(57)【要約】 【課題】災害時等に、所定のメッセージ登録システムに他者から受信したメッセージを登録する場合における保存メッセージの上限を引き上げる。【解決手段】通信端末は、所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換する。最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、自装置のユーザから入力されたメッセージとともに前記他の通信端末と交換したメッセージを登録する。さらに、メッセージ記憶部の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換するメッセージ交換部と、
自装置のユーザから入力されたメッセージを保存する第１の領域と、前記他の通信端末から受信したメッセージを複数保存する第２の領域と、を有するメッセージ記憶部と、
最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、自装置のユーザから入力されたメッセージとともに前記他の通信端末と交換したメッセージを登録する登録代行部とを備え、
前記メッセージ記憶部の第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用すること、
を特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記メッセージ記憶部は、さらに、
前記メッセージを受信済みの他の通信端末を識別するために、前記メッセージを受信済みの他の通信端末の識別情報を保存する第３の領域を有し、
前記メッセージ交換部は、前記第３の領域を参照して、メッセージを交換するか否かを決定する請求項１の通信端末。
【請求項３】
前記第３の領域に保存されている他の通信端末の識別情報を所定の時間間隔で消去する請求項２の通信端末。
【請求項４】
前記メッセージ記憶部の第２の領域が不足してきた場合、前記第２の領域として当該通信端末の作業用メモリ領域を使用する請求項１から３いずれか一の通信端末。
【請求項５】
前記メッセージ記憶部の第２の領域が不足してきた場合、前記第２の領域として当該通信端末に保存されているユーザデータのうち、ネットワーク上のサーバにバックアップされている情報が保存されている領域を使用する請求項１から３いずれか一の通信端末。
【請求項６】
前記所定のメッセージ登録システムは、メッセージとして安否情報を受け付けて他のユーザに閲覧させる安否情報登録システムである請求項１から５いずれか一の通信端末。
【請求項７】
所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換するステップと、
自装置のユーザから入力されたメッセージを記憶装置の第１の領域に、前記他の通信端末から受信したメッセージを前記記憶装置の第２の領域に、それぞれ保存するステップと、
最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、前記第１、第２の領域に保存したメッセージを登録するステップと、
を含み、さらに、
最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になる前に、前記第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用すること、
を特徴とするメッセージの登録方法。
【請求項８】
所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録する機能を備えた通信端末に搭載されたコンピュータに、
前記所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換する処理と、
自装置のユーザから入力されたメッセージを記憶装置の第１の領域に、前記他の通信端末から受信したメッセージを前記記憶装置の第２の領域に、それぞれ保存する処理と、
最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、前記第１、第２の領域に保存したメッセージを登録する処理と、を実行させ、さらに、
最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になる前に、前記第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、メッセージの登録方法及びプログラムに関し、特に、ネットワーク接続機能に加えて、近距離無線通信機能を備えた通信端末、メッセージの登録方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、地震等の災害時において、携帯通信網の一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外になり、使用不可能となった場合に通信圏外から通信圏内への災害情報を発信できるようにした携帯通信システムが開示されている。同公報によると、この携帯通信システムは、通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信システムに、無線基地局に対して通信圏外にあり、近距離通信により連結を拡大し情報が共有化される複数の携帯通信端末と、通信ネットワークに接続され、複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された情報を保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して情報を送信する情報サーバとからなることを特徴とする、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２４４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記特許文献１の携帯通信システムのように、災害時に近距離通信により他の携帯端末から受信して情報を蓄積していくと、これらの情報を保存するメモリ領域が不足するという問題点がある。特に、災害の期間や復旧期間が長引いた場合や近隣に多数の通信端末が所在する場合、これらの情報を保存するための相応の大きさの記憶領域が必要となる。
【０００５】
この点、前記災害情報の保存領域として用いるメモリのサイズを大きくしておくことも考えられるが、平常時に使用しないメモリを用意することは現実的ではない。また、最近受信した所定件数のみ保存、所定時間経過などの基準により受信した災害情報を削除することも考えられるが、災害の期間や復旧期間が長引いた場合には、多くのユーザの災害情報を削除してしまうことになってしまう。
【０００６】
また、特許文献１では、災害情報を取り扱っているが、この種の仕組みは、近距離無線通信を用いているため、災害時のみならず、地理的に近くに所在する（所在した）ユーザ間のコミュニケーションツールとしても利用できる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、所定のメッセージ登録システムに他者から受信したメッセージを登録する場合における保存メッセージの上限を引き上げることができるようにした通信端末、メッセージの登録方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換するメッセージ交換部と、自装置のユーザから入力されたメッセージを保存する第１の領域と、前記他の通信端末から受信したメッセージを所定期間複数保存するよう制御される第２の領域と、を有するメッセージ記憶部と、最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、自装置のユーザから入力されたメッセージとともに前記他の通信端末と交換したメッセージを登録する登録代行部とを備え、前記メッセージ記憶部の第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用する通信端末が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換するステップと、自装置のユーザから入力されたメッセージを記憶装置の第１の領域に、前記他の通信端末から受信したメッセージを前記記憶装置の第２の領域に、それぞれ保存するステップと、最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、前記第１、第２の領域に保存したメッセージを登録するステップと、を含み、さらに、最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になる前に、前記第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用する登録方法が提供される。本方法は、ネットワーク接続機能のほかに近距離無線通信機能を備えた通信端末という、特定の機械に結びつけられている。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録する機能を備えた通信端末に搭載されたコンピュータに、前記所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換する処理と、自装置のユーザから入力されたメッセージを記憶装置の第１の領域に、前記他の通信端末から受信したメッセージを前記記憶装置の第２の領域に、それぞれ保存する処理と、最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、前記第１、第２の領域に保存したメッセージを登録する処理と、を実行させ、さらに、最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になる前に、前記第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用する処理を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定のメッセージ登録システムに他者から受信したメッセージを登録する場合における保存メッセージの上限を引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の全体構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の通信端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の通信端末のＲＯＭの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の通信端末の動作を表した流れ図である。
【図６】図５のステップＳ５０４において通信端末に表示される安否情報入力画面の一例を表した図である。
【図７】図５のステップＳ５２２において行われるＲＡＭ領域割当変更処理を説明するための図である。
【図８】図５の安否情報交換処理の一例を表した流れ図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の通信端末の動作を表した流れ図である。
【図１０】図９のステップＳ５２５において行われるＲＯＭ領域割当変更処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１４】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、所定のメッセージ登録システムに対し、最寄の基地局２００を介してメッセージを登録できない場合に、近距離無線通信を用いて他の通信端末３００と通信し、当該他の通信端末と前記所定のメッセージ登録システムに登録するメッセージを交換するメッセージ交換部１１０と、メッセージ記憶部１２０と、最寄の基地局を介して前記所定のメッセージ登録システムにメッセージを登録できる状態になったときに、前記所定のメッセージ登録システムに、自装置のユーザから入力されたメッセージとともに前記他の通信端末３００と交換したメッセージを登録する登録代行部１３０とを備える通信端末にて実現できる。
【００１５】
メッセージ記憶部１２０には、自装置のユーザから入力されたメッセージを保存する第１の領域と、前記他の通信端末から受信したメッセージを所定期間複数保存するよう制御される第２の領域と、が設けられ、前記通信端末は、前記他の通信端末との通信の結果、前記第２の領域の空き領域が不足してきた場合、通信端末の他の機能のための記憶領域を前記第２の領域として使用する。
【００１６】
以上のように構成することにより、最寄の基地局を介してメッセージを登録できない状態において、他の通信端末から受信したメッセージを多数保存することができる。このため、災害の期間や復旧期間が長引いた場合や、近隣に多数の通信端末が所在する場合においても、受け取ったメッセージの多くを保存し、前記所定のメッセージ登録システムに登録することができる。
【００１７】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の全体構成を示す図である。図２を参照すると、安否確認システム１０と、通信端末５０Ａ〜５０Ｄ、５１Ａとを含んだ構成が示されている。また、以下の実施形態では、「安否情報」は、災害時に、被災者及びこの被災者が所有する通信端末がどのような状態にあるかを示す入力日時付きの情報であるものとして説明する。
【００１８】
安否確認システム１０は、上述したメッセージ登録システムに相当し、移動体通信網のネットワーク制御装置２０と、災害伝言板システム３０と、基地局４０Ａ、４０Ｂとを含んで構成される。
【００１９】
安否確認システム１０の災害伝言板システム３０は、基地局４０Ａ、４０Ｂの通信可能エリア４０ａ、４０ｂに位置する通信端末（たとえば、図２の通信端末５１Ａからメッセージ（安否情報）の登録を受け付け、これを当該通信端末の電話番号などを知る他のユーザに対し、再生、閲覧等させるシステムである。例えば、災害発生後、あるユーザが、通信端末５１Ａの電話番号に発信すると、ネットワーク制御装置２０が、災害伝言板システム３０から当該電話番号の通信端末５１Ａから登録されたメッセージ（安否情報）を受け取り、再生する動作を行う。また、災害伝言板システム３０にユーザが直接アクセスし、電話番号等の通信端末５１Ａを特定する情報の入力と引き換えに、前記メッセージ（安否情報）を表示し、閲覧させるようにしてもよい。
【００２０】
通信端末５０Ａ〜５０Ｄ、５１Ａは、それぞれ基地局４０Ａ、４０Ｂを介して移動体通信網に接続する機能と、近距離無線通信機能とを備えた機器である。以下、本実施形態では、通信端末５０Ａ〜５０Ｄ、５１Ａは、それぞれ３Ｇ方式を利用して移動体通信網に対して接続して移動体通信を行う機能を有しているものとする。また、図２において、通信端末５０Ａ〜５０Ｄは、基地局４０Ａ、４０Ｂの通信可能エリア４０ａ、４０ｂの外に位置しており、基地局４０Ａ、４０Ｂを介して災害伝言板システム３０にメッセージ（安否情報）を登録できない状態にあるものとする。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施形態の通信端末の構成を示す図である。図３を参照すると、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３、操作部５０４、無線通信部５０５、ディスプレイ５０６、アンテナ５０７、近距離無線通信部５０８および近距離通信用アンテナ５０９を備えた通信端末５０（以下、通信端末５０Ａ〜５０Ｄ、５１Ａを特に区別しない場合、「通信端末５０」と記す。）が示されている。
【００２２】
ＣＰＵ５０１は、フラッシュＲＯＭ５０３に記憶されたプログラムを実行し、上述したメッセージ交換部１１０及び登録代後部１３０に相当する動作を行う。操作部５０４は、通信端末５０を操作するためのタッチパネルやハードウェアキーである。
【００２３】
通信端末５０は、無線通信部５０５及びアンテナ５０７を用いて、移動体通信網へ接続する機能を有している。また、通信端末５０は、近距離無線通信部５０８及び近距離通信用アンテナ５０９を用いて、通信端末同士で、相互に通信を行う機能（アドホック通信機能）を有している。本実施形態では、近距離無線通信部５０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１．ｂ／ｇ／ｎの規格に準拠した無線ＬＡＮ機能を有するものとして説明するが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のその他の近距離無線通信機能であってもよい。
【００２４】
図４は、上記通信端末５０のフラッシュＲＯＭ５０３の構成例を表した図である。図４を参照すると、安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１と、自端末安否情報保存領域５０３２と、他端末安否情報保存領域５０３３と、が設けられた構成が示されている。
【００２５】
自端末安否情報保存領域５０３２は、操作部５０４等から入力された自端末の安否情報を保存する領域である（メッセージ記憶部１２０の第１の領域）。
【００２６】
他端末安否情報保存領域５０３３は、近距離無線通信部５０８及び近距離通信用アンテナ５０９を介して、他の通信端末から受信した安否情報を保存する領域である（メッセージ記憶部１２０の第２の領域）。
【００２７】
安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１は、同じ通信相手と連続して安否情報の交換を行わないようにするために、安否情報を交換済みの通信端末の識別情報を格納する領域である（メッセージ記憶部１２０の第３の領域）。具体的には、ある通信端末と通信が行われると、その通信を行った相手のＭＡＣアドレスおよび通信時刻が安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に所定の時間、記憶される（複数台分の記憶が可能である）。安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に記憶されている通信相手は、その存在が検知された場合でも、通信を行わないように制御される。これにより、同じ通信相手と立て続けに通信を繰り返すことを避けることができる。なお、ＭＡＣアドレスに代えて、加入者番号やユーザ名等のその他の識別情報を用いることとしてもよい。
【００２８】
なお、図４には、上述した３つの領域のみが示されているが、フラッシュＲＯＭ５０３には、その他、通信端末５０のＣＰＵ５０１に実行させるプログラムや各種の設定情報が記憶される。
【００２９】
続いて、本実施形態の通信端末の動作について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の通信端末の動作を表した流れ図である。図５を参照すると、まず、通信端末５０は、基地局４０Ａから、災害が発生したことを示す災害情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００３０】
基地局４０Ａから災害情報を受信した場合（ステップＳ５０１のＹＥＳ）、通信端末５０は、自動的に、災害伝言板システム３０に安否情報を登録するための画面を起動する（ステップＳ５０２）。ここで「安否情報の入力を開始します。」といったダイアログをポップアップ表示させ、ユーザに入力を行うか否かを選択させても良い。
【００３１】
一方、通信エリア圏外や基地局の障害等の理由により、災害情報を受信できなかった場合（ステップＳ５０１のＮＯ）、上記安否情報の入力画面の自動起動は行われない。しかしながら、ユーザは、ニュースや災害放送等により災害が発生したことを認識できる。この場合、ユーザは、通信端末５０に対し、災害伝言板システム３０に安否情報を登録するための画面の起動を指示する（ステップＳ５０３）。
【００３２】
図６は、ステップＳ５０２、Ｓ５０３により通信端末５０の画面に表示される安否情報入力画面の一例を表した図である。ユーザは、図６に例示される安否情報入力画面に従い、安否情報を入力する（ステップＳ５０４）。図６の例では、「状態」の下に示されるように、「無事です。」「被害があります。」「自宅にいます。」「避難所にいます。」の４つの定型文から選択して登録をできるほか、「コメント」のように自由文を登録することもできるようになっている。また、安否情報は、図６において選択ないし入力された内容と、「登録」ボタンを押下した時間とを対応付けて構成される。
【００３３】
安否情報の入力が完了すると、通信端末５０は、３Ｇ通信可能か否かを確認する（ステップＳ５０５）。なお、安否情報の入力完了は、図６における「登録」ボタンの押下により判定することができる。
【００３４】
ここで、３Ｇ通信可能でない場合（ステップＳ５０５のＮＯ）、通信端末５０は、近距離無線通信機能を用いて付近の通信端末との安否情報の交換処理を開始する（ステップＳ５０６）。安否情報の交換処理の詳細は、後に図８を用いて詳細に説明する。
【００３５】
安否情報の交換処理が終わると、通信端末５０は、他端末安否情報保存領域５０３３の拡張領域としてＲＡＭ５０２の割当を変更済みであるか否かを確認する（ステップＳ５２０）。
【００３６】
他端末安否情報保存領域５０３３の拡張領域として、ＲＡＭ５０２の割当を変更していない場合（ステップＳ５２０のＮＯ）、通信端末５０は、他端末安否情報保存領域５０３３の空き領域が不足しているか否かを判定する（ステップＳ５２１）。なお、他端末安否情報保存領域５０３３の空き領域が不足しているか否かは、他端末安否情報保存領域５０３３に登録可能な安否情報の件数が所定の閾値を下回ったか否か等により判定することができる。
【００３７】
ここで、他端末安否情報保存領域５０３３の空き領域が不足していると判定した場合（ステップＳ５２１のＹＥＳ）、通信端末５０は、図７に示すように、ＲＡＭ５０２の作業用メモリ領域５０２１を、臨時他端末安否情報保存領域５０２２に変更する（ステップＳ５２２）。作業用メモリ領域５０２１とは、通信端末の動作を軽快にする目的で、ＲＯＭに保存されている情報（電話帳データなど）を、アクセス速度の速いＲＡＭ５０２上の所定領域に展開した領域である。通信端末５０は、通常動作中はＲＡＭ５０２の作業用メモリ領域５０２１にアクセスし動作することで情報へのアクセス速度を向上させることができる。
【００３８】
なお、ステップＳ５２０でＲＡＭ５０２の割当を変更済みであると判定された場合（ステップＳ５２０のＹＥＳ）およびステップＳ５２１で他端末安否情報保存領域５０３３の空き領域が不足していないと判定された場合（ステップＳ５２１のＮＯ）、上記ＲＡＭ領域割当変更処理は省略される。
【００３９】
その後、通信端末５０は、所定の時間（例えば、２４時間）が経過したかどうかを判定する（ステップＳ５０７）。ここで、所定の時間（例えば、２４時間）が経過していない場合は、通信端末５０は、ステップＳ５０５に戻って再度３Ｇ通信可能か否かを判定する。ここで、再度例えば、３Ｇ通信不可と判定された場合、通信端末５０は再度安否情報交換処理を実施する。これにより、他端末安否情報保存領域５０３３には、他の通信端末から受信した安否情報が複数保存されることになる。
【００４０】
一方、例えば、３Ｇ通信可能と判定された場合（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、通信端末５０は、基地局４０Ａまたは基地局４０Ｂを介して災害伝言板システム３０に、自端末安否情報保存領域５０３２及び他端末安否情報保存領域５０３３に保存された安否情報を登録する（ステップＳ５０８）。
【００４１】
その後、安否情報の作成から所定の時間が経過している場合（ステップＳ５０７のＹＥＳ）、通信端末５０は、安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１と、自端末安否情報保存領域５０３２と、他端末安否情報保存領域５０３３とに保存した情報をクリアする（ステップＳ５０９）。
【００４２】
さらに、通信端末５０は、ステップＳ５２２でＲＡＭ領域割当変更処理を行っている場合には、ＲＡＭ領域の割当を復元する処理を行う（ステップＳ５２６）。
【００４３】
続いて、図５のステップＳ５０６の安否情報交換処理の詳細について説明する。図８は、図５の安否情報交換処理の一例を表した流れ図である。図８を参照すると、まず、通信端末５０は、所定時間が経過したＭＡＣアドレスが、安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に記憶されていないか確認する（ステップＳ４０１）。
【００４４】
ここで、所定時間が経過したＭＡＣアドレスが記憶されている場合、通信端末５０は、安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１から、そのＭＡＣアドレスを削除する（ステップＳ４０２）。ここで、ＭＡＣアドレスを削除する理由は、安否情報を交換済みの通信端末であっても、一定期間が経過している場合、その情報の鮮度が劣化していると考えられ、再度、安否情報を交換した方が適切であると考えられるためである。なお、このような必要が無い場合、ステップＳ４０１、Ｓ４０２を省略することができる。
【００４５】
次に、通信端末５０は、近距離無線通信機能を用いて接続要求をブロードキャスト送信する（ステップＳ４０３）。
【００４６】
前記接続要求に対し、周辺の通信端末から「接続応答」を受信できた場合（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、通信端末５０は、当該「接続要求」の送信元の通信端末のＭＡＣアドレスが安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に保存されているか否かを確認する（ステップＳ４０５）。
【００４７】
前記確認の結果、「接続応答」の送信元の通信端末のＭＡＣアドレスが安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に保存されていない場合（ステップＳ４０５のＮＯ）、通信端末５０は、「接続応答」の送信元の通信端末と、図５のステップＳ５０４で入力した安否情報（自端末安否情報保存領域５０３２の安否情報）の交換を行う（ステップＳ４０６）。また、通信端末は、安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に、安否情報の交換相手の通信端末のＭＡＣアドレスを保存する。
【００４８】
前記接続要求に対し、周辺の通信端末から「接続応答」を受信できなかった場合であっても（ステップＳ４０４のＮＯ）、他の通信端末から「接続要求」を受信した場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）、通信端末５０は、当該「接続要求」の送信元の通信端末５０のＭＡＣアドレスが安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に保存されているか否かを確認する（ステップＳ４０８）。
【００４９】
前記「接続要求」の送信元の通信端末のＭＡＣアドレスが安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に保存されていない場合（ステップＳ４０８のＮＯ）、通信端末５０は、「接続応答」をブロードキャスト送信する（ステップＳ４０９）。その後、通信端末５０は、「接続要求」の送信元の通信端末と、図５のステップＳ５０４で入力した安否情報（自端末安否情報保存領域５０３２の安否情報）の交換を行う（ステップＳ４１０）。また、通信端末は、安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に、安否情報の交換相手の通信端末のＭＡＣアドレスを保存する。
【００５０】
一方、ステップＳ４０５やステップ４０８にて、相手のＭＡＣアドレスが安否情報交換済み通信端末情報保存領域５０３１に保存されている場合、これらの通信端末とは、安否情報の交換を行わずに処理を終了する（ステップＳ４０５のＹＥＳ、Ｓ４０８のＹＥＳ）。
【００５１】
なお、以上のような通信端末の動作は、通信端末に搭載されたコンピュータ（図３のＣＰＵ５０１参照）に、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００５２】
以上のようにして、通信端末５０は、例えば、図２に示したように、基地局４０Ａ、４０Ｂの通信可能エリア４０ａ、４０ｂの外に位置している状態においては周囲の通信端末と安否情報の交換、保存が行われる。その後、安否情報の交換を行ったいずれかの通信端末が、基地局４０Ａ、４０Ｂの通信可能エリア４０ａ、４０ｂ内に入った段階で、保存しておいた安否情報を一括送信する。これにより、依然として、基地局４０Ａ、４０Ｂの通信可能エリア４０ａ、４０ｂの外に位置しているユーザの安否情報も、災害伝言板システム３０に登録することが可能となる。
【００５３】
［第２の実施形態］
続いて、第１の実施形態に対し、他端末安否情報保存領域５０３３の拡張機能を追加した第２の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、図２、図３に示した構成と略同様の構成にて実現可能であるので、以下相違点を中心に説明する。
【００５４】
図３の通信端末５０のフラッシュＲＯＭ５０３に記憶されているデータの中には、ネットワーク上のサーバにバックアップがとられており、且つ、緊急時に一時的に使用できなくても問題ない情報が保存されている。例えば、このような情報として、携帯電話端末の電話帳、メール、画像、動画、メロディ等のデータが挙げられる。本実施形態では、このフラッシュＲＯＭ５０３のデータ格納領域も他端末安否情報保存領域５０３３の保存領域として使用する。
【００５５】
また、これらのデータのうち、下記のような条件を満たすデータを消去の対象としてもよい。
・３０日以上前に送受信したメール、
・１４日以上閲覧されていない画像
・１４日以上閲覧されていない動画
・１４日以上閲覧されていないメロディ
【００５６】
上記に加えて、ユーザが、前記他端末安否情報保存領域５０３３の保存領域として使用するために消去するデータの種別を選択したり、上記条件を設定できるようにしてもよい。
【００５７】
図９は、本実施形態の通信端末の動作を表した流れ図である。基本的な動作は、第１の実施形態と同様であるが、ステップＳ５２０〜Ｓ５２２の後に、ステップＳ５２３〜Ｓ５２５の処理が追加されている点で相違している。
【００５８】
ステップＳ５２３において、通信端末５０は、他端末安否情報保存領域５０３３の拡張領域としてフラッシュＲＯＭ５０３の割当を変更済みであるか否かを確認する（ステップＳ５２３）。
【００５９】
他端末安否情報保存領域５０３３の拡張領域として、フラッシュＲＯＭ５０３の割当を変更していない場合（ステップＳ５２３のＮＯ）、通信端末５０は、他端末安否情報保存領域５０３３の拡張領域として割当変更したＲＡＭ５０２の臨時他端末安否情報保存領域５０２２の空き領域が不足しているか否かを判定する（ステップＳ５２４）。なお、臨時他端末安否情報保存領域５０２２の空き領域が不足しているか否かは、臨時他端末安否情報保存領域５０２２に登録可能な安否情報の件数が所定の閾値を下回ったか否か等により判定することができる。
【００６０】
ここで、臨時他端末安否情報保存領域５０２２の空き領域が不足していると判定した場合（ステップＳ５２４のＹＥＳ）、通信端末５０は、図１０に示すように、フラッシュＲＯＭ５０３の上述した消去可能なデータが保存されているＲＯＭ領域５０３４を、臨時他端末安否情報保存領域５０３５に変更する（ステップＳ５２５）。
【００６１】
その他の動作は、上記した第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態では、他端末安否情報格納領域に不足が生じても、段階的に、他端末安否情報格納領域の拡張が行われるため、より多くの安否情報を保存することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した第１の実施形態では、ＲＡＭ５０２を他端末安否情報格納領域の拡張領域として用いるものとして説明したが、第２の実施形態で説明したフラッシュＲＯＭ５０３を他端末安否情報格納領域の拡張領域として用いるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記した第２の実施形態では、ＲＡＭ５０２を先に他端末安否情報格納領域の拡張領域として用いるものとして説明したが、フラッシュＲＯＭ５０３を先に他端末安否情報格納領域の拡張領域として用いるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記した第１、第２の実施形態では、通信端末５０は、３Ｇ方式を利用して移動体通信網に対して接続するものとして説明したが、その他ＷｉＭＡＸ（登録商標）や家庭内のモバイルルータ等を介して広域ネットワークに接続するものであってもよい。
【００６６】
また、上記した第１、第２の実施形態では、安否情報を登録する例を挙げて説明したが、対象とすることのできる情報は安否情報に限られない。例えば、地理的に近くに所在する（所在した）ユーザ間のメッセージをサーバに登録し、相互に閲覧させる形態のコミュニケーションツールにおける保存メッセージの格納領域の管理にも適用することができる。
【００６７】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  安否確認システム
２０  ネットワーク制御装置
３０  災害伝言板システム
４０ａ、４０ｂ  通信可能エリア
４０Ａ、４０Ｂ  基地局
５０、５０Ａ〜５０Ｄ、５１Ａ  通信端末
１１０  メッセージ交換部
１２０  メッセージ記憶部
１３０  登録代行部
２００  基地局
３００  他の通信端末
５０１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
５０２  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
５０３  フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
５０４  操作部
５０５  無線通信部
５０６  ディスプレイ
５０７  アンテナ
５０８  近距離無線通信部
５０９  近距離通信用アンテナ
５０２１  作業用メモリ領域
５０２２  臨時他端末安否情報保存領域
５０３１  安否情報交換済み通信端末情報保存領域
５０３２  自端末安否情報保存領域
５０３３  他端末安否情報保存領域
５０３４  ＲＯＭ領域
５０３５  臨時他端末安否情報保存領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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