０１４５】
図８は図７の携帯電話６００に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図８において、携帯電話６００はサーバ３００から火災警報連携信号を受信した場合に警報画面６０２を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面６０２には例えば住戸２４−１の名称を「住戸Ａ」、住戸２４−１の名称を「住戸Ｂ」とすると、例えば「住戸Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージ６０３が表示される。もちろん、火災を検知した火災警報器までを特定する内容とすることもできる。
【０１４６】
また警報画面６０２上の警報メッセージ６０３の下には操作部位として確認釦６０４、住戸Ａ自動ダイヤル釦６０６、住戸Ｂ自動ダイヤル釦６０８、１１９自動ダイヤル釦６１０及び１１０自動ダイヤル釦６１２などが表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【０１４７】
例えば確認釦６０４を操作すると確認信号が携帯電話地上局５００及び携帯電話ネットワーク４００を経由してサーバ３００に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。住戸Ａ自動ダイヤル釦６０６又は住戸Ｂ自動ダイヤル釦６０８を操作すると、例えば住戸２４−１又は２４−２に設置された固定電話との通話接続を可能とする。更に、１１９自動ダイヤル釦６０６、１１０自動ダイヤル釦６０８を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。
【０１４８】
このように住戸２４−１，２４−２の警報システムで火災が検知された場合、インターネット２００上のサーバ３００に火災連携連動信号を送信し、サーバ３００の処理により利用者の携帯電話６００から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【０１４９】
［第１の警報連携システムの変形例］
（複数住戸の警報連携）
上記の実施形態は２住戸に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住戸、４住戸というように適宜の数の住戸警報システムを連携させることができる。各住戸に配置する警報システムは、住戸毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。
【０１５０】
（一方向伝送による連携）
上記の実施形態での連携に係る通信は、複数の警報システムの間の双方向伝送としているが、一方の警報システムから他方の警報システム、或いは１の警報システムから他の警報システムへの一方向伝送としても良い。つまり、本発明は、少なくとも所定の警報システムで異状が検知された場合に、他の警報システムへ連携連動信号が送信されて、これに基づき当該他の警報システムで「他システム警報動作」が行われるようにすればよく、この逆方向の伝送による連携関係を必須としない。
【０１５１】
この一方向伝送となる連携に係る通信は、図１の住戸２４−１が例えば親世帯の住戸であり、住戸２４−２が子世帯の住戸であった場合、親世帯の住戸２４−１の住警器１０−１１，１０−１２を備えた警報システムから、子世帯の住戸１ｂの住警器１０−２１，１０−２２を備えた警報システムへの一方向伝送とする。このため親世帯の住戸２４−１に設けた住警器１０−１１，１０−１２の第２無線通信部３６（図３参照）は第２送信回路５２とプロセッサ５６を備えた送信専用とし、また子世帯の住戸１ｂに設けた住警器１０−２１，１０−２２の第２無線通信部３６は第２受信回路５４とプロセッサ５６を備えた受信専用とする。
【０１５２】
親世帯の住戸２４−１の例えば住警器１０−１１で火災を検知して火災連携連動信号をゲートウェイ装置１００−１へ送信した場合、この火災連携連動信号はゲートウェイ装置１００−１、インターネット２００及びゲートウェイ装置１００−２を経由して子世帯の住戸２４−２の警報器１０−２１，１０−２２へ送信され、当該火災連携連動信号を受信した住警器１０−２１，１０−２２に、親世帯の住戸２４−１の火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。火災復旧連携連動信号及び警報停止連携連動信号の一方向伝送も同様である。
【０１５３】
（警報システム）
また上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機等）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１５４】
また図４の住警器１０−１１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１５５】
（通信方式）
また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。このとき、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット２００についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０１５６】
また、上記の実施形態では第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換は住警器側で行っているが、これをゲートウェイ装置側で行うようにしても良い。この場合は上記実施形態のゲートウェイ装置に、第１無線通信部、第１無線通信プロトコル及び第２無線通信プロトコルの変換処理部を設け、第２無線通信部と協働して処理するようにする。このようなシステムでは、警報器の第２無線通信部は省略でき、住警器（警報器）および警報システムは特別な構成を必要とせず、従来のものがそのまま使用できる。
【０１５７】
また、上記実施形態における各第２無線通信部としては、必ずしも市販の無線送受信チップを用いる必要は無く、その機能を実現できれば他のモジュールや回路ブロック等を採用することができる。
【０１５８】
（その他）
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。
【０１５９】
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１６０】
また、上記の実施形態は住戸（住戸）用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０１６１】
［第２の警報連携システム］
［無線メッシュネットワークを経由した警報連携システム］
（警報連携システムの概要）
図９は、２住戸に設置された警報システムを、固定局に重点をおいたモバイル無線ネットワークである無線メッシュネットワークを利用して連携させる場合の、本発明による第２の警報連携システムの実施形態の概略構成を示した説明図である。
【０１６２】
図９に示すように、本実施形態の警報連携システムは、住戸１０１２−１に設置した警報システムＡと、住戸１０１２−２に設置した警報システムＢを、それぞれの警報システムに配置した通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２を介し無線メッシュネットワーク１０００を経由して連携させる。
【０１６３】
また警報システムＡ、Ｂはそれぞれ、住戸用火災警報器である住警器１０１０−１１及び１０１０−１２、住警器１０１０−２１及び１０１０−２２を備えており、住戸１０１２−１、１０１２−２における火災を監視している。
【０１６４】
無線メッシュネットワーク１０００は、アクセスポイント制御機能、経路制御機能、中継制御機能を備えた固定局であるメッシュポイント１０１６−１〜１０１６−５を分散配置し、メッシュ状の無線通信経路１０１１ｃを構築している。
【０１６５】
警報連携システムの動作の概要は次のようになる。例えば住戸１０１２−１の警報システムＡに属する住警器１０１０−１１で火災を検知した場合、住警器１０１０−１１は連動元を示す火災警報を出力すると共に、通信経路１０１１ａにより住警器１０１０−１２へ火災連動信号を送信する。この火災連動信号を受信した住警器１０１０−１２は、連動先を示す火災警報を出力する。
【０１６６】
また、住警器１０１０−１１からの火災連動信号は通信アダプタ１０１４−１でも受信される。通信アダプタ１０１４−１は受信した火災連動信号に基づき、自分を送信元とし、住戸１０１２−２の通信アダプタ１０１４−２を宛先とした火災連携連動パケットを生成し、通信経路１０１１ｂにより無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６−１へ送信する。
【０１６７】
メッシュポイント１０１６−１は、受信した火災連携連動パケットに基づく経路制御と中継制御により、メッシュポイント１０１６−１から例えばメッシュポイント１０１６−５を通る通信経路を経てメッシュポイント１０１６−４へ火災連携連動パケットを送信し、更にメッシュポイント１０１６−４から通信経路１０１１ｂを経て住戸１０１２−２に設置した通信アダプタ１０１４−２へ火災連携連動パケットが送信される。
【０１６８】
火災連携連動パケットを受信した通信アダプタ１０１４−２は、これに基づき火災連携連動信号を生成し、通信経路１０１１ａを経て住警器１０１０−２１，１０１０−２２へ火災連携連動信号を送信する。火災連携連動信号を受信した住警器１０１０−２１，１０１０−２２は、他の住戸１０１２−１の火災を示す他住戸火災警報を出力する。なお、通信経路１０１１ａのうち住警器１０１０−２１と１０１０−２２を結ぶ経路、住警器１０１０−２１と１０１０−２２を結ぶ経路は、一方の住警器から他方の住警器への中継通信経路である。
【０１６９】
このような警報連携システムは例えば、高齢者住戸とその管理者住戸、被介護者住戸と介護者住戸、託児所とそこに預けられた子の親の住戸、学校と生徒の住戸、職場と自宅、同一施設の複数の建屋間等で様々に利用することができる。
【０１７０】
以下、住警器１０１０−１１〜１０１０−２２、通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２、メッシュポイント１０１６−１〜１０１６−５をそれぞれ区別せず総称する場合は、住警器１０１０、通信アダプタ１０１４、メッシュポイント１０１６という。
【０１７１】
また、警報システム内で住警器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なるシステム同士が連動する場合を「連携」という。そして、一方の警報システムの住警器での事象検知（或いはこれに基づく警報出力或いはその復旧や停止）に基づき他方の警報システムの住警器から警報を出力することを連携連動という。
【０１７２】
また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なるシステムとの間で送受信する信号及びパケットを「連携連動信号」及び「連携連動パケット」という。前者の連動信号には、事象に応じて火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号等があり、同様に後者の連携連動信号及び連携連動パケットには、火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号、障害連携連動信号、及び火災連携連動パケット、火災復旧連携連動パケット、警報停止連携連動パケット及び障害連携連動パケット等がある。
【０１７３】
また、連動アダプタ１０１４−１，１０１４−２は、それぞれ警報システムＡ，Ｂに属する。
【０１７４】
［警報システムの概要］
図９において、住戸１０１２−１は例えば親世帯の住戸であり、住戸１０１２−２は子世帯の住戸であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。住戸１０１２−１の台所、居間、主寝室、階段室など所定の警戒エリア（監視領域）には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住戸用火災警報器）１０１０−１１、１０１０−１２を設置し、連動型の警報システムＡを構築している。
【０１７５】
また住戸１０１２−２の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室など所定の警戒エリア（監視領域）にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住戸用火災警報器）１０１０−２１、１０１０−２２を設置し、連動型の警報システムＢを構築している。
【０１７６】
なお、住戸１０１２−１，１０１２−１は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。１台とする場合は、その住警器については他の住警器との連動機能とそれに係る構成を省略することができる。
【０１７７】
住警器１０１０は、自己の監視領域について火災を監視している。いま住戸１０１２−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０１０−１１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【０１７８】
住警器１０１０−１１が発報する場合、住警器１０１０−１１は警報音と警報表示により連動元を示す火災警報を出力すると共に、他の住警器１０１０−１２に対し所定の無線通信プロトコルに従った火災連動信号を無線送信する。連動元の住警器１０１０−１１は、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯させる。
【０１７９】
他の住警器１０１０−１２は、連動元の住警器１０１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先を示す火災警報を報知する。連動先の住警器１０１０−１２は、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力させると共に、ＬＥＤを例えば点滅させる。
【０１８０】
ここで、住警器１０１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号を識別処理する。
【０１８１】
［無線メッシュネットワークの構成］
（無線メッシュネットワークの概要）
図９に示す無線メッシュネットワーク１０００は、固定局として配置したメッシュポイント１０１６−１〜１０１６−５によりメッシュ状の通信経路１０１１ｃを形成している。無線メッシュネットワーク１０００は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮに準拠したネットワークである。
【０１８２】
無線メッシュネットワーク１０００を構築するメッシュポイント１０１６−１〜１０１６−５には、次の３種類がある。
【０１８３】
（１）無線ＬＡＮメッシュネットワーク制御機能（経路制御機能と中継制御機能）のみを実装したＭＰ（Ｍｅｓｈ  Ｐｏｉｎｔ）とよばれるメッシュポイント。
【０１８４】
（２）無線ＬＡＭメッシュネットワーク制御機能とアクセスポイント制御機能を実装したＭＡＰ（Ｍｅｓｈ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と呼ばれるメッシュポイント。
【０１８５】
（３）外部インターネット等に接続するゲートウェイ機能を実装したＭＰＰ（ＭＰ  ｃｏｌｌｏｃａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  ｍｅｓｈ  Ｐｏｒｔａｌ）と呼ばれるメッシュポイント。
【０１８６】
また無線メッシュネットワーク１０００に対しては、経路制御機能と中継制御機能を持たない通常の無線ＬＡＮ端末であるパーソナルコンピュータ等のステーションが配置される。図９に示す住戸１０１２−１，１０１２−２に配置した通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２は、無線ＬＡＮ端末としてのステーションに該当する。
【０１８７】
メッシュポイント１０１６−１〜１０１６−５について見ると、メッシュポイント１０１６−１，１０１６−４は、ステーションとしての通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２がリンクすることから、これは（２）のアクセスポイント制御機能を備えたメッシュポイントである。それ以外のメッシュポイント１０１６−２，１０１６−３，１０１６−５は、前記（１）又は（２）の何れかのメッシュポイントとなる。また（３）のゲートウェイ機能を備えたメッシュポイントは、本実施形態では使用していない。
【０１８８】
転送要求のパケットを受信したメッシュポイント１０１６は、経路制御と中継制御により、パケットをマルチホップ方式（バケツリレー方式）で、隣のメッシュポイントへ、そのまた隣のメッシュポイントへと転送を繰り返し、宛先のメッシュポイントまで転送する。
【０１８９】
（無線メッシュネットワークの経路制御）
無線メッシュネットワーク１０００のルーティングプロトコル（経路制御プロトコル）には、プロアクティブ型と、リアクティブ型がある。プロアクティブ型は、通信の有無にかかわらず事前に通信経路を確保する。リアクティブ型は、通信要求が発生した場合に通信経路を確保する。
【０１９０】
無線メッシュネットワーク１０００のルーティングプロトコルは、ＩＳＯ７階層モデルにおけるデータリンク層（第２層)の下位層となるメディアアクセス制御副層（ＭＡＣ副層）に実装される。なお、データリンク層の上位層は論理リンク制御副層（ＬＬＣ副層）となる。また、メディアアクセス制御副層（ＭＡＣ副層）のデータはフレームというが、ネットワーク層（第３層）のデータであるパケットという場合もある。
【０１９１】
（プロアクティブ型）
プロアクティブ型ルーティングプロトコルは、メッシュポイント１０１６間で周期的な制御メッセージの交換を行うことにより、各メッシュポイント１０１６が全ての終点メッシュポイントへの経路情報を常時保持する。
【０１９２】
各メッシュポイント１０１６は例えばハローメッセージを周期的にブロードキャストするフラッディングにより、全ての終点メッシュポイントへの経路情報を取得し、この経路情報に基づく隣接メッシュポイントとの接続（リンク）を示すルーティングテーブルを常時保持する。メッシュポイントはパケットの宛先アドレスからルーティングテーブルを用いて次にホップする隣接メッシュポイントを決定し、パケットを送信する。
【０１９３】
ここで、フラッディングとは、情報の発生源となるメッシュポイントがパケットを周囲のメッシュポイントへ送信し、それを受信したメッシュポイントは次々とパケットの再転送を行い（但し重複パケットの再転送は行わない）、全てのメッシュポイントにパケットを転送するブロードキャスト方式である。
【０１９４】
（リアクティブ型）
リアクティブ型ルーティングプロトコルは、情報の発生源となるソースのメッシュポイントでパケット転送要求が発生した場合、宛先メッシュポイントに至る経路情報を獲得してパケットを転送する方式であり、獲得した経路情報は一定時間保持する。
【０１９５】
即ち、ソースのメッシュポイントは、経路要求フレーム（ＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム）をブロードキャストするフラッディングにより、全てのメッシュポイントへ転送する。
【０１９６】
経路要求フレームを受信した宛先メッシュポイントは、経路応答フレーム（ＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｐｌｙ）パケット）をユニキャストで逆経路の端末を辿るようにソースのメッシュポイントまで順次転送し、これによりソースのメッシュポイントは宛先メッシュポイントまでの通信経路を発見し、ソースのメッシュポイントから宛先のメッシュポイントへフレーム転送を行う。
【０１９７】
（無線メッシュネットワークの中継制御機能）
無線メッシュネットワーク１０００の中継制御機能は、ＩＳＯ７階層モデルにおけるデータリンク層(第２層)の下位層となるメディアアクセス制御副層（ＭＡＣ副層）に実装され、ネットワーク層（第３層）から要求されたパケットを隣接ポイントに配送するように物理層（第１層）に要求を出す。
【０１９８】
隣接メッシュポイントに送信すべきフレームを持つ送信元メッシュポイントは、キャリアセンスを行い、キャリアに空きがあった場合には、所定の時間を待つバックオフを行った後に、送信要求フレーム（ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム）を隣接メッシュポイントへ向けて送信する。
【０１９９】
送信要求フレームを受信した隣接メッシュポイントは送信確認フレーム（ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム）を送信元メッシュポイントへ送信する。送信確認フレームを受信した送信元メッシュポイントは、データフレームを隣接メッシュポイントへ送信し、データフレームを受信した隣接メッシュポイントはＡＣＫフレームを返送し、これでメッシュポイント間の１ホップ転送を完了し、これを宛先メッシュポイントに到達するまで繰り返すマルチホップ転送を行う。
【０２００】
（無線メッシュネットワークを経由したステーション間の通信）
無線メッシュネットワーク１０００を経由したステーション間の通信は、送信元ステーションがリンクするメッシュポイントと、宛先ステーションがリンクするメッシュポイントが、それぞれ代理として経路制御及び中継制御を行うことで確立する。
【０２０１】
送信元のステーションからパケットを受信したメッシュポイントは、経路制御と中継制御により、パケットをマルチホップ方式で、隣のメッシュポイントへ、そのまた隣のメッシュポイントへと転送を繰り返し、宛先のステーションがリンクしているメッシュポイントまで転送し、最終的に宛先ステーションに転送する。
【０２０２】
このステーション間の通信は、図９の住戸１０１２−１，１０１２−２に配置した通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２との通信に適用される。送信元の通信アダプタ１０１４−１から火災連携連動パケットを受信したメッシュアクセスポイント１０１６−１は、経路制御と中継制御により、火災連携連動パケットをマルチホップ方式で、隣のメッシュポイント１０１６−５へ、そのまた隣のメッシュポイント１０１６−４へと転送を繰り返し、更にメッシュポイント１０１６−４から宛先の通信アダプタ１０１４−２まで転送する。
【０２０３】
（アクセスポイント制御機能）
メッシュポイント１０１６−１に通信接続する通信アダプタ１０１４−１には、メッシュポイント１０１６−１の識別子であるＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ    Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を予め設定登録しておく。同様に、メッシュポイント１０１６−４に通信接続する通信アダプタ１０１４−２にも、メッシュポイント１０１６−４の識別子であるＥＳＳ−ＩＤを予め設定登録しておく。これによりメッシュポイント１０１６は設定登録されている識別子ＥＳＳ−ＩＤの端末としか通信しないようにすることができる。
【０２０４】
メッシュポイント１０１６−１，１０１６−４とそのステーションとなる通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２との間の通信接続を行うアクセスポイント制御機能は、パッシブスキャン方式とアクティブスキャン方式に大別される。
【０２０５】
（パッシブスキャン方式）
パッシブスキャン方式は、メッシュポイント１０１６が定期的にブロードキャストするビーコンフレームを通信アダプタ１０１４で受信し、通信アダプタ１０１４は予め設定登録しているメッシュポイントの識別子ＥＳＳ−ＩＤが、接続しようとしているメッシュポイント１０１６の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じかどうかを問い合わせるプローブ要求フレームを送信する。メッシュポイント１０１６はプローブ要求フレームにより受信した識別子ＥＳＳ−ＩＤが自己の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じであればプローブ応答フレームを返送し、通信アダプタ１０１４はこれを受信して、メッシュポイント１０１６の識別子ＥＳＳ−ＩＤが設定登録しているものと同じ識別子であることを確認する。
【０２０６】
続いて通信アダプタ１０１４とメッシュポイント１０１６の間で、予め設定した認証方式を使って認証を行い、認証に成功すると、通信アダプタ１０１４からメッシュポイント１０１６へ接続要求としてアソシエーション要求フレームを送信し、メッシュポイント１０１６が許可応答としてアソシエーション応答フレームを返送すると接続が完了し、火災連携連動パケットの通信を行う。
【０２０７】
（アクティブスキャン方式）
アクティブスキャン方式は、通信アダプタ１０１４でメッシュポイント１０１６からのビーコンフレームを一定時間にわたり受信できなかった場合に、通信アダプタ１０１４が接続を行いたい識別子ＥＳＳ−ＩＤの情報をプローブ要求フレームにより送信し、メッシュポイント１０１６からプローブ応答フレームが得られれば、パッシブスキャン方式と同様に、認証、アソシエーション要求と応答に移行し、接続を完了し、火災連携連動パケットの通信を行う。
【０２０８】
［住警器の構成］
図１０は無線連動型の住警器１０１０−１１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１０１０−１２〜１０１０−２２も同様となる。
【０２０９】
図１０において、住警器１０１０−１１は、警報制御部１０１８、センサ部１０２０、アンテナ１０２４を接続した連動通信部１０２２、報知部１０２６、操作部１０２８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【０２１０】
警報制御部１０１８は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０２１１】
センサ部１０２０は温度検出部または検煙部である。センサ部１０２０として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部１０１８へ出力する。またセンサ部１０２０として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部１０１８の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部１０１８へ出力する。
【０２１２】
連動通信部１０２２は、他の住警器１０１０−１２との間で所定の通信プロトコルに従って火災連動信号を送受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【０２１３】
報知部１０２６は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０１８の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１０２８は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【０２１４】
警報制御部１０１８は、次の火災警報制御、火災復旧制御、警報停止制御、障害監視制御、及び連携連動警報制御等を行う。
【０２１５】
（火災警報制御）
警報制御部１０１８は、センサ部１０２０から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部１０２６から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０２１６】
また、警報制御部１０１８は、報知部１０２６から火災警報を出力させた場合、火災連動信号を生成し、連動通信部１０２２に指示し、他の住警器１０１０−１２へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器１０１０−１２で連動先を示す火災警報を出力させる。
【０２１７】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。なお、火災連動信号は通信アダプタ１０１４−１でも受信され、連携のための火災連携連動パケットの送信が行われる。
【０２１８】
また、警報制御部１０１８は、連動通信部１０２２を介して他の住警器１０１０−１２が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１０２６からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０２１９】
なお、住警器１０１０−１１又は１０１０−１２が送信した火災連動信号は通信アダプタ１０１４−１でも受信され、連携のための火災連携連動パケットの送信が行われる。
【０２２０】
（火災復旧制御）
警報制御部１０１８は、センサ部１０２０の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部１０２６からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、連動通信部１０２２に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１０１０−１２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【０２２１】
また警報制御部１０１８は、連動通信部１０２２を介して他の住警器１０１０−１２が送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１０２６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【０２２２】
（警報停止制御）
警報制御部１０１８は、連動元として火災警報の出力中に操作部１０２８の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１０２６からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、連動通信部１０２２に指示し、当該警報停止連動信号を他の住警器１０１０へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１０１０−１２に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【０２２３】
また警報制御部１０１８は、連動通信部１０２２を介して他の住警器１０１０−１２が送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１０２６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【０２２４】
（障害監視制御）
警報制御部１０１８は、ローバッテリー障害又はセンサ障害を検知した場合、報知部１０２６に指示し、連動元を示す障害警報を出力させると共に、障害連動信号を生成し、連動通信部２２に指示し、当該障害連動信号を他の住警器１０１０−１２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１０１０−１２に、連動先を示す障害警報を出力させる。
【０２２５】
また、警報制御部１０１８は、ローバッテリー障害又はセンサ障害の障害復旧を検知した場合、報知部１０２６に指示し、連動元を示す障害警報出力を停止させると共に、障害復旧連動信号を生成し、連動通信部１０２２に指示し、当該障害復旧連動信号を他の住警器１０１０−１２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１０１０−１２に、連動先を示す障害警報出力を停止させる。
【０２２６】
（連携連動警報制御）
警報制御部１０１８は、他の住戸１０１２−２の警報システムの例えば住警器１０１０−２１の火災検知に基づき無線メッシュネットワーク１０００を経由して送られてきた火災連携連動信号の有効受信を、連動通信部１０２２を介して検知した場合、報知部１０２６に指示し、他の住戸１０１２−２の火災を示す他住戸火災警報を出力させる制御を行う。
【０２２７】
また、警報制御部１０１８は、火災連携連動信号の有効受信を検知した場合、連動通信部１０２２に指示し、対応する火災連携連動信号を住警器１０１０−１２に送信する制御を行い、これを受信した住警器１０１０−１２に、他の住戸１０１２−２における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【０２２８】
このような他住戸を特定した他住戸火災警報を実現するため、各連携連動信号には住戸１０１２−２に設けた送信側警報システムのグループ符号が付されていることから、住戸１０１２−２の名称を、住警器１０１０−２１を備えた警報システムのグループ符号に対応してメモリに例えば「住戸○○」として予め記憶しておき、警報制御部１０１８はグループ符号の認識処理に基づき報知部１０２６に指示し、他住戸火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  住戸○○の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する他住戸火災警報を行う。
【０２２９】
また、各連携連動信号には、連動元住警器１０１０−２１の送信元符号を付していることから、この送信元符号を認識処理することで、他住戸火災警報の内容は住戸１０１２−２１を特定するだけでなく、その住警器１０１０−２１によって検知されたことまでを特定する内容とすることができる。
【０２３０】
また、警報制御部１０１８は、連携通信部１０２２を介して火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号、障害連携連動信号、障害復旧連携連動信号を受信した場合にも、それぞれに対応した制御を行う。
【０２３１】
［通信アダプタの構成］
図１１は通信アダプタ１０１４−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の通信アダプタ１０１４−２も同様となる。
【０２３２】
図１１において、通信アダプタ１０１４−１は、中継制御部１０３０、アンテナ１０３２ａを接続した連動通信部１０３２、アンテナ１０３４ａを接続した無線ＬＡＮ通信部１０３４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【０２３３】
中継制御部１０３０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０２３４】
連動通信部１０３２は、図１０の住警器１０１０−１２に設けた連動通信部１０２２と同じであり、住警器１０１０−１１，１０１０−１２との間で所定の通信プロトコルに従って火災連動信号の受信と火災連携連動信号の送信を行う。
【０２３５】
無線ＬＡＮ通信部１０３４は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮに準拠し、無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６との間で通信接続を行う。
【０２３６】
中継制御部１０３０は、連動通信部１０３２を介して住警器１０１０からの火災連動信号を受信した場合、送信元を通信アダプタ１０１４−１、宛先を通信アダプタ１０１４−２とした火災連携連動パケットを生成し、無線ＬＡＮ通信部１０３４に指示し、無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能に従った手順で無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６−１に通信接続し、火災連携連動パケットを送信する制御を行う。
【０２３７】
また、中継制御部１０３０は、連動通信部１０３２を介して住警器１０１０からの火災復旧連動信号、警報停止連動信号、障害連動信号、又は障害復旧連動信号を受信した場合にも、同様に、送信元を通信アダプタ１０１４−１とし宛先を通信アダプタ１０１４−２とした、それぞれに対応した連携連動パケットを生成し、無線ＬＡＮ通信部１０３４に指示し、無線ＬＡＮのアクセスポイント制御機能に従った手順で無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６−１に通信接続し、各連携連動パケットを送信する制御を行う。
【０２３８】
また、中継制御部１０３０は、無線ＬＡＮ通信部１０３４を介して無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６が送信した火災連携連動パケットを受信した場合、火災連携連動信号を生成し、連動通信部１０３２に指示し、火災連携連動信号を住警器１０１０−１１，１０１０−１２へ送信する制御を行う。
【０２３９】
また、中継制御部１０３０は、無線ＬＡＮ通信部１０３４を介して無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６が送信した火災復旧連動パケット、警報停止連携連動パケット、障害連携連動パケット、又は障害復旧連携連動パケットを受信した場合、それぞれ対応した連携連動信号を生成し、連動通信部１０３２に指示し、火災連携連動信号を住警器１０１０−１１，１０１０−１２へ送信する制御を行う。
【０２４０】
［メッシュポイントの構成］
図１２はメッシュポイント１０１６−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他のメッシュポイント１０１６−２〜１０１６−５も基本的に同様となる。
【０２４１】
図１２において、メッシュポイント１０１６−１は、メッシュネットワーク制御部１０３５、アンテナ１０３６ａを接続した無線ＬＡＮ通信部１０３６、記憶部１０３８を備え、図示しない予備電源付きの商用交流電源により動作する。
【０２４２】
メッシュネットワーク制御部１０３５は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０２４３】
アンテナ１０３６ａを備えた無線ＬＡＮ通信部１０３６は、図１１の通信アダプタ１０１４−１に設けた無線ＬＡＮ通信部１０３４と同じであり、通信アダプタ１０１４−１及び隣接するメッシュポイント１０１６−２、１０１６−３、１０１６−５との通信接続を行う。
【０２４４】
メッシュネットワーク制御部１０３５は、通信アダプタ１０１４−１との間で通信接続するためのアクセスポイント制御、メッシュネットワーク１０００を使用した通信接続のための経路制御と中継制御を行う。このアクセスポイント制御、経路制御及び中継制御の詳細は既に説明した通りである。
【０２４５】
また、メッシュポイント１０１６−４のメッシュネットワーク制御部は、メッシュポイント１０１６−１のメッシュネットワーク制御部１０３５の場合と同様に、アクセスポイント制御、経路制御及び中継制御を行うが、他の、アクセスポイント制御を必要としないメッシュポイントのメッシュネットワーク制御部は、メッシュネットワーク１０００を使用した通信接続のための経路制御と中継制御のみを行う。
【０２４６】
［無線モバイルアドホックネットワークを経由した警報連携システム］
（警報連携システムの概要）
図１３は、本発明による第２の警報連携システムの他の実施形態として、２住戸に設置された警報システムを、移動局に重点をおいたモバイル無線ネットワークである無線モバイルアドホックネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用して連携させる場合の概略構成を示した説明図である。
【０２４７】
図１３に示すように、本実施形態の警報連携システムは、住戸１０１２−１に設置した警報システムＣと、住戸１０１２−２に設置した警報システムＤを、それぞれの警報システムに配置した通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２から無線モバイルアドホックネットワーク１１００を経由して連携させる。警報システムＣ，Ｄ及びそれらに属する住警器１０１０−１１〜１０１０−１２は、図９の警報システムＡ，Ｂ及び図１０の住警器１０１０−１１と基本的に同様である。
【０２４８】
無線モバイルアドホックネットワーク１１００は、アクセスポイント制御機能、経路制御機能、及び中継制御機能を備えた移動局である例えば携帯電話機１０４０−１〜１０４０−６が任意に分散して存在し、メッシュ状の無線通信経路１０１１ｄを構築している。携帯電話機１０４０−１〜１０４０−６は人が携帯しており、太い矢印で示すように任意の方向に移動しており、相対的な位置関係、物理的なネットワーク形態は常に変化している。
【０２４９】
本実施形態における警報連携システムの動作の概要は次のようになる。例えば住戸１０１２−１の警報システムＣの住警器１０１０−１１で火災を検知した場合、住警器１０１０−１１は連動元を示す火災警報を出力すると共に、通信経路１０１１ａにより火災連動信号を住警器１０１０−１２へ送信する。住警器１０１０−１からの火災連動信号を受信した住警器１０１０−１２は、連動先を示す火災警報を出力する。
【０２５０】
また、住警器１０１０−１１からの火災連動信号は通信アダプタ１０１４−１でも受信される。通信アダプタ１０１４−１は受信した火災連動信号に基づき、自分を送信元とし、宛先を住戸１０１２−１の通信アダプタ１０１４−１とした火災連携連動パケットを生成し、通信経路１０１１ｂを介して無線モバイルアドホックネットワーク１１００へ送信する。
【０２５１】
このとき通信アダプタ１０１４−１との通信可能領域に例えば携帯電話機１０４０−１が位置していたとすると、携帯電話機１０４０−１は受信した火災連携連動パケットに基づく経路制御と中継制御により、携帯電話機１０４０−１から例えば携帯電話機１０４０−５を通る通信経路１０１１ｄを経て携帯電話機１０４０−４へ火災連携連動パケットを送信し、更に携帯電話機１０４０−４から通信経路１０１１ｂを経て住戸１０１２−２に設置した通信アダプタ１０１４−２へ火災連携連動パケットが送信される。
【０２５２】
このようにして転送された火災連携連動パケットを受信した通信アダプタ１０１４−２は、これに基づき火災連携連動信号を生成し、通信経路１０１１ａを経て住警器１０１０−２２，１０１０−２２へ火災連携連動信号を送信する。火災連携連動信号を受信した住警器１０１０−２１，１０１０−２２は、他の住戸１０１２−１の火災を示す他住戸火災警報を出力する。
【０２５３】
なお、通信経路１０１１ａのうち住警器１０１０−１１と１０１０−１２を結ぶ経路、住警器１０１０−２１と１０１０−２２を結ぶ経路は、一方の住警器から他方の住警器への中継通信経路である。
【０２５４】
なお、以下、携帯電話機１０４０−１〜１０４０−６をそれぞれ区別せず総称する場合は携帯電話機１０４０という。
【０２５５】
（無線モバイルアドホックネットワークの概要）
図１３に示した無線モバイルアドホックネットワーク１１００は、移動局に重点をおいたタイプであり、移動局である各ノードが自立的に通信ネットワークを構成して通信環境を整えることができ、直接通信できないノードであっても、他のノードを経由することによって、通信を可能とする。
【０２５６】
無線モバイルアドホックネットワーク１１００は、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮのアクセスポイントのように、基地局に代表される固定の通信基盤（装置）が存在していない環境であっても、端末ノード間で通信を確保しながら固定基地局までの通信をマルチホップ伝送により可能とする。
【０２５７】
無線モバイルアドホックネットワーク１１００は、アクセスポイント制御機能、経路制御機能及び中継制御機能を含む通信機能を有するノードの集まりであり、ノードのみによってノード相互の通信を実現する。ノードは新たに追加されたり、退去したり、移動する動的な環境を想定する。原則として、特別な役割をもつノードは存在せず、全てのノードは同様の役割を持ち、対等の関係にある。
【０２５８】
即ち、無線モバイルアドホックネットワークは次の特徴をもつ。
【０２５９】
（ａ）移動通信ネットワークの構成に不可欠な基地局とそれらを結ぶ固定網は利用しない。
【０２６０】
（ｂ）ノードは互いに対等で自立分散的に振舞う。
【０２６１】
（ｃ）ノード同士が無線通信により、直接データを交換する。
【０２６２】
（ｄ）電波が届かず直接データを交換できないノード同士も、途中のノードが中継する無線マルチホップ通信により、データ交換が可能である。
【０２６３】
（無線モバイルアドホックネットワークの経路制御）
図１３に示した無線モバイルアドホックネットワーク１１００のルーティングプロトコルには、図９に示した無線メッシュネットワーク１０００の場合と同様に、プロアクティブ型と、リアクティブ型がある。
【０２６４】
プロアクティブ型は、通信の有無にかかわらず事前に通信経路を確保する。リアクティブ型は、通信要求が発生した場合に通信経路を確保する。
【０２６５】
無線モバイルアドホックネットワーク１１００のルーティングプロトコルは、ＩＳＯ７階層モデルにおけるデータリンク層（第２層）の下位層となるメディアアクセス制御副層（ＭＡＣ副層）に実装される。なお、データリンク層の上位層は論理リンク制御副層（ＬＬＣ副層）となる。
【０２６６】
（プロアクティブ型）
プロアクティブ型ルーティングプロトコルは、ノード間で周期的な制御パケットの交換を行うことにより、各ノードが全ての終点への経路情報を常時保持する。各ノードは例えばハローパケットを周期的にブロードキャストするフラッディングにより、全ての終点ノードへの経路情報を取得し、この経路情報に基づく隣接ノードとの接続（リンク）を示すルーティングテーブルを常時保持する。ノードはパケットの宛先アドレスからルーティングテーブルを用いて次にホップする隣接ノードを決定し、パケットを送信する。
【０２６７】
（リアクティブ型）
リアクティブ型ルーティングプロトコルは、情報の発生源となるソースノードでパケット転送要求が発生した場合、宛先ノードに至る経路情報を獲得してパケットを転送する方式であり、獲得した経路情報は一定時間保持する。
【０２６８】
即ち、ソースノードは、経路要求フレーム（ＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム）をブロードキャストするフラッディングを行って全てのノードへ転送し、経路要求フレームを受信した宛先ノードは、経路応答フレーム（ＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｐｌｙ）パケット）をユニキャストで逆経路のノードを辿るようにソースノードまで順次転送し、これによりソースノードは宛先ノードまでの経路を発見し、ソースノードから宛先ノードへフレーム転送を行う。
【０２６９】
（無線モバイルアドホックネットワークの中継制御）
無線モバイルアドホックネットワーク１１００の中継制御は、ＩＳＯ７階層モデルにおけるデータリンク層(第２層)の下位層となるメディアアクセス制御副層に実装され、ネットワーク層（第３層）から要求されたパケットを隣接ノードに配送するように物理層（第１層）に要求を出す。
【０２７０】
隣接ノードに送信すべきフレームを持つ送信元ノードは、キャリアセンスを行い、キャリアに空きがあった場合には、所定の時間を待つバックオフを行った後に、送信要求フレーム（ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム）を隣接ノードへ向けて送信する。
【０２７１】
送信要求フレームを受信した隣接ノードは送信確認フレーム（ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム）を送信元ノードへ送信する。送信確認フレームを受信した送信元ノードは、データフレームを隣接ノードへ送信し、データフレームを受信した隣接ノードはＡＣＫフレームを返送する。
【０２７２】
［無線モバイルアドホックネットワークを経由した端末間の通信］
無線モバイルアドホックネットワーク１１００を経由した無線ＬＡＮ端末となる通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２の間の通信は、通信要求が発生したときに、送信元の例えば通信アダプタ１０１４−１がリンクする携帯電話機１０４０−１と、宛先の通信アダプタ１０１４−２がリンクする携帯電話機１０４０−４が、それぞれ代理として経路制御及び中継制御を行うことで確立する。
【０２７３】
送信元の通信アダプタから火災連携連動パケットを受信した携帯電話機１０４０−１は、経路制御と中継制御により、火災連携連動パケットをマルチホップ方式で、隣の携帯電話機１０４０−５を経由して、宛先の無線アダプタ１０１４−２がリンクしている携帯電話機１０４０−４まで転送し、最終的に宛先の無線アダプタ１０１４−２へ転送する。
【０２７４】
（アクセスポイント制御機能）
アクセスポイント制御機能を備えた携帯電話機１０４０に通信接続する通信アダプタ１０１４には、携帯電話機１０４０に実装したアクセスボイント機能の識別子であるＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を予め設定しておく必要がある。
【０２７５】
しかし、通信アダプタ１０１４−１，１０１４−２が通信接続する無線モバイルアドホックネットワーク１１００の携帯電話機１０４０は、その移動に伴い接続相手が常に変化することから、特定の携帯電話機１０４０の識別子ＥＳＳ−ＩＤを設定することはできない。そこで通信アダプタ１０１４には、どのアクセスポイントにも接続できる特殊な識別子として知られた識別子「ＡＮＹ」を設定する。
【０２７６】
携帯電話機１０４０と通信アダプタ１０１４の間の接続手順となるアクセスポイント制御機能は、パッシブスキャン方式とアクティブスキャン方式に大別され、通信アダプタ１０１４から携帯電話機１０４０へ問い合わせる識別子ＥＳＳ−ＩＤとして「ＡＮＹ」を使用する以外は、図９の無線メッシュネットワーク１０００のメッシュポイント１０１６の場合と同様になることから、その説明は省略する。
【０２７７】
［スマートフォンの構成］
図１４は無線モバイルアドホックネットワーク１１００の移動局として機能する携帯電話機１０４０−１の構成の概略を示したブロック図であり、個人用の携帯コンピュータの機能を併せもつ携帯電話機として知られたスマートフォンを例にとっている。なお、携帯電話機１０４０−２〜１０４０−６も同様となる。
【０２７８】
図１４において、携帯電話機１０４０−１は、制御部１０４２、携帯電話通信部１０４４、高速移動通信部１０４６、無線ＬＡＮ通信部１０４８、ＧＰＳ通信部（全地球測位システム通信部）１０５０、カメラ部１０５２、ＳＩＭカード１０５４、ディスプレイ１０５６、タッチパネル１０５８、音声入出力部１０６０、ＵＳＢ端子部１０６２、操作部１０６４及びメモリカード１０６６を備える。
【０２７９】
制御部１０４２は、アプリケーションプロセッサを構成するＣＰＵ、メモリ、各種入出力インタフェースを備えたＬＳＩで実現され、アプリケーションとしてインストールされたプログラムを実行し、このプログラムの実行により、携帯電話制御部１０６８とアドホックネットワーク制御部１０７０の機能を実現する。
【０２８０】
アンテナ１０４４ａを備えた携帯電話通信部１０６８は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）として知られたＷ−ＣＤＭＡにより携帯電話通信を行う。
【０２８１】
高速移動通信部１０４６は、例えばＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠したモバイルＷｉＭＡＸ（登録商標）によるモバイル高速移動通信を行う。無線ＬＡＮ通信部１０４８は、イーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行う。
【０２８２】
ＧＰＳ通信部１０５０は、米国が運用する周回衛星を使用した全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、現在位置の経度と緯度を取得するための通信を行う。
【０２８３】
カメラ部１０５２は、ＣＭＯＳ撮像素子を使用して画像の撮像を行い、静止画及び動画を取得する。
【０２８４】
ＳＩＭカード１０５４は、携帯電話番号を識別するための番号であるＩＭＳＩ（Iｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Iｄｅｎｔｉｔｙ）番号を格納したカードであり、ＳＩＭカード１０５４の差し替えにより、複数の携帯電話機で同じ携帯電話番号を利用可能とする。
【０２８５】
ディスプレイ１０５６は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを使用し、パネル表面にはタッチパネル１０５８を配置している。音声入出力部１０６０は、マイク、スピーカ、及びオーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ ＣＯＤＥＣ）を備えて音声入出力を行う。
【０２８６】
ＵＳＢ端子部１０６２は、適宜の周辺機器を接続するデジタル・インタフェースのコネクタを接続する。操作部１０６４は、キーパッドや操作釦による利用者の操作を受け付けて制御部１０４２に通知する。メモリカード１０６６は、着脱自在な外部メモリであり、カメラ部１０５２で撮像した画像等の各種データの外部記憶に使用する。
【０２８７】
制御部１０４２の携帯電話制御部１０６８は所定の携帯電話通信プロトコルに従った制御を行う。
【０２８８】
制御部１０４２のアドホックネットワーク制御部１０７０は、通信アダプタ１０１４（１０１４−１）との間で通信接続するためのアクセスポイント制御、無線モバイルアドホックネットワーク１１００を使用した通信接続のための経路制御と中継制御を行う。このアクセスポイント制御、経路制御及び中継制御の詳細は、既に説明して通りである。
【０２８９】
［第２の警報連携システムの変形例］
（警報システム）
上記の実施形態は２住戸に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住戸、４住戸というように適宜の数の住戸警報システムを、無線メッシュネットワーク又は無線モバイルアドホックネットワークを利用して連携させることができる。各住戸に配置する警報器システムは、住戸毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。
【０２９０】
（無線モバイルアドホックネットワーク）
また、上記の実施形態の無線モバイルアドホックネットワークの移動端末として携帯電話機を例にとるものであったが、これに限定されず、携帯型コンピュータ、携帯型ゲーム機、ナビゲーション装置など無線ＬＡＮ通信機能を備えた適宜の移動端末を含む。
【０２９１】
（サーバや携帯電話との連携）
また、上記の実施形態は、２住戸に設けた警報システムの連携を例にとるものであったが、更に、無線メッシュネットワークのメッシュポイント又は無線モバイルアドホックネットワークのノードから外部のインターネットや携帯電話網に通信接続し、警報システムで火災を検知した場合に、火災連携連動パケットをインターネット上のサーバや利用者の携帯電話機に送信して火災を報知するようにしても良い。
【０２９２】
（警報システム）
また、上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機など）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０２９３】
また、警報器の連動に係る通信、警報器と通信アダプタとの通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０２９４】
更に、図９、図１３の実施形態における連動型の警報システムＡ〜Ｄの一部又は全部は、グループ内警報器（住警器）同士の連動について親警報器（親器）と子警報器（子器）を設ける所謂親子式のシステムであっても親子を区別しない方式であっても良く、本発明の連携連動による他住戸の異状（例えば火災）警報を、同警報システム内の複数の警報器で連動報知できるものであればどのよう方式であっても良い。このとき、複数の警報器を設けた警報システム内の全ての警報器から他住戸異状警報を出力する必要は無く、少なくとも１台の警報器から出力できれば良い。
【０２９５】
（その他）
また、上記の実施形態は住戸に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムとの連携にも適用できる。
【０２９６】
［本発明の警報連携システムの他の変形］
本発明の警報連携システムを形成する各警報システムの全部又は一部は、上記実施形態で示したようにそれぞれ別々の住戸等、相互に離れた場所に配置されることを必須としない。警報システムは同じ住戸や建物、敷地その他に複数配置されても良い。例えば、同一建物内の異なる区画やフロアにそれぞれ警報システムを配置することもできる。
【０２９７】
本発明は上記の各実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２９８】
１０−１１〜１０−２２：住警器
２４：住戸
２８，５６，１０２：プロセッサ
３０：第１無線通信部
３４，１１０：第２無線通信部
３２，３６，１１２：アンテナ
３８：センサ部
４０：報知部
４２：操作部
４４：メモリ
４６：電池電源
４８：第１送信回路
５０：第１受信回路
５２，１２２：第２送信回路
５４，１２４：第２受信回路
６０：警報制御部
６２：住戸間警報制御部
１００−１，１００−２：ゲートウェイ装置
１０４：有線通信部
２００：インターネット
３００：サーバ
３０２：警報器管理部
３０４：データベース
４００：携帯電話ネットワーク
５００：携帯電話基地局
６００：携帯電話
１０１０−１１〜１０１０−２２：住警器
１０１２−１，１０１２−２：住戸
１０１４−１，１０１４−２：通信アダプタ
１０００：無線メッシュネットワーク
１０１６−１〜１０１６−５：メッシュポイント
１０１８：警報制御部
１０２０：センサ部
１０２２，１０３２：連動通信部
１０２６：報知部
１０２８：操作部
１０３０：中継制御部
１０３４，１０３６：無線ＬＡＮ通信部
１０３５：メッシュネットワーク制御部
１０４０−１〜１０４０−６：携帯電話機
１０７０：アドホックネットワーク制御部
１１００：無線モバイルアドホックネットワーク
【図１】
2013235554.tif 000003
【図２】
2013235554.tif 000004
【図３】
2013235554.tif 000005
【図４】
2013235554.tif 000006
【図５】
2013235554.tif 000007
【図６】
2013235554.tif 000008
【図７】
2013235554.tif 000009
【図８】
2013235554.tif 000010
【図９】
2013235554.tif 000011
【図１０】
2013235554.tif 000012
【図１１】
2013235554.tif 000013
【図１２】
2013235554.tif 000014
【図１３】
2013235554.tif 000015
【図１４】
2013235554.tif 000016