(57)【要約】【課題】表示される情報の一覧性を向上させることができる。【解決手段】データの変換率を取得する変換率演算部１６１と、前記変換率演算部１６１が取得した変換率に基づき、データを変換するデータ変換部１７１と、視差を取得する視差算出部１６２と、視差算出部１６２が取得した視差に基づき、データ変換部１７１が変換することにより得られた変換後データを立体表示させる際の左目画像と右目画像を生成する立体画像生成部１７２と、を備える。【選択図】図７
2013172255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示されるデータの画面上における大きさを縮小変換する変換率を取得する変換率取得部と、
前記変換率取得部が取得した変換率に基づき、前記データが画面に表示される際の大きさを変換するデータ変換部と、
視差を算出する視差算出部と、
前記視差算出部が取得した視差に基づき、前記データ変換部が変換することにより得られた変換後データから立体画像を生成する立体画像生成部と、
を備えることを特徴とする立体視画像生成装置。
【請求項２】
前記視差算出部は、前記変換後データが立体視されたときに知覚される大きさが、前記データが２次元表示されたときに知覚される大きさ以上になるように前記視差を決定することを特徴とする請求項１に記載の立体視画像生成装置。
【請求項３】
前記立体画像生成部は、前記データを向かって左へ移動させた左目画像及び前記データを向かって右へ移動させた右目画像をそれぞれ生成することを特徴とする請求項１または２に記載の立体視画像生成装置。
【請求項４】
前記立体画像生成部は、前記データをそれぞれ向かって左及び右に等しい距離だけ移動させた前記左目画像と前記右目画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の立体視画像生成装置。
【請求項５】
立体視画像生成装置が実行する立体視画像生成であって、
画面に表示されるデータの画面上における大きさを縮小変換する変換率を取得する変換率取得過程と、
前記変換率取得過程により取得された変換率に基づき、前記データが画面に表示される際の大きさを変換するデータ変換過程と、
視差を取得する視差算出過程と、
前記視差算出過程により取得された視差に基づき、前記データ変換過程において変換することにより得られた変換後データから立体画像を生成する立体画像生成過程と、
を有することを特徴とする立体視画像生成方法。
【請求項６】
立体視画像生成装置のコンピュータに、
画面に表示されるデータの画面上における大きさを縮小変換する変換率を取得する変換率取得ステップと、
前記変換率取得ステップにより取得された変換率に基づき、前記データが画面に表示される際の大きさを変換するデータ変換ステップと、
視差を取得する視差算出ステップと、
前記視差算出ステップにより取得された視差に基づき、前記データ変換ステップにおいて変換することにより得られた変換後データから立体画像を生成する立体画像生成ステップと、
を実行させるための立体視画像生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体視画像生成装置、立体視画像生成方法、及び立体視画像生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器などの小型画像情報表示装置に要求される表示情報量は増加している。携帯電子機器では、利用できるディスプレイの大きさに限りがあるので、ディスプレイに収まりきらない情報を見るためには、画面をスクロールする手法や、文字や画像などの拡大率を変える手法などが用いられることがある。
特許文献１には、端末装置の使用者の指定、あるいは、あらかじめ定めてある設定に基づいて、情報を画面に表示するときの表示のレベルに応じた文字サイズ、行間隔等の表示属性算出法を設定する端末表示方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術では、ディスプレイに表示される情報を増やすために、表示のレベルに応じて文字を小さく表示する。しかしながら、特許文献１記載の技術では、表示される文字等の情報が小さくなり、利用者の可読性が低下するので、ディスプレイに表示される情報の一覧性を向上させるができないという欠点があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、表示される情報の一覧性を向上させることができる立体視画像生成装置、立体視画像生成方法、及び立体視画像生成プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、画面に表示されるデータの画面上における大きさを縮小変換する変換率を取得する変換率取得部と、前記変換率取得部が取得した変換率に基づき、前記データが画面に表示される際の大きさを変換するデータ変換部と、視差を取得する視差算出部と、前記視差算出部が取得した視差に基づき、前記データ変換部が変換することにより得られた変換後データから立体画像を生成する立体画像生成部と、を備えることを特徴とする立体視画像生成装置である。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様は、上記の立体視画像生成装置において、前記視差算出部は、前記変換後データが立体視されたときに知覚される大きさが、前記データが２次元表示されたときに知覚される大きさ以上になるように前記視差を決定することを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様は、上記の立体視画像生成装置において、前記立体画像生成部は、前記データを向かって左へ移動させた左目画像及び前記データを向かって右へ移動させた右目画像をそれぞれ生成することを特徴とする。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様は、上記の立体視画像生成装置において、前記立体画像生成部は、前記データをそれぞれ向かって左及び右に等しい距離だけ移動させた前記左目画像と前記右目画像を生成することを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明の一態様は、立体視画像生成装置が実行する立体視画像生成であって、画面に表示されるデータの画面上における大きさを縮小変換する変換率を取得する変換率取得過程と、前記変換率取得過程により取得された変換率に基づき、前記データが画面に表示される際の大きさを変換するデータ変換過程と、視差を取得する視差算出過程と、前記視差算出過程により取得された視差に基づき、前記データ変換過程において変換することにより得られた変換後データから立体画像を生成する立体画像生成過程と、を有することを特徴とする立体視画像生成方法である。
【００１１】
（６）また、本発明の一態様は、立体視画像生成装置のコンピュータに、画面に表示されるデータの画面上における大きさを縮小変換する変換率を取得する変換率取得ステップと、前記変換率取得ステップにより取得された変換率に基づき、前記データが画面に表示される際の大きさを変換するデータ変換ステップと、視差を取得する視差算出ステップと、前記視差算出ステップにより取得された視差に基づき、前記データ変換ステップにおいて変換することにより得られた変換後データから立体画像を生成する立体画像生成ステップと、を実行させるための立体視画像生成プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可読性を維持したまま表示する情報の一覧性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話１の外観を示す外観図である。
【図２】本実施形態に係る画像の立体視表示を説明する説明図である。
【図３】本実施形態に係る表示画像の大きさの関係を説明する説明図である。
【図４】本実施形態に係る視点と画像との関係を説明する説明図である。
【図５】本実施形態に係る立体視表示の可読性について説明する説明図である。
【図６】本実施形態に係る携帯電話の一例を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る制御部、計算部及びデータ生成部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る設定管理メニューの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る左目データ生成部で行われる処理の内容を説明する説明図である。
【図１０】本実施形態に係る右目データ生成部で行われる処理の内容を説明する説明図である。
【図１１】本実施形態に係る３Ｄ画像生成の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る携帯電話１を用いた立体視表示の効果を説明する説明図である。
【図１３】実施例１に係る各距離と、２Ｄ、３Ｄ表示される画像を示す説明図である。
【図１４】実施例２に係る各距離と、２Ｄ、３Ｄ表示される画像を示す説明図である。
【図１５】実施例３に係る視距離Ｌを求める手法を説明する説明図である。
【図１６】実施例４に係る基線長Ｅを測定する手法を説明する説明図である。
【図１７】実施例５に係るアイコンを立体視した場合を示す説明図である。
【図１８】本実施例に係るサムネイル表示を行う場合を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る３Ｄ画像の生成を説明する説明図である。
【図２０】図１９（ｃ）の右目用画像と左目用画像の作成を行わず、図１９（ｂ）のデータから図１９（ｄ）の表示画像を直接生成する一例を示す図である。
【図２１】表示装置の一例としてのＴＶの正面図の一例である。
【図２２】データ変換部の変換対象の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。各実施形態では、立体視画像生成装置の一実施形態である携帯電話を例に用いて説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、携帯電話の表示パネル（以下、表示面ともいう）に表示される文字の文字数を、立体視表示を利用して２次元（以降、２Ｄと呼ぶ）表示に比べて増加させる場合について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る携帯電話１の外観を示す外観図である。図示する例では、携帯電話１は、マイク部１０、表示部１１、カメラ部１２、スピーカ部１３、を含んで備える。マイク部１０は、マイクロフォン等の音声を電気信号に変換する素子であり、利用者の発した音声を電気信号に変換する。表示部１１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬパネルなどから構成され、文字や画像を表示する。また、表示部１１は、タッチパネルの機能を備えており、利用者からの操作に応じて操作信号を生成する操作部でもある。例えば、表示部１１は、利用者からの２Ｄ表示と３Ｄ表示のどちらを選択するかを示す情報を入力されたつまり選択操作されたとき、入力された情報に応じて２D表示あるいは３D表示のどちらを行うかを示す表示制御信号を生成する。カメラ部１２は、表示部１１を介して利用者から入力された撮像の指示操作に従って画像を撮像する。スピーカ部１３は、入力された音声信号を音に変換する。
【００１６】
（立体視画像）
図２は、画像の立体視表示を説明する説明図である。
図２（ａ）は、表示部１１に表示される画像（表示画像と呼ぶ）の大きさと、利用者がそれを両目で観察し、取得した画像に基づいて知覚する画像（知覚画像と呼ぶ）との関係を示す説明図である。図示するように、利用者の目から表示部１１（表示パネル）までの距離をＬ、表示部１１上に表示される画像の基線長方向（両目を通る軸の方向）の長さをＷとする。ここで、基線長は、利用者の右目と左目との間の距離である。２Ｄ表示では、右目と左目で観察される表示画像（各々右目画像、左目画像と呼ぶ）が表示部１１の同じ位置に同じ長さＷで表示される。その結果、表示画像と知覚画像は同一のものとなる。また、利用者は、右目画像、左目画像の視差に基づいて、知覚画像は、利用者の目からＬだけ離れたところにあると知覚する。
【００１７】
図２（ｂ）は、立体視(以降、３Ｄと呼ぶ)表示における、表示画像と、知覚画像との関係を示す説明図である。図示するように、利用者の目から表示部１１までの距離をＬ、知覚画像が表示されていると感じる面から表示部１１への奥行き方向の距離をＤ１、表示画像の長さをＷ、知覚画像の長さをＷ１とする。３Ｄ表示を行う場合、表示部１１よりも奥に画像があると利用者に知覚させるためには、知覚画像が表示部１１上にある場合より視差を小さくなるようにする。視差を小さくしたことにより、表示部１１上における右目画像と左目画像は異なる位置に表示される。つまり、２Ｄ表示に比べて右目画像は右側に、左目画像は左側にずれた位置に表示される。これにより、利用者は、表示部１１上に知覚画像があったときと比べて視差が小さいことを知覚し、画像は表示部１１よりも奥にあると知覚する。
【００１８】
図３は、２Ｄ画像と３Ｄ画像の表示部１１上に表示される大きさの関係を説明する説明図である。
図３（ａ）は、利用者の目からＬの距離にある表示部１１上に長さＷの２Ｄ画像を表示した場合を示している。この場合、右目画像、左目画像は共にＷの長さであり、同一の場所に重なって表示される。
図３（ｂ）は、利用者の目からＬ＋Ｄ１の距離に長さＷの３Ｄ画像が知覚されるように表示する場合を示している。図２（ａ）に示した２Ｄ画像の長さと、図２（ｂ）に示した３Ｄ画像（知覚画像）の長さが共にＷとなるように表示した場合、３Ｄ表示時の表示部１１上の画像の長さはＷ２（Ｗ２＜Ｗ）となる。つまり、利用者により２Ｄ画像と同じ長さと知覚される画像を、立体視表示を行うことにより、表示画像を２Ｄ表示した場合よりも基線長方向に短く表示することができる。
【００１９】
（左目画像と右目画像）
図４は、左目画像を左目だけが見ることができ、右目画像を右目だけが見ることができるようにする仕組みを示す図である。この仕組みは、大きく分けてアクティブシャッター方式と視差バリア方式がある。
図４（ａ）は、アクティイブシャッター方式を説明する図である。アクティブシャッター方式では、表示部１１上に左目画像と右目画像を交互に表示する。アクティブシャッター方式では、利用者は、両眼に各々独立に開閉できるシャッターを取り付けたメガネを装着する。メガネに取り付けられたシャッターは、表示部１１上に左目画像が表示されているときは、メガネの左目のシャッターを開き右目のシャッターを閉じるように制御される。反対に、表示部１１上に右目画像が表示されているときは、メガネの右目のシャッターを開き左目のシャッターを閉じるように制御される。これにより、左目画像は左目だけで、右目画像は右目だけで観察することが可能となる。
【００２０】
図４（ｂ）は、視差バリア方式を説明する図である。視差バリア方式では、表示部１１の表示面側に、基線長方向に垂直であり、表示部１１を遮るバリアを等間隔に設ける。これにより、表示部１１上に、例えば右目から見ることができる領域と右目から見ることができない領域が基線長方向に交互に現れる。この、交互に現れる間隔は、利用者からバリアまでの距離及びバリアの基線長方向の長さに依存する。従って、利用者からバリアまでの距離を定め、それに従ってバリアの基線長方向の長さを定めることにより、右目から見ることができない領域を左目から見ることができる領域に、反対に、右目から見ることができる領域を左目から見ることができない領域にすることができる。これにより、右目には右目画像だけが、左目には左目画像のみが見えるようにすることが可能となる。
【００２１】
図５は、立体視を用いた画像表示の可読性について説明する説明図である。２Ｄ表示では、表示部１１上に表示される文字列を２Ｄ画像として知覚する。この場合、例えば１文字３５ｐｔで表示部１１上に表示すれば、利用者は、それを３５ｐｔの文字として観察する。一方、３Ｄ表示では、表示パネル上にずらして表示される左目画像、右目画像をアクティブシャッター付メガネなどを用いて、左目画像は左目のみに観察されるように、右目画像は右目のみに観察されるようにする。これにより、表示部１１より後方１００ｍｍのところに、文字サイズが３５ｐｔと感じられるような文字を表示することができる。これにより、利用者に知覚される文字サイズが同じままで文字数を、例えば１０から１１に増やすことが可能となる。
【００２２】
図６は、本実施形態に係る携帯電話１の一例を示す概略ブロック図である。なお、図１を用いて説明した各部の説明は省略する。
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）から構成され、記憶部１８に記憶されている各種プログラムを読み込み実行する。
計算部１６は、例えばＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などから構成され、表示部に画像を表示するためのデータ変換等の計算を実行する。データ変換計算では、例えば、画面の横幅、基線長、利用者から表示部１１までの距離を示す視距離などを用いて変換率や視差を計算する。
【００２３】
データ生成部１７は、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などから構成され、計算部１６で計算された視差及び入力された表示すべき画像の情報を用いて、表示部に表示するための画像データを生成する。データ生成部１７は、生成した左目、右目画像データを表示部１１に表示させる。
記憶部１８は、計算部１６が算出したデータや、後述する３Ｄ表示設定部１５１が生成した３Ｄ表示情報等の各種データを記憶する。無線通信部１９は、無線通信を行う。
【００２４】
図７は、本実施形態に係る制御部１５、計算部１６及びデータ生成部１７の構成の一例を示す概略ブロック図である。制御部１５は、３Ｄ表示設定部１５１を含んで構成される。計算部１６は、変換率演算部（変換率取得部）１６１及び視差算出部１６２を含んで構成される。データ生成部１７は、データ変換部１７１、立体画像生成部１７２、出力画像選択部１７３を含んで構成される。立体画像生成部１７２は、右目データ生成部１７２ａ及び左目データ生成部１７２ｂを含んで構成される。
３Ｄ表示設定部１５１は、利用者が、後述する設定管理メニューによって選択した基線長、視距離、奥行き、フォントサイズ、表示文字数などの３Ｄ表示情報を記憶部１８に記憶させる。
【００２５】
変換率演算部１６１は、３Ｄ表示設定部１５１から入力された３Ｄ表示情報に基づいて、立体表示する際の文字の変換率Ｃを算出する。以下では、特に断りのない限り、３Ｄ表示情報が次の値を持つ場合を例に説明を行う。（図８（ａ）参照）。
視距離Ｌ＝９００ｍｍ
奥行きＤ＝１００ｍｍ
変換率演算部１６１は、変換率Ｃを式（１）を用いて計算する。
Ｃ＝Ｌ／（Ｌ＋Ｄ）    ・・・    （１）
ここで、Ｌは視距離であり、Ｄは奥行きである。視距離Ｌと奥行きＤは記憶部１８が記憶する３Ｄ表示情報に含まれる。
【００２６】
なお、変換率演算部１６１は、視距離Ｌ及び奥行きＤを用いて、式（１）により変換率Ｃを演算するのみではなく、例えば、表示部１１を操作して利用者が直接、変換率Ｃを入力してもよい。
【００２７】
視差算出部１６２は、３Ｄ表示設定部１５１から入力された３Ｄ表示情報に基づいて以下に示す式（２）を用いて視差Ｖ（ｄｏｔ）を算出する。
Ｖ（ｄｏｔ）＝｛（Ｅ×Ｄ）／（Ｌ＋Ｄ）｝／Ｈ  ・・・  （２）
ここでＥは基線長、Ｈは水平ドットピッチである。
【００２８】
データ変換部１７１は、アプリケーションから３Ｄ表示を開始する表示選択信号を入力されると、アプリケーションから表示する文字列データを読み出す。データ変換部１７１は、アプリケーションから表示する文字列データを読み出すと、変換率演算部１６１が生成した変換率Ｃに基づいて、文字列データが画面に表示される際の大きさを変換する。なお、文字列データに限らず、サムネイル等を含んだ画像を読み出し、変換率演算部１６１が生成した変換率Ｃに基づいて、読み出した画像が画面に表示される際の大きさを変換してもよい。
【００２９】
図２２は、データ変換部１７１の変換対象の一例を示す図である。図２２に示す通り、変換対象が符号２１−１のように文字列データを含んだ画面全体でもいいし、符号２１−２のように画面内でアプリケーションが表示に使用する領域でもよいし、符号２１−３のように文字列１つ１つでもよい。ここで、
なお、データ変換部１７１は、符号２１−２や符号２１−３の場合は、変換した文字列データを元の２Ｄ画像に重ねる合成処理まで行い、その文字列画像の生成まで行って、右目用データ生成部１７２ａや左目用データ生成部１７２ｂに画像を出力してもよい。
【００３０】
以降はデータ変換部１７１で文字列画像までを作成した場合を例として説明する。元の２Ｄの背景画像が黒や白の単色であれば文字列データまでの変換として右目用/左目用データ生成時に画像生成しても問題はない。しかし、背景画像が風景や人物等の画像の場合、画像全体を立体視の対象とすることが望ましい。というのは背景は２Ｄのままでアプリケーションの対象部分の文字列のみを立体視の対象として処理し最終的に利用者が立体視映像を閲覧した場合、背景はそのままで文字だけの奥に立体視されるため、映像に違和感を抱いてしまう。よって、その場合はデータ変換部１７１で文字列画像の生成までしておくことが望ましい。
【００３１】
アプリケーションの例としては、メールやブラウザ、待ち受け画面、静止画／動画ビューア（サムネイル表示）、ワンセグ／フルセグ再生ソフト等があり、表示選択信号はそれらアプリを起動時、もしくは利用者が一覧性向上させるモード選択を行った場合に入力される。
【００３２】
右目データ生成部１７２ａは、データ変換部１７１から入力された文字列画像、視差算出部１６２から入力された視差に基づいて、右目用の表示画像データを生成する。左目データ生成部１７２ｂは、視差算出部１６２から入力された視差に基づいて、左目用の表示画像データを生成する。右目データ生成部１７２ａ及び左目データ生成部１７２ｂは、生成した右目、左目用の各データを出力画像選択部１７３に出力する。
出力画像選択部１７３は、右目データ生成部１７２ａ及び左目データ生成部１７２ｂが生成した右目、左目用の各データをアクティブシャッターの開閉周期に合わせて交互に選択し、表示部１１に出力する。
【００３３】
図８は、３Ｄ表示設定部１５１が生成する、利用者が３Ｄ表示を行うための設定を行う設定管理メニューの一例を示す図である。本設定管理メニューの視距離と奥行きの設定値を用いて、式（１）の変換率は計算される。また、アプリケーションによって、設定内容を変更できることが望ましい。例えば図８（ａ）は、メールアプリケーションの場合の設定管理メニュー例を示している。また、図８（ｂ）はブラウザの場合の設定管理メニュー例を示している。このように、その他、待ち受け画面、静止画／動画ビューア（サムネイル表示）、ワンセグ／フルセグ再生ソフトの場合も同様な設定が可能となる構成が望ましい（不図示）。
【００３４】
以下、図８（ａ）の場合を例に説明する。図示する例では、設定管理メニューは、設定項目毎に、計算用データ、デフォルト値か利用者が選択するかを選択するメニューからなる。計算用データは、デフォルト値か利用者が選択した値が設定される構成となっている。第１の設定項目は、画面の横幅であり、計算用データとして装置パラメータであるデフォルト値の４７５ｍｍが表示（設定）されている。利用者が数値を直接指定してもよいし、後述のサブメニュー構成で選択してもよい。
【００３５】
第２の設定項目は、水平解像度であり、計算用データとして装置パラメータであるデフォルト値の１９２０ｄｏｔが表示（設定）されている。利用者が数値を直接指定してもよいし、後述のサブメニュー構成で選択してもよい。
第３の設定項目は、基線長であり、計算用データとしてデフォルト値の６５ｍｍが表示（設定）されている。利用者は、基線長を、実施例４にて後述する携帯電話１が備える測距装置によって測定するか、もしくは数値を直接指定してもよいし、または選択をサブメニューのような構成としてもよい。本図では５５ｍｍ、６０ｍｍ、６２ｍｍ、６５ｍｍ（デフォルト値）から選択できるような構成になっていることを示している。
【００３６】
第４の設定項目は、視距離であり、計算用データとしてデフォルト値の１００ｍｍが表示（設定）されている。利用者は、視距離を、実施例３にて後述する携帯電話１が備える測距装置によって測定するか、もしくは数値を直接指定してもよいし、前述のサブメニュー構成で選択してもよい。例えば、表示装置が図２１のようなＴＶやフォトフレーム等の装置であれば利用者が見る環境によって距離が一律に決まらないため、装置に付属したカメラ１２等の測距装置で装置と利用者が閲覧する位置までの距離を測定する構成が望ましい。ここで、図２１は、表示装置の一例としてのＴＶの正面図の一例である。同図において、表示部１１とカメラ部１２とスピーカ部１３とを備えるＴＶが示されている。カメラ部１２は、表示部１１を介して利用者から入力された撮像の指示操作に従って画像を撮像する。スピーカ部１３は、入力された音声信号を音に変換する。
【００３７】
第５の設定項目は、奥行きであり、計算用データは１００ｍｍが設定されている。利用者は、奥行きを、予め設定されたデフォルト値を用いるか、もしくは数値を直接指定してもよいし、前述のサブメニュー構成で選択してもよい。本パラメータが３Ｄ表示時の変換率に依存することについては実施例１にて後述する。
【００３８】
第６の設定項目は、変換率であり、計算用データは視距離と奥行きの設定値より算出された値である０．９と表示（設定）されている。視距離と奥行きが設定されている場合は自動ボタンを利用者が押すことで０．９という数値が自動入力される。自動で設定してもよいし、利用者が指定可能としてもよいし、前述のサブメニュー構成で選択してもよい。
【００３９】
第７の設定項目は、フォントサイズであり、計算用データは９０ｐｔが設定されている。利用者は、フォントサイズを、予め設定されたデフォルト値を用いるか、もしくは数値を直接指定してもよいし、前述のサブメニュー構成で選択してもよい。
第８の設定項目は、表示幅であり、計算用データは３５０ｍｍが設定されている。メールにおいては文字を表示する横幅を設定する。利用者は、表示幅を、予め設定されたデフォルト値を用いるか、もしくは数値を直接指定してもよいし、前述のサブメニュー構成で選択してもよい。
３Ｄ表示設定部１５１は、設定された計算用データを記憶部１８に書き込む。
【００４０】
図９は、左目データ生成部１７２ｂで行われる処理の内容を説明する説明図である。左目データ生成部１７２ｂでは、データ変換部１７１から入力された文字列画像及び視差算出部１６２から入力された視差に基づいて、左目用の表示画像データを生成する。左目データ生成部１７２ｂは、データ変換部１７１から入力された文字列画像（符号９−１）を、視差算出部１６２から入力された視差の半分のｄｏｔ（図示する例では後述するように視差が２３ｄｏｔなので、１２ｄｏｔ）だけ左側に移動する（以降、ずらすと呼ぶ）（符号９−２）。このとき、左目用データは、視差の半分のピクセル数を左側に移動する（以降、ずらすと呼ぶ）ことが好ましい。以下、文字列画像を移動する画素数をシフト画素数ともいう。
【００４１】
このようにすると、３Ｄ表示から２Ｄ表示に戻したときや２Ｄ表示から３Ｄ表示に切り替えたときに、画像の中心がずれにくいため、利用者が違和感を抱きにくい。例えば変換対象がアプリケーション画面部分９−５だけ（点線で囲んだ部分）である場合は画面全体９−４に示すようにアプリケーション画面部分９−６だけ向かって左へずらせばよい。一方、画面全体をずらす場合には、例えば、実線で囲まれた画面全体９−２ａを破線で囲まれた画面全体９−２ｂへずらせばよく、最終的な右目用データとしては実線部分のデータを用いる。その場合、向かって右側のデータ領域９−７の補間が必要であるため、背景画像が黒や白の単色である場合は単色画像の補間で済むため処理が容易となる。
【００４２】
また、背景画像が風景や人物等の画像の場合は、補間画像全体を立体視の対象とすることで足りない画像の補間が難しいため、黒画像等で補間することになる。画面全体９−４のような場合は背景画像が黒や白の単色画像である場合が望ましい。
【００４３】
図１０は、右目データ生成部１７２ａで行われる処理の内容を説明する説明図である。右目データ生成部１７２ａでは、データ変換部１７１から入力された文字列画像及び視差算出部１６２から入力された視差に基づいて、右目用の表示画像データを生成する。右目データ生成部１７２ａは、データ変換部１７１から入力された文字列画像（符号１０−１）を、視差算出部１６２から入力された視差の半分のｄｏｔ（図示する例では後述するように視差が２３ｄｏｔで左側に１２ｄｏｔずらしたので、残りの１１ｄｏｔ）だけ右側にずらす（符号１０−２）。
【００４４】
このとき、右目用データは、視差の半分のピクセル数を右側にずらすことが好ましい。このようにすると、３Ｄ表示から２Ｄ表示に戻したときや２Ｄ表示から３Ｄ表示に切り替えたときに、画像の中心がずれにくいため、利用者が違和感を抱きにくい。破線で囲まれた領域１０−２は画面全体１０−１を向かって右へずらした場合を示しており、例えば変換対象がアプリケーション画面部分１０−５（破線で囲まれた部分）だけである場合は、アプリケーション画面部分１０−６を画面全体１０−４に対してずらせばよい。
【００４５】
破線で囲まれた領域１０−２ａのように画面全体をずらす場合、ずらすことにより破線で囲まれた領域の画像となるが、最終的な右目用データとしては実線で囲まれた領域１０−２ｂの画像データを用いる。その場合、向かって左側の領域１０−７のデータの補間が必要であるため、背景画像が黒や白の単色である場合は単色画像の補間で済むため処理が容易となる。また、背景画像が風景や人物等の画像の場合は、補間画像全体を立体視の対象とすることが要因で足りない画像の補間が難しいため、黒画像等で補間することになる。画面全体１０−４のような場合は背景画像が黒や白の単色画像である場合が望ましい。
【００４６】
図１１は、本実施形態に係る３Ｄ画像生成の動作を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）利用者は、表示部１１のタッチパネルを介して２Ｄ表示から３Ｄ表示へ切り替えることを示す表示選択信号を入力する。その後ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）データ変換部１７１は、アプリケーション１５２から３Ｄ表示へ切り替えることを示す表示選択信号を入力されると、アプリケーション１５２から表示する文字列データを読み出す。データ変換部１７１は、読み出した文字列データを文字列画像に変換する。その後ステップＳ１０３に進む。
（ステップＳ１０３）変換率演算部１６１は、記憶部１８から視距離Ｌ、奥行きＤを読み出し、式（１）を用いて変換率を算出する。その後ステップＳ１０４に進む。
【００４７】
（ステップＳ１０４）視差算出部１６２は、式（２）を用いて視差を算出する。その後ステップＳ１０５に進む。
（ステップＳ１０５）右目データ生成部１７２ａ及び左目データ生成部１７２ｂは、ステップＳ１０４で算出された視差及びデータ変換部１７１から入力された文字列画像に基づいて、左目用データ及び右目用データを生成する。ここで、左目用データ及び右目用データは、２D画像データを基線長方向にずらすことによって生成する。その後ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０６）出力画像選択部１７３は、ステップＳ１０５で生成した左目用データ及び右目用データに基づいて、表示部１１上に表示させる画像を選択する。データ生成部１７は、画像を表示部１１４に出力する。その後終了処理へ進む。
【００４８】
図１２は、本実施形態に係る携帯電話１を用いた立体視表示の効果を説明する説明図である。以下の各実施形態及び実施例では、特に断りのない限り３Ｄ表示情報が以下の値である例について説明する（図８（ａ）参照）。その３Ｄ表示情報は、画面の横幅Ｐは４７５ｍｍ、水平解像度Ｒは１６８０ｄｏｔ、水平ドットピッチＨは０．２８（≒４７５／１６８０）、基線長Ｅは６５ｍｍ、視距離Ｌは９００ｍｍ、奥行きＤは１００ｍｍ、変換率Ｃは０．９（＝Ｌ／（Ｌ＋Ｄ））、フォントサイズは１００ｐｔ、２Ｄ表示における表示部１１上の文字列の長さＷ１は３５０ｍｍ、及び３Ｄ表示における表示部１１上の文字列の長さＷ２は未知数である。
【００４９】
ここで、１ｐｔを０．３５ｍｍとする。文字は文字間のスペースを含んだ等幅フォントであり、１文字１００ｐｔである。この場合、２Ｄ表示では、１文字の幅は３５ｍｍ（＝１００×０．３５）である。したがって、Ｗ１には、１０（＝３５０／３５）文字表示することができる。つまり、図示するように、１０文字（あ〜こ）が表示できる。つぎに、３D表示で３５０ｍｍ（１０文字）と知覚できる文字列を表示する場合の、Ｗ２を式（３）を用いて計算する。
Ｗ２＝Ｗ１＊Ｌ／（Ｌ＋Ｄ）  ・・・    (３)
【００５０】
式（３）に上記の具体的な値を代入すると、Ｗ２は３１５ｍｍ（＝３５０ｍｍ×９００ｍｍ／（９００ｍｍ＋１００ｍｍ））となる。つまり、３Ｄ表示で、表示部１１の奥１００ｍｍのところに幅３５０ｍｍの知覚画像を生成するためには、表示部１１上には、長さ３１５ｍｍの右目用と左目用の２つの画像を表示すればよい。３Ｄ表示時の表示部１１上の１文字の幅は、変換率を用いて計算すると、９０ｐｔ（＝１００ｐｔ×０．９）である。表示部１１の１０００ｐｔ（３５０ｍｍ）幅に、９０ｐｔの文字を表示すると、１１（≒１０００ｐｔ／９０ｐｔ）文字表示することができる。つまり、表示部１１に１００ｐｔと知覚される大きさで３Ｄ文字表示した場合、２Ｄ表示では１０文字（あ〜こ）しか表示することができなかったのに対し（図１１（ｂ））、３Ｄ表示では１１文字表示（あ〜さ）（図１１（ｃ））することができる。このとき視差Vは、次のようになる。
【００５１】
Ｖ（ｄｏｔ）＝｛（６５×１００）／（９００＋１００）｝／０．２８≒２３
【００５２】
したがって、データ生成部１７は、図９に示したように左目用データを左に１２ｄｏｔ、図１０に示したように右目用データを右に１１ｄｏｔずらしたデータをそれぞれ生成する。データ生成部１７は、３Ｄ画像を表示する際に、左目用データ及び右目用データに基づいて、左目用データと右目用データとを選択し、選択した左目用データと右目用データを表示部へ出力する。
【００５３】
このように、本実施形態では、奥行きＤに基づいて２Ｄ画像を３Ｄ画像に変換する変換率Ｃを算出する変換率演算部１６１を有する。これにより、２Ｄ表示の場合の文字の大きさと等しい大きさで奥行きＤの位置に３Ｄ画像を表示することが可能となる。このとき、表示部１１に表示される画像は、２Ｄ画像よりも短いため、表示部１１の同じ長さに表示できる文字数を増やすことができる。つまり、可読性を維持したまま表示する情報量を増やすことができる。
【００５４】
（実施例１）
第１の実施形態では、奥行きＤ＝１００ｍｍの場合について説明した。本実施例１では、奥行きをＤ＝１００ｍｍからＤ＝２２５ｍｍに変更した（図１３(ａ)参照）場合について説明する。
図１３は、実施例１に係る各距離と、２Ｄ、３Ｄ表示される画像を示す説明図である。この場合、変換率Ｃは、次のようになる。
【００５５】
Ｃ＝Ｌ／（Ｌ＋Ｄ）＝９００／（９００＋２２５）＝０．８
【００５６】
ここで、Ｌは利用者の右目と左目との中心位置から表示パネルまでの距離を示す視距離である。またＤは、立体視表示するときに、対象となる画像領域を、表示パネルを基準として利用者から離れる方向（奥）へ位置するように見せる際に、その画像領域が表示パネルから奥に位置しているようにみえる位置と表示パネルとの距離を示す奥行き値である。
前述と同様に計算すると、表示部１１上の１０００ｐｔの表示領域に一文字が１００ｐｔ×０．８＝８０ｐｔの文字を表示することになる。したがって、表示部１１の１０００ｐｔ（３５０ｍｍ）の幅に表示可能な最大文字数は１２．５（＝１０００ｐｔ／８０ｐｔ）文字になる。
【００５７】
つまり、奥行き値を大きくすることにより、２Ｄ表示で１０文字表示可能（図１２（ｂ）参照）であった領域に、３Ｄ表示では１２文字表示可能（図１２（ｃ）参照）となる。このとき視差Vは、次のようになる。
【００５８】
Ｖ（ｄｏｔ）＝｛（６５×２２５）／（９００＋２２５）｝／０．２８≒４６
【００５９】
したがって、データ生成部１７は、左目用データを左に２３ｄｏｔ、右目用データを右に２３ｄｏｔずらしたデータをそれぞれ生成する。データ生成部１７は、３Ｄ画像を表示する際に、左目用データ及び右目用データに基づいて、左目用データと右目用データとを生成する。
このように、奥行きＤの値を大きくすることにより、携帯電話１では、観測者が２Ｄ表示を見たときと同じ可読性のまま、表示する文字数を増加させることができる。
【００６０】
（実施例２）
第１の実施形態では、視距離Ｌ＝９００ｍｍ、奥行きＤ＝１００ｍｍの場合について説明した。本実施例では、視距離Ｌ＝９００ｍｍから視距離Ｌ＝６００ｍｍに、奥行きをＤ＝１００ｍｍからＤ＝１５０ｍｍに変更した場合について説明する。
図１４は、実施例２に係る各距離と、２Ｄ、３Ｄ表示される画像を示す説明図である。この場合、変換率Ｃは、次のようになる。
【００６１】
Ｃ＝Ｌ／（Ｌ＋Ｄ）＝６００／（６００＋１５０）＝０．８
【００６２】
したがって、１０００ｐｔの表示領域に一文字が１００×０．８＝８０ｐｔの文字を表示することになる。したがって表示可能な最大文字数は１２．５（＝１０００ｐｔ／８０ｐｔ）文字になる。つまり、視距離を短くすれば、実施例１ほど奥行き値を大きくすることなく、表示可能な最大文字数は実施例１と同じだけ増加する（図１４(ｃ)参照）。このとき視差は、次のようになる。
【００６３】
Ｖ（ｄｏｔ）＝（６５×１５０）／（６００＋１５０）／０．２８≒４６
【００６４】
したがって、データ生成部１７は、左目用データを左に２３ｄｏｔ、右目用データを右に２３ｄｏｔずらしたデータを生成する。
このように、視距離Ｌを増加させ、奥行きＤの値を増加させることにより、携帯電話１では、観測者が２Ｄ表示を見たときと同じ可読性のまま、表示する文字数を増加することができる。
【００６５】
（実施例３）
第１の実施形態では、視距離Ｌ＝９００ｍｍと既知の場合について説明した。本実施例では、視距離Ｌが不明の場合に視距離を求める手法を示す。
図１５は、視距離Ｌを求める手法を説明する説明図である。本実施形態の携帯電話１では、カメラ部１２のレンズの周囲に赤外線ＬＥＤを配置している。
カメラ部１２は利用者を撮影する。ここで、レンズの周囲に配置された赤外線ＬＥＤから発せられる光は利用者で反射し、反射光はカメラ１２へ戻ってくる。カメラ部１２は、その反射光の強度を測定し、測定した反射光の強度を制御部１５に出力する。制御部１５は、カメラ部１２から入力された反射光の強度に基づいて、表示部１１上のカメラと利用者との距離Ｌを算出する。計算部１６は、カメラ部１２から入力された距離Ｌに基づいて、表示文字数や、視差を計算する。
【００６６】
これにより、本実施形態では、表示部１１と利用者との間の距離が未知の場合でも、視距離Ｌを算出することができる。計算部１６は、算出した視距離Ｌに基づいて表示文字数や、視差を算出することができ、３Ｄ画像を生成することができる。したがって、表示できる情報の一覧性を向上させることができる。
【００６７】
（実施例４）
第１の実施形態では、基線長Ｅ＝６５ｍｍと既知の場合について説明した。本実施形態では、基線長Ｅが不明の場合に基線長Ｅを求める手法を示す。式（３）によればＷ２は、基線長Ｅに関わらず次のように求められる。
【００６８】
Ｗ２＝３５０×９００／（９００＋１００）＝３１５ｍｍ
【００６９】
また、変換率は次のようになる。
３１５／３５０＝９０％
【００７０】
ここで、３Ｄ表示をする場合に表示部１１上に表示できる文字数は、１１（≒１０００［ｐｔ］／９０［ｐｔ］）文字になる。したがって、３Ｄ表示を行うときには１１文字を表示することができる。
この場合の視差Ｖを、例えば基線長Ｅ＝６０と仮定して求めると次のようになる。
【００７１】
Ｖ＝（Ｅ×Ｄ／（Ｌ＋Ｄ））／Ｈ
＝（６０×１００／（９００＋１００））／０．２８
≒２１（ｄｏｔ）
【００７２】
第１の実施形態で示したように、基線長Ｅ＝６５ｍｍの場合、視差Ｖ＝２３ｄｏｔであった。このように、基線長を変えることにより視差Ｖも変化する。従って、例えば、基線長をある程度の範囲（例えば、５０ｍｍから７０ｍｍ）で、１ｍｍ単位で変化させて３Ｄ画像を生成し、各々の３Ｄ画像を２Ｄ画像と比較させ、３Ｄ表示で可読性が最も変わらない基線長を選択させることにより、最適な基線長を決定することができる。またこれは図８（ａ）の設定管理で選択することができる。
【００７３】
図１６は、本実施例に係る基線長Ｅを測定する手法を説明する説明図である。図１６において、携帯電話１の表示部１１近傍には、カメラと赤外線ＬＥＤ及び受光部とが取り付けられている。ここで、カメラや受光部は、赤外線ＬＥＤの中心部分に設けられている。
例えば、携帯電話１は、赤外線ＬＥＤから利用者へ向けて赤外線を照射し、受光部は利用者から反射した赤外線を受光する。携帯電話１の制御部１５は、照射から受光までにかかった時間を計測し、計測した時間に高速を乗算したものを基線長Ｅとする。
【００７４】
また、例えば、携帯電話１の制御部１５は、カメラが撮像した画像に基づいて、利用者の目（例えば、虹彩）の中心位置を測定する。携帯電話１の制御部１５は、測定した左右の目の中心位置の距離を計算し、計算した距離を視距離Ｌとする。図８（ａ）の測定値を選択した場合に、カメラが起動することで測定を行い、図１６のように表示部に利用者の顔が表示され、基線長が６２ｍｍと測定された様子を示している。図８（ａ）の基線長は６２ｍｍが計算用データとして設定される。
【００７５】
（実施例５）
第１の実施形態では、文字と文字との間にスペースがないと仮定した場合について説明した。本実施例では、文字と文字との間にスペースがある場合について説明する。２Ｄ表示では、文字は９０ｐｔの等幅フォント、スペースも１０ｐｔの等幅であると仮定する。２Ｄ表示では、表示部１１上には９０ｐｔで表示される「あ〜こ」の１０文字と、１０ｐｔのスペースが１０個表示される。
【００７６】
３Ｄ表示を行うために表示部１１上に表示される文字列の長さは、式（３）を用いて３１５ｍｍと計算される。変換率は次のようになる。
３１５／３５０＝９０％
３Ｄ表示を行う場合に、表示部１１上の文字とスペースを共に２Ｄ表示の場合の９０％の大きさとし、３Ｄ表示時の文字数を１１文字に増やすとすると以下のようになる。
９００×０．９／１１≒７３ｐｔ
このとき視差Vは、次のようになる。
Ｖ（ｄｏｔ）＝｛（６５×１００）／（９００＋１００）｝／０．２８≒２３
したがって、データ生成部１７は、前述と同様に、左目用データを左に１２ｄｏｔ、右目用データを右に１１ｄｏｔずらしたデータをそれぞれ生成する。
【００７７】
従って、３Ｄ表示時には、表示部１１上に１文字とスペース１個を合わせて７３ｐｔとなるように表示する。これにより、２Ｄ表示時と同程度の可読性を保ちながら表示する文字数は１文字増えるため、一覧性は向上する。
また、例えば、文字のみを縮小して、スペースは削除することも可能である。この場合、表示部１１上に表示される文字数を１１文字とすると、１文字当たりのｐｔは次のようになる。
９００／１１≒８１ｐｔ
【００７８】
この場合、表示部１１上にスペースを削除し、１１文字を３Ｄ表示することで、１文字を８１ｐｔで表示することができる。これは、スペースを含む１１文字を３Ｄ表示したときの１文字の大きさが７３ｐｔであったことと比較して大きく文字が表示されることになる。これは、一覧性の向上だけでなく、更に可読性の向上につながる。
また、文字のみを縮小して、スペースは削除して３Ｄ表示する時に１２文字を表示する場合、表示部１１上に表示する１文字あたりの大きさは次のようになる。
９００／１２≒７５ｐｔ
この場合、２Ｄ表示から３Ｄ表示に変更した場合に、文字のサイズは感覚的に同程度に見えるが、表示文字数は２文字増えているので、一覧性は更に向上する。
【００７９】
図１７は、アイコンを立体視した例を示す説明図である。図示する例では、２Ｄ表示では「Ａ〜Ｇ」のアイコン名を全て表示するためには、文字サイズを小さくする必要がある（符号１７-１参照）。これに対し、３Ｄ表示では、アイコン名が長くても文字サイズを小さくすること無く、アイコン名が全て表示できる（符号１７−２参照）。
図１８では、サムネイル表示を行う例を示す説明図である。図示する例では、２Ｄ表示ではサムネイルを３枚表示することができたが（符号１８−１参照）、３Ｄ表示では、２Ｄ表示と同じ横幅に４枚の画像を表示しても利用者には画像サイズが小さくなるようには感じさせない対応が可能となる（符号１８−２参照）。
【００８０】
なお、上述の各実施形態において変換率や視差を計算する場合を例に説明したが、例えば視差や、立体視時の表示部１１に示される幅などの条件は毎回計算する必要は無く、予め計算した結果を記憶部１８に記憶させておき、データ生成部１７は、立体視表示する際にその計算結果を記憶部１８から読み出した値を用いて計算を行ってもよい。
【００８１】
なお、本実施形態では等幅フォントで計算する例を示したが、等幅フォントでない場合も、各文字のフォントサイズが事前に分かっていれば同様の手順で表示することが可能である
【００８２】
（第２の実施形態）
上記の各実施形態では、アクティブシャッター方式による立体視装置について説明した。本実施形態では、視差バリア方式により画像の立体視表示を利用して表示する文字数を２Ｄ表示に比べて増加させる場合について説明する。本実施形態に係る携帯電話２は、第１の実施形態に係る携帯電話１とは、表示部１１’及びデータ生成部１７’が異なる。
表示部１１は、表示部１１の表示面に、基線長方向に垂直であり等間隔に表示部１１’を遮るバリアを設けてある。これにより、右目には右目画像だけが、左目には左目画像のみが見えるようにすることができる。
データ生成部１７’は、計算部１６で計算された視差を用いて、表示部に表示するための画像データを生成する。データ生成部１７におけるデータ生成の詳細については後述する。
【００８３】
図１９は、データ生成部１７’における３Ｄ画像の生成を説明する説明図である。図１９（ａ）には、データ変換部１７１で生成された画像の一例が示されている。図１９（ｂ）には、図１９（ａ）の画像の横幅が２分の１に縮小された画像が示されている。図１９（ｃ）には、図１９（ｂ）の画像が、文字列が向かって右にシフト画素数だけ移動した右目用画像１９１と、文字列が向かって左にシフト画素数だけ移動した左目用画像１９２が示されている。図１９（ｄ）には、図１９（ｃ）の右目用画像１９１が分割された右目用分割画像と、図１９（ｃ）の左目用画像１９２が分割された左目用分割画像とが交互に並んでいることが示されている。
【００８４】
視差バリア方式において、データ生成部１７’は、データ変換部１７１で作成したデータを基に出力画像を生成する。まず、データ生成部１７’は、データ変換部１７１で作成したデータの基線長方向の長さを、アクティブシャッター方式の半分にする。つまり、図１９（ｂ）に示すように、アクティブシャッター方式に比べて、半分の大きさに縮小した画像（縮小表示画像と呼ぶ）を生成する。図１９（ｂ）の「＊＊＊＊＊＊」は、図１９（ａ）に比べて横幅が半分に縮小された「あいうえおかきくけこさ」を示す画像である。ここで半分にしたため、算出した視差も同様に半分とする必要がある。
【００８５】
次に、図１９（ｃ）に示すように、アクティブシャッター方式の場合と同様に、右目用画像１９１及び左目用画像１９２を生成する。そして、図１９（ｄ）に示すように、データ生成部１７’は、左目用画像１９２及び右目用画像１９１を基線長方向にバリアの本数分に分割する。データ生成部１７’は、分割後の左目用分割画像及び分割後の右目用分割画像を基線長方向に交互に並べた表示画像を生成し出力する。
【００８６】
なお、図１９（ｃ）の右目用画像１９１と左目用画像１９２の作成を行わず、図１９（ｂ）のデータから図１９（ｄ）の表示画像を直接生成してもよい。図２０は、図１９（ｃ）の右目用画像１９１と左目用画像１９２の作成を行わず、図１９（ｂ）のデータから図１９（ｄ）の表示画像を直接生成する一例を示す図である。
【００８７】
図２０において、図１９（ｂ）のデータの時点で、横幅が５画素（「０」から「４」の数字で示す）の画像データである場合を例に、データ生成部１７’の処理を説明する。ただし、「あ」、「い」、「う」、「え」は実際には存在しないデータであるため、黒画像等で補間が必要となる。なお、この「あ」〜「え」は図１９（ｂ）の横幅半分の「あ」〜「さ」とは別物である。 また、便宜上、２次元画像で算出した視差が４の場合を例に説明すると、横幅を半分に縮小しているため、この場合の視差は半分の２となる。
【００８８】
まず、図２０（ａ）に示すように、データ生成部１７’は、「０」の位置を基準として、右目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって右のデータ「２」を選択して１画素目のデータとし、左目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって左のデータ「い」を選択して２画素目のデータとする。
【００８９】
次に、図２０（ｂ）に示すように、データ生成部１７’は、「１」の位置を基準として、右目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって右のデータ「３」を選択して３画素目のデータとし、左目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって左のデータ「あ」を選択して４画素目のデータとする。
【００９０】
以降、データ生成部１７’は、同様に選択していく。具体的には、次に、図２０（ｃ）に示すように、データ生成部１７’は、「２」の位置を基準として、右目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって右のデータ「４」を選択して５画素目のデータとし、左目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって左のデータ「０」を選択して６画素目のデータとする。
【００９１】
次に、図２０（ｄ）に示すように、データ生成部１７’は、「３」の位置を基準として、右目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって右のデータ「う」を選択して７画素目のデータとし、左目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって左のデータ「１」を選択して８画素目のデータとする。
【００９２】
次に、図２０（ｅ）に示すように、データ生成部１７’は、「４」の位置を基準として、右目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって右のデータ「え」を選択して９画素目のデータとし、左目用に基準から視差分の画素すなわち２画素だけ向かって左のデータ「２」を選択して１０画素目のデータとする。
【００９３】
これにより、データ生成部１７’は、最終的に「２」「い」「３」「あ」「４」「０」「う」「１」「え」「２」の順序の１０画素のデータを生成する。
このように、データ生成部１７’は、実際に右目用画像及び左目用画像を作成することなく、データ変換後の画像データ（例えば、図１９（ｂ）の画像）から視差分移動させた位置の画素を選択することで、立体視画像が生成することができる。
【００９４】
これにより、利用者はバリアが形成された表示パネルを用いて、立体視画像を閲覧することで３Ｄ画像を閲覧することができる。また、視差バリア方式の場合も、２Ｄ表示から３Ｄ表示に変更した場合に、文字のサイズは感覚的に同程度に見えるが、表示文字数が増えているので、携帯電話２は一覧性を向上させることができる。
【００９５】
なお、データ生成部１７’は、縦方向にも画像データがある場合は、２ライン目以降を上記５画素の画像が縦に並んでいる画像であるように考えて、同様の手順で選択していけばよい。この場合、データ生成部１７’は、データ変換部１７１でＮｘＮ（Ｎは自然数）のデータを一旦、Ｎ／２ｘＮ／２に縮小し、最終的にＮｘＮとして立体視画像を生成すればよい。
【００９６】
なお、本実施形態では、バリアを表示部１１’前面に予め作成しておく。そのため、視距離Ｌを予め想定し、それに合うバリアを作成する。また、利用者は、予め想定された視距離Ｌの近傍から観察する。
【００９７】
また、これまでは２Ｄ表示から３Ｄ表示に変更した場合を例に説明したが、３Ｄ表示から２Ｄ表示に戻す場合は、右目データ生成部１７２ａや左目データ生成部１７２ｂの生成処理を中止し、オリジナルの２Ｄ画像を表示することとなる。
【００９８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、図１の携帯電話はスマートフォンやＰＨＳなどの携帯端末でもよく、またはＴＶやＰＣ用モニター、デジタルフォトフレームなどの表示装置でも構わない。
【００９９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・携帯電話、１０・・・マイク部、１１・・・表示部、１２・・・カメラ部、１３・・・スピーカ部、１５・・・制御部、１６・・・計算部、１７・・・データ生成部、１８・・・記憶部、１９・・・無線通信部、１５１・・・３Ｄ表示設定部、１５２・・・アプリケーション、１６１・・・変換率演算部（変換率取得部）、１６２・・・視差算出部、１７１・・・データ変換部、１７２・・・立体画像生成部、１７２ａ・・・右目データ生成部、１７２ｂ・・・左目データ生成部、１７３・・・出力画像選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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