(57)【要約】【課題】積層されたメディア間に生じる吸着力が大きい場合であっても、メディアを１枚のみ確実に搬送することが可能なメディア搬送機構を提案する。【解決手段】積層されたメディア３のうちの一番上の最上部メディア３Ａを搬送アーム１８で把持して搬送するメディア搬送機構では、搬送アーム１８は、最上部メディア３Ａの中心孔３ｂの側面に当接して最上部メディア３Ａを把持する把持部材３８と、把持部材３８によって把持される最上部メディア３Ａに吸着された直下メディア３Ｂの中心孔３ｂの側面に当接し、直下メディア３Ｂを最上部メディア３Ａに対して移動させて最上部メディア３Ａから分離する分離部材３９と、分離部材３９で分離される直下メディア３Ｂの移動方向側に配置され、把持部材３８によって把持される最上部メディア３Ａの上面に当接して最上部メディア３Ａの傾きを抑制する突起部３４と、を有している。【選択図】図９
2013008417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な搬送アームを有し、積層されたメディアのうちの一番上の前記メディアである最上部メディアを前記搬送アームで把持して搬送するメディア搬送機構であって、
前記搬送アームは、前記最上部メディアの中心孔の側面に当接して前記最上部メディアを把持する把持部材と、前記把持部材によって把持される前記最上部メディアに吸着された前記最上部メディアの直下の前記メディアである直下メディアの中心孔の側面に当接し、前記直下メディアを前記最上部メディアに対して移動させて前記最上部メディアから分離する分離部材と、前記分離部材で分離される前記直下メディアの移動方向側に配置され、前記把持部材によって把持される前記最上部メディアの上面に当接して前記最上部メディアの傾きを抑制する突起部と、を有することを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
前記搬送アームは、前記把持部材および前記分離部材が収容されるケース体と、前記突起部を先端側で保持する保持部材とを有し、
前記保持部材は、前記ケース体から前記直下メディアの移動方向へ突出するように伸びていることを特徴とする請求項１に記載のメディア搬送機構。
【請求項３】
前記突起部は、前記搬送アームに上下動可能に保持され、
前記搬送アームは、前記突起部を下方向へ付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載のメディア搬送機構。
【請求項４】
前記搬送アームは、前記最上部メディアを把持する前に積層された前記メディアを上側から押さえ付ける押付動作を行い、
前記付勢部材の付勢力は、前記押付動作時に前記突起部が前記最上部メディアから受ける力よりも小さく、かつ、前記分離部材が前記最上部メディアから前記直下メディアを分離するときに前記突起部が前記最上部メディアから受ける力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項３に記載のメディア搬送機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のメディア搬送機構を有することを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）またはＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）等のメディアを搬送するメディア搬送機構およびこのメディア搬送機構を有するメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤやＤＶＤ等のメディアに対してデータの書き込みとレーベル印刷とを行って、メディアを発行するＣＤ／ＤＶＤパブリッシャー等のメディア処理装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のメディア処理装置は、データ書き込み等の処理が行われていない未使用のメディアが積層されて収容されるブランクメディアスタッカーと、処理済みのメディアが積層されて収容される作成済みメディアスタッカーと、メディアを把持して搬送するメディア搬送機構とを備えている。
【０００３】
メディア搬送機構は、昇降可能な搬送アームを備えており、搬送アームは、メディアの中心孔に挿入されるガイド部と、メディアの中心孔の側面に当接してメディアを把持する把持機構とを備えている。ガイド部は、円柱状に形成される基端部と、下側へ向かって次第に径が小さくなる円錐台状のガイド面部とから構成されており、基端部の下端にガイド面部が繋がっている。把持機構は、メディアの中心孔の側面に当接してメディアを把持する３個の把持爪を備えている。
【０００４】
特許文献１に記載のメディア処理装置では、処理前のメディアがブランクメディアスタッカーに積層されて収容されているため、スタッカー内で上下のメディア同士が密着してメディア間に吸着力が生じる場合がある。この場合、ブランクメディアスタッカーに積層されたメディアのうちの一番上の１枚のメディア（最上部のメディア）を搬送アームで持ち上げようとしたときに、直下のメディア（すなわち、上から２番目のメディア）が最上部のメディアとともに持ち上げられるおそれがある。２枚のメディアが吸着された状態で、搬送アームによってメディアが搬送されると、搬送先で不具合が生じる。そこで、特許文献１に記載のメディア処理装置では、搬送アームは、最上部のメディアに対して直下のメディアを移動させて最上部のメディアから分離するキックレバーを備えている。そのため、このメディア処理装置では、ブランクメディアスタッカーから最上部のメディアを１枚のみ確実に持ち上げることが可能である。
【０００５】
なお、ＣＤおよびＤＶＤの記録面側の中心孔の周辺には、記録面を保護するためのスタックリングと呼ばれる円形状の突起が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、メディアとして、ＣＤやＤＶＤに加え、ＢＤが広く利用されるようになっている。ＣＤやＤＶＤと同様に、ＢＤの記録面側の中心孔の周辺にはスタックリングが形成されているが、ＢＤのスタックリングの高さは、ＣＤやＤＶＤのスタックリングの高さよりも低くなっている。そのため、ブランクメディアスタッカー内で上下のＢＤが密着したときにＢＤ間が負圧となることで発生するＢＤ間の吸着力は、ＣＤやＤＶＤ間の吸着力よりも大きくなる。
【０００８】
上述のように、特許文献１に記載のメディア処理装置では、搬送アームがキックレバーを備えているため、ブランクメディアスタッカー内でメディア間に吸着力が発生しても、最上部のメディアから直下のメディアを分離して落下させ、ブランクメディアスタッカーから最上部のメディアを１枚のみ確実に持ち上げることが可能である。しかしながら、ブランクメディアスタッカー内に収容されるメディアがＢＤであった場合、ＢＤ間の吸着力は、ＣＤやＤＶＤ間の吸着力よりも大きくなる。そのため、ブランクメディアスタッカー内でメディア間に吸着力が生じると、最上部のメディアから直下のメディアをキックレバーで分離する際に、最上部のメディアが直下のメディアと一緒に搬送アームから落下するといった現象が起こることが本願発明者の検討によって明らかになった。
【０００９】
具体的には、本願発明者の検討によって、以下の現象が発生することが明らかになった。すなわち、図１１（Ａ）に示すように、把持爪１０８が最上部のメディア１０１を把持して持ち上げようとしたとき、最上部のメディア１０１に直下のメディア１０２が吸着されて、最上部のメディア１０１と一緒に直下のメディア１０２が搬送アーム１０５で持ち上げられた場合に、最上部のメディア１０１から直下のメディア１０２を分離するため、キックレバー１０６が直下のメディア１０２を蹴り出すと、直下のメディア１０２には、キックレバー１０６の蹴り出し方向に力Ｆ１０が作用して、直下のメディア１０２は、キックレバー１０６の蹴り出し方向へ移動する。すると、図１１（Ｂ）に示すように、直下のメディア１０２の中心孔１０２ａの側面がガイド部１０７のガイド面部１０７ａに接触して、ガイド面部１０７ａに沿った力Ｆ２０が直下のメディア１０２に作用する。すると、直下のメディア１０２を吸着している最上部のメディア１０１にもガイド面部１０７ａに沿った力Ｆ２０が作用する。すると、図１１（Ｃ）に示すように、最上部のメディア１０１と把持爪１０８との接触点を支点としたモーメントＭ１０が２枚のメディア１０１、１０２に生じて、最上部のメディア１０１が把持爪１０８から外れ、２枚のメディア１０１、１０２が回転する。すると、図１１（Ｄ）に示すように、最上部のメディア１０１が直下のメディア１０２と一緒に搬送アーム１０５から落下する。なお、最上部のメディア１０１が把持爪１０８から外れても最上部のメディア１０１がキックレバー１０６に引っ掛かって落下しない場合もあるが、この場合には、最上部のメディア１０１の搬送先で不具合が生じる。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、メディアに形成されるスタックリングの高さが低く、または、メディアにスタックリングが形成されておらず、積層されたメディア間に生じる吸着力が大きい場合であっても、メディアを１枚のみ確実に搬送することが可能なメディア搬送機構を提案することにある。また、本発明の課題は、かかるメディア搬送機構を有するメディア処理装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明のメディア搬送機構は、昇降可能な搬送アームを有し、積層されたメディアのうちの一番上の前記メディアである最上部メディアを前記搬送アームで把持して搬送するメディア搬送機構であって、前記搬送アームは、前記最上部メディアの中心孔の側面に当接して前記最上部メディアを把持する把持部材と、前記把持部材によって把持される前記最上部メディアに吸着された前記最上部メディアの直下の前記メディアである直下メディアの中心孔の側面に当接し、前記直下メディアを前記最上部メディアに対して移動させて前記最上部メディアから分離する分離部材と、前記分離部材で分離される前記直下メディアの移動方向側に配置され、前記把持部材によって把持される前記最上部メディアの上面に当接して前記最上部メディアの傾きを抑制する突起部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明のメディア搬送機構では、把持部材によって把持される最上部メディアの上面に当接して最上部メディアの傾きを抑制する突起部が、分離部材によって最上部メディアから分離される直下メディアの移動方向側に配置されている。そのため、最上部メディアに直下メディアが吸着され、最上部メディアと一緒に直下メディアが搬送アームで持ち上げられた場合に、分離部材を作動させたときの最上部メディアの傾きを抑制して、最上部メディアが把持部材から外れるのを防止することが可能になる。したがって、メディアに形成されるスタックリングの高さが低くて、または、メディアにスタックリングが形成されていなくて、積層されたメディア間に生じる吸着力が大きい場合であっても、最上部メディアと一緒に直下メディアが搬送アームで持ち上げられたときに、把持部材によって最上部メディアを把持しつつ、分離部材によって最上部メディアから直下メディアを分離することが可能になる。その結果、本発明では、積層されたメディア間に生じる吸着力が大きい場合であっても、メディアを１枚のみ確実に搬送することが可能になる。
【００１３】
本発明において、前記搬送アームは、前記把持部材および前記分離部材が収容されるケース体と、前記突起部を先端側で保持する保持部材とを有し、前記保持部材は、前記ケース体から前記直下メディアの移動方向へ突出するように伸びていることが好ましい。このように構成すると、メディアの径方向におけるメディアの中心と突起部との距離を長くすることが可能になる。したがって、突起部によって、最上部メディアの傾きを効果的に抑制することが可能になる。
【００１４】
本発明において、前記突起部は、前記搬送アームに上下動可能に保持され、前記搬送アームは、前記突起部を下方向へ付勢する付勢部材を有することが好ましい。この場合には、前記搬送アームは、前記最上部メディアを把持する前に積層された前記メディアを上側から押さえ付ける押付動作を行い、前記付勢部材の付勢力は、前記押付動作時に前記突起部が前記最上部メディアから受ける力よりも小さく、かつ、前記分離部材が前記最上部メディアから前記直下メディアを分離するときに前記突起部が前記最上部メディアから受ける力よりも大きく設定されていることが好ましい。このように構成すると、最上部メディアの上面に当接する突起部が配置されていても、搬送アームによる押付動作時に突起部を上方向へ移動させて、最上部メディアを撓ませることが可能になる。したがって、搬送アームによる押付動作によって、最上部メディアと直下メディアとの貼付きを解消することが可能になる。また、このように構成すると、突起部が上下方向へ移動可能となっていても、分離部材を作動させたときには、突起部によって、最上部メディアの傾きを抑制することが可能になる。
【００１５】
本発明のメディア搬送機構は、メディア処理装置に用いることができる。このメディア処理装置では、メディアに形成されるスタックリングの高さが低くて、または、メディアにスタックリングが形成されていなくて、積層されたメディア間に生じる吸着力が大きい場合であっても、メディアを１枚のみ確実に搬送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかるメディア処理装置の外観斜視図。
【図２】開閉扉を開いた状態のメディア処理装置の斜視図。
【図３】メディア搬送機構の斜視図。
【図４】搬送アームを下側から示す斜視図。
【図５】搬送アームの先端側部分の底面図。
【図６】分離機構を上側から示す斜視図。
【図７】キックレバーの動作の説明図。
【図８】図４のＥ部の拡大図。
【図９】突起部の作用を説明するための説明図。
【図１０】搬送アームによる押付動作の作用を説明するための概念図。
【図１１】従来技術の問題点を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を適用したメディア搬送機構およびメディア処理装置を説明する。
【００１８】
（メディア処理装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるメディア処理装置１の外観斜視図である。図２は、図１のメディア処理装置１の内部構造が分かるように、筺体２の上板部分の一部を取り外すとともに、左右の開閉扉１１、１２を開いた状態を示す斜視図である。図３は、メディア搬送機構８の斜視図である。
【００１９】
本形態のメディア処理装置１は、ＣＤ、ＤＶＤまたはＢＤ等の円板状のメディア３に対してデータの書き込みとレーベル印刷とを行って、メディア３を発行するパブリッシャーである。このメディア処理装置１は、その筐体２内に、未使用のブランクメディア等の書き込み可能なメディア３を収納するためのメディア供給用スタッカー４と、メディア３へのデータの書き込みおよびメディア３からのデータの読み出しを行うメディアドライブ５と、データが書き込まれたメディア３のレーベル面３ａに、書き込みデータの内容を表すタイトル等を含むレーベルを印刷するレーベルプリンター６と、データの書き込みやレーベルの印刷等が行われたメディア３を排出するためのメディア排出用スタッカー７と、メディア３を搬送するメディア搬送機構８とを有している。
【００２０】
筺体２は、略直方体状に形成されている。筐体２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉１１、１２が取り付けられている。開閉扉１１の下方には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作パネル１３が形成されている。操作パネル１３の側方には、メディア排出口１４が形成されている。
【００２１】
開閉扉１１、１２を開けると、図２に示すように、メディア処理装置１の筐体２内の右側の部位に、メディア供給用スタッカー４とメディア排出用スタッカー７とが同軸状態で上下に配置されている。メディア供給用スタッカー４およびメディア排出用スタッカー７の後側の部位には、メディア搬送機構８が配置されている。メディア供給用スタッカー４、メディア排出用スタッカー７およびメディア搬送機構８の側方の部位には、上側にメディアドライブ５が配置され、下側にレーベルプリンター６が配置されている。図２では、メディアドライブ５およびレーベルプリンター６のメディアトレイ５ａ、６ａはそれぞれ手前に引き出されたメディア受け渡し位置にある。メディアドライブ５およびレーベルプリンター６の側方の部位には、レーベルプリンター６へインクを供給するためのインクカートリッジを装着するためのカートリッジ装着部１５が設けられている。
【００２２】
メディア供給用スタッカー４には、メディア３が、レーベル面３ａを上にした状態で厚さ方向に積層されて収納されている。メディア供給用スタッカー４は、前方へ水平に引き出し可能なスライド板４ａと、このスライド板４ａの上に垂直に配置されている左右一対の円弧状の枠板４ｂ、４ｃとを備えている。メディア供給用スタッカー４にブランクメディア等の書き込み可能なメディア３を収納あるいは補充する場合には、開閉扉１２を開けてスライド板４ａを手前に引き出し、メディア３を枠板４ｂ、４ｃの間に上方から挿入する。枠板４ｂ、４ｃの間にメディア３が挿入されると、メディア３は、同軸状態で積層されてメディア供給用スタッカー４に収納される。この状態で、スライド板４ａを筐体２内へ戻すと、メディア３の収納や補充が完了する。
【００２３】
メディア排出用スタッカー７は、メディア供給用スタッカー４と同様に、前方に水平に引き出し可能なスライド板７ａと、このスライド板７ａの上面に垂直に配置されている左右一対の円弧状の枠板７ｂ、７ｃとを備えている。データの書き込み済みのメディア３やレーベルの印刷済みのメディア３はメディア搬送機構８によって円弧状の枠板７ｂ、７ｃの間に上方から挿入され、同軸状態に積層されてメディア排出用スタッカー７に保管される。開閉扉１２を開けてスライド板７ａを手前に引き出すことにより、メディア排出用スタッカー７に保管されているメディア３を一括して取り出すことができる。
【００２４】
メディア搬送機構８は、メディア３を１枚ずつ筐体２内の各部分に搬送するものであり、メディア３のレーベル面３ａの一部分を外周側から中心に延びる帯状に覆った状態で、このメディア３の中心部分を把持する搬送アーム１８を備えている。搬送アーム１８は、たとえば、メディア供給用スタッカー４に積層されて収納されるメディア３のうちの一番上のメディア３である最上部メディア３Ａを順次、把持して取り出し、所定の位置へ搬送する。また、メディア搬送機構８は、シャーシ１９と、シャーシ１９の上下の水平支持板部分の間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸２０とを備えている。搬送アーム１８は、垂直ガイド軸２０に取り付けられており、垂直ガイド軸２０に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸２０を中心に左右へ旋回可能となっている。
【００２５】
図３に示すように、メディア搬送機構８は、搬送アーム１８を昇降させるためのモーター２１を備えており、モーター２１の回転は、歯車列２２を介してシャーシ１９の上端近傍位置に配置されている駆動側プーリー２３に伝達される。シャーシ１９の下端近傍位置には、従動側プーリー２４が配置されており、これら駆動側プーリー２３および従動側プーリー２４の間にタイミングベルト２５が架け渡されている。タイミングベルト２５の左右のベルト部分の一方には、搬送アーム１８の後端部分が固定されている。したがって、モーター２１を駆動すると、タイミングベルト２５が上下方向に移動し、タイミングベルト２５に取り付けられている搬送アーム１８が垂直ガイド軸２０に沿って昇降する。
【００２６】
また、メディア搬送機構８は、搬送アーム１８を旋回させるためのモーター２６を備えており、モーター２６の回転は、歯車列２７を介して扇形の最終段歯車２８に伝達される。扇形の最終段歯車２８は、垂直ガイド軸２０を中心として左右に旋回可能である。最終段歯車２８には、搬送アーム１８の昇降機構の構成部品が組み付けられているシャーシ１９が搭載されている。モーター２６を駆動すると、最終段歯車２８が左右に旋回するので、最終段歯車２８に搭載されているシャーシ１９が一体となって垂直ガイド軸２０を中心として左右に旋回する。その結果、シャーシ１９に搭載されている昇降機構によって保持されている搬送アーム１８が垂直ガイド軸２０を中心として左右に旋回する。
【００２７】
図２に示すように、メディア供給用スタッカー４およびメディア排出用スタッカー７の一対の枠板４ｂ、４ｃおよび枠板７ｂ、７ｃの間には、搬送アーム１８が昇降可能な隙間が形成されている。また、上下方向において、メディア供給用スタッカー４とメディア排出用スタッカー７との間には、搬送アーム１８が水平に旋回して、メディア排出用スタッカー７の真上まで移動できるように、空間が形成されている。さらに、メディア供給用スタッカー４の上方から搬送アーム１８を水平に旋回させると、メディア受け渡し位置にあるメディアドライブ５のメディアトレイ５ａにアクセス可能となっている。また、上側のメディアトレイ５ａをメディアドライブ５に押し込んだ後に搬送アーム１８を下降させると、メディア受け渡し位置にあるレーベルプリンター６のメディアトレイ６ａにアクセス可能となっている。さらに、上下のメディアトレイ５ａ、６ａをメディアドライブ５およびレーベルプリンター６に押し込んだ後に搬送アーム１８を下降させると、メディア排出口１４にアクセス可能となっている。このように、搬送アーム１８の昇降および左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディア３を各部分に搬送することが可能である。
【００２８】
（搬送アームの構成）
図４は、搬送アーム１８を下側から示す斜視図である。図５は、搬送アーム１８の先端側部分の底面図である。図６は、分離機構３２を上側から示す斜視図である。図７は、キックレバー３９の動作の説明図である。図８は、図４のＥ部の拡大図である。図９は、突起部３４の作用を説明するための説明図である。
【００２９】
搬送アーム１８は、メディア３の中心孔３ｂに挿入されるメディアガイド３０と、メディア３を把持する把持機構３１とを備えている。上述のように、搬送アーム１８は、メディア供給用スタッカー４に積層されて収納されるメディア３のうちの一番上のメディア３である最上部メディア３Ａを順次、把持して取り出し、所定の位置へ搬送する。そのため、搬送アーム１８は、最上部メディア３Ａに吸着された最上部メディア３Ａの直下のメディア３である直下メディア３Ｂ（図９参照）を最上部メディア３Ａから分離する分離機構３２を備えている。把持機構３１および分離機構３２は、扁平な略直方体状に形成されるケース体３３の中に収容されている。また、搬送アーム１８は、分離機構３２によって、最上部メディア３Ａから直下メディア３Ｂを分離する際の最上部メディア３Ａの傾きを抑制する突起部３４を備えている。
【００３０】
メディアガイド３０は、搬送アーム１８の先端側に配置されている。また、メディアガイド３０は、搬送アーム１８の下面側に配置されている。メディアガイド３０の中心部分は、メディア３の調心機能を有するガイド部３５となっている。ガイド部３５は、下方向に向かうにしたがって外径が小さくなる略円錐台状に形成されている。ガイド部３５の外周側には、３個の突起３６が同一円上に等角度ピッチで配置されている。３個の突起３６の外接円の径は、メディア３の中心孔３ｂの内径よりもわずかに小さくなっている。把持機構３１によってメディア３が把持される際には、ガイド部３５によって、メディア３の中心孔３ｂが３個の突起３６の外周側へ案内される。
【００３１】
把持機構３１は、メディア３の中心孔３ｂの側面に当接してメディア３を把持する円柱状の３個の把持爪（把持部材）３８を備えている。３個の把持爪３８は、ガイド部３５に形成される切欠き部の中に配置されるとともに、同一円上に等角度ピッチで配置されている。３個の把持爪３８は、把持爪３８の駆動機構に連結されており、連動して径方向へ移動可能となっている。メディア３の中心孔３ｂが突起３６の外周側に配置されている状態で、３個の把持爪３８が径方向外側へ移動すると、メディア３の中心孔３ｂの側面に把持爪３８が当接して、メディア３が把持爪３８に把持される。また、把持爪３８がメディア３を把持している状態で、把持爪３８が径方向内側へ移動すると、メディア３が把持爪３８から外れる。把持爪３８は、メディア３を把持するときに、図９に示すように、直下メディア３Ｂが吸着された最上部メディア３Ａの中心孔３ｂの側面には当接するが、直下メディア３Ｂの中心孔３ｂの側面には当接しないように形成され、配置されている。
【００３２】
分離機構３２は、中間部３９ａがケース体３３に回動可能に支持されるキックレバー（分離部材）３９を備えている。キックレバー３９の先端側は、下方に屈曲された後に側方に屈曲された作用片３９ｂとなっている。作用片３９ｂは、ガイド部３５に形成される切欠き部の中に配置されている。キックレバー３９の基端側には、揺動機構４０が設けられている。揺動機構４０は、図６に示すように、複合クラッチ歯車４１と、鉛直複合伝達歯車４２と、水平複合伝達歯車４３と、ラック４４とを備えている。複合クラッチ歯車４１および鉛直複合伝達歯車４２は、上下方向を軸方向とする回転が可能となるようにケース体３３に支持されている。水平複合伝達歯車４３は、水平方向を軸方向とする回転が可能となるようにケース体３３に支持されている。ラック４４は、シャーシ１９に、垂直ガイド軸２０と平行に支持されている。
【００３３】
ラック４４には、水平複合伝達歯車４３のピニオン４３ａが噛み合っている。水平複合伝達歯車４３には、ねじ歯車４３ｂが設けられている。ねじ歯車４３ｂは、鉛直複合伝達歯車４２のねじ歯車４２ａに噛み合っている。鉛直複合伝達歯車４２には、平歯車４２ｂが設けられている。平歯車４２ｂは、複合クラッチ歯車４１の平歯車４１ａに噛み合っている。複合クラッチ歯車４１は、平歯車４１ａに対して相対回転可能な間欠歯車４１ｂを備えている。間欠歯車４１ｂは、周面の一部に複数の歯からなる歯列４１ｃを備えている。歯列４１ｃは、鉛直複合伝達歯車４２の平歯車４２ｂと噛み合い可能となっている。また、間欠歯車４１ｂには、カム穴４１ｄが形成されている。カム穴４１ｄには、キックレバー３９の基端近傍で下方へ突出するカムピン（図示省略）が摺動可能に配置されている。平歯車４１ａと間欠歯車４１ｂとの間には、クラッチ機構が設けられており、複合クラッチ歯車４１の回転範囲内の一定範囲では、平歯車４１ａと間欠歯車４１ｂとが供回りし、その他の範囲では、平歯車４１ａに対して間欠歯車４１ｂが空回りする。
【００３４】
分離機構３２では、上下方向において、搬送アーム１８が所定の位置にあるときには、図７（Ａ）に示すように、キックレバー３９の作用片３９ｂは、メディア３の中心孔３ｂの側面よりも径方向内側に配置されている。この状態で、搬送アーム１８が上昇を開始すると、複合クラッチ歯車４１の平歯車４１ａが回転を開始する。また、搬送アーム１８が所定位置まで上昇すると、間欠歯車４１ｂが平歯車４１ａと一緒に回転する。間欠歯車４１ｂが平歯車４１ａと一緒に回転すると、キックレバー３９が中間部３９ａを中心に回動して、作用片３９ｂが矢印Ｖの方向へ移動し、図７（Ｂ）に示すように、作用片３９ｂの先端部分が、把持爪３８によって把持されているメディア３の中心孔３ｂの側面よりも径方向外側に移動する。また、この状態で、搬送アーム１８が下降すると、作用片３９ｂは、メディア３の中心孔３ｂの側面よりも径方向内側へ移動する。
【００３５】
作用片３９ｂは、図９に示すように、最上部メディア３Ａの中心孔３ｂの側面には、当接しないが、最上部メディア３Ａに吸着された直下メディア３Ｂの中心孔３ｂの側面に当接する位置に配置されている。そのため、把持爪３８が把持する最上部メディア３Ａに直下メディア３Ｂが吸着された状態で、搬送アーム１８が上昇し、作用片３９ｂがＶ方向へ移動すると、図７（Ｂ）に示すように、作用片３９ｂが直下メディア３Ｂの中心孔３ｂの側面に当接して、最上部メディア３Ａに対して直下メディア３Ｂを矢印Ｖの方向へ移動させる。直下メディア３Ｂが矢印Ｖの方向へ移動すると、最上部メディア３Ａに吸着された直下メディア３Ｂは、最上部メディア３Ａから分離されて、落下する。
【００３６】
突起部３４は、保持部材４６の先端側に上下動可能に保持されている。保持部材４６は、ケース体３３から突出する腕部４６ａと、腕部４６ａの先端に形成される保持部４６ｂとを備えている。腕部４６ａは、作用片３９ｂが径方向外側へ移動するときの移動方向へ伸びている。すなわち、腕部４６ａは、キックレバー３９の作用で直下メディア３Ｂが移動する方向（Ｖ方向）へ伸びており、ケース体３３からＶ方向へ突出している。具体的には、腕部４６ａは、上下方向から見たときに、搬送アーム１８のシャーシ１９からの突出方向に直交する方向に対してシャーシ１９側にわずかに傾いた方向へ突出している。
【００３７】
保持部４６ｂは、筒状に形成されており、その内周側で突起部３４を上下動可能に保持している。保持部４６ｂは、腕部４６ａの先端に形成されており、突起部３４は、搬送アーム１８のＶ方向側に配置されている。すなわち、突起部３４は、作用片３９ｂの移動方向の略延長線上に配置されている。また、突起部３４は、コイルバネ等の付勢部材４７によって下方向へ付勢されており、突起部３４の下端は、把持爪３８に把持される最上部メディア３Ａのレーベル面３ａに当接する。突起部３４の下端部分は、下方向へ向かうにしたがって外径が小さくなる円錐状に形成されている。
【００３８】
このように、キックレバー３９の作用で直下メディア３Ｂが移動するＶ方向に突起部３４が配置されているため、最上部メディア３Ａに直下メディア３Ｂが吸着されて最上部メディア３Ａと一緒に直下メディア３Ｂが搬送アーム１８で持ち上げられた場合に、最上部メディア３Ａと直下メディア３Ｂとの吸着力が大きくても、キックレバー３９を作動させたときの最上部メディア３Ａの傾きを抑制して、最上部メディア３Ａが把持爪３８から外れるのを防止することが可能になる。すなわち、最上部メディア３Ａに直下メディア３Ｂが吸着されて最上部メディア３Ａと一緒に直下メディア３Ｂが搬送アーム１８で持ち上げられたときに、キックレバー３９が作動して、直下メディア３ＢがＶ方向へ移動すると、図９に示すように、直下メディア３Ｂの中心孔３ｂの側面がガイド部３５の側面に接触して、ガイド部３５の側面に沿った力Ｆが直下メディア３Ｂに作用するため、最上部メディア３Ａと直下メディア３Ｂとの吸着力が大きいと、直下メディア３Ｂが吸着している最上部メディア３Ａにもガイド部３５の側面に沿った力Ｆが作用する。しかし、最上部メディア３Ａに力Ｆが作用しても、最上部メディア３Ａのレーベル面３ａが突起部３４に当接するため、従来のようなモーメントＭ１０（図１１参照）が最上部メディア３Ａおよび直下メディア３Ｂに作用することがない。したがって、把持爪３８から最上部メディア３Ａが外れるまで、最上部メディア３Ａが傾くのを防止することが可能になる。
【００３９】
（付勢部材の付勢力）
図１０は、搬送アーム１８による押付動作の作用を説明するための概念図である。図１０に示すように、メディア３のレーベル面３ａと反対側の面には、円環状のスタックリング３ｃが形成されており、メディア供給用スタッカー４では、スタックリング３ｃの先端とレーベル面３ａとが当接した状態で、複数のメディア３が積層されて収納されている。そのため、最上部メディア３Ａのスタックリング３ｃに直下メディア３Ｂのレーベル面３ａが貼り付くことがある。この貼付きを解消するため、搬送アーム１８は、メディア供給用スタッカー４内の最上部メディア３Ａを把持する前に、その一部を利用して、メディア供給用スタッカー４内のメディア３を上側から押さえ付ける押付動作を行っている。この押付動作によって、図１０（Ａ）の二点鎖線で示すように、最上部メディア３Ａが撓み、図１０（Ｂ）に示すように、最上部メディア３Ａのスタックリング３ｃの、直下メディア３Ｂのレーベル面３ａへの貼付部Ｐが直下メディア３Ｂのレーベル面３ａから離れるため、最上部メディア３Ａと直下メディア３Ｂとの貼付きを解消することが可能である。
【００４０】
ここで、本形態の搬送アーム１８は、最上部メディア３Ａのレーベル面３ａに当接する突起部３４を備えており、突起部３４は、付勢部材４７に付勢されている。この付勢部材４７の付勢力が強すぎると、押付動作を行ったときに、図１０（Ｃ）に示すように、最上部メディア３Ａの、突起部３４が配置されている側（図１０（Ｃ）の右側）が撓まなくなり、最上部メディア３Ａと直下メディア３Ｂとの貼付きを解消できない場合が生じる。一方で、付勢部材４７の付勢力が弱すぎると、最上部メディア３Ａに吸着されている直下メディア３Ｂにキックレバー３９の作用片３９ｂが作用したときに、突起部３４が上昇して、把持爪３８から最上部メディア３Ａが外れるまで、最上部メディア３Ａが傾くおそれがある。
【００４１】
そのため、本形態では、付勢部材４７の付勢力は、押付動作時に突起部３４が最上部メディア３Ａから受ける力よりも小さく設定されている。また、付勢部材４７の付勢力は、最上部メディア３Ａから直下メディア３Ｂを分離するために、直下メディア３Ｂに作用片３９ｂが作用したときに突起部３４が最上部メディア３Ａから受ける力よりも大きく設定されている。
【００４２】
（本実施の形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、キックレバー３９の作用で直下メディア３Ｂが移動するＶ方向に突起部３４が配置されている。そのため、上述のように、最上部メディア３Ａに直下メディア３Ｂが吸着されて最上部メディア３Ａと一緒に直下メディア３Ｂが搬送アーム１８で持ち上げられた場合に、最上部メディア３Ａと直下メディア３Ｂとの吸着力が大きくても、キックレバー３９を作動させたときの最上部メディア３Ａの傾きを抑制して、最上部メディア３Ａが把持爪３８から外れるのを防止することが可能になる。したがって、本形態では、メディア３に形成されるスタックリング３ｃの高さが低くて、または、メディア３にスタックリング３ｃが形成されていなくて、積層されたメディア３間に生じる吸着力が大きい場合であっても、最上部メディア３Ａと一緒に直下メディア３Ｂが搬送アーム１８で持ち上げられたときに、把持爪３８によって最上部メディア３Ａを把持しつつ、キックレバー３９によって最上部メディア３Ａから直下メディア３Ｂを分離することが可能になり、メディア３を１枚のみ確実に搬送することが可能になる。
【００４３】
本形態では、突起部３４は、ケース体３３からＶ方向へ突出する保持部材４６の腕部４６ａの先端側に保持されている。そのため、メディア３の径方向におけるメディア３の中心と突起部３４との距離を長くすることができる。したがって、本形態では、突起部３４によって、最上部メディア３Ａの傾きを効果的に抑制することができる。
【００４４】
本形態では、付勢部材４７の付勢力は、押付動作時に突起部３４が最上部メディア３Ａから受ける力よりも小さく、かつ、直下メディア３Ｂにキックレバー３９の作用片３９ｂが作用したときに突起部３４が最上部メディア３Ａから受ける力よりも大きく設定されている。そのため、本形態では、最上部メディア３Ａのレーベル面３ａに突起部３４が当接していても、搬送アーム１８による押付動作には、突起部３４が上側へ移動して、最上部メディア３Ａと直下メディア３Ｂとの貼付きが解消されるように最上部メディア３Ａを撓ませることが可能になる。また、本形態では、直下メディア３Ｂにキックレバー３９の作用片３９ｂが作用したときには、付勢部材４７の付勢力で突起部３４が上側へ動かないため、突起部３４が上下方向へ移動可能となっていても、突起部３４によって、直下メディア３Ｂに作用片３９ｂが作用したときの最上部メディア３Ａの傾きを抑制することができる。
【００４５】
（他の実施の形態）
上述した形態では、突起部３４は、保持部材４６に保持されているが、突起部３４は、ケース体３３に保持されても良い。また、上述した形態では、突起部３４は、上下方向へ移動可能となっているが、突起部３４は、固定されていても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・メディア処理装置、３・・・メディア、３Ａ・・・最上部メディア、３Ｂ・・・直下メディア、３ａ・・・レーベル面（上面）、３ｂ・・・中心孔、８・・・メディア搬送機構、１８・・・搬送アーム、３３・・・ケース体、３４・・・突起部、３８・・・把持爪（把持部材）、３９・・・キックレバー（分離部材）、４６・・・保持部材、４７・・・付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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