(57)【要約】      （修正有）【課題】認証型コンセント及び認証型プラグの接続機器に所望の通信を行わせる。【解決手段】接続機器２００に接続可能な接続端子１１０と、通信が可能な通信部２５２と、接続機器２００が接続端子１１０から外される場合に、通信部２５２による通信を制限する通信制限部と、を備える、変換器１００が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続機器に接続可能な接続端子と、
通信が可能な通信部と、
前記接続機器が前記接続端子から外される場合に、前記通信部による通信を制限する通信制限部と、を備える、変換器。
【請求項２】
前記通信制限部は、前記接続機器が前記接続端子から外される場合に、前記通信部を破壊するか、または前記通信部による通信を遮断する、請求項１記載の変換器。
【請求項３】
前記通信制限部は、前記接続機器を前記接続端子に接続された状態で固定し、前記接続機器の固定が解除される場合に、前記通信部を破壊するか、または前記通信部による通信を遮断する、請求項２記載の変換器。
【請求項４】
前記接続機器は、
突出部と、
前記突出部に形成された第１の貫通穴と、を有し、
前記接続端子は、前記突出部が挿入される開口部であり、
前記通信制限部は、
前記突出部が前記開口部に挿入された際に、前記第１の貫通穴に連結される第２の貫通穴と、
前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴に挿入されることで、前記突出部を前記開口部内に固定する固定部材と、を備え、
前記通信部は、前記固定部材の先端に配置される、請求項３記載の変換器。
【請求項５】
前記固定部材は、
前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴に挿入される基体と、
前記基体を前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴内に固定する固定補助部材と、を備える、請求項４記載の変換器。
【請求項６】
前記固定補助部材は、前記基体が前記通信部に接近する方向へ移動することを可能とする一方、前記基体が前記通信部から離れる方向へ移動することを制限する、請求項５記載の変換器。
【請求項７】
前記基体は、固定解除部材により前記通信部に接近する方向へ移動することが可能となっている、請求項６記載の変換器。
【請求項８】
前記通信部は、前記接続機器に関する通信が可能である、請求項１記載の変換器。
【請求項９】
前記通信部は、無線通信が可能である、請求項１記載の変換器。
【請求項１０】
前記通信部は、電力線通信が可能である、請求項１記載の変換器。
【請求項１１】
コンピュータに、
接続端子への接続が可能な接続機器が前記接続端子から外される場合に、通信部による通信を制限する通信制限機能を実現させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、変換器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、近年、認証型コンセント及び認証型プラグが普及されるようになってきている。これらの認証型コンセント及び認証型プラグは、相互に通信を行うことで、認証を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、認証型コンセント及び認証型プラグについては、未だ過渡期であり、一方の接続機器（例えばプラグ）が他方の接続機器（例えばコンセント）の通信に対応していない場合があった。そこで、接続機器に所望の通信を行わせることができる技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、接続機器に接続可能な接続端子と、通信が可能な通信部と、接続機器が接続端子から外される場合に、通信部による通信を制限する通信制限部と、を備える、変換器が提供される。
【０００６】
本開示によれば、コンピュータに、接続端子への接続が可能な接続機器が接続端子から外される場合に、通信部による通信を制限する通信制限機能を実現させる、プログラムが提供される。
【０００７】
本開示によれば、変換器は通信部を備えるので、接続機器に所望の通信を行わせることができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、接続機器に所望の通信を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態に係る変換器等の構成を示す断面図である。
【図２】固定部材の構成を示す側面図である。
【図３】変換器等の構成を示す断面図である。
【図４】変換器等の構成を示す断面図である。
【図５】本実施形態の第１の適用例を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態の第１の適用例を示す機能ブロック図である。
【図７】本実施形態の第１の適用例を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施形態の第１の適用例を示す機能ブロック図である。
【図９】本実施形態の第２の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施形態の第２の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１１】本実施形態の第２の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１２】本実施形態の第２の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１３】本実施形態の第２の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本実施形態の第２の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１５】本実施形態の第３の適用例を示す機能ブロック図である。
【図１６】本実施形態の第４の適用例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．総論
２．変換器等の構成
３．固定部材の使用方法
４．第１の適用例
５．第２の適用例
６．第３の適用例
７．第４の適用例
【００１２】
＜１．総論＞
本実施形態は、各接続機器に所望の通信、具体的には、無線通信または電力線通信を行わせるものである。
【００１３】
本実施形態の無線通信及び電力線通信は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）及びＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）に関する技術を用いているが、本開示に係る技術はこれら以外の無線通信及び電力線通信にも適用可能である。また、本実施形態に係る電力線通信には、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００１４】
なお、本実施形態に係る電力線通信は、ＮＦＣ及びＲＦＩＤに関する技術を用いているので、以下のような効果が期待される。即ち、既存のＰＬＣ技術を用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置は、例えばＰＬＣモデムとよばれる比較的大規模な回路で構成される通信デバイスを備える必要がある。そのため、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。さらに、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合、通信を行う装置に電力（電力信号）が供給されていないとき（例えば主電源がオフの状態などの休止状態のとき）には、通信を行うことができない。
【００１５】
一方、ＮＦＣ及びＲＦＩＤで用いられる通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップのようなサイズまで小型化が可能である。また、当該通信デバイスを用いた無線通信機器（例えば携帯電話など）の普及が進んでいることから、当該通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【００１６】
さらに、ＮＦＣ及びＲＦＩＤに関する技術では、一方の無線通信装置は、高周波信号を他方の無線通信装置に送信することによって、他方の無線通信装置に電力を供給する。そして、他方の無線通信装置は、供給された電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信する。
【００１７】
したがって、本実施形態に係る電力線通信では、電力線通信装置（たとえば、後述する変換器及びコンセント）が小型化され、かつ、低コストで製造可能となる。さらに、各電力線通信装置は、高周波信号により駆動することができるので、電力線に電力が供給されていない場合にも、通信を行うことができる。
【００１８】
なお、高周波信号の周波数としては、例えば、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つが挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。ただし、高周波信号の周波数は、少なくとも、電力信号の周波数（例えば５０、６０Ｈｚ）と異なっていることが好ましい。
【００１９】
＜２．変換器等の構成＞
次に、変換器１００及びプラグ（接続機器）２００の構成を図１〜図２に基づいて説明する。変換器１００は、変換器本体１００ａと、刃部（突出部）１０１と、開口部（接続端子）１１０と、固定補助部材可動空間１１１と、第２の貫通穴１２０と、ＩＣチップ（通信部）２５２と、固定部材４００とを備える。第２の貫通穴１２０と、固定部材４００とは通信制限部を構成する。変換器本体１００ａは、開口部１１０、固定補助部材可動空間１１１、第２の貫通穴１２０、及びＩＣチップ２５２を内蔵する。刃部１０１は、変換器本体１００ａの先端に設けられ、コンセントに接続される。
【００２０】
開口部１１０は、プラグ２００の刃部（突出部）２０１が挿入される。なお、開口部１１０は、刃部２０１を固定する機構を有しない。刃部２０１の開口部１１０への固定は、固定部材４００により行われる。固定補助部材可動空間１１１は、ＩＣチップ２５２に近接する位置に設けられる。後述する固定補助部材４０１は、固定補助部材可動空間１１１内で動作可能となっている。固定補助部材可動空間１１１は、開口部１１０に連結されている。
【００２１】
第２の貫通穴１２０は、後述する固定部材４００が挿入される穴であり、変換器本体１００ａの一方の側面１３０から他方の側面１４０に亘って形成されている。さらに、第２の貫通穴１２０は、開口部１１０及び固定補助部材可動空間１１１を貫通している。ＩＣチップ２５２は、コンセントと通信を行うチップであり、変換器本体１００ａの側面１４０の近傍に設けられる。さらに、ＩＣチップ２５２は、第２の貫通穴１２０を塞いでいる。ＩＣチップ２５２には、プラグ２００に接続された電子機器に関する情報が記録されている。ＩＣチップ２５２への情報の書き込みは、ユーザによって行われてもよいが、後述する不正を防止する観点からは、ユーザによる書き込みは制限されることが好ましい。第２の貫通穴１２０の開口面、特に側面１４０側の開口面には、ＩＣチップ２５２を保護するための保護キャップを設けてもよい。
【００２２】
固定部材４００は、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、基体４００ａと、固定補助部材４０１と、可撓部材４０２とを備える。基体４００ａは、棒状の部材であり、その長さは変換器本体１００ａの側面１３０からＩＣチップ２５２までの距離Ｂ１に略等しい。固定補助部材４０１は、棒状の部材であり、一方の端部が基体４００ａの先端に固定されている。固定補助部材４０１は、基体４００ａの先端を中心として矢印Ｂ方向に動作（回動）が可能となっている。本実施形態では、固定補助部材４０１は基体４００ａに２つ設けられているが、固定補助部材４０１の数は２つに限られない。固定補助部材４０１の可動範囲は、図２（ａ）〜（ｂ）に示す範囲となっている。
【００２３】
なお、固定補助部材４０１の先端部４０１ａが図２（ａ）の状態（開いた状態）となった際、固定補助部材４０１の先端部４０１ａ間の距離は、後述する第１の貫通穴２０２及び第２の貫通穴１２０の内径よりも大きくなる。一方、固定補助部材４０１が図２（ｂ）の状態（閉じた状態）となった際、固定補助部材４０１の先端部４０１ａ間の距離は、後述する第１の貫通穴２０２及び第２の貫通穴１２０の内径以下となる。可撓部材４０２は、基体４００ａと固定補助部材４０１とを連結しており、固定補助部材４０１を基体４００ａから離れる方向に付勢する。即ち、固定補助部材４０１は、可撓部材４０２以外の外力が作用しない場合には、常に開いた状態となっている。
【００２４】
プラグ２００は、刃部２０１と、第１の貫通穴２０２とを備える。刃部２０１は、開口部１１０に挿入される。第１の貫通穴２０２は、刃部２０１の先端に形成され、刃部２０１を貫通している。さらに、第１の貫通穴２０２の内径は第２の貫通穴１２０の内径と略同一となっている。第１の貫通穴２０２は、刃部２０１が開口部１１０に挿入された際に、第２の貫通穴１２０と連結される。プラグ２００には、外部電力線ＥＰＬを介して電子機器が接続されている。
【００２５】
＜３．固定部材の使用方法＞
次に、固定部材４００の使用方法について図３及び図４に基づいて説明する。図３に示すように、ユーザは、まず、刃部２０１を開口部１１０に挿入する。これにより、第１の貫通穴２０２と第２の貫通穴１２０とが連結される。次いで、ユーザは、固定部材４００を第２の貫通穴１２０に挿入する。この際、固定補助部材４０１は、第２の貫通穴１２０の外壁に押されることで図２（ｂ）の状態になるので、固定部材４００は、第２の貫通穴１２０内を矢印Ａ方向に進行することができる。固定部材４００が第２の貫通穴１２０に完全に挿入されると、固定部材４００の先端は、ＩＣチップ２５２の手前に配置される。さらに、固定補助部材４０１は、固定補助部材可動空間１１１内で開いた状態となる。これにより、ユーザは、固定部材４００は矢印Ａ方向とは逆方向に動かすことができなくなる。即ち、固定部材４００は第１の貫通穴２０２及び第２の貫通穴１２０内に固定される。これにより、プラグ２００は変換器１００に固定される。
【００２６】
ユーザは、プラグ２００を変換器１００から外したい場合、図４に示すように、固定解除部材５００（棒状の部材）を第２の貫通穴１２０に挿入し、矢印Ａ方向に動かす。固定部材４００は、固定解除部材５００によって矢印Ａ方向に押される。その後、固定部材４００は、ＩＣチップ２５２を破壊しながら矢印Ａ方向に移動し、側面１４０から突出する。その後、ユーザは、固定部材４００を変換器１００から取り出せばよい。
【００２７】
このように、本実施形態では、ＩＣチップ２５２が破壊されない限り、プラグ２００が変換器１００から外れない。これは以下の理由による。即ち、本発明者は、無線通信または電力線通信を応用することで、電子機器毎に電気料金を設定するシステムを開発している。このようなシステムでは、変換器１００がコンセント３００Ａ等に接続された場合、ＩＣチップ２５２はコンセント３００Ａ等との間で通信を行う。これにより、コンセント３００Ａ等は、ＩＣチップ２５２に記録されている情報、ここでは電子機器に関する情報を取得する。コンセント３００Ａ等は、この情報をサーバに送信する。サーバは、電子機器の種類と単位電力量あたりの電気料金との対応テーブルを記録しており、このテーブルと、コンセント３００Ａから与えられた情報と、電子機器に供給した電力とに基づいて、電気料金を計算し、ユーザに請求する。
【００２８】
したがって、ＩＣチップ２５２に記録された情報と、変換器１００にプラグ２００を介して接続された電子機器との間に齟齬が生じると、ユーザへの電気料金の請求が正しく行われなくなる。たとえば、ユーザは、ＩＣチップ２５２に単位電力量当りの電気料金が安い電子機器を登録しておき、変換器１００に電気料金の高い電子機器を接続して使用することが可能になってしまう。そこで、本実施形態では、ＩＣチップ２５２が破壊されない限り、プラグ２００が変換器１００から外れないようにした。なお、このような不正を防止するために、ＩＣチップ２５２には、ユーザによる情報の書き換えを行えないようにしてもよい。この場合、変換器１００は、電子機器の種類ごとに用意され、ユーザは、使用したい電子機器に対応した変換器１００を取得することになる。また、サーバは、電力信号の波形と、コンセント３００Ａから与えられた情報とを比較することで、これらに齟齬がないことを確認してもよい。
【００２９】
なお、上記の趣旨からは、プラグ２００が変換器１００から外された際に、何らかの形でＩＣチップ２５２による通信が制限されればよい。例えば、ＩＣチップ２５２は、何らかの形で通信を遮断するようにしてもよい。具体的には、ＩＣチップ２５２は、プラグ２００と変換器１００との接続状態を監視し、プラグ２００が変換器１００から外された際に、自己が記録する情報を全てクリアしてもよい。また、データ処理部２５２は、プラグ２００が変換器１００から外された際に、高周波応答信号の生成等を停止してもよい。これらの処理に必要なプログラムは、例えばＲＯＭ２６６に記憶され、データ処理部２６２がこのプログラムを読みだして実行する。また、ＩＣチップ２５２のうち、特に重要な構成要素、例えば後述するデータ処理部２６２、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０が第２の貫通穴１２０内に配置されることが好ましい。これにより、固定部材４００は、これらの構成要素をより確実に破壊することができる。
【００３０】
＜４．第１の適用例＞
次に、本実施形態の各種適用例について説明する。まず、図５〜図８に基づいて、第１の適用例について説明する。変換器１００は、刃部１０１と、接続部１０２Ａと、無線通信部１０４Ａと、内部電力線ＩＰＬとを有する。変換器１００は、プラグ２００を無線通信に対応させることができる。接続部１０２Ａは、上述した開口部１１０を有する。内部電力線ＩＰＬは、開口部１１０と刃部１０１とを接続する。無線通信部１０４Ａは、図６に示すように、ＩＣチップ２５２と、高周波送受信部２５０とを有する。
【００３１】
ＩＣチップ２５２は、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図６では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００３２】
また、ＩＣチップ２５２は、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０などを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。
【００３３】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００３４】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によりデータの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報（プラグ２００に接続された電子機器の識別情報）や電子バリュー、アプリケーションデータなど様々なデータが記憶される。ここで、図６は、内部メモリ２７０が電子機器の識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示している。
【００３５】
検出部２５４は、高周波信号に基づいて、例えば矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ送信する。また、データ処理部２６２は、送信される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、後述するコンセント３００Ａから送信される高周波信号に基づくものであるので、当該高周波信号の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、検出部２５４を備えることによって、コンセント３００Ａとの間の処理を、コンセント３００Ａと同期して行うことができる。
【００３６】
検波部２５６は、受信した高周波信号に応じた電圧（以下、「受信電圧」とよぶ場合がある）を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ１で構成することができるが、検波部２５６の構成は、上記に限られない。
【００３７】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を送信する。ここで、レギュレータ２５８は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【００３８】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を送信する。ここで、復調部２６０は、受信電圧の交流成分をデータとして送信することができる。
【００３９】
データ処理部２６２は、レギュレータ２５８から送信される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、データ処理部２６２の構成は、上記に限られない。
【００４０】
また、データ処理部２６２は、コンセント３００Ａへの応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に送信する。
【００４１】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から送信される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚの構成は、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１の構成は、上記に限られない。
【００４２】
ＩＣチップ２５２は、上記のような構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって高周波応答信号を電力線に重畳させて送信させることができる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２５２の構成が、図６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００４３】
高周波送受信部２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ２とを備え、共振回路を構成する。ここで、高周波送受信部２５０の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。高周波送受信部２５０は、上記構成により、後述するコンセント３００Ａから送信された高周波信号を受信し、また、コンセント３００Ａに高周波応答信号を送信することができる。より具体的には、高周波送受信部２５０は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２５２へと送信する。また、高周波送受信部２５０は、ＩＣチップ２５２から負荷変調によって送信された高周波応答信号をコンセント３００Ａに送信する。
【００４４】
変換器１００は、例えば図７に示すコンセント３００Ａに接続される。コンセント３００Ａは、無線通信が可能な接続機器の一例であり、接続部３０２Ａと、無線通信部３０４Ａと、制御部３０６Ａと、外部電力線ＥＰＬとを備える。
【００４５】
接続部３０２Ａは、開口部を備える。この開口部は、変換器１００の刃部１０１が挿入可能であり、外部電力線ＥＰＬに接続される。なお、接続部３０２Ａは、変換器１００が接続された際に、接続確認信号を制御部３０６Ａに送信しても良い。外部電力線ＥＰＬは、接続部３０２Ａと外部電源とを連結する。
【００４６】
無線通信部３０４Ａは、上述した無線通信部１０４Ａとの間で無線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。無線通信部３０４Ａは、具体的には、図８に示すように、高周波信号生成部３５０Ａと、復調部３５４Ａと、高周波送受信部３５６Ａを備える。無線通信部３０４Ａは、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００４７】
高周波信号生成部３５０Ａは、例えば制御部３０６Ａから送信される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部３５０Ａは、例えば制御部３０６Ａから送信される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。
【００４８】
ここで、図８では、高周波信号生成部３５０Ａとして交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部３５０Ａは、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部３５０Ａは、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の送信を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。なお、高周波信号生成部３５０Ａが生成する高周波信号には、たとえば、プラグ２００に識別情報を送信させるための送信要求や、プラグ２００に対する各種処理命令等が含まれる。
【００４９】
復調部３５４Ａは、高周波信号生成部３５０Ａのアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、無線通信部１０４Ａから送信される高周波応答信号を復調する。なお、復調部３５４Ａにおける高周波応答信号の復調方法は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部３５０Ａのアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００５０】
高周波送受信部３５６Ａは、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタ（コイル）Ｌ２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、高周波送受信部３５６Ａの共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。高周波送受信部３５６Ａは、上記構成により、高周波信号生成部３５０Ａが生成した高周波信号を送信し、また、無線通信部１０４Ａから送信された高周波応答信号を受信することができる。
【００５１】
制御部３０６Ａは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、変換器１００の各部を制御する。より具体的には、制御部３０６Ａは、例えば、無線通信部３０４Ａに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、無線通信部３０４Ａから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。なお、制御部３０６Ａは、接続部３０２Ａから接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を無線通信部３０４Ａに送信してもよい。制御部３０６Ａの具体的な構成は、上述した制御部３０６Ａと同様である。
【００５２】
変換器１００は、上記のような構成を有することで、プラグ２００の通信形式を通信なしから無線通信に変換することができる。すなわち、変換器１００は、高周波応答信号を無線通信によりコンセント３００Ａに送信することができる。また、変換器１００は、コンセント３００Ａから送信された高周波信号を受信することができる。これにより、変換器１００は、プラグ２００を無線通信に対応させることができる。即ち、ユーザは、無線通信しか行うことができない環境であっても、プラグ２００を使用することができる。なお、第１の適用例では、変換器１００は刃部１０１を有していなくてもよい。この場合、変換器１００は、無線通信が可能な無線通信機器との間で無線通信を行なう。後述する第３の適用例でも同様である。
【００５３】
＜５．第２の適用例＞
次に、図９〜図１４に基づいて、第２の適用例について説明する。変換器１００は、刃部１０１と、接続部１０２Ｂと、第１フィルタ１０４Ｂと、電力線通信部１０６Ｂと、第２フィルタ１０８Ｂと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とを備える。変換器１００は、プラグ２００の通信形式を通信なしから電力線通信に変換する。即ち、変換器１００は、プラグ２００を電力線通信に対応させる。接続部１０２Ｂは、上述した開口部１１０を備える。開口部１１０は、内部電力線ＩＰＬ１を介して第２フィルタ１０８Ｂに接続される。内部電力線ＩＰＬ２は、刃部１０１と第２フィルタ１０８Ｂとを連結する。
【００５４】
第１フィルタ１０４Ｂは、電力線通信部１０６Ｂと内部電力線ＩＰＬ２との間に接続され、内部電力線ＩＰＬ２から送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０４Ｂは、内部電力線ＩＰＬ２から送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。
【００５５】
第１フィルタ１０４Ｂは、図１１に示すように、インダクタＬ３、Ｌ４と、キャパシタＣ４〜Ｃ６と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１０４Ｂの構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００５６】
電力線通信部１０６Ｂは、図１０に示すように、ＩＣチップ２５２で構成される。即ち、電力線通信部１０６Ｂは、第１フィルタ１０４Ｂから与えられた高周波信号により駆動し、高周波信号に応じた高周波応答信号を負荷変調により第１フィルタ１０４Ｂに送信する。
【００５７】
第２フィルタ１０８Ｂは、内部電力線ＩＰＬ１と内部電力線ＩＰＬ２とを連結する。第２フィルタ１０８Ｂは、内部電力線ＩＰＬ２を介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１０８Ｂは、後述するコンセント３００Ｂにより送信される高周波信号や、電力線通信部１０６Ｂが送信する高周波応答信号を遮断し、内部電力線ＩＰＬ２を介して供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１０８Ｂは、例えば変換器１００がコンセント３００Ｂに差し込まれ、かつ、変換器１００にプラグ２００が接続された際に、コンセント３００Ｂからの電力信号を電子機器に送信することができる。つまり、第２フィルタ１０８Ｂは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【００５８】
図１２は、第２フィルタ１０８Ｂの構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１０８Ｂは、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ７と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１０８Ｂの構成が、図１２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００５９】
変換器１００は、例えば図１３に示すコンセント３００Ｂに接続される。コンセント３００Ｂは、図１３には示されないが、変換器１００に着脱可能となっている。コンセント３００Ｂは、接続部３０２Ｂと、制御部３０６Ｂと、電力線通信部３０８Ｂと、第１フィルタ３１０Ｂと、第２フィルタ３１２Ｂと、内部電力線ＩＰＬと、外部電力線ＥＰＬとを備える。コンセント３００Ｂは、変換器１００との間で電力線通信を行なうことができる。
【００６０】
接続部３０２Ｂは、開口部を備える。この開口部は、内部電力線ＩＰＬに接続される。なお、接続部３０２Ｂは、変換器１００が着脱される部分であり、変換器１００が接続された際に、接続確認信号を制御部３０６Ｂに送信しても良い。内部電力線ＩＰＬは、接続部３０２Ｂと第２フィルタ３１２Ｂとを連結する。
【００６１】
制御部３０６Ｂは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、コンセント３００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部３０６Ｂは、例えば、電力線通信部３０８Ｂに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、電力線通信部３０８Ｂから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。なお、制御部３０６Ｂは、接続部３０２Ｂから接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を電力線通信部３０８Ｂに送信してもよい。制御部３０６Ｂの具体的な構成は、上述した制御部３０６Ａと同様である。
【００６２】
電力線通信部３０８Ｂは、上述したプラグ２００との間で電力線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。電力線通信部３０８Ｂは、図１４に示すように、高周波信号生成部３５０Ｂと、復調部３５４Ｂとを備える。また、電力線通信部３０８Ｂは、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００６３】
高周波信号生成部３５０Ｂは、上述した高周波信号生成部３５０Ａと同様の処理を行なう。即ち、高周波信号生成部３５０Ｂは、制御部３０６Ｂから送信される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部３５０Ｂは、例えば制御部３０６Ｂから送信される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。
【００６４】
復調部３５４Ｂは、例えば、高周波信号生成部３５０Ｂと第１フィルタ３１０Ｂとの間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、変換器１００から送信される高周波応答信号を復調する。そして、復調部３５４Ｂは、復調した高周波応答信号を制御部３０６Ｂへ送信する。なお、復調部３５４Ｂにおける高周波応答信号の復調方法は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部３５０Ｂと第１フィルタ３１０Ｂとの間における電圧の位相変化を用いて高周波応答信号を復調することもできる。
【００６５】
第１フィルタ３１０Ｂは、電力線通信部３０８Ｂと内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ３１０Ｂは、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ３１０Ｂは、電力線通信部３０８Ｂにとってノイズとなりうる電力信号を電力線通信部３０８Ｂに到達させないようにする。第１フィルタ３１０Ｂの具体的な構成は、上述した第１フィルタ１０４Ｂと同様である。
【００６６】
第２フィルタ３１２Ｂは、内部電力線ＩＰＬと外部電力線ＥＰＬを連結するものである。外部電力線ＥＰＬは、外部電源に接続されている。第２フィルタ３１２Ｂは、内部電力線ＩＰＬを介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ３１２Ｂは、変換器１００により送信される高周波応答信号や、電力線通信部３０８Ｂが送信する高周波信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。
【００６７】
即ち、第２フィルタ３１２Ｂは、例えば変換器１００がコンセント３００Ｂに接続され、かつ、変換器１００にプラグ２００が接続された際に、外部電源からの電力信号を電子機器に送信することができる。つまり、第２フィルタ３１２Ｂは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。第２フィルタ３１２Ｂの具体的な構成は、上述した第２フィルタ１０８Ｂと同様である。
【００６８】
変換器１００は、上述した構成を有するので、コンセント３００Ｂと電力線通信を行なうことができる。例えば、接続部３０２Ｂは、変換器１００の刃部１０１が開口部に挿入された際に、接続確認信号を制御部３０６Ｂに送信する。制御部３０６Ｂは、これに応じて、高周波信号生成命令を電力線通信部３０８Ｂに送信する。電力線通信部３０８Ｂは、この命令に基づいて、高周波信号を送信する。高周波信号は、第１フィルタ３１０Ｂ、内部電力線ＩＰＬを通って変換器１００に到達する。そして、高周波信号は、変換器１００内の内部電力線ＩＰＬ２及び第１フィルタ１０４Ｂを通って電力線通信部１０６Ｂに到達する。電力線通信部１０６Ｂは、この高周波信号により駆動する。電力線通信部１０６Ｂは、負荷変調により高周波応答信号を生成し、第１フィルタ１０４Ｂに送信する。この高周波応答信号は、高周波信号と逆のルートを辿って電力線通信部３０８Ｂに到達する。これにより、変換器１００は、コンセント３００Ｂと電力線通信を行なうことができる。
【００６９】
変換器１００は、上記のような構成を有することで、プラグ２００の通信形式を通信なしから電力線通信に変換することができる。これにより、変換器１００は、プラグ２００を電力線通信に対応させることができる。即ち、ユーザは、電力線通信しか行うことができない環境であっても、プラグ２００を使用することができる。
【００７０】
＜６．第３の適用例＞
次に、図１５に基づいて、第３の適用例について説明する。変換器１００は、刃部１０１と、接続部１０２Ｃと、第１フィルタ１０４Ｃと、無線通信部１０６Ｃと、第２フィルタ１０８Ｃと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とを備える。変換器１００は、電力線通信が可能なプラグ２００の通信形式を電力線通信から無線通信に変換する。即ち、変換器１００は、プラグ２００を無線通信に対応させることができる。変換器１００は、例えばコンセント３００Ａに接続される。
【００７１】
接続部１０２Ｃは、上述した開口部１１０を備える。開口部１１０は、内部電力線ＩＰＬ１を介して第２フィルタ１０８Ｃに接続される。内部電力線ＩＰＬ２は、刃部１０１と第２フィルタ１０８Ｃとを連結する。
【００７２】
第１フィルタ１０４Ｃは、無線通信部１０６Ｃと内部電力線ＩＰＬ１との間に接続され、内部電力線ＩＰＬ１から送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０４Ｃは、内部電力線ＩＰＬ１から送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１０４Ｃは、無線通信部１０６Ｃにとってノイズとなりうる電力信号を無線通信部１０６Ｃに到達させないようにする。第１フィルタ１０４Ｃの構成は上述した第１フィルタ１０４Ｂと同様である。
【００７３】
無線通信部１０６Ｃは、いわゆる通信アンテナとしての機能を果たすものである。無線通信部１０６Ｃは、無線通信部１０６Ｃの具体的な構成は、上述した高周波送受信部２５０と同様である。ここで、無線通信部１０６Ｃの共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。無線通信部１０６Ｃは、上記構成により、コンセント３００Ａから無線通信により送信された高周波信号を受信し、当該高周波信号を電力線通信によりプラグ２００に送信することができる。また、無線通信部１０６Ｃは、プラグ２００から電力線通信により送信された高周波応答信号を受信し、当該高周波応答信号を無線通信によりコンセント３００Ａに送信することができる。
【００７４】
第２フィルタ１０８Ｃは、内部電力線ＩＰＬ１と内部電力線ＩＰＬ２とを連結する。第２フィルタ１０８Ｃは、内部電力線ＩＰＬ１を介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１０８Ｃは、プラグ２００により送信される高周波応答信号や、無線通信部１０６Ｃが送信する高周波信号を遮断し、コンセント３００Ａから供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１０８Ｃは、例えば変換器１００がコンセント３００Ａに差し込まれ、かつ、変換器１００にプラグ２００が接続された際に、コンセント３００Ａからの電力信号を電子機器に送信することができる。つまり、第２フィルタ１０８Ｃは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【００７５】
プラグ２００は、刃部２０１と、第１フィルタ２０４Ｃと、電力線通信部２０６Ｃと、第２フィルタ２０８Ｃと、内部電力線ＩＰＬとを備える。刃部２０１は内部電力線ＩＰＬに接続されている。
【００７６】
第１フィルタ２０４Ｃは、電力線通信部２０６Ｃと内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０４Ｃは、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。具体的な構成は第１フィルタ１０４Ｂと同様である。
【００７７】
電力線通信部２０６Ｃは、コンセント３００Ａからの高周波信号により駆動する。そして、電力線通信部２０６Ｃは、負荷変調により高周波応答信号を生成し、内部電力線ＩＰＬに送信する。電力線通信部２０６Ｃの具体的な構成は、上述した電力線通信部１０６Ｂと同様である。なお、本実施形態に係るプラグ２００は、ＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００７８】
第２フィルタ２０８Ｃは、図示しない電子機器から延びる外部電力線ＥＰＬと内部電力線ＩＰＬとを連結するものである。第２フィルタ２０８Ｃは、内部電力線ＩＰＬを介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２０８Ｃは、少なくとも変換器１００により送信される高周波信号や、電力線通信部２０６Ｃが送信する高周波応答信号を遮断し、コンセント３００Ａから供給される電力信号を遮断しない機能を有する。第２フィルタ２０８Ｃは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。第２フィルタ２０８Ｃの構成は、上述した第２フィルタ１０８Ｂと同様である。
【００７９】
変換器１００は、上記のような構成を有することで、プラグ２００の通信形式を電力線通信から無線通信に変換することができる。すなわち、変換器１００は、プラグ２００の電力線通信部２０６Ａから与えられた高周波応答信号を無線通信によりコンセント３００Ａに送信することができる。また、変換器１００は、コンセント３００Ａから無線通信により送信された高周波信号を受信し、電力線通信により電力線通信部２０６Ｃに送信することができる。これにより、変換器１００は、電力線通信を行うプラグ２００を、無線通信に対応させることができる。即ち、ユーザは、無線通信しか行うことができない環境であっても、プラグ２００を使用することができる。
【００８０】
なお、変換器１００は、プラグ２００が行う電力線通信の通信規格（たとえば、高周波信号のフォーマットや周波数等）と、コンセント３００Ａが行う無線通信の通信規格とが異なる場合、これらの通信規格を相互に変換してもよい。この場合、例えば、第１フィルタ１０４Ｃと無線通信部１０６Ｃとの間に通信規格変換用の通信規格変換部を介在させればよい。この通信規格変換部は、上述した電力線通信部１０６Ｂと同様の構成により実現される。すなわち、通信規格変換部は、プラグ２００からの高周波応答信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波応答信号を周波数変調により無線通信部１０６Ｃに送信する。一方、通信規格変換部は、無線通信部１０６Ｃからの高周波信号のフォーマットを変換し、第１フィルタ１０４Ｃに送信する。
【００８１】
＜７．第４の適用例＞
次に、図１６に基づいて、第４の適用例について説明する。変換器１００は、刃部１０１と、接続部１０２Ｄと、第１フィルタ１０４Ｄと、無線通信部１０６Ｄと、第２フィルタ１０８Ｄと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とを備える。変換器１００は、無線通信が可能なプラグ２００の通信形式を無線通信から電力線通信に変換する。即ち、変換器１００は、プラグ２００を電力線通信に対応させることができる。変換器１００は、例えばコンセント３００Ｂに接続される。
【００８２】
接続部１０２Ｄは、開口部を備える。開口部は、プラグ２００の刃部２０１が挿入可能となっている。また、開口部は、内部電力線ＩＰＬ１に接続される。内部電力線ＩＰＬ１は、第２フィルタ１０８Ｄと接続部１０２Ｄとを連結する。内部電力線ＩＰＬ２は、第２フィルタ１０８Ｄと刃部１０１とを連結する。
【００８３】
第１フィルタ１０４Ｄは、無線通信部１０６Ｄと内部電力線ＩＰＬ２との間に接続され、内部電力線ＩＰＬ２から送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０４Ｄは、内部電力線ＩＰＬ２から送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１０４Ｄは、無線通信部１０６Ｄにとってノイズとなりうる電力信号を無線通信部１０６Ｄに到達させないようにする。第１フィルタ１０４Ｄの具体的な構成は、上述した第１フィルタ１０４Ｂと同様である。
【００８４】
無線通信部１０６Ｄは、いわゆる通信アンテナとしての機能を果たすものである。無線通信部１０６Ｄの構成は、上述した高周波送受信部２５０と同様である。無線通信部１０６Ｄは、コンセント３００Ｂから電力線通信により送信された高周波信号を受信し、受信した高周波信号を無線通信によりプラグ２００に送信する。また、無線通信部１０６Ｄは、プラグ２００から無線通信により送信された高周波応答信号を受信し、受信した高周波応答信号を電力線通信によりコンセント３００Ｂに送信する。
【００８５】
第２フィルタ１０８Ｄは、内部電力線ＩＰＬ１と内部電力線ＩＰＬ２とを連結するものである。第２フィルタ１０８Ｄは、コンセント３００Ｂ及び無線通信部１０６Ｄから送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１０８Ｄは、コンセント３００Ｂ及び無線通信部１０６Ｄから送信される高周波信号及び高周波応答信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１０８Ｄは、コンセント３００Ｂ及び無線通信部１０６Ｄからの高周波信号が電子機器に送信されないようにするものである。
【００８６】
プラグ２００は、刃部２０１と、無線通信部２０２Ｄとを備える。無線通信部２０２Ｄの構成は、上述した無線通信部１０４Ａと同様である。即ち、無線通信部２０２Ｄは、無線通信部１０６Ｄから無線通信により送信された高周波信号により駆動し、負荷変調により高周波応答信号を生成する。そして、無線通信部２０２Ｄは、高周波応答信号を無線通信により無線通信部１０６Ｄに送信する。
【００８７】
変換器１００は、上記のような構成を有することで、プラグ２００の通信形式を無線通信から電力線通信に変換することができる。これにより、変換器１００は、電力線通信を行うコンセント３００Ｂにプラグ２００を対応させることができる。即ち、ユーザは、電力線通信を行うコンセント３００Ｂしか所持していない場合であっても、プラグ２００を使用することができる。
【００８８】
なお、変換器１００は、プラグ２００が行う無線通信の通信規格（たとえば、高周波信号のフォーマットや周波数等）と、コンセント３００Ｂが行う無線通信の通信規格とが異なる場合、これらの通信規格を相互に変換してもよい。この場合、例えば、第１フィルタ１０４Ｃと無線通信部１０６Ｃとの間に通信規格変換用の通信規格変換部を介在させればよい。この通信規格変換部は、上述した電力線通信部１０６Ｂと同様の構成により実現される。すなわち、通信規格変換部は、プラグ２００からの高周波応答信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波応答信号を周波数変調により第１フィルタ１０４Ｄに送信する。一方、通信規格変換部は、第１フィルタ１０４Ｄからの高周波信号のフォーマットを変換し、無線通信部１０６Ｄに送信する。
【００８９】
以上により、本実施形態では、ＩＣチップ２５２は、各種の通信を行うことができるので、変換器１００は、プラグ２００に所望の通信を行わせることができる。さらに、変換器１００は、プラグ２００が開口部１１０から外される場合に、ＩＣチップ２５２による通信を制限する。これにより、ＩＣチップ２５２から送信される情報と電子機器との間に齟齬が生じる可能性が低減される。
【００９０】
さらに、変換器１００は、プラグ２００が開口部から外される場合に、ＩＣチップ２５２を破壊するので、ＩＣチップ２５２から送信される情報と電子機器との間に齟齬が生じる可能性がより確実に低減される。
【００９１】
さらに、変換器１００は、プラグ２００を開口部１１０に接続された状態で固定し、プラグ２００の固定が解除される場合に、ＩＣチップ２５２を破壊するので、ＩＣチップ２５２から送信される情報と電子機器との間に齟齬が生じる可能性がより確実に低減される。
【００９２】
さらに、固定部材４００は、第１の貫通穴２０２及び第２の貫通穴１２０に挿入され、ＩＣチップ２５２は、固定部材４００の先端に配置される。したがって、固定部材４００は、ＩＣチップ２５２側に進行することで、ＩＣチップ２５２を破壊することができる。
【００９３】
さらに、固定部材４００は、基体４００ａを第１の貫通穴２０２及び第２の貫通穴１２０内に固定する固定補助部材４０１を備える。したがって、固定部材４００は、プラグ２００の刃部２０１を開口部１１０内に固定することができる。
【００９４】
さらに、固定補助部材４０１は、基体４００ａがＩＣチップ２５２に接近する方向へ移動することを可能とする一方、基体４００ａがＩＣチップ２５２から離れる方向へ移動することを制限する。したがって、固定補助部材４０１は、ＩＣチップ２５２が破壊されずにプラグ２００が外されることをより確実に防止することができる。
【００９５】
さらに、基体４００ａは、固定解除部材５００によりＩＣチップ２５２に接近する方向へ移動することが可能となっている。したがって、ユーザは、固定解除部材５００を用いることで、ＩＣチップ２５２を破壊することができる。
【００９６】
さらに、ＩＣチップ２５２は、プラグ２００に関する通信、具体的には、プラグ２００に接続された電子機器に関する通信が可能となっている。したがって、変換器１００は、このようなＩＣチップ２５２に対し、上記の処理を行なうことができる。
【００９７】
さらに、変換器１００は、無線通信が可能なＩＣチップ２５２に対し、上記の処理を行なうことができる。さらに、変換器１００は、電力線通信を行なうＩＣチップ２５２に対し、上記の処理を行なうことができる。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、接続機器の例としてコンセント及びプラグを挙げたが、本開示に係る技術は他の接続機器にも当然に適用可能である。たとえば、電気自動車のバッテリと外部電源とを接続する接続機器にも本開示に係る技術は適用される。また、上述した変換器は所謂変換アダプタとなっているが、延長コードに各変換器の機能を持たせてもよい。
【０１００】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
接続機器に接続可能な接続端子と、
通信が可能な通信部と、
前記接続機器が前記接続端子から外される場合に、前記通信部による通信を制限する通信制限部と、を備える、変換器。
（２）
前記通信制限部は、前記接続機器が前記接続端子から外される場合に、前記通信部を破壊するか、または前記通信部による通信を遮断する、前記（１）記載の変換器。
（３）
前記通信制限部は、前記接続機器を前記接続端子に接続された状態で固定し、前記接続機器の固定が解除される場合に、前記通信部を破壊するか、または前記通信部による通信を遮断する、前記（２）記載の変換器。
（４）
前記接続機器は、
突出部と、
前記突出部に形成された第１の貫通穴と、を有し、
前記接続端子は、前記突出部が挿入される開口部であり、
前記通信制限部は、
前記突出部が前記開口部に挿入された際に、前記第１の貫通穴に連結される第２の貫通穴と、
前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴に挿入されることで、前記突出部を前記開口部内に固定する固定部材と、を備え、
前記通信部は、前記固定部材の先端に配置される、前記（３）記載の変換器。
（５）
前記固定部材は、
前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴に挿入される基体と、
前記基体を前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴内に固定する固定補助部材と、を備える、前記（４）記載の変換器。
（６）
前記固定補助部材は、前記基体が前記通信部に接近する方向へ移動することを可能とする一方、前記基体が前記通信部から離れる方向へ移動することを制限する、前記（５）記載の変換器。
（７）
前記基体は、固定解除部材により前記通信部に接近する方向へ移動することが可能となっている、前記（６）記載の変換器。
（８）
前記通信部は、前記接続機器に関する通信が可能である、前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の変換器。
（９）
前記通信部は、無線通信が可能である、前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の変換器。
（１０）
前記通信部は、電力線通信が可能である、前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の変換器。
（１１）
コンピュータに、
接続端子への接続が可能な接続機器が前記接続端子から外される場合に、通信部による通信を制限する通信制限機能を実現させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１０１】
１００      変換器
１００ａ    変換器本体
１０１      刃部
１１０      開口部
１１１      固定補助部材可動空間
１２０      第２の貫通穴
２００      プラグ
２０１      刃部
２０２      第１の貫通穴
２５２      ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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