(57)【要約】【課題】両レールの相対移動が係止されるように係止部材を付勢する機能と、操作部材を保持する機能とを独立で有する一つのスプリングの耐久性をより好適に設定することができる車両用シートスライド装置を提供する。【解決手段】ロアレール３及びアッパレール４の相対移動を選択的に係止する係止部材３０と、係止部材３０に連係されアッパレール４に設けられた支持壁部２２との当接部を支点に回動することで前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達する解除ハンドル６と、アッパレール４に固定され該固定位置から一側方向に延出して前記相対移動を係止する側に係止部材３０を付勢する第１付勢部４５、並びに前記固定位置から他側方向に延出して解除ハンドル６が支持壁部２２に当接するように弾性的に保持する第２付勢部４６を有する単独のスプリング４１とを備え、第１付勢部４５に加わる荷重は、第２付勢部４６に加わる荷重よりも小さく設定されている。【選択図】図３
2013052843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結される第２レールと、
前記第２レールに回動自在に連結され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を選択的に係止する係止部材と、
前記係止部材に連係され、前記第２レールに設けられた支持壁部との当接部を支点に回動することで、前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達する操作部材と、
前記第２レールに固定され、該固定位置から一側方向に延出して前記相対移動を係止する側に前記係止部材を付勢する第１付勢部、並びに前記固定位置から他側方向に延出して前記操作部材が前記支持壁部に当接するように弾性的に保持する第２付勢部を有する単独のスプリングとを備え、
前記係止部材が前記相対移動の係止を解除するまでの間の前記係止部材の回動位置において前記第１付勢部に加わる荷重は、前記係止部材の回動位置に対応する前記操作部材の回動位置において前記第２付勢部に加わる荷重よりも小さく設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１付勢部及び前記第２付勢部は、前記固定位置を中心とする周方向に前記係止部材及び前記操作部材をそれぞれ付勢してなり、
前記第１付勢部が前記係止部材を付勢する位置の前記固定位置からの距離は、前記第２付勢部が前記操作部材を付勢する位置の前記固定位置からの距離よりも長く設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用シートスライド装置は、ロアレール（１０）と、該ロアレールに対し移動可能に連結されたアッパレール（２０）と、これらロアレール及びアッパレール間に形成される空間内に配置された係止部材（３１）とを備える。そして、トーションバー（４０）の付勢力により、係止部材に設けた係止部（３２）をロアレールに設けた被係止部（１１ａ）に嵌入させることで、ロアレールに対するアッパレールの移動が係止される。あるいは、操作部材（５０）の操作力により、トーションバーの付勢力に抗して被係止部から係止部を外すことで、ロアレールに対するアッパレールの移動係止が解除される。なお、トーションバーは、操作部材の操作力が解放された際に、係止部材を介して操作部材を保持する機能を併せ有すると推定される。つまり、トーションバーは、ロアレールに対するアッパレールの移動が係止されるように係止部材を付勢する機能と、操作部材を保持する機能とを備えており、その同一部位を相互に使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／１２９４３５Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、トーションバーの一箇所でも破損すると、前記した両機能が同時に影響を受けることになる。そこで、一つのスプリングをアッパレールとの結合位置を挟んでその前後で独立させ、前側部位及び後側部位にそれぞれ操作部材を保持する機能及び係止部材を付勢する機能を割り当てることも提案されている。しかしながら、これら独立の両機能の耐久性の優先順位については何ら検討されていない。
【０００５】
本発明の目的は、両レールの相対移動が係止されるように係止部材を付勢する機能と、操作部材を保持する機能とを独立で有する一つのスプリングの耐久性をより好適に設定することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結される第２レールと、前記第２レールに回動自在に連結され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を選択的に係止する係止部材と、前記係止部材に連係され、前記第２レールに設けられた支持壁部との当接部を支点に回動することで、前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達する操作部材と、前記第２レールに固定され、該固定位置から一側方向に延出して前記相対移動を係止する側に前記係止部材を付勢する第１付勢部、並びに前記固定位置から他側方向に延出して前記操作部材が前記支持壁部に当接するように弾性的に保持する第２付勢部を有する単独のスプリングとを備え、前記係止部材が前記相対移動の係止を解除するまでの間の前記係止部材の回動位置において前記第１付勢部に加わる荷重は、前記係止部材の回動位置に対応する前記操作部材の回動位置において前記第２付勢部に加わる荷重よりも小さく設定されていることを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記第１付勢部の付勢力により、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を係止する側に前記係止部材を回動させることで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動が係止される。一方、前記操作部材の操作力により、前記第１付勢部の付勢力に抗して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止を解除する側に前記係止部材を回動させることで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止が解除される。これらの際、前記操作部材は、前記第２付勢部の付勢力により、前記支持壁部に当接するように保持される。つまり、前記スプリングは、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動が係止されるように前記係止部材を付勢する機能と、前記操作部材が前記支持壁部に当接するように前記操作部材を弾性的に保持する機能とを独立で有している。
【０００８】
特に、前記係止部材が前記相対移動の係止を解除するまでの間の前記係止部材の回動位置において前記第１付勢部に加わる荷重は、前記係止部材の回動位置に対応する前記操作部材の回動位置において前記第２付勢部に加わる荷重よりも常に小さく設定されている。そして、基本的には、前記第１付勢部に発生する応力も、前記第２付勢部に発生する応力よりも小さくなる。このため、相対的に前記第２付勢部よりも前記第１付勢部の劣化・破損を抑制することができる。そして、仮に前記スプリングが劣化等するにしても、通常は前記第２付勢部から始まることになり、該第２付勢部による前記操作部材の保持機能が損なわれることでユーザ等に認識される。従って、前記第１付勢部による前記相対移動を係止する側への前記係止部材の付勢機能が損なわれる前に、ユーザ等に対し前記スプリングの劣化等を認識させることができ、当該付勢機能が損なわれる可能性を低減できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記第１付勢部及び前記第２付勢部は、前記固定位置を中心とする周方向に前記係止部材及び前記操作部材をそれぞれ付勢してなり、前記第１付勢部が前記係止部材を付勢する位置の前記固定位置からの距離は、前記第２付勢部が前記操作部材を付勢する位置の前記固定位置からの距離よりも長く設定されていることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記両距離の設定による極めて簡易な手法を利用することで、前記第１付勢部に加わる荷重を前記第２付勢部に加わる荷重よりも小さくできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、両レールの相対移動が係止されるように係止部材を付勢する機能と、操作部材を保持する機能とを独立で有する一つのスプリングの耐久性をより好適に設定することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を模式的に示す側面図。
【図２】同実施形態を示す横断面図であって、図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す平面図及び側面図。
【図４】スプリングを示す斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、第１付勢部及び第２付勢部の変位と荷重・応力との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００１４】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための操作部材としての解除ハンドル６が設けられている。
【００１５】
図２に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側から立設された一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００１６】
一方、アッパレール４は、略階段状の板材Ｐ１及び略平板状の板材Ｐ２をそれらの上端部で接合することでなり、ロアレール３の両第１折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００１７】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを構成する。
【００１８】
なお、図３（ａ）（ｂ）に示すように、各第２折返し壁部１６及びこれに対向する第１側壁部１１間には、前後一対の転動部材２０が装着されており、アッパレール４は、ロアレール３との間で転動部材２０を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００１９】
ロアレール３の両第１折返し壁部１３の基端（上端）には、それぞれの長手方向に並設された複数の四角形のロック孔１３ａが所定の間隔をもって形成されている。これらロック孔１３ａは、上方に開口している。
【００２０】
また、アッパレール４の両第２側壁部１４の長手方向中間部には、それぞれの長手方向に並設された複数（３個）の透孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃが前記所定の間隔をもって形成されている。これら透孔１４ａ〜１４ｃは、幅方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２１】
さらに、アッパレール４の両第２折返し壁部１６の先端（上端）には、それぞれの長手方向に並設された複数（３個）の嵌入溝１６ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら嵌入溝１６ａは、上方に開口しており、幅方向で透孔１４ａ〜１４ｃにそれぞれ対向するように配置されている。そして、これら嵌入溝１６ａは、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２２】
なお、アッパレール４の両第２側壁部１４の透孔１４ａ〜１４ｃよりも前側には、幅方向に対向配置された円形の一対の軸受穴２１が配設されている。これら軸受穴２１の軸線は、幅方向に延びている。また、アッパレール４の一側（図３（ａ）の下側であって前記板材Ｐ２側）の第２側壁部１４の前端部には、空間Ｓ内に向けて対向する第２側壁部１４側の幅方向に切り起こされた略四角枠状の支持壁部２２が形成されている。
【００２３】
さらに、アッパレール４の第２連結壁部１５には、軸受穴２１及び支持壁部２２間で前後方向に並設された略四角形の一対の支持孔２４が形成されている。
ロアレール３及びアッパレール４間に形成される空間Ｓには、図３に示すように、板材からなる係止部材３０が前後方向に延在する態様で配置されている。この係止部材３０は、その長手方向中間部の幅方向両端縁から上向きに立設された一対の縦壁部３１を有する。これら両縦壁部３１の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されており、その後端部には、前記軸受穴２１に軸支される一対の有底略円筒状の軸部３２が幅方向外側に突設されている。係止部材３０は、両軸部３２が軸受穴２１に嵌入・軸支されることで、幅方向に延びる軸線周りにアッパレール４に回動自在に連結されている。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、係止部材３０の両縦壁部３１よりも前側には、両縦壁部３１の幅方向の距離よりも縮幅されて前方に延出する入力部３３が形成されている。一方、係止部材３０の両縦壁部３１よりも後側には、後方に延出する平板状の係止部３４が形成されている。この係止部３４は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さい幅を有する略四角形の本体部３４ａを有するとともに、該本体部３４ａの後端の幅方向各外側に突設された複数（各側に３個、合計６個）の係止爪３４ｂ，３４ｃ，３４ｄを有する。各側の係止爪３４ｂ〜３４ｄは、前記所定の間隔をもって係止部材３０の長手方向（前後方向）に並設されている。アッパレール４に連結された係止部材３０は、両第２側壁部１４間に本体部３４ａが配置され全ての係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応する透孔１４ａ〜１４ｃに内側から遊挿される態様で軸部３２周りの回動が許容されている。
【００２５】
そして、図２に実線で示すように、係止部３４が下降するように係止部材３０が軸部３２周りに回動するとき、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入可能となっている。そして、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入するとき、係止爪３４ｂ〜３４ｄが挿入等された透孔１４ａ〜１４ｃ及び嵌入溝１６ａ間で係止爪３４ｂ〜３４ｄがロック孔１３ａに嵌入することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が堅固に係止される。
【００２６】
一方、図２に２点鎖線で示すように、係止部３４が上昇するように係止部材３０が軸部３２周りに回動するとき、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００２７】
ロアレール３及びアッパレール４間に形成される空間Ｓには、図３に示すように、１本の線材からなるスプリング４１が配置されている。このスプリング４１は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部４１ａを有するとともに、これら両延設部４１ａの前端間を幅方向に接続する接続部４１ｂを有する。
【００２８】
図４に示すように、スプリング４１は、各延設部４１ａの長手方向中間部を上方に湾出してなる前側固定部４２を有するとともに、該前側固定部４２の後側で各延設部４１ａを上方に湾出してなる後側固定部４３を有する。そして、スプリング４１は、両延設部４１ａの前側固定部４２及び後側固定部４３間に挟まれる部位で締結部４４を形成する。また、スプリング４１は、両延設部４１ａの後側固定部４３よりも後側の部位で第１付勢部４５を形成するとともに、接続部４１ｂ及び両延設部４１ａの前側固定部４２よりも前側の部位で第２付勢部４６を形成する。
【００２９】
図３に示すように、スプリング４１は、両前側固定部４２及び両後側固定部４３を前記一対の支持孔２４からそれぞれ突出させる態様で空間Ｓ内に位置決めされ、締結部４４においてかしめピン４７により第２連結壁部１５に締結されており、軸受穴２１（軸部３２）よりも後側で第１付勢部４５を係止部３４の上面に弾性的に接触させている。つまり、第１付勢部４５は、アッパレール４との固定位置（後側固定部４３）を支点に曲げ変形されており、該固定位置を中心とする周方向に係止部材３０を付勢している。従って、係止部材３０の係止部３４は、スプリング４１（第１付勢部４５）によりその下降する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入する側に付勢されている。なお、スプリング４１の接続部４１ｂは、前後方向で支持壁部２２及び前側の支持孔２４間に配置されている。
【００３０】
前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。この解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記支持壁部２２の開口幅よりも縮小された略四角筒形状を呈しており、その底壁には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。また、先端部６１の端末（後端）は、上下方向に平板状に押し潰されて押圧部６３を形成する。
【００３１】
解除ハンドル６は、各先端部６１が対応する支持壁部２２に前側から挿入される際、スプリング４１の接続部４１ｂが支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。このとき、各先端部６１は、支持溝６２において第２付勢部４６により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上面を支持壁部２２の対向する内壁面に当接させる態様で保持される。つまり、第２付勢部４６は、アッパレール４との固定位置（前側固定部４２）を支点に曲げ変形されており、該固定位置を中心とする周方向に先端部６１（解除ハンドル６）を付勢している。このとき、押圧部６３は、係止部材３０の入力部３３の上側に間隔を保って配置されている。つまり、スプリング４１は、解除ハンドル６が係止部材３０と一定の連係状態を維持するように解除ハンドル６を所定初期位置に弾性的に保持する機能を併せ有している。
【００３２】
そして、解除ハンドル６の先端部６１が支持壁部２２との当接部（以下、「支持点Ｏ１」ともいう）を支点に図示時計回転方向に回動すると、押圧部６３に押圧される係止部材３０は、その入力部３３が下降することで、図示反時計回転方向に回動する。これにより、係止部材３０の係止部３４は、スプリング４１（第１付勢部４５）の付勢力に抗して上昇する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に移動する。支持壁部２２を用いて先端部６１（解除ハンドル６）の回動の支点を設定しているのは、てこの原理を利用して係止部材３０の解除のために要する解除ハンドル６の操作力及び操作量のバランスをとるためである。係止部材３０の回動方向が解除ハンドル６の回動方向と逆転していることはいうまでもない。
【００３３】
ここで、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に係止部材３０が移動する際、スプリング４１（第１付勢部４５）の後端は係止部材３０にならって上昇する側に移動する。このとき、スプリング４１（第２付勢部４６）の前端は係止部材３０に連係された解除ハンドル６にならって下降する側に移動する。以下では、このときのスプリング４１の第１及び第２付勢部４５，４６先端の高さ方向の変位ＤＬ，ＤＨと、それぞれに対応する第１及び第２付勢部４５，４６の荷重ＬＬ，ＬＨ及び応力ＳＬ，ＳＨについて図５（ａ）（ｂ）に基づき説明する。なお、図５（ａ）（ｂ）では、横軸に第１及び第２付勢部４５，４６に共通する高さ方向の変位ＤＬ，ＤＨに目盛りＤ１，Ｄ２を付している。一方、縦軸に第１及び第２付勢部４５，４６間で互いに同一間隔の目盛りを付すとともに、第１及び第２付勢部４５，４６に共通する荷重ＬＬ，ＬＨ及び応力ＳＬ，ＳＨに目盛りＬ１及び目盛りＳ１をそれぞれ付している。
【００３４】
同図から明らかなように、第１付勢部４５の変位ＤＬに対する荷重ＬＬの変化量（即ちグラフの勾配）は、第２付勢部４６の変位ＤＨに対する荷重ＬＨの変化量に比べて小さく設定されている。つまり、第１付勢部４５の曲げ変形に伴う弾性係数ＫＬは、第２付勢部４６の曲げ変形に伴う弾性係数ＫＨよりも小さく設定されている。これは、主に後側固定部４３からの第１付勢部４５の延出長（第１付勢部４５が係止部材３０を付勢する位置のアッパレール４との固定位置からの距離）を、前側固定部４２からの第２付勢部４６の延出長（第２付勢部４６が解除ハンドル６を付勢する位置のアッパレール４との固定位置からの距離）よりも長く設定することで実現されている。そして、第１付勢部４５の変位ＤＬに対する応力ＳＬの変化量（即ちグラフの勾配）も、第２付勢部４６の変位ＤＨに対する応力ＳＨの変化量に比べて小さく設定されている。
【００３５】
また、係止部材３０の付勢に係る第１付勢部４５の使用範囲ＺＬでの荷重ＬＬの最小値ＬＬｍ及び最大値ＬＬＭは、解除ハンドル６の保持に係る第２付勢部４６の使用範囲ＺＨでの荷重ＬＨの最小値ＬＨｍ及び最大値ＬＨＭよりも小さく設定されている。そして、係止部材３０が前記相対移動の係止を解除するまでの間の係止部材３０の回動位置において第１付勢部４５に加わる荷重ＬＬは、係止部材３０の回動位置に対応する解除ハンドル６の回動位置において第２付勢部４６に加わる荷重ＬＨよりも小さく設定されている。
【００３６】
同様に、前記使用範囲ＺＬでの応力ＳＬの最小値ＳＬｍ及び最大値ＳＬＭは、前記使用範囲ＺＨでの応力ＳＨの最小値ＳＨｍ及び最大値ＳＨＭよりも小さく設定されている。そして、係止部材３０が前記相対移動の係止を解除するまでの間の係止部材３０の回動位置において第１付勢部４５に発生する応力ＳＬは、係止部材３０の回動位置に対応する解除ハンドル６の回動位置において第２付勢部４６に発生する応力ＳＨよりも小さく設定されている。
【００３７】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、支持溝６２においてスプリング４１（第２付勢部４６）に付勢・保持される各先端部６１は、その上面を支持壁部２２の対向面に当接させる態様で位置決めされている。そして、押圧部６３は、係止部材３０の入力部３３の上側に間隔を保って配置されている。従って、先端部６１（解除ハンドル６）から解放された係止部材３０は、スプリング４１（第１付勢部４５）により、係止部３４が下降する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入する側に付勢されている。これにより、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が堅固に係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００３８】
ここで、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、各先端部６１は、支持点Ｏ１を支点に押圧部６３を下降させる側に回動することで、該押圧部６３で係止部材３０の入力部３３を押圧する。従って、係止部材３０は、スプリング４１（第１付勢部４５）の付勢力に抗して軸部３２周りに係止部３４が上昇する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に回動する。これにより、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。
【００３９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、スプリング４１は、ロアレール３に対するアッパレール４の移動が係止されるように係止部材３０を付勢する機能と、解除ハンドル６（先端部６１）が支持壁部２２に当接するように解除ハンドル６を弾性的に保持する機能とを独立で有している。特に、係止部材３０が前記移動の係止を解除するまでの間の係止部材３０の回動位置において第１付勢部４５に加わる荷重ＬＬは、係止部材３０の回動位置に対応する解除ハンドル６の回動位置において第２付勢部４６に加わる荷重ＬＨよりも常に小さく設定されている。そして、第１付勢部４５に発生する応力ＳＬも、第２付勢部４６に発生する応力ＳＨよりも小さくなっている。このため、相対的に第２付勢部４６よりも第１付勢部４５の劣化・破損を抑制することができる。そして、仮にスプリング４１が劣化等するにしても、通常は第２付勢部４６から始まることになり、該第２付勢部４６による解除ハンドル６の保持機能が損なわれることでユーザ等に認識される。従って、第１付勢部４５による前記移動を係止する側への係止部材３０の付勢機能が損なわれる前に、ユーザ等に対しスプリング４１の劣化等を認識させることができ、当該付勢機能が損なわれる可能性を低減できる。
【００４０】
（２）本実施形態では、第１付勢部４５が係止部材３０を付勢する位置の固定位置（後側固定部４３）からの距離を、第２付勢部４６が解除ハンドル６（先端部６１）を付勢する位置の固定位置（前側固定部４２）からの距離よりも長く設定するという極めて簡易な手法を利用することで、第１付勢部４５に加わる荷重ＬＬを第２付勢部４６に加わる荷重ＬＨよりも小さくできる。そして、仮にスプリング４１の前後方向の配置スペースが一定範囲内に制限されていたとしても、第１及び第２付勢部４５，４６の長さ配分を調整・設定することで、第１付勢部４５に加わる荷重ＬＬを第２付勢部４６に加わる荷重ＬＨよりも小さくできる。そして、第１付勢部４５に発生する応力ＳＬを第２付勢部４６に発生する応力ＳＨよりも小さくできる。
【００４１】
（３）本実施形態では、１本のスプリング４１に、前記した２つの機能を持たせることで、例えばこれらの機能を個別のスプリングに持たせる場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００４２】
（４）本実施形態では第１付勢部４５に加わる荷重ＬＬを後側固定部４３で緩衝するとともに、第２付勢部４６に加わる荷重ＬＨを前側固定部４２で緩衝することで、前記した２つの機能の独立性をより確実に保つことができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、係止部材３０が前記移動の係止を解除するまでの間の係止部材３０の回動位置において第１付勢部４５に加わる荷重ＬＬが、係止部材３０の回動位置に対応する解除ハンドル６の回動位置において第２付勢部４６に加わる荷重ＬＨよりも小さく設定されるのであれば、適宜の態様で第１及び第２付勢部４５，４６間のスプリングトルクの関係を調整・設定すればよい。例えば第１付勢部４５の弾性係数ＫＬ及び第２付勢部４６の弾性係数ＫＨを同等にするとともに、各々の使用範囲ＺＬ，ＺＨのみを調整することで前記した設定を実現してもよい。
【００４４】
・前記実施形態において、板ばねからなるスプリングを採用してもよい。この場合であっても、アッパレール４との固定位置を挟んでその後側及び前側に第１付勢部及び第２付勢部を配設すればよい。
【００４５】
・前記実施形態において、係止部材又は解除ハンドルの支持構造等に対応して引っ張り変形や圧縮変形、ねじれ変形などで付勢力を発生する第１及び第２付勢部を有するスプリングを採用してもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、空間Ｓの外側でアッパレール４に回動自在に連結される係止部材であってもよい。この場合、係止部材の軸線は、例えば前後方向（アッパレール４の長手方向）に延びていてもよい。同様に、空間Ｓの外側でアッパレール４に支持される解除ハンドルであってもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４８】
（イ）車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結され、幅方向両側に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールに車両高さ方向で対向配置され該第１レールから離隔する前記両側壁部の基端間を連結する連結壁部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置され、幅方向に延びる軸線周りに前記第２レールに回動自在に連結され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を選択的に係止する係止部材と、
前記第２レールの長手方向に該第２レール内に挿入されて前記係止部材に連係され、前記第２レールに設けられた支持壁部との当接部を支点に回動することで、前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達する操作部材と、
前記第２レールに固定され、該固定位置から一側方向に延出して前記相対移動を係止する側に前記係止部材を付勢する第１付勢部、並びに前記固定位置から他側方向に延出して前記操作部材が前記支持壁部に当接するように弾性的に保持する第２付勢部を有する単独のスプリングとを備え、
前記係止部材が前記相対移動の係止を解除するまでの間の前記係止部材の回動位置において前記第１付勢部に加わる荷重は、前記係止部材の回動位置に対応する前記操作部材の回動位置において前記第２付勢部に加わる荷重よりも小さく設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【符号の説明】
【００４９】
２…車両フロア、３…ロアレール（第１レール）、４…アッパレール（第２レール）、５…シート、６…解除ハンドル（操作部材）、２２…支持壁部、３０…係止部材、４１…スプリング、４５…第１付勢部、４６…第２付勢部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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