(57)【要約】【課題】簡単な構成で移動式のワゴン１を前後方向に移動不能にでき、製造コストも極めて低減させる連結装置を提供する。【解決手段】ワゴンの背面側と机の被連結部材５とに対して着脱自在な連結部材１３であり、被連結部材５の下板から上向きに形成された第１被装着部１６が設けられ、連結部材１３の前後両端には、第１被装着部１６に対して着脱自在な第１係止部２０と、ワゴンの本体背面板１０ａに設けられた第２被装着部１８に着脱自在に係止する第２係止部２１とが備えられ、連結部材１３が取付けられたワゴン１の背面を被連結部材５に近づける時、第１係止部２０が第１被装着部１６上を乗り越えて係止する。【選択図】図３
2013090800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止体に対して移動式什器を移動不能とする連結装置であって、
前記静止体に固定された被連結部材と、前記移動式什器と前記被連結部材とに対して着脱自在な連結部材とからなり、
前記被連結部材は少なくとも第１被装着部が設けられ、
前記連結部材には、前記第１被装着部に対して着脱自在な第１係止部と、前記移動式什器に設けられた第２被装着部に着脱自在に係止する第２係止部とが備えられている、静止体と移動式什器との連結装置。
【請求項２】
静止体に対して移動式什器を前方に移動不能とする連結装置であって、
前記静止体に固定された被連結部材と、前記移動式什器の背面側と前記被連結部材とに対して着脱自在な連結部材とからなり、
前記被連結部材には少なくとも前方に突出する下板と該下板から上向きに形成された第１被装着部とが設けられ、
前記連結部材には、前記第１被装着部に対して着脱自在な第１係止部と、前記移動式什器の背面側に設けられた第２被装着部に着脱自在に係止する第２係止部とが備えられている、静止体と移動式什器との連結装置。
【請求項３】
前記連結部材は、平板の前後両端部に前記第１係止部と第２係止部とが形成され、
前記連結部材が取付けられた前記移動式什器の背面を前記被連結部材に近づける時、前記第１係止部が前記前記第１被装着部上を乗り越えて係止するように前記連結部材が姿勢変更する、請求項２に記載の静止体と移動式什器との連結装置。
【請求項４】
前記連結部材は、平板の前後両端部に前記第１係止部と第２係止部とが形成され、
前記静止体における前記被連結部材と前記移動式什器とを所定の間隔で配置し、
前記被連結部材における前記第１被装着部に前記第１係止部が上方から嵌まり、前記移動式什器における前記第２被装着部に前記第２係止部が上方から嵌まるように、前記連結部材を装着する、請求項２に記載の静止体と移動式什器との連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止体と移動式什器との連結装置に係り、より詳しくは、地震などの際に、移動式什器が静止体から離れ、転倒しないようにするための連結装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震発生時などの際に、移動式什器の一例であるワゴンが、固定式の作業台や間仕切パネルから不用意に離れて飛び出したりもしくは転倒しないようにするための装置として、特許文献１や特許文献２等が知られている。
【０００３】
特許文献１の構成では、ワゴン本体の下部に、作業台格納空間内の掛止部に係合すべき掛合凹所と該掛合凹所と掛止部に当接される手前下向きの傾斜縁を奥端部に形成し、手前側部分を操作部となした掛合部材を支持軸による枢支点より奥部を重量大となして枢支してなる構成である。
【０００４】
他方、特許文献２では、両側の少なくとも前面に臨む位置に複数の係止孔を上下方向に設けてなる間仕切パネルと、該間仕切パネルの係止孔に着脱自在に嵌合係止するフックを両側に有し、前面には前方へ略直角に突設した上板と下板とで横方向の凹溝を形成するとともに、該下板の前縁に係止板を上方へ折曲形成してなる連繋部材と、移動式収納庫の本体より後縁部を後方へ突出した天板の内部奥行方向に、前方側に操作杆を設け且つ後方側前記連繋部材の係止板に係止する爪片を設けた長尺の係止杆を、該爪片が天板後縁部の下面から出没自在となして枢着するとともに、前記操作杆に摺動当接し該操作杆を下方へ押圧する傾斜縁を形成した可動板を横方向往復可能に設けた鍵装置を天板前面に取付けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−１９６６２９号公報（第１図〜第４図参照）
【特許文献２】実開平０２−５０２３８号公報（第２図〜第４図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各特許文献の連結装置では、ワゴン本体の下部や、ワゴン本体の上面に設けられた天板の前部に操作部を臨ませ、奥行き方向に長い部材の後端部に、静止部材側の前面に設けられた掛止部もしくは連繋部材の係止板に係止できる係合凹所が備えられ、操作部の操作により前記長い部材の後端（奥端）側が上下揺動するように、当該長い部材の前後方向中途部が枢支されている。従って、ワゴン本体の全部から係止離脱の操作できる便利さがあるものの、構成が複雑で、ワゴン本体への装置の組み込みにも手間が掛かるという問題があった。
【０００７】
本願発明は、上記従来技術の問題点を解決し、簡単な構成で、ワゴンなどの移動式什器が静止部材から不用意に離れて飛び出したり、転倒しないようにした静止体と移動式什器との連結装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願発明の静止体に対して移動式什器を移動不能とする連結装置であって、前記静止体に固定された被連結部材と、前記移動式什器と前記被連結部材とに対して着脱自在な連結部材とからなり、前記被連結部材は少なくとも第１被装着部が設けられ、前記連結部材には、前記第１被装着部に対して着脱自在な第１係止部と、前記移動式什器に設けられた第２被装着部に着脱自在に係止する第２係止部とが備えられているものである。また、本願発明の静止体に対して移動式什器を前方に移動不能とする連結装置は、前記静止体に固定された被連結部材と、前記移動式什器の背面側と前記被連結部材とに対して着脱自在な連結部材とからなり、前記被連結部材には少なくとも前方に突出する下板と該下板から上向きに形成された第１被装着部とが設けられ、前記連結部材には、前記第１被装着部に対して着脱自在な第１係止部と、前記移動式什器の背面側に設けられた第２被装着部に着脱自在に係止する第２係止部とが備えられているものである。
【０００９】
その場合、前記連結部材は、平板の前後両端部に前記第１係止部と第２係止部とが形成され、前記連結部材が取付けられた前記移動式什器の背面を前記被連結部材に近づける時、前記第１係止部が前記前記第１被装着部上を乗り越えて係止するように前記連結部材が姿勢変更する構成であっても良い。
【００１０】
または、前記連結部材は、平板の前後両端部に前記第１係止部と第２係止部とが形成され、前記静止体における前記被連結部材と前記移動式什器とを所定の間隔で配置し、前記被連結部材における前記第１被装着部に前記第１係止部が上方から嵌まり、前記移動式什器における前記第２被装着部に前記第２係止部が上方から嵌まるように、前記連結部材を装着する構成であっても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、連結部材は、平板の前後両端部に前記第１係止部と第２係止部とが形成されたのもので、構成が至極簡単である。また、静止体に固定された被連結部材の第１被装着部も剛性を高めるために屈曲形成した個所を利用できる。さらに、移動式什器における第２被装着部の構成も至極簡単である。このように、本願発明は簡単な構成で移動式什器を前後方向に移動不能にでき、製造コストも極めて低減させることができながら、装着作業性も向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）は本願発明を適用した机とワゴンの連結状態を前方から見た斜視図、（Ｂ）は同じく後方から見た斜視図である。
【図２】第１実施例の側面図である。
【図３】（Ａ）はワゴンの背面の第２被装着部への連結部材の装着状態を示す要部拡大断面図、（Ｂ）はワゴンとともに連結部材を机における被連結部材に接近させる状態を示す要部拡大断面図、（Ｃ）は連結部材を介して机に対してワゴンを前方飛び出し不能に連結した状態の要部拡大断面図である。
【図４】ワゴンの背面の第２被装着部と連結部材との関係を示す概略平面図である。
【図５】（Ａ）は連結部材などの第２実施例を示す要部側面図、（Ｂ）は同じく要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本願発明を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図２に示すように、移動式什器の一例としてのワゴン１は静止体の一例としての机２の下方に配置するものである。
【００１４】
机２は左右の脚体３上に天板４が固定されており、左右の脚体３の後端上部間を横長の梁状の被連結部材５にて連結している。図示実施例では、左右の脚体３は、前後の脚支柱３ａ，３ｂの上端間を前後長手の梁材３ｃにて連結した下向きコ字状の形態であるが（図２等参照）、一方の脚体を側面視で横向きコ字状の形態としても良い。通常、各脚体３の下端にはアジャスタ６が取付けられて天板４の水平度を確保できる構成である。なお、図示実施例では、机は事務用であり、天板４の後端縁にパソコン等の電気製品のためのコードを床側から導くためのダクト開口部７を有し、不要時にはカバー体８に覆われている。
【００１５】
実施例のワゴン１は多段の抽斗１１が金属板製の本体１０に対して前後引き出し自在に設けられている。本体１０の下端には、ワゴン１を床面に対して移動自在とするためのキャスタ１２にて支持されている。
【００１６】
［連結装置］
静止体である机２に対してワゴン１を前方に移動不能とする連結装置は、机２の奥端側に位置する被連結部材５とワゴン１の本体１０の背面側とに対して着脱自在な連結部材１３を備えている。
【００１７】
被連結部材５は、金属板を屈曲形成（板金形成）したもので、側断面がコ字状の外横梁１４の内面に同じく内横梁１５が溶接等にて固着されている。外横梁１４における下板１４ａには上向きにＬ字状の第１被装着部１６が形成され、内横梁１５の下端部と第１被装着部１６との間で、連結部材１３における第１係止部２０が嵌まり得る挿入空間１７が形成されている（図３（Ｂ），図３（Ｃ）参照）。
【００１８】
連結部材１３の平板１３ａの前端に、一対（もしくは複数）の第２係止部２１が形成される一方、平板１３ａの後端に第１係止部２０が形成されている。第１実施例では、第１係止部２０は下向きに屈曲され、且つ第１係止部２０の自由端に近づくに従って前方に延びる傾斜面２０ａを有する。そして、第１係止部２０は平板１３ａの長さＬとほぼ同じ長さを有し、平板１３ａの長さＬはワゴン１の本体１０の幅寸法と等しいか（図４参照）、もしくは適宜短く設定されている。連結部材１３の幅寸法Ｈは、被連結部材５に連結部材１３を介して連結されたワゴン１の前面位置が机２の天板８の前縁より若干奥位置になる程度に設定されている（図２参照）。
【００１９】
各第２係止部２１は平板１３ａに対して上向きに屈曲され、第２係止部２１の自由端に近づくに従って後方に若干延びる鉤型である（図３（Ａ），図３（Ｂ），図３（Ｃ）参照）。
【００２０】
ワゴン１の本体１０の背面側（背面板１０ａ）には、第２被装着部１８が第２係止部２１の配置位置と対応するように設けられている。第１実施例における第２被装着部１８は背面板１０ａに穿設された横長孔である（図３（Ａ），図３（Ｂ），図３（Ｃ），図４参照）。
【００２１】
［連結装置の取付け方法］
図３（Ａ）で示すように、まず、作業者は連結部材１３を手に持ち、第２係止部２１を下にして平板１３ａがワゴン１の本体１０の背面板１０ａに近づくようにし、各第２係止部２１をその自由端から第２被装着部１８に差し込む。その状態で平板１３ａから手を離すと、当該平板１３ａがほぼ水平となるように、連結部材１３はワゴン１の本体１０の背面側に装着される。
【００２２】
次いで、ワゴン１を天板８の下方にて被連結部材５の前面に接近する方向に押し込む。連結部材１３の第１係止部２０が第１被装着部１６の上端に接近するに従い、当該第１係止部２０の傾斜面２０ａが第１被装着部１６の上面を乗り越えてから（図３（Ｂ）参照）、連結部材１３の自重により、第１係止部２０が第１被装着部１６に係止するように連結部材１３は姿勢変更する（図３（Ｃ）参照）。
【００２３】
図３（Ｃ）の状態では、ワゴン１が机１の前方に移動しようとすると、連結部材１３の第１係止部２０が第１被装着部１６に係止し、且つ第２係止部２１が第２被装着部１８に係止して、それぞれ抜け不能であるので、ワゴン１は机１の前方に飛び出すことがない。
【００２４】
他方、ワゴン１が机１の後方に移動しようとすると、第１係止部２０が第１被装着部１６の挿入空間の後端に当たり、連結部材１３における平板１３ａの前端縁がワゴン１の本体１０の背面板１０ａに当たることになるので、ワゴン１は後方にも移動できない。このようにして、地震発生の際に、ワゴン１は机１の前後方向に移動不能となり、転倒することが防止できる。
【００２５】
なお、被連結部材５における第１被装着部１６及び連結部材１３の第１係止部２０は机２の横方向（幅方向）に延び、且つ第１係止部２０の長さが第１被装着部１６の長さより短いため、連結部材１３にて第１被装着部１６とワゴン１の本体１０とを連結した状態の元で、ワゴン１を机２の下方において左右の脚体３、３のいずれの側に近づくように配置することが任意にできる。
【００２６】
［連結装置の第２実施例］
図５（Ａ），図５（Ｂ）に示すように、第２実施例の連結部材２２は、平板２２ａの前後両端部に第１係止部２０と第２係止部２３とが形成されている。第１係止部２０は第１実施例と同じである。第２係止部２３は平板２２ａの前端から下向きにほぼ直角に屈曲形成されている。被連結部材５も第１実施例と同じ構成である。ワゴン１における本体１０の背面板１０ａには、平面視でコ字状に屈曲形成された第２被装着部１８の左右両端を溶接などにて固定する。従って、 第２被装着部１８と背面板１０ａとの間には第２係止部２３が上方から挿入できる隙間が形成されることになる。
【００２７】
この実施例では、机２における被連結部材５の前端の第１被装着部１６とワゴン１における本体１０の背面板１０ａとを所定の間隔（連結部材２２の幅寸法に近い値）で配置し、被連結部材５における第１被装着部１６に第１係止部２０が上方から嵌まり、ワゴン１における第２被装着部２４に第２係止部２３が上方から嵌まるように、連結部材２２を装着すれば良い（図５（Ａ）参照）。この第２実施例の構成でも、連結部材２２はワゴン１及び被連結部材５の第１被装着部１６に対して着脱自在となる。
【００２８】
上記実施例の他、ワゴン１における本体１０の背面板１０ａに対する連結部材を水平枢支軸を介して上下揺動可能に取付け、且つ連結部材の平板が下向きからほぼ水平となる方向にバネ付勢し、連結部材の奥端の第１係止部を被連結部材の下端に形成された下向きの第１被装着部に対して下方から係止できる構成を採用しても良い。
【００２９】
いずれの実施例であっても、連結装置の構成として、静止体における被連結部材を利用でき、且つ連結部材が前後両端を屈曲形成した板材からなるから、構造が極めて簡単となり、製造コストも極めて低減させることができる。また連結部材の装着作業性をも至極簡単である。さらに、第１被装着部１６と第２被装着部１８、２４の床面からの高さ寸法を同一に設定しておけば、ワゴン１の上面の天板の有無、天板の高さ寸法の相違などの仕様の変更に拘らず、本願発明を適用できる。また、本願発明において、静止体とは机の他、間仕切パネル等も含む趣旨であり、移動式什器とは、事務用や家庭用のワゴンを含む。
【符号の説明】
【００３０】
１  ワゴン
２  机
５  被連結部材
１０  本体
１２  キャスタ
１３、２２    連結部材
１６  第１装着部
１８  第２被装着部
２０  第１係止部
２１、２３  第２係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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