(57)【要約】【課題】本施術がより容易であり、患者への侵襲の小さい骨造成方法に使用される骨造成器具の提供。【解決手段】この骨造成器具は、骨膜１０２ｂと骨面１０４との間に挿入されて骨面１０４を被覆する骨面被覆膜１１と、骨面被覆膜１１および骨膜１０２ｂを骨面１０４から挙上する上昇ナット１２および上昇ボルト１３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨膜と骨面との間に挿入されて前記骨面を被覆する骨面被覆部材と、
前記骨面被覆部材および前記骨膜を前記骨面から挙上する被覆部材挙上手段と、
を備える骨造成器具。
【請求項２】
前記骨面被覆部材は、可撓性を有する膜からなる骨面被覆膜である請求項１に記載の骨造成器具。
【請求項３】
前記被覆部材挙上手段は、前記骨面被覆部材と前記骨面とに、前記骨面被覆部材と前記骨面とが互いに離間する方向の力を及ぼすことにより、前記骨面被覆部材および前記骨膜を挙上する内部挙上部材である請求項１または２に記載の骨造成器具。
【請求項４】
前記被覆部材挙上手段は、前記骨面被覆部材を前記骨面から離間する方向に前記骨膜の外側から牽引する牽引部材である請求項１または２に記載の骨造成器具。
【請求項５】
前記骨面被覆部材の周縁部の少なくとも一部を前記骨面に固定する被覆部材固定手段を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の骨造成器具。
【請求項６】
前記骨面被覆部材は生体吸収性材料から形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の骨造成器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨造成器具にかかり、特に骨を効果的に造成できる骨造成器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯が欠損した場合の治療法としてインプラント治療は広く行われている。
しかしながら、インプラント導入予定部位において歯槽骨が不足する場合には、インプラントを植設するのが困難なので、そのような場合には歯槽骨において骨造成が行われる。
【０００３】
骨造成方法としては、たとえば、歯槽骨からプレート状の移動骨片を切り出し、この移動骨片を、前記移動骨片を切り出した後の歯槽骨土台とプレートで連結するとともに、前記プレートに螺子機構を設け、この螺子機構によって前記移動骨片を前記歯槽骨土台から離間させることによって、前記移動骨片と歯槽骨土台との間で骨造成を行わせる方法がある（特許文献１）。
【０００４】
また、別の骨造成方法としては、延長させる範囲の上顎歯槽骨について粘膜骨膜を切開して髄質骨を露出させ、露出した髄質骨について上顎洞底に至る骨切りを行い、上顎洞底膜と髄質骨とを上顎洞内に押し上げて骨造成を行う方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３５４７８号公報
【特許文献２】特開２００６−１４９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの骨造成方法は、いずれも歯槽骨の骨切りを伴うから、施術が困難で、患者への侵襲が大きく、しかも長時間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、施術がより容易であり、患者への侵襲の小さい骨造成方法が提供される骨造成器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、骨造成器具に関し、骨膜と骨面との間に挿入されて前記骨面を被覆する骨面被覆部材と、前記骨面被覆部材および前記骨膜を前記骨面から挙上する被覆部材挙上手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の骨造成器具においては、骨、たとえば歯槽骨における骨造成をしようとする範囲の骨膜を切開して骨面を露出させ、露出した骨面を前記骨面被覆部材で覆い、次いで前記骨面被覆部材の上側で骨膜を接合して切開前の状態に戻してから、前記被覆部材挙上手段で前記骨膜と骨面被覆部材とを挙上して前記骨膜と前記骨面との間に空間を形成する。そうすると、前記空間内部で骨が増殖することにより、前記骨面上に新たな骨が造成される。
【００１０】
前記骨造成器具を用いることにより、骨造成をしようとする箇所において骨切りをすることなく骨造成を行うことができるから、患者への侵襲が小さく、高い安全性で、より容易に骨造成を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の骨造成器具において、前記骨面被覆部材が、可撓性を有する膜からなる骨面被覆膜であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の骨造成器具においては、前記骨面被覆部材として骨面被覆膜を用いているから、骨膜と骨面との間に前記骨造成器具を設置すると、骨面と前記骨面被覆膜との間に密閉空間が形成される。したがって、前記骨造成器具を設置後、縫合または接着した骨膜の縫合部または接着部から万が一異物が侵入した場合においても、前記異物によって骨の造成が妨げられたり、感染を生じたりすることがない。また、前記骨面被覆膜を挙上させても前記骨面被覆膜の周縁部と前記骨面との密着状態が維持されるので、前記密閉空間内への他の細胞の侵入によって骨の造成が妨げられることがない。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の骨造成器具において、前記被覆部材挙上手段が、前記骨面被覆部材と前記骨面とに、前記骨面被覆部材と前記骨面とが互いに離間する方向の力を及ぼすことにより、前記骨面被覆部材および前記骨膜を挙上する内部挙上部材であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の骨造成器具においては、前記骨面被覆部材および前記骨膜を挙上する際、前記内部挙上部材は、前記骨膜被覆部材と前記骨面との間の空間に位置する。したがって、骨造成後、前記骨造成器具を除去すると、前記内部挙上部材が占めていた空間に対応する穴が新たに造成された骨に形成される。インプラント治療においては、この穴にインプラントを植設することができるから、新たに造成された骨にインプラントを植設するための穴をわざわざ穿孔する必要がない。
【００１５】
なお 、請求項３に記載の骨造成器具において、前記内部挙上部材は、例えば、前記骨面被覆部材に固定された上昇ナットと、前記上昇ナットに螺合すると共に、先端において前記骨面を押圧する上昇ボルトと、を備える螺子式内部挙上部材である。
【００１６】
前記螺子式内部挙上部材においては、上昇ボルトの回転角度によって前記骨面被覆部材および前記骨膜の挙上量を設定できるから、造成骨の成長に応じて、前記骨面被覆部材および前記骨膜の挙上量を徐々に増大させることができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の骨造成器具において、前記被覆部材挙上手段が、前記骨面被覆部材を前記骨面から離間する方向に前記骨膜の外側から牽引する牽引部材であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４の骨造成器具においては、前記骨面被覆部材を前記骨膜の外側から牽引して挙上しているから、挙上の際に前記牽引部材が骨面に接触することがない。また、骨膜の切開量を小さくすることも可能となる。したがって、前記内部挙上部材を用いる場合と比較して患者への侵襲がさらに小さい。
【００１９】
なお、請求項４に記載の骨造成器具において、前記牽引部材は、例えば、前記骨面被覆部材に固定された牽引ナットと、前記牽引ナットに螺合する牽引ボルトと、前記骨膜の外側において前記牽引ボルトを所定の位置に保持する牽引ボルト保持部材と、を備える螺子式牽引部材である。
【００２０】
前記螺子式牽引部材においては、牽引ボルトの回転角度によって前記骨面被覆部材の牽引量、ひいては挙上量を設定できるから、前記牽引量を徐々に増大させることによって前記骨面被覆部材および前記骨膜の挙上量を骨造成量に応じて徐々に増大させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の骨造成器具において、前記骨面被覆部材の周縁部の少なくとも一部を前記骨面に固定する被覆部材固定手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項５の骨造成器具においては、前記骨面を前記骨面被覆部材で被覆後、前記骨面被覆部材の周縁部の少なくとも一部を被覆部材固定手段で骨面に固定するから、骨造成器具の設置後に骨面被覆部材の位置がずれることが防止される。
【００２３】
なお、請求項５に記載の骨造成器具において、前記被覆部材固定手段は、好ましくは、リング状の部材である固定リングである。
【００２４】
被覆部材固定手段として固定リングを用いれば、骨面被覆部材を骨面に均等な強さで固定できる。また、前記骨面被覆部材の周縁部を全周にわたって確実に前記骨面に密着させることができるから、前記骨面被覆部材を挙上させても前記骨面と前記骨面被覆部材との間の密閉空間に他の細胞が侵入せず、骨の造成が妨げられることがない。
【００２５】
さらにまた、請求項２〜５の何れか１項に記載の骨造成器具において、前記骨面被覆膜は、シリコーンから形成されていることが好ましい。
【００２６】
前記骨面被覆膜をシリコーンから形成すれば、伸縮性が高く、骨面の形状に馴染みやすいから、前記骨面被覆膜を挙上させたときの前記骨面被覆膜の周縁部と前記骨面との密着性をより向上させることができる。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の骨造成器具において、前記骨面被覆部材が生体吸収性材料から形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項６の骨造成器具においては、前記骨面被覆部材が生体吸収性材料から形成されているから、前記骨造成器具を設置後、最終的に、前記骨面被覆部材は生体に吸収されて消失してしまう。したがって、骨造成完了後に前記骨面被覆部材を除去する必要がなく、患者への侵襲がさらに小さい。
【００２９】
なお、請求項６に記載の骨造成器具において、前記生体吸収性材料は、例えば、ゼラチン、キトサン、およびコラーゲンから選択された材料である。
【００３０】
前記骨面被覆部材を形成する生体吸収性材料としてゼラチン、キトサン、およびコラーゲンから選択された材料を用いることにより、前記骨面被覆部材は生体吸収性を有するだけでなく、強度や弾性、柔軟性などの物理的特性にも優れたものとなる。
【００３１】
ところで、前記骨造成器具を用いた骨造成方法は、骨を造成しようとする箇所の骨膜を切開して骨面を露出させる骨面露出工程と、前記骨面露出工程で露出された骨面を、請求項１〜６に記載の骨造成器具の備える骨面被覆部材で被覆する骨面被覆工程と、前記骨面露出工程で切開した骨膜を切開前の位置に戻して前記骨面被覆部材を被覆する骨膜戻し工程と、前記骨膜戻し工程で前記骨面被覆部材を被覆した骨膜を接合する骨膜接合工程と、前記骨膜接合工程で接合した骨膜、および前記骨面被覆部材を、前記骨造成器具の備える被覆部材挙上手段によって挙上する骨膜挙上工程と、を有する。
【００３２】
前記骨造成方法においては、骨における骨造成をしようとする範囲の骨膜を切開して骨面を露出させ、露出した骨面を前記骨面被覆部材で覆い、次いで切開した骨膜を縫合して切開前の状態に戻してから、前記被覆部材挙上手段で前記骨膜と骨面被覆部材とを挙上して前記骨膜と前記骨面との間に空間を形成し、前記骨面上に骨組織を増殖させる。したがって、骨切りの必要がないから施術が容易であり、患者への侵襲が小さく、安全性が高い。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、施術がより容易であり、患者への侵襲の小さい骨造成方法に使用される骨造成器具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、実施形態１に係る骨造成器具の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る骨造成器具を用いて歯槽骨の骨造成を行う骨造成方法の一例について前半の手順を示す説明図である。
【図３】図３は、前記骨造成方法の後半の手順を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る骨造成器具を用いて歯槽骨の骨造成を行う骨造成方法の別の例について前半の手順を示す説明図である。
【図５】図５は、前記骨造成方法の後半の手順を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る骨造成器具の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る骨造成器具の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の骨造成器具の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３６】
（１）実施形態１
図１に示すように、実施形態１に係る骨造成器具１は、後述する骨膜１０２ｂと骨面１０４との間に挿入される骨面被覆膜１１と、骨面被覆膜１１の中央部に設けられた上昇ナット１２と、上昇ナット１２に螺合して骨面被覆膜１１を挙上する上昇ボルト１３と、を有する。
【００３７】
上昇ナット１２の図１における下端部には、半径方向に沿って外側に延在するフランジ部１２１が形成され、上昇ナット１２は、フランジ部１２１において骨面被覆膜１１に固定されている。
【００３８】
骨面被覆膜１１は、図１では下向きのカップ状とされているが、骨面被覆膜１１は、骨面１０４を被覆できるのであれば、カップ状には限定されず、円板状、または下向きの円錐状であってもよい。
【００３９】
骨面被覆膜１１は、通常はシリコーンから形成されるが、多孔性フッ素樹脂フィルムから形成されてもよく、ゼラチン、キトサン、およびコラーゲンなどの生体吸収性材料から形成されてもよい。生体吸収性材料から形成された骨面被覆膜１１は、骨造成が終了した時点で生体に吸収されてしまうから、骨造成終了後に除去する必要がない点で好ましい。また、骨面被覆部材として、シリコーン等の可撓性の骨面被覆膜１１ではなく、チタニウム等の金属プレート、ポリエチレン等の樹脂プレートを用いてもよい。さらにまた、骨面被覆部材に、骨形成を促進するタンパクを組み込むことにより、骨形成をさらに促進させるようにすることも可能である。
【００４０】
上昇ナット１２および上昇ボルト１３は、チタニウム、アルミナ、アパタイト、窒化珪素などの生体適合性材料から形成される。但し、上昇ナット１２については、ポリ乳酸樹脂やポリオール酸樹脂のような生体吸収性ポリマから形成されていてもよい。生体吸収性ポリマから形成された上昇ナット１２もまた、骨造成が終了した時点で生体に吸収されてしまうから、骨造成終了後に除去する必要がない点で好ましい。また、被覆部材挙上手段として、上昇ナット１２ではなく、上昇ボルト１３が螺合するチタニウム等の金属プレート、ポリエチレン等の樹脂プレートを用い、これらのプレートを挙上させるようにすれば、プレート形状によって骨面被覆膜１１の挙上形態を自由に変化させることができる。
【００４１】
以下、骨造成器具１を用いて歯槽骨の造成を行う手順について説明する。
先ず、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、歯槽骨１００における骨造成を行う箇所の粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開する。
【００４２】
そして図２の（c）に示すように、切開した粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを持ち上げて歯槽骨１００の骨面１０４を露出させる。
【００４３】
骨面１０４を露出させたら、図２の（ｄ）に示すように、骨造成器具１を骨面１０４上に載置し、骨面１０４を骨面被覆膜１１で覆う。この際、骨面被覆膜１１の下に形成されたスペースに骨形成を促進するタンパクを適用することで、骨形成をさらに促進させることが可能である。骨面１０４を骨面被覆膜１１で覆ったら、図２の（ｄ）において矢印ａで示すように、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開前の位置に戻して骨面被覆膜１１と上昇ナット１２とを覆う。
【００４４】
粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開前の位置に戻して骨面被覆膜１１および上昇ナット１２を覆ったら、図３（ｅ）に示すように、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂの切開箇所を縫合して密閉する。なお、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂの切開箇所を縫合する代わりに外科用接着剤で接着してもよい。図３の（ｆ）は、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを縫合、または接着して歯槽骨１００の骨面１０４と骨膜１０２ｂとの間に骨造成器具１を設置した状態を示す。
【００４５】
骨造成器具１を歯槽骨１００の骨面１０４と骨膜１０２ｂとの間に設置したら、図３の（ｇ）に示すように、上昇ボルト１３を上昇ナット１２が上昇する方向に回転させ、矢印ｂに示すように骨面被覆膜１１とその上の骨膜１０２ｂおよび粘膜１０２ａを挙上させ、骨面１０４と骨膜１０２ｂとの間に骨が成長するための空間１０６を形成する。なお、図３の（ｇ）は、恰も骨面被覆膜１１と骨膜１０２ｂと粘膜１０２ａとを一挙動で挙上するように描かれているが、骨面１０４の上に新たな骨が成長するのに応じて上昇ボルト１３を徐々に締め込み、骨面被覆膜１１を挙上する高さを高くするのが好ましい。挙上のペースとしては、通常、１日に約１ｍｍずつ高くし、最終的に１０ｍｍ程度まで挙上させる。
【００４６】
約１ｍｍの挙上によって空間１０６が形成されると、空間１０６内の骨面１０４上で骨の成長が起こり、挙上と成長とが繰り返されることによって、図１３（ｈ）に示すように、造成骨１０８が形成される。
【００４７】
骨造成が終了したら、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを再度切開して骨面被覆膜１１と上昇ナット１２とを除去し、造成骨１０８から上昇ボルト１３を抜去する。なお、骨面被覆膜１１が生体吸収性材料から形成され、上昇ナット１２が生体吸収性ポリマまたはアパタイトのような生体吸収性セラミックスで形成されている場合は、骨造成が終了したときには、骨面被覆膜１１は生体内に吸収されて消失し、上昇ナット１２は造成骨１０８と一体化しているから、上昇ボルト１３のみを抜去すればよい。
【００４８】
造成骨１０８から上昇ボルト１３を抜去すると穴が残るが、この穴は、インプラントを植設するための穴として利用できる。
【００４９】
なお、図２および図３に示す例では、骨造成器具１において上昇ボルト１３を交換することなく、締めこむ深さを深くすることによって骨面被覆膜１１と粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂとの挙上高さを高くしているが、図４の（ａ）に示すように、骨造成器具１においては上昇ナット１２に長さの異なる複数の上昇ボルト１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）が螺合できるようにし、造成骨１０８の成長高さに応じて上昇ボルト１３を長さの短いものから長いものへと交換してもよい。なお図４の（ａ）に示す例においては、上昇ボルト１３のうち、上昇ボルト１３ａが最も短く、上昇ボルト１３ｃが最も長い。そして上昇ボルト１３ｂは上昇ボルト１３ａと上昇ボルト１３ｃとの中間の長さを有する。
【００５０】
骨造成器具１において上昇ボルト１３を交換しつつ、骨面被覆膜１１と粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂの挙上高さを高くする場合には、図１４の（ｂ）に示すように、骨造成器具１においては上昇ナット１２に最も長さの短い上昇ボルト１３ａを螺合させて歯槽骨１００に設置する。
【００５１】
空間１０６が造成骨１０８で充填されたら、図１４の（ｃ）に示すように、上昇ボルト１３ａを上昇ボルト１３ｂに交換し、図５の（ｄ）に示すように、上昇ボルト１３ｂを回転させて上昇ナット１２を上昇させ、造成骨１０８の表面である新たな骨面１０４と骨面被覆膜１１とを離間させて骨面１０４上に空間１０６を形成する。空間１０６が形成されると、新たな骨面１０４で骨が成長し、造成骨１０８が更に成長する。
【００５２】
空間１０６ａが造成骨１０８で充填されたら、図１５の（ｅ）に示すように、上昇ボルト１３ｂを上昇ボルト１３ｃに交換し、上昇ボルト１３ｃを回転させて上昇ナット１２を上昇させ、造成骨１０８の表面である新たな骨面１０４と骨面被覆膜１１とを離間させて新たな空間１０６を形成する。空間１０６が形成されると、新たな骨面１０４で骨が成長し、造成骨１０８が更に成長する。
【００５３】
図１５（ｆ）は、図１５（ｅ）で形成された空間１０６が造成骨１０８で充填された状態を示す。図４および図５に示す例のように、造成骨１０８の成長高さに応じて上昇ボルト１３を長さの短いものから長いものへと交換すれば、粘膜１０２ａからの上昇ボルト１３の突出を最小限にできるので、患者の口腔内の違和感を少なくすることが可能となる。
【００５４】
なお、図２〜図５に示す骨造成方法は、上述のように歯槽骨１００を対象とするものであるが、歯槽骨１００は、通常、馬の鞍状の形状を有するから、骨面１０４上に骨造成器具１の骨面被覆膜１１および上昇ナット１２は、縫合または接着した粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂによって所定位置に保持される。また、骨面被覆膜１１の周縁部が全周にわたって骨面１０４に密着する。したがって、骨面被覆膜１１を骨面１０４に特に固定しなくても、骨面被覆膜１１の位置に大きなずれが生じることがなく、空間１０６への他の細胞の侵入等により、骨の成長が妨げられることもない。
【００５５】
実施形態１の骨造成器具１は、歯槽骨１００に骨切を行う必要がないから、患者への侵襲が小さい。
【００５６】
また、従来の骨造成法には、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開後、伸張して骨面１０４と骨膜１０２ｂとの間に空間を形成し、この空間にコラーゲン等を充填した後、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを縫合する方法がある。
【００５７】
これに対して、実施形態１で述べた骨造成器具１を用いた骨造成法では、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開して骨面１０４を露出させた後、骨面被覆膜１１で骨面１０４を被覆して粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを接合し、その後、骨面被覆膜１１と骨面１０４との間に空間１０６を形成している。
【００５８】
したがって、実施形態１で述べた骨造成器具１を用いた骨造成法では、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを縫合する前に伸張することは行っていないから、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを伸張後、縫合することによる血行不良や感染が生じることがない、故に、前記血行不良による歯槽骨の栄養不良や歯槽骨の感染が防止されるから、造成骨１０８の成長が速い。
【００５９】
（２）実施形態２
図６に示すように、実施形態２に係る骨造成器具２は、骨面被覆膜１１の周縁部を骨面１０４に確実に密着させるため、被覆部材固定手段として固定リング１４および固定リング１４を骨面１０４に固定するための固定螺子１５を有する以外は、実施形態１の骨造成器具１と同様の構成を有している。
【００６０】
固定リング１４には、ポリエチレン樹脂やフッ素樹脂製のリングが使用され、固定螺子１５にはチタニウムなどの生体適合性材料が使用されるが、これらの材料には限定されない。固定リング１４にポリ乳酸樹脂やポリオール酸樹脂のような生体吸収性ポリマを使用し、固定螺子１５にアパタイトなどの生体吸収性セラミックスを使用すれば、固定リング１４や固定螺子１５は、骨造成後には生体に吸収されて消失しているから骨造成後に除去する必要がなく、好ましい。また、被覆部材固定手段として、固定リング１４を用いることなく、ステープラーの針のような形状のもので骨面被覆膜１１の周縁部を直接固定したり、固定螺子１５ではなく、ステープラーの針のようなもので固定リング１４を固定してもよい。
【００６１】
骨造成器具２を用いて歯槽骨の造成を行う手順については、骨面１０４を骨面被覆膜１１で覆った後、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開前の位置に戻して骨面被覆膜１１を覆う前に、固定リング１４と固定螺子１５とで骨面被覆膜１１の周縁部を骨面１０４に固定する点を除いては、実施形態１と同様である。
【００６２】
実施形態２の骨造成器具２を用いた骨造成法では、骨面１０４を骨面被覆膜１１で覆った後に固定リング１４と固定螺子１５とで骨面被覆膜１１の周縁部４箇所を骨面１０４に固定してから、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開前の位置に戻して骨面被覆膜１１を覆っている。したがって、実施形態２の骨造成器具２を用いた骨造成法は、実施形態１の骨造成器具１を用いた骨造成法の有する長所に加えて、歯槽骨の収縮が激しく、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開前の位置に戻して骨面被覆膜１１を覆っただけでは骨面被覆膜１１を固定できない場合や、そのままでは骨面被覆膜１１の周縁部を骨面１０４に密着させることが困難な箇所においても、骨造成を容易に実施できるという特長がある。
【００６３】
（３）実施形態３
図７に示すように、実施形態３の骨造成器具３は、歯槽骨１００における骨造成を行う箇所の骨膜１０２ｂと骨面１０４との間に挿入される骨面被覆膜１１と、骨面被覆膜１１の中央部に設けられた牽引ナット１６と、牽引ナット１６に螺合して骨面被覆膜１１を挙上する方向に牽引する牽引ボルト１７と、歯槽骨１００における骨造成を行う箇所に隣接している２本の歯牙１１０および１１２に固定されるとともに、牽引ボルト１７を回転可能に保持する牽引ボルト保持部材１８と、を有する。
【００６４】
牽引ナット１６の図７における下端部には、半径方向に沿って外側に延在するフランジ部１６１が形成され、牽引ナット１６は、フランジ部１６１において骨面被覆膜１１に固定されている。
【００６５】
図７に示すように、牽引ボルト保持部材１８は、両端に設けられた固定バンド１９において歯牙１１０および歯牙１１２に固定される。一方、牽引ボルト１７は、牽引ボルト保持部材１８の中央部に設けられたボルト支持部１８ａにおいて回転可能に支持される。これによって、牽引ボルト１７は、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂの外側において回転可能に保持される。
【００６６】
骨面被覆膜１１については実施形態１のところで述べたとおりである。
【００６７】
牽引ナット１６および牽引ボルト１７は、チタニウム、アルミナ、アパタイト、窒化珪素などの生体適合性材料から形成される。但し、牽引ナット１６については、ポリ乳酸樹脂やポリオール酸樹脂のような生体吸収性ポリマから形成されていてもよい。生体吸収性ポリマから形成された牽引ナット１６もまた、骨造成が終了した時点で生体に吸収されてしまうから、骨造成終了後に除去する必要がない点で好ましい。
【００６８】
以下、骨造成器具３を用いて歯槽骨の造成を行う手順について説明する。
実施形態１のところで述べたように、先ず、歯槽骨１００における骨造成を行う箇所の粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開し、切開した粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを持ち上げて歯槽骨１００の骨面１０４を露出させる。
【００６９】
次に、骨面被覆膜１１を骨面１０４上に載置し、牽引ボルト保持部材１８の固定バンド１９を歯牙１１０および歯牙１１２に固定し、牽引ボルト１７をボルト支持部１８ａに挿通し、牽引ナット１６に螺合させる。
【００７０】
そして、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂを切開前の位置に戻して骨面被覆膜１１と牽引ナット１６とを覆い、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂの切開箇所を縫合または接着して密閉する。そして、牽引ボルト１７を回転させ、骨面被覆膜１１を骨面１０４から離間する方向に牽引して空間１０６を形成する。この空間１０６内の骨面１０４上で骨の成長が起こり、造成骨１０８が形成される。
【００７１】
実施形態３の骨造成器具３を用いた骨造成法は、実施形態１の骨造成器具１を用いた骨造成法の有する長所に加えて、牽引ボルト１７の先端が骨面１０４に接触しないために、患者への侵襲が更に小さいという特長を有する。また、可撓性の骨面被覆膜１１の表面に、粘膜１０２ａから突出する牽引突起を一体的に形成し、この牽引突起を利用して骨面被覆膜１１を牽引するようにすれば、骨膜１０２ｂと骨面１０４との間に挿入する部材を可撓性の骨面被覆膜１１だけにできるから、実施形態１の骨造成器具１を用いた骨造成法に比べて、粘膜１０２ａおよび骨膜１０２ｂの切開量を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      骨造成器具
２      骨造成器具
３      骨造成器具
１１      骨面被覆膜
１２      上昇ナット
１３      上昇ボルト
１３ａ    上昇ボルト
１３ｂ    上昇ボルト
１３ｃ    上昇ボルト
１４      固定リング
１５      固定螺子
１６      牽引ナット
１７      牽引ボルト
１８      牽引ボルト保持部材
１８ａ    ボルト支持部
１９      固定バンド
１００      歯槽骨
１０２ａ    粘膜
１０２ｂ    骨膜
１０４      骨面
１０６      空間
１０８      造成骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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