(57)【要約】【課題】緊急地震速報に応じて複合機の緊急停止を可能とし、ユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎつつ、安全に復旧させることができる複合機動作制御システムを提供する。【解決手段】ＦＳＳサーバ３１は、地震の予想到達時刻及び予想震度を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部３１ｃと、緊急地震速報による予想震度に応じてＭＦＰ１００に緊急停止信号を送信する緊急停止部３１ｄと、緊急地震速報による予想到達時刻以後にＭＦＰ１００に対して自己診断指示信号を送信する自己診断指示部３１ｅとを備える。ＭＦＰ１００は、緊急停止信号に従って緊急停止された場合、ユーザによる操作入力を無効化すると共に、自己診断指示信号に従って自己診断を実行し、自己診断の結果をＦＳＳサーバ３１に送信する。ＦＳＳサーバ３１は、ＭＦＰ１００から受信した自己診断の結果を解析し、解析結果に応じて、ＭＦＰ１００の動作を制御する。【選択図】図５
2013090173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機と、該複合機とネットワークを介して接続された管理サーバとを備え、地震発生時に前記管理サーバにより前記複合機の動作を制御する複合機動作制御システムであって、
前記管理サーバは、地震の予想到達時刻及び予想震度を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、前記緊急地震速報による予想震度に応じて前記複合機に緊急停止信号を送信する緊急停止部と、前記緊急地震速報による予想到達時刻以後に前記複合機に対して自己診断指示信号を送信する自己診断指示部とを備え、
前記複合機は、前記緊急停止信号に従って緊急停止された場合、ユーザによる操作入力を無効化すると共に、前記自己診断指示信号に従って自己診断を実行し、該自己診断の結果を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記複合機から受信した自己診断の結果を解析し、解析結果に応じて、前記複合機の動作を制御することを特徴とする複合機動作制御システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記解析結果より、前記複合機の電源系統が故障していると判定した場合、全てのジョブの受付を禁止するための全ジョブ受付禁止信号を送信し、
前記複合機は、前記全ジョブ受付禁止信号に従って、緊急停止状態を継続させ、全てのジョブの受付を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機動作制御システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記解析結果より、前記複合機のプリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能の１つ以上の機能が故障していると判定した場合、該故障した機能以外の他の機能の動作を再開させるための一部機能再開信号を送信し、
前記複合機は、前記一部機能再開信号に従って、前記故障した機能以外の他の機能の動作を再開させると共に、前記故障した機能に係るジョブの受付を禁止することを特徴とする請求項１に記載の複合機動作制御システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記解析結果より、前記複合機の電源系統、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能のいずれも故障していないと判定した場合、前記複合機の緊急停止を解除するための緊急停止解除信号を送信し、
前記複合機は、前記緊急停止解除信号に従って、緊急停止を解除し、動作を再開させることを特徴とする請求項１に記載の複合機動作制御システム。
【請求項５】
前記管理サーバ及び前記複合機は、所定の地域内に設置され、前記管理サーバは、揺れを検知するセンサを備え、前記自己診断指示部は、前記緊急地震速報による予想震度が規定値以上であり、且つ、前記センサで検知される実際の震度が規定値未満であった場合には、前記自己診断指示信号を送信せずに、前記複合機の緊急停止を解除するための緊急停止解除信号を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合機動作制御システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、地震により故障していると判定した前記複合機のメンテナンスを行うためのサービスコールを、非地震時に前記管理サーバから前記複合機に提供されるメンテナンスより優先して、予め登録された宛先に発信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合機動作制御システム。
【請求項７】
前記複合機は、表示部を備え、該表示部に、地震発生時における前記管理サーバによる制御の状況を表示させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合機動作制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機動作制御システムに関し、より詳細には、地震発生時に緊急地震速報を利用して複合機を緊急停止させるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等において、技術や製品仕様の情報、顧客情報、障害情報などのナレッジをデータベースに蓄積し、そのナレッジを活用してユーザのサポートを行う所謂ＦＳＳ（フィールドサポートシステム）が用いられている。そしてこのようなシステムを用いることにより、業務の効率化と顧客対応の迅速化及びコストの削減が図られている。このＦＳＳにおいては、ネットワーク機能やファクシミリ機能などの複合的な機能を備えたＭＦＰ（デジタル複合機）などをサービス対象としたユーザサポートサービスが提供されている。
【０００３】
ＭＦＰにおけるＦＳＳでは、顧客管理やサービス管理用のデータベースを備えたカスタマセンタに対してＭＦＰの状態に関する情報を伝達可能としたり、カスタマセンタのサーバ装置から遠隔でＭＦＰを操作してＭＦＰの設定変更等が可能となるようにシステムが構成される。すなわち、ＦＳＳでは、遠隔のサーバ装置からＭＦＰにアクセスし、ＭＦＰのリモートメンテナンスを行う機能が提供されており、このリモートメンテナンス機能によって、サービスマンがユーザを訪問することなく、トラブルの回避が可能となる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、例えば震度５以上の大きな地震が発生した場合に、上記ＭＦＰは、地震によって大きな振動を受けて、電源系統をはじめ、用紙搬送機構、電子回路などが損傷を受ける恐れがある。このような大きな地震に対しては、火災等の二次災害を防止するために、ＭＦＰを速やかに停止（緊急停止）させる必要がある。
【０００５】
自然現象としての地震は、秒速５〜７ｋｍ程度の速度で相対的に速く伝わるＰ波と、秒速３〜４ｋｍの速度でＰ波よりも遅く伝わるが大きな揺れを伴うＳ波とがあることが知られている。日本では、気象庁を中心として、地震発生時に、日本の各地に配置された地震観測装置（地震計）のうち、震源近傍の地震観測装置で相対的に速く伝わるＰ波を検知し、この地震観測装置で検知されたＰ波の観測データに基づいて、震源や地震の規模（マグニチュード）、Ｓ波が日本の各地に到達すると予想される予想到達時刻と予想震度を直ちに推定し、気象庁に備えられた緊急地震速報サーバによって可能な限り素早く、緊急地震速報として配信されるようになっている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、地震発生時に、上記の緊急地震速報を利用して緊急停止を行うＭＦＰが記載されている。このＭＦＰは、地震発生時に緊急地震速報を受信する受信手段と、受信手段によって受信された緊急地震速報の予想到達時刻及び予想震度のデータに基づいて、ＭＦＰの緊急停止動作を実行する緊急停止動作実行手段とを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５９０８７号公報
【特許文献２】特開２００９−７２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献２に記載の技術では、ＭＦＰに緊急停止装置を組み込んで、これにより緊急地震速報を受信し、この緊急地震速報による予想到達時刻及び予想震度に応じて緊急停止動作を実行するようにしている。しかしながら、地震の後、ユーザが不用意にＭＦＰを再起動した場合には、火災や漏電等の二次災害発生の危険性がある。また、特許文献１に記載のＭＦＰは、管理サーバからリモートで各種メンテナンスを行うことができるが、地震発生時の動作制御を目的としたものではないため、やはり二次災害発生の危険性がある。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、緊急地震速報に応じて複合機の緊急停止を可能とし、ユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎつつ、安全に復旧させることができる複合機動作制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複合機と、該複合機とネットワークを介して接続された管理サーバとを備え、地震発生時に前記管理サーバにより前記複合機の動作を制御する複合機動作制御システムであって、前記管理サーバは、地震の予想到達時刻及び予想震度を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、前記緊急地震速報による予想震度に応じて前記複合機に緊急停止信号を送信する緊急停止部と、前記緊急地震速報による予想到達時刻以後に前記複合機に対して自己診断指示信号を送信する自己診断指示部とを備え、前記複合機は、前記緊急停止信号に従って緊急停止された場合、ユーザによる操作入力を無効化すると共に、前記自己診断指示信号に従って自己診断を実行し、該自己診断の結果を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記複合機から受信した自己診断の結果を解析し、解析結果に応じて、前記複合機の動作を制御することを特徴としたものである。
【００１１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記管理サーバは、前記解析結果より、前記複合機の電源系統が故障していると判定した場合、全てのジョブの受付を禁止するための全ジョブ受付禁止信号を送信し、前記複合機は、前記全ジョブ受付禁止信号に従って、緊急停止状態を継続させ、全てのジョブの受付を禁止することを特徴としたものである。
【００１２】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記管理サーバは、前記解析結果より、前記複合機のプリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能の１つ以上の機能が故障していると判定した場合、該故障した機能以外の他の機能の動作を再開させるための一部機能再開信号を送信し、前記複合機は、前記一部機能再開信号に従って、前記故障した機能以外の他の機能の動作を再開させると共に、前記故障した機能に係るジョブの受付を禁止することを特徴としたものである。
【００１３】
第４の技術手段は、第１の技術手段において、前記管理サーバは、前記解析結果より、前記複合機の電源系統、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能のいずれも故障していないと判定した場合、前記複合機の緊急停止を解除するための緊急停止解除信号を送信し、前記複合機は、前記緊急停止解除信号に従って、緊急停止を解除し、動作を再開させることを特徴としたものである。
【００１４】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記管理サーバ及び前記複合機は、所定の地域内に設置され、前記管理サーバは、揺れを検知するセンサを備え、前記自己診断指示部は、前記緊急地震速報による予想震度が規定値以上であり、且つ、前記センサで検知される実際の震度が規定値未満であった場合には、前記自己診断指示信号を送信せずに、前記複合機の緊急停止を解除するための緊急停止解除信号を送信することを特徴としたものである。
【００１５】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記管理サーバは、地震により故障していると判定した前記複合機のメンテナンスを行うためのサービスコールを、非地震時に前記管理サーバから前記複合機に提供されるメンテナンスより優先して、予め登録された宛先に発信することを特徴としたものである。
【００１６】
第７の技術手段は、第１〜第６のいずれか１の技術手段において、前記複合機は、表示部を備え、該表示部に、地震発生時における前記管理サーバによる制御の状況を表示させることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、緊急地震速報に応じて管理サーバから複合機の緊急停止を行い、複合機の自己診断結果を解析することで、管理サーバから複合機の動作を制御することができるため、ユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎつつ、安全に復旧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る複合機の構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る複合機動作制御システムの概略について示す図である。
【図３】本システムを構成するＭＦＰ及びＦＳＳサーバの構成例を示す図である。
【図４】ＦＳＳによるサービス運用例を説明するための図である。
【図５】本発明によるＭＦＰ及びＦＳＳサーバの構成例を説明するための機能ブロック図である。
【図６】本システムにおける地震対応の処理例について説明するためのフロー図である。
【図７】本システムにおける地震対応の処理例について説明するためのフロー図で、図６の続きである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明に係る複合機の構成例を示す図である。複合機１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１０１と、自動原稿処理装置１０２とにより構成されている。装置本体１０１は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００２０】
装置本体１０１の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の上側には自動原稿処理装置１０２が取り付けられている。自動原稿処理装置１０２は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また原稿処理装置１０２は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２１】
複合機１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００２２】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１としては、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２３】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００２４】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００２５】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２６】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００２７】
上述のように各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００２８】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００２９】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１０１の露光ユニット１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１０１の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００３０】
また、装置本体１０１には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００３１】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。又ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００３２】
本発明に係る複合機動作制御システム（以下、単に本システムという）の概略について、図２を参照しながら、説明する。
【００３３】
本システムは、図２で例示するように、ＭＦＰ１００と、ＭＦＰ１００にネットワークＮを介して接続されたＦＳＳサーバ３１とを備えたシステムであり、特に、地震対応の処理を制御することが可能なシステムとなっている。具体的には、地震発生時にＦＳＳサーバ３１によりＭＦＰ１００を緊急停止させることができる。ＦＳＳサーバ３１は、本発明の管理サーバの一例であり、フィールドサポートシステムを提供する機能も備えている。ネットワークＮは、電話回線による公衆回線網やＬＡＮのようなネットワークを適宜適用することができる。以下、本システムのＦＳＳサーバ３１について、非地震時の通常サービスも行うことを前提に説明するが、この通常サービスを組み込まなくてもよい。
【００３４】
本システムにおけるＭＦＰ１００は、ユーザが利用する場所（ユーザ拠点２０）に設置されており、ネットワークＮを介してプリントサーバ２２及びＰＣ２１ａ〜２１ｃで例示する複数のＰＣに接続されている。そして、ＭＦＰ１００は、本体でのユーザ操作に基づき、若しくは、プリントサーバ２２を介してＰＣ２１ａ〜２１ｃからの依頼に基づき、プリント処理やスキャン処理等を行っている。ＭＦＰ１００は、さらにネットワークＮを介して外部のサービスセンタ３０（カスタマセンタともいう）のＦＳＳサーバ３１と接続されており、ＦＳＳサーバ３１は同じくネットワークＮを介してサービス業者の拠点に設置されたＰＣ４０ａ〜４０ｃと接続されている。ＦＳＳサーバ３１では、ＭＦＰ１００の稼動状況、問題の有無、消耗品の残量等をモニタしており、これらの情報はＰＣ４０ａ〜４０ｃからもモニタできるようになっている。このサービスセンタ３０は、地域毎に設置されており、管轄地域内の企業等に設置されているＭＦＰの保守サービス等を提供するものである。
【００３５】
さらに、ＦＳＳサーバ３１は、ネットワークＮを介して緊急地震速報を提供する地震情報提供サーバ（図示せず）と接続されている。つまり、ＦＳＳサーバ３１は、地震情報提供サーバから緊急地震速報を受信できるようになっている。
【００３６】
図３は、本システムを構成するＭＦＰ及びＦＳＳサーバの構成例を示す図である。ＭＦＰ１００は、ネットワークＮを介してサービスセンタ３０のＦＳＳサーバ３１に接続されている。そして、通常、ＦＳＳサーバ３１によるサービス提供の対象となるＭＦＰ１００がネットワークＮ上に複数接続され、これらのＭＦＰ１００の状態をＦＳＳサーバ３１で管理している。
【００３７】
ＭＦＰ１００は、演算を行うＣＰＵ及び演算に伴う一時的な情報を記憶するＲＡＭ等からなる機器制御部１１３を備えている。機器制御部１１３には、ＭＦＰ１００を制御するための制御プログラムを記憶するＲＯＭが含まれる。この制御プログラムはそれをコンピュータ読み取り可能に記録した可搬の記録媒体やネットワークを介して流通させることができる。なお、ＦＳＳサーバ３１における制御も同様にしてプログラム（サーバプログラム）によって実行されることになるが、同様にして流通させることができる。
【００３８】
また、機器制御部１１３には、ＭＦＰ１００が行う処理を管理するための管理情報（各種の制御情報）を記憶するメモリである管理部１１６が接続される。さらに機器制御部１１３には、記録紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１１０が接続される。画像読取部１１０には、原稿画像を画像データとして取り込むためのＣＣＤ１１０ａが備えられる。また、機器制御部１１３には、ユーザからの命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部１１１ａと、操作のために必要な情報や設定の変更内容などを表示する液晶パネルなどの表示部１１１ｂとからなる操作部（操作パネル）１１１が接続される。
【００３９】
また、機器制御部１１３には、記録紙上に画像データの画像を形成する画像形成部１１２が接続される。この画像形成部１１２には、画像データを一時的に記憶するメモリ１１２ａと、メモリ１１２ａが記憶した画像データから画像を形成して記録紙に記録する印字部（ＬＳＵ）１１２ｂと、印字部１１２ｂで画像形成するための記録紙を収容する給紙用トレイ１１２ｃとが設けられている。そして、ＭＦＰ１００は、画像読取部１１０が生成した画像データをメモリ１１２ａに一旦記憶させた後、印字部１１２ｂで画像を形成することができる。メモリ１１２ａに一旦記憶させた画像データは、ハードディスク（ＨＤ）１１５に記憶させるようにしてもよい。
【００４０】
また、機器制御部１１３には、電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行うＦＡＸ部１１７が接続される。ＭＦＰ１００は、電話回線を介して外部のファクシミリ装置と接続され、このファクシミリ装置との間で、ＦＡＸデータの送受信を行うことができる。
【００４１】
また、ＭＦＰ１００は、図２のＰＣ２１ａ〜２１ｃから送信された画像データを通信部１１４で受信し、受信した画像データから画像形成部１１２で画像を形成することができる。このようにＭＦＰ１００は、ネットワークプリンタとして機能させることができる。
【００４２】
ＦＳＳサーバ３１は、ネットワークＮを介してＭＦＰ１００や地震情報提供サーバと通信可能に接続するための通信部３１１と、ＦＳＳサーバ３１の動作を制御するＣＰＵやメモリを含む制御部３１２と、ハードディスクなどの記憶部３１３とを備えて構成される。また、ＦＳＳサーバ３１は、ＦＳＳを提供するためのデータベース（ＤＢ）３２を備えている。
【００４３】
本発明の主たる目的は、緊急地震速報に応じて複合機の緊急停止を可能とし、ユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎつつ、複合機を安全に復旧させることにある。このための構成として、ＦＳＳサーバ３１は、地震の予想到達時刻及び予想震度を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、緊急地震速報による予想震度に応じてＭＦＰ１００に緊急停止信号を送信する緊急停止部と、緊急地震速報による予想到達時刻以後にＭＦＰ１００に対して自己診断指示信号を送信する自己診断指示部とを備える。なお、緊急地震速報受信部、緊急停止部、及び自己診断指示部は、プログラムとして記憶部３１３に格納されており、このプログラムが制御部３１２により実行されることで実現される。
【００４４】
ＭＦＰ１００は、ＦＳＳサーバ３１からの緊急停止信号に従って緊急停止された場合、ユーザによる操作入力を無効化すると共に、自己診断指示信号に従って自己診断を実行し、自己診断の結果をＦＳＳサーバ３１に送信する。そして、ＦＳＳサーバ３１は、ＭＦＰ１００から受信した自己診断の結果を解析し、解析結果に応じて、ＭＦＰ１００の動作を制御する。
【００４５】
上記において、ＦＳＳサーバ３１は、緊急地震速報に含まれる予想震度が例えば震度５以上であった場合に、緊急停止信号を送信してＭＦＰ１００を緊急停止させる。すなわち、ＦＳＳサーバ３１は、ＦＳＳサーバ３１が設置されている地域（サービスセンタ３０によって管轄される地域）の予想震度を、緊急地震速報から取得し、取得した予想震度が規定震度（ここでは震度５）以上であった場合に、ＭＦＰ１００に緊急停止信号を送信する。なお、本例では、ＦＳＳサーバ３１にネットワークＮを介して接続される全てのＭＦＰは、サービスセンタ３０によって管轄される地域に含まれる企業等に設置されているものとする。この緊急停止信号を受けたＭＦＰ１００は、ユーザによる操作入力を無効化、すなわち、操作キーによる入力を無効にしてユーザ操作の受け付け動作を停止させる。
【００４６】
そして、ＦＳＳサーバ３１は、緊急地震速報による予想到達時刻以後にＭＦＰ１００に対して自己診断指示信号を送信する。ここで、ＭＦＰ１００での自己診断は地震による揺れが収まった後に行うほうが望ましい。このため、ＦＳＳサーバ３１は、地震の予想到達時刻から所定時間（例えば、１〜３分など）経過したときに、自己診断指示信号をＭＦＰ１００に送信するようにすればよい。
【００４７】
ＭＦＰ１００は、ＦＳＳサーバ３１から自己診断指示信号を受信すると、例えば、ＭＦＰ内の各センサからの情報や温度情報等を収集し、収集した情報を自己診断結果として、ネットワークＮを介してＦＳＳサーバ３１に返信する。より具体的には、例えば、機器制御部１１３が、電源系、画像形成系、用紙搬送系、定着系、スキャナ系、通信系など各部位のダメージ情報（障害情報）を収集する。このダメージ情報は、その部位が故障により停止さえしていなければ収集することができる。つまり、機器制御部１１３と各部位とが通信可能な状態であれば、ダメージ情報を収集し、収集したダメージ情報を自己診断結果としてＦＳＳサーバ３１に送信する。また、通信できない部位については、ダメージ情報を収集できないが、機器制御部１１３では、ダメージ情報を収集できない部位についてはダメージを受けていると判定し、その旨をＭＦＰ１００に送信するようにする。
【００４８】
ＦＳＳサーバ３１は、ＭＦＰ１００からの自己診断結果を解析し、解析結果に応じて、ＭＦＰ１００の動作を制御する。具体的には、ＦＳＳサーバ３１は、解析結果より、ＭＦＰ１００の電源系統が故障していると判定した場合、全てのジョブの受付を禁止するための全ジョブ受付禁止信号を送信する。この場合、ＭＦＰ１００は、ＦＳＳサーバ３１からの全ジョブ受付禁止信号に従って、緊急停止状態を継続させ、全てのジョブの受付を禁止する。
【００４９】
また、ＦＳＳサーバ３１は、解析結果より、ＭＦＰ１００のプリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能の１つ以上の機能が故障していると判定した場合、故障した機能以外の他の機能の動作を再開させるための一部機能再開信号を送信する。例えば、用紙搬送系にダメージを受けている場合には、プリンタ機能、コピー機能は故障しており、ファクシミリ送信、スキャナ機能は故障していないと判定される。この場合、ＭＦＰ１００は、ＦＳＳサーバ３１からの一部機能再開信号に従って、故障した機能以外の他の機能の動作を再開させると共に、故障した機能に係るジョブの受付を禁止する。
【００５０】
また、ＦＳＳサーバ３１は、解析結果より、ＭＦＰ１００の電源系統、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能のいずれも故障していないと判定した場合、ＭＦＰ１００の緊急停止を解除するための緊急停止解除信号を送信する。この場合、ＭＦＰ１００は、ＦＳＳサーバ３１からの緊急停止解除信号に従って、緊急停止を解除し、動作を再開させる。
【００５１】
このように、自己診断によって安全が確認できたＭＦＰは動作を再開させ、地震によってダメージを受けたＭＦＰは動作の停止を継続させるか、あるいは、一部機能に限定して復帰させるように制御される。これにより、ユーザの不用意な再起動操作による二次災害の防止や、安全を優先したＭＦＰの運用管理を行うことができる。
【００５２】
図４で例示するサービス運用例は、上述したように通常サービスも含めた運用例であり、ＦＳＳをＭＦＰ１００に適用したものである。ＦＳＳは、ＭＦＰ１００をサービス対象とし、そのＭＦＰ１００に対してネットワークＮを介して接続されるＦＳＳサーバ３１により運用が行われる。なお、ＭＦＰ１００は、スキャナ機能やプリンタ機能などを有する装置であるが、本発明はプリンタやネットワークスキャナ、ファクシミリ装置などの画像処理機能を備える各種の画像処理装置を適用することも可能である。
【００５３】
ＦＳＳによるサービス対象とするＭＦＰ１００は、ユーザ（サービスの顧客）のオフィスや店舗等に設置され、ＦＳＳによるサービスはサービスプロバイダが設置したサービスセンタ３０内のシステム（ＦＳＳサーバ３１）により提供されるものとする。図２の構成例からも分かるように、ＦＳＳを運用するシステムでは、ユーザが保有するＭＦＰ１００が通信手段を介してサービスセンタ３０のシステムに接続され、そのシステムによりＦＳＳによる遠隔からのユーザサポートサービスが提供される。
【００５４】
ＦＳＳによるユーザサポートサービスでは、サービスセンタ３０のシステムによるＭＦＰ１００のカウンタ数値（記録紙の使用量）を検針するためのリモート検針及びリモート診断機能４１、サービスセンタ３０のシステムからＭＦＰ１００に対するリモートメンテナンスを実行するためのリモートメンテナンス機能４２、及びＭＦＰ１００からサービスセンタ３０のシステムに対するアラート送信機能４３などが提供される。
【００５５】
例えばリモート診断機能４１により、ＭＦＰ１００の設定内容を定期的にサービスセンタ３０に送信する。またアラート送信機能４３により、ＭＦＰ１００に発生したトラブル内容に関する情報をサービスセンタ３０に送信する。ＭＦＰ１００による自己診断は、これらの機能を利用して実行することもできる。
【００５６】
サービスセンタ３０では、ユーザのＭＦＰ１００から送信されたアラート情報や検針／診断情報に基づいて、トラブル一次対応処理４５やトナー自動配送処理４６を行う。トラブル一次対応では、リモートメンテナンス機能４２を使用してサービスセンタ３０から遠隔でメンテナンスを行う。また、ＭＦＰ１００からトナーの残量が少ないことを示すアラートが送信された場合には、ユーザに対するトナー自動配送処理４６を実行する。
【００５７】
また、トラブルの内容によりサービスマンの訪問が必要な場合には、サービスセンタ３０から障害内容（診断情報）４７をサービス拠点（認定店）５０に送り、サービス拠点５０のサービスマンがＭＦＰ１００の状態を把握してユーザ訪問４８を行う。また、サービスセンタ３０は、例えばＭＦＰ１００の今月の使用料金などの可動状況報告４４を適宜通知することもできる。
【００５８】
また、サービスセンタ３０では、ＭＦＰ１００のトラブルに対応して遠隔からＭＦＰ１００の設定を変更可能とする。設定の変更は、例えばＭＦＰ１００を動作させるファームウェアのアップデートにより実行される。ＭＦＰ１００では、設定を変更したときに、ＭＦＰ１００が備える表示部に変更した設定内容の情報を表示し、もしくは設定内容の情報を印刷出力して報知する。あるいは、管理者権限を持つユーザに対して設定変更の内容を報知する。これによりＭＦＰ１００のトラブルが解消されるとともに、ＭＦＰ１００の設定内容がユーザに通知されることで、ユーザがＭＦＰ１００の状態を把握でき、不安を解消することができる。
【００５９】
上記のごとくのＭＦＰ１００にはＦＳＳを実行するためのＦＳＳ機能が備えられている。そして上記のような構成でＭＦＰのＦＳＳ機能を有効にすると、ネットワークＮを介してＭＦＰ１００からＦＳＳサーバ３１に情報が送信できるようになる。
【００６０】
通常サービスについて説明すると、例えばＭＦＰ１００からサービスセンタのＦＳＳサーバ３１に対しては、印字の［カウンタ数値］、［トラブル発生］等の情報が送信される。［カウンタ数値］はＭＦＰ１００からＦＳＳサーバ３１に対して定期的に送信され、また［トラブル発生］はトラブルが発生したときに緊急的に随時送信される情報である。そしてこれらの送信情報は、ＦＳＳサーバ３１内のＤＢ３２に蓄積される。ＭＦＰ１００から送信された［トラブル発生］を示すトラブルアラートに対しては、ＦＳＳサーバ３１はアラート監視機能により、必要な箇所に情報を通知する。例えばトラブルアラートが、ＭＦＰ１００におけるトナーの残量が少なくなってきたことを示すトナーニアエンド通知であれば、補充が必要なトナーを自動発送するように処理を行う。
【００６１】
ここでは、ＭＦＰ１００が使用しているトナーの残量が少なくなった場合、ＭＦＰ１００がそれを検知して、ＦＳＳサーバ３１にトナーのニアエンド通知を送信する。サービスセンタ３０では、ＦＳＳサーバ３１が受信したニアエンド通知に従って、自動的にそのＭＦＰ１００を使用する客先にトナーを送付する手配処理を行う。これによりユーザは、トナーの残量を気にすることなくＭＦＰを利用することができる。
【００６２】
また、トラブルアラートがサービスマンをコールするサービスマンコール通知であれば、サービスマン派遣（修理対応）を手配する。通常サービスでの手配はサービスセンタ３０の作業員が行ってもよいが、地震時には自動的な電話や電子メール、メッセージ送信などにより行うものとする。このＭＦＰ１００では、自身のトラブルを検出して、その検出結果に従ってトラブルコードをサービスセンタ３０のＦＳＳサーバ３１に送信する。サービスセンタ３０では、ＭＦＰ１００からＦＳＳサーバ３１に送信されたトラブルコードに従ってＭＦＰ１００の不具合箇所を推定し、サービスマンの訪問が必要であれば、交換すべき可能性の高い交換パーツを持って訪問修理対応を行わせる。
【００６３】
また［カウンタ数値］に関し、ＭＦＰ１００では、記録紙に対する画像形成（印字）を行って記録紙を使用するごとに、印字カウンタを積算している。印字カウンタのカウンタ数値情報は定期的にＦＳＳサーバ３１に送信される。そしてＭＦＰ１００のコピーボリュームに対して課金される契約が行われていれば、サービスセンタ３０では、ＦＳＳサーバ３１上のＤＢ３２のカウンタ数値を確認し、対象顧客の使用料金を計上する。またここでは、カウンタ数値によりＭＦＰ１００の利用状況を遠隔操作で印字させることにより、ユーザ（顧客）に対して例えば今月の使用料金などを通知することもできる。
【００６４】
一方、ユーザからサービスセンタ３０に対して直接電話コールがあった場合は、サービスセンタ３０内のテクニカルオペレータに接続される。テクニカルオペレータは、ＦＳＳサーバ３１のＤＢ３２を確認しながら適切な対応を行う。例えば、ＦＳＳサーバ３１から遠隔操作で確認・変更可能な箇所であれば、ＦＳＳサーバ３１のリモート診断及びリモートメンテナンス機能により、診断及び遠隔メンテナンスを行う。またトナーの注文であれば、既にトナーを自動発送したという連絡を行うことができ、またサービスマンの訪問が必要な場合には保守部門への修理指示を行うことができる。
【００６５】
また、ＭＦＰ１００で特定の設定のときにのみに発生する不具合であれば、ＦＳＳサーバ３１からのリモートメンテナンスによりＭＦＰ１００の設定を修正し、一旦トラブルが発生しない状態に設定した上で、サービスマンの訪問手配を行う。
【００６６】
上記リモートメンテナンス機能は、ユーザからの要請またはユーザによる了解を得た上で、ＦＳＳサーバ３１からＭＦＰ１００内部の設定変更や遠隔操作を可能とするものである。ここでは、ＭＦＰ１００を動作させるための各種設定値の設定項目及び設定値の読み込み及び書込みが可能であり、またサービスマンが使用するシミュレーション設定の設定内容の読み込み及び書込が可能である。この他リモートメンテナンス機能では、例えば、ＭＦＰ１００の再起動指示や、ＭＦＰ１００の動作禁止／解除、マルチ部数設定禁止／解除、ＭＦＰ１００のマシンステータス情報（例えばドアオープン、省エネモード中、復帰中、ウォームアップ中、レディ中など）の読取り、及びＭＦＰ１００のアプリケーションのバージョン情報の読み取りなどが可能になっている。
【００６７】
そして、ここで説明する通常サービスでは、上記のリモートメンテナンス機能によりＦＳＳサーバ３１によるリモートメンテナンスが行われる際に、予め登録してある通知先に対して、リモートメンテナンスが開始されることを示す通知や、リモートメンテナンスが終了したことを示す通知を送信する処理を行う。またリモートメンテナンスに関連する画像処理機能の使用を制限したり、またその画像処理機能を使用する装置に対して、上記のメンテナンスの開始・終了通知を送信する処理を行う。
【００６８】
図５は、本発明によるＭＦＰ及びＦＳＳサーバの構成例を説明するための機能ブロック図である。図４に示すＦＳＳに適用したＭＦＰ１００は、記録紙上に画像データの画像を印刷（画像形成）する画像形成部１１２と、ディスプレイやタッチパネル等の表示部１１１ｂと、原稿画像のスキャン処理を行って画像データとして読み取る画像読取部１１０と、電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行なうＦＡＸ部１１７と、各種データやプログラムを記憶するＨＤ（ハードディスク）１１５と、装置各部を制御する機器制御部１１３と、ネットワークＮに接続するためのネットワークＩ／Ｆである通信部１１６とから構成される。
【００６９】
ＨＤ１１５には、リモートメンテナンスの対象となるＭＦＰ１００の設定内容１１５ａと、メンテナンス通知の通知先を判定するための通知先テーブル１１５ｂとが保持されている。
【００７０】
そして、機器制御部１１３は、通常サービスのために、設定変更許可部１１３ａ、設定変更処理部１１３ｂ、トラブルアラート送信部１１３ｃ、メンテナンス通知先判断部１１３ｄ、メンテナンス通知処理部１１３ｅ、及び使用制限処理部１１３ｆを有している。これら機器制御部１１３の各部の機能は、ＨＤ１１５もしくは他の図示しない記憶手段に記憶したプログラムにより実行可能となり、機器制御部１１３では必要とするプログラムをＲＡＭなどのメモリに読み込んでこれをＣＰＵなどの処理装置で実行することにより、機器制御部１１３が有する機能を実現させることができる。
【００７１】
機器制御部１１３において、設定変更許可部１１３ａは、ＦＳＳサーバ３１からＭＦＰ１００の設定変更が指示されたときに、その設定変更を許可するか否かを判断する。設定変更の許可は、例えばＦＳＳサーバ３１から送信された認証情報を設定変更許可部１１３ａによって認証し、認証の結果に従ってＦＳＳサーバ３１からの指示に基づく設定の変更を許可するか否かを判断する。設定変更処理部１１３ｂは、設定変更許可部１１３ａがＦＳＳサーバ３１からの設定変更を許可したときに、ＦＳＳサーバ３１からの設定変更指示に従って、ＨＤ１１５に記憶されている設定データの変更処理を行う。
【００７２】
また、トラブルアラート送信部１１３ｃは、ＭＦＰ１００で連続した紙詰まりなどの所定のトラブルが発生したときにそのトラブルに応じた所定のトラブルコードをＦＳＳサーバ３１に送信する。また、トラブルアラート送信部１１３ｃは、トナーカートリッジ交換などのメンテナンスが必要となったときにも、必要なメンテナンスに応じた所定のトラブルコードを送信する。
【００７３】
メンテナンス通知先判断部１１３ｄは、ＦＳＳサーバ３１からＭＦＰ１００の設定内容の変更処理等のメンテナンスを行う場合に、メンテナンスの開始・終了のタイミングで通知する通知先を判断する。通知先の判断は、ＨＤ１１５に記憶した通知先テーブル１１５ｂを使用して行われる。ここでは、メンテナンスの開始時と終了時の両方で通知先を判断してもよく、またこれらのいずれかのときに通知先を判断するようにしてもよい。そして、メンテナンス通知処理部１１３ｅは、メンテナンス通知先判断部１１３ｄで判断された通知先に対して、メンテナンス通知を送信する処理を行う。
【００７４】
使用制限処理部１１３ｆは、ＦＳＳサーバ３１からのメンテナンスが行われる際に、ＭＦＰ１００の特定の機能の使用を制限する。例えばＦＳＳサーバ３１から実行されるメンテナンスが、ＭＦＰ１００のＦＡＸ機能に関する設定変更処理である場合は、ＭＦＰ１００におけるＦＡＸ処理の利用を制限する。
【００７５】
一方で、ＦＳＳサーバ３１は、通常サービスのために、ＭＦＰ１００のリモートメンテナンスによる設定変更を実行するための設定変更処理部３１ａと、リモートメンテナンスの開始及び終了をＭＦＰ１００に通知する開始／終了通知部３１ｂとを有している。
【００７６】
そして、ネットワークＮには、上述のようにＰＣ２１ａ〜２１ｃが接続されており、このうちＰＣ２１ａはＭＦＰ１００の管理者権限を持つ管理者ＰＣであり、ＰＣ２１ｂ，２１ｃは他の複数のユーザＰＣとする。なお、上述したようにジョブの依頼は、ユーザＰＣ２１ｂ，２１ｃからだけでなく、管理者ＰＣ２１ａからも可能に構成しておいてもよい。
【００７７】
各ＰＣ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、ＭＦＰ１００から送信されたメンテナンス通知を受信するメンテナンス通知受信部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃを有している。管理者ＰＣ２１ａは、ＭＦＰ１００でネットワーク接続するときに使用する装置の識別情報に従って、ＭＦＰ１００で管理権限を持つ管理者の使用ＰＣであるものと判断できるようになっている。もしくは、管理者権限を持つメールアドレスをＭＦＰ１００で登録しておき、そのメールアドレスに対して管理者宛の通知を送信するようにしてもよい。また、管理者ＰＣ２１ａ以外のユーザＰＣ２１ｂ，２１ｃについても同様に、接続用の識別情報やメールアドレスをＭＦＰ１００で予め登録しておく。ＭＦＰ１００では、これらのＰＣに対して所定の条件下でリモートメンテナンスに関する通知を送信する。なお、ここではＰＣを例としたが、ＰＣに限らず登録された識別情報に従って特定の宛先にメンテナンス通知を送信できる構成であればよい。
【００７８】
図５において、本システムにおけるＦＳＳサーバ（管理サーバ）３１は、前述したように、地震の予想到達時刻及び予想震度を含む緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部３１ｃと、緊急地震速報による予想震度に応じてＭＦＰ１００に緊急停止信号を送信する緊急停止部３１ｄと、緊急地震速報による予想到達時刻以後にＭＦＰ１００に対して自己診断指示信号を送信する自己診断指示部３１ｅとを備える。例えば、予想震度が規定値（例えば、震度５）以上のときに、ＭＦＰ１００に緊急停止信号が送信される。ＭＦＰ１００は、ＦＳＳサーバ３１からの緊急停止信号に従って緊急停止された場合、ユーザによる操作入力を無効化すると共に、自己診断指示信号に従って自己診断を実行し、自己診断の結果をＦＳＳサーバ３１に送信する。ＦＳＳサーバ３１は、ＭＦＰ１００から受信した自己診断の結果を解析し、解析結果に応じて、ＭＦＰ１００の動作を制御する。
【００７９】
ここで、ＦＳＳサーバ３１は、揺れを検知する揺れセンサ３１ｆを備えるようにしてもよい。この場合、自己診断指示部３１ｅは、緊急地震速報による予想震度が規定値以上であり、且つ、揺れセンサ３１ｆで検知される実際の震度が規定値未満であった場合には、自己診断指示信号を送信せずに、ＭＦＰ１００の緊急停止を解除するための緊急停止解除信号を送信する。このように、緊急地震速報の予想震度よりも実際の震度が小さい場合には、地震によりＭＦＰ１００が故障する確率は小さいと考えられるため、自己診断を行うことなく、緊急停止を解除するようにしてもよい。
【００８０】
また、ＦＳＳサーバ３１は、地震により故障していると判定したＭＦＰ１００のメンテナンスを行うためのサービスコールを、非地震時にＦＳＳサーバ３１からＭＦＰ１００に提供されるメンテナンス（すなわち、通常のメンテナンス）より優先して、予め登録された宛先に発信することが好ましい。このように地震で故障したＭＦＰを優先的にメンテナンスすることで、安全性の確保を優先させ、緊急サービス対応を行うことができる。
【００８１】
サービスコールの発信は、例えば、電話の自動発呼による音声メッセージ、電子メールなどを利用することができる。電話の自動発呼の場合、ＦＳＳサーバ３１に、サービス会社等のサービス受付用電話番号、サービスマンが持つ携帯端末の電話番号などを宛先として予め登録しておけばよい。また、電子メールの場合、ＦＳＳサーバ３１に、サービス会社等のサービス受付用電子メールアドレス、サービスマンが持つ携帯端末の電子メールアドレスなどを宛先として予め登録しておけばよい。特に、ＭＦＰ１００に対応可能な近隣のサービス会社等にサービスコールしたほうが、サービスマンの訪問までの時間が短くなり好ましい。ＭＦＰ１００では、このサービスマンによるサービス対応が完了するまでの間は、ユーザによる操作入力を無効化して、サービス対応によりＭＦＰ１００を復帰させることができる。
【００８２】
ここで、例えば、確認事項を増やすなど、ＭＦＰ１００の動作を復帰させるための条件を通常サービスより多く、つまり確認条件を厳しくすることが好ましい。これにより、安全性の確保を優先して、厳しい条件でのサービス対応し、二次災害の発生を防止することができる。
【００８３】
また、ＭＦＰ１００の表示部１１１ｂに、地震発生時におけるＦＳＳサーバ３１による制御の状況を表示させるようにしてもよい。例えば、ＭＦＰ１００が緊急停止信号を受信した場合には、表示部１１１ｂに、地震により緊急停止したことを示す「地震により緊急停止中」を表示させる。また、ＭＦＰ１００が自己診断指示信号を受信した場合には、表示部１１１ｂに、自己診断中であることを示す「地震により緊急停止中／自己診断中」を表示させる。また、ＭＦＰ１００が全ジョブ受付禁止信号を受信した場合には、緊急停止状態が継続され、ＦＳＳサーバ３１からサービスコールが発信されているため、表示部１１１ｂに、その旨を示す「地震により緊急停止継続中／サービスコール中」を表示させる。また、ＭＦＰ１００が一部機能再開信号を受信した場合には、一部機能が再開され、ＦＳＳサーバ３１からサービスコールが発信されているため、表示部１１１ｂに、その旨を示す「地震により一部の機能のみ再開動作中／サービスコール中」を表示させる。
【００８４】
さらに、オンラインサービスにて、「サービス中」等の経過状況を表示するようにしてもよい。これにより、ユーザが、ＭＦＰ１００のサービス状態を一目で確認することができる。また、このような表示制御は、ＦＳＳサーバ３１からの制御に撚らずに、ＭＦＰ１００が停止の際に実行するようにしてもよい。
【００８５】
以下、図６及び図７を参照しながら、本システムにおける地震対応の処理例について説明する。まず、図６において、管理サーバ３１の緊急地震速報受信部３１ｃが、緊急地震速報を受信したか否かを判定し（ステップＳ１）、受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１で緊急地震速報の受信待ち状態に移行する。また、ステップＳ１において、緊急地震速報を受信した場合（ＹＥＳの場合）、緊急地震速報に含まれる予想震度が規定値以上か否かを判定し（ステップＳ２）、予想震度が規定値未満であれば（ＮＯの場合）、ステップＳ１に戻り緊急地震速報の受信待ち状態に移行する。この規定値は、例えば、震度５をデフォルト値として、設置条件等により個々に調整可能としておけばよい。
【００８６】
また、ステップＳ２において、予想震度が規定値以上である場合（ＹＥＳの場合）、管理サーバ３１の緊急停止部３１ｄは、管理サーバ３１に接続されている全てのＭＦＰに緊急停止信号を送信する（ステップＳ３）。ＭＦＰ１００は、管理サーバ３１からの緊急停止信号に従って、所定の手順で緊急停止させる（ステップＳ４）。このときＭＦＰ１００は、ユーザによる操作入力を無効化し、表示部１１１ｂに、地震により緊急停止したことをユーザに通知するためのメッセージとして、「地震により緊急停止中」を表示させる（ステップＳ５）。ここで、画像処理の動作が稼動中の場合には、例えば、搬送中の用紙に限定して処理を最後まで行い、早々に終了させ、その後、ヒータランプやコピーランプ等の熱源、及び使用しない回路部の電源を切ればよい。
【００８７】
次に、管理サーバ３１の自己診断指示部３１ｅは、揺れセンサ３１ｆにより検知された実際の震度か規定値以上か否かを判定する（ステップＳ６）。ここでは、揺れを検知できない場合もあるので、緊急地震速報の受信から所定の時間経過したか否かも判定するようにしてもよい。所定の時間としては、例えば、３０秒をデフォルト値として、緊急地震速報の条件（例えば、震源の位置と深さ）等により個々に自動的に調整できるようにすればよい。また、ステップＳ６での規定値は、ステップＳ２の判定時の規定値と同様に、例えば震度５に相当する値をデフォルト値として、設置条件等により個々に調整可能としておけばよい。なお、ステップＳ２，Ｓ６の規定値は異ならせてもよい。
【００８８】
ステップＳ６において、実際の震度が規定値以上と判定した場合（ＹＥＳの場合）、自己診断指示部３１ｅは、緊急地震速報による予想到達時刻以後に、管理サーバ３１に接続されている全てのＭＦＰに自己診断指示信号を送信する（ステップＳ７）。なお、管理サーバ３１が揺れセンサ３１ｆを備えている場合には、揺れが収まったか否かを揺れセンサ３１ｆの検知結果により判定し、揺れが収まった後に、自己診断指示信号を送信するようにしてもよい。また、ステップＳ６において、実際の震度が規定値未満と判定した場合（ＮＯの場合）、自己診断指示部３１ｅは、図７のステップＳ２３に移行して、緊急停止解除信号をＭＦＰ１００に送信する。
【００８９】
次に、ＭＦＰ１００は、管理サーバ３１からの自己診断指示信号に従って、自己診断を実施し、各部位（電源系、用紙搬送系、定着系、スキャナ系、通信系など）のダメージ情報を収集する（ステップＳ８）。このときＭＦＰ１００は、表示部１１１ｂに、自己診断中であることをユーザに通知するためのメッセージとして、「地震により緊急停止中／自己診断中」を表示させる（ステップＳ９）。そして、ＭＦＰ１００は、自己診断の結果を管理サーバ３１に送信する（ステップＳ１０）。
【００９０】
次に、管理サーバ３１は、ＭＦＰ１００から自己診断結果を受信し（ステップＳ１１）、受信した自己診断結果を解析する（ステップＳ１２）。なお、ＭＦＰ１００から自己診断結果を受信できない場合は、ＭＦＰ１００に何らかの故障があると判定し、サービスコールを発信するなどの緊急修理対応をとる。
【００９１】
図７において、管理サーバ３１は、ステップＳ１２での解析結果より、ＭＦＰ１００の電源系統が故障しているか否か、すなわち、動作に必要な電源が安定的に供給できているか否かを判定し（ステップＳ１３）、ＭＦＰ１００の電源系統が故障していると判定した場合（ＹＥＳの場合）、このＭＦＰ１００について、通常のサービスコールと異なり、優先度の高いサービスコールを発信する（ステップＳ１４）。そして、管理サーバ３１は、ＭＦＰ１００に全ジョブ受付禁止信号を送信する（ステップＳ１５）。
【００９２】
ＭＦＰ１００は、管理サーバ３１からの全ジョブ受付禁止信号に従って、緊急停止状態を継続させ、全てのジョブの受付を禁止する（ステップＳ１６）。そして、ＭＦＰ１００は、表示部１１１ｂに、サービスコール中であることをユーザに通知するためのメッセージとして、「地震により緊急停止継続中／サービスコール中」を表示させる（ステップＳ１７）。
【００９３】
次に、管理サーバ３１は、ステップＳ１３において、ＭＦＰ１００の電源系統が故障していないと判定した場合（ＮＯの場合）、ＭＦＰ１００の機能の一部が故障しているか否か、すなわち、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能のいずれかが故障しているか否かを判定し（ステップＳ１８）、ＭＦＰ１００の一部機能が故障していると判定した場合（ＹＥＳの場合）、このＭＦＰ１００について、通常のサービスコールと異なり、優先度の高いサービスコールを発信する（ステップＳ１９）。そして、管理サーバ３１は、ＭＦＰ１００に一部機能再開信号を送信する（ステップＳ２０）。
【００９４】
ＭＦＰ１００は、管理サーバ３１からの一部機能再開信号に従って、一部の機能を再開させ、故障した機能に係るジョブの受付を禁止する（ステップＳ２１）。そして、ＭＦＰ１００は、表示部１１１ｂに、サービスコール中であることをユーザに通知するためのメッセージとして、「地震により一部の機能のみ再開動作中／サービスコール中」を表示させる（ステップＳ２２）。より具体的には、例えば、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能が故障し、プリンタ機能のみ故障していない場合には、「地震によりプリンタ機能のみ再開動作中／サービスコール中」などと表示させる。
【００９５】
次に、管理サーバ３１は、ステップＳ１８において、ＭＦＰ１００の機能の一部が故障していないと判定した場合（ＮＯの場合）、すなわち、ＭＦＰ１００は故障しておらず、復帰可能であると判定した場合、緊急停止解除信号をＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ２３）。ＭＦＰ１００は、管理サーバ３１からの緊急停止解除信号に従って、緊急停止を解除し（ステップＳ２４）、表示部１１１ｂに緊急停止前の内容を表示し、動作を再開させる（ステップＳ２５）。
【００９６】
次に、管理サーバ３１は、自己診断結果を送信してきた全てのＭＦＰについて解析処理を終了したか否かを判定し（ステップＳ２６）、解析処理を終了していない場合（ＮＯの場合）、図６のステップＳ１２に戻り処理を繰り返す。また、ステップＳ２６において、解析処理を終了した場合（ＹＥＳの場合）、そのまま終了する。
【符号の説明】
【００９７】
１…露光ユニット、２…現像器、３…感光体ドラム、４…クリーナユニット、５…帯電器、６…中間転写ベルトユニット、７…定着ユニット、１０…転写ローラ、１１ａ，１１ｂ…ピックアップローラ、１２ａ〜１２ｄ…搬送ローラ、１３…レジストローラ、２０…ユーザ拠点、２１ａ〜２１ｃ，４０ａ〜４０ｃ…ＰＣ、２２…プリントサーバ、３０…サービスセンタ、３１…管理サーバ（ＦＳＳサーバ）、３１ａ…設定変更処理部、３１ｂ…開始／終了通知部、３１ｃ…緊急地震速報受信部、３１ｄ…緊急停止部、３１ｅ…自己診断指示部、３１ｆ…揺れセンサ、３２…ＤＢ、４１…リモート診断機能、４２…リモートメンテナンス機能、４３…アラート送信機能、４４…稼動状況報告、４５…トラブル一次対応処理、４６…トナー自動配送処理、４７…障害内容、４８…ユーザ訪問、５０…サービス拠点、８１…給紙カセット、８２…手差し給紙カセット、９１…排紙トレイ、９２…原稿載置台、１０１…装置本体、１０２…自動原稿処理装置、１００…複合機（ＭＦＰ）、１１０…画像読取部、１１０ａ…ＣＣＤ、１１１…操作部、１１１ａ…入力部、１１１ｂ…表示部、１１２…画像形成部、１１２ａ…メモリ、１１２ｂ…印字部、１１２ｃ…給紙用トレイ、１１３…機器制御部、１１３ａ…設定変更許可部、１１３ｂ…設定変更処理部、１１３ｃ…トラブルアラート送信部、１１３ｄ…メンテナンス通知先判断部、１１３ｅ…メンテナンス通知処理部、１１３ｆ…使用制限処理部、１１４，３１１…通信部、１１５…ＨＤ、１１６…管理部、１１７…ＦＡＸ部、３１２…制御部、３１３…記憶部、２１１ａ〜２１１ｃ…メンテナンス通知受信部。
【図１】
2013090173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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