(57)【要約】【課題】排水することなく経路内を空にして殺菌することのできる水処理装置を得る。【解決手段】原水供給部２から供給された原水を浄化部４で浄化して浄水供給経路３に通水する。少なくとも浄水供給経路３内の水を溜めることができる貯留部５と、殺菌成分を含む殺菌流体を生成して浄水供給経路３内に供給可能な殺菌流体生成部８と、殺菌の終了時に浄水供給経路３内の殺菌流体を回収して殺菌成分を分解する殺菌成分分解部８１と、を設ける。そして、浄水供給経路３の殺菌時に、浄水供給経路３内の水を貯留部５に移送する。この移送させた水は殺菌後に原水として利用する。【選択図】図１
2013066822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水供給部と、
前記原水供給部から供給された原水を浄化して浄水供給経路に通水する浄化部と、
少なくとも前記浄水供給経路内の水を溜めることができる貯留部と、
殺菌成分を含む殺菌流体を生成し当該殺菌流体を前記浄水供給経路内に供給可能な殺菌流体生成部と、
殺菌の終了時に前記浄水供給経路内の殺菌流体を回収して殺菌成分を分解する殺菌成分分解部と、を備え、
前記浄水供給経路の殺菌時に、当該浄水供給経路内の水を前記貯留部に移送することを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記貯留部が、前記原水供給部を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
前記浄化部の下流側に、前記浄水供給経路内の水を前記浄化部に逆流させて前記貯留部に移送する水逆流部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の水処理装置。
【請求項４】
前記貯留部を、前記浄水供給経路よりも下方に配置したことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水などの原水を浄化して浄水を生成する水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水道水や井戸水などの原水を浄化して浄水を生成する水処理装置では、ある程度の使用期間が経過した時に経路内を殺菌することが提案されており、その一例として、オゾンガスを用いて殺菌する水処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の水処理装置では、オゾンガスで殺菌する際に殺菌する経路内を一旦空の状態として、その空となった経路内にオゾンガスを所定濃度で充満させる必要がある。このとき、特許文献１の水処理装置では、経路内を水抜きして排水することにより空にするようにしている。
【０００５】
したがって、殺菌する度に水抜き作業が必要となって作業性が悪いものとなり、また、水抜きした水が排水されるため、経済性も悪くなってしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、排水することなく経路内を空にして殺菌することのできる水処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、原水供給部と、前記原水供給部から供給された原水を浄化して浄水供給経路に通水する浄化部と、少なくとも前記浄水供給経路内の水を溜めることができる貯留部と、殺菌成分を含む殺菌流体を生成し当該殺菌流体を前記浄水供給経路内に供給可能な殺菌流体生成部と、殺菌の終了時に前記浄水供給経路内の殺菌流体を回収して殺菌成分を分解する殺菌成分分解部と、を備え、前記浄水供給経路の殺菌時に、当該浄水供給経路内の水を前記貯留部に移送することを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、前記貯留部が、前記原水供給部を兼ねることを要旨とする。
【０００９】
第３の特徴は、前記浄化部の下流側に、前記浄水供給経路内の水を前記浄化部に逆流させて前記貯留部に移送する水逆流部を設けたことを要旨とする。
【００１０】
第４の特徴は、前記貯留部を、前記浄水供給経路よりも下方に配置したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水処理装置によれば、浄水供給経路を殺菌する際には、浄水供給経路内の水を貯留部に移送して浄水供給経路内を空とし、この空となった浄水供給経路に殺菌流体生成部で生成した殺菌流体を供給する。殺菌が終了すると浄水供給経路内の殺菌流体を殺菌成分分解部で分解する。このように、殺菌時には浄水供給経路内の水を貯留部に一旦退避させておくことができるため水抜き作業が不要となり、殺菌時の作業性を向上させることができる。また、殺菌終了後は退避させた水を再利用できるため、経済性をも高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる水処理装置の第１実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図２】図１に示す水処理装置の通水モードを示す全体構成図である。
【図３】図１に示す水処理装置の殺菌モードを示す全体構成図である。
【図４】本発明にかかる水処理装置の第２実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図５】本発明にかかる水処理装置の第３実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図６】本発明にかかる水処理装置の第４実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１〜図３は、本発明の第１実施形態にかかる水処理装置１を示した図である。本実施形態の水処理装置１は、水道水や井戸水などの原水を浄化して飲用に適する浄水を生成し、且つ、浄水供給経路３内の殺菌処理を可能とするものである。
【００１５】
すなわち、図１に示すように、本実施形態の水処理装置１は、原水供給部２と、この原水供給部２から供給された原水を浄化して浄水供給経路３に通水する浄化部４と、少なくとも浄水供給経路３内の水を溜めることができる貯留部５と、を備えている。また、水処理装置１は、上述した原水供給部２、浄水供給経路３、浄化部４、貯留部５などがカバーなどで覆われて本体部１１が構成されている。
【００１６】
原水供給部２は、図示省略した水道管などの原水源に接続されて本体部１１内に原水を取り込む原水給水路２１と、本体部１１内に設けられて原水給水路２１の端末に配置される原水給水弁２２とを備えている。原水給水弁２２は、本実施形態では三方弁で構成されており、１つの弁口に原水給水路２１が接続され、もう１つの弁口に浄化部４の原水導入路４１が接続され、残りの弁口に貯留部５の底部に連通する循環給水路５１が接続されている。この循環給水路５１には、貯留部５内の水を原水給水弁２２を介して浄化部４に圧送する循環ポンプＰ１が設けられている。
【００１７】
浄化部４は、原水を浄化して浄水を生成する機能を有しており、ＭＦ膜（精密ろ過膜）、ＵＦ膜（限外ろ過膜）またはＲＯ膜やＮＦ膜（逆浸透膜）などの分離膜を用いて構成されている。また、これら分離膜以外にも水の浄化を可能とする他の手段を用いることもできる。例えば、活性炭などの吸着材料や中空糸膜または砂ろ過やイオン交換樹脂などを用いることができる。
【００１８】
浄水供給経路３は、浄化部４の出口に連通する浄水流出路４２と、この浄水流出路４２から二股状に分岐して設けられる冷水路３１と熱水路３２とを備えている。
【００１９】
冷水路３１には、下流側端末部に冷水吐水弁３３が設けられており、この冷水吐水弁３３から冷水吐水口３４が本体部１１の外側に延びている。また、熱水路３２には、下流側端末部に熱水吐水弁３５が設けられており、この熱水吐水弁３５から熱水吐水口３６が本体部１１の外側に延びている。
【００２０】
熱水路３２の途中には、加熱部６１を内臓した熱水貯留部６が設けられている。そして、熱水路３２の一次側（上流側）が熱水貯留部６の上部に接続されているとともに、二次側（下流側）が熱水貯留部６の下部に接続されている。また、熱水貯留部６内の水は、加熱部６１により所定温度に加温されるようになっている。
【００２１】
熱水貯留部６と熱水吐水弁３５との間の経路には流路切替弁３７が設けられている。流路切替弁３７は三方弁で構成されており、１つの弁口に熱水路３２の熱水貯留部６側が接続され、もう１つの弁口に熱水路３２の熱水吐水弁３５側が接続され、残りの弁口には殺菌流体の循環路７が接続されている。
【００２２】
熱水貯留部６から流路切替弁３７に至る二次側の熱水路３２の途中には、熱水を熱水吐水口３６方向へと圧送する熱水供給ポンプＰ２が設けられている。
【００２３】
循環路７は、殺菌流体を流す際には、流路切替弁３７に接続される方向が下流側となり、上流側となる反対側端は熱水路３２の熱水貯留部６よりも上流側に連通されている。この循環路７には、殺菌時に稼働して殺菌流体を下流側へと移送する一時給水ポンプＰ３が設けられている。また、この一時給水ポンプＰ３の下流側で分岐した分岐路７１は、貯留部５の上部に接続されている。
【００２４】
また、貯留部５の下部にはドレン管５２が接続されている一方で、熱水貯留部６の下部にもドレン管６２が接続されている。そして、ドレン管５２には冷水排水弁５３が設けられており、ドレン管６２には熱水排水弁６３が設けられている。したがって、メンテナンス時などにあって排水弁５３、６３を開弁することにより、貯留部５内および熱水貯留部６内を空にすることができる。
【００２５】
ここで、冷水路３１の冷水吐水弁３３の上流側と、熱水吐水弁３５と流路切替弁３７との間の熱水路３２と、を連通する連通路３８が設けられている。そして、この連通路３８の冷水吐水弁３３寄りに殺菌流体生成部としてのオゾン生成部８と、熱水吐水弁３５寄りに殺菌成分分解部としてのオゾン分解部８１とが直列に設けられる。
【００２６】
オゾン生成部８は、殺菌流体としてのオゾンガスを生成し、このオゾンガスを浄水供給経路３内に供給可能となっている。また、オゾン分解部８１は、浄水供給経路３内の殺菌終了時に、この浄水供給経路３内のオゾンガスを回収して殺菌成分であるオゾンを分解するようになっている。
【００２７】
水処理装置１には、図示省略した操作パネルが本体部１１に備わっており、この操作パネルの操作信号は制御部９に送られて、水処理装置１の各種電気機器を制御するようになっている。この電気機器としては、加熱部６１、オゾン生成部８、原水給水弁２２、流路切替弁３７、冷水吐水弁３３、熱水吐水弁３５および循環ポンプＰ１、熱水供給ポンプＰ２、一時給水ポンプＰ３があり、これらが制御部９によって制御される。なお、冷水排水弁５３および熱水排水弁６３は、必要に応じて手動で開閉するようになっている。また、図１中に示す２点鎖線は、制御部９と各種電気機器とを電気的に接続する配線である。
【００２８】
ところで、熱水貯留部６の加熱部６１は、一般に用いられる抵抗発熱式のヒータであってもよいが、ペルチェ素子を用いても構成できる。すなわち、ペルチェ素子は、一般に知られるように放熱側と吸熱側とを備えており、この場合はペルチェ素子の放熱側を利用して熱水貯留部６内の水を加温することになる。
【００２９】
そして、制御部９によって加熱部６１を制御する場合は、熱水貯留部６内に水温センサを設け、この水温センサの検出値を制御部９にフィードバックして制御することが好ましい。この場合、温めようとする熱水の温度は、６０゜Ｃ前後〜９５゜Ｃ前後の範囲に設定されることが好ましいが、所望する一定の温度、例えば、６０゜Ｃ、８０゜Ｃ、９５゜Ｃ以上などの特定の温度として設定してもよい。
【００３０】
制御部９は、熱水貯留部６内の熱水が所望の温度に達すると、流路切替弁３７を切り替えると同時に熱水吐水弁３５を開弁し、そして、熱水供給ポンプＰ２を稼働する。これにより、熱水貯留部６内の熱水が熱水吐水口３６から吐水されることになる。この場合、熱水貯留部６に保温機能を設けて、水処理装置１が停止している時も加熱部６１を作動して、熱水貯留部６内の水温を所定温度（例えば、６０゜Ｃ）に保温しておくこともできる。
【００３１】
また、上述したようにペルチェ素子を加熱部６１として用いた場合は、このペルチェ素子の吸熱側を利用して図示しない冷水貯留部を構成することができる。このように冷水貯留部を設けた場合は、熱水以外にも冷水を利用できるようになる。
【００３２】
水処理装置１は、冷水または熱水を吐水できる通水モードと、浄水供給経路３を殺菌する殺菌モードとが備わっており、これらのモードは操作パネルによって選択できるようになっている。
【００３３】
「通水モード」
利用者が操作パネルで通水モードを選択すると、原水給水路２１と原水導入路４１とを連通するように原水供給弁２２が切り替わる。すると、図２中に点線で示すように、原水給水路２１から供給される原水は浄化部４で浄化されて浄水となり、この浄水は冷水路３１および熱水路３２に流入する。熱水路３２に流入した浄水は熱水貯留部６に溜められるが、この溜められた水を加熱部６１によって予備加熱しておくことが好ましい。
【００３４】
そして、操作パネルで冷水を選択した場合は冷水吐水弁３３が開弁し、浄化部４で生成された浄水は冷水路３１を経由して冷水吐水口３４から吐出される。なお、水処理装置１に備わる各種弁は、図２に示すように、白抜きの三角が連通状態、黒塗りの三角が遮断状態を示しており、これは図３にあっても同様とする。
【００３５】
一方、操作パネルで熱水を選択した場合は、上述したように熱水貯留部６内の熱水が所望の温度に達した時点で、流路切替弁３７が切り替わると同時に熱水吐水弁３５が開弁する。これにより、図２中に一点鎖線で示すように、熱水貯留部６内の熱水は、熱水供給ポンプＰ２の稼働によって熱水貯留部６の二次側の熱水路３２を経由して熱水吐水口３６から吐水される。
【００３６】
操作パネルによって通水を停止すると、冷水吐水弁３３および熱水吐水弁３５が共に閉弁状態となり、且つ、原水給水弁２２は原水導入路４１と循環給水路５１とを連通するように切り替わる。
【００３７】
「殺菌モード」
利用者が操作パネルで殺菌モードを選択すると、一時給水ポンプＰ３が稼働して浄水供給経路３内の水、詳細には図３中破線で示す冷水路３１および熱水路３２内の水を循環路７を通過させて貯留部５内に移送する。したがって、本実施形態で殺菌する浄水供給経路３とは、水を貯留部５に移送して空となる部分であり、本実施形態では図３中破線で示す部分となる。よって、以下に述べる浄水供給経路３とは、水を移送した後に殺菌される部分を示し、冷水路３１および熱水路３２の図３中破線で示す部分となる。このとき循環路７も同時に殺菌される部分となる。
【００３８】
このように浄水供給経路３内の水が貯留部５に移送されることにより、殺菌モードでは、浄水供給経路３内の水が貯留部５内に一旦退避されることになる。つまり、このように貯留部５内に水を退避させることにより、殺菌しようとする上記浄水供給経路３内を空にすることができる。
【００３９】
このとき、熱水貯留部６内の熱水も貯留部５に退避させてもよいが、後述するように貯留部５内の水を再利用する際に水温に影響するため、熱水貯留部６内の熱水はそのままにしておく方が好ましい。また、熱水貯留部６および熱水貯留部６の二次側の熱水路３２は熱水により加熱殺菌されるため、必ずしも本実施形態のオゾン殺菌を施す必要はない。
【００４０】
また、浄水供給経路３内の水を貯留部５内に移送して、浄水供給経路３内が空になった状態を検知するにあたって、貯留部５に水位センサを設けたり制御部９にタイマーを内臓する等し、これら水位センサまたはタイマーで空状態を検知するようにしている。
【００４１】
このように浄水供給経路３内が空になったことを検知すると、オゾン生成部８が稼働するとともに、図３に示すように、流路切替弁３７が循環路７とオゾン分解部８１とを連通するように切り替わる。すると、オゾン生成部８で生成されたオゾンガスは、図３中破線および矢印に示すように、一時給水ポンプＰ３によって冷水路３１を通過して熱水路３２に流入し、そして、循環路７を通過した後に流路切替弁３７を介してオゾン分解部８１に至る。これにより、オゾンガスが通過する経路が殺菌されることになる。このとき、図示省略したが、分岐路７１から貯留部５にオゾンガスが入り込まない構造が施されている。そして、最終的にオゾン分解部８１に至ったオゾンガスは、このオゾン分解部８１によって分解されて無毒化される。
【００４２】
そして、殺菌モードが完了すると貯留部５に退避させてあった水が再度原水として用いられる。すなわち、殺菌モードの終了によって循環ポンプＰ１が稼働し、貯留部５内の水は循環給水路５１から原水供給弁２２および原水導入路４１を通って浄化部４に供給される。したがって、浄化部４で浄化された浄水は冷水路３１および熱水路３２に流入されることになり、上述した通水モードを実行できることになる。
【００４３】
殺菌モードは、利用者が手動で操作パネルを操作することによって選択することもできるが、自動で殺菌モードとなるように制御してもよい。例えば、タイマーなどによって所定の時間帯に殺菌モードを実行させることができる。この場合、使用頻度の少ない夜中に自動で殺菌モードとなるように制御することが好ましい。
【００４４】
ところで、本実施形態のオゾン生成部８としては、放電方式や紫外線方式などによるオゾンガスの生成手段を用いるようにしている。また、オゾンガスに限ること無く、エチレンオキシド、ホルムアルデヒトなどの殺菌成分を有する流体であっても良い。
【００４５】
オゾン分解部８１は、活性炭や紫外線、またはヒータなどのオゾンを分解できる手段であればどのような構造であってもよい。また、オゾン分解部として紫外線やヒータを用いる場合、制御部９によってオゾン分解部８１を自動制御することが好ましい。つまり、殺菌状態を維持している時はオゾン分解部８１を停止しておき、殺菌が終了した時にオゾン分解部８１を稼働してオゾンを分解するようにする。
【００４６】
また、殺菌モードでは、別途にオゾン濃度検知手段を設けて、安全な濃度まで分解されたことを確認できるようにしてもよい。その場合、オゾン濃度検知手段として例えば紫外線吸収法を用いることができ、これは波長２５４ｎｍ付近の紫外線を照射して吸光度を測定することによりオゾン濃度を検出できる。
【００４７】
さらに、その他のオゾン濃度検知手段として半導体センサを用いることによっても達成できる。すなわち、Ｉｎ２Ｏ３やＳｎＯ３などの半導体は、オゾンガスの吸着によって電気伝導度が変化する特徴があり、半導体の薄膜表面をオゾンによって酸化させた薄膜の電気抵抗値の変化を測定することでオゾン濃度を検出できる。
【００４８】
さらにまた、オゾンは着色料として使用されるインジゴカルミンの青色を白色に変化させる特徴を有しており、この原理を利用してオゾン濃度を検出するようにしてもよい。勿論、これら以外の方法にあってもオゾン濃度を検知できればどのような手段でも用いることができる。
【００４９】
以上、説明してきたように、本実施形態の水処理装置１によれば、通水モードでは、原水供給部２から供給された原水を浄化部４で浄化し、その浄水を浄水供給経路３の冷水路３１および熱水路３２に通水する。そして、冷水吐水弁３３を開弁することにより冷水吐水口８から冷水を吐水できる一方、熱水吐水弁３５を開弁することにより熱水吐水口３６から熱水を吐水できる。
【００５０】
次に、殺菌モードでは、浄水供給経路３内の水を一旦貯留部５に退避させて浄水供給経路３内を空とし、この空となった浄水供給経路３に殺菌流体生成部８で生成したオゾンガスを供給して殺菌する。殺菌が終了すると浄水供給経路３内の殺菌流体の殺菌成分を殺菌成分分解部８１で分解し、その後に貯留部５に退避させた水を原水として再度用いることができる。
【００５１】
したがって、殺菌時には浄水供給経路３内の水を貯留部５に退避させておくことができるため水抜き作業が不要となり、殺菌時の作業性を向上させることができる。また、殺菌終了後は退避させた水を原水として再利用できるため経済性をも高めることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態を示した図であり、上記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００５３】
本実施形態の水処理装置１Ａが上記第１実施形態と主に異なる点は、貯留部５Ａに原水供給部を兼ねさせたことにある。
【００５４】
すなわち、本実施形態の水処理装置１Ａは、上記第１実施形態に示した原水給水路２１、原水給水弁２２および原水導入路４１をなくして、貯留部５Ａから循環給水路５１を介して直接原水を浄化部４に取り込むようになっている。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
したがって、本実施形態の貯留部５Ａは、予め原水を溜めておく容量と、浄水供給経路３から退避させる水量とを合わせた量以上の容積が確保されている。ここでは、本実施形態の貯留部５Ａを第１の実施形態の貯留部５と区別するために原水貯留部５Ａとして以下説明する。
【００５６】
原水貯留部５Ａは、第１の実施形態と同様に下部に循環給水路５１が接続されているが、本実施形態では、この循環給水路５１は浄化部４に直接接続され、その循環給水路５１の途中に循環ポンプＰ１が設けられている。
【００５７】
このように原水供給部を兼ねた原水貯留部５Ａは、原水を注入するための図示省略した扉が設けられている。この場合、その扉を開いて原水を直接原水貯留部５Ａ内に注入してもよく、また、原水を注入するための図示省略した配管を設け、開いた扉からその配管を挿入して原水を注入してもよい。この場合、原水貯留部５Ａは必ずしも本体部１１内に設置する必要はなく、また、原水の注入時以外は扉を密閉して原水貯留部５Ａ内が外気と遮断されていることが好ましい。
【００５８】
勿論、本実施形態にあっても通水モードと殺菌モードとを有しており、操作パネルによって通水モードが選択されると、循環ポンプＰ１が稼働して原水貯留部５Ａに貯留されている原水が浄化部４に供給されて浄化される。そして、浄化された浄水は、第１の実施形態と同様に冷水路３１および熱水路３２に通水されることになる。その後、冷水吐水口３４および熱水吐水口３６から吐水されるまでの動作は第１の実施形態と同様であり、ここではその説明を省略するものとする。
【００５９】
一方、操作パネルによって殺菌モードが選択されると、第１の実施形態と同様に一時給水ポンプＰ３が稼働し、浄水供給路３内の水が循環路７から分岐路７１を経由して原水貯留部５Ａへと退避される。その後、空となった浄水供給路３にオゾン生成部８で生成したオゾンガスを供給して殺菌し、そして、殺菌が終了するとオゾン分解部８１でオゾンが分解されることになり、この殺菌工程は第１の実施形態と同様である。
【００６０】
そして、殺菌が完了すると、循環ポンプＰ１の稼働により、原水貯留部５Ａに退避させてあった水、つまり、元の原水と混合された水を循環給水路５１を介して浄化部４に導入し、その原水貯留部５Ａの水を再度原水として用いることができる。
【００６１】
以上、説明してきたように、本実施形態の水処理装置１Ａによれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏するのは勿論のこと、それに加えて第１の実施形態の貯留部５を原水貯留部５Ａとして原水供給部を兼ねるようにしている。これにより、原水給水路２１や原水給水弁２２（図１参照）が不要となって水処理装置１Ａのコンパクト化を図ることができる。
【００６２】
また、このように原水給水路２１の引き込みがなくなるので、コンパクト化と相俟って水処理装置１Ａを移動式とすることができ、電源さえ確保できれば装置の設置場所を容易に変更することができるようになる。
【００６３】
［第３実施形態］
図５は、本発明の第３実施形態を示した図であり、上記第２実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００６４】
本実施形態の水処理装置１Ｂが上記第２実施形態と主に異なる点は、浄化部４の下流側に水逆流部としての逆流用ポンプＰ４を設け、浄水供給経路３内の水を浄化部４に逆流させつつ貯留部としての原水貯留部５Ａに退避させるようにしたことにある。
【００６５】
このとき、循環給水路５１は、原水貯留部５Ａの上部に接続されているので、浄水供給経路３内の水を退避させる際、原水貯留部５Ａの上部から流入することになる。また、流路切替弁３７に繋がる循環路７は、熱水路３２ではなく浄水流出路４２に接続されており、また、一時給水ポンプＰ３（図４参照）が廃止されている。その他の構成は上記第２実施形態と同様である。
【００６６】
勿論、本実施形態にあっても通水モードと殺菌モードとを有しており、操作パネルによって通水モードが選択されると、循環ポンプＰ１が稼働して原水貯留部５Ａに貯留されている原水が浄化部４に供給されて浄化される。そして、浄化された浄水は冷水路３１および熱水路３２に通水されることになり、その後、冷水吐水口３４および熱水吐水口３６から吐水されるまでの動作は第２の実施形態と同様である。
【００６７】
一方、操作パネルによって殺菌モードが選択されると、逆流用ポンプＰ４が稼働し、浄水供給路３内の水が冷水路３１から浄水流出路４２を介して浄化部４へと逆流する。そして、浄化部４を逆流した水は循環給水路５１を経て原水貯留部５Ａへと退避される。このとき、循環ポンプＰ１は停止しており、逆流した水は循環ポンプＰ１を通過するようになっている。
【００６８】
次に、空となった浄水供給路３にオゾン生成部８で生成されたオゾンガスを供給して殺菌し、そして、殺菌が終了するとオゾン分解部８１でオゾンが分解されることになり、この殺菌工程は第２の実施形態と同様である。そして、殺菌が完了すると、第２の実施形態と同様に原水貯留部５Ａに退避させてあった水を再度原水として用いることができる。
【００６９】
以上、説明してきたように、本実施形態の水処理装置１Ｂによれば、上記第２実施形態と同様の効果を奏するのは勿論こと、これに加えて逆流用ポンプＰ４を設けて、浄水供給経路３内の水を浄化部４に逆流させつつ原水貯留部５Ａに移送させるようにしている。これにより、浄水供給経路３内の水を原水貯留部５Ａに退避させるための流路（図４の分岐路７１）を別途設ける必要がないので、流路が複雑化してしまうのを抑制することができる。
【００７０】
また、浄水供給経路３内の水を退避させる際に浄化部４を逆流するので、その逆流水によって浄化部４の目詰まりを除去でき、浄化部４の寿命を延ばすことができるという利点もある。
【００７１】
［第４実施形態］
図６は、本発明の第４実施形態を示した図であり、上記第３実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００７２】
本実施形態の水処理装置１Ｃが上記第３実施形態と主に異なる点は、貯留部としての原水貯留部５Ａを、浄水供給経路３よりも下方に配置したことにある。
【００７３】
すなわち、本実施形態の水処理装置１Ｃは、浄水供給経路３の少なくとも殺菌時に空となる冷水路３１よりも重力方向で下方に原水貯留部５Ａを配置し、冷水路３１内の水を重力によって原水貯留部５Ａに退避させるようにしている。これにより、上記第３実施形態の逆流用ポンプＰ４が不要となり、この逆流用ポンプＰ４を廃止することができる。
【００７４】
このとき、退避させる水は浄化部４を逆流して循環給水路５１に流入するが、本実施形態では浄化部４から原水貯留部５Ａに流入し易いように、循環給水路５１を浄化部４の上部に接続している。そして、殺菌が完了すると、第３の実施形態と同様に原水貯留部５Ａに退避させてあった水を再度原水として用いることができる。なお、原水貯留部５Ａ内の水を浄化部４へと汲み上げる際には、図６では図示省略したが循環ポンプＰ１が備える管を用いることで行うことができる。よって、循環ポンプＰ１の管は原水貯留部５Ａの下部まで延びた状態で配置されるのが好ましい。
【００７５】
このように、本実施形態では原水貯留部５Ａと浄水供給経路３との上下関係を特定した場合であり、逆流用ポンプＰ４を廃止した以外は基本的に第３の実施形態の水処理装置１Ｂと同様の構成となる。
【００７６】
以上、説明してきたように、本実施形態の水処理装置１Ｃによれば、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏するのは勿論のこと、これに加えて原水貯留部５Ａが浄水供給部３よりも下方に配置されている。したがって、循環ポンプＰ１が停止すると、浄水供給路３内の水が重力により自動的に原水貯留部５Ａに退避されることになる。これにより、逆流用ポンプＰ４が不要となるため、水処理装置１Ｃの構造が簡素化され、よりコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、特徴部分を上記第３実施形態に適用した場合を示したが、上記第１および第２実施形態にあっても適用することができる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  水処理装置
２  原水供給部
３  浄水供給経路
４  浄化部
５  貯留部
５Ａ  原水貯留部（貯留部）
８  殺菌流体生成部
８１  殺菌成分分解部
【図１】
2013066822.tif 000003
【図２】
2013066822.tif 000004
【図３】
2013066822.tif 000005
【図４】
2013066822.tif 000006
【図５】
2013066822.tif 000007
【図６】
2013066822.tif 000008