(57)【要約】【課題】過給機から吸気通路内へのオイル漏れを好適に抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関の吸気通路内には上流側から順に過給機のコンプレッサインペラとスロットルバルブとが配設される。内燃機関には過給機のハウジング内にオイルを供給するオイル供給装置が取り付けられる。ハウジング内にはコンプレッサインペラの回転軸が回転可能に支持され、回転軸およびハウジングの内面の間隙には同間隙を介した吸気通路へのオイル漏れをシールするシール部材が配設される。スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低く、且つスロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低い場合に（Ｓ１１：ＹＥＳ、且つＳ１２：ＹＥＳ）、そうでない場合と比較して（Ｓ１１：ＮＯ、またはＳ１２：ＮＯ）、オイル供給装置によって過給機のハウジング内に供給されるオイルの圧力を低くする（Ｓ１４）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路内に配設された過給機のコンプレッサインペラと、前記吸気通路における前記コンプレッサインペラより吸気流れ方向下流側に配設されたスロットルバルブと、前記過給機のハウジング内にオイルを供給するオイル供給装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記過給機は、前記コンプレッサインペラの回転軸が前記ハウジング内において回転可能に支持されてなるとともに、前記回転軸および前記ハウジングの内面の間隙に同間隙を介した前記吸気通路へのオイル漏れをシールするシール部材が配設されてなり、
前記吸気通路における前記スロットルバルブより吸気流れ方向下流側の部分の圧力が第１判定圧力より低く、且つ前記吸気通路における前記コンプレッサインペラと前記スロットルバルブとの間の部分の圧力が第２判定圧力より低い場合に、そうでない場合と比較して、前記オイル供給装置によって前記ハウジング内に供給されるオイルの圧力を低くする
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
吸気通路内に配設された過給機のコンプレッサインペラと、前記吸気通路における前記コンプレッサインペラより吸気流れ方向下流側に配設されたスロットルバルブと、前記過給機のハウジング内にオイルを供給するオイル供給装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記過給機は、前記コンプレッサインペラの回転軸が前記ハウジング内において回転可能に支持されてなるとともに、前記回転軸および前記ハウジングの内面の間隙に同間隙を介した前記吸気通路へのオイル漏れをシールするシール部材が配設されてなり、
前記吸気通路における前記スロットルバルブより吸気流れ方向下流側の部分の圧力が第１判定圧力より低く、且つ前記吸気通路における前記コンプレッサインペラと前記スロットルバルブとの間の部分の圧力が第２判定圧力より低く、且つ前記スロットルバルブの開弁速度が判定速度より高い場合に、そうでない場合と比較して、前記オイル供給装置によって前記ハウジング内に供給されるオイルの圧力を低くする
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
吸気通路内に配設された過給機のコンプレッサインペラと、前記吸気通路における前記コンプレッサインペラより吸気流れ方向下流側に配設されたスロットルバルブと、前記過給機のハウジング内にオイルを供給するオイル供給装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記過給機は、前記コンプレッサインペラの回転軸が前記ハウジング内において回転可能に支持されてなるとともに、前記回転軸および前記ハウジングの内面の間隙に同間隙を介した前記吸気通路へのオイル漏れをシールするシール部材が配設されてなり、
前記吸気通路における前記スロットルバルブより吸気流れ方向下流側の部分の圧力が第１判定圧力より低く、且つ前記吸気通路における前記コンプレッサインペラと前記スロットルバルブとの間の部分の圧力が第２判定圧力より低い場合に、そうでない場合と比較して、前記スロットルバルブの開弁速度を低下させる
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記スロットルバルブの開弁速度の上限値を設定することによって同開弁速度を低下させるものである
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過給機が搭載された内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸入空気量を増加させるために過給機を搭載することが多用されている。過給機としては、内燃機関の吸気通路内に回転可能に設けられたコンプレッサインペラを備えたものが知られている。こうした過給機では、そのハウジング内に軸受部が形成されるとともに、同軸受部によってコンプレッサインペラの回転軸が回転可能に支持されている。ハウジング内には、コンプレッサインペラの回転軸と軸受部との間の潤滑に用いられるオイルが供給されている。また、ハウジングの内面とコンプレッサインペラの回転軸との間隙には、同間隙を介したハウジングの内部から吸気通路へのオイル漏れを抑えるためのシール部材が取り付けられている。
【０００３】
内燃機関の吸気通路内の圧力は、同内燃機関の運転状態や過給機の作動状態等に応じて変化する。また、内燃機関の吸気通路にスロットルバルブが設けられている場合には、同内燃機関の減速運転に際してスロットルバルブの開度が小さくなったときに吸気通路内の圧力が一時的にごく低くなることがある。このとき吸気通路内の圧力と過給機のハウジング内の圧力との差が大きくなるため、その圧力差に起因してハウジング内のオイルが吸気通路内に吸い出されて漏れるおそれがある。こうしたオイルの漏れはオイル消費量の増加を招くために好ましくない。
【０００４】
そこで従来、特許文献１に記載の装置のように、前記シール部材の吸気通路側の部分、詳しくは同部分に連通するコンプレッサインペラの背面部分の圧力（インペラ背面圧）が低くなったときに、同背面部分に大気圧を導入することが提案されている。こうした装置によれば、比較的高い大気圧の導入によってインペラ背面圧が高くなって上記圧力差が小さく抑えられるために、シール部材の配設部分におけるオイル漏れが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の装置では、インペラ背面圧とハウジング内圧との差を抑えるためにシール部材の吸気通路側の部分に大気圧を導入する場合に、大気圧の導入が開始されてから実際にインペラ背面圧が上昇するまでの間に時間遅れが生じることが避けられない。そのため、実際にインペラ背面圧が低くなったことを条件に大気圧の導入を開始したとしても、上記圧力差を適正に抑えることは難しく、その圧力差に起因する過給機のハウジング内から吸気通路内へのオイル漏れを適正に抑えることも困難であると云える。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、過給機から吸気通路内へのオイル漏れを好適に抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
各請求項に記載の装置は、吸気通路内に配設された過給機のコンプレッサインペラと、吸気通路におけるコンプレッサインペラより吸気流れ方向下流側に配設されたスロットルバルブと、過給機のハウジング内にオイルを供給するオイル供給装置とを備えた内燃機関に適用される。過給機は、コンプレッサインペラの回転軸がハウジング内において回転可能に支持されるとともに、該回転軸とハウジングの内面との間隙に同間隙を介した吸気通路へのオイル漏れをシールするシール部材が配設される。
【０００９】
こうした装置では、機関回転速度の減速などに際してスロットルバルブの開度（スロットル開度）が急速に小さくなると、吸気通路におけるスロットルバルブより吸気流れ方向下流側の部分の圧力（スロットル下流圧力）が一時的に低くなる。この状態でスロットル開度が急速に大きくなると、低圧のスロットル下流圧力がスロットルバルブより吸気流れ方向上流側の部分に導入されてしまうために、このとき吸気通路におけるコンプレッサインペラ周辺の圧力が低下する。これにより、コンプレッサインペラの背面部分の圧力（インペラ背面圧）、詳しくは同背面部分に連通される上記シール部材の吸気通路側の部分の圧力と過給機のハウジング内の圧力との差が大きくなるために、この圧力差に起因してハウジング内のオイルが吸気通路内に吸い出されて漏れるおそれがある。
【００１０】
上記装置では、スロットル下流圧力がごく低くなるとともにスロットル上流圧力（吸気通路におけるコンプレッサインペラとスロットルバルブとの間の部分の圧力）がある程度低くなると、インペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高くなる。詳しくは、そうした状態でスロットル開度が急速に大きくなると、スロットルバルブ上流側へのスロットル下流圧力の導入によってスロットル上流圧力が低下してインペラ背面圧が過度に低くなるおそれがある。
【００１１】
この点、請求項１または３に記載の装置によれば、スロットル下流圧力が第１判定圧力より低く、且つスロットル上流圧力が第２判定圧力より低いことをもって、直後においてインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いと判断することができる。そして、この判断をもとに、このとき過給機から吸気通路内へのオイル漏れを招く可能性があること、ひいてはシール部材によるシール性能が低下する可能性があることを適正に判定することができる。これにより、過給機から吸気通路内へのオイル漏れを招く可能性がある状態になることを予測してこれに備えることができる。そのため、過給機から吸気通路へのオイル漏れを抑えるための処理を実際にオイル漏れが生じる可能性のある期間に合わせて適正なタイミングで実行することが可能になり、同処理を通じてオイル漏れを好適に抑えることができる。
【００１２】
具体的には、請求項１に記載の装置では、スロットル下流圧力が第１判定圧力より低く、且つスロットル上流圧力が第２判定圧力より低い場合に、そうでない場合（すなわち、スロットル下流圧力が第１判定圧力以上である場合、あるいはスロットル上流圧力が第２判定圧力以上である場合）と比較して、オイル供給装置によってハウジング内に供給されるオイルの圧力が低圧に設定される。
【００１３】
これにより、単位時間当たりにハウジング内に供給されるオイルの量が少なくすることができるため、このときインペラ背面圧と過給機のハウジングの内圧との差が大きくなった場合であっても、その圧力差に起因してハウジング内から吸気通路に漏れるオイルの量を少なく抑えることができる。しかも、機関回転速度の減速状態から加速状態への切り換えに際してインペラ背面圧が過度に低くなる時間は短く、このときコンプレッサインペラの回転速度が低いためにその回転軸の潤滑のために必要なオイルの量が少ない。そのため、このときオイル供給装置によってハウジング内に供給されるオイルの量を少なくしても、コンプレッサインペラの回転軸についての潤滑性能の不要な低下を招く可能性は低い。したがって上記装置によれば、過給機のハウジング内から吸気通路内へのオイル漏れを好適に抑えることができるようになる。
【００１４】
また請求項３に記載の装置では、スロットル下流圧力が第１判定圧力より低く、且つスロットル上流圧力が第２判定圧力より低い場合に、そうでない場合と比較して、スロットルバルブの開弁速度が低速に設定される。ここでスロットル下流圧力がごく低い状態でスロットル開度が大きくなることによってスロットル上流圧力が低下する場合、スロットル開度の増大速度が高いときほど、スロットル上流圧力の低下度合いが大きくなる。こうしたことから請求項３に記載の装置によれば、スロットルバルブの開弁速度を低速に設定することにより、スロットル上流圧力、ひいてはインペラ背面圧の低下の度合いを小さく抑えることができるため、インペラ背面圧と過給機のハウジングの内圧との差に起因するハウジング内から吸気通路へのオイル漏れを好適に抑えることができる。
【００１５】
なお、スロットルバルブの開弁速度を低下させるといった構成は、請求項４によるように、スロットルバルブの開弁速度の上限値を設定することによって実現することができる。
【００１６】
上述したようにスロットル下流圧力が第１判定圧力より低く、且つスロットル上流圧力が第２判定圧力より低いことをもって、直後にスロットル開度が急速に大きくなった場合においてインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性があることを適正に判定することができる。
【００１７】
請求項２に記載の装置によれば、スロットル下流圧力が第１判定圧力より低く、且つスロットル上流圧力が第２判定圧力より低いことに加えて、スロットルバルブの開弁速度が判定速度より高いこと、すなわち実際にスロットル開度が急速に大きくなったことをもって、シール部材によるシール性能が低下する可能性があると判断することができる。そのため、直後においてインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いことを精度良く判断することができ、その判断をもとにシール部材によるシール性能が低下する可能性があることを精度良く判定することができる。
【００１８】
そして、請求項２に記載の装置では、スロットル下流圧力が第１判定圧力より低く、且つスロットル上流圧力が第２判定圧力より低く、且つスロットルバルブの開弁速度が判定速度より高い場合に、そうでない場合（すなわち、スロットル下流圧力が第１判定圧力以上である場合、あるいはスロットル上流圧力が第２判定圧力以上である場合、あるいはスロットルバルブの開弁速度が判定速度以下である場合）と比較して、オイル供給装置によってハウジング内に供給されるオイルの圧力が低圧に設定される。これにより、単位時間当たりにハウジング内に供給されるオイルの量が少なくすることができるため、このときのインペラ背面圧と過給機のハウジングの内圧との差に起因してハウジング内から吸気通路に漏れるオイルの量を少なく抑えることができる。したがって上記装置によれば、過給機のハウジング内から吸気通路内へのオイル漏れを好適に抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を具体化した第１の実施形態が適用される内燃機関の概略構成を示す略図。
【図２】過給機のコンプレッサおよびその周辺部分の断面構造を示す断面図。
【図３】第１の実施形態にかかる漏れ抑制処理の実行手順を示すフローチャート。
【図４】同漏れ抑制処理の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図５】第２の実施形態にかかる漏れ抑制処理の実行手順を示すフローチャート。
【図６】同漏れ抑制処理の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図７】第３の実施形態にかかる漏れ抑制処理の実行手順を示すフローチャート。
【図８】同漏れ抑制処理の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態にかかる内燃機関の制御装置について説明する。
【００２１】
図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１１には、同吸気通路１１の通路断面積を変更するためのスロットル機構１２が取り付けられている。スロットル機構１２は、吸気通路１１内に配設されたスロットルバルブ１３と同スロットルバルブ１３に連結されたスロットルモータ１４とを備えている。本実施形態の装置では、内燃機関１０の運転状態に基づくスロットルモータ１４の作動制御（スロットル制御）を通じて、スロットルバルブ１３の開度（スロットル開度ＴＡ）が機関運転状態に応じたかたちで調節される。
【００２２】
本実施形態の装置は、同装置の各部にオイルを供給するためのオイル供給装置２０を備えている。オイル供給装置２０は、内燃機関１０に取り付けられてオイルを備蓄するオイルパン２１と内燃機関１０の出力軸に駆動連結された機関駆動式のオイルポンプ２２とを備えている。内燃機関１０が運転されると、オイルポンプ２２が作動してオイルパン２１内のオイルがオイル供給通路２３を通じて装置各部に圧送される。オイル供給装置２０は、オイル供給通路２３内のオイルをリリーフしてオイルパン２１に戻すためのリリーフ通路２４とリリーフ弁２５とを備えている。このリリーフ弁２５としては、オイル供給通路２３内のオイルがリリーフされるようになる圧力（リリーフ圧）を変更可能な電磁駆動式のものが採用されている。
【００２３】
内燃機関１０には、その吸気通路１１におけるスロットル機構１２より吸気流れ方向上流側（以下、単に上流側）の部分に配設されたコンプレッサ３１と排気通路１５に配設されたタービン３２とを備える、いわゆる排気駆動式の過給機３０が取り付けられている。
【００２４】
本実施形態の装置には、内燃機関１０の運転にかかる各種制御を実行する電子制御装置４０が設けられている。この電子制御装置４０は、各種センサの出力信号を取り込むとともにそれら出力信号をもとに各種の演算処理を実行し、その演算結果に基づいてスロットル機構１２の作動制御やリリーフ弁２５の作動制御などの各種制御を実行する。
【００２５】
各種センサとしては、例えばスロットルバルブ１３の開度（スロットル開度ＴＡ）を検出するためのスロットルセンサ４１や、内燃機関１０の吸気通路１１におけるスロットルバルブ１３より吸気流れ方向下流側（以下、単に下流側）の圧力（スロットル下流圧力ＰＡ１）を検出するための圧力センサ４２が設けられている。また、内燃機関１０の吸気通路１１におけるスロットルバルブ１３より上流側部分（詳しくは、吸気通路１１におけるコンプレッサインペラ３１Ａとスロットルバルブ１３との間の部分）の圧力（スロットル上流圧力ＰＡ２）を検出するための圧力センサ４３なども設けられている。
【００２６】
上記過給機３０は、前記コンプレッサ３１とタービン３２とが連結部３３を介して一体に形成されている。コンプレッサ３１の内部（詳しくは、吸気通路１１の一部を構成する部分）にはコンプレッサインペラ３１Ａが配設されており、タービン３２の内部（詳しくは、排気通路１５の一部を構成する部分）にはタービンホイール３２Ａが配設されている。それらコンプレッサインペラ３１Ａおよびタービンホイール３２Ａは共に回転軸３４と一体に形成されている。
【００２７】
図２に示すように、過給機３０のハウジング３５の内部にはラジアル軸受３６とスラスト軸受３７とが形成されている。そして、過給機３０の回転軸３４がそれらラジアル軸受３６およびスラスト軸受３７によって回転可能に支持される構造になっている。
【００２８】
過給機３０では、オイル供給装置２０によってオイル供給通路２３（図１参照）を通じてラジアル軸受３６やスラスト軸受３７に潤滑用のオイルが供給されるようになっている。過給機３０のハウジング３５内部はドレン通路２６（図１）を介して内燃機関１０のクランクケースに連通されており、このドレン通路２６を通じて潤滑に用いられた後のオイルがクランクケースの内部、ひいてはオイルパン２１に戻されるようになっている。
【００２９】
過給機３０における前記回転軸３４およびハウジング３５の内面３５Ａ（図２）の間隙にはシール部材３８が取り付けられている。このシール部材３８により、上記間隙を介したハウジング３５の内部（詳しくは、図２中に「ＡＲ１」で示す部分であり、ラジアル軸受３６やスラスト軸受３７が形成された部分）から吸気通路１１内部（詳しくは、図２中に「ＡＲ２」で示す部分）へのオイル漏れがシールされる。
【００３０】
本実施形態の装置では、内燃機関１０の吸気通路１１内の圧力と過給機３０のハウジング３５内の圧力との差に起因するハウジング３５内から吸気通路１１へのオイルの漏れを抑えるための処理（漏れ抑制処理）が以下のように実行される。
【００３１】
図３は上記漏れ抑制処理の実行手順を示している。なお同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御装置４０により実行される。
【００３２】
図３に示すように、この処理では先ず、以下の［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされるか否かが判断される（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）。
［第１条件］スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低いこと（ステップＳ１１）。
［第２条件］スロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低いこと（ステップＳ１２）。
［第３条件］スロットル開度ＴＡの増大速度が判定速度ＪＶより高いこと（ステップＳ１３）。
【００３３】
［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされる場合には（ステップＳ１１〜ステップＳ１３の全てが「ＹＥＳ」）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定される。すなわち、このとき内燃機関１０の吸気通路１１内の圧力と過給機３０のハウジング３５内の圧力との差に起因するハウジング３５内から吸気通路１１へのオイルの漏れが生じる可能性が高いと判断される。なお本実施形態では、第１判定圧力Ｊ１、第２判定圧力Ｊ２、および判定速度ＪＶとして、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があることを的確に判定することの可能な一定の値が各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められて電子制御装置４０に記憶されている。
【００３４】
一方、［第１条件］〜［第３条件］の一つでも満たされない場合には（ステップＳ１１〜ステップＳ１３のいずれかが「ＮＯ」）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があるとの判定がなされない。すなわち、このとき上記圧力差に起因するハウジング３５内から吸気通路１１へのオイルの漏れが生じる可能性がごく低いと判断される。
【００３５】
ここで、機関回転速度の減速などに際してスロットル開度ＴＡが急速に小さくなると、スロットル下流圧力ＰＡ１が一時的に低くなる。この状態でスロットル開度ＴＡが急速に大きくなると、低圧のスロットル下流圧力ＰＡ１がスロットルバルブ１３より上流側の部分に導入されてしまうために、このとき吸気通路１１におけるコンプレッサインペラ３１Ａ周辺の圧力が低下する。これにより、コンプレッサインペラ３１Ａの背面部分（図２中に「ＡＲ２」で示す部分）の圧力（インペラ背面圧）、詳しくは同背面部分に連通されるシール部材３８の吸気通路１１側の部分の圧力と過給機３０のハウジング３５内（図２中に「ＡＲ１」で示す部分）の圧力との差が大きくなる。そのため、この圧力差に起因してハウジング３５内のオイルが吸気通路１１内に吸い出されて漏れるおそれがある。
【００３６】
こうした装置では、スロットル下流圧力ＰＡ１がごく低くなるとともにスロットル上流圧力ＰＡ２がある程度低くなると、インペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高くなる。詳しくは、そうした状態でスロットル開度ＴＡが急速に大きくなると、スロットルバルブ１３上流側へのスロットル下流圧力ＰＡ１の導入によってスロットル上流圧力ＰＡ２が低下してインペラ背面圧が過度に低くなるおそれがある。
【００３７】
したがって本実施形態の装置によれば、スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低いことを判定する［第１条件］とスロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低いことを判定する［第２条件］とが共に満たされることをもって、直後においてインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いことを適正に判断することができる。
【００３８】
なお、スロットル上流圧力ＰＡ２が十分に高いときには、低圧のスロットル下流圧力ＰＡ１がスロットルバルブ１３より上流側に流入した場合であっても、スロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性は低い。［第１条件］および［第２条件］のうちの［第１条件］のみを設定すると、そうした場合に、インペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いと誤って判定するおそれがある。また、スロットル下流圧力ＰＡ１がさほど低くなっていないときには、スロットル下流圧力ＰＡ１がスロットルバルブ１３より上流側に流入した場合におけるスロットル上流圧力ＰＡ２の低下度合いが小さいために、同スロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性は低い。［第１条件］および［第２条件］のうちの［第２条件］のみを設定すると、そうした場合に、インペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いと誤って判定するおそれがある。この点、本実施形態によれば、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされることをもって、直後においてインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いことを適正に判断することができる。
【００３９】
しかも、それら［第１条件］と［第２条件］とが共に満たされることに加えて、スロットルバルブ１３の開弁速度が判定速度ＪＶより高いことを判定する［第３条件］が満たされること、すなわち実際にスロットル開度ＴＡが急速に大きくなったことをもって、インペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いことを精度良く判断することができる。
【００４０】
そして、この判断をもとに、このとき過給機３０のハウジング３５内から内燃機関１０の吸気通路１１内へのオイル漏れを招く可能性があること、ひいてはシール部材３８によるシール性能が低下する可能性があることを適正に判定することができる。これにより、過給機３０から吸気通路１１内へのオイル漏れを招く可能性がある状態になることを予測してこれに備えることができるため、オイル漏れを抑えるための処理を実際にオイル漏れが生じる可能性のある期間に合わせて適正なタイミングで実行することが可能になり、同処理を通じてオイル漏れを好適に抑えることができる。
【００４１】
具体的には、［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされる場合に（ステップＳ１１〜ステップＳ１３の全てで「ＹＥＳ」）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定されて、ハウジング３５の内部から吸気通路１１へのオイル漏れを抑制するための処理が実行される（ステップＳ１４）。この処理では、具体的には、リリーフ圧が予め定められた所定圧力ＰＬになるようにリリーフ弁２５の作動が制御される。なお本実施形態では、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに、リリーフ弁２５からのリリーフが行われない場合におけるオイル圧力の設定範囲下限より低い圧力であって、ハウジング３５内から吸気通路１１へのオイル漏れを少量に抑えつつラジアル軸受３６やスラスト軸受３７における最低限の潤滑性能が得られるオイル圧力が予め求められる。そして、同圧力が所定圧力ＰＬとして電子制御装置４０に記憶されている。
【００４２】
このように本実施形態の装置では、［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされた場合に、そうでない場合（すなわち［第１条件］〜［第３条件］のいずれか一つでも満たされない場合）と比較して、オイル供給通路２３を介して過給機３０のハウジング３５内（詳しくは、ラジアル軸受３６やスラスト軸受３７）に供給されるオイルの圧力が低くなる。
【００４３】
一方、［第１条件］〜［第３条件］の一つでも満たされない場合には（ステップＳ１１〜ステップＳ１３のいずれかが「ＮＯ」）、上述したハウジング３５内から吸気通路１１へのオイルの漏れを抑制するための処理は実行されない。具体的には、低圧領域においてリリーフ弁２５によるリリーフが行われなくなるように、同リリーフ弁２５の作動制御を通じてリリーフ圧が高い圧力に設定される（ステップＳ１５）。この場合には、基本的に、機関回転速度に応じた量のオイルがオイル供給通路２３を介して内燃機関１０の各部や過給機３０に供給されるようになる。
【００４４】
以下、漏れ抑制処理を実行することによる作用について図４を参照しつつ説明する。
図４は漏れ抑制処理の実行態様の一例を示すタイミングチャートである。
図４に示す例では、時刻ｔ１１において、機関回転速度の減速に際してスロットル開度ＴＡが小さくなると、その後においてスロットル下流圧力ＰＡ１が低下するようになる。また、機関回転速度やコンプレッサインペラ３１Ａの回転軸３４の回転速度の低下に伴ってスロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧も低下するようになる。ちなみに、このときスロットル下流圧力ＰＡ１がスロットル上流圧力ＰＡ２よりごく低い状態になる。そして、スロットル下流圧力ＰＡ１が低下して第１判定圧力Ｊ１を下回ると［第１条件］が満たされ（時刻ｔ１２）、さらにはスロットル上流圧力ＰＡ２が低下して第２判定圧力Ｊ２を下回ると［第２条件］満たされる（時刻ｔ１３）。
【００４５】
そして、こうした状態で、時刻ｔ１４において、機関回転速度を加速するべくスロットル開度ＴＡが急速に大きくなると、低圧のスロットル下流圧力ＰＡ１がスロットルバルブ１３より上流側に流入するため、スロットル上流圧力ＰＡ２、ひいてはインペラ背面圧が急低下するようになる。本例では、時刻ｔ１４において、スロットル開度ＴＡの増大によって［第３条件］が満たされるために、［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされてシール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定される。
【００４６】
そして、［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされる期間にわたり（時刻ｔ１４〜ｔ１５）、ハウジング３５の内部から吸気通路１１へのオイル漏れを抑制するべく、リリーフ圧が所定圧力ＰＬになるようにリリーフ弁２５の作動が制御される。これにより、過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力が低下するようになる。
【００４７】
このように本実施形態の装置では、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定されたときに（図中に実線で示す）、そうでないときと比較して（図中に一点鎖線で示す）、オイル供給通路２３を介して過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力が低くなる。これにより、ハウジング３５内のシール部材３８に隣接する部分に対する単位時間当たりのオイル供給量を少なくすることができるため、このときインペラ背面圧とハウジング３５の内圧との差が大きくなった場合であっても、その圧力差に起因してハウジング３５内から吸気通路１１に漏れるオイルの量を少なく抑えることができる。
【００４８】
しかも、機関回転速度の減速状態から加速状態への切り換えに際してインペラ背面圧が過度に低くなる時間は短く、このときコンプレッサインペラ３１Ａの回転速度が低いためにその回転軸３４の潤滑のために必要なオイルの量が少ない。そのため、このときオイル供給装置２０によってハウジング３５内に供給されるオイルの量を少なくしても、コンプレッサインペラ３１Ａの回転軸３４についての潤滑性能の不要な低下を招く可能性は低い。
【００４９】
したがって本実施形態によれば、過給機３０のハウジング３５内から吸気通路１１内へのオイル漏れを好適に抑えることができるようになる。
そして、その後におけるスロットル下流圧力ＰＡ１の上昇や、スロットル上流圧力ＰＡ２の上昇、スロットル開度ＴＡの増大速度の減少によって［第１条件］〜［第３条件］のいずれかが満たされなくなると（時刻ｔ１５）、ハウジング３５の内部から吸気通路１１へのオイル漏れを抑制するための処理の実行が停止される。具体的には、低圧領域においてリリーフ弁２５によるリリーフが行われなくなるように、同リリーフ弁２５の作動制御を通じてリリーフ圧が高い圧力に設定される。これにより、その後においては機関回転速度に応じた量のオイルがオイル供給通路２３を介して内燃機関１０の各部や過給機３０に供給されるようになる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低く、且つスロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低く、且つスロットルバルブ１３の開弁速度が判定速度ＪＶより高い場合に、そうでない場合と比較して、オイル供給通路２３を介して過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力を低くするようにした。そのため、過給機３０のハウジング３５内から吸気通路１１内へのオイル漏れを好適に抑えることができるようになる。
【００５１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態にかかる内燃機関の制御装置について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５２】
なお以下では、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。本実施形態と第１の実施形態とは漏れ抑制処理の実行手順が異なる。以下、本実施形態にかかる漏れ抑制処理について具体的に説明する。
【００５３】
図５に本実施形態にかかる漏れ抑制処理の実行手順を示す。なお、同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御装置４０により実行される。
【００５４】
図５に示すように、この処理では先ず、前記［第１条件］および［第２条件］が共に満たされるか否かが判断される（ステップＳ１１、ステップＳ１２）。
［第１条件］および［第２条件］が共に満たされる場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ、且つステップＳ１２：ＹＥＳ）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判断される。すなわち、このとき内燃機関１０の吸気通路１１内の圧力と過給機３０のハウジング３５内の圧力との差に起因するハウジング３５内から吸気通路１１へのオイルの漏れが生じる可能性が高いと判断される。
【００５５】
本実施形態の装置によれば、スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低いことを判定する［第１条件］とスロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低いことを判定する［第２条件］とが共に満たされることをもって、直後においてインペラ背面圧の過度の低下を招く可能性が高いことを適正に判断することができる。これにより、過給機３０から吸気通路１１内へのオイル漏れを招く可能性がある状態になることを予測してこれに備えることができるため、オイル漏れを抑えるための処理を実際にオイル漏れが生じる可能性のある期間に合わせて適正なタイミングで実行することが可能になり、同処理を通じてオイル漏れを好適に抑えることができる。
【００５６】
具体的には、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされる場合に（ステップＳ１１：ＹＥＳ、且つステップＳ１２：ＹＥＳ）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判断されて、リリーフ圧が予め定められた所定圧力ＰＬになるようにリリーフ弁２５の作動が制御される（ステップＳ１４）。
【００５７】
一方、［第１条件］および［第２条件］のいずれかが満たされない場合には（ステップＳ１１：ＮＯ、またはステップＳ１２：ＮＯ）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があるとの判定がなされない。そして、このとき低圧領域においてリリーフ弁２５によるリリーフが行われなくなるように、同リリーフ弁２５の作動制御を通じてリリーフ圧が高い圧力に設定される（ステップＳ１５）。
【００５８】
以下、漏れ抑制処理を実行することによる作用について図６を参照しつつ説明する。
図６は漏れ抑制処理の実行態様の一例を示すタイミングチャートである。
図６に示す例では、時刻ｔ２１において、機関回転速度の減速に際してスロットル開度ＴＡが小さくなると、その後においてスロットル下流圧力ＰＡ１が低下するようになる。また、機関回転速度やコンプレッサインペラ３１Ａの回転軸３４の回転速度の低下に伴ってスロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧も低下するようになる。
【００５９】
本例では、そうしたスロットル下流圧力ＰＡ１およびスロットル上流圧力ＰＡ２の低下に伴い、時刻ｔ２２において、［第１条件］および［第２条件］が満たされてシール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定される。そして、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされる期間にわたり（時刻ｔ２２〜ｔ２４）、ハウジング３５の内部から吸気通路１１へのオイル漏れを抑制するべく、リリーフ圧が予め定められた所定圧力ＰＬになるようにリリーフ弁２５の作動が制御される。これにより、過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力が低下するようになる。
【００６０】
このように本実施形態の装置では、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定されたときに（図中に実線で示す）、そうでないときと比較して（図中に一点鎖線で示す）、オイル供給通路２３を介して過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力が低くなる。これにより、直後においてインペラ背面圧とハウジング３５の内圧との差が大きくなることに備えて、過給機３０のハウジング３５内のシール部材３８に隣接する部分に対する単位時間当たりのオイル供給量を予め少量に抑えておくことができる。
【００６１】
本例では、その後の時刻ｔ２３において、機関回転速度を加速させるべくスロットル開度ＴＡが急速に大きくなってスロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧が低下して、インペラ背面圧とハウジング３５の内圧との差が大きくなる。とはいえ、過給機３０のハウジング３５内のシール部材３８に隣接する部分に対する単位時間当たりのオイル供給量が予め少量に抑えられているために、上記圧力差に起因してハウジング３５内から吸気通路１１に漏れるオイルの量が少なく抑えられる。
【００６２】
そして、その後におけるスロットル下流圧力ＰＡ１の上昇や、スロットル上流圧力ＰＡ２の上昇によって［第１条件］や［第２条件］が満たされなくなると（時刻ｔ２４）、ハウジング３５の内部から吸気通路１１へのオイル漏れを抑制するための処理の実行が停止される。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の（２）に記載した効果が得られるようになる。
（２）スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低く、且つスロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低い場合に、そうでない場合と比較して、オイル供給通路２３を介して過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力を低くするようにした。そのため、過給機３０のハウジング３５内から吸気通路１１内へのオイル漏れを好適に抑えることができるようになる。
【００６４】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態にかかる内燃機関の制御装置について、第１の実施形態および第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
なお以下では、第１の実施形態や第２の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。第１の実施形態や第２実施形態と本実施形態とは漏れ抑制処理の実行手順が異なる。以下、本実施形態にかかる漏れ抑制処理について具体的に説明する。
【００６６】
図７に本実施形態にかかる漏れ抑制処理の実行手順を示す。なお、同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御装置４０により実行される。
【００６７】
図７に示すように、この処理では先ず、前記［第１条件］および［第２条件］が共に満たされるか否かが判断される（ステップＳ１１、ステップＳ１２）。
それら［第１条件］および［第２条件］が共に満たされる場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ、且つステップＳ１２：ＹＥＳ）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判断される。すなわち、このとき内燃機関１０の吸気通路１１内の圧力と過給機３０のハウジング３５内の圧力との差に起因するハウジング３５内から吸気通路１１へのオイルの漏れが生じる可能性が高いと判断される。
【００６８】
そして、この場合には、ハウジング３５の内部から吸気通路１１へのオイル漏れを抑制するべく、スロットルバルブ１３の開弁速度の上限速度ＶＬが設定される（ステップＳ２３）。なお上限速度ＶＬとしては、各種の実験やシミュレーションの結果などをもとに、スロットル下流圧力ＰＡ１が低下した場合であってもインペラ背面圧の過度の低下を的確に抑えることの可能な一定の速度が求められて設定されている。
【００６９】
ここで、スロットル下流圧力ＰＡ１がごく低い状態でスロットル開度ＴＡが大きくなることによってスロットル上流圧力ＰＡ２が低下する場合、スロットル開度ＴＡの増大速度が高いときほど、スロットル上流圧力ＰＡ２の低下度合いが大きくなる。
【００７０】
この点、本処理では、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされた場合に、そうでない場合（すなわち［第１条件］および［第２条件］の一方でも満たされない場合）と比較して、スロットルバルブ１３の開弁速度の上限値を設定することによって同スロットルバルブ１３の開弁速度が低い速度に制限される。これにより、スロットル上流圧力ＰＡ２、ひいてはインペラ背面圧の低下の度合いを小さく抑えることができるため、インペラ背面圧と過給機３０のハウジング３５の内圧との差に起因する同ハウジング３５内から吸気通路１１へのオイル漏れを好適に抑えることができる。
【００７１】
一方、［第１条件］および［第２条件］のいずれかが満たされない場合には（ステップＳ１１：ＮＯ、またはステップＳ１２：ＮＯ）、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があるとの判定がなされない。そして、このときスロットルバルブ１３の開弁速度の上限速度ＶＬによる制限が行われない（ステップＳ２４）。
【００７２】
以下、漏れ抑制処理を実行することによる作用について図８を参照しつつ説明する。
図８は本実施形態の漏れ抑制処理の実行態様の一例を示すタイミングチャートである。
図８に示す例では、時刻ｔ３１において、機関回転速度の減速に際してスロットル開度ＴＡが小さくなると、その後においてスロットル下流圧力ＰＡ１が低下するようになる。また、機関回転速度やコンプレッサインペラ３１Ａの回転軸３４の回転速度の低下に伴ってスロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧も低下するようになる。
【００７３】
本例では、そうしたスロットル下流圧力ＰＡ１およびスロットル上流圧力ＰＡ２の低下に伴い、時刻ｔ３２において、［第１条件］および［第２条件］が満たされてシール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定される。そして、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされる期間にわたり（時刻ｔ３２〜ｔ３４）、上限速度ＶＬによるスロットルバルブ１３の開弁速度の制限が実行される。
【００７４】
本例では、時刻ｔ３３において、シール部材３８によるシール性能が低下する可能性があると判定されないと仮定した場合であればスロットル開度ＴＡの増大速度が上限速度ＶＬを上回るようになる態様（図８中に一点鎖線で示す態様）で、内燃機関１０の運転状態が変化する。
【００７５】
このとき本実施形態の装置では、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされているために、図８に実線で示すように、スロットル開度ＴＡの増大速度が上限速度ＶＬで制限されて、低圧のスロットル下流圧力ＰＡ１がスロットルバルブ１３より上流側の部分に導入される速度が低く抑えられる。これにより、スロットル下流圧力ＰＡ１の上昇速度が遅くなるとともにスロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧の低下速度が遅くなるため、スロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧が急速に低下することなく緩やかに低下するようになる。そして、その後におけるスロットル開度ＴＡの増大や機関回転速度の上昇に伴って吸入空気量が徐々に増加するようになるため、スロットル上流圧力ＰＡ２やインペラ背面圧の低下の度合いが小さく抑えられるようになる。
【００７６】
本実施形態の装置によれば、このようにしてインペラ背面圧と過給機３０のハウジング３５の内圧との差を小さく抑えることができるため、その圧力差に起因する同ハウジング３５内から吸気通路１１へのオイル漏れを好適に抑えることができる。
【００７７】
そして、その後におけるスロットル下流圧力ＰＡ１の上昇や、スロットル上流圧力ＰＡ２の上昇によって［第１条件］や［第２条件］が満たされなくなると（時刻ｔ３４）、スロットルバルブ１３の開弁速度の上限速度ＶＬによる制限が解除される。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の（３）に記載の効果が得られるようになる。
（３）スロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低く、且つスロットル上流圧力ＰＡ２が第２判定圧力Ｊ２より低い場合に、そうでない場合と比較して、スロットルバルブ１３の開弁速度の上限値を設定することによって同スロットルバルブ１３の開弁速度を低くするようにした。そのため、過給機３０のハウジング３５内から吸気通路１１内へのオイル漏れを好適に抑えることができるようになる。
【００７９】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・各実施形態における［第１条件］での判定に用いるスロットル下流圧力や［第２条件］での判定に用いるスロットル上流圧力として、圧力センサによって検出した値を用いることに代えて、内燃機関の運転状態に基づき推定した値を用いるようにしてもよい。スロットル下流圧力やスロットル上流圧力の推定に用いるパラメータとしては、例えばアクセル操作量やスロットル開度ＴＡ、吸入空気量、機関回転速度、並びに過給機３０の回転軸３４の回転速度などを挙げることができる。
【００８０】
・各実施形態における［第１条件］として、圧力センサ４２により検出されるスロットル下流圧力ＰＡ１が第１判定圧力Ｊ１より低くなっていることといった条件を設定することに代えて、スロットル開度ＴＡが所定開度より小さい状況が所定時間にわたり継続されたことといった条件を設定するようにしてもよい。要は、内燃機関１０の吸気通路１１におけるスロットルバルブ１３より下流側の部分の圧力が第１判定圧力Ｊ１より低くなっていることを判定可能な条件であればよい。
【００８１】
・第１の実施形態において、オイル漏れを抑えるための処理（図３のステップＳ１４の処理）を実行する期間を、［第１条件］〜［第３条件］の全てが満たされてから予め定めた所定時間が経過するまでの期間としてもよい。所定時間としては、機関回転速度の減速状態から加速状態への切り換えに伴ってインペラ背面圧の過度の低下を招くおそれのある期間が適正に含まれるようになる一定の時間を各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求めて設定すればよい。
【００８２】
・第２の実施形態におけるオイル漏れを抑えるための処理（図５のステップＳ１４の処理）の実行期間や第３の実施形態におけるオイル漏れを抑えるための処理（図７のステップＳ２３の処理）を実行する期間を、［第１条件］および［第２条件］が共に満たされてから予め定めた所定時間が経過するまでの期間としてもよい。所定時間としては、機関回転速度の減速状態から加速状態への切り換えに伴ってインペラ背面圧の過度の低下を招くおそれのある期間が適正に含まれるようになる一定の時間を各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求めて設定すればよい。
【００８３】
・第１の実施形態や第２の実施形態において、オイル漏れを抑えるための処理として、ハウジング３５に供給されるオイル圧力を低下させるべくリリーフ弁２５のリリーフ圧を一定の圧力（所定圧力ＰＬ）に設定することに限らず、リリーフ圧を可変設定するようにしてもよい。
【００８４】
こうした装置においてリリーフ圧の設定に用いる設定パラメータとしては、過給機３０から吸気通路１１へのオイル漏れ量を変化させる値であれば採用することができ、例えばオイル温度や、ハウジング３５の内圧、コンプレッサインペラ３１Ａの回転速度、スロットル開度ＴＡの増大速度などを採用することができる。オイル温度が高いときほどオイルの粘度が低いためにオイル漏れ量が多くなり易い。そのためオイル温度を設定パラメータとして採用する場合には、オイル温度が高いときほどリリーフ弁２５のリリーフ圧を低い圧力に設定すればよい。また、過給機３０のハウジング３５の内圧（あるいは、ハウジング３５に連通されたクランクケースの内圧）が高いときほど、インペラ背面圧の低下時における同インペラ背面圧とハウジング３５内圧との差が大きくなるため、オイル漏れ量が多くなり易い。そのためハウジング３５内圧やクランクケース内圧を設定パラメータとして採用する場合には、その内圧が高いときほどリリーフ弁２５のリリーフ圧を低い圧力に設定すればよい。さらには、コンプレッサインペラ３１Ａの回転速度が高いときほど、ブローバイガスが多くなるためにクランクケース内圧やハウジング３５の内圧が高くなり易く、オイル漏れ量が多くなり易い。そのためコンプレッサインペラ３１Ａの回転速度を設定パラメータとして採用する場合には、コンプレッサインペラ３１Ａの回転速度が高いときほどリリーフ弁２５のリリーフ圧を低い圧力に設定すればよい。またスロットル開度ＴＡの増大速度が高いときほどインペラ背面圧が低くなり易いためにオイル漏れ量が多くなり易い。そのため設定パラメータとしてスロットル開度ＴＡの増大速度を採用する場合には、同増大速度が高いときほどリリーフ弁２５のリリーフ圧を低い圧力に設定すればよい。
【００８５】
こうした構成によれば、オイル漏れ量が多くなり易い状況であるときほどリリーフ弁２５のリリーフ圧を低い圧力に設定することができる。そのため、オイル漏れ量が多くなり易いときにはリリーフ圧を低くしてオイル漏れを適正に抑える一方、オイル漏れ量がさほど多くならないときにはリリーフ圧を高くして潤滑性能の不要な低下を抑えるといったように、リリーフ圧を状況に応じて適正に設定することができる。
【００８６】
・第３の実施形態において、オイル漏れを抑えるための処理として、スロットル開度ＴＡの増大速度の上限値を一定の速度（上限速度ＶＬ）に設定することに限らず、同上限値を可変設定するようにしてもよい。
【００８７】
こうした装置において上限値の設定に用いる設定パラメータとしては、過給機３０から吸気通路１１へのオイル漏れ量を変化させる値であれば採用することができ、例えばオイル温度や、オイル圧力、ハウジング３５の内圧、コンプレッサインペラ３１Ａの回転速度などを採用することができる。具体的には、オイル温度が高いときほど上限値を低い速度に設定したり、過給機３０のハウジング３５の内圧（あるいは、ハウジング３５に連通されたクランクケースの内圧）が高いときほど上限値を低い速度に設定したり、コンプレッサインペラ３１Ａの回転速度が高いときほど上限値を低い速度に設定したりすればよい。また、オイル圧力が高いときほど、ハウジング３５内への単位時間あたりのオイル供給量が多くなるために、オイル漏れ量が多くなり易い。そのためオイル圧力を設定パラメータとして採用する場合には、オイル圧力が高いときほど上限値を低い速度に設定すればよい。
【００８８】
上記構成によれば、オイル漏れ量が多くなり易い状況であるときほどスロットル開度ＴＡの増大速度についての上限値を低い速度に設定することができる。そのため、オイル漏れ量が多くなり易いときにはスロットル開度ＴＡの増大速度の制限度合いを大きくしてオイル漏れを適正に抑制する一方、オイル漏れ量がさほど多くならないときにはスロットル開度ＴＡの増大速度の制限度合いを小さくして加速性能の不要な低下を抑えるといったように、上記増大速度の制限を状況に応じて適正に行うことができる。
【００８９】
・第１の実施形態や第２の実施形態において、吐出量可変型のオイルポンプ（例えば電動式のオイルポンプや斜板式のオイルポンプ）を採用するとともに同ポンプの吐出量を減少させることにより、過給機３０のハウジング３５内に供給されるオイルの圧力を低下させるようにしてもよい。その他、ハウジング３５を迂回してオイル供給通路２３とドレン通路２６とを連通するバイパス通路、同バイパス通路を通じたオイル供給通路２３およびドレン通路２６の連通と同連通の遮断とを切り換えるバイパス弁を設けるとともに、同バイパス弁を開弁することによってハウジング３５内に供給されるオイルの圧力を低下させるようにしてもよい。
【００９０】
・第３の実施形態において、スロットル開度ＴＡの増大速度を上限速度ＶＬによって制限することに代えて、スロットル開度ＴＡの増大速度を所定速度だけ低下させるようにしてもよい。こうした構成は、例えば［構成１］〜［構成３］に記載する構成によって実現することができる。［構成１］スロットル制御においてスロットル開度ＴＡについての制御目標値を算出するための演算マップ（あるいは演算式）を、小さい開度が算出される演算マップ（あるいは演算式）に切り換える。［構成２］スロットル制御においてスロットルモータ１４の作動量についての制御目標値を算出するための演算マップ（あるいは演算式）を、スロットルモータ１４の駆動力が小さくなる値が算出される演算マップ（あるいは演算式）に切り換える。［構成３］スロットル開度ＴＡのフィードバック制御が実行される装置においてそのフィードバックゲインを小さい値に変更する。
【００９１】
・本発明は、排気駆動式の過給機が搭載された内燃機関に限らず、機関出力軸にコンプレッサインペラの回転軸が駆動連結される機関駆動式の過給機や、電動モータによってコンプレッサインペラの回転軸が駆動される電動式の過給機にも適用することができる。要は、コンプレッサインペラが回転可能な状態で吸気通路内に配設されるタイプの過給機を備えた内燃機関であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０…内燃機関、１１…吸気通路、１２…スロットル機構、１３…スロットルバルブ、１４…スロットルモータ、１５…排気通路、２０…オイル供給装置、２１…オイルパン、２２…オイルポンプ、２３…オイル供給通路、２４…リリーフ通路、２５…リリーフ弁、２６…ドレン通路、３０…過給機、３１…コンプレッサ、３１Ａ…コンプレッサインペラ、３２…タービン、３２Ａ…タービンホイール、３３…連結部、３４…回転軸、３５…ハウジング、３５Ａ…内面、３６…ラジアル軸受、３７…スラスト軸受、３８…シール部材、４０…電子制御装置、４１…スロットルセンサ、４２，４３…圧力センサ。
【図１】
2013057273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013057273.tif 000009
【図８】
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