(57)【要約】【課題】  基準時刻として設定する時刻を複数の時刻源から取得が可能な状況において、現在時刻を適正に校正できる時刻源の選択を行う。【解決手段】  制御部１１は、ＮＴＰ３３等の時刻源から受け取った基準時刻設定要求を、各時刻源に与えられた優先順位（時刻源情報１２ｄ）を参照し、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いことを条件に受容し、この設定要求元の時刻源を選択する。取得する時刻による校正動作として、取得した時刻を基準時刻として設定する。優先順位を示す情報に従い時刻源を選択することで、従来技術において生じた、基準時刻の設定変更により反って誤差が大きくなること、或いは校正動作にかかる処理負担が増大するといった不都合をなくし、現在時刻の校正動作を適正に保つことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、
前記時刻源が複数あり、
複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、
前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が所定値に達したか否かの検出であり、誤差が所定値に達したことが検出されたことを条件に、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に従い選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段
を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載された電子機器において、
前記所定値を時刻源ごとの有効使用期間で表すようにする電子機器。
【請求項３】
時刻源が利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器であって、
前記時刻源が複数あり、
複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、
前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比べ、基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定し、受容した基準時刻設定要求に応じ前記現在時刻を校正する制御手段を備える
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載された電子機器において、
前記制御手段は、現在時刻に生じる誤差が所定値に達したか否かを検出する誤差の監視を行うとともに、
優先順位情報に基づく判定で基準時刻設定要求が受容されないときでも、前記現在時刻に生じる誤差が前記所定値に達した後も算出した現在時刻を出力し続けていることを条件に基準時刻設定要求を受容する
電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載された電子機器において、
前記所定値を時刻源ごとの有効使用期間で表すようにする電子機器。
【請求項６】
請求項３に記載された電子機器において、
前記制御手段は、現在時刻に生じる誤差を監視するとともに、
優先順位情報に基づく判定で基準時刻設定要求が受容されないときでも、前記基準時刻設定要求を受け取ったときに前記現在時刻に生じる誤差の監視によって得られた誤差と前記基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差を比べ、前記基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことを条件に基準時刻設定要求を受容する
電子機器。
【請求項７】
時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、
前記時刻源が複数あり、
複数の前記時刻源に対応付けて現在時刻に生じる誤差が使用限界に達する有効使用期間を示す情報を記憶する有効使用期間記憶手段と、
前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が前記有効使用期間の満了に達したか否かの検出であり、誤差が有効使用期間の満了に達したことが検出されたことを条件に、前記有効使用期間記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段
を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項２又は５又は７に記載された電子機器において、
複数の前記時刻源に対応付けて有効使用期間を示す情報を保存する有効使用期間記憶手段と、
新たに選択された時刻源から取得した時刻を前記基準時刻として設定するとき、前記有効使用期間記憶手段に記憶された選択された時刻源に対応する有効使用期間を現在時刻に生じる誤差の監視用に設定する制御手段を備える
電子機器。
【請求項９】
請求項２又は５又は７又は８に記載された電子機器において、
前記有効使用期間の満了に達したか否かの検出動作を、検出動作オフ期間を経て繰り返し行うようにするとともに、前記検出動作オフ期間を、前記有効使用期間の残りが少なくなったときよりも、前記有効使用期間の残りが多いときに長くする調整を行う手段を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項２又は５又は７又は８又は９に記載された電子機器において、
複数の前記時刻源に対応付けて前記現在時刻に生じた誤差の監視に用いる前記有効使用期間に係る監視用情報を記憶する監視用情報記憶手段と、
前記監視用情報記憶手段に記憶された前記監視用情報に対する機器外部からの書き換え要求に応じて記憶情報を変更する手段を有する
電子機器。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれかに記載された電子機器が有する前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１３】
時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、
前記現在時刻に生じる誤差の監視によって所定値に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位に従い時刻源を選択する時刻源選択工程と、
前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、
前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、
前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程と
を有する現在時刻校正方法。
【請求項１４】
複数の時刻源それぞれが利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、
優先順位記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比較する比較工程と、
前記比較工程で基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定する受容判定工程と、
前記受容判定工程で受容を判定した基準時刻設定要求に応じ時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、
前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と
を有する現在時刻校正方法。
【請求項１５】
複数の時刻源の一つから取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、
前記現在時刻に生じる誤差の監視によって誤差が使用限界に達する有効使用期間に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に時刻源を選択する時刻源選択工程と、
前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、
前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、
前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程と
を有する現在時刻校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在時刻情報を生成する手段を有する電子機器に関し、より詳しくは、時刻源から取得した時刻を基準に内部クロックカウンタの積算値を足し合わせて算出する現在時刻において生じる累積誤差を校正する手段を有する電子機器、上記方法により算出される現在時刻を校正する現在時刻校正方法、校正に必要な処理を実行するためのプログラム及び該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの電子機器では、機器内部で生成する現在時刻情報を利用している。例えば、携帯端末装置や画像形成装置などの機器の制御ソフトは、機器内で生成した現在時刻情報を利用して、所定の時刻や、所定時間経過後に必要な動作を行っている。
現在時刻を機器内で生成する方法として、「基準時刻」と基準時刻を設定したときを起点とする「経過時間」をそれぞれ保持しておき、これらを足し合わせて現在時刻を算出することが普通に採用される方法である。
【０００３】
図８は、現在時刻を算出する手段を有する現在時刻保持部に係る従来例の構成を示す図である。同図に示すように、ファームウェアの現在時刻保持部１００内に設定する基準時刻１０１は、上記「基準時刻」に相当し、装置の起動時や、その後のある時点での時刻をＲＴＣ(Real Time Clock)３１０、ＮＴＰ(Network Time Protocol)３３０、ＵＩ(User Interface)３２０から取得される。なお、ＵＩ３２０は、ユーザーの操作により基準時刻を発生させる方法によるものを指す。また、上記「経過時間」は、機器に搭載されるＣＰＵ(Central Processing Unit)のタイマモジュール２１０などが、一定周期で発生させるクロックパルスをクロックパルスカウンタ１０２でカウントしておき、基準時刻を設定したときからの積算パルス数とパルスの発生周期を掛けて算出する。
【０００４】
このように「基準時刻」と「経過時間」に分かれて保持しているのは、基準時刻源となるＲＴＣ、ＮＴＰ、ＵＩ等の時刻の有する誤差は、累積するわけではないが、基準時刻源から時刻を取得する際にタイムラグが生じる。これに対し、タイマモジュールの方は、時刻の取得は瞬時にできるものの、誤差が累積されていくという性質があるためであり、先に述べた通り、両者を足し合わせて、現在時刻を算出する方法が採用される。
【０００５】
上記の累積誤差は、クロック周波数の誤差に起因し、単純にカウントしているのみでは、だんだん誤差が大きくなっていくため、適時ＲＴＣやＮＴＰから基準時刻を取得しなおして現在時刻を校正している。現状では、基準時刻として設定する源泉時刻を発生する時刻源としては、前述のＲＴＣ、ＮＴＰ、ＵＩ等と多様になってきている。
基準時刻の設定は、ＮＴＰ等の時刻源から最新の源泉時刻が与えられると、特に何の処理を施すこともなく、取得した時刻を基準時刻として設定することが従来から一般に行われている方法である。
【０００６】
ただ、この方法によると、基準時刻が与えられないと、累積する誤差が大きくなってしまうため、周期的にＲＴＣ等の時刻源から取得する時刻により基準時刻を再設定することで時刻を校正する方法が普通に採用される。この方法で周期的に基準時刻を設定する場合、時刻源自身は比較的精度が高く誤差が累積しないことを前提とするため、この設定周期は経過時間の算出に用いるクロックパルスの精度を予め求めておき、その精度に適応する周期を採用する方法が提案されている。
【０００７】
この方法による時刻補正については、特許文献１（特開２００７−２７８８７３号公報）を例示することができる。特許文献１では、ＮＴＰサーバの発生する時刻を基準時刻として使用する印刷サーバが有するＲＴＣの時刻が予め決められた許容誤差を超えない範囲を保つように、ＮＴＰサーバの発生する時刻とＲＴＣの時刻との同期をとるタイミングを設定する。このために、ＲＴＣの時刻の精度（基準時刻からのずれ）を測定し、得られた精度と与えられる許容誤差から時刻同期タイミングを算出して利用することが記載されている。
【０００８】
しかし、従来技術では、複数の時刻源から時刻を取得できる場合、時刻源毎に取得する時刻に生じる誤差に違いがあるにも関らず、この点を配慮して取得する時刻源を選ぶという考え方に従った動作を行っていない。
即ち、許容誤差に達し基準時刻の再設定が必要なタイミングで、そのときに取得可能であったという理由だけ、もしくはそのときに発行された設定要求を受け取ったという理由だけで、例え時刻源の時刻の誤差が大きくても、その時刻源から時刻を取得し、基準時刻として設定する方法をとっている。
【０００９】
図９は、従来例の現在時刻保持部（図８）が複数時刻源から時刻を取得する動作を説明する図である。同図に示すように、先に誤差の小さい時刻源３４１から取得した時刻を設定し（ｓｔｅｐ１）、その後、誤差の大きい時刻源３４２から取得した時刻を設定する（ｓｔｅｐ２）という動作の際、ｓｔｅｐ１からｓｔｅｐ２が間もなく起き、設定が変更されると、反って使用する現在時刻の誤差が増大してしまう場合もある。このような状態になると、時刻情報利用システムにおいて誤動作を起こす可能性がある。また、誤差の大きな時刻源を選ぶと、校正動作を行う頻度が高くなって、このために処理負担が増大する、といった問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、基準時刻として設定する時刻を複数の時刻源から取得が可能な状況において、時刻源から新たに取得した時刻を基準時刻に設定することにより現在時刻を構成する際、従来技術に生じた上述の問題を解消し、現在時刻の校正を適正に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が所定値に達したか否かの検出であり、誤差が所定値に達したことが検出されたことを条件に、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に従い選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段を備えた電子機器である。
本発明は、時刻源が利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、前記優先順位記憶手段に記憶された優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比べ、基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定し、受容した基準時刻設定要求に応じ前記現在時刻を校正する制御手段を備える電子機器である。
本発明は、時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器であって、前記時刻源が複数あり、複数の前記時刻源に対応付けて現在時刻に生じる誤差が使用限界に達する有効使用期間を示す情報を記憶する有効使用期間記憶手段と、前記現在時刻に生じる誤差の監視は、誤差が前記有効使用期間の満了に達したか否かの検出であり、誤差が有効使用期間の満了に達したことが検出されたことを条件に、前記有効使用期間記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に選択した時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を前記基準時刻として設定する制御手段を備えた電子機器である。
本発明は、時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、前記現在時刻に生じる誤差の監視によって所定値に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位に従い時刻源を選択する時刻源選択工程と、前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程とを有する現在時刻校正方法である。
本発明は、複数の時刻源それぞれが利用先に随時発行する時刻設定要求を受け取り、受容可能な前記要求に応じて時刻源から取得した源泉時刻を基準時刻として設定し、そのときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を前記基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、かつ受容可能な次の時刻設定要求に応じることで前記現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、優先順位記憶手段に記憶された複数の前記時刻源において予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位情報に基づいて、基準時刻設定要求を発行した時刻源と現在時刻における基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比較する比較工程と、前記比較工程で基準時刻設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断されたことを条件に、基準時刻設定要求の受容を判定する受容判定工程と、前記受容判定工程で受容を判定した基準時刻設定要求に応じ時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程とを有する現在時刻校正方法である。
本発明は、複数の時刻源の一つから取得した源泉時刻を基準時刻として設定したときから、機器内で発生する時間信号を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせて現在時刻を算出し、算出した現在時刻に生じる誤差を監視し、監視結果により現在時刻を校正する電子機器における現在時刻校正方法であって、前記現在時刻に生じる誤差の監視によって誤差が使用限界に達する有効使用期間に達したことが検出されたときに、複数の前記時刻源において有効使用期間の長い順に時刻源を選択する時刻源選択工程と、前記時刻源選択工程で選択した時刻源から源泉時刻を取得する時刻取得工程と、前記現在時刻算出手段で用いる基準時刻を前記時刻取得工程で取得した時刻により設定する工程と、前記現在時刻監視手段における時刻源の所定値に係る設定値を、前記時刻源選択工程で選択した時刻源に対応する値に設定する工程とを有する現在時刻校正方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時刻源から新たに取得した時刻を基準時刻に設定することにより現在時刻を構成する際、複数の時刻源から適切な時刻源を選ぶことで現在時刻の校正を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る現在時刻算出部の構成を示す図である。
【図２】図１の現在時刻算出部における基準時刻設定動作（実施形態１）のフローを示す図である。
【図３】図１の現在時刻算出部における基準時刻設定動作（実施形態２）のフローを示す図である。
【図４】図１の現在時刻算出部における基準時刻設定動作（実施形態３）のフローを示す図である。
【図５】図３の基準時刻設定動作に基づく他の動作例のフローを示す図である。
【図６】図２の基準時刻設定動作に基づく他の動作例のフローを示す図である。
【図７】図１の現在時刻算出部の動作に必要な時刻源情報の管理形態を説明する図である。
【図８】現在時刻を算出する手段を有する現在時刻保持部に係る従来例の構成を示す図である。
【図９】従来例の現在時刻保持部（図８）が複数時刻源から時刻を取得する動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
以下に示す実施形態は、時刻情報を利用して所定の時刻や、所定時間経過後に必要な動作を行う各種の電子機器に搭載する現在時刻算出部に係る。
電子機器の現在時刻算出部は、特殊な機器を除き一般に、機器内の制御部等で個々に時刻情報を利用するために搭載する場合、高精度の高価な時計を用いることができない。このため、外部の精度のより高い時刻源から取得した時刻（以下「源泉時刻」ともいう）を基準として、機器内で発生するそれほど精度を要求しない単位時間信号（クロックパルス）を、時刻源から時刻を取得したときもしくは基準時刻を設定したときから積算し、得られる積算値を基準時刻に足し合わせることによって現在時刻を算出する。
【００１５】
クロックパルスの積算値が加算される現在時刻には、クロックパルスに固有の誤差が累積され、算出される現在時刻の源泉時刻に対する誤差が時間経過とともに大きくなる。よって、誤差が許容値を越える前に時刻源から源泉時刻を取得し、これまで使用していた基準時刻を新たに取得した時刻によって設定し直し、現在時刻の校正を行うことが必要になる。
この校正動作は、現在時刻の精度を維持するためには、頻繁に行うことで、所期の目的を達成することができる。ただ、校正動作にかかる処理負担等を考えると、なるべく少ない回数で精度を維持できるようにすることが望ましい。
そこで、時間経過とともに増大していく誤差を把握するとともに、把握した誤差が許容値に達したか否かを検出し、現在時刻を監視する現在時刻監視機能を持ち、監視結果に従って、現在時刻の校正を行えるようにする。なお、上記現在時刻監視機能の具体例については、後記で詳述する。
【００１６】
現在時刻の校正動作は、基本的には、２様の形態で行うことができる。
一つは、時刻源（例えば、ＮＴＰサーバ）が随時行う基準時刻設定要求を受け取り、その要求に応じ、取得した時刻情報を基準時刻として設定する形態であり、もう一つは、現在時刻監視機能による監視結果に即応する形態で、監視する誤差が許容値に達したときに時刻源に取得要求を行い、取得した時刻を基準時刻として設定する形態である。
この２形態の校正動作を行う際、複数の時刻源から時刻が取得可能である場合、本実施形態では、動作に関連する複数の時刻源それぞれの属性情報（後記で詳述）を管理し、その属性情報の一つを、予めどの時刻源から優先して時刻を取得するかの順位を定めた優先順位を示す情報とする。
【００１７】
この優先順位を示す情報は、複数の時刻源から時刻を取得できる状況において、時刻源それぞれから取得する時刻に生じる誤差を無視して時刻源から時刻を取得し、取得した時刻により基準時刻を設定した場合に生じる可能性がある不都合をなくすことができる。
つまり、例えば、時刻源が随時行う基準時刻設定要求に電子機器側が応じ、取得できた時刻を用いるか、或いは電子機器側から時刻取得要求をして、初めに取得できた時刻源を用い、直ちに基準時刻の設定を変える、という時刻源の誤差を無視した動作を行うと、その時点で行える最適な選択ができず、反って誤差が大きくなり、また、校正動作にかかる処理負担が増大する、という問題を解決する。なお、各時刻源に生じる誤差は、時刻源固有の誤差と各時刻源から時刻情報を取得する間のタイムラグが同じではないために、それぞれ違ってくる。
【００１８】
以下、時刻源それぞれの属性としての優先順位に従い選択される時刻源から時刻を取得し、取得した時刻を基準時刻として設定することにより校正動作を行う現在時刻算出部に係る実施形態を説明する。
［現在時刻算出部の構成］
先ず、本実施形態の現在時刻算出部に係る構成の概要について、図１を参照して説明する。
図１に示すように、現在時刻算出部１０は、制御部１１とクロックパルスカウンタ１３と加算部１５を構成要素として有する。
制御部１１は、時刻源（後述）からの時刻の取得手段、現在時刻の算出に必要な制御手段、算出した現在時刻の監視手段及び監視結果により現在時刻を校正する手段として機能し、現在時刻算出部１０全体の動作を制御する。なお、図１に示す構成例では、制御部１１は、現在時刻算出部１０の要素としているが、電子機器の主制御部等、他の動作部の制御部と共通にしてもよい。
【００１９】
本実施形態では、ＲＴＣ３１、ＵＩ３２、ＮＴＰ３３の各時刻源から時刻（「源泉時刻」ともいう）が取得可能である。なお、ＵＩ３２は、算出した現在時刻に誤差が生じたとき等、ユーザーの操作により入力した時刻を時刻源とする方法によるものを指す。制御部１１は、各時刻源からの時刻の取得に必要な情報やデータの交換等の動作を行う。
現在時刻の算出は、上記時刻源から取得した時刻を基準時刻として設定したときから内部クロック２１を積算し、得られた積算値を基準時刻に足し合わせる動作となる。
クロックパルスカウンタ１３は、制御部１１の制御下で基準時刻の設定時から内部クロック２１を積算し、積算値を加算部１５に出力する。なお、内部クロック２１は、電子機器内で発生する時間信号であり、例えば、ＣＰＵのタイマモジュールなどが、一定周期で発生させるクロックパルスを用いることができる。
加算部１５は、制御部１１により設定された基準時刻にクロックパルスカウンタ１３から出力される積算値を加算し、加算結果を現在時刻として出力する。
【００２０】
現在時刻の監視は、算出した現在時刻に生じる誤差が経時的に大きくなるので、この誤差が所定値に達したか否かを監視する動作となる。後記で詳述するが、誤差の増大がクロックパルスカウンタ１３によって累積する誤差によることを前提に、誤差が許容限界値に達する時間（後述する「有効使用期間」）を予測し、その時間の経過をクロックパルスカウンタ１３の出力により監視する。本実施形態では、制御部１１がこの監視機能を持つ。
また、制御部１１は、２様の形態で現在時刻の校正動作を行うが、その中の一つは、監視する現在時刻に生じる誤差の状況によって基準時刻設定要求が受容可能か否かを判定し、受容可能な場合に要求に応じる動作であり、もう一方の動作では、監視結果、即ち、現在時刻に生じる誤差が許容限界値に達したときに、即応して校正動作を行う。
校正動作は、複数の時刻源の一つを選択し、その時刻源から源泉時刻を取得し、取得した時刻を現在時刻の算出に用いる基準時刻として設定する。また、この設定とともに、選択した時刻源に対応する有効使用期間を誤差の監視に用いるために設定する。
【００２１】
ところで、制御部１１は、図１に示していないが、コンピュータによって構成することができる。コンピュータは、ソフトウェアプログラムの命令を実行するためのＣＰＵ(Central Processing Unit)と、制御部１１を動作させるためにＣＰＵによって使用される制御プログラム、制御用データ等を格納するＲＯＭ(Read Only Memory)と、前記制御プログラムによって生成される情報（データ）などを一時的に保存する記憶部或いはソフトウェアプログラムの動作に必要なデータを保存する記憶部として利用するＲＡＭ(Random Access Memory)を構成要素として有する。
制御部１１を構成するコンピュータは、ソフトウェアプログラムを駆動することによって、後記する現在時刻算出部１０の動作に必要な手段である、時刻源からの時刻の取得手段、現在時刻の算出に必要な制御手段、算出した現在時刻の監視手段、監視結果を利用して行う時刻源の選択もしくは受容手段及び現在時刻を校正する手段として機能する。
【００２２】
次に、上記現在時刻算出部１０の動作を詳細に説明する。
ここでは、現在時刻算出部１０の制御部１１が行う動作のうち［現在時刻の誤差監視］及び［使用時刻源の選択］について主に説明を加える。
上掲の動作は、基準時刻として設定する時刻を複数の時刻源から取得が可能な状況において、現在時刻を適正に校正できる時刻源の選択を行うことを目的とする本実施形態にとって不可欠の動作である。
【００２３】
［現在時刻の誤差監視］
現在時刻の誤差監視は、現在時刻の誤差がクロックパルスカウンタ１３で生じる累積誤差であるという前提をおいて、この誤差が時間の経過に連れて大きくなると、時刻情報を利用する側で不都合が生じる可能性があり、そうした事態を回避するために行う。
本実施形態では、現在時刻の誤差が許容限界値に達する時間、つまり校正が必要になる時間として、現行の現在時刻が基準時刻の設定時から許容限界値に達するまでの時間を予測する。この予測値を「有効使用期間」として定め、基準時刻の設定時からの経過時間が有効使用期間の満了に達するか否かを監視する（後記、図２及び図３、参照）。
また、現在時刻に生じる誤差の大きさを表す基準時刻の設定時からの経過時間は、時刻源からの基準時刻設定要求が受容可能か否かを判定する後述の動作（図２、参照）の際に用いられる。
【００２４】
有効使用期間は、例えば、電子機器内の時刻情報を利用するシステムが許容する誤差、時刻源から時刻を取得する際のタイムラグ等による各時刻源の持つ誤差及びクロックパルスカウンタの持つ誤差に基づいて予測し、その値を用いる。
具体的には、下記式（１）に基づいて予測値を求める。
有効使用期間（秒）＝（「時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差（秒）」−「時刻源の想定最大誤差（秒）」）／「クロックパルスカウンタの誤差」・・・式（１）
ここに、「時刻源の想定最大誤差」は、時刻源に係る特性によるもので、誤差の原因に変動要素が含まれるので、経験値から想定される予め定めた値を当てる。また、「クロックパルスカウンタの誤差」についても特性によるものであり、本実施形態では、実験等によって得られる経験値に基づいて予め定めた値を用いる。
【００２５】
式（１）による有効使用期間の算出例を次に示す。
現在時刻算出部側では、時刻情報利用システムの許容する現在時刻の最大誤差が「１０秒」で、クロックパルスカウンタが１秒当り「０．１／３６００秒（１時間当り０．１秒）」誤差が累積するという条件であり、時刻源として、最大「２秒」の誤差が想定される時刻を時刻源から取得したとすると、
基準時刻として使用する時刻の有効使用期間は、
有効使用期間＝（１０秒−２秒）／  （０．０１秒  ／３６００秒）＝８００時間
となる。
なお、式（１）によって算出する値をそのまま採用する場合、有効使用期間が実際に切れてしまうという状況になる危険がある。このリスクを減らすためには、下記式（２）、式（３）に例示するように、定数を乗じること、或いは減算をすることで、マージンをとるようにしても良い。
有効使用期間（秒）＝｛（「時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差（秒）」−「時刻源の想定最大誤差（秒）」）／「クロックパルスカウンタの誤差」｝×０．９・・・式（２）
有効使用期間（秒）＝｛（「時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差（秒）」−「時刻源の想定最大誤差（秒）」）／「クロックパルスカウンタの誤差」｝−１２０（秒）・・・式（３）
【００２６】
上記のように「時刻源の想定最大誤差」及び「クロックパルスカウンタの誤差」については、予め定めた値を用いる。また、「時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差」については、電子機器の仕様によって予め定められた値を適用する。
このため、記憶部に監視に用いるこれらの情報を記憶しておき、監視動作時に参照できるように管理しておく。
図１には、制御部１１によって管理される制御用情報１２が示されている。制御用情報１２には、現在時刻許容最大誤差１２ａ、クロックパルスカウンタの誤差１２ｂ、現在使用時刻源１２ｃ及び時刻源情報１２ｄが含まれる。なお、現在時刻許容最大誤差１２ａは、上記「時刻情報利用システムが許容する現在時刻の最大誤差」である。
【００２７】
〈時刻源に係る情報〉
また、現在使用時刻源１２ｃは、本実施形態では、ＲＴＣ３１、ＵＩ３２、ＮＴＰ３３の複数の時刻源から時刻が取得可能であり、その中から選択された時刻源を使用するので、現在使用している時刻源を示すために管理される。
制御用情報１２の一つである時刻源情報１２ｄは、上記監視用の情報のほか、後述する使用時刻源を選択する動作にも係る制御用の情報として、時刻源に係る情報をまとめて管理するものである。
時刻源情報１２ｄは、図１中において引き出し線で詳細が示されるように、例えば表形式で、各時刻源に対応付けた形で時刻源の属性情報である、「想定最大誤差」、「有効使用期間」、「優先順位」及び「問い合わせ可／不可」を記録したものである。
なお、同表の「想定最大誤差」は、上記「時刻源の想定最大誤差」である。「有効使用期間」は、上述の式（１）に基づいて算出した値である。「優先順位」は、ここでは「高」「中」「低」の３段階で優先の度合いを示す。「問い合わせ可／不可」は、通信手段を通じて時刻情報を受け取ることができるか、即ち時刻情報が取得可能か否かを示す。「優先順位」及び「問い合わせ可／不可」の利用については、下記［使用時刻源の選択］にて説明する。
【００２８】
現在時刻算出部で行う現在時刻の誤差監視動作の流れは、以下の通りとなる。
先ず、制御部１１は、制御部側から取得要求を行うか、或いは時刻源からの基準時刻設定要求に応じるかして、時刻源からの時刻（源泉時刻）を取得する。なお、取得する時刻源を選択する動作は、下記［使用時刻源の選択］に従い行う。
時刻源から時刻を取得した後、校正動作として、制御部１１は、直ちに取得した時刻を加算部１５に基準時刻として設定するとともに、クロックパルスカウンタ１３に０からの積算カウントを開始させる。
クロックパルスカウンタ１３の積算値は、加算部１５と制御部１１に出力される。加算部１５は、積算値を基準時刻に加算し、現在時刻を出力する。
【００２９】
また、制御部１１は、クロックパルスカウンタ１３が出力する積算値を基準時刻の設定時からの経過時間とし、時刻源の属性情報として管理された上記有効使用期間と比べ、基準時刻の有効使用期間を監視する。また、この経過時間は、現在時刻に生じる誤差の大きさを表すので、時刻源からの基準時刻設定要求が受容可能か否かの判定条件として用いられる（図２、参照）。
この監視動作により、期間が満了に達するときを検出できるので、基本的には、有効使用期間の期限切れのタイミングで、新たに得る基準時刻により校正動作を行う。
また、時刻源からの基準時刻設定要求が受容可能か否かを経過時間に基づいて判定し、受容可能であれば、基本的には、新たに取得した時刻により基準時刻を設定し、校正動作を行う。
【００３０】
［使用時刻源の選択］
制御部１１は、上述のように、基準時刻の有効使用期間を監視し、有効使用期間が満了に達したときに制御部側から取得要求を行うか、或いは時刻源からの基準時刻設定要求に応じるかして、時刻源からの時刻（源泉時刻）を取得する。
時刻源からの時刻（源泉時刻）を取得する際、源泉時刻が取得可能な時刻源が複数ある場合、本実施形態では、複数の時刻源それぞれの属性情報として管理している優先順位を示す情報に従い時刻源を選択することで、従来技術において生じた、反って誤差が大きくなること、或いは校正動作にかかる処理負担が増大するといった不都合をなくし、現在時刻の校正動作を適正に保つことを可能にする。
優先順位を示す情報に従い時刻源を選択する動作は、現在時刻の校正動作が、先に述べたように、基本的には、２様の形態で行うので、それぞれに適応した動作になる。
そこで、以下には、「実施形態１」〜「実施形態３」として、２様の現在時刻の校正動作における動作例を説明する。なお、「実施形態３」は、「実施形態２」において時刻源の選択基準を変えた例である。
【００３１】
「実施形態１」
この実施形態に係る時刻源を選択する動作は、時刻源（例えば、ＮＴＰサーバ）が随時行う基準時刻設定要求を受け取り、受け取った要求に対応して行う現在時刻の校正動作の一環として行うものである。
制御部１１は、受け取った基準時刻設定要求（以下、単に「設定要求」ともいう）が受容可能であるか否かを、基本的には、時刻源に付与された優先順位に従い判定し、受容可能な設定要求であれば、この設定要求元の時刻源を選択する。
この受容可否の判定は、基本的には、設定要求を発行した時刻源と現在時刻の基準時刻に用いている時刻源との優先順位を比べ、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判定された場合に、設定要求を受容し、取得する時刻による校正動作として、取得した時刻を基準時刻として設定する。
【００３２】
ただ、優先順位に基づく判定で設定要求が受容されないときでも、監視している現在時刻に生じている誤差によっては、設定要求を受容可能とする。
この場合の受容の条件は、次の条件１又は条件２のいずれかを満たすことである。
条件１：監視している現在時刻に生じている誤差が許容限界値に達したことが検出された後も算出した現在時刻を出力し続けていること。つまり現在時刻に生じる誤差が許容限界を超えて大きくなっていること。
条件２：監視している現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいこと。
この動作を行うことで、現在時刻に生じる誤差が許容限界を超えた状態から早急に改善し、また、許容限界値を超える誤差が発生する危険を確実に回避することができる。
【００３３】
本実施形態の現在時刻算出部が基準時刻設定要求を受け取り、受け取った要求に対応して行う現在時刻の校正動作について、動作フロー図を参照して説明する。
図２は、現在時刻算出部（図１）における本実施形態に係る基準時刻設定動作のフローを示す図である。なお、このフロー図は、制御部１１が行う現在時刻の校正動作に係る動作のうち、基準時刻設定動作を主に示す図である。
【００３４】
図２のフローによると、制御部１１は、時刻源（例えば、ＮＴＰサーバ）が随時発行する基準時刻設定要求を受け取り、このフローの動作を開始する。なお、基準時刻設定要求は、この実施形態では、設定要求に時刻源を識別する情報、源泉時刻情報が付されて通知されてくる。
受け取った設定要求を受容するか否かを判定する処理の初めに、設定要求を発行した時刻源と現行の基準時刻の設定に用いた時刻源との優先順位を比較する（ステップＳ１０１）。比較される優先順位は、時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された優先順位を参照する。
【００３５】
ステップＳ１０１で比較された結果、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判断された場合（ステップＳ１０２-YES）、設定要求を受容可能であると判定し、設定要求に付された時刻源の時刻を取得し、この時刻による校正動作として、これまで加算部１５に設定していた基準時刻に変え、取得した時刻を基準時刻として設定する（ステップＳ１０６）。
次いで、基準時刻の設定時からの経過時間を計っているクロックパルスカウンタ１３を０にリセットするとともに、時刻源が変わるので、現在時刻に生じる誤差の監視に使用する有効使用期間の設定を変更する（ステップＳ１０７）。
この後、この動作フローを終了する。
【００３６】
ステップＳ１０１で比較された結果、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高くないと判断された場合（ステップＳ１０２-NO）、優先順位に基づく判定で設定要求が受容されないが、現在時刻に生じている誤差によっては、設定要求を受容することを可能とするので、監視している誤差が受容条件を満たすか否かを判断する。
上記受容条件の一つは、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間（許容限界）を過ぎていることであり、この確認をする（ステップＳ１０３）。この確認は、上記誤差の監視による監視結果、即ち、基準時間設定時からの経過時間と時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された有効使用期間との比較の結果を確認することによる。
ステップＳ１０３で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認できれば（ステップＳ１０３−有効使用期間切れ）、ステップＳ１０６以降の校正動作を上述の通りに行う。この受容条件を満たす場合、校正動作を行うようにしたことで、現在時刻に生じる誤差が許容限界を超えて大きくなっている状況を早急に改善することができる。
この後、この動作フローを終了する。
【００３７】
他方、ステップＳ１０３の確認の結果、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間を過ぎていない場合、もう一つの受容条件である、監視している現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことの確認をする（ステップＳ１０４）。この確認は、現在時刻に生じている誤差である「現行の基準時刻の設定に用いた時刻源の誤差＋上記誤差の監視結果である基準時間設定時からの経過時間に対応するクロックパルスカウンタ１３の誤差」と「設定要求を発行した時刻源の誤差」との比較の結果を確認することによる。
【００３８】
ステップＳ１０４で現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことが確認できれば（ステップＳ１０５-YES）、ステップＳ１０６以降の校正動作を上述の通りに行う。この受容条件を満たす場合、校正動作を行うようにしたことで、許容限界値を超える誤差が発生する危険を確実に回避することができる。
この後、この動作フローを終了する。
また、ステップＳ１０４で現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さいことが確認できなければ（ステップＳ１０５-NO）、校正動作を行うことなく、この動作フローを終了する。
【００３９】
「実施形態２」
現在時刻の誤差が許容値に達したか否かを、有効使用期間の満了の監視により行い、期間の満了に達したときに時刻源に取得要求を行い、取得した時刻を基準時刻として設定する現在時刻の校正動作に適応して時刻源を選択する動作である。
この実施形態に係る時刻源を選択する動作は、現行の現在時刻に生じている誤差が許容限界に達し、つまり、基準時刻を設定してからの経過時間が有効使用期間の満了に達したときに、時刻源に取得要求を行う。その際、時刻源毎に予め定めた優先順位に従い時刻源への取得要求を発行することで、取得する時刻源により現在時刻の校正動作を行うものである。時刻源の優先順位は、従来技術で生じる上述の不都合を回避し、校正処理に必要な処理負担を低減する条件により定めることで、現在時刻の校正動作を適正に保つことができる。
【００４０】
この実施形態では、現在時刻の監視結果によって時刻源に取得要求を行う。
つまり、現在時刻算出部１０側の制御部１１から時刻源に要求を出すので、時刻源によっては、通信状態等により要求に応じることができない場合や偶発する障害等により取得できないといった状況になる。
このような状況に対応するために、取得要求を送る時刻源を確認し、また、上述の優先順位に従う順序で時刻源からの時刻取得手順を実行する。
なお、通信状態に対応する手段として、本実施形態では、各時刻源との間で通信が成立するか否かを事前に確認し、その結果を時刻源情報の一つとして記録し、参照可能とする。時刻源情報１２ｄ（図１）には、この条件を「問い合わせ可／不可」として示している。
制御部１１は、上記の手順を行うことで、選択される時刻源へ取得要求を行い、取得できた時刻を基準時刻として設定し校正動作を行う。
【００４１】
本実施形態の現在時刻の誤差が許容値（有効使用期間の満了）に達したタイミングで行う現在時刻の校正動作について、動作フロー図を参照して説明する。
図３は、現在時刻算出部（図１）における本実施形態に係る基準時刻設定動作のフローを示す図である。なお、このフロー図は、制御部１１が行う現在時刻の校正動作に係る動作のうち、基準時刻設定動作を主に示す図である。
【００４２】
機器に電源が投入されると、制御部１１が起動し、図３の基準時刻設定動作のフローを開始する。
先ず、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間（許容限界）を過ぎているか否かを確認する（ステップＳ２０１）。この確認は、上述した誤差の監視による監視結果、即ち、基準時間設定時からの経過時間と時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された有効使用期間との比較の結果を確認することによる。
ステップＳ２０１で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認できなければ（ステップＳ２０１−有効使用期間内）、校正動作を必要としないので、所定期間、監視動作をオフして待機する（ステップＳ２０７）。この待機動作は、経過時間が有効使用期間内にある場合に、校正動作へつながるこの動作フローを無駄に行わずに済ませ、過度な処理負担を負うことを避けるためである。よって、この動作フローのループを常時回さず、校正動作に必要な間隔をおいて、現在時刻に生じる誤差の監視動作を行うようにする。
このように、ステップＳ２０７の待機期間を経て、ステップＳ２０１に戻る。このループ動作はシャットダウンまで継続して行う。
【００４３】
他方、ステップＳ２０１で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認されれば（ステップＳ２０１−有効使用期間切れ）、次に、登録されている問い合わせ可能な時刻源への時刻取得要求をする（ステップＳ２０２）。この問い合わせを行う順序は、時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された優先順位を参照し、優先順位の高い順に行う。また、問い合わせ可能な時刻源は、時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された「問い合わせ可／不可」を参照し、問い合わせ不可能な時刻源については、時刻取得要求先から除外する。
【００４４】
次いで、時刻取得要求先の時刻源から時刻が取得できたか否かを確認する（ステップＳ２０３）。この確認は、取得要求に対する応答の有無による。
ステップＳ２０３で時刻源から時刻が取得できない場合（ステップＳ２０３-NO）、問い合わせ可能な時刻源に全部問い合わせたか否か確認をする（ステップＳ２０６）。
ステップＳ２０６で全部問い合わせたことが確認できれば（ステップＳ２０６-YES）、現時点で問い合わせる時刻源がないので、ステップＳ２０７の待機期間を経て、ステップＳ２０１に戻る。
他方、ステップＳ２０６で未だ問い合わせていない時刻源があることが確認できれば（ステップＳ２０６-NO）、優先順位の高い順に次の時刻源への時刻取得要求を試みるためにステップＳ２０２に戻る。
【００４５】
ステップＳ２０３で時刻源から時刻が取得できた場合（ステップＳ２０３-YES）、時刻源から取得した時刻による校正動作として、これまで加算部１５に設定していた基準時刻に変え、取得した時刻を基準時刻として設定する（ステップＳ２０４）。
次いで、基準時刻の設定時からの経過時間を計っているクロックパルスカウンタ１３を０にリセットするとともに、時刻源が変わった場合には、現在時刻に生じる誤差の監視に使用する有効使用期間の設定を変更する（ステップＳ２０５）。
この後、この動作フローを終了する。
【００４６】
「実施形態３」
この実施形態に係る時刻源を選択する動作は、現在時刻の誤差が許容値に達したか否かを、有効使用期間の満了の監視により行い、期間の満了に達したときに時刻源に取得要求を行い、取得した時刻を基準時刻として設定する現在時刻の校正動作に適応して時刻源を選択する動作である、という点で上記「実施形態２」と同じである。
ただ、本実施形態では、基準時刻を設定してからの経過時間が有効使用期間の満了に達したときに、時刻源に取得要求を行う際、時刻源毎に予測され、管理されている有効使用期間の長い順に従い時刻源への取得要求を発行することで、取得する時刻源により現在時刻の校正動作を行うものである。時刻源の優先順位は、従来技術で生じる上述の不都合を回避し、校正処理に必要な処理負担を低減する条件により定めることで、現在時刻の校正動作を適正に保つことができる。
【００４７】
図４は、現在時刻算出部（図１）における本実施形態に係る基準時刻設定動作のフローを示す図である。なお、このフロー図は、制御部１１が行う現在時刻の校正動作に係る動作のうち、基準時刻設定動作を主に示す図である。
なお、図４の動作フローにおけるステップＳ５０１〜Ｓ５０６は、ステップＳ５０２における時刻源に取得要求の問い合わせの順序を有効使用期間に基づいて行う点を除き、図３の動作フローにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０６と変わらない。よって、変わらないステップＳ５０１〜Ｓ５０６の動作については、先に説明した図３の動作フローを参照することとし、ここでは、図３の動作フローの動作を変更したステップＳ５０２に関連する部分についての説明のみ記載する。
【００４８】
図４のフローによると、ステップＳ５０１で現在時刻の誤差が有効使用期間を過ぎていることが確認されれば（ステップＳ５０１−有効使用期間切れ）、次に、登録されている問い合わせ可能な時刻源への時刻取得要求をする（ステップＳ５０２）。この問い合わせを行う順序は、本実施形態では時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された有効使用期間を参照し、有効使用期間の長い順に行う。また、問い合わせ可能な時刻源は、時刻源情報１２ｄ（図１）に時刻源ごとに記録された「問い合わせ可／不可」を参照し、問い合わせ不可能な時刻源については、時刻取得要求先から除外する。
【００４９】
次いで、時刻取得要求先の時刻源から時刻が取得できたか否かを確認する（ステップＳ５０３）。この確認は、取得要求に対する応答の有無による。
ステップＳ５０３で時刻源から時刻が取得できない場合（ステップＳ５０３-NO）、問い合わせ可能な時刻源に全部問い合わせたか否か確認をする（ステップＳ５０６）。
ステップＳ５０６で全部問い合わせたことが確認できれば（ステップＳ５０６-YES）、現時点で問い合わせる時刻源がないので、ステップＳ５０７の待機期間を経て、ステップＳ５０１に戻る。
【００５０】
他方、ステップＳ５０６で未だ問い合わせていない時刻源があることが確認できれば（ステップＳ５０６-NO）、有効使用期間の長い順に次の時刻源への時刻取得要求を試みるためにステップＳ５０２に戻る。
このように、時刻源からの時刻が取得できない場合、時刻源への時刻取得要求を有効使用期間の長い順に行うステップＳ５０２→Ｓ５０３→Ｓ５０６→Ｓ５０２のループの処理を全時刻源に試みる。
【００５１】
「実施形態４」
この実施形態は、上記実施形態に示した現在時刻に生じる誤差の監視動作において、処理の負担を必要最低限に抑えることを目的とする条件を付加した形態を示すものである。
現在時刻に生じる誤差の監視は、常時継続して行うわけではなく、上記のように、校正動作を行った後、次の校正動作を起動するまで、監視動作をオフして所定時間待機する待機期間を設ける。
ただ、待機期間を所定時間として固定すると、安全性を考慮し有効使用期間の満了近くにおける条件を設定することになるので、校正直後のように有効使用期間に十分余裕があるときには、不要な動作になってしまう。
【００５２】
そこで、現在時刻に生じる誤差の監視動作を無駄に行わない待機時間を設定可能とする。即ち、有効使用期間の残りが少なくなったときよりも、残りが多いときに待機時間を長くし、監視動作をオフする待機時間を調整することで、処理の負担を必要最低限に抑える。
以下に、誤差の監視動作をオフする待機時間を調整する処理を付加した動作の実施例を示す。
以下に示す実施例は、先に「実施形態１」、「実施形態２」それぞれにて示した動作に適応する形態をなすものを例示する。
【００５３】
〈実施形態２への適用形態〉
図５は、図３の基準時刻設定動作に基づく本実施形態の動作例のフローを示す図である。
なお、図５の動作フローにおけるステップＳ３０１〜Ｓ３０６は、図３の動作フローにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０６と変わらない。よって、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６の動作については、先に説明した図３の動作フローを参照することとし、ここでは、図３の動作フローに付加したステップＳ３０７及びＳ３０８に関連する部分についての説明のみ記載する。
【００５４】
図５のフローによると、現在時刻に生じる誤差が許容値（有効使用期間の満了）に達したタイミングで行う現在時刻の校正動作を行うために、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６の手順を通すと、有効使用期間内であるため何も処理しない場合（ステップＳ３０１−有効使用期間内）、有効使用期間が満了しても時刻源から時刻を取得できない場合（ステップＳ３０６-NO）、現在時刻の校正とこれに関連する設定変更の動作を行う場合（ステップＳ３０５）のいずれかの手順を経て、現在時刻に生じる誤差の監視結果に基づくこの動作フローにおける１サイクルの動作が終了する段階に至る。
ここで、所定の待機時間をおいて、その後、ステップＳ３０１に戻して、次のサイクルの動作を行うが、本実施形態では、この待機時間を変更することで次のサイクルの動作へ移行する時間を調整する。
【００５５】
この待機時間の長さの調整は、誤差の監視を無駄に行わず処理負担を低減するために行うので、校正直後で有効使用期間が十分残っていれば待機時間は長く、残っている有効使用期間が少なければ待機時間は短くする。
よって、図５のフローにおいては、先ず、待機時間算出処理を行う（ステップＳ３０７）。ここでは、待機時間の算出は、現在残っている有効使用期間に対する閾値処理により、算出方法を分け、それぞれ待機時間の長さを変える。
【００５６】
この待機時間算出は、例えば、第１閾値と第２閾値（ただし、第１閾値＞第２閾値）を残っている有効使用期間に対して適用する。
まず、残っている有効使用期間が第１閾値以上である場合は、
待機時間＝残りの有効使用期間−第１閾値  →  待機時間Ａ（ただし、待機時間Ａ＞下記所定値）
とし、
残っている有効使用期間が第２閾値以下である場合は、
待機時間＝待機時間Ｃ（ただし、下記所定値＞待機時間Ｃ）
とし、
残っている有効使用期間が上記以外である場合は、
待機時間＝所定値（時間）  →  待機時間Ｂ
とする。
【００５７】
例示した閾値処理により待機時間Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で長さを変えることで、有効使用期間の残りが多いときに待機時間を所定時間より長くし、また、有効使用期間の残りが少ないときに待機時間を所定時間より短くする形態で実施することができる。なお、閾値を一つにして有効使用期間の残りが多いときに、少ないときの所定値（閾値でもよい）よりも長くするといった簡単な方法によってもよい。
このようにして、ステップＳ３０７で待機時間を算出し、算出した待機時間だけ待機し（ステップＳ３０８）、その時間経過後にステップＳ３０１に戻す。
【００５８】
〈実施形態１への適用形態〉
図６は、図２の基準時刻設定動作に基づく本実施形態の動作例のフローを示す図である。
なお、図６の動作フローにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０７は、図２の動作フローにおけるステップＳ１０１〜Ｓ１０７と変わらない。よって、ステップＳ４０１〜Ｓ４０７の動作については、先に説明した図２の動作フローを参照することとし、ここでは、図２の動作フローに付加したステップＳ４０８に関連する部分についての説明のみ記載する。
【００５９】
図６のフローによると、時刻源から基準時刻設定要求を受け取り、受け取った要求に対応して行う現在時刻の校正動作を行うために、ステップＳ４０１〜Ｓ４０６の手順を通すと、
設定要求の受容可否の判定を行い、現在時刻の基準時刻に用いている時刻源の優先順位に比べ、設定要求を発行した時刻源がより優先順位が高いと判定された場合（ステップＳ４０２-YES）、また優先順位で受容可否が否定されても、現行の現在時刻に生じている誤差が有効使用期間（許容限界）を過ぎている場合（ステップＳ４０３−有効使用期間切れ）、監視している現在時刻に生じている誤差よりも基準時刻設定要求を発行した時刻源の誤差が小さい場合（ステップＳ４０５-YES）のいずれかの手順を経て設定要求が受容され、現在時刻の校正とこれに関連する設定変更の動作を行う（ステップＳ４０６，Ｓ４０７）。
【００６０】
この段階で、時刻源に与えられた優先順位又は現在時刻に生じる誤差の監視結果に基づくこの動作フローにおける１サイクルの校正動作が終了する段階に至る。
ここで、設定要求を発行した時刻源からの時刻を基準時刻に設定したことで、新たな現在時刻に生じる誤差の監視動作が始まるので、この監視動作における待機動作条件としての待機時間、例えば、上記に従い「新たな時刻源の有効使用期間−閾値」を設定し（ステップＳ４０８）、この動作フローを終了する。
この待機時間の設定を行うことで、この時点で無駄に監視動作を行うことが回避される。
【００６１】
「実施形態５」
この実施形態は、上記実施形態に示した現在時刻に生じる誤差の監視動作に用いる有効使用期間に係る情報の管理に関する実施形態を示すものである。
時刻源情報１２ｄについては、上述のように、ＲＴＣ３１、ＵＩ３２、ＮＴＰ３３の各時刻源に対応付けた形で時刻源の属性情報である、「想定最大誤差」、「有効使用期間」、「優先順位」及び「問い合わせ可／不可」が登録されている（図１、参照）。
これらの時刻源の属性情報は、現在時刻に生じる誤差の監視動作等に必要な値として設定されるもので、設定値を変更できるものであるが、普通、初期設定を固定化する、という管理方法をとる。
ただ、これらの中でも有効使用期間に係る情報については、電子機器や時刻源の状態、特性や通信手段等の外部環境の変化によって変わるので、初期設定を固定化すると、ユーザーの意図しない動作状態になってしまう可能性が高い。
【００６２】
そこで、有効使用期間に係る時刻源の属性情報をユーザーによって変更可能とする手段を備えることで、ユーザーが意図する動作状態を実現する。
本実施形態では、図７に示すように、ＵＩ３２、ＮＴＰ３３の各時刻源に対応する「想定最大誤差」と「有効使用期間」の設定をユーザーによって変更できるようにする。
「想定最大誤差」の設定を変更することで、変更された時刻源の想定最大誤差を用い上記式（１）等により算出される有効使用期間を変更することができる。また、「有効使用期間」の設定を変更することで、直接この設定値を変更できる。
【００６３】
ＵＩ３２に対応する設定値の変更は、電子機器に装備されたＵＩとして機能する操作パネル（不図示）を通して、設定要求を受け入れ、設定を行うことを可能とする手段を用意することで実施することができる。
また、ＮＴＰ３３に対応する設定値の変更は、電子機器に装備された外部機器との情報交換を可能とするネットワークインターフェース等の通信手段（不図示）を介して、リモート機器からの設定要求を受け入れ、設定を行うことを可能とする手段を用意することで実施することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・現在時刻算出部、１１・・制御部、１２・・制御用情報、１３・・クロックパルスカウンタ、２１・・内部クロック、３１・・ＲＴＣ、３２・・ＵＩ、３３・・ＮＴＰ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−２７８８７３号公報
【図１】
2013015417.tif 000003
【図２】
2013015417.tif 000004
【図３】
2013015417.tif 000005
【図４】
2013015417.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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