(57)【要約】【課題】  ベルトのクリープ変形を防止する。これにより画像形成装置における飛び散りや横スジ等の画像不良を抑制し、画像形成装置の小型化を実現する。【解決手段】  テンションローラ12が中間転写ベルト10を張架する第一位置にあるとき、補助ローラ18は引っ張りバネ51により中間転写ベルト10に張力を付与し、かつ制限手段により制限を受けない位置にあり、テンションローラ12が中間転写ベルト10を張架しない第二位置にあるとき、補助ローラ18は制限手段により移動位置が制限されて中間転写ベルト10と接触しない。【選択図】      図７
2013235151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、
前記ベルトを張架する第一、第二張架部材と、
前記第一張架部材を前記ベルトの外側方向に付勢して該ベルトに張力を付与する付勢手段と、
前記第一張架部材の移動範囲を制限する制限手段と、
前記第二張架部材を、前記ベルトを張架する第一位置と、前記ベルトを張架しない第二位置とに移動させる移動手段と、
を有し、
前記第二張架部材が前記第一位置にあるとき、前記第一張架部材は前記付勢手段により前記ベルトに張力を付与し、かつ前記制限手段により制限を受けない位置にあり、
前記第二張架部材が前記第二位置にあるとき、前記第一張架部材は前記制限手段により移動位置が制限されて前記ベルトと接触しないことを特徴とするベルト張架装置。
【請求項２】
前記制限手段は、
前記ベルトを張架して該ベルトを回転駆動する第三張架部材の回転軸を中心に回動可能に設けられ、前記第一張架部材を回転自在に軸支する揺動部材と、
前記第三張架部材の回転を前記揺動部材に伝達、或いは遮断するワンウェイクラッチと、
を有し、
画像形成時における前記第三張架部材の順回転方向では前記ワンウェイクラッチにより前記第三張架部材の回転が前記揺動部材に伝達されず、
非画像形成時において前記第三張架部材を所定の角度だけ逆回転させて前記ワンウェイクラッチにより前記第三張架部材の回転を前記揺動部材に伝達し、該揺動部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第一張架部材が前記ベルトと接触しない位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、一端が装置フレームに係止され、他端が前記揺動部材に係止された引っ張りバネを有して構成され、
前記引っ張りバネの引っ張り力により前記揺動部材が常時、前記第三張架部材の回転軸を中心に前記第一張架部材を前記ベルトの外側方向に付勢して該ベルトに張力を付与する方向に付勢され、
前記制限手段は、非画像形成時において前記第三張架部材を所定の角度だけ逆回転させて前記ワンウェイクラッチにより前記第三張架部材の回転を前記揺動部材に伝達し、該揺動部材を前記引っ張りバネの付勢力に抗して前記第一張架部材が前記ベルトと接触しない位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載のベルト張架装置。
【請求項４】
前記移動手段は、
前記ベルトの張架方向に配置された装置フレームと、
前記装置フレームに沿って前記ベルトの張架方向に移動可能に構成され、前記第二張架部材を回転可能に軸支する軸受と、
を有し、
前記軸受が前記装置フレームに沿って移動することで、前記第二張架部材を、前記ベルトを張架する第一位置と、前記ベルトを張架しない第二位置とに移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト張架装置。
【請求項５】
前記第二張架部材が前記第二位置に位置しているとき、前記第一張架部材は前記ベルトから離間することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルト張架装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のベルト張架装置を有し、
前記ベルトが記録材に画像を転写する中間転写ベルトとして構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第三張架部材に対向して前記ベルトの外周面上に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部材が設けられ、
前記第二張架部材が前記第一位置にあるときの前記ベルトの前記転写部材への巻付き進入角度は、前記第二張架部材が前記第二位置にあるときの前記ベルトの前記転写部材への巻付き進入角度よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられるベルトを張架するベルト張架装置に関する。更には、電子写真方式、或いは静電記録方式により像担持体上に形成したトナー像をベルト上に転写した後に記録材に転写する中間転写ユニットを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置として中間転写ベルトを有する構成が知られている。
【０００３】
画像形成装置は、像担持体上に形成したトナー像を一次転写工程と二次転写工程とにより、記録材上にカラー画像（多重画像）を形成するものである。
【０００４】
特許文献１に記載された画像形成装置は、二次転写部近傍の構成として、中間転写ベルトを張架するローラを、二次転写対向部材である駆動ローラと、従動ローラとで構成している。この従動ローラは、省スペースに配慮した小径ローラで構成される。そして、記録材が中間転写ベルトに沿って二次転写接触部（以下、「二次転写ニップ部」という）に進入するように中間転写ベルトの位置を規制する機能を持つ。これにより、二次転写ニップ部のベルト搬送方向上流側の転写電界が中間転写ベルト上のトナー像に作用してトナー像がぼける画像不良となる所謂、「飛び散り」を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６９４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、輸送時等、長期に渡る高温保管状態が続いた場合に、中間転写ベルトが変形して画像不良が発生する。
【０００７】
具体的には、高温時では、中間転写ベルトが複数のローラに張架され、一定の曲率で湾曲した状態が長く続くと、中間転写ベルトがローラに巻き付いている部分では、時間の経過と共に徐々に進行する塑性変形であるクリープ変形が生じる。そして、その形状が保存されてしまう。
【０００８】
特許文献１のように、張架ローラとして小径の従動ローラを配置した場合には、クリープ変形が悪化する傾向にある。従って、小径ローラにより形成されたクリープ変形は、二次転写ニップ部を通過する場合に、記録材と中間転写ベルトとの間に段差を生じさせる。この段差により二次転写部での電界が乱れ、クリープ変形部のトナー像が乱れ、横スジ状の画像不良が生じる。
【０００９】
これらの対応策としては、中間転写ベルトの張力を解除する方法が知られている。具体的には、非印字時にテンションローラを中間転写ベルトの内側方向に強制的に移動させ、テンションローラからの中間転写ベルトへの張力の付与を無くす方法である。これにより、中間転写ベルトのローラへの巻き付きを抑制し、クリープ変形を低減することができる。
【００１０】
しかしながら、この方法においては、テンション解除時の中間転写ベルトの弛みが大きくなってしまうという問題があった。中間転写ベルトの弛みが大きく、他の部品と接触すると、異物の付着や、振動による中間転写ベルトの擦れが発生し、画像不良の原因となる。それを回避するためには、中間転写ベルトの下方に大きな空間を設けておく必要があり、その結果、画像形成装置の小型化への妨げとなっていた。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、ベルトのクリープ変形を防止する。これにより画像形成装置における飛び散りや横スジ等の画像不良を抑制し、画像形成装置の小型化を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係るベルト張架装置の代表的な構成は、ベルトと、前記ベルトを張架する第一、第二張架部材と、前記第一張架部材を前記ベルトの外側方向に付勢して該ベルトに張力を付与する付勢手段と、前記第一張架部材の移動範囲を制限する制限手段と、前記第二張架部材を、前記ベルトを張架する第一位置と、前記ベルトを張架しない第二位置とに移動させる移動手段とを有し、前記第二張架部材が前記第一位置にあるとき、前記第一張架部材は前記付勢手段により前記ベルトに張力を付与し、かつ前記制限手段により制限を受けない位置にあり、前記第二張架部材が前記第二位置にあるとき、前記第一張架部材は前記制限手段により移動位置が制限されて前記ベルトと接触しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、ベルトのクリープ変形を防止することが出来、ベルトが下方に弛むことが無いため装置の小型化が出来る。これにより画像形成装置における飛び散りや横スジ等の画像不良を抑制し、画像形成装置の小型化を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るベルト張架装置、中間転写ユニットを備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係るベルト張架装置を備えた中間転写ユニットの構成を示す斜視説明図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】本発明に係るベルト張架装置を備えた中間転写ユニットの構成を示す斜視説明図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】第二張架部材を移動する移動手段の構成を示す断面説明図である。
【図７】（ａ）は本実施形態の中間転写ユニットにおいて移動手段により第二張架部材がベルトを張架する第一位置からベルトから離間する第二位置に移動する際のベルトの弛みの様子を説明する模式図である。（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図８】第二張架部材が固定位置に配置された比較例のベルトの弛みの様子を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図により本発明に係るベルト張架装置及びこれを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１６】
＜画像形成装置＞
図１に示す本実施形態の画像形成装置100は、中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置100である。図１を用いて、本実施形態の画像形成装置100の構成について説明する。
【００１７】
図１に示す画像形成装置100は、中間転写ベルト10の外周面上にトナー像を形成する像担持体となるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という）１を備える。この感光ドラム１は、図１で示す矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００１８】
感光ドラム１は、この回転過程で、帯電ローラ２により所定の極性と電位で一様に帯電処理され、次いで、像露光装置３により像露光を受ける。これにより、目的のカラー画像の各色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像装置４により現像され、各色のトナー像として可視化される。
【００１９】
中間転写ベルト10は無終端ベルトで構成される。中間転写ベルト10を張架する少なくとも３つの張架部材として、第二張架部材となるテンションローラ12と、第一張架部材となる補助ローラ18と、第三張架部材となる駆動ローラ11とを有する。中間転写ベルト10の内周面に駆動ローラ11、テンションローラ12及び補助ローラ18が当接して張架される。
【００２０】
駆動ローラ11は補助ローラ18よりも中間転写ベルト10の搬送方向下流側（ベルト搬送方向下流側）に配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト10は、図１に示す制御手段となる制御部９により駆動制御される駆動源となるモータ13により回転駆動される駆動ローラ11により、感光ドラム１と当接した対向部で同方向に移動する向きに、該感光ドラム１と略同一の周速度で回転駆動される。
【００２２】
感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と中間転写ベルト10との当接部（以下、「一次転写ニップ部」という）を通過する。その過程で一次転写手段となる一次転写ローラ14に印加した一次転写電圧によって中間転写ベルト10の外周面上に一次転写される。
【００２３】
感光ドラム１の表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置５により清掃、除去された後、次の画像形成プロセスに供せられる。
【００２４】
以下、同様にして、第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が形成され、中間転写ベルト10の外周面上に順次重ねて転写されて、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００２５】
一方、給送ローラ６とリタードローラ７とにより分離給送された記録材Ｐは中間転写ベルト10と、二次転写手段であって転写部材となる二次転写ローラ20との二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ローラ20は駆動ローラ11に対向して中間転写ベルト10の外周面上に形成されたトナー像を記録材Ｐへ転写する転写部材として構成される。記録材Ｐはレジストローラ８により中間転写ベルト10の外周面上に形成されたトナー像との同期をとって二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ローラ20は駆動ローラ11に対向して配置され、中間転写ベルト10の外周面上に形成されたトナー像（画像）を記録材Ｐへと二次転写する。
【００２６】
中間転写ベルト10の外周面上に一次転写された４色のトナー像は、記録材Ｐが二次転写ニップ部を通過する過程で二次転写電源により二次転写ローラ20に印加した二次転写電圧によって記録材Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着装置30に導入され、該定着装置30において加熱及び加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。以上の画像形成動作によりフルカラーのプリント画像が形成される。
【００２７】
また、中間転写ベルト10の表面に残留した二次転写残トナーは、転写ベルトクリーニング装置16により清掃・除去される。
【００２８】
＜中間転写ユニット＞
以下に、中間転写ユニットの主要部品の構成について説明する。
【００２９】
本実施形態の中間転写ベルト10は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ；PolyVinylidene DiFluoride）を主成分とする材料で構成されており、周長が６００ｍｍ、厚さ１００μｍのものを用いた。駆動ローラ11には、アルミニウムの芯金にＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Monomer；エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）を被覆した外径直径が２５ｍｍのローラを用いた。テンションローラ12は、外径直径が２０ｍｍのアルミニウムの軸で構成した。
【００３０】
図２及び図３に示すように、テンションローラ12を、中間転写ベルト10を張架する第一位置と、該中間転写ベルト10を張架しない第二位置とに移動させる移動手段がサイドフレーム41と、該サイドフレーム41に沿って移動可能な軸受60により構成される。テンションローラ12は軸受60により回転可能に軸支されている。軸受60は、中間転写ベルト10の張架方向（図２の左右方向）に配置された装置フレームとなるサイドフレーム41に、該サイドフレーム41の長手方向に沿って該中間転写ベルト10の張架方向に摺動しつつ移動可能に支持されている。
【００３１】
そして、軸受60がサイドフレーム41に沿って移動することで、テンションローラ12を、中間転写ベルト10を張架する第一位置と、該中間転写ベルト10を張架しない第二位置とに移動させる。
【００３２】
また、軸受60は付勢手段となるテンションバネ62により総圧が３９．２Ｎで図２及び図３の右方向に付勢されている。これにより、テンションローラ12を中間転写ベルト10の外側方向に付勢して該中間転写ベルト10に張力を付与している。また、サイドフレーム41には、軸受60の移動範囲を制限する制限手段となる規制部61が設けられており、テンションバネ62の付勢力により軸受60がサイドフレーム41の長手方向にスライドし、規制部61に当接して軸受60の移動範囲が制限される。
【００３３】
補助ローラ18は外径直径が１２ｍｍのアルミニウム製の軸である。二次転写ローラ20は外径直径が８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に厚さ５ｍｍの発泡ＮＢＲ（Nitril-Butadiene Rubber；ニトリルブタジエンゴム）層を形成したものを用いた。
【００３４】
尚、本実施形態の画像形成装置100の構成は一例であり、これにより本発明を限定するものではない。
【００３５】
＜ベルト張架装置＞
次に、図２〜図７を用いて、ベルト張架装置における中間転写ベルト10のテンション解除動作について説明する。
【００３６】
図２〜図６は本実施形態の中間転写ユニットの構成を示す図である。図２は中間転写ユニットの全体構成を示す図であり、図３はテンションローラ12の近傍の構成を示す部分拡大図である。図４は中間転写ユニットの全体構成を示す図であり、図５は補助ローラ18の近傍の構成を示す部分拡大図である。尚、図４及び図５は中間転写ユニットの内部構成を説明するために中間転写ベルト10を省略した図となっている。図６は補助ローラ18の近傍の構成を示す部分断面図である。
【００３７】
図４〜図６に示すように、サイドフレーム41の内側には、中間転写ベルト10を張架して該中間転写ベルト10を回転駆動する駆動ローラ11の回転軸11ａを中心に回動可能に設けられ、補助ローラ18を回転自在に軸支する揺動部材50が設けられている。
【００３８】
駆動ローラ11の回転軸11ａと揺動部材50との間にはワンウェイクラッチとなるワンウェイベアリング15が設けられている。ワンウェイベアリング15は駆動ローラ11の回転軸11ａの回転を、該回転軸11ａの回転方向に応じて、画像形成時で回転軸11ａが順方向に回転する。回転軸11ａが順方向に回転するときは、該回転軸11ａの回転を揺動部材50に伝達しないで空転して遮断する。
【００３９】
一方、非画像形成時において回転軸11ａを図７に示す所定の角度αだけ逆回転させるときは該回転軸11ａの回転を揺動部材50に伝達して該揺動部材50を引っ張りバネ51の付勢力に抗して図７に示す所定の角度αだけ回転させて停止させる。
【００４０】
補助ローラ18の移動範囲を制限する制限手段は以下の各手段により構成される。図１に示す制御部９と、該制御部９により駆動制御されるモータ13を有する。更に、該モータ13により順回転方向、或いは逆回転方向に選択的に回転される回転軸11ａと、補助ローラ18を回転自在に軸支する揺動部材50と、該揺動部材50と回転軸11ａとの間に設けられるワンウェイベアリング15とを有して構成される。
【００４１】
そして、画像形成時における駆動ローラ11の回転軸11ａの順回転方向ではワンウェイベアリング15により該回転軸11ａの回転が揺動部材50に伝達されずに空転する。そして、非画像形成時において制御部９により駆動制御されるモータ13により駆動ローラ11の回転軸11ａを所定の角度αだけ逆回転させてワンウェイベアリング15により該回転軸11ａの回転を揺動部材50に伝達する。そして、図７（ｂ）に示すように、揺動部材50を引っ張りバネ51の付勢力に抗して補助ローラ18が中間転写ベルト10と接触しない位置に移動させて保持する。
【００４２】
揺動部材50には付勢手段となる引っ張りバネ51の一端が係止され、該引っ張りバネ51の他端がサイドフレーム41の一部に係止されている。引っ張りバネ51の引っ張り力により揺動部材50は常時、駆動ローラ11の回転軸11ａを中心に補助ローラ18を中間転写ベルト10の外側方向に付勢して該中間転写ベルト10に張力を付与する方向に付勢されている。そして、揺動部材50の一端50ａがサイドフレーム41の位置決め部55に突き当たって揺動部材50が位置決めされる。
【００４３】
補助ローラ18は揺動部材50に回転可能に支持され、駆動ローラ11よりも中間転写ベルト10の搬送方向上流側に配置されている。そして、補助ローラ18が図７（ｂ）の実線で示す中間転写ベルト10を張架する状態で画像形成動作が可能となる。
【００４４】
補助ローラ18が図７（ｂ）の実線で示す中間転写ベルト10を張架するとき、テンションローラ12はテンションバネ62の付勢力により中間転写ベルト10の外側方向（図３の矢印ｂ方向）に向かって移動する。これにより、中間転写ベルト10に張力を付与し、該中間転写ベルト10を張架する第一位置に移動する。
【００４５】
このとき、補助ローラ18は引っ張りバネ51の引っ張り力により中間転写ベルト10に張力を付与する。そして、画像形成時における駆動ローラ11の回転軸11ａの順回転方向でワンウェイベアリング15により該回転軸11ａの回転が揺動部材50に伝達されずに空転する。このため、これらの制限手段により制限を受けない図７（ｂ）の実線で示す位置にある。また、テンションローラ12を回転自在に軸支する軸受60がサイドフレーム41に設けられた規制部61に突き当たることがなく、テンションローラ12は規制部61により制限を受けない位置にある。
【００４６】
駆動ローラ11の回転軸11ａと揺動部材50とは、ワンウェイベアリング15を介して係合している。画像形成時の駆動ローラ11の回転方向を順転とし、反対方向を逆転とすると、ワンウェイベアリング15は、駆動ローラ11が順転する際は空回転し、逆転する際にはロックするように構成されている。
【００４７】
そして、非画像形成時に制御部９がモータ13を逆回転させて駆動ローラ11を逆転駆動することで、ワンウェイベアリング15を介して揺動部材50を図５、図６及び図７（ｂ）の矢印ａ方向に所定の角度αだけ回動させて停止させることができる。そして、駆動ローラ11を所定の角度αだけ逆転させることで、図７（ｂ）の破線で示すように、補助ローラ18を中間転写ベルト10から離間させて該補助ローラ18を中間転写ベルト10を張架しない位置に移動させることができる。
【００４８】
補助ローラ18が図７（ｂ）の実線で示す画像形成時の位置から、中間転写ベルト10の内側方向（図５、図６及び図７（ｂ）の矢印ａ方向）に移動する。それに連れて、テンションローラ12はテンションバネ62の付勢力により中間転写ベルト10の外側方向（図３の矢印ｂ方向）に向かって移動する。
【００４９】
テンションローラ12は、該テンションローラ12を回転自在に軸支する軸受60がサイドフレーム41に設けられた規制部61に突き当たることで移動位置が制限される。
【００５０】
そこから更に、駆動ローラ11を逆転させてワンウェイベアリング15を介して揺動部材50を駆動ローラ11の回転軸11ａを中心に図５、図６及び図７（ｂ）の矢印ａ方向に所定の角度αだけ回動させて停止させる。これにより、補助ローラ18を中間転写ベルト10から離間させて該中間転写ベルト10のテンションを解除することが出来る。
【００５１】
補助ローラ18が図７（ｂ）の破線で示すように、中間転写ベルト10から離間して中間転写ベルト10を張架しない位置にあるとき、テンションローラ12を回転自在に軸支する軸受60がサイドフレーム41に設けられた規制部61に突き当たる。そして、テンションローラ12は規制部61により移動位置が制限される。
【００５２】
図７は画像形成時とテンション解除時の中間転写ユニットの状態を模式的に示したものである。図７に示す実線が画像形成時の状態を示しており、破線はテンション解除時の状態を示しいている。また、図８は比較例として補助ローラ18が固定位置に配置された従来の中間転写ユニットである。
【００５３】
図７（ａ）に示すように、テンションローラ12がテンションバネ62の付勢力によって図７（ａ）の矢印ｂ方向に移動することによって、補助ローラ18が中間転写ベルト10から離間してテンション解除された中間転写ベルト10の弛みが吸収される。また、補助ローラ18が中間転写ベルト10から離間して該中間転写ベルト10の内側（図７（ａ）の上方）に退避することで、中間転写ベルト10の弛み始めが上方の位置に持ち上がる。これにより、中間転写ベルト10が図７（ａ）の下方に大きく弛むことはない。
【００５４】
ここで、図７（ａ）に示す本実施形態の中間転写ユニットと、図８に示す比較例の中間転写ユニットとを比較する。中間転写ベルト10の周長のバラツキを考慮して、テンションローラ12がサイドフレーム41の長手方向（図７（ａ）及び図８の左右方向）に３ｍｍ移動可能となるように構成した。
【００５５】
図８に示す比較例の中間転写ユニットでは、中間転写ベルト10が固定位置に配置された補助ローラ18よりも下方に８ｍｍ弛む。これに対して、図７（ａ）に示す本実施形態の中間転写ユニットでは、中間転写ベルト10が画像形成動作時の図７（ａ）の実線で示す中間転写ベルト10を張架する第一位置の補助ローラ18よりも下方に弛むことは無かった。
【００５６】
よって、中間転写ユニットの下方に中間転写ベルト10の下方への弛みを考慮した余分な空間を設ける必要がなく、画像形成装置100を小型化できた。
【００５７】
中間転写ベルト10のクリープ変形による画像不良は、特に小径の張架ローラに張架された箇所や逆屈曲された箇所で顕著に現れる。図７（ｂ）は本実施形態の中間転写ユニットの中間転写ベルト10が補助ローラ18に当接する部位及び二次転写ローラ20に当接する部位の部分拡大図を示す。画像形成時の状態を図７（ｂ）の実践で示し、中間転写ベルト10のテンション解除時の状態を図７（ｂ）の破線で示している。
【００５８】
本実施形態においても、図７（ｂ）に示すように、比較的小径の補助ローラ18に当接する部位で中間転写ベルト10のクリープ変形が発生することが懸念される。
【００５９】
一方、二次転写ローラ20と駆動ローラ11との二次転写ニップ部では、二次転写ローラ20の弾性によって中間転写ベルト10が二次転写ローラ20に巻き付くように局所的にＳ字カーブを描く逆屈曲される逆屈曲部Ｔが形成される。この逆屈曲部Ｔで中間転写ベルト10のクリープ変形が発生することが懸念される。
【００６０】
しかしながら、本実施形態では、図７（ｂ）の破線で示す中間転写ベルト10のテンション解除時の状態では、補助ローラ18は中間転写ベルト10から離間し、かつ、中間転写ベルト10のテンションも解除される。また、補助ローラ18が中間転写ベルト10から離間して該中間転写ベルト10の内側（図７（ａ）の上方）に退避することで、中間転写ベルト10の弛み始めが上方の位置に持ち上がる。
【００６１】
図７（ｂ）に示すように、テンションローラ12が中間転写ベルト10を張架する第一位置にあり、補助ローラ18が図７（ｂ）の実線で示す中間転写ベルト10を張架する位置にある。このときの該中間転写ベルト10の二次転写ローラ20への巻付き進入角度θ１は、テンションローラ12が中間転写ベルト10を張架しない第二位置にあり、補助ローラ18が図７（ｂ）の破線で示す中間転写ベルト10から離間して張架しない位置にある。このときの該中間転写ベルト10の二次転写ローラ20への巻付き進入角度θ２よりも大きい。
【００６２】
これにより、中間転写ベルト10が駆動ローラ11の外周面に巻き付くように上方へ退避するので、二次転写ローラ20への巻付きも緩和されてクリープ変形が発生し難くなり、クリープ変形による画像不良が発生することは無い。
【００６３】
非画像形成時にテンションローラ12が中間転写ベルト10を張架しない第二位置にあるとき、制限手段を構成する制御部９がモータ13を逆回転させて駆動ローラ11を逆転駆動する。これにより、ワンウェイベアリング15を介して揺動部材50を図５、図６及び図７（ｂ）の矢印ａ方向に所定の角度αだけ回動させて停止させる。補助ローラ18は上記制限手段により移動位置が制限されて中間転写ベルト10と接触しない。
【００６４】
本実施形態によれば、中間転写ベルト10のテンションを解除した際の弛みを低減でき、画像形成装置100を小型化できる。また、中間転写ベルト10を二次転写ローラ20から退避するように補助ローラ18を移動する。そして、補助ローラ18と中間転写ベルト10とを離間する。これにより、二次転写ローラ20と駆動ローラ11との二次転写ニップ部での中間転写ベルト10の逆屈曲を回避でき、画質を安定化することが出来る。
【００６５】
尚、前記実施形態では、中間転写ベルト10のベルト張架装置の一例について説明したが、中間転写ベルト10以外にも記録材Ｐを感光ドラム１に対して搬送する搬送ベルトのベルト張架装置として構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
10    …中間転写ベルト(ベルト）
12    …テンションローラ（第二張架部材）
18    …補助ローラ（第一張架部材）
51    …引っ張りバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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