(57)【要約】【課題】専用の処置具を用いることなく組織同士を固定することができる組織固定デバイスを提供する。【解決手段】組織固定デバイス１は、螺旋状に巻回された線状部材２２からなる固定部２１と、線状部材２２の端部２２ａに設けられた把持２６と、を備え、固定部２１が形成する螺旋の中心軸線Ｃ１回りに固定部２１を回転させることで、線状部材２２が組織内に貫入する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回された線状部材からなる固定部と、
前記線状部材の端部に設けられた把持部と、
を備え、
前記固定部が形成する螺旋の中心軸線回りに前記固定部を回転させることで、前記線状部材が組織内に貫入することを特徴とする組織固定デバイス。
【請求項２】
前記把持部は、前記固定部から離間する向きに延びることを特徴とする請求項１に記載の組織固定デバイス。
【請求項３】
前記把持部は直線状に延びることを特徴とする請求項２に記載の組織固定デバイス。
【請求項４】
前記把持部は、前記中心軸線に平行に延びる棒状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の組織固定デバイス。
【請求項５】
前記把持部は、前記中心軸線上に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の組織固定デバイス。
【請求項６】
前記把持部が延びる向きの先端部に、先端に向かうほど縮径する針状部を備えることを特徴とする請求項４に記載の組織固定デバイス。
【請求項７】
前記線状部材が巻回されるピッチは、前記線状部材の一端側よりも前記線状部材の他端側の方が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組織固定デバイス。
【請求項８】
前記固定部の外径は、前記線状部材の一端側よりも前記線状部材の他端側の方が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組織固定デバイス。
【請求項９】
前記固定部における前記把持部が設けられている前記端部とは反対側の第二の端部に設けられ、前記組織内に貫入する貫入抵抗が前記線状部材より大きく設定された止め部を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織固定デバイス。
【請求項１０】
前記止め部は、外径が前記線状部材の外径よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項９に記載の組織固定デバイス。
【請求項１１】
前記把持部に接続された縫合糸を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織固定デバイス。
【請求項１２】
前記縫合糸における前記把持部が接続された側とは反対側に接続された縫合針を備えることを特徴とする請求項１１に記載の組織固定デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織同士を固定する組織固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、切開手術などにおいて、組織同士を固定するときに縫合糸が用いられている。この場合、縫合糸を縫合針に取り付けておき、切開部の両側の組織に縫合針をそれぞれ穿通させる。これにより、縫合糸を両組織に貫入させ、縫合糸で両組織を緊縛した後で結紮することで、組織同士を固定している。
【０００３】
この縫合糸の結紮は、非常に細やかな手技であるとともに、場合によっては患者の体腔内で結紮することもあり、術者の高度な技量が要求される手技となっている。
そこで、縫合糸を結紮することなく組織同士を固定する様々な組織固定デバイス（以下、「デバイス」とも称する。）が検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されたデバイスは、螺旋コイル状に形成されていて、先端が尖頭針状に形成されている。デバイスの外径は３〜２０ｍｍ程度であり、デバイスの中心軸線方向の長さは２ｍｍ以上に設定されている。
このデバイスを使用して組織同士を固定するときには、専用の処置具が用いられる。これは、デバイスが螺旋状に形成されているため把持しにくいからである。この処置具は、３本の弾性片からなる弾性保持部と、弾性片の基端が一体に連接された操作部とを有している。３本の弾性片は、自然状態において互いに離間するように拡開することで、３本の弾性片の全体としての外径がデバイスの内径より大きくなっている。
【０００５】
このように構成されたデバイスを使用するときには、術者は、まず、３本の弾性片を指で摘むことで３本の弾性片の全体としての外径を小さくし、弾性片をデバイスの内側に嵌入してから指の力を解除する。すると、弾性片の弾性力により処置具がデバイスを強く保持する。
身体の切開部の両側の組織を互いに接近する方向に寄せ合わせた状態で、デバイスの螺旋の中心軸線が切開ラインと略一致するようにデバイスを位置づけ、デバイスの先端を組織に刺す。
操作部を回転させると、３本の弾性片により保持されたデバイスが中心軸線回りに回転し、切開ラインを挟んだ両側の組織にデバイスが先端から進入していく。デバイスが必要な深さに達したら、切断具などにより表皮の近傍でデバイスを切断し、体外側のデバイスを取り除く。
以上の手技により、両側の組織が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４７４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたデバイスで組織固定をするためには、専用の処置具が必要になっている。患者の負担を低減させるため、デバイスをさらに小さくすることが望まれているなかで、デバイスはさらに把持しにくくなっている。
上記のデバイスを用いることで、組織同士の固定に高度な技量は必要なくなったが、その一方で専用の処置具が必要になり、手技が煩雑になるという問題が生じている。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、専用の処置具を用いることなく組織同士を固定することができる組織固定デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の組織固定デバイスは、螺旋状に巻回された線状部材からなる固定部と、前記線状部材の端部に設けられた把持部と、を備え、前記固定部が形成する螺旋の中心軸線回りに前記固定部を回転させることで、前記線状部材が組織内に貫入することを特徴としている。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記把持部は、前記固定部から離間する向きに延びることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記把持部は直線状に延びることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記把持部は、前記中心軸線に平行に延びる棒状に形成されていることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記把持部は、前記中心軸線上に配置されていることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記把持部が延びる向きの先端部に、先端に向かうほど縮径する針状部を備えることがより好ましい。
【００１１】
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記線状部材が巻回されるピッチは、前記線状部材の一端側よりも前記線状部材の他端側の方が大きくなるように形成されていることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記固定部の外径は、前記線状部材の一端側よりも前記線状部材の他端側の方が小さくなるように形成されていることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記固定部における前記把持部が設けられている前記端部とは反対側の第二の端部に設けられ、前記組織内に貫入する貫入抵抗が前記線状部材より大きく設定された止め部を備えることがより好ましい。
【００１２】
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記止め部は、外径が前記線状部材の外径よりも大きく設定されていることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記把持部に接続された縫合糸を備えることがより好ましい。
また、上記の組織固定デバイスにおいて、前記縫合糸における前記把持部が接続された側とは反対側に接続された縫合針を備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の組織固定デバイスによれば、専用の処置具を用いることなく組織同士を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のデバイスの正面図である。
【図２】同デバイスの平面図である。
【図３】同デバイスを用いた手技を説明する斜視図である。
【図４】同デバイスを用いた手技を説明する斜視図である。
【図５】同デバイスを用いた手技を説明する平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの正面図である。
【図７】同デバイスの平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの正面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの正面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例におけるデバイスの斜視図である。
【図１４】同デバイスの平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態のデバイスの全体図である。
【図１６】同デバイスを用いた手技を説明する斜視図である。
【図１７】同デバイスを用いた手技を説明する斜視図である。
【図１８】同デバイスを用いた手技を説明する斜視図である。
【図１９】同デバイスを用いた手技を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るデバイスの第１実施形態を、図１から図１４を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、本デバイス１は、螺旋状に巻回された線状部材２２からなる固定部２１と、線状部材２２の端部（他端）２２ａに設けられた把持部２６とを備えている。
【００１６】
線状部材２２は、線状部材２２における端部２２ａとは反対側の第二の端部（一端）２２ｂから端部２２ａまで同一のピッチＰ１に設定されている。固定部２１の外径は、線状部材２２の第二の端部２２ｂから端部２２ａまで等しく形成されている。
【００１７】
把持部２６は、固定部２１が形成する螺旋の中心軸線Ｃ１に平行な向きＤ１に直線状に延びる棒状に形成されている。把持部２６が延びる向きＤ１は、固定部２１から離間する向きとなっている。本実施形態では、把持部２６は、端部２２ａにおける線状部材２２の接線Ｔ１の向きとは異なる向きＤ１に延びるように形成されている。
固定部２１および把持部２６は、線状部材２２を成形することで一体に形成されている。線状部材２２の長手方向に直交する断面形状は、円形に形成されている。
把持部２６の大きさは、使用する鑷子（ピンセット）や持針器で扱いやすいことが望ましい。例えば、心臓血管領域などの微小な手術においては、把持部２６の中心軸線Ｃ１方向の長さは、２〜１０ｍｍ程度が好ましい。同様に、固定部２１の中心軸線Ｃ１方向の長さは１〜３ｍｍ程度で、固定部２１の外径は０．１〜１ｍｍ程度が好ましい。このように、デバイス１は小さく形成されている。
ただし、胃などの比較的大きな臓器の手術に用いられる場合には、固定部２１および把持部２６の大きさは前述した長さより大きく形成されてもよい。
【００１８】
線状部材２２は、本実施形態ではステンレス鋼で形成されている。
線状部材２２を形成する材料としては、生体親和性を有する金属や樹脂を好適に用いることができる。
金属の例としては、本実施形態で用いられるステンレス鋼以外に、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、純Ｔｉ、Ｔｉ合金、Ｍｇ合金などを挙げることができる。
一方で、線状部材２２に用いられる樹脂は、吸収性の樹脂と非吸収性の樹脂とに分類される。吸収性の樹脂としては、ＰＧＡ、ＰＬＡ、ＰＤＳ、ＴＭＣ、ポリエプシロンカプロラクトンおよびその共重合体などがある。非吸収性の樹脂としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリブテステル、フッ素樹脂などがある。
【００１９】
次に、以上のように構成された本実施形態のデバイス１を用いた手技について説明する。
まず、術者は、表皮や処置対象の臓器などを切開して適切な処置を施す。その後で、図３に示すように、切開部を挟んだ両側の組織Ｗ１、Ｗ２において、組織Ｗ１の端部Ｗ３および組織Ｗ２の端部Ｗ４をＬ字状に折り曲げるとともに、端部Ｗ３、Ｗ４の表面同士を当接させた状態に保持する。
次に、ピンセットＶで把持部２６の固定部２１側を把持し、把持部２６における向きＤ１の先端部２６ａを端部Ｗ３に押し付け、把持部２６を端部Ｗ３、Ｗ４に穿刺させる。
図４に示すように、把持部２６が端部Ｗ３、Ｗ４を貫通したら、貫通して端部Ｗ４から突出した把持部２６の先端部２６ａ側をピンセットＶで把持し、デバイス１を向きＤ１側に引くことで、線状部材２２の端部２２ａを組織Ｗ１の端部Ｗ３に穿通させる。
続いて、把持部２６を向きＤ１側に引きながら固定部２１の中心軸線Ｃ１回りにデバイス１を回転させると、図４および図５に示すように、固定部２１を構成する線状部材２２が端部Ｗ３、Ｗ４内に貫入し、端部Ｗ３、Ｗ４が、中心軸線Ｃ１方向に隣り合う線状部材２２間に挟まれ、線状部材２２の弾性力や変形した組織Ｗ１、Ｗ２の弾性力などにより互いに固定される。このように、把持部２６は、一般的な縫合針のように、固定部２１を端部Ｗ３、Ｗ４内に貫入するための導入機能を有している。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態のデバイス１によれば、術者は手技を行うときに、ピンセットＶで把持部２６を把持する。把持部２６は、線状部材２２の端部２２ａに設けられ、直線状に延びるように形成されている。この把持部２６が延びる方向に直交する平面による把持部２６の断面形状は、一定となる。したがって、把持部２６が非常に小さく形成されていても、ピンセットＶなどで把持部２６が延びる向きＤ１の両側から把持部２６を挟むことで、把持部２６を容易に把持することができる。
そして、ピンセットＶを用いてデバイス１を中心軸線Ｃ１回りに回転させることで、組織Ｗ１、Ｗ２同士を固定することができる。
また、把持部２６は固定部２１から離間する向きＤ１に延びているため、固定部２１から把持部２６が突出する。これにより、把持部２６をさらに容易に把持することができる。
【００２１】
把持部２６は、固定部２１の中心軸線Ｃ１に平行に延びる棒状に形成されている。貫通して端部Ｗ４から突出した把持部２６の先端部２６ａ側をピンセットＶで把持して中心軸線Ｃ１回りにデバイス１を回転させることで、把持部２６の先端部２６ａ側がピンセットＶで覆われる。このため、デバイス１より向きＤ１側の組織が把持部２６により損傷するのを抑えることができる。
また、把持部２６をコンパクトに構成できるため、手技の障害となりにくい。
【００２２】
本実施形態のデバイス１は、上記の実施形態の構成に限ることなく、以下に説明するように、その構成を様々に変形させることができる。
例えば、図６および図７に示すデバイス２のように、把持部２６が固定部２１の中心軸線Ｃ１上に配置されているように構成してもよい。この変形例の把持部２６は、先端部２６ａに、先端に向かうほど縮径する針状部２６ｂを備えている。
【００２３】
このように構成されたデバイス２によれば、デバイス２を中心軸線Ｃ１回りに回転させたときに把持部２６の位置がずれないため、デバイス２を中心軸線Ｃ１回りに容易に回転させ端部Ｗ３、Ｗ４内に貫入させることができる。
デバイス２は、術者がピンセットＶで把持して操作するだけでなく、持針器などの把持機構のついた器具であれば操作可能であり、ロボットのマニピュレータの先端に設けられた把持装置で操作することも可能である。この場合、例えばマニピュレータに先端回転機構があるものであれば回転操作が容易であり、さらに、把持部２６が固定部２１の中心軸線Ｃ１上に配置されている方が、マニピュレータによる回転操作を行いやすい。
また、把持部２６は、先端部２６ａに針状部２６ｂが設けられているため、把持部２６を端部Ｗ３、Ｗ４にさらに簡単に穿刺することができる。
【００２４】
図８に示すデバイス３のように、前記変形例のデバイス２の各構成に加えて、線状部材２２の第二の端部２２ｂに把持部３６が設けられていてもよい。この変形例では、把持部２６には、針状部２６ｂは設けられていない。
把持部３６は、線状部材２２と同一の材料で平板状に形成されている。把持部３６は、向きＤ１とは反対となる向きＤ２に、幅は広いが直線状に延びるように形成されている。線状部材２２と把持部３６とは、接着や溶接などにより接続されている。
このように構成されたデバイス３によれば、固定部２１の両端部２２ａ、２２ｂ側から把持することができるため、デバイス３を操作しやすくなり、デバイス３の汎用性を向上させることができる。
【００２５】
なお、本変形例において、デバイス３に把持部２６は備えられなくてもよい。把持部３６を把持することで、デバイス３を容易に操作できるからである。
【００２６】
また、図９に示すデバイス４のように、前記変形例のデバイス２の固定部２１に代えて固定部４１を備えてもよい。この固定部４１は、線状部材２２の中心軸線Ｃ１方向のピッチが、第二の端部２２ｂ側よりも端部２２ａ側の方が大きくなるように形成されている。
この変形例では、線状部材２２のピッチは、第二の端部２２ｂから端部２２ａに向かうにしたがって連続的に大きくなるように設定されている。
このように構成されたデバイス４によれば、組織Ｗ１の端部Ｗ３および組織Ｗ２の端部Ｗ４は、固定部４１の端部２２ａ側から中心軸線Ｃ１方向に隣り合う線状部材２２間に挟まれていく。したがって、線状部材２２間に端部Ｗ３、Ｗ４を挟みやすくなり、組織Ｗ１、Ｗ２同士をより確実に固定することができる。
なお、デバイス４における線状部材２２のピッチは、第二の端部２２ｂから端部２２ａに向かうにしたがって段階的に大きくなるように設定されていてもよい。
【００２７】
図１０に示すデバイス５のように、前記変形例のデバイス２の固定部２１に代えて固定部５１を備えてもよい。この固定部５１は、線状部材２２の第二の端部２２ｂ側の外径Ｅ１よりも端部２２ａ側の外径Ｅ２の方が小さくなるように形成されている。
この変形例では、固定部５１の外径は、第二の端部２２ｂから端部２２ａに向かうにしたがって連続的に小さくなるように設定されている。
このように構成されたデバイス５によれば、前記変形例のデバイス４と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
また、図１１に示すデバイス６のように、前記変形例のデバイス２の各構成に加えて、固定部２１の第二の端部２２ｂに止め部６１を備えてもよい。
止め部６１は平板状に形成されていて、固定部２１の中心軸線Ｃ１と直交するように第二の端部２２ｂに接続されている。止め部６１は、線状部材２２と同一の材料で形成されている。
止め部６１は、外径が線状部材２２の外径よりも大きく設定されている。これにより、止め部６１を組織Ｗ１の端部Ｗ３内に貫入するときの入りにくさを表す貫入抵抗が、線状部材２２の貫入抵抗より大きくなっている。
このように構成されたデバイス６によれば、固定部２１を中心軸線Ｃ１回りに回転させ過ぎてデバイス６が端部Ｗ３、Ｗ４から抜け落ちてしまうのを防止することができる。
【００２９】
なお、止め部の形状は、外径が線状部材２２の外径よりも大きく設定されていればこの限りでなく、平板状以外にも球状や直方体状など、様々な形状とすることができる。
さらに、止め部は、本変形例以外にも、例えば図１２に示すように、固定部２１の第二の端部２２ｂ側の中心軸線Ｃ１方向に隣り合う線状部材２２同士を接着剤６６などで固定することで構成してもよい。
この場合、接着剤６６と、接着剤６６により固定される隣り合う線状部材２２同士で、止め部を構成することになる。
【００３０】
また、第二の端部２２ｂ側の線状部材２２の外周面を化学処理などで荒らし、この部分の貫入抵抗を線状部材２２の他の部分の貫入抵抗より増加させることで、止め部を構成してもよい。
【００３１】
図１３および図１４に示すデバイス７のように、本実施形態のデバイス１の各構成に加えて、線状部材２２の第二の端部２２ｂに把持部６８を備えてもよい。
把持部６８は、棒状に形成され、第二の端部２２ｂから直線状に延びている。この変形例では、把持部６８は、図１４に示すように、第二の端部２２ｂにおける線状部材２２の接線Ｔ２の向きと同一の向きＤ３に延びるように形成されている。
デバイス７の把持部６８をこのように構成しても、把持部２６と同様の効果を奏することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１５から図１９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１５に示すように、本実施形態のデバイス８は、固定部７１と、固定部７１の第二の端部２２ｂに設けられた止め部７２と、前述の把持部２６と、把持部２６の先端部２６ａに接続された縫合糸７３と、縫合糸７３における把持部２６が接続された側とは反対側に接続された縫合針７４とを備えている。
固定部７１の線状部材２２は、中心軸線Ｃ１方向に密巻き（自然状態で中心軸線Ｃ１方向に隣り合う線状部材２２同士が接触している巻き方）となるように螺旋状に巻回されている。
止め部７２は円板状に形成され、固定部７１の第二の端部２２ｂに接続されている。
縫合糸７３および縫合針７４としては、公知のものを用いることができる。
【００３３】
次に、以上のように構成された本実施形態のデバイス８を用いた手技について説明する。
まず、術者は、ピンセットＶで縫合針７４を把持し、切開部を挟んだ両側の組織Ｗ１、Ｗ２において、一方の組織Ｗ１を縫合針７４で穿刺させる。組織Ｗ１から突出した縫合針７４をピンセットＶで把持して引き抜くことで、図１６に示すように、縫合糸７３を組織Ｗ１に貫通させる。
図１７に示すように、組織Ｗ２を縫合針７４で穿刺させる。縫合針７４を切開部から離間するように引くことで、図１８に示すように端部Ｗ３、Ｗ４の表面同士が当接した状態になる。このとき、線状部材２２の端部２２ａを組織Ｗ１の端部Ｗ３に穿通させる。
【００３４】
これ以降は、上記実施形態のデバイス１の手順と同様に、把持部２６を引きながら固定部７１の中心軸線Ｃ１回りにデバイス８を回転させると、固定部７１を構成する線状部材２２の間に端部Ｗ３、Ｗ４が貫入する。端部Ｗ３、Ｗ４が隣り合う線状部材２２間に入り込むことで、図１９に示すように、密巻きに巻回されていた線状部材２２は中心軸線Ｃ１方向にピッチが広がる。
端部Ｗ３、Ｗ４は、デバイス８の線状部材２２間に挟まれ、線状部材２２の弾性力や変形した組織Ｗ１、Ｗ２の弾性力などにより互いに固定される。
このとき、止め部７２によりデバイス８が端部Ｗ３、Ｗ４から抜け落ちてしまうのが防止される。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態のデバイス８によれば、縫合糸７３を備えるため、前述のような小さい固定部７１を扱うときの操作性を向上させることができる。この効果は、特に、切開部を挟んだ両側の組織の表面同士を当接させにくい、心臓の血管などの微細な組織を扱う時に顕著になる。
また、デバイス８は縫合針７４を備えるため、穿刺性が向上し、組織Ｗ１の端部Ｗ３に容易に貫入することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、デバイス８に縫合針７４は備えられなくてもよい。デバイス８をこのように構成しても、固定部７１を扱うときの操作性を向上させることができるからである。
【００３７】
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態および第２実施形態では、線状部材２２の長手方向に直交する断面形状は円形に形成されているとした。しかし、この断面形状は円形に限ることなく、楕円形や、三角形および矩形などの多角形状でもよい。
【００３８】
前記第１実施形態および第２実施形態では、把持部２６は棒状に形成されているとした。しかし、把持部の形状はこれに限ることなく、波状、Ｌ字状、円弧状などでもよい。
また、前記第１実施形態および第２実施形態のデバイスは、上記実施形態で説明した切開して行われる手技以外にも、トロッカーなどを挿通させたり、口などの自然開口を挿通させたりして体内で行われる手技にも好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３、４、５、６、７、８  デバイス（組織固定デバイス）
２１、４１、５１、７１  固定部
２２  線状部材
２２ａ  端部（他端）
２２ｂ  第二の端部（一端）
２６、３６、６８  把持部
２６ｂ  針状部
６１、７２  止め部
７３  縫合糸
７４  縫合針
Ｃ１  中心軸線
Ｗ１、Ｗ２  組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2013013490.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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