(57)【要約】【課題】短絡パターンの変更を容易に行うことができるようにする。【解決手段】第１コネクタには円筒状のフード部６が形成されている。第１コネクタの内部には複数のタブ状端子８を有するジョイント端子Ｊ１〜Ｊ３が複数個配され、かつ各タブ状端子８は第１コネクタの中心軸周りの同心円上に配されている。第１コネクタには誤嵌合防止用凹部２６を有する誤嵌合防止部材４が設けられている。第２コネクタはフード部６内に嵌合する嵌合前部２７を有し、内部には同心円状に雌端子金具３０が収容されている。第２コネクタには誤嵌合防止用凹部２６に案内されつつ受け部へ係止可能なロック突部１３が突出している。【選択図】図１
2013239333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタブ状端子を連結して形成したジョイント端子が、第１コネクタ内に複数個組み込まれる一方、前記第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタには複数の相手端子が組込まれ、前記第１・第２のコネクタの嵌合に伴って前記相手端子と前記タブ状端子とが設定された短絡パターンをもって接続されるジョイントコネクタであって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとは、これら両コネクタの中心軸周りの複数の角度位置で嵌合可能に形成されるとともに、前記タブ状端子は前記第１コネクタ内において前記中心軸周りの同心円状に配され、前記相手端子は前記第２コネクタ内において前記中心軸周りの同心円状に配され、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが複数の角度位置で選択的に嵌合されることで、前記タブ状端子と前記相手端子とが複数の短絡パターンで接続される構成であることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのいずれか一方には誤嵌合防止用突部が設けられ、他方には誤嵌合防止用凹部が設けられており、かつ前記誤嵌合防止用突部と前記誤嵌合防止用凹部の少なくともいずれか一方は、前記第１コネクタあるいは前記第２コネクタに対する組み付け位置を前記中心軸周りに変更可能とされ、前記誤嵌合防止用突部と前記誤嵌合防止用凹部とは、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが正規の回動位置で嵌合するときには相互に嵌り合って前記両コネクタの嵌合を可能にするが、不正な回動位置である場合には干渉して前記両コネクタの嵌合を不能にすることを特徴とする請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記第２コネクタは筒状に形成された嵌合部を有するとともに、この嵌合部の外面には前記誤嵌合防止用突部であるロック突部が一体に突設され、
前記第１コネクタには前方へ開口し前記嵌合部を嵌合可能な筒状のフード部が形成され、このフード部には前記両コネクタが嵌合したときに前記ロック突部を係止させる受け部が形成され、さらに前記フード部の内面には誤嵌合防止用凹部を有する誤嵌合防止部材が、前記第１コネクタの中心軸周りに組み付け位置を変更可能に組み付けられ、かつ前記誤嵌合防止用凹部は前記両コネクタの嵌合に伴って前記ロック突部と嵌り合いながら前記ロック突部を前記受け部へ案内可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタの前記フード部内にはシールリングが嵌合されて前記両コネクタが嵌合したときに前記第２コネクタの前記嵌合部の全周に沿って密着可能となっており、前記誤嵌合防止部材は前記フード部内に組込まれ前記シールリングの前端面と当接して前記シールリングの押さえを行うことを特徴とする請求項３に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られるジョイントコネクタは、複数のタブ状端子を連結した構成のジョイント端子を、コネクタハウジング内に複数個組込んでおき、相手側コネクタハウジングを嵌合すると、各ジョイント端子のタブ状端子に接続された相手側端子が短絡するようになっている。ところで、相手端子のいずれを短絡させるべきかはワイヤハーネスによって異なるため、様々な短絡パターンに対応しようとすれば、ジョイント端子の種類と配置を種々設定しなければならなくなる。しかし、個々に対応してジョイント端子を用意していたのでは、コスト面からも管理面からも大変である。
【０００３】
この点の解決を図った従来技術として、下記特許文献１を挙げることができる。ここには、コネクタハウジングへの組み込み時には全てのタブ状端子を分断可能な連結片にて連結しておき、所定の部位にある連結片を適宜に分断することで、所望とする複数のジョイント端子を得るようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５２８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したものでは連結片の分断が必要となるため、作業上の手間がかかると共に必要な設備を整えねばならず、未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、短絡パターンの変更を簡易に行うことができるジョイントコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、本発明のジョイント端子は、複数のタブ状端子を連結して形成したジョイント端子が、第１コネクタ内に複数個組み込まれる一方、第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタには複数の相手端子が組込まれ、第１・第２のコネクタの嵌合に伴って相手端子とタブ状端子とが設定された短絡パターンをもって接続されるジョイントコネクタであって、
第１コネクタと第２コネクタとは、これら両コネクタの中心軸周りの複数の角度位置で嵌合可能に形成されるとともに、タブ状端子は第１コネクタ内において中心軸周りの同心円状に配され、相手端子は第２コネクタ内において中心軸周りの同心円状に配され、第１コネクタと第２コネクタとが複数の角度位置で選択的に嵌合されることで、タブ状端子と相手端子とが複数の短絡パターンで接続される構成であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、両コネクタを中心軸周りに相対的に回動させて、設定された複数の位置から所望とする位置を選択して嵌合させることによって、タブ状端子と相手端子とを所望とする短絡パターンでもって接続させることができる。したがって、従来のように、短絡パターン毎にジョイント端子の配列を変更して組み替える必要がないため、種々の短絡パターンを容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１コネクタの正面図
【図２】同じく斜視図
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図５】第１コネクタのコネクタハウジングを示す斜視図
【図６】同じく正面図
【図７】シールリングを示す斜視図
【図８】同じく正面図
【図９】誤嵌合防止部材を示す斜視図
【図１０】同じく正面図
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図
【図１２】図１０のＤ−Ｄ線断面図
【図１３】第２コネクタのコネクタハウジングの斜視図
【図１４】同じく正面図
【図１５】両コネクタの嵌合状態を示す斜視図
【図１６】同じく嵌合状態を示す正面図
【図１７】図１６のＥ−Ｅ線断面図
【図１８】図１６のＦ−Ｆ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のジョイントコネクタは、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのいずれか一方には誤嵌合防止用突部が設けられ、他方には誤嵌合防止用凹部が設けられており、かつ前記誤嵌合防止用突部と前記誤嵌合防止用凹部の少なくともいずれか一方は、前記第１コネクタあるいは前記第２コネクタに対する組み付け位置を前記中心軸周りに変更可能とされ、前記誤嵌合防止用突部と前記誤嵌合防止用凹部とは、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが正規の回動位置で嵌合するときには相互に嵌り合って前記両コネクタの嵌合を可能にするが、不正な回動位置である場合には干渉して前記両コネクタの嵌合を不能にする構成とすることが好ましい。
【００１１】
このような構成においては、第１コネクタ及び第２コネクタを嵌合させる前に、予め誤嵌合防止用突部あるいは誤嵌合防止用凹部の組み付け位置を所望位置に選んで組み付けておく。このようにしておけば、両コネクタが所望とする正規の回動位置で嵌合する場合にのみ、誤嵌合防止用凹部と誤嵌合防止用凹部とが嵌合して両コネクタの嵌合が許容される。それ以外の場合には、誤嵌合防止用凹部と誤嵌合防止用凹部との嵌り合いができず、干渉によって両コネクタの嵌合が不能になる。したがって、ジョイント端子と相手端子とが誤った短絡パターンで接続されてしまう事態を未然に回避することができる。
【００１２】
（２）また、前記第２コネクタは筒状に形成された嵌合部を有するとともに、この嵌合部の外面には前記誤嵌合防止用突部であるロック突部が一体に突設され、
前記第１コネクタには前方へ開口し前記嵌合部を嵌合可能な筒状のフード部が形成され、このフード部には前記両コネクタが嵌合したときに前記ロック突部を係止させる受け部が形成され、さらに前記フード部の内面には誤嵌合防止用凹部を有する誤嵌合防止部材が、前記第１コネクタの中心軸周りに組み付け位置を変更可能に組み付けられ、かつ前記誤嵌合防止用凹部は前記両コネクタの嵌合に伴って前記ロック突部と嵌り合いながら前記ロック突部を前記受け部へ案内可能に形成されている構成としてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、両コネクタをロック状態に保持するロック突部を利用して両コネクタの回動位置を位置決めすることができる。したがって、専用の位置決め構造を設ける場合に比較してコネクタの構成を簡素化することができる。
【００１４】
（３）さらに、前記第１コネクタの前記フード部内にはシールリングが嵌合されて前記両コネクタが嵌合したときに前記第２コネクタの前記嵌合部の全周に沿って密着可能となっており、前記誤嵌合防止部材は前記フード部内に組込まれ前記シールリングの前端面と当接して前記シールリングの押さえを行う構成としてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、シールリングの位置ずれが誤嵌合防止部材によって規制されるようにしたため、専用のシールリング押さえを設ける場合に比較してコネクタの構成を簡素化することができる。
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明のジョイントコネクタを具体化した実施例を、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図３は、複数のジョイント端子Ｊ１〜Ｊ３が組み込まれる第１コネクタを示している。第１コネクタ１は、第１コネクタハウジング２、ジョイント端子Ｊ１〜Ｊ３、シールリング３及び誤嵌合防止部材４とを備えて構成されている。以下、これらを説明する。
【００１７】
（第１コネクタハウジング２：図１乃至図６参照）
第１コネクタハウジング２は合成樹脂材によって一体に形成されている。第１コネクタハウジング２は、図５に示すように、後部には端子収容部５が形成され、前部にはフード部６が形成されている。端子収容部５は円筒形状に形成され、フード部６は端子収容部５より大径でかつ端子収容部５と同心をなす円筒形状に形成されており、前方へ開口している。図３、４に示すように、端子収容部５の奥壁からは第１コネクタハウジング２の中心軸に沿って中空軸部７が突出している。中空軸部７は先端が閉止され、後方へ開口するように形成されている。中空軸部７の先端の位置はフード部６の開口面よりやや後方へ引っ込んだ位置となっている。
【００１８】
図１，６に示すように、第１コネクタハウジング２の内部には３つのジョイント端子Ｊ１〜Ｊ３が設けられている。各ジョイント端子Ｊ１〜Ｊ３は、複数のタブ状端子８とこれらタブ状端子８を連結する連結片９とからなっている。本実施例のジョイント端子は２種類が設定されており、一つはタブ状端子８を３本有するタイプ（Ｊ１）であり、他の一つはタブ状端子８を２本有するタイプ（Ｊ２，Ｊ３）である。
【００１９】
第１コネクタハウジング２は、タブ状端子８を３本有するタイプのジョイント端子Ｊ１を一つ組込み、２本有するタイプＪ２，Ｊ３を２つ組込んでいる。いずれのジョイント端子Ｊ１〜Ｊ３も連結片９は平板状に形成されている。全てのタブ状端子８は第１コネクタハウジング２の中心軸（図６中にＯで示されている軸線）を中心として等距離にある同心円上に位置している。このため、タブ状端子８を３本有するタイプＪ１では連結片９が二か所で折り曲げられ、２本有するタイプＪ２，Ｊ３では１か所で折り曲げがなされている。図３，４に示すように、連結片９は端子収容部５の奥壁内に、例えばインサート成形によって埋め込まれている（圧入してもよい）。各タブ状端子８は端子収容部５内において突出し、先端はフード部６との境界面より端子収容部５側へ僅かに引っ込んで位置している。
【００２０】
図３、４に示すように、フード部６と端子収容部５との境界部分は内面側及び外面側共にテーパ面１０Ａ，１０Ｂが形成されている。一方、図５,６に示すように、フード部６の周面には、係止孔１１と受け孔１４（受け部）とが、それぞれ７か所ずつ周方向に交互の配置となるように配され、かつそれぞれは略方形状をなして貫通している。係止孔１１はシールリング３を抜け止めするためのものであり、受け孔１４は誤嵌合防止部材４と選択的に係止して誤嵌合防止部材４の抜け止めを行うとともに、第２コネクタ１２のロック突部１３（誤嵌合防止突部）と選択的に係止するためのものである。
【００２１】
各係止孔１１はフード部６の周面において周方向に沿って等角度間隔毎に配され、いずれもフード部６の前後方向に関する略中央位置に配されている。本実施例の各係止孔１１はフード部６の内周面において開口縁側から軸方向に沿って移動する成形型と、フード部６の外周面において端子収容部５側から軸方向に沿って移動する成形型（いずれも図示しない）との成形面の先端部同士を部分的に擦り合わせることによって形成されている。このことによって、フード部６の内周面には、各係止孔１１に対応した放射位置において複数のガイド溝１５が凹み形成される。各ガイド溝１５はフード部６の開口縁から軸方向に沿って延出し係止孔１１に至る長さ範囲に亘って形成されている。各ガイド溝１５は係止孔１１と同幅でフード部６の中心方向へ向けて開口する略方形状の溝型断面をもって形成されている。
【００２２】
図５に示すように、各受け孔１４は、フード部６の周面において周方向で隣接する係止孔１１の中間部位に配置され、各係止孔１１の角度間隔と略同一の角度間隔をもって配されている。各受け孔１４は係止孔１１よりも前方、つまり係止孔１１よりもフード部６の開口縁寄りに配置されている。本実施例においては、各受け孔１４は係止孔１１よりも大きめ（周方向及び前後方向共に大きく形成されている）に形成されている。各受け孔１４の成形方法は、係止孔１１と同様、フード部６の内周面において開口縁側から軸方向に沿って移動する成形型と、フード部６の外周面において端子収容部側から軸方向に沿って移動する成形型（いずれも図示しない）との先端部同士の擦れ合いによる方法である。これにより、フード部６の内周面には、各受け孔１４に対応した放射位置に複数の位置決め溝１６が凹み形成される。各位置決め溝１６はフード部６の開口縁から軸方向に沿って延出し受け孔１４に至る長さ範囲に亘って形成され、受け孔１４と同幅でかつガイド溝１５より幅広の溝幅をもって形成されている。各位置決め溝１６は略方形状の断面を有し、溝深さはガイド溝１５とほぼ同じに設定されている。
【００２３】
また、各受け孔１４のいずれもが、第１・第２の両コネクタ１，１２が任意の回動位置で嵌合したときに、第２コネクタハウジング１７の外面に突出したロック突部１３と選択的に係止可能となっている。
【００２４】
（シールリング３：図３，４，７，８参照）
シールリング３はゴム材によって一体に形成されている。シールリング３は、リング状に形成された本体部１８を有しており、外周面にはアウタリップ１９が、内周面にはインナリップ２０がそれぞれ図示三条ずつ全周に亘って形成されている。アウタリップ１９は、図３，４に示すように、フード部６の内周面に密着可能であり、インナリップ２０は後述する第２コネクタハウジング１７の外周面に密着可能である。
【００２５】
シールリング３の一方の端面（図７、図８では前面側の端面）には略Ｌ字形状をなす係止爪２１が複数片（図示７つ）配されている。係止爪２１は、シールリング３の前端面であって内周縁からやや外周側へずれた位置から軸方向外方（前方）へ向けて突出した後、径方向外方へ向けて突出するように形成されている。各係止爪２１は第１コネクタハウジング２の各ガイド溝１５及び各係止孔１１に対応した角度間隔をもって配されている。各係止爪２１は各ガイド溝１５の溝幅と略同幅に形成されるとともに、シールリング３がフード部６内に嵌合されたときには、各係止爪２１はいずれのガイド溝１５に対しても嵌合することで移動時の案内がなされ、いずれの係止孔１１に対しても嵌り合って係止することにより、シールリング３全体の前方への抜け止めと後方への移動が規制されるようになっている（図３、図４参照）。
【００２６】
（誤嵌合防止部材４：図３，４、図９乃至図１２参照）
誤嵌合防止部材４は第１・第２の両コネクタ１，１２が嵌合するときの相対的な回動位置を決定するとともに、シールリング３の押さえ（前方への抜け止め）を行う役割を果たす。誤嵌合防止部材４は合成樹脂材によって一体に形成されている。誤嵌合防止部材４は略リング状に形成され、外周面はフード部６の内周面に沿って密着可能である。図３、４に示すように、誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着された状態では、誤嵌合防止部材４の前端面がフード部６の前端面とほぼ面一をなし、後端面はシールリング３の前端面と当接するようにしてある。
【００２７】
図１０に示すように、誤嵌合防止部材４の外周面には複数（図示７つ）の突部２２が等角度間隔毎に配されている。各突部２２は各ガイド溝１５に対応した角度位置に配されている。各突部２２はガイド溝１５の溝幅と略同幅でかつ軸方向に長い方形状の形態をもって突出形成されている。図９に示すように、各突部２２の前端面は誤嵌合防止部材４の前端面とほぼ面一をなすように形成されている。図３，４に示すように、誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着された状態では、突部２２の後端面は係止孔１１の開口縁のうち前縁とほぼ面一をなすように、各突部２２の長さが設定されている。図９、図１１等に示すように、誤嵌合防止部材４の周面において各突部２２の背面側には突部２２の後面に至る深さをもって逃がし溝２３が形成されている。図３、図４に示すように、誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着されると、シールリング３の各係止爪２１が逃がし溝２３内に嵌まり込む。
【００２８】
図９等に示すように、誤嵌合防止部材４の周面において各突部２２によって挟まれた７か所の部位のうち、４か所には閉止突起２４が、２か所には抜け止め突起２５が、残り１か所には誤嵌合防止用凹部２６がそれぞれ形成されている。
【００２９】
各閉止突起２４は突部２２より広幅であり、位置決め溝１６の溝幅および受け孔１４の開口幅とほぼ同幅に形成されている。各閉止突起２４における前後方向（誤嵌合防止部材４の軸方向）の長さは、各突部２２、両抜け止め突起２５とほぼ同じ長さに設定されていて、誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着されるときには、各閉止突起２４は、いずれの位置決め溝１６に対しても選択的に嵌り合いながら、対応する受け孔１４を概ね閉止可能である。
【００３０】
図９に示すように、誤嵌合防止用凹部２６は誤嵌合防止部材４の周面において方形状に貫通し、誤嵌合防止部材４の前端面へ開口するように形成されている。逃がし孔の開口幅は各位置決め溝１６および受け孔１４と略同幅に形成されている。図３に示すように、誤嵌合防止用凹部２６の奥行方向の寸法は、誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着されたときに、誤嵌合防止用凹部２６の開口縁の前縁はフード部６の開口縁と面一であり、誤嵌合防止用凹部２６の開口縁の後端縁は対応する受け孔１４の開口縁の後端縁とが揃って、受け孔１４全体と連通するようになっている。
【００３１】
両抜け止め突起２５は誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着されたときに、任意の受け孔１４に係止して誤嵌合防止部材４の抜け止めを行う。両抜け止め突起２５は、図９，１０に示すように、誤嵌合防止用凹部２６およびその両隣に位置する突部２２を周方向から挟む位置に配されている。抜け止め突起２５は各閉止突起２４と略同一幅、つまり位置決め溝１６の溝幅と略同幅に形成されている。また、抜け止め突起２５の前部側は突出高さの低い基部２５Ａとなり、後部側は突出高さが高い係止段部２５Ｂとなっている。両抜け止め突起２５は誤嵌合防止部材４がフード部６内に装着される過程では、いずれの受け孔１４に対しても選択的に嵌り合いながら、移動することができる。基部２５Ａの突出高さは閉止突起２４及び突部２２の突出高さと略等しく形成されている。係止段部２５Ｂの突出高さは、図４に示すように、係止段部２５Ｂの上面がフード部６の上面とほぼ面一状態となるように設定されている。
【００３２】
（第２コネクタハウジング１７：図１３乃至図１８参照）
第２コネクタ１２は第２コネクタハウジング１７を有している。第２コネクタハウジング１７は合成樹脂製であり、図１３に示すように、第１コネクタハウジング２の端子収容部５に嵌合する円筒形状の嵌合前部２７とその後部に連続しフード部６の内側に嵌合する大径の嵌合後部２８とからなっている。
【００３３】
図１７、１８に示すように、第２コネクタハウジング１７には嵌合前部２７の前端面から中心軸に沿って軸受け孔２９が凹み形成されている。軸受け孔２９は第１、第２の両コネクタハウジング２，１７が嵌合したときに中空軸部７に対し適切な隙間を保有しつつ差し込み可能である。第２コネクタハウジング１７の内部には雌端子金具３０をそれぞれ収容可能な７つのキャビティ３１が形成されている。図１４に示すように、各キャビティ３１は第２コネクタハウジング１７の中心軸（図１４中にＯで示す軸線）を中心とする同心円上に配されている。各キャビティ３１は軸方向に沿って形成され、前後両方向へ貫通している。各キャビティ３１には雌端子金具３０と係止して雌端子金具３０の抜け止めを行うランス３２が設けられている。図１３に示すように、各ランス３２は嵌合前部２７の外周面に露出し、雌端子金具３０がキャビティ３１内に抜き差しされるときに径方向外方へ撓み変形して雌端子金具３０を通過させ、復帰変形して雌端子金具３０に係止することができる。キャビティ３１内に収容された雌端子金具３０は中心軸を中心とした同心円上に配され、第１・第２の両コネクタハウジング２，１７が任意の回動位置で嵌合しても、各タブ状端子８と正規に接続可能となっている。
【００３４】
図１５、１７、１８に示すように、各キャビティ３１の後端部は円筒形状に形成されたシール筒部３３となっており、嵌合後部２８の後面に円形の開口面をもって開口している。雌端子金具３０に接続された電線Ｗにはシール用ゴム栓３４が嵌め付けられている。各シール用ゴム栓３４はシール筒部３３の内周面にシール状態で密着することができる。
【００３５】
嵌合後部２８の外周面は、第１、第２の両コネクタハウジング２，１７が嵌合した状態でシールリング３のインナーリップ２０とシール状態で密着する。また、嵌合後部２８の外周面における後端部寄りには誤嵌合防止用突部を構成するロック突部１３が突出形成されている。ロック突部１３は、誤嵌合防止部材４の誤嵌合防止用凹部２６の開口幅及び受け孔１４の開口幅と略同幅に形成されている。第１・第２のコネクタハウジング２，１７が正規に嵌合すると、図１７に示すように、誤嵌合防止用凹部２６を介して受け孔１４に係止して、両コネクタハウジング２，１７がロック状態に保持される。なお、このときにはロック突部１３の上面はフード部６の外面とほぼ面一となるようにしてある。
【００３６】
次に、上記のように構成された本実施例の作用効果を説明する。所望の短絡パターンを得るためには、第１・第２のコネクタ１，１２を嵌合する前に、第１コネクタハウジング２に対する誤嵌合防止部材４の回動位置を予め選択しておく。例えば、図１に示すように、誤嵌合防止部材４の誤嵌合防止用凹部２６が中心軸を通る鉛直線上である最上位に位置するように、誤嵌合防止部材４の組み付けを行っておく（第１の設定）。誤嵌合防止部材４の組み付けの間、両抜け止め突起２５は対応する位置決め溝１６による案内を受けながらフード部６内へ進入する。このときには、フード部６は抜け止め突起２５の係止段部２５Ｂによって押し上げられ、僅かに外方へ膨れ出す。誤嵌合防止部材４がフード部６内の正規深さに至ると、係止段部２５Ｂが対応する受け孔１４に適合し受け孔１４に係止する。かくして誤嵌合防止部材４が第１コネクタハウジング２に対して抜け止め状態で装着される。また、上記した組み付け作業の際には、誤嵌合防止部材４の各突部２２も対応する位置決め溝１６による案内を受けて嵌合がなされる。
【００３７】
また、誤嵌合防止部材４が第１コネクタハウジング２に装着された状態では、誤嵌合防止用凹部２６はこれに対応する位置決め溝１６とが径方向において整合しかつ受け孔１４全体と連通する関係となっている。
【００３８】
上記のようにして、第１の設定のもとでセッティングされた第１コネクタ１に対して第２コネクタ１２の嵌合を行う。その場合には、誤嵌合防止用凹部２６の位置にロック突部１３が合致するように第２コネクタ１２の回動位置を調整した上で、嵌合作業を行う。両コネクタ１，１２が嵌合すると、ロック突部１３が誤嵌合防止用凹部２６を介して受け孔１４に係止するため、両コネクタ１，１２がロック状態で保持される。
【００３９】
両コネクタ１，１２が嵌合した状態では、各タブ状端子８はキャビティ３１の前面の開口を通して対応する雌端子金具３０に接続される。この結果、各ジョイント端子毎にタブ状端子８に接続した雌端子金具３０のみが相互に短絡状態となる。上記第１の設定における短絡パターンを説明すると、図１６は第１・第２の両コネクタ１，１２が嵌合している状態を第１コネクタ１の嵌合面側から見た図である。図中Ｔで示す位置のキャビティ３１に示される雌端子金具３０を“１”とし、第２コネクタ中の雌端子金具３０の全てについて時計回りに“７”までナンバリングすると、第１の設定では全雌端子金具３０のうち１，２の組、３，４の組、及び５，６，７の組でそれぞれ短絡するパターンが得られる。
【００４０】
次に、例えば第１の設定から第１コネクタハウジング２に対する誤嵌合防止部材４の回動位置を時計周りに１ピッチずらす第２の設定へと変更した場合について説明する。第２の設定では、誤嵌合防止部材４の誤嵌合防止用凹部２６を第１の設定の際に対応していた位置決め溝１６から時計周りに一つずれた位置にある位置決め溝１６と対応させて誤嵌合防止部材４の組み付けを行う。
【００４１】
このような第２の設定のもとでは、第２コネクタ１２の回動位置が時計回りに１ピッチずれるため、各雌端子金具３０の配置も第１の設定から時計回りに１ピッチずれる。したがって、第２の設定では全雌端子金具３０のうち７，１の組、２，３の組、及び４，５，６の組がそれぞれ短絡するパターンとなる。こうして、第１コネクタハウジング２に対する誤嵌合防止部材４の組み付け位置を周方向へ変更していけば、計７つの短絡パターンを得ることができる。
【００４２】
以上のように、本実施例によれば、第１コネクタハウジング２に設定された誤嵌合防止部材４の７つの組み付け位置を適宜に変更することで、所望とする短絡パターンを容易に切り替えることができる。また、誤嵌合防止部材４を設けたことで、両コネクタ１，１２が不正な回動位置で嵌合することがない。したがって、誤った短絡パターンで端子同士の接続がなされる事態を未然に回避することができる。
【００４３】
さらに、誤嵌合防止部材４はシールリング３の外れ止めも兼ねているため、外れ止めの専用部材を設ける場合に比較してコネクタの構成を簡素化することができる、と言う効果も得られる。加えて、両コネクタ１，１２のロックを行うロック突部１３を利用して誤嵌合防止用突部としたため、これによってもコネクタの構成の簡素化を図ることができる。
【００４４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、第１・第２の両コネクタ１，１２は円筒状の嵌め合い部分（フード部６、嵌合前部２７）を形成したが、嵌め合い部分の形状は角筒状であってもよい。
【００４５】
（２）上記実施例では、第１コネクタ１側において第２コネクタ１２の回動位置を規定するようにしたが、第２コネクタ１２側において、あるいは両コネクタにおいて相手側コネクタの回動位置を規定するようにしてもよい。
【００４６】
例えば、第１コネクタ１に対する誤嵌合防止部材４の組み付け位置を固定しておく一方で、第２コネクタ１２のロック突部１３を別体に構成しておき、第２コネクタ１２に対する取付け位置を周方向に変更可能な構成としてもよい。
（３）上記実施例では防水機能を有するコネクタを例示したが、本発明は非防水タイプのコネクタに適用することもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１…第１コネクタ
３…シールリング
４…誤嵌合防止部材
６…フード部
８…タブ状端子
９…連結片
１２…第２コネクタ
１３…ロック突部（誤嵌合防止用突部）
１４…受け孔（受け部）
１６…位置決め溝
２６…誤嵌合防止用凹部
２７…嵌合前部（嵌合部）
３０…雌端子金具（相手端子）
Ｊ１〜Ｊ３…ジョイント端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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