(57)【要約】【課題】更なる製造コストの低減を図ることが出来ると共に、より多様な屈曲態様に対応することの出来る、新規な構造の電線保護具を提供すること。【解決手段】底板１６と一対の側壁１８ａ，１８ｂとを有する単位ユニット部１４の複数が、前記底板１６において直列に連結されると共に隣接する前記単位ユニット部１４，１４間で互いの前記側壁１８の側面２６の全体が相互に接触状態とされて連続する一体成形品とする一方、隣接する前記単位ユニット部１４，１４における互いの前記側壁１８，１８が相互に離隔する方向に屈曲可能とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を挿通して保護する電線保護具において、
底板と、該底板の両端部から突出する一対の側壁とを有する単位ユニット部の複数が、前記底板において直列に連結されると共に隣接する前記単位ユニット部間で互いの前記側壁の側面の全体が相互に接触状態とされて連続する一体成形品とされている一方、
前記電線が前記一対の側壁の間に収容されると共に、
隣接する前記単位ユニット部が、それらの間の前記底板で屈曲されて互いの前記側壁が相互に離隔する方向に屈曲可能とされている
ことを特徴とする電線保護具。
【請求項２】
前記一対の側壁の少なくとも一方における前記底板からの突出先端部には係止片部が形成されており、該係止片部で前記電線が係止されると共に、前記係止片部と他方の前記側壁との間にはスリット部が形成されており、該スリット部を通じて前記電線が前記係止片部と前記底板の間に収容可能とされている
請求項１に記載の電線保護具。
【請求項３】
前記複数の単位ユニット部における前記底板を、直線状態に保持する屈曲規制手段が設けられている
請求項１又は２に記載の電線保護具。
【請求項４】
前記単位ユニット部のそれぞれには係止部が形成されており、長手状の屈曲規制板が複数の前記単位ユニット部の前記係止部に跨って係止されることにより、前記屈曲規制手段が構成されている
請求項３に記載の電線保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を収容して、電線の屈曲方向を規制したり、電線を外部との干渉から保護するために用いられる電線保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００２−１７６２７４号公報（特許文献１）に記載の如き電線保護具が知られている。このような電線保護具は、電線を収容する複数の単位ユニット部が連結された構造とされている。そして、工作機械の作業ユニットや、自動車のシートやスライドドア等の動きに対して、電線としての給電ケーブルや光ケーブル、ワイヤハーネス等を追従させたり、外部との干渉によって電線が損傷するのを防止するために用いられている。
【０００３】
ところで、特許文献１にも記載されているように、従来の電線保護具は、複数の単位ユニット部が互いに別体構造とされていた。それ故、部品単価が高価になると共に、多数の単位ユニット部を連結する組み立て作業に手間を要し、製造コストが増加するという問題があった。
【０００４】
そこで、特開２００６−１６６４９２号公報（特許文献２）には、複数の単位ユニット部が連結状態で一体成形されたワイヤハーネスの保護具が開示されている。しかし、特許文献２に記載のワイヤハーネスの保護具においては、隣接する単位ユニット部の側壁間に隙間を形成し、隣接する単位ユニット部が、該隙間を埋めるように相互に接近されることによって屈曲されるようになっている。それ故、保護具の屈曲量が、隣接する単位ユニット部が相互に接触するまでの範囲に限定されてしまい、所望の屈曲量が得られない場合があった。また、各単位ユニット部の間に隙間を形成しなければならないことから、形状が複雑となって、製造コストの面からも未だ改善の余地を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７６２７４号公報
【特許文献２】特開２００６−１６６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、更なる製造コストの低減を図ることが出来ると共に、より多様な屈曲態様に対応することの出来る、新規な構造の電線保護具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、電線を挿通して保護する電線保護具において、底板と、該底板の両端部から突出する一対の側壁とを有する単位ユニット部の複数が、前記底板において直列に連結されると共に隣接する前記単位ユニット部間で互いの前記側壁の側面の全体が相互に接触状態とされて連続する一体成形品とされている一方、前記電線が前記一対の側壁の間に収容されると共に、隣接する前記単位ユニット部が、それらの間の前記底板で屈曲されて互いの前記側壁が相互に離隔する方向に屈曲可能とされていることを、特徴とする。
【０００８】
本態様に従う構造とされた電線保護具は、一体成形品として形成されている。これにより、部品点数が削減されると共に、複数の単位ユニット部を連結して組み立てる工程も不要とされて、電線保護具を安価に製造することが出来る。特に、隣接する単位ユニット部間において、互いの側壁が、側面の全体において相互に接触状態とされている。従って、複数の単位ユニット部に亘って、側壁が一定の断面積をもって連続して形成されており、形状が単純であると共に、例えば押出成形等で製造することも可能となって、更なる製造コストの低減を図ることが出来る。
【０００９】
また、隣接する単位ユニット部が、互いの側壁を相互に離隔する山折り状態に屈曲されるようになっている。これにより、隣接する単位ユニット部の側壁が互いに接触して屈曲量が制限されるようなことも無く、より多様な屈曲態様に対応することが出来る。更に、屈曲時において底板が電線の内側に位置されることから、底板を接触させることにより、電線の過度の屈曲をより確実に阻止して、電線の屈曲をより確実に規制することが出来る。
【００１０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記一対の側壁の少なくとも一方における前記底板からの突出先端部には係止片部が形成されており、該係止片部で前記電線が係止されると共に、前記係止片部と他方の前記側壁との間にはスリット部が形成されており、該スリット部を通じて前記電線が前記係止片部と前記底板の間に収容可能とされているものである。
【００１１】
本態様によれば、係止片部で電線を係止することにより、電線の抜け出しを阻止することが出来る。更に、係止片部と他方の側壁との間にスリット部が形成されていることから、該スリット部を通じて電線を嵌め入れるように収容することが出来、電線を保護具の端部から挿し通して行くような作業も不要とされて、電線の収容作業をより容易且つ効率良く行うことが出来る。なお、係止片部は、一対の側壁の何れか一方のみに形成されていても良いが、好ましくは、両方の側壁に形成されて、それら両側の係止片部の間にスリット部が形成される。このようにすれば、一対の係止片部で電線の抜けをより確実に阻止することが出来る。
【００１２】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記複数の単位ユニット部における前記底板を、直線状態に保持する屈曲規制手段が設けられているものである。
【００１３】
本態様によれば、屈曲規制手段によって、底板の屈曲を阻止することが出来る。これにより、電線保護具を部分的に直線状に維持すると共に、所望の部位のみを屈曲可能とすることが出来て、電線の屈曲態様をより細かく設定することが出来る。なお、屈曲規制手段としては、電線保護具の屈曲を阻止するものであれば良く、例えば下記に例示の態様のみならず、複数の単位ユニット部をテープ巻きすることによって直線状に保持するもの等でも良い。
【００１４】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載のものにおいて、前記単位ユニット部のそれぞれには係止部が形成されており、長手状の屈曲規制板が複数の前記単位ユニット部の前記係止部に跨って係止されることにより、前記屈曲規制手段が構成されているものである。
【００１５】
本態様によれば、複数の単位ユニット部の係止部に跨って屈曲規制板を係止することにより、複数の単位ユニット部の相対的な変位を阻止して、底板を直線状態に保持することが出来る。これにより、簡易な構成で屈曲規制手段を形成することが出来る。また、屈曲規制板の長さを変更したり、屈曲規制板と単位ユニット部の係合個数を調節するのみで、電線保護具における直線状部の長さや屈曲の開始位置を容易に設定することが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に従う構造とされた電線保護具においては、底板から一対の側壁が突出された複数の単位ユニット部が連結されると共に、隣接する単位ユニット部の側壁の側面が、全面に亘って相互に接触する形状の一体成形品とした。これにより、複数の単位ユニット部に亘って一定の断面形状で側壁を形成して、単純形状の一体成形品とすることにより、製造コストの低減を図ることが出来る。更に、隣接する単位ユニット部の側壁が相互に離隔される山折りで屈曲されることから、より大きな屈曲量を確保出来ると共に、電線の内側に底板を位置させることにより、電線の過度の屈曲を阻止することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての電線保護具の側面図。
【図２】図１に示した電線保護具の上面図。
【図３】図１に示した電線保護具の正面図で、図１におけるＡ矢視の拡大図。
【図４】図１に示した電線保護具の屈曲状態を示す側面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての電線保護具の側面図。
【図６】図５に示した電線保護具の正面図で、図５におけるＢ矢視の拡大図。
【図７】本発明の異なる態様としての電線保護具の正面図。
【図８】図７に示した電線保護具に用いられる屈曲規制板の上面図。
【図９】本発明の更に異なる態様としての電線保護具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１および図２に、本発明の第一の実施形態としての電線保護具１０を示すと共に、図３に、図１におけるＡ矢視を拡大して示す。電線保護具１０は、自動車の車体に配索された電線としてのワイヤハーネス１２を収容する。電線保護具１０は、複数の単位ユニット部１４が連結状態で形成された、合成樹脂からなる一体成形品とされている。
【００２０】
複数の単位ユニット部１４は何れも同形状とされている。各単位ユニット部１４は、底板１６の幅方向（図３中、左右方向）の両端部から一対の側壁１８ａ，１８ｂが突出された形状とされており、略コの字形状の一定の断面積をもって、連結方向（図１および図２中、左右方向）に延出されている。これにより、単位ユニット部１４には、底板１６と一対の側壁１８ａ，１８ｂで囲まれた収容領域２０が形成されている。
【００２１】
底板１６は比較的薄肉の平板形状とされている。底板１６の厚さ寸法（図３中、上下方向寸法）は、隣接する単位ユニット部１４，１４の連結部分において容易に屈曲（折り曲げ）可能な程度に設定される。本実施形態においては、底板１６は、単位ユニット部１４，１４の連結部分を含む全長に亘って一定の断面形状（厚さ寸法）とされているが、例えば、単位ユニット部１４，１４の連結部分のみをより薄肉に形成して、より屈曲容易にしても良い。
【００２２】
一方、側壁１８ａ，１８ｂは、それぞれ、底板１６から垂直に突出して形成されている。側壁１８ａ，１８ｂは、側面視（図１参照）において、略長方形形状とされており、単位ユニット部１４において、底板１６の延出方向（図１中、左右方向）の全長に亘って形成されている。
【００２３】
側壁１８ａ，１８ｂのそれぞれにおける底板１６からの突出先端部には、係止片部２２ａ，２２ｂがそれぞれ形成されている。係止片部２２ａ，２２ｂは、側壁１８ａ，１８ｂの突出先端部から、他方の側壁１８ａ又は１８ｂに向けて突出する突片形状とされており、底板１６と所定距離を隔てて対向位置されている。これにより、図３に示したように、側壁１８ａ，１８ｂは、それぞれ、略Ｌ字の一定断面形状をもって、単位ユニット部１４の連結方向（図１および図２中、左右方向）に延び出されている。なお、特に本実施形態においては、係止片部２２ａ，２２ｂは、それぞれ、電線保護具１０の外側（図３中、上側）に凸となる略円弧状断面をもって形成されている。
【００２４】
これら係止片部２２ａ，２２ｂの側壁１８ａ，１８ｂからの突出端縁部が隙間を隔てて対向されることにより、係止片部２２ａと係止片部２２ｂの間に、一定の幅寸法：ｗをもって単位ユニット部１４の連結方向（図２中、左右方向）に延びるスリット部２４が形成されており、該スリット部２４を通じて、収容領域２０が外部空間と連通されている。スリット部２４の幅寸法：ｗは、ワイヤハーネス１２の径寸法：φよりも小さくされている。
【００２５】
このような構造とされた単位ユニット部１４の複数が、底板１６において直列に連結された状態で一体成形されることにより、電線保護具１０が形成されている。各単位ユニット部１４が、連結方向（図１および図２中、左右方向）の全長に亘って一定の断面形状をもって形成されていることから、底板１６が屈曲されていない状態（図１および図２参照）において、隣接する単位ユニット部１４，１４間で、一方の側壁１８ａの側面２６ａと他方の側壁１８ａの側面２６ａが全面に亘って相互に接触されると共に、同様に、一方の側壁１８ｂの側面２６ｂと他方の側壁１８ｂの側面２６ｂが全面に亘って相互に接触される。これにより、複数の単位ユニット部１４における側壁１８ａと側壁１８ｂのそれぞれが、隙間を隔てることなく連続されている。また、各単位ユニット部１４のスリット部２４が、電線保護具１０の全長に亘って連続されている。
【００２６】
要するに、本実施形態における電線保護具１０は、各単位ユニット部１４の間で側壁１８ａ，１８ｂが分断されている点を除いて、全長に亘って一定の断面形状をもって延出されている。このような電線保護具１０は、押出成形によって製造することが可能であり、底板１６と、側壁１８ａ，１８ｂを備えた前述の如き一定の断面形状を有する長尺の樹脂成形品を押出成形にて成形すると共に、該樹脂成形品に所定間隔毎に切り込みを入れて各単位ユニット１４部に分割することによって、電線保護具１０を安価に製造することが出来る。
【００２７】
このような構造とされた電線保護具１０は、収容領域２０内にワイヤハーネス１２が挿通状態で収容される。なお、ワイヤハーネス１２の収容は、電線保護具１０の長手方向（図１および図２中、左右方向）の端部の開口からワイヤハーネス１２を送り込んで挿通しても良いが、好適には、スリット部２４にワイヤハーネス１２を重ね合わせて押し込むことにより、スリット部２４を通じて収容領域２０内に収容することが出来る。これにより、ワイヤハーネス１２の収容を容易且つ速やかに行うことが出来る。そして、底板１６と両側壁１８ａ，１８ｂ、および係止片部２２ａ，２２ｂでワイヤハーネス１２を囲むことにより、ワイヤハーネス１２を外部との干渉から保護することが出来る。
【００２８】
さらに、図４に示すように、電線保護具１０は、底板１６における単位ユニット部１４，１４の連結部分をヒンジ部２８として、ヒンジ部２８において屈曲することが出来る。これにより、例えばスライドドアの開閉やシートの移動に伴ってワイヤハーネス１２が屈曲された場合には、ワイヤハーネス１２に追従して電線保護具１０が屈曲されるようになっている。電線保護具１０は、各ヒンジ部２８において、底板１６を捻る方向の屈曲は困難とされて、底板１６を折り曲げる方向の屈曲のみが許容され、且つ、隣接する単位ユニット部１４，１４において互いの側壁１８，１８が相互に離隔する山折りのみが許容される。これにより、ワイヤハーネス１２の屈曲方向を、電線保護具１０の屈曲が許容された方向に規制することが出来る。
【００２９】
本実施形態に従う構造とされた電線保護具１０は、複数の単位ユニット部１４が連結状態で形成された一体成形品とされている。これにより、部品点数が削減されると共に、各単位ユニット部１４を連結する組立作業も不要とされることから、製造コストの低減を図ることが出来る。特に本実施形態においては、実質的に全長に亘って一定の断面形状とされていることから、押出成形等を用いてより安価且つ効率良く製造することも出来る。
【００３０】
また、隣接する単位ユニット部１４，１４が、ヒンジ部２８において山折りされて相互に離隔される。これにより、隣接する単位ユニット部１４，１４が相互に干渉することが無いことから、電線保護具１０の屈曲可能量をより幅広く設定することが出来る。更に、底板１６が、屈曲されたワイヤハーネス１２の内側に位置されることから、底板１６の剛性に基づいて、ワイヤハーネス１２の過度の屈曲を阻止することも出来る。
【００３１】
また、側壁１８ａ，１８ｂの先端部に係止片部２２ａ，２２ｂが突出形成されている。これにより、これら係止片部２２ａ，２２ｂでワイヤハーネス１２を係止することによって収容領域２０からの抜けを阻止して、ワイヤハーネス１２をより確実に保持することが出来る。そして、係止片部２２ａ，２２ｂの間にスリット部２４が形成されていることから、スリット部２４を通じてワイヤハーネス１２を容易に収容することが出来る。特に本実施形態においては、係止片部２２ａ，２２ｂが、上方（図３中、上方）に向けて凸となる湾曲状断面とされており、スリット部２４に向けて次第に収容領域２０側に窄む形状とされていることにより、ワイヤハーネス１２の嵌め入れを容易にすると共に、側壁１８ａ，１８ｂからの突出先端部が収容領域２０の内方に傾斜されていることにより、より大きな係止力を発揮して、ワイヤハーネス１２の抜けをより効果的に阻止することが可能とされている。
【００３２】
次に、図５に、本発明の第二の実施形態としての電線保護具３０を示すと共に、図６に、図５におけるＢ矢視を拡大して示す。以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を適宜に省略する。
【００３３】
電線保護具３０の各単位ユニット部１４には、一対の係止部３２，３２が一体形成されている。これら係止部３２，３２は、底板１６における側壁１８ａ，１８ｂの反対側に突出された、断面Ｌ字の鉤形状とされている。これにより、係止部３２，３２が底板１６に対して所定の隙間を隔てて対向位置されており、係止部３２，３２と底板１６の間に、略スリット状の挿通部３４が形成されている。なお、係止部３２，３２は、単位ユニット部１４の連結方向（図５中、左右方向）で各単位ユニット部１４における底板１６の中央部分に部分的に形成されて、隣接する単位ユニット部１４，１４間で所定間隔が隔てられていることにより、電線保護具３０を屈曲した際に相互に干渉しないようにされている。
【００３４】
そして、複数の単位ユニット部１４の挿通部３４に跨って、屈曲規制板３６が挿通されている。屈曲規制板３６は、所定の長さ寸法をもって直線状に延びる長手矩形の平板形状とされている。屈曲規制板３６は、底板１６よりも大きな剛性を有する金属や合成樹脂等から形成されている。このような屈曲規制板３６が、複数の単位ユニット部１４の挿通部３４に跨って挿通されることにより、複数の単位ユニット部１４の係止部３２，３２に跨って係止されている。
【００３５】
本実施形態に従う構造とされた電線保護具３０によれば、複数の単位ユニット部１４の挿通部３４に跨って屈曲規制板３６を挿通して、複数の単位ユニット部１４の係止部３２，３２に跨って係止させることにより、屈曲規制板３６が係止された単位ユニット部１４，１４間の屈曲を阻止することが出来る。これにより、屈曲規制板３６が係止された複数の単位ユニット部１４は、屈曲が困難とされて底板１６が直線状態に保持された直線状部３８とされる。そして、屈曲規制板３６の長さを調節したり、屈曲規制板３６の挿通量を調節して、屈曲規制板３６と係合する単位ユニット部１４の個数を調節することによって、所望の長さの直線状部３８を形成することが出来る。それと共に、屈曲規制板３６が係止された単位ユニット部１４と、係止されていない単位ユニット部１４との間のヒンジ部２８ａを屈曲開始点として、屈曲規制板３６が係止されていない単位ユニット部１４を屈曲可能とすることが出来る。このように、本実施形態においては、係止部３２，３２と屈曲規制板３６によって屈曲規制手段が構成されており、屈曲規制板３６を単位ユニット部１４に係止させることにより、電線保護具３０における屈曲開始点と屈曲可能部位を所望の位置に設定することが出来る。その結果、ワイヤハーネス１２の屈曲態様をより細かく規制することが出来る。従って、例えば、車種に応じて複数長さの屈曲規制板３６を用意することにより、少ない部品点数で、屈曲態様の異なる複数種類の電線保護具３０を用意することも出来る。
【００３６】
なお、屈曲規制板３６を電線保護具３０の中間部分の単位ユニット部１４のみに係止して、電線保護具３０の中間部分に直線状部３８を形成すると共に、両方の端部を屈曲可能とすることも可能である。また、屈曲規制板３６を複数用いて、電線保護具３０の複数個所に直線状部３８を形成する等しても良い。更に、係止部３２，３２は必ずしも底板１６に形成されている必要はなく、例えば側壁１８ａ，１８ｂの何れかに形成する等しても良い。また、係止部３２，３２と屈曲規制板３６の具体的形状も本実施形態の如き形状に限定されるものではない。例えば図７に示す異なる態様としての電線保護具５０のように、係止部５２をＴ字状断面の突起形状として、図８に示す如きスリット５４が貫設された屈曲規制板５６を複数の単位ユニット部１４の係止部５２に跨って外挿することによって、屈曲規制板５６と係止部５２を係合する等しても良い。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、屈曲規制手段の具体的態様は上述の態様に限定されるものではなく、図９に示す本発明の異なる態様としての電線保護具６０のように、屈曲を阻止したい複数の単位ユニット部１４を、テープ６２を巻回して固定することによって、直線状部３８を形成する等しても良い。本態様によれば、テープ６２によって屈曲規制手段が構成されている。
【００３８】
また、前記実施形態における係止片部２２ａ，２２ｂは必ずしも必要ではないが、例えば、一対の側壁の何れか一方のみに係止片部を形成する等しても良い。
【００３９】
さらに、本発明は、自動車に限定して用いられるものではなく、航空機や船舶その他各種の輸送機械、各種の工作機械やロボット等、電線が配索されるものに広く適用可能である。そして、本発明の電線保護具はワイヤハーネスのみならず、光ケーブル等の各種の電線に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０，３０，５０，６０：電線保護具、１２：ワイヤハーネス（電線）、１４：単位ユニット部、１６：底板、１８ａ，ｂ：側壁、２２ａ，ｂ：係止片部、２４：スリット部、２６ａ，ｂ：側面、２８：ヒンジ部、３２，５２：係止部（屈曲規制手段）、３６，５６：屈曲規制板（屈曲規制手段）、５４：スリット、６２：テープ（屈曲規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013013183.tif 000008
【図７】
2013013183.tif 000009
【図８】
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【図９】
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