(57)【要約】【課題】本発明の目的は、白紙黄変が発生し難く、且つ印字画像の滲み、耐水性などのインクジェット記録適性に優れるインクジェット記録シートを提供することである。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録シートは、支持体上の少なくとも一方の面に、一層以上のインク受理層を塗布してなるインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層に少なくともＢＥＴ比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカとアクリルアミド構造を有するカチオン性物質を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の少なくとも一方の面に、一層以上のインク受理層を塗布してなるインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層に少なくともＢＥＴ比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカとアクリルアミド構造を有するカチオン性物質を含有することを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】
前記インク受理層に含有されるアクリルアミド構造を有するカチオン性物質が、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物、アクリルアミド・アクリロニトリル・Ｎ−ビニルアクリルアミジン塩酸塩・Ｎ−ビニルアクリルアミド・ビニルアミン塩酸塩・Ｎ−ビニルホルムアミド共重合物、アクリルアミドジアリルアミン塩酸塩共重合物の内の少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録シート。
【請求項３】
前記インク受理層に含有される比表面積２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカの割合が、乾燥重量でインク受理層に占める無機顔料の内の７０質量％以上であり、且つ比表面積が５０ｍ２／ｇ以下の無機顔料を含有し、その配合量が乾燥重量でインク受理層に占める無機顔料の内の３０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録シート。
【請求項４】
前記インクジェット受理層の塗料液中にヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸又はその塩の少なくとも１種以上、及び塩化マグネシウムを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインクジェット記録シート。
【請求項５】
支持体全体に占める古紙パルプの配合の割合が４０質量％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインクジェット記録シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用紙及びその製造方法に関し、更に詳しくは特に樹脂ファイルや粘着テープと接触した際に、白紙部が黄色く変色する現象（以下、白紙黄色という）が少なく且つインクジェット印字適性に優れるインクジェット記録シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を吐出させて紙などのインクジェット記録シートに付着させ、画像・文字などの記録を行なうものである。インクの吐出方法としては、ディフレクション方式、キャビティ方式、サーモジェット方式、バブルジェット方式、サーマルインクジェット方式、スリットジェット方式およびスパークジェット方式などがあげられる。当該方式は、高速、低騒音で、多色化が容易であり、記録パターンの融通性が大きく、現像−定着が不要などの長所があり、漢字を含め各種図形およびカラー画像などの記録装置として種々の用途において広く普及している。
【０００３】
特に、溶媒中にイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックなどの色材を各々含有させた多色インクを用いるインクジェット記録方式により記録された画像は、製版方式による多色印刷と比較しても遜色のない記録画像を得ることが可能である。また、安価であることから、多くの作成部数を必要としない場合、フルカラー画像記録分野にまで広く応用されている。インクジェットプリンター用のインクは主に染料インクが画像鮮明性の面から、家庭用のインクジェットとプリンターの普及と共に多用されてきた。しかし、近年ではインクジェットプロッター等と呼ばれる広幅のプリンターも普及し、屋外で使用される大判のＰＯＰアート、広告・ディスプレイ用途で壁紙などにも多用されるようになってきていることから、印字画像の保存性が高い顔料インクを用いたプリンターが商業向けに広く用いられている。また一方では、近年、インクジェットプリンターが一般家庭に普及するに伴い、はがき用紙や写真用紙にも広く使用されている。
【０００４】
この様にインクジェット記録シートの用途が拡大し、多量に普及した現在、インクジェット記録シートに求められる特性としては、インク吸収性、画像の滲み、濃度及び階調性もさることながらインクジェット記録シートの保存性や断裁、包装加工適性などのも重要な特性となってきている。
【０００５】
具体的には、インクジェット記録物をポリプロピレン樹脂製等のクリアファイル中で長期間保存されている場合、粘着テープをインク受理層表面に当たるように包装紙で包装されている場合、また屋外用途などで表面保護の為に片面粘着加工を施したフィルムをインク受理層に貼合する場合などに、空気に触れる端の白紙部に白紙黄変が起こり、記録物の品質が著しく損なわれることがある。白紙黄変を発生する原因として、ポリエチレンやポリプロピレン等のファイル、テープ粘着剤、糊、ゴム等に含まれる酸化防止剤が揮発し、インク受理層を形成する無機顔料に吸着され、インクジェット記録シート上で酸化されるためと考えられる。ポリプロピレン、ポリエチレン等にはブチルヒドロキシトルエン等の分子内にフェノール基を有する酸化防止剤を練り混んでいるものが多く、これらフェノール系酸化防止剤が酸化作用を起こし、キノン構造をとると黄色くなることはよく知られている。また、窒素酸化物によってフェノール系酸化防止剤が着色される可能性もある。更にはこれらの酸化防止剤等がインクジェット記録用シート中に含有される特定の成分と空気存在下で作用した結果起こるものと考えられている。
【０００６】
例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−フェノール（以下、ＢＨＴ記す）を含有するクリアファイルに該記録シートを綴じて保管した場合に、クリアファイルから該記録シートのインク受理層にＢＨＴが移行して発生すると推測できる。したがって、インクジェット記録シートの白紙の黄変は、ＢＨＴに代表されるフェノール系酸化防止剤を含有した身近な物品とインクジェット記録シートが接触することで進行し、さらに、空気中のオゾン、ＮＯｘ、ＳＯｘや高温及び高湿度などの二次的因子によってより促進されると考えられる。この様なＢＨＴに起因する黄変については、特に繊維、アパレル業界では以前から問題として取り上げられて検討されてきた経緯があり、酸化反応を経てスチルベンキノン構造を有する化合物になることが判明している（非特許文献１〜６）。また、非特許文献７には繊維製品が保管中に窒素酸化物とＢＨＴの反応によって生じる黄色物質に汚染されるクレームについて示されており、黄変物質による消発色はｐＨに依存する部分があるとの記載がある。
【０００７】
興味深い提案として、特許文献１にはインクジェット記録シートにおいて、［４，４’−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］（以下、ＢＨＴ2と記す）を用いて行うスポット試験によって、インク中の染料が酸素により分解される際の多孔質インク受容層の触媒活性を評価する方法が挙げられている。このＢＨＴ2スポット試験は、フェノール系酸化防止剤であるＢＨＴ2が酸化され、スチルベンキノン構造を形成した際に黄色く着色することに依るものであり、該試験の結果とインクジェット記録材の室内変色に相関性を見出している。
【０００８】
該提案では、ＢＨＴ2スポット試験において黄変が少ないインクジェット記録材の好ましいインク受容層の形態として、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａの群より選ばれた金属を０．１重量％以上含む含ケイ素系顔料とカチオン性物質を記録面、すなわちインク受理層中に含有するものとして開示されている。
【０００９】
また、インクジェット記録用紙の白紙黄変、インク吸収性、印字ムラを解決する方法として、アンモニウム化合物を含有するインク受理層形成用塗工液を塗工する方法が特許文献２に、白紙部の黄色変化を減少させるため、インク受理層にヒンダートアミン系光安定剤を含有させる方法が特許文献３に開示されている。更にインクジェット記録シートをファイルに保管した場合や粘着テープを貼着した場合に発生する白紙黄変を改良する方法として、インク受容層に合成非晶質シリカの吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上１６０ｍｌ／１００ｇ未満のものと、吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ以上４００ｍｌ／１００ｇ未満の合成非晶質シリカとの重量比が１：１０〜１：１とする方法が特許文献４に開示されている。特許文献５には基紙に古紙配合をしたインクジェット記録用紙が印刷用油性インクとの接触により、白紙黄変することを防止する目的でインクジェット受容層中に有機酸若しくは有機酸マグネシウムを含有させる提案がなされている。また特許文献６には、インク受理層にＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の無機顔料とアスコルビン酸、エリソルビン酸とその誘導体からなる少なくとも１種を含有させることでファイルと接触した際の白紙黄変を改善させるといった内容が開示されている。
【００１０】
インク受理層に移行したフェノール系酸化防止剤が黄変する場合、その度合いはインク受理層を構成する素材により変化するが、特に無機顔料の形態と用いるカチオン性物質の構造に大きく依存する。特許文献１に開示された被記録材は画像濃度が低下するという副作用が記載されており、更に特許文献１〜５で開示された内容であっても配合するケイ素顔料、合成非晶質シリカの形態によっては白紙黄変が劣るものとなる場合がある。特許文献４に記載のインクジェット用記録シートには形態として吸油量の少ない合成非晶質シリカの配合が示されているが、この様な構成の場合、印字品位が劣るばかりではなく、白紙黄変の改善についても不十分であった。また特許文献１〜５に開示された内容であっても配合するカチオン性物質の種類によっては白紙黄変が著しく劣るものとなる場合がある。また、特許文献５に示される有機酸若しくは有機酸マグネシウムの配合で白紙黄変を改善した場合、インクジェットプリンターで印字した際に画像滲みを生じ易い。その傾向は高温多湿環境下で用紙を保存した場合、特に顕著に発生する。また特許文献に開示された内容で、比表面積が大きな合成非晶質シリカを用いた場合、フェノール系酸化防止剤と接触した場合、白紙黄変が起こり易い。特許文献５に示されるアスコルビン酸を使用した場合は確かにファイルと接触した際の白紙黄変は抑制効果は期待できるが、高温や多湿環境下に記録シートを保管した場合、フェノール系酸化防止剤を含有するファイルや粘着テープと接触しなくても白紙部が着色してしまうといった問題を生じてしまう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】繊維学会誌  Ｖｏｌ．５３  Ｎｏ．９  ８〜１４（１９９７）
【非特許文献２】Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎａｎｄ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ ５０（１９９５）３１３〜３１７
【非特許文献３】Ｔｅｘｔｉｌ ＰｒａｘｉｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｃｔｏｂｅｒ（１９８０）１２１３〜１２１５
【非特許文献４】Ｔｅｘｔｉｌ ＰｒａｘｉｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｒｚ（１９８３） ２６１〜２６４
【非特許文献５】Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｃｈｅｍｉｓｔａｎｄ Ｃｏｌｏｒｉｓｔ Ａｐｒｉｌ（１９８３）Ｖｏｌ．１５ Ｎｏ４ ５２〜５６
【非特許文献６】Ｔｅｘｔ．Ｐｒｏｇｒ．１５（１９８７）１６
【非特許文献７】東京都立産業技術センター研究報告  第１号  ９０〜９１  （２００６）
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２６８３０１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５５３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２７０２１９号公報
【特許文献４】特開２０００−１４１８７９号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１２９９０号公報
【特許文献６】特開８−１５０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明はこのような問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、白紙黄変に優れ、且つ印字画像のにじみ、均一性、耐水性などのインクジェット記録適性に優れるインクジェット記録シートを提供することにある。本発明の他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは鋭意検討の結果、以下の発明によって目的を達成した。
（１）支持体上の少なくとも一方の面に、一層以上のインク受理層を塗布してなるインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層に少なくともＢＥＴ比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカとアクリルアミド構造を有するカチオン性物質を含有することを特徴とするインクジェット記録シートである。
（２）インク受理層に含有されるアクリルアミド構造を有するカチオン性物質にアクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物、アクリルアミド・アクリロニトリル・Ｎ−ビニルアクリルアミジン塩酸塩・Ｎ−ビニルアクリルアミド・ビニルアミン塩酸塩・Ｎ−ビニルホルムアミド共重合物、アクリルアミドジアリルアミン塩酸塩共重合物の内の少なくとも１種類を用いた上記（１）記載のインクジェット記録シートである。
（３）インク受理層に含有される比表面積２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカの割合が、インク受理層に占める無機顔料の内の７０質量％以上で且つ比表面積が５０ｍ２／ｇ以下の無機顔料を含有し、その配合量が乾燥重量でインク受理層に占める無機顔料の内の３０質量％以下である上記（１）又は（２）に記載のインクジェット記録シートである。
（４）インクジェット受理層の塗料液中に少なくともヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸又はその塩の少なくとも１種以上、及び塩化マグネシウムをインクジェット受理層含有させた上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のインクジェット記録シートである。
（５）支持体全体に占める古紙パルプの配合の割合が４０質量％以上とした（１）〜（４）のいずれか一つに記載のインクジェット記録シートである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明であれば、インクジェット記録シートに関し、白紙黄変が発生し難く、且つ印字画像の滲み、耐水性などのインクジェット記録適性に優れるインクジェット記録シートを提供することができる。具体的にはフェノール系酸化防止剤を含有する樹脂製等のクリアファイルや粘着テープ等と接触しても白紙変色が少なく、白紙の保存性に優れたインクジェット記録シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々変形をしてもよい。
【００１７】
本実施形態に係るインクジェット記録シートでは支持体上の少なくとも一方の面に、一層以上のインク受理層を塗布してなるインクジェット記録シートにおいて、該インク受理層に少なくともＢＥＴ比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカとアクリルアミド構造を有するカチオン性物質とを含有するものである。
【００１８】
フェノール系酸化防止剤が黄変する場合、その度合いはインク受理層を構成する素材により変化し、特に無機顔料の形態として比表面積と用いるカチオン性物質の構造に大きく依存するため、本発明に係るインクジェット記録シートのインク受理層には、ＢＥＴ比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇ、好ましくは２１０〜３９０ｍ２／ｇ、更に好ましくは２２０〜３８０ｍ２／ｇ、もっとも好ましくは２８０〜３６０ｍ２／ｇの合成非晶質シリカを用いる。具体的な例を挙げれば、「ＮＩＰＧＥＬ  ＡＹシリーズ」「ＮＩＰＧＥＬ  ＡＺシリーズ」東ソーシリカ製、「ＳＹＬＯＩＤシリーズ」グレース製などである。ＢＥＴ比表面積が４００ｍ２／ｇを超えた場合、インク受理層の白紙黄変が発生し易くなる。また２００ｍ２／ｇ未満の合成非晶質シリカを用いた場合、白紙黄変は良好なもののインクジェットプリンターで画像を印字した際に画像が滲み易く、インクジェット記録シートとして印字品位の劣ったものになることから２００ｍ２／ｇ以上のものを用いることが好ましい。無機顔料の吸油量としては特に限定されないが、インクジェットインクの吸収性の面から１５０〜３５０ｍｌ／１００ｇ、好ましくは２００〜３２０ｍｌ／１００ｇである。
【００１９】
前記インク受理層に用いるＢＥＴ比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの合成非晶質シリカの割合としては、乾燥重量でインク受理層に占める無機顔料の内の７０質量％以上又は７５質量％以上であることが好ましく、更には７５〜９５質量％であり、更に好ましくは８５〜９５質量％である。また、インクジェット印字特性を優先するならば、好ましくは１００質量％である。当該合成非晶質シリカの割合が７０質量％未満である場合、比表面積が２００ｍ２／ｇ未満の顔料を増加させると滲みやすくなり、比表面積が４００ｍ２／ｇを超える顔料を増加させると白紙黄変が発生し易くなる。
【００２０】
前記インク受理層に用いる無機顔料としては、他の無機顔料を使用することもできる。例えば、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以下の無機顔料を含有することで更に白紙黄変を改善できる。その配合量としてはインク受理層の無機顔料に占める割合として、乾燥重量で３０質量％以下、２５質量％以下、好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１５質量％である。配合量が少ない場合は黄変改善効果が小さく、２５質量％を超えて配合した場合は、インク吸収性に劣るため画像が滲み易く、更に画像濃度も劣るものとなってしまう。これらＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以下の無機顔料として、例えば軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００２１】
インクジェット受理層に占める無機顔料の配合割合としては、所望の品質を考慮して適宜調整すればよいが、一例を挙げればインクジェット受理層に対し、乾燥重量で４０〜７５質量％であり、好ましくは４５〜７０質量％である。４０質量％未満の場合は、インク吸収性が劣り印字画像に滲みや連続プリントを行った場合に裏移りやプリンター内のロール汚れといった問題を生じる場合がある。また７５質量％を超えた場合にはインク受理層の強度に劣り、支持体からの脱落が発生し、加工工程やプリンター内で汚れの原因となる場合がある。
【００２２】
また前記インク受理層にヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸又はその塩及び塩化マグネシウムを含有させることで更に白紙黄変を改良できる。その配合量はヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸又はその塩が、インク受理層に占める無機顔料１００質量部に対して、０．５〜６質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜４質量部である。０．５質量部未満では黄変改善効果を得難く、６質量％を超えた場合には印字画像が滲むといった問題を生じ易い、特に高温多湿環境下に記録シートが保存された場合にはその影響は顕著である。これらのものとして具体的に例を挙げればリンゴ酸、酒石酸、クエン酸等とその塩である。ヒドロキシモノカルボン酸である没食酸や乳酸、ジカルボン酸である蓚酸、マロン酸、琥珀酸を用いた場合は白紙黄変の改善効果が乏しいばかりでなく、高温環境下では、ファイルなどのフェノール系酸化防止剤含有物と接触しなくても、白紙部が変色し易いといった問題を生じる。
【００２３】
塩化マグネシウムはヒドロキシジカルボン酸若しくはヒドロキシトリカルボン酸及びその塩をインク受理層に配合した際に、前記インクジェット印字画像が滲み易いといった問題を抑制する効果がある。その配合量としてはヒドロキシジカルボン酸若しくはヒドロキシトリカルボン酸及びその塩１００質量部に対して好ましくは２０〜２００質量部であり、より好ましくは５０〜１５０質量部である。配合量が２０質量部より少なければその効果が得られず、２００質量部より多い場合もその配合量に比した効果を得られないばかりかインクジェットインクの吸収性を阻害する要因となりえる。
【００２４】
本発明に係るインクジェット記録シートのインク受理層には、印字画像濃度、耐水性を向上させるためにカチオン性物質を用いる。そのカチオン性物質としてアクリルアミド構造を有するものを用いることで白紙黄変の良好なインクジェット記録シート得ることができる。アクリルアミド構造を有するカチオン性物質として、好ましくはアクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物、アクリルアミド・アクリロニトリル・Ｎ−ビニルアクリルアミジン塩酸塩・Ｎ−ビニルアクリルアミド・ビニルアミン塩酸塩・Ｎ−ビニルホルムアミド共重合物、アクリルアミドジアリルアミン塩酸塩共重合物が挙げられ、これらを１種類配合しても良いし、複数を併用して使用しても良い。カチオン性物質を用いなかった場合は、インクジェットプリンターで印字した際に、インクの定着性が悪くなり記録画像が滲み易い、画像濃度が薄い、画像耐水性に劣るといった種々の問題を生じることとなる。配合量としては、所望する品質に併せて適宜調整すれば良いが、一例としてはインク受理層に占める割合として乾燥重量で０．１〜１５質量％、好ましくは２〜１５質量％、さらに好ましくは３〜１２質量％である。０．１質量％未満では滲み易い、画像濃度が薄い、耐水性に劣るといった種々の問題を生じ易く、１５質量％を超えた場合にはインクの吸収性が悪くなるといった問題を生じる場合がある。
【００２５】
また発明の効果を損なわない範囲で、印字画像濃度、耐水性、その他の諸物性を改善することを目的に、インクジェット記録シートに用いられている公知のカチオン性物質をさらに含有させることが出来る。例を挙げればポリエチレンイミン、エピクロルヒドリン変性ポリアルキルアミン、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン、ジメチルアミンアンモニアエピクロルヒドリン、ジアルキルアミン・エピクロロヒドリン等の各種エピクロロヒドリン化合物、その他第４級アンモニウム塩類、ポリアミン等である。これらは白紙黄変を悪化させるため、その配合量は少ないほうがよく、一例を挙げればアクリルアミド構造有するカチオン性物質と併せて、インク受理層に占める割合として２〜１５質量％がよく、アクリルアミド構造有するカチオン性物質とその他のカチオン性物質の比率は３：１未満とすることが好ましく、更に好ましくは全く配合しないことである。
【００２６】
また、インク受理層に用いるバインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレン酢酸ビニル、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリアクリルアマイド、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、澱粉、変性澱粉（物理的構造変性のバイオラテックスを含む）、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸エチル、アルギン酸ソーダ、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、カゼイン、ゼラチン、テルペン等の水溶性バインダー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリビスクロロメチルオキサシクロブタン、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリ−ｐ−キシリレン、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−メタアクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル共重合体等のエマルジョン型バインダー又は、エマルジョン型であるウレタン樹脂バインダーを例示することができる。これらのバインダーの重合度、ケン化度、Ｔｇ（ガラス転移温度）、ＭＦＴ（最低造膜温度）などは、限定されない。ただし、各種変性品に関しては温度及び湿度によっては黄変を促進させる場合もあるので、発明の効果を損なわない選定が必要である。本発明では、インク吸収性や接着能力を考慮して、ポリビニルアルコールとエチレン酢酸ビニル系樹脂が特に好適に使用される。
【００２７】
本発明のインクジェット記録用シートでは、インク受理層に含有されるものとしては、インク吸収のために用いる無機顔料、接着剤としてのバインダー、カチオン性樹脂、その他これらに添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、金属塩化合物、流動性改良剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、架橋剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などを塗工液性の調整や記録材の機能性付加を目的に適宜配合することもできる。但しこれら添加剤は温度及び湿度によっては黄変を促進させる場合もあるので、発明の効果を損なわない選定が必要である。
【００２８】
本発明の支持体は特に限定されるものではなく天然紙、プラスチックフィルム、合成紙、不織布、布、木材、金属薄膜等が挙げられ、用途に応じて選定される。用途によって基材にも耐水性を求める場合にはプラスチックフィルム及び合成繊維からなる合成紙や不織布シートの方が好ましい。プラスチックフィルムとしては、例えばポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロン、ビニロン、アクリル等のプラスチックフィルム又はシートの貼り合わせたものが挙げられる。プラスチックフィルムは強度の点から一軸乃至二軸延伸されていることが好ましい。不織布としては、ポリエチレン繊維をシート状に散布し、熱圧着させてシート状に形成したものなどが挙げられる。
【００２９】
支持体に用いる木材繊維としては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、グランドパルプ、加圧式砕木パルプ、リファイナー砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミメカニカルパルプ、ケミグランドパルプ等の機械パルプ、脱墨古紙パルプ等の古紙パルプ等の木材パルプを含む。本発明においては、例えば、全パルプ中、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を７０質量％以上含むことができる。また、パルプのフリーネス（カナダ標準濾水度、ＣＳＦ）は２５０〜６００ｃｃに調整することが好ましい。フレッシュな晒パルプの場合は、環境を考慮し、ＥＣＦパルプかＴＣＦパルプが望ましい。白色度等の品質面を考慮すると、ＥＣＦパルプが最適である。
【００３０】
本発明のインクジェット記録用シートでは、リサイクルや省資源等の環境意識を考慮し、支持体に古紙パルプを配合することでその商品価値を高めることができる。古紙パルプの配合割合としては、支持体全体に占める支持体中の古紙パルプの割合として４０質量％以上であり、４０〜８５質量％であり、好ましくは４０〜６５質量％である。古紙パルプ配合割合が４０質量％未満であると、古紙を再利用し、リサイクル率を高め資源を再活用するという目的を達成しにくくなる。支持体としての基紙全体の古紙パルプ配合割合は、高いほうが古紙のリサイクル率を高めるという目的を達成できる。しかし、用いる古紙パルプが中性紙であった場合は、填料に使用される炭酸カルシウムが残存しているため紙面ｐＨが上昇し、白紙黄変し易いことから、その配合量は支持体全体に占める割合として８５質量％以下であることが好ましい。更にインク受理層表面の紙面ｐＨとして６．０以下とすることが好ましく、５．８〜４．０であることが好ましく、更には５．６以下が好ましい。
【００３１】
本実施形態においては、基紙に填料を添加してもよい。具体的には、水和珪酸、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミノケイ酸塩、焼成クレー、合成樹脂填料などの公知の填料を併用することができる。この中で、紙面ｐＨを上げないために、タルク、カオリン、チタン、焼成クレーが特に好ましい。填料の添加率は、絶乾パルプに対して、１．０〜１０．０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３２】
所定のフリーネスに叩解されたパルプスラリーは、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機などの公知の抄紙機によって抄紙される。これらの抄紙機の多層抄きのコンビーネーションでもかまわない。この場合、パルプスラリーには、必要に応じて分散助剤、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、硫酸バンド、ｐＨ調節剤、染料、有色顔料、蛍光増白剤、蛍光失活剤などの助剤を適宜添加することが可能である。ここで、硫酸バンド、希硫酸などのｐＨ調節剤を多く使用すると基紙の紙面ｐＨが下がるため、白紙黄変の軽減になり得るが過剰に添加すると、パルプ自身が褪色（変色）して悪化するため注意が必要である。硫酸バンドの添加率は、絶乾パルプに対して、１．０〜５．０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３３】
原紙構造としては、単層と多層のどちらでも良いが、多層の方が望ましい。多層構造は、例えばインクジェット用葉書のようにインク受理層の面とその反対面（宛名面）側で、それぞれの要求特性に対応させるような、非対称構造を形成させることが可能である。すなわち、２面において、薬品配合やパルプ種の変更が可能であり、また、３層以上の構造であれば、表層以外の中層に比較的安価なパルプ種を適用することができ、経済的にも有利である。また、その中層に用いるパルプが古紙パルプである場合、環境対応品としても優良な商品となり得る。更に用いる古紙パルプが中性紙であった場合は、填料に使用される炭酸カルシウムが残存しているため、紙面ｐＨが上昇し易いことから、３層以上の中層に優先的に古紙パルプを配合することでその影響を小さくするといったことも可能である。
【００３４】
本発明のインク受理層形成用塗工液の塗工方式としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーターなどを用いて塗工し、乾燥する方法を採用することができる。
【００３５】
インク受理層の塗工量は、基材の表面を覆い、かつインクジェットプリンターのインク吸収性が得られる範囲で任意に調整することができるが、発色性及びインク吸収性を両立させる観点から乾燥塗工量で片面当たり４〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、更に好ましくは６〜１７ｇ／ｍ２である。乾燥塗工量が４ｇ／ｍ２に満たないとインク受理層である塗工層が支持体表面を完全に覆うことが難しく、塗工層によるインクの吸収性が十分でない為、画像の滲みや吸収ムラが発生する。乾燥塗工量が２０ｇ／ｍ２を超えるとインク受理層と支持体間の接着強度が実用に耐えられないレベルとなり、粉落ちと呼ばれる支持体からの塗工層の剥離などが発生し、重大な問題が生じる。また、基材とインク受理層の間にインク吸収層、接着性、その他機能を有するアンダーコート層を設けても良い。インク受理層は支持体の少なくとも１方の面に設けるが、インク受理層を設けた反対側の支持体面同様のインク受理層を設けても良いし、異なる配合のインク受理層を設けても良い。また、求める各種機能によって若しくはインク吸収性、筆記性、プリンター適性、カール調整その他各種機能を有するバックコート層をさらに設けても良い。
【００３６】
また、インク受理層の反対面は求める各種機能を有するバックコート層としても良い。例えばカール調整や紙面の強度改善、プリンターの搬送性を目的とした摩擦改善、葉書用途を目的とした宛名面機能の付加である。これら機能の一例を挙げれば紙面強度及びカール調整としてポリビニルアルコールや澱粉等の各種水溶性樹脂及びエチレン酢酸ビニル樹脂やスチレン−ブタジエン樹脂の様な各種非水溶性樹脂、摩擦改善の為の滑り剤や防滑剤、インクジェット用葉書の宛名面用途でのカチオン性物質などを任意に配合して塗布すればよい。
【００３７】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、以下において「部」及び「％」とあるのは、特に明示しない限り質量部および質量％を示す。
【００３８】
＜支持体Ａの作成＞
広葉樹漂白クラフトパルプ１００部（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）とタルク（商品名：Ｔライト８３、太平タルク社製）／カオリン（商品名：ハイドラスパース、シールカオリン社）の比率が１：１の顔料５部、硫酸バンド２部、ロジンサイズ剤（商品名：ＡＬ−１２１２、星光ＰＭＣ社製）０．２部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック４０Ｔ、日本食品加工社製）１．０部を添加し調製後、長網抄紙機で抄造し、更にサイズプレス装置で酸化デンプン（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ製）を片面の乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように両面塗布し、その後マシンカレンダーにて比容が１．２ｃｍ２／ｇとなるようにカレンダー処理を行い、坪量１２０ｇ／ｍ２の支持体Ａを得た。
＜支持体Ｂの作成＞
表面層のパルプ配合を広葉樹漂白クラフトパルプ１００部（表面層の離解フリーネス（カナダ標準濾水度）５００ｍｌ）、中間層のパルプ配合を上質系古紙パルプ１００部（中間層の離解フリーネス（カナダ標準濾水度）５００ｍｌ）、裏面層のパルプ配合を広葉樹漂白クラフトパルプ１００部（裏面層の離解フリーネス（カナダ標準濾水度）５００ｍｌ）の支持体を作製した。各パルプ原料に対して、表面層、中間層、裏面層共通でタルク（商品名：Ｔライト８３、太平タルク社製）／カオリン（商品名：ハイドラスパース、シールカオリン社）の比率が１：１の顔料５部、硫酸バンド２部、ロジンサイズ剤（商品名：ＡＬ−１２１２１２、星光ＰＭＣ社製）０．２部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック４０Ｔ、日本食品加工社製）１．０部を添加し調製後、各々長網抄紙機にて抄紙し、表面層坪量５２．５ｇ／ｍ２、中間層坪量７５ｇ／ｍ２、裏面層坪量５２．５ｇ／ｍ２の３層を抄き合わせ１８０ｇ／ｍ２に抄造し、更にサイズプレス装置で酸化デンプン（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ製）を片面の乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように両面塗布し、その後マシンカレンダーにて比容が１．２ｃｍ3／ｇとなるようにカレンダー処理を行い、坪量１８０ｇ／ｍ２の支持体Ｂを製造した。なお、表面層、中間層、裏面層の体積比は１：１：１であり、支持体全体における古紙パルプの割合は４１．７質量％である。
【００３９】
＜バック液の配合＞
水とポリビニルアルコール溶解液（ＰＶＡ−１１７  クラレ製）を１質量部、リン酸エステル化澱粉溶解液を１質量部、カチオン性樹脂としてアクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物を６質量部を配合し、固形分濃度が０．４％のバック液を得た。尚、ポリビニルアルコールとリン酸エステル化澱粉、カチオン性樹脂の配合比はそれぞれ乾燥重量での配合比である。
【００４０】
＜実施例１＞
＜インク受理層塗工液Ａの配合＞
合成非晶質シリカＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−６Ａ０（ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ、吸油量３１５ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）１００質量部を水とｐＨ調整剤として酢酸０．５部を添加し、カウレス分散機で２３％の顔料スラリーを調製した。この顔料スラリーを乾燥重量で１００質量部に対し、ＰＶＡ（商品名：ＰＶＡ−１１７、クラレ社製）溶解液を乾燥重量で１５部、ポリエチレン酢酸ビニル（スミカフレックス４５０、住友化学製）２５部、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物（ハイマックスＳＣ−１０３、ハイモ製）１２部を添加・攪拌し、更に水を添加し、固形分濃度が２２％のインク受理層塗工液Ａを得た。
【００４１】
＜インクジェット記録シートの作成＞
支持体Ａの片面に、上記のインク受理層塗工液を乾燥塗工量が９ｇ／ｍ２となるようにバー塗工し、１２０℃乾燥器で熱風乾燥しインク受理層を形成した後、インク受理層の反対面にバック液を乾燥塗工量で０．２ｇ／ｍ２となるようにバー塗工し、１２０℃乾燥器で熱風乾燥を行った。その後、カレンダーを用いて表面平滑化処理を行い、インクジェット記録シートを得た。
【００４２】
＜実施例２＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において合成非晶質シリカをＮＩＰＧＥＬ  Ｇ−０４３４（ＢＥＴ比表面積３３２ｍ２／ｇ、吸油量２２５ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｂを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成においてインク受理層塗工液ＡをＢに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４３】
＜実施例３＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において合成非晶質シリカをＳＹＬＯＩＤ  Ｗ３００（ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ、吸油量２００ｍｌ／１００ｇ、グレース製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｃを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成においてインク受理層塗工液ＡをＣに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４４】
＜実施例４＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において合成非晶質シリカをＮＩＰＧＥＬ  ＡＹ−８Ａ２（ＢＥＴ比表面積３５０ｍ２／ｇ、吸油量２５０ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｄを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成においてインク受理層塗工液ＡをＤに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４５】
＜実施例５＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において合成非晶質シリカをＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−３６０（ＢＥＴ比表面積２１０ｍ２／ｇ、吸油量３６０ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｅを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成においてインク受理層塗工液ＡをＥに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４６】
＜実施例６＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合においてアクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物をアクリルアミド・アクリロニトリル・Ｎ−ビニルアクリルアミジン塩酸塩・Ｎ−ビニルアクリルアミド・ビニルアミン塩酸塩・Ｎ−ビニルホルムアミド共重合物（ハイマックスＳＣ−７００Ｌ、ハイモ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｆを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成においてインク受理層塗工液ＡをＦに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４７】
＜実施例７＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物をアクリルアミドジアリルアミン塩酸塩共重合物（ＳＲ１０００１、田岡化学製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｇを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＧに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４８】
＜実施例８＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、合成非晶質シリカをＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−６Ａ０／ＮＩＰＧＥＬ  ＢＹ−４００（ＢＥＴ比表面積４５０ｍ２／ｇ、吸油量２１０ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）＝７０／３０とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｈを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＨに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００４９】
＜実施例９＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、顔料スラリーの配合をＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−６Ａ０／水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ−４２Ｍ、ＢＥＴ比表面積８ｍ２／ｇ、吸油量３６ｍｌ／１００ｇ、昭和電工製）＝８７．５／１２．５とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｉを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＩに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５０】
＜実施例１０＞
実施例９のインク受理層塗工液Ｉの配合において、水酸化アルミニウムを焼成クレー（アンシレックス９３、ＢＥＴ比表面積１８ｍ２／ｇ、吸油量９０ｍｌ／１００ｇ、エンゲルハート製）とした以外は実施例９と同様にしてインク受理層塗工液Ｊを得た。実施例９のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＩをＪに変更した以外は実施例９と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５１】
＜実施例１１＞
実施例９のインク受理層塗工液Ｉの配合において、水酸化アルミニウムをタルク（ＬＭＳ−１００、ＢＥＴ比表面積３．５ｍ２／ｇ、吸油量４３ｍｌ／１００ｇ、富士タルク工業製）とした以外は実施例９と同様にしてインク受理層塗工液Ｋを得た。実施例９のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＩをＫに変更した以外は実施例９と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５２】
＜実施例１２＞
実施例９のインク受理層塗工液Ｉの配合において、顔料スラリーの配合をＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−６Ａ０／水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ−４２Ｍ、ＢＥＴ比表面積８ｍ２／ｇ、吸油量３６ｍｌ／１００ｇ、昭和電工製）＝９５／５とした以外は実施例９と同様にしてインク受理層塗工液Ｌを得た。実施例９のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＩをＬに変更した以外は実施例９と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５３】
＜実施例１３＞
実施例９のインク受理層塗工液Ｉの配合において、顔料スラリーの配合をＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−６Ａ０／水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ−４２Ｍ、ＢＥＴ比表面積８ｍ２／ｇ、吸油量３６ｍｌ／１００ｇ、昭和電工製）＝７５／２５とした以外は実施例９と同様にしてインク受理層塗工液Ｍを得た。実施例９のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＩをＭに変更した以外は実施例９と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５４】
＜実施例１４＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、ヒドロキシジカルボン酸としてリンゴ酸（リンゴ酸フソウ、扶桑化学工業製）溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部を添加した以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｎを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＮに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５５】
＜実施例１５＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、ヒドロキシトリカルボン酸としてクエン酸（精製クエン酸、扶桑化学工業製）溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部を添加した以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｏを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＯに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５６】
＜実施例１６＞
撹拌したリンゴ酸水溶液に水酸化マグネシウムを添加しリンゴ酸マグネシウム水溶液を得た。実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、ヒドロキシジカルボン酸塩としてリンゴ酸マグネシウム溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部を添加した以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｐを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＰに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５７】
＜実施例１７＞
撹拌したクエン酸水溶液に水酸化マグネシウムを添加しクエン酸マグネシウム水溶液を得た。実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、ヒドロキシジカルボン酸塩としてクエン酸マグネシウム溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量でインク受理層１００質量部に対して３質量部と塩化アンモニウム（塩化アンモニウム、東信化学工業製）を乾燥重量で３質量部を添加した以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液Ｑを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＡをＱに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５８】
＜実施例１８＞
実施例１４において、リンゴ酸溶解液を乾燥重量で０．５質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量で１質量部とした以外は実施例１４と同様にしてインク受理層塗工液Ｒを得た。実施例１４のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＮをＲに変更した以外は実施例１４と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００５９】
＜実施例１９＞
実施例１４において、リンゴ酸溶解液を乾燥重量で５質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量で１質量部とした以外は実施例１４と同様にしてインク受理層塗工液Ｓを得た。実施例１４のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＮをＳに変更した以外は実施例１４と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００６０】
＜実施例２０＞
実施例１４において、リンゴ酸溶解液を乾燥重量で５質量部と塩化マグネシウム（マグランド、赤穂化成、塩化マグネシウム無水物分で使用）溶解液を乾燥重量で５質量部とした以外は実施例１４と同様にしてインク受理層塗工液Ｔを得た。実施例１４のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ＮをＴに変更した以外は実施例１４と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００６１】
＜実施例２１＞
実施例１において、支持体Ａを支持体Ｂに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シート得た。
【００６２】
＜実施例２２＞
実施例１４において、支持体Ａを支持体Ｂに変更した以外は実施例１４と同様にしてインクジェット記録シート得た。
【００６３】
＜実施例２３＞
実施例２０において、支持体Ａを支持体Ｂに変更した以外は実施例２０と同様にしてインクジェット記録シート得た。
【００６４】
＜実施例２４＞
実施例９において、リンゴ酸溶解液を乾燥重量で５質量部と塩化マグネシウム溶解液を乾燥重量で５質量部添加した以外は実施例９と同様にしてインク受理層塗工液Ｕを得た。支持体Ｂに、上記のインク受理層塗工液Ｕを乾燥塗工量が９ｇ／ｍ２となるようにバー塗工し、１２０℃乾燥器で熱風乾燥した後、インク受理層の反対面にバック液を乾燥塗工量が０．２ｇ／ｍ２となるようにバー塗工し、１２０℃乾燥器で熱風乾燥を行った。その後、カレンダーを用いて表面平滑化処理を行い、インクジェット記録シートを得た。
【００６５】
＜比較例１＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、合成非晶質シリカをＮＩＰＧＥＬ  ＢＹ−４００（ＢＥＴ比表面積４５０ｍ２／ｇ、吸油量３１０ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ａを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをａに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００６６】
＜比較例２＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、合成非晶質シリカをＮＩＰＧＥＬ  ＣＸ−４００（ＢＥＴ比表面積７５０ｍ２／ｇ、吸油量１００ｍｌ／１００ｇ、東ソーシリカ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｂを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｂに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００６７】
＜比較例３＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、合成非晶質シリカをＣＡＲＰＬＥＸ  ＣＳ−７（ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇ、吸油量２３０ｍｌ／１００ｇ、エボニック  デグサ  ジャパン製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｃを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｃに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００６８】
＜比較例４＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、顔料スラリーの配合をＮＩＰＧＥＬ  ＢＹ−４００／水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ−４２Ｍ、ＢＥＴ比表面積８ｍ２／ｇ、吸油量３６ｍｌ／１００ｇ、昭和電工製）＝５０／１５０とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｄを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｄに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００６９】
＜比較例５＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物を４級アンモニウム塩（パピオゲンＰ−１０５、センカ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｅを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｅに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７０】
＜比較例６＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物をポリジメチルジアリルアンモニウム（ハイマックスＳＣ−６０７、ハイモ製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｆを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｆに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７１】
＜比較例７＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物をアルキルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物（ジェットフィックス３８Ａ、里田化工製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｇを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｇに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７２】
＜比較例８＞
実施例１のインク受理層塗工液Ａの配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物をジメチルジアリルアンモニウムクロリド・二酸化イオウ共重合物（ＫＲ−８５０、荒川化学工業製）とした以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｈを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｈに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７３】
＜比較例９＞
比較例１のインク受理層塗工液の配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物を４級アンモニウム塩（パピオゲンＰ−１０５、センカ製）とした以外は比較例１と同様にしてインク受理層塗工液ｉを得た。比較例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ａをｉに変更した以外は比較例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７４】
＜比較例１０＞
比較例２のインク受理層塗工液の配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物を４級アンモニウム塩（パピオゲンＰ−１０５、センカ製）とした以外は比較例２と同様にしてインク受理層塗工液ｊを得た。比較例２のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液ｂをｊに変更した以外は比較例２と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７５】
＜比較例１１＞
実施例１のインク受理層塗工液の配合において、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム＝クロリド共重合物を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてインク受理層塗工液ｋを得た。実施例１のインクジェット記録シート作成において、インク受理層塗工液Ａをｋに変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【００７６】
＜比較例１２＞
比較例１において、支持体Ａを支持体Ｂに変更した以外は比較例１と同様にしてインクジェット記録シート得た。
【００７７】
＜比較例１３＞
比較例８において、支持体Ａを支持体Ｂに変更した以外は比較例８と同様にしてインクジェット記録シート得た。
【００７８】
以上のようにして得られた実施例及び比較例のインクジェット記録シートについて、２３℃−５０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿室で２４時間調湿後、以下に示す評価方法によって評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７９】
＜白紙黄変試験＞
［白紙黄変試験１：粘着テープ試験］
インクジェット記録シート５０枚を包装紙で包装する。
この包装紙全周に粘着テープ（ニチバン製ＣＴ−１５Ｎ）を貼る。
７０℃で３日間放置後、インクジェットインク受理面側の黄変度合を目視評価した。
◎：インク受理層面の黄変が目視で殆ど確認できない。
○：インク受理層面の黄変がややあるが、実用上問題ないレベル。
○△：インク受理層面の黄変が確認できるが実用に耐えるレベル。
△：インク受理層面の黄変があり、実用に耐えない。
×：インク受理層面の黄変激しく、実用に耐えない。
【００８０】
[白紙黄変試験２：クリアファイル試験]
市販のポリプロピレン製樹脂クリアファイル（Ａ４サイズ）にサンプルをはみ出すように入れ、７０℃の環境下で５日間保存し、インクジェットインク受理層面の黄変度合いを評価した。
◎：インク受理層面の黄変が目視で殆ど確認できない。
○：インク受理層面に僅かに黄変があるが、実用上問題ないレベル。
○△：インク受理層面の黄変がやや確認できるが実用に耐えるレベル。
△：インク受理層面の黄変があり、実用に耐えない。
×：インク受理層面の黄変激しく、実用に耐えない。
【００８１】
[白紙黄変試験３：ＢＨＴ2スポット試験]
（１）ＢＨＴ２［４，４’−メチレン−ビス−２，６−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］（試薬）をエタノールに溶解させ、１（重量）％の希黄色のＢＨＴ２試薬（以下  ＢＨＴ２希釈液と記す）を調整する。ＢＨＴ２希釈液２０μｌを、記録シートのインク受理層上で直径２０±５ｍｍ程度の円状に拡がるように記録面に滴下する。ＢＨＴ２希釈液を滴下する方法は、例えばマイクロシリンジ等を用いて、通常行われる方法にて行われ、また、記録面上での拡がりは、このような方法で通常得られる程度のものである。
（２）上記で調整した試験片を遮光され、温度２３℃，湿度５０％Ｒ．Ｈ．環境下に３日間放置し、放置後黄色く着色した滴下部分の着色の度合いにより白紙黄変について評価を行う。
（３）インク受理層白紙黄変度合いの評価は、次に示す要領によって記述することにした。ＪＩＳ  Ｐ  ８１５０：２００４で規定する該通信面の明度指数Ｌ＊、知覚色度指数ａ＊及びｂ＊から算出する方法を用いて、ＢＨＴ２希釈液を滴下した部分と滴下しなかったとのΔＥ＊で白紙黄変度合いを評価した。ΔＥ＊は、数１から求めた。ｎ数は、３とした。
【数１】
2013202820.tif 000002
なお、数１において、ＢＨＴ２希釈液を滴下しなかった部分の値をＬ＊ｘ、ａ＊ｘ、ｂ＊ｘと表記し、滴下し、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．環境下で３日経過した部分の値をＬ＊、ａ＊、ｂ＊と表記する。また、測定機器は、色彩色差計（ＰＦ−１０、日本電色工業社製）を用いて測定した。
変色度合いを、次に示す要領によって記述することにした。
◎：ΔＥ＊の平均値が４．０以下（実用レベル）、
○：ΔＥ＊の平均値が４．０を超え５．５未満（実用レベル）、
○△：ΔＥ＊の平均値が５．５を超え７．５未満（実用下限レベル）
△：ΔＥ＊の平均値が７．５以上１０．０以下（実用に適さない）、
×：ΔＥ＊の平均値が１０．０を超える（実用に適さない）。
【００８２】
＜インクジェット  印字評価１＞
作成したインクジェット記録シートを２３℃５０％Ｒ．Ｈ．環境下で２４時間調湿した後、染料インクのインクジェットプリンターであるエプソン社製のＭＴ−９６０でブラック、シアン、マゼンタ、イエローのベタ印字を行い評価した。
【００８３】
＜インクジェット  印字評価２＞
作成したインクジェット記録シートを３０℃、７０％Ｒ．Ｈ．環境下で２４時間保存し、その後２３℃５０％Ｒ．Ｈ．環境下で２４時間調湿した後、染料インクのインクジェットプリンターであるエプソン社製のＭＴ−９６０でブラック、シアン、マゼンタ、イエローのベタ印字を行い評価した。
【００８４】
＜滲み＞
インクジェット印字評価１及び２で得られた印字画像の各色のベタ印字境界部分の滲みを目視評価した。
◎：印字部の滲みが殆ど無く、非常に明瞭に画像が読み取れる。
○：印字部の滲みが少なく、明瞭に画像が読み取れ、実用レベルにある。
○△：印字部にやや滲みがあるが、画像を十分に読み取れる。実用下限レベル。
△：印字部の滲みがあり、画像が読み取りにくく、実用に耐えない。
×：印字部の滲みが酷く、画像が読み取りにくく、実用に耐えない。
【００８５】
＜画像耐水性＞
インクジェット印字評価１で得られた記録画像を印字後、２３℃５０％Ｒ．Ｈ．環境下で２４時間調湿した後、印字画像を流水に３０秒浸漬し、耐水性を評価した。
◎：印字画像の滲み出しが殆ど無く、耐水性に優れている
○：印字画像の滲みが出しややあるが実用に耐えるレベルにある。
○△：印字画像の滲み出しがあるが、画像を十分に読み取ることが可能である（実用下限レベル）。
△：印字画像が滲み出し、画像濃度が薄くなっていて、実用に耐えない。
×：印字画像の滲み出しが多く、画像が流れて劣っていて実用に耐えない。
【００８６】
【表１】
2013202820.tif 000003
【００８７】
表１に示すとおり、実施例１〜２４で得られたインクジェット記録シートは本発明に合致する品質を示し、白紙黄変が少なく良好で、且つ優れたインクジェット印字適性と画像耐水性を有するものであった。また実施例１４〜２０に示すとおり、ヒドロキシジカルボン酸及びヒドロキシトリカルボン酸及びその塩と塩化マグネシウムを含有させることにより、更に白紙黄変が良好なインクジェット記録シートであった。また実施例１と実施例２１〜２４、比較例１２〜１３から判るように、白紙黄変が発生し易い古紙配合を行った基紙を用いても、本発明のインクジェット記録シートは白紙黄変が良好であった。
【００８８】
一方、比較例１〜１３で得られたインクジェット記録シートは白紙黄変、インクジェットインク適性、画像耐水性のいずれかで品質が劣るものであった。
【００８９】
[産業上の利用可能性]
本実施形態に係るインクジェット記録シートは、優れたインクジェット適性を有しつつ、白紙黄変が良好であった。具体的にはフェノール系酸化防止剤を含有する樹脂製等のクリアファイルや粘着テープ等と接触しても白紙部の黄変が少ないことから、その紙を使用する装飾、包装、印刷等の産業で好適に使用できる他、業務用、家庭用の長期保存等の用途においても好適に使用できるものである。また、古紙配合を行った支持体であっても白紙黄変抑制効果があることから、近年高まりつつあるリサイクルや省資源といった環境意識の高まりにも合致したものである。