(57)【要約】【課題】電化製品により構成された複数のネットワークを簡易に１つのネットワークとして構成することができるマルチ通信制御置を提供する。【解決手段】電化製品による複数のネットワーク１０、２０、３０、４０からのそれぞれの信号を受信する複数の送受信手段６２〜６５と、複数の送受信手段のそれぞれに接続され、所定の種類の通信信号をこれとは異なる種類の通信信号に変換する複数の変換器６６〜６９と、電化製品の制御をするための演算をするとともに、変換器に接続され、変換器から信号を受信し、及び変換器へ信号を送信することにより電化製品の制御をする電化製品制御演算手段７０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品による複数のネットワークからのそれぞれの信号を受信する複数の送受信手段と、
前記複数の送受信手段のそれぞれに接続され、所定の種類の通信信号をこれとは異なる種類の通信信号に変換する複数の変換器と、
前記電化製品の制御をするための演算をするとともに、前記変換器に接続され、前記変換器から信号を受信し、及び前記変換器へ信号を送信することにより前記電化製品の制御をする電化製品制御演算手段と、を備えるマルチ通信制御装置。
【請求項２】
前記複数のネットワークのうち少なくとも１つは他のネットワークと異なる種類の通信信号によりネットワークが構成されており、前記複数の変換器は、前記電化製品制御演算手段に対して所定の統一された種類の通信信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のマルチ通信制御装置。
【請求項３】
複数の電化製品により形成される複数のネットワークと、
前記複数のネットワークが接続される請求項１又は２に記載のマルチ通信制御装置と、を備える電化製品ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やビル等の建物に配置され、電化製品により形成された複数のネットワークを１つのネットワークとして制御することが可能なマルチ通信制御装置、及びこれを用いた電化製品ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では通信技術が進み、電化製品間で通信してネットワークを形成するような製品群がある。これによれば、ネットワークを形成した電化製品間で情報の共有や連動等の関連付けが行われ、利用者の利便性を向上させることができる。
【０００３】
ところが、住宅に配置されている電化製品の全てを１つのネットワークに組み込むことには困難があった。例えば複数の電化製品から構成されたあるネットワークと、他の複数の電化製品から構成された他のネットワークと、を１つのネットワークとして構成したいと考えても、通信信号の種類が異なるため容易に接続することができなかった。
【０００４】
例えば図３に示したように、複数のネットワークＡ〜Ｅが構成されていた場合に、これらのすべてを関連付けるためには、多くの変換器（信号変換器）が必要となり、効率が悪かった。また、ＬＡＮ等を利用する場合にはサーバを設置する必要があり、限られた空間の有効利用の観点から必ずしも好ましいものとはいえなかった。
【０００５】
例えば特許文献１には、少なくとも二以上の異なった通信規格にそれぞれ対応する複数の入力手段と、少なくとも二以上の異なった通信規格にそれぞれ対応する複数の出力手段と、複数の入力手段の中から、情報の入力元を選択する入力元選択手段と、複数の出力手段の中から、情報の出力先を選択する出力先選択手段と、入力元選択手段で選択した入力手段により入力した情報を、出力先選択手段で選択した出力手段のプロトコルに変換するプロトコル変換手段と、を備えたことを特徴とするデータ変換装置が開示されている。
【０００６】
これによれば通信規格の異なる複数のコンピュータを接続することができる旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１９１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、複数のコンピュータを接続する技術に関するものであり、電化製品を含む複数のネットワークを簡易に１つのネットワークに構成し、複数のネットワーク同士及びここに含まれる電化製品同士を関連付けることについて検討されているものではなかった。
【０００９】
そこで本発明は、電化製品により構成された複数のネットワークを簡易に１つのネットワークとして構成することができるマルチ通信制御置を提供することを課題とする。また、これを有する電化製品ネットワークを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。ここでは分かり易さのため、図面に付した参照符号を括弧書きで併せて記載するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、電化製品（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２）による複数のネットワーク（１０、２０、３０、４０）からのそれぞれの信号を受信する複数の送受信手段（６２〜６５）と、複数の送受信手段のそれぞれに接続され、所定の種類の通信信号をこれとは異なる種類の通信信号に変換する複数の変換器（６６〜６９）と、電化製品の制御をするための演算をするとともに、変換器に接続され、変換器から信号を受信し、及び変換器へ信号を送信することにより電化製品の制御をする電化製品制御演算手段（７０）と、を備えるマルチ通信制御装置（５０）である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のマルチ通信制御装置（５０）において、複数のネットワーク（１０、２０、３０、４０）のうち少なくとも１つは他のネットワークと異なる種類の通信信号によりネットワークが構成されており、複数の変換器（６６〜６９）は、電化製品制御演算手段（７０）に対して所定の統一された種類の通信信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、複数の電化製品（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２）により形成される複数のネットワーク（１０、２０、３０、４０）と、複数のネットワークが接続される請求項１又は２に記載のマルチ通信制御装置（５０）と、を備える電化製品ネットワーク（２）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電化製品により構成された複数のネットワークを簡易に１つのネットワークとして構成することができる。そして、ネットワークに属する電化製品同士を関連づけること、及び一括して制御することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】１つの実施形態を説明するための住宅を模式的に示した図である。
【図２】電化製品ネットワークのブロック図である。
【図３】従来のネットワークの一つの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、１つの実施形態を説明する住宅１を模式的に示した図である。また、図２は電化製品ネットワーク２を説明するためのブロック図である。
住宅１は、電化製品ネットワーク２を有し、該電化製品ネットワーク２には、第一ネットワーク１０、第二ネットワーク２０、第三ネットワーク３０、第四ネットワーク４０、及びマルチ通信制御装置５０が備えられている。住宅１におけるその他の構成は一般的な住宅と同様である。以下に各構成について説明する。
【００１８】
第一ネットワーク１０には、電化製品１１、１２が含まれ、これらにより１つのネットワークが形成されており、これが第一ネットワーク１０として機能している。同様に第二ネットワーク２０には電化製品２１、２２、第三ネットワーク３０には電化製品３１、３２、及び第四ネットワーク４０には電化製品４１、４２がそれぞれ含まれ、これらがネットワークを形成している。
【００１９】
例えば、第一ネットワーク１０に含まれる電化製品１１、１２は、該電化製品１１、１２間では同種の通信信号により互換性があって独自のネットワークが形成されている。しかしながら、そのまま他のネットワークである第二〜第四ネットワーク２０、３０、４０、及びここに含まれる電化製品２１、２２、３１、３２、４１、４２とは通信信号の種類が異なるため互換性がなく、そのままではネットワークを形成することができない。
すなわち、第一〜第四ネットワーク１０、２０、３０、４０に属する各電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２は、自身が属するネットワーク（１０、２０、３０、４０）内では、ここに属する電化製品とネットワークを形成することができるように構成される。しかしながら、各電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２は他のネットワーク（１０、２０、３０、４０）、及びここに属する他の電化製品とはそのままではネットワークを構成することができないように形成されている。
【００２０】
ここで、電化製品の種類は特に限定されるものではなく、例えば電動窓、電動シャッター等の電動建具、エアコン、暖房機器、ファン等の空調設備、冷蔵庫、テレビ、洗濯機等の家電、照明機器等、あらゆるものを対象とすることができる。当該電化製品は公知のものを適用することができる。
【００２１】
マルチ通信制御装置５０は、第一〜第四ネットワーク１０、２０、３０、４０を接続し、これらにより１つのネットワークを形成させる装置である。マルチ通信制御装置５０は、操作手段５１とマルチ通信制御器６０とを備えている。
【００２２】
操作手段５１は、住宅１の室内側に配置され、利用者の操作に供される機器である。利用者は操作手段５１に備えられる各種選択キー等を選択することにより、利用者の意思をマルチ通信制御器６０に反映させ、最終的には電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を制御することができる。例えば操作手段５１には、電動建具の開閉動作を指令する基本的な選択手段が具備されていること等を挙げることができる。
このような操作手段５１は、リモコン式や据え付け式等の種類が可能であるが、特に限定されるものでなく、公知のものを適用することができる。
【００２３】
マルチ通信制御器６０は、図２からわかるように、送受信手段６１〜６５、変換器６６〜６９、中央演算子７０、記憶手段７１、及びＲＡＭ７２を有して構成されている。
【００２４】
送受信手段６１は、操作手段５１からの信号を受信するとともに、操作手段５１へ信号を送信する接続部位である。いわゆる入出力ポート、入出力コネクタ等がこれに含まれる。接続の態様は有線、無線を問わない。
【００２５】
送受信手段６２は、第一ネットワーク１０からの通信信号を受信するとともに、第一ネットワーク１０へ通信信号を送信する接続部位である。いわゆる入出力ポート、入出力コネクタ等がこれに含まれる。接続の態様は有線、無線を問わない。
【００２６】
同様に送受信手段６３〜６５は、それぞれ第二ネットワーク２０、第三ネットワーク３０、及び第四ネットワーク４０からの通信信号を受信するとともに、各ネットワーク（２０、３０、４０）へ通信信号を送信する接続部位である。いわゆる入出力ポート、入出力コネクタ等がこれに含まれる。接続の態様は有線、無線を問わない。
【００２７】
変換器６６は、第一ネットワーク１０の通信信号の種類を変換し、中央演算子７０で演算可能な通信信号の種類とするものである。また逆に中央演算子７０からの通信信号を第一ネットワーク１０の通信信号の種類に変換する。
中央演算子７０で演算可能な信号形態は特に限定されることはないが、通信規格の１つであるＵＡＲＴ（４ＰＩＮ、電源、送信、受信、ＧＮＤ）に対応する通信信号を挙げることができる。
【００２８】
変換器６７、６８、６９についても同様であり、それぞれ第二ネットワーク２０、第三ネットワーク３０、第四ネットワーク４０に対応している。
【００２９】
中央演算子７０はいわゆるＣＰＵであり、電化製品制御演算手段として機能する。すなわち、第一〜第四ネットワーク１０、２０、３０、４０に属する電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を関連づけて１つのネットワークとして構成するとともに、これら電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を制御するための演算をおこなう。
演算の種類は特に限定されることはなく、個別の電化製品の作動や設定、さらにこれら電化製品の連動に関する演算であってもよい。また、中央演算子７０は、その他にもマルチ通信制御器６０に含まれる各部材に接続されて、これらを制御することができるように構成されている。
すなわち、中央演算子７０は、記憶媒体として機能する記憶手段７１に記憶された各種プログラムを実行し、これに基づいて第一〜第四ネットワーク１０、２０、３０、４０に属する電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を関連づけ、１つのネットワークとして構成し、これら電化製品１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２を制御するとともに、他の各種演算をおこなう。
【００３０】
記憶手段７１は、中央演算子７０でおこなわれる演算の根拠となる各種プログラムやデータが保存される記憶媒体として機能する部材である。また記憶手段７１には、プログラムの実行により得られた中間、最終の各種結果を保存することができてもよい。
【００３１】
ＲＡＭ７２は、中央演算子７０による演算の作業領域や一時的なデータの記憶手段として機能する部材である。ＲＡＭ７２は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成することができ、公知のＲＡＭと同様である。
【００３２】
このようなマルチ通信制御器６０を形成する具体的な態様の例としては、制御基板を挙げることができる。制御基板に備えられる送受信手段を送受信手段６１〜６５として用い、制御基板に備えられる記憶装置を記憶手段７１として各種プログラム等を記憶させておくことができる。そして各種演算や制御、指令は制御基板に備えられる中央演算子（ＣＰＵ）が中央演算子７０として機能し、記憶手段７１に記憶された各種プログラムを実行することによりおこなわれる。当該制御基板には、送受信手段と中央演算子との間に変換器６６〜６９が配置されればよい。
マルチ通信制御器６０の形態はこのような制御基板によるものに限定されることはないが、これによればホームサーバー等の高価なネットワーク環境を構築する必要がないので簡易な構成とすることができる。
【００３３】
以上のように構成されるマルチ通信制御装置５０、及びこれを備える電化製品ネットワーク２によれば、従来においてネットワークを構成することができなかった、又はネットワーク間の全てに変換器を備えないと通信することができなかったような、複数のネットワークを簡易に１つのネットワークとして構成することができる。そして、ネットワークに属する電化製品同士を関連づけること、及び一括して制御することも可能となる。
これにより、異なるネットワークとせざるを得ないために今まで関連付けて制御することができなかった電化製品同士を関連づけて制御することが可能となる。例えば、シャッターや窓等の開閉機器と空調機器との連動や、シャッターと照明機器との連動、家電製品と照明機器との連動等、及びその複合的な連動制御等ができる。
【００３４】
また、マルチ通信制御装置５０によれば、第一〜第四ネットワーク１０、２０、３０、４０等のような既存のネットワークにはなんら変更を加えることなく簡易に上記の構成を形成することができる。従って設置のための工事、場所、及びそのための費用等を低く抑えることが可能である。
【００３５】
以上説明した実施形態では、送受信手段６２〜６５、及び変換器６６〜６９がマルチ通信制御器６０と一体に形成されている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、送受信手段６２〜６５及び変換器６６〜６９を別体として設けることも可能である。これにより配線が容易になる場合もある。このときには、変換器から中央演算子までの間に別途送信手段及び受信手段を設ける必要があるが、これを例えば上記ＵＡＲＴにより構成してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  住宅
２  電化製品ネットワーク
１０  第一ネットワーク
１１、１２  電化製品
２０  第二ネットワーク
２１、２２  電化製品
３０  第三ネットワーク
３１、３２  電化製品
４０  第四ネットワーク
４１、４２  電化製品
５０  マルチ通信制御装置
５１  操作手段
６０  マルチ通信制御器
６１、６２、６３、６４、６５  送受信手段
６６、６７、６８、６９  変換器
７０  中央演算子（電化製品制御演算手段）
７１  記憶手段
７２  ＲＡＭ
【図１】
2013090029.tif 000003
【図２】
2013090029.tif 000004
【図３】
2013090029.tif 000005