(57)【要約】【課題】排泄介護において被介護者のズボン等を容易に上げ下げすることのできる介護装置を提供する。【解決手段】ピストン部材８ａが下方に移動すると、ローラ９ａと被介護者２０との間に隙間３１が形成されるので、介護者は、隙間３１内までズボン等２１を下すことができる。次に、ピストン部材８ａが上方に移動すると共にピストン部材８ｂが下方に移動すると、ローラ９ｂと被介護者２０との間に隙間３２が形成されるので、介護者は、隙間３２内までズボン等２１を下すことができる。同様にして、ピストン部材８ｂが上方に移動すると共にピストン部材８ｃが下方に移動すると、ローラ９ｃと被介護者２０との間に隙間３３が形成されるので、介護者は、隙間３３内までズボン等２１を下すことができ、さらに隙間３３内を経由して不動部分７までズボン等２１を下すことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に開口部が形成された便座を有する便器に設置して被介護者の排泄を補助する介護装置であって、
前記便座の上方で少なくとも前記開口部の位置において左右方向に間隔をあけて設けられ、前記便器に対して前後方向に延びる一対の支持部材を備え、
該支持部材はそれぞれ、上面が部分的に上下移動可能な可動支持面を有する可動部分を備え、
該可動支持面のうち、下方に移動する部分の位置が前記便器に対して前後方向に変化可能である介護装置。
【請求項２】
前記可動部分はそれぞれ、上下移動可能な複数のピストン部材を前記便器に対して前後方向に並設された状態で備え、
下方に移動するタイミングが前記ピストン部材間で相違する、請求項１に記載の介護装置。
【請求項３】
前記可動部分はそれぞれ、前記便器に対して前後方向に延びると共に上下移動可能な少なくとも２つのベース部材を前記便器に対して前後方向に少なくとも一部が重なる状態で備え、
前記ベース部材の上部にはそれぞれ、少なくとも２つの前記ピストン部材を前記便器に対して前後方向に間隔をあけて並設された状態で備え、
前記少なくとも２つのベース部材のうちの１つのベース部材に設けられた隣り合う前記ピストン部材間に他のベース部材に設けられた前記ピストン部材が位置する、請求項２に記載の介護装置。
【請求項４】
前記一対の支持部材はそれぞれ、前記可動部分よりも前記便器に対して前方側に、上面の位置が一定の不動部分を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の介護装置。
【請求項５】
前記可動支持面の少なくとも一部には、前記便器に対して左右方向に延びる回転部材が設けられ、該回転部材はその長さ方向に関して回転可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の介護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護装置に係り、特に、排泄介護において被介護者のズボン及び下着（以下、「ズボン等」という）を上げ下げするための介護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護を要する老人や病人等（被介護者）の排泄介護は、車椅子等の移動手段でトイレへ被介護者を移動し、被介護者のズボン等を下ろし、被介護者を便座に座らせ、排泄後に再びズボン等を上げ、便座から被介護者を移動手段へ移動させて、移動手段で被介護者を元の場所に戻すといった作業が必要であり、それぞれの作業において介護者には、多大な負担がかかる。排泄介護におけるこのような介護者の負担を軽減するために、特許文献１及び２には、車椅子に座ったままで排泄することが可能な車いすが記載されている。被介護者は車いすに座ったまま排泄できることにより、車椅子と便座との間の被介護者の移動作業がなくなるので、その分の介護者の負担を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−２８６３０号公報
【特許文献２】特開２００９−３９４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被介護者が排泄をするためには、着用しているズボン等を下さなくてはならない。車椅子に座ったままでは容易にズボン等を下すことはできないので、特許文献１及び２の車椅子を使用するためには、被介護者のズボン等を予め下すか又は脱がした状態で被介護者を車椅子に座らせる必要があるので、介護者にとっては、ズボン等を脱がす作業の負担が生じるといった問題点があり、被介護者にとっては、少なくとも下半身を裸の状態にしてトイレまで移動しなければならないので、不快に感じる場合があるといった問題点もあった。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、排泄介護において被介護者のズボン等を容易に上げ下げすることのできる介護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る介護装置は、中央に開口部が形成された便座を有する便器に設置して被介護者の排泄を補助する介護装置であって、便座の上方で少なくとも開口部の位置において左右方向に間隔をあけて設けられ、便器に対して前後方向に延びる一対の支持部材を備え、支持部材はそれぞれ、上面が部分的に上下移動可能な可動支持面を有する可動部分を備え、可動支持面のうち、下方に移動する部分の位置が便器に対して前後方向に変化可能である。介護者が被介護者のズボン等をつかみ、可動支持面を上下移動させることによって生じた可動支持面と被介護者との間の隙間内に被介護者のズボン等を移動し、さらに隙間の位置の変化に合わせてズボン等を移動することにより、ズボン等が上げ下げされる。
可動部分はそれぞれ、上下移動可能な複数のピストン部材を便器に対して前後方向に並設された状態で備え、下方に移動するタイミングがピストン部材間で相違してもよい。
可動部分はそれぞれ、便器に対して前後方向に延びると共に上下移動可能な少なくとも２つのベース部材を便器に対して前後方向に少なくとも一部が重なる状態で備え、ベース部材の上部にはそれぞれ、少なくとも２つのピストン部材を便器に対して前後方向に間隔をあけて並設された状態で備え、少なくとも２つのベース部材のうちの１つのベース部材に設けられた隣り合うピストン部材間に他のベース部材に設けられたピストン部材が位置してもよい。
一対の支持部材はそれぞれ、可動部分よりも便器に対して前方側に、上面の位置が一定の不動部分を備えてもよい。
可動支持面の少なくとも一部には、便器に対して左右方向に延びる回転部材が設けられ、回転部材はその長さ方向に関して回転可能であってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、介護者が被介護者のズボン等をつかみ、可動支持面を上下移動させることによって生じた可動支持面と被介護者との間の隙間内に被介護者のズボン等を移動し、さらに隙間の位置の変化に合わせてズボン等を移動することにより、ズボン等が上げ下げされるので、排泄介護において被介護者のズボン等を容易に上げ下げすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る介護装置の側面図である。
【図２】実施の形態１に係る介護装置の駆動機構部の内部の平面図である。
【図３】実施の形態１に係る介護装置の駆動機構部の可動部分の概略側面図である。
【図４】実施の形態１に係る介護装置に被介護者が座った状態の側面図である。
【図５】実施の形態１に係る介護装置を用いて被介護者のズボンや下着を下す動作を説明するための概略図である。
【図６】実施の形態２に係る介護装置の駆動機構部の可動部分の概略側面図及び概略正面図である。
【図７】実施の形態３に係る介護装置の駆動機構部の可動部分の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に示されるように、介護装置１は、４本の脚２（図１には２本のみ図示）と、脚２によって支えられると共に介護装置１を便器１０に設置するときに便器１０の便座１０ａの上方に位置する駆動機構部３とを備えている。駆動機構部３は、周囲をカバー部４で囲まれている。
【００１０】
図２に示されるように、駆動機構部３は、便座１０ａの中央に形成された開口部１０ｂの位置において左右方向に間隔をあけて設けられた一対の支持部材５，５を備えている。各支持部材５は、便器１０に対して後方側に設けられた可動部分６と、便器１０に対して前方側に可動部分６から間隔をあけて設けられた不動部分７とを備えている。可動部分６には、便器１０に対して後方側から前方側に向かって３つのピストン部材８ａ，８ｂ，８ｃが並設されており、各ピストン部材８ａ〜８ｃは上下移動可能になっている。ここで、各ピストン部材８ａ〜８ｃそれぞれの上面８ａ１〜８ｃ１は、可動支持面を構成する。一方、不動部分７は、その上面７ａの位置が上下方向に変化しないようになっている。
尚、以下の説明では、左右方向及び前後方向並びに前方側及び後方側は、便器１０に対しての方向であるものとする。
【００１１】
各ピストン部材８ａ〜８ｃの上面８ａ１〜８ｃ１にはそれぞれ、長さ方向に関して回転可能な回転部材であるローラ９ａ，９ｂ，９ｃが２本ずつ設けられている。各不動部分７の上面７ａには、長さ方向に関して回転可能な回転部材であるローラ９ｄが５本ずつ設けられている。各不動部分７の上面７ａに設けられた５本のローラ９ｄのうち、最も前方側に設けられた２本のローラ９ｄ１，９ｄ２はそれぞれ、互いに連結されている。また、各ピストン部材８ａの上面８ａ１に設けられた２本のローラ９ａはそれぞれ、互いに連結されている。すなわち、一対の支持部材５，５は、これら４本のローラ９ａ，９ａ，９ｄ１，９ｄ２によって連結されている。
【００１２】
図３に示されるように、各ピストン部材８ａ〜８ｃは、前後方向の両側から隔壁１１によって挟まれており、隣り合うピストン部材は隔壁１１の厚さ分の間隔をあけて隔離されている。隣り合う隔壁１１間かつ各ピストン部材８ａ〜８ｃの下方には、カム１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられ、各カム１２ａ〜１２ｃは、図示しないモータあるいは手動用のハンドル等に連結された回転可能なカムシャフト１３に取り付けられている。モータ駆動あるいはマニュアル駆動によりカムシャフト１３が回転すると各カム１２ａ〜１２ｃが回転し、各カム１２ａ〜１２ｃは、各ピストン部材８ａ〜８ｃを順番に上下移動させるようになっている。
【００１３】
次にこの発明の実施の形態１に係る介護装置の動作について説明する。
図４に示されるように、便器１０に設置された介護装置１の駆動機構部３の上に被介護者２０を座らせる。この際、ローラ９ａ〜９ｄが被介護者２０に下方から接している。尚、ローラ９ａ〜９ｃはそれぞれ、ピストン部材８ａ〜８ｃの上下移動に伴って上下移動する。ローラ９ａ〜９ｄはそれぞれ、長さ方向に関して回転可能であるので、被介護者２０は、ローラ９ａ〜９ｄの回転によって、駆動機構部３上の座る位置や姿勢を微調整することができる。被介護者２０は、便器１０の便座１０ａよりも高い位置に腰かけることになり、足が床に届かなくなる場合があるので、足を載せるための足置き台２２を床に置くことが好ましい。
【００１４】
この状態で被介護者２０のズボンや下着（ズボン等２１）を下すと、ズボン等２１がピストン部材８ａにつかえてしまい、それ以上ズボン等２１を下せなくなる。そこで、図５（ａ）に示されるように、ピストン部材８ａが下方に移動すると、ローラ９ａと被介護者２０との間に隙間３１が形成されるので、図示しない介護者がズボン等２１をつかんで隙間３１内までズボン等２１を下すことができる。この状態では、ズボン等２１がピストン部材８ｂにつかえてしまい、それ以上ズボン等２１を下せない。次に、図５（ｂ）に示されるように、ピストン部材８ａが上方に移動すると共にピストン部材８ｂが下方に移動すると、ローラ９ｂと被介護者２０との間に隙間３２が形成されるので、介護者は、隙間３２内までズボン等２１を下すことができる。同様にして、図５（ｃ）に示されるように、ピストン部材８ｂが上方に移動すると共にピストン部材８ｃが下方に移動すると、ローラ９ｃと被介護者２０との間に隙間３３が形成されるので、介護者は、隙間３３内までズボン等２１を下すことができ、さらに隙間３３内を経由して不動部分７までズボン等２１を下すことができる（図５（ｄ））。
【００１５】
不動部分７とピストン部材８ｃとの間までズボン等２１を下せば、被介護者２０は、便器１０（図４参照）へ排泄が可能となる。排泄終了後、上記動作を逆に行うことにより、ズボン等２１を元の位置まで上げることができる。これにより、被介護者２０は、便器１０に設置された介護装置１に座ったままでズボン等２１を下して排泄すると共に排泄終了後にズボン等２１を上げることができる。すなわち、排泄介護において被介護者２０のズボン等２１の上げ下げが容易になる。
【００１６】
このように、介護者が被介護者２０のズボン等２１をつかみ、ピストン部材８ａ〜８ｃを上下移動させることによって生じたローラ９ａ〜９ｃと被介護者２０との間の隙間３１内に被介護者のズボン等を移動し、さらに隙間３１〜３３の位置の変化に合わせてズボン等２１を移動することにより、ズボン等２１が上げ下げされるので、排泄介護において被介護者２０のズボン等２１を容易に上げ下げすることができる。
【００１７】
実施の形態１では、カム１２ａ〜１２ｃによってピストン部材８ａ〜８ｃを上下移動させていたが、この形態に限定するものではない。ソレノイドを用いた場合等を含め、任意の形態で上下移動させることができる。また、ピストン部材８ａ〜８ｃに設けられたローラ９ａ〜９ｃ及び不動部分７に設けられたローラ９ｄは必須の構成ではない。これら全てあるいはこれらのうちの一部が設けられていなくてもよい。ローラ９ａ〜９ｃが設けられていない場合には、ピストン部材８ａ〜８ｃの上面８ａ１〜８ｃ１が、被介護者２０を下方から接して支持することになる。
【００１８】
実施の形態１におけるローラ９ａ〜９ｄ及びピストン部材８ａ〜８ｄそれぞれの個数は適宜変更することができる。特に、ピストン部材の個数については、実施の形態１のように、便器１０に対してピストン部材８ａ〜８ｃよりも前方側に、ローラ９ｄの位置が上下しない不動部分７が設けられていることにより、被介護者２０を十分に支持することができるようになるので、３個のピストン部材８ａ〜８ｃという少ない個数でこの発明の効果を奏することができる。不動部分７がない場合には、ピストン部材のみで被介護者２０を支持することになるので、ピストン部材の個数が多くなり、介護装置１の構成が複雑化・大型化し、コストが高くなってしまう。そのため、実施の形態１のように不動部分７を設けることが好ましい。
【００１９】
実施の形態１では、一対の支持部材５，５が４本のローラ９ａ，９ａ，９ｄ１，９ｄ２によって連結されていたが、連結されていなくてもよい。また、可動部分６と不動部分７との間に間隔があいていたが、この形態に限定するものではなく、間隔がなくてもよい。また、この間隔の大きさは任意であり、不動部分７の前後方向の長さやピストン部材の個数に依存する。
【００２０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２に係る介護装置について説明する。尚、以下の実施の形態において、図１〜５の参照符号と同一の符号は、同一又は同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
この発明の実施の形態２に係る介護装置は、実施の形態１に対して、可動部分６の構成を変更したものである。
【００２１】
図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、実施の形態２に係る介護装置の可動部分４６は、前後方向に延びる２つのベース部材４１，４２を有している。ベース部材４１，４２は、前後方向に互いの一部が重なるように配置されている。尚、この形態に限定するものではなく、ベース部材４１，４２が前後方向に完全に重なるように配置されてもよい。ベース部材４１には、左右方向にベース部材４２側に向かって延びる３本のピストン部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃが後方側から前方側に向かって並設され、ベース部材４２には、左右方向にベース部材４１側に向かって延びる３本のピストン部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃが後方側から前方側に向かって並設されている。ピストン部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃのそれぞれの間には、ピストン部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃが位置するように配置されている。ピストン部材４１ａ〜４１ｃ及び４２ａ〜４２ｃのそれぞれの上面４１ａ１〜４１ｃ１及び４２ａ１〜４２ｃ１（可動支持面）には、回転部材であるローラ４９が２本ずつ設けられている。
【００２２】
ベース部材４１，４２の下方にはそれぞれ、図示しないモータあるいは手動用のハンドル等に連結されて回転可能であると共にベース部材４１，４２に沿って延びるカム部材４３，４４が設けられている。カム部材４３，４４にはそれぞれ、それらの長さ方向に沿って切り欠かれた切欠部４３ａ，４４ａが設けられていることにより、カム部材４３，４４が回転して各切欠部４３ａ，４４ａがベース部材４１，４２の底面に接するようになると、ベース部材４１，４２がそれぞれ下方に移動するようになっている。ベース部材４１，４２の下方への移動が互い違いになるように、それぞれの周方向における切欠部４３ａ，４４ａの位置が互いに異なるようになっている。その他の構成は、実施の形態１と同じである。
【００２３】
図６（ａ）は、ベース部材４１が下方に移動した状態を示しており、この状態では、ピストン部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃの上面４１ａ１，４１ｂ１，４１ｃ１に設けられたローラ４９のそれぞれと被介護者２０との間に隙間４５が形成される。図示しないが、ベース部材４２が下方に移動したときは、ベース部材４１は上方に移動してピストン部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃの上面４１ａ１，４１ｂ１，４１ｃ１に設けられたローラ４９が被介護者２０を下方から接して支持する一方、ピストン部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃの上面４２ａ１，４２ｂ１，４２ｃ１に設けられたローラ４９のそれぞれと被介護者２０との間に隙間が形成される。
【００２４】
図示しない介護者は、ベース部材４１が下方に移動したときに、被介護者２０のズボン等２１を、ピストン部材４１ａの上面４１ａ１に設けられたローラ４９と被介護者２０との間に形成された隙間４５まで移動し、次にベース部材４２が下方に移動したときに、被介護者２０のズボン等２１を、ピストン部材４２ａの上面４２ａ１に設けられたローラ４９と被介護者２０との間に形成された隙間まで移動する。この動作を繰り返すことによって、ズボン等２１を前方側に向かって移動することで、被介護者２０が排泄可能な状態までズボン等２１を下すことができる。排泄終了後は、上記動作を逆に行うことにより、ズボン等２１を元の位置まで上げることができる。これにより、被介護者２０は、便器１０に設置された介護装置１に座ったままでズボン等２１を下して排泄すると共に排泄終了後にズボン等２１を上げることができるので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
実施の形態２では、ベース部材４１，４２にそれぞれ、３本のピストン部材が設けられていたが、任意の個数を設けてもよい。また、ベース部材の個数が２個であったが、この形態に限定するものではなく、３個以上であってもよい。また、実施の形態１と同様に、ローラ４９はなくてもよい。
【００２６】
尚、実施の形態１における不動部分７及びピストン部材８ａ〜８ｃ並びに実施の形態２におけるベース部材４１，４２及びピストン部材４１ａ〜４１ｃ，４２ａ〜４２ｃはそれぞれ、樹脂、金属、木材、これらの複合材等、被介護者２０を支持するための強度を有する限りは、任意の材料で形成することができる。
【００２７】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３に係る介護装置について説明する。
この発明の実施の形態３に係る介護装置は、実施の形態１に対して、可動部分６の構成を変更したものである。
図７に示されるように、可動部分５６は、図示しないモータあるいは手動用のハンドル等に連結されて回転可能であると共に前後方向に延びるスクリュー部材５１と、スクリュー部材５１の周りを覆う布部材５２とを備えている。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００２８】
スクリュー部材５１は、その軸方向に沿って、その輪郭が凸凹した形状となっているので、スクリュー部材５１の周りを覆う布部材５２は、スクリュー部材５１の輪郭に合わせて山部分５３と谷部分５４とが交互に形成されている。谷部分５４と被介護者２０との間に隙間５５が形成され、隙間５５は、スクリュー部材５１の回転に伴って前後方向に移動する。隙間５５の移動に合わせて、図示しない介護者が被介護者２０のズボン等２１を移動させることにより、ズボン等２１の上げ下げを容易に行うことができ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。尚、実施の形態３では、布部材５２が可動支持面を構成する。
【００２９】
実施の形態１〜３では、介護装置１は、４本の脚２によって駆動機構部３を便座１０ａの上方に位置するように支持していたが、この形態に限定するものではない。脚２がなく、駆動機構部３を便座１０ａの上に直接置くタイプであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  介護装置、５  支持部材、６，４６，５６  可動部分、７  不動部分、７ａ  （不動部分の）上面、８ａ，８ｂ，８ｃ，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  ピストン部材、８ａ１，８ｂ１，８ｃ１，４１ａ１，４１ｂ１，４１ｃ１，４２ａ１，４２ｂ１，４２ｃ１  （ピストン部材の）上面（可動支持面）、９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，４９  ローラ（回転部材）、１０  便器、１０ａ  便座、１０ｂ  開口部、２０  被介護者、４１，４２  ベース部材、５２  布部材（可動支持面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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