(57)【要約】【課題】主に、開削工具がケーブル類を傷付けるのを防止し得るようにする。【解決手段】ケーブル保護管２２などの管材に対し、開削工具２４を取付けた電動工具２５を用いて穴２３を開削する際に用いられる管材開削用治具３１である。電動工具２５に対して装着可能な工具装着部３２と、工具装着部３２に取付けられて開削進行方向３３へ延びる支持脚部３４と、支持脚部３４の先端部分に設けられた開削深度規制部３５とを有するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材に対し、開削工具を取付けた電動工具を用いて穴を開削する際に用いられる管材開削用治具であって、
電動工具に対して装着可能な工具装着部と、該工具装着部に取付けられて開削進行方向へ延びる支持脚部と、該支持脚部の先端部分に設けられた開削深度規制部とを有することを特徴とする管材開削用治具。
【請求項２】
前記支持脚部が、開削する管材の径寸法に応じて長さを調節可能な長さ調節機構を有することを特徴とする請求項１記載の管材開削用治具。
【請求項３】
前記開削深度規制部が、開削屑の飛散を防止可能な飛散防止部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の管材開削用治具。
【請求項４】
前記開削深度規制部が、透明部材によって構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の管材開削用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル保護管などの管材を開削加工する際に用いられる管材開削用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル類を地中に埋設するために、ケーブル類を収容可能なケーブル保護管などの管材が用いられている。このようなケーブル保護管は、本管と、この本管から分岐された支管などによって構成されている。そして、本管に支管を取付ける際には、本管に対して支管取付用の穴を開削する必要がある。
【０００３】
図６、図７に示すように、ケーブル保護管１に対して支管取付用の穴２を開削する開削作業は、従来、ホールソーなどと称する一般的な回転刃物（開削工具３）を取付けた電動ドリルなどの電動工具４を用いて手作業で行うようにしていた。
【０００４】
なお、上記開削作業を、専用工具を用いて行うことも知られてはいるが（例えば、特許文献１参照）、専用工具は高価であり、また、取り扱いも容易ではないため、余り一般的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０３６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的な開削工具３を取付けた電動工具４を用いて手作業で上記本管の開削作業を行った場合、開削工具３や電動工具４には、開削深さを規制する手段が何ら設けられていないため、図８に示すように、開削完了直後に、開削工具３が勢い余って穴２の奥まで落ち込み、ケーブル保護管１内のケーブル類５を傷付けてしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、管材に対し、開削工具を取付けた電動工具を用いて穴を開削する際に用いられる管材開削用治具であって、電動工具に対して装着可能な工具装着部と、該工具装着部に取付けられて開削進行方向へ延びる支持脚部と、該支持脚部の先端部分に設けられた開削深度規制部とを有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記支持脚部が、開削する管材の径寸法に応じて長さを調節可能な長さ調節機構を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記開削深度規制部が、開削屑の飛散を防止可能な飛散防止部を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記開削深度規制部が、透明部材によって構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、開削工具を取付けた電動工具に対して工具装着部を装着することによって管材開削用治具がセットされる。これにより、工具装着部に取付られて開削進行方向へ延びる支持脚部を介して、支持脚部先端の開削深度規制部が、開削工具による開削深度を規制する。以て、開削工具が勢い余ってケーブル保護管などの管材の奥まで落ち込むことによりケーブル類を傷付けるのを防止することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、支持脚部が、開削する管材の径寸法に応じて長さを調節可能な長さ調節機構を有することにより、径寸法の異なる管材に広く対応することが可能となる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、開削深度規制部が、開削屑の飛散を防止可能な飛散防止部を有することにより、開削作業中に発生した開削屑が飛散して作業員の目に入ったり周辺にいる者にかかったりするのを防止することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、開削深度規制部が透明部材によって構成されたことにより、透明部材を透して加工部分の様子を見ながら作業することができるので、安全かつ確実に開削作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１にかかる管材開削作業の状態を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例２にかかる管材開削作業の状態を示す側面図である。
【図３】図２の管材開削用治具の拡大側面図である。
【図４】図３の分解図である。
【図５】図２の平面図である。
【図６】従来例にかかる管材開削用治具の斜視図である。
【図７】図６の開削後の状況を示す斜視図である。
【図８】図６の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図５は、この実施の形態の実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例】
【００１８】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１９】
電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル類２１を地中に埋設するために、ケーブル類２１を収容可能なケーブル保護管２２などの管材を用いる。このようなケーブル保護管２２は、本管２２ａと、この本管２２ａから分岐された支管などによって構成される。そして、本管２２ａに対して支管を取付ける際には、本管２２ａの側面に対して支管取付用の穴２３を開削する。
【００２０】
そして、ケーブル保護管２２に対して支管取付用の穴２３を開削する開削作業は、ホールソーなどと称する一般的な回転刃物（開削工具２４）を取付けた電動ドリルなどの電動工具２５を用いて手作業で行われる。この場合、電動工具２５の側面には、把持部２５ａが突設されているが、把持部２５ａはなくても良い。
【００２１】
なお、管材は、上記したケーブル保護管２２が最適であるが、例えば、下水道間などの管材であっても良い。
【００２２】
そして、上記したような基本的な構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２３】
ケーブル類２１が収容されたケーブル保護管２２などの管材に対し、開削工具２４を取付けた電動工具２５を用いて支管取付用などの穴２３を開削する際に、この実施例にかかる管材開削用治具３１を用いるようにする。なお、例えば、地中に埋設されたケーブル保護管２２は、横向きに置かれており、このようなケーブル保護管２２に対して、上方や斜め上方などから電動工具２５を用いて穴２３が開削されることになる。
【００２４】
（構成１）上記管材開削用治具３１を、図１に実施例１として示すように、電動工具２５に対して装着可能な工具装着部３２と、この工具装着部３２に取付けられて開削進行方向３３へ延びる支持脚部３４と、この支持脚部３４の先端部分に設けられた開削深度規制部３５とを有するものとする。
【００２５】
ここで、工具装着部３２には、バンドやクランプなどを用いることができる。バンドは、ゴムや布や樹脂や金属などを素材とする帯状体を使用することができる。この場合には、工具装着部３２として、電動工具２５に対する締付固定が容易なゴムバンドを用いるようにしている。バンドなどの工具装着部３２の一端部には、必要に応じて、他端部に対する固定位置を調節可能なバックルなどの調節可能固定部を設けることができる。
【００２６】
上記した開削進行方向３３は、ケーブル保護管２２のほぼ半径方向などとされる。
【００２７】
支持脚部３４は、開削作業の際に、ケーブル類２１を傷付けない位置で開削工具２４を停止可能な長さとなるようにする。また、支持脚部３４は、開削工具２４の側部と干渉しないようなものとされる。支持脚部３４は、電動工具２５の先端側へ向かって延びる直線状のものや、途中に開削工具２４の側面形状に沿って側方へ迂回する側方迂回形状を有するものなどとすることができる。支持脚部３４は、電動工具２５の周方向に対して１本または数本設けることができる。
【００２８】
上記した開削深度規制部３５は、横向きに配置したケーブル保護管２２の頂部に対して当接し得るものとするのが好ましい。この場合には、開削深度規制部３５は、支持脚部３４の先端部そのものとされている。よって、支持脚部３４および開削深度規制部３５は、ケーブル保護管２２の頂部を通る軸線上に配置されている。より具体的には、支持脚部３４および開削深度規制部３５は、電動工具２５の片側に１箇所または両側に２箇所設けられる。なお、支持脚部３４の先端部には、開削深度規制部３５として、ゴムや樹脂などによるキャップや石突部材を取り付けるようにしても良い。
【００２９】
また、開削深度規制部３５は、ケーブル保護管２２の頂部以外の位置に対して当接し得るものとすることもできる。但し、このようにする場合には、ケーブル保護管２２の頂部と、ケーブル保護管２２に対する開削深度規制部３５の当接位置との、開削進行方向３３の位置ズレ量の分だけ、電動工具２５に対する管材開削用治具３１の取付位置や、支持脚部３４の長さなどを補正する必要が生じることになる。
【００３０】
（構成２）図２〜図５に実施例２として示すように、上記した支持脚部３４が、開削するケーブル保護管２２の径寸法に応じて長さを調節可能な長さ調節機構４１を有するものとする。
【００３１】
この場合、長さ調節機構４１として、支持脚部３４を、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとを別々に有するものとする。そして、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとの間に、互いに嵌合または重複可能な嵌合部４２または重複部を有するものとする。
【００３２】
上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとには、円筒や角筒などの筒状部材を用いることができる。また、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとには、Ｃチャンネル状やＬ字断面状や平板状などの型材を用いることができる。
【００３３】
嵌合部４２は、例えば、口径の異なる筒状部材（４２ａ、４２ｂ）によって構成することができる。この場合、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとの一方を大口径のものとし、他方を小口径のものとして、両者を直接嵌合し得るようにしても良い。また、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとを同一口径のものとして、嵌合部４２のみに部分的な大口径部分または小口径部分などを設けるようにしても良い。
【００３４】
重複部については、実質的に重複させることができれば、断面形状や断面の大きさは問わない。
【００３５】
また、長さ調節機構４１は、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとの嵌合部４２または重複部の嵌合深さまたは重複長さを調節・変更して固定可能な可変固定部４３を備えている。この場合、可変固定部４３は、上部脚部３４ａと下部脚部３４ｂとに対してそれぞれ設けられた位置固定孔４３ａ，４３ｂと、これらの位置固定孔４３ａ，４３ｂの間に挿通されて両者を連結固定可能な連結ピン４３ｃや締結固定可能な締結ボルトなどの固定部材とを有するものとされる。そして、少なくとも一方の位置固定孔４３ａ，４３ｂ（この場合には４３ａとしているが、４３ｂであっても良い）が、支持脚部３４の長手方向へケーブル保護管２２の管径に対応可能な間隔を有して形成された複数孔や、支持脚部３４の長手方向へ伸びる長孔（締結ボルトを用いる場合）などとされる。この場合には、位置固定孔４３ａが複数孔とされている。位置固定孔４３ａは、２個設定されているが、３個以上としても良い。なお、長さ調節機構４１は、上記以外のものとしても良い。
【００３６】
（構成３）図５に示すように、上記した開削深度規制部３５が、開削屑の飛散を防止可能な飛散防止部を有するものとする。
【００３７】
ここで、飛散防止部を有する開削深度規制部３５は、開削工具２４よりも径の大きいフランジ状部材４５などとすることができる。この開削深度規制部３５は、好ましくは、ケーブル保護管２２の頂部に当接した状態で、ケーブル保護管２２の接線方向へ延びる平板状のものなどとする。フランジ状部材４５の外形は、円形や矩形状や多角形状などとすることができる。この場合には円形とされている。フランジ状部材４５の中心には、開削工具２４を通すことが可能な開口部が形成される。
【００３８】
（構成４）上記した開削深度規制部３５が、透明部材４６によって構成されるようにする。
【００３９】
この場合、フランジ状部材４５が透明樹脂などによって形成されている。
【００４０】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４１】
（作用効果１）
開削工具２４を取付けた電動工具２５に対して工具装着部３２を装着することによって管材開削用治具３１がセットされる。これにより、工具装着部３２に取付られて開削進行方向３３へ延びる支持脚部３４を介して、支持脚部３４先端の開削深度規制部３５が、開削工具２４による開削深度を規制する。以て、開削工具２４が勢い余ってケーブル保護管２２（本管２２ａ）などの管材の奥まで落ち込むことによりケーブル類２１を傷付けるのを防止することができる。
【００４２】
（作用効果２）
支持脚部３４が、開削するケーブル保護管２２などの管材の径寸法に応じて長さを調節可能な長さ調節機構４１を有することにより、径寸法の異なるケーブル保護管２２などの管材に広く対応することが可能となる。
【００４３】
（作用効果３）
開削深度規制部３５が、開削屑の飛散を防止可能な飛散防止部（飛散防止部）を有することにより、開削作業中に発生した開削屑が飛散して作業員の目に入ったり周辺にいる者にかかったりするのを防止することができる。これにより、作業の快適性を向上することができる。
【００４４】
（作用効果４）
開削深度規制部３５が透明部材４６によって構成されたことにより、透明部材４６を透して加工部分の様子を見ながら作業することができるので、安全かつ確実に開削作業を行うことができる。
【００４５】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００４６】
２１  ケーブル類
２２  ケーブル保護管（管材）
２３  穴
２４  開削工具
２５  電動工具
３１  管材開削用治具
３２  工具装着部
３３  開削進行方向
３４  支持脚部
３５  開削深度規制部
４１  長さ調節機構
４６  透明部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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