(57)【要約】【課題】「口コミ」を利用した効果的な広告を行う。【解決手段】  サーバから、ネットワークを介して広告データを第１の携帯端末に送信する。また、この広告データを、広告データを取得した経路を示す経路データと共に第１の携帯端末から第２の携帯端末へと近接無線通信を用いて送信する。そして、広告データに係る購入対象に係る購入データ、及び経路データを第２の携帯端末から、サーバに提示する。更に、購入データ及び経路データに基づいて、第１の携帯端末又は第２の携帯端末の所有者に対し与えるポイントを計算し、データベースに記憶させる。加えて、購入データ及び経路データに基づいて、第１携帯端末の所有者と第２携帯端末の所有者との間の社会的関係を示すソーシャルグラフデータが生成されデータベースに記憶される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから、ネットワークを介して広告データを第１の携帯端末に送信するステップと、
前記広告データを、前記広告データを取得した経路を示す経路データと共に前記第１の携帯端末から第２の携帯端末へと近接無線通信を用いて送信するステップと、
前記広告データに起因して購入される購入対象に係る購入データ、及び前記経路データを前記第２の携帯端末から、前記サーバに提示するステップと、
前記購入データ及び前記経路データに基づいて、前記第１の携帯端末又は前記第２の携帯端末の所有者に対し与えるポイントを計算し、データベースに記憶させるステップと、
前記購入データ及び経路データに基づいて、前記第１携帯端末の所有者と前記第２携帯端末の所有者との間の社会的関係を示すソーシャルグラフデータを生成し前記データベースに記憶させるステップと
を備えたことを特徴とする広告販売方法。
【請求項２】
前記ポイントを計算するステップは、前記購入データ及び前記経路データに基づいて、前記第１の携帯端末の所有者に与える紹介ポイントを計算するとともに、前記購入データに基づいて、前記第２の携帯端末の所有者に与える購入ポイントを計算する請求項１記載の広告販売方法。
【請求項３】
前記サーバは、前記購入対象を販売する販売業者が管理する販売業者サーバを介して前記第２の携帯端末から前記購入データ及び前記経路データを受信する請求項１又は２に記載の広告販売方法。
【請求項４】
前記購入データ、前記経路データに加え、前記広告データを特定する情報を前記第２端末から前記サーバに提示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の広告販売方法。
【請求項５】
前記サーバは、
前記第１携帯端末及び前記第２携帯端末の所有者に関する所有者情報、前記販売業者に関する販売業者情報を前記データベースに管理させる第１サーバと、
前記広告データ、前記ポイント、及びソーシャルグラフデータを前記データベースにおいて管理させる第２サーバと
を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の広告販売方法。
【請求項６】
広告データをネットワークを介して携帯端末に向けて送信する通信制御部と、
近接無線通信により複数の携帯端末の間で転送された前記広告データに起因して販売された購入対象に係る購入データ、及び前記広告データが転送された経路に関する経路データに基づいて、前記経路データに係る携帯端末の所有者に与えるべきポイントを計算しデータベースに記憶させるポイント計算部と、
前記購入データ及び経路データに基づいて、前記経路データに含まれる前記携帯端末の所有者の間の社会的関係を示すソーシャルグラフデータを生成しデータベースに記憶させるソーシャルグラフデータ生成部と
を備えたことを特徴とするデータサーバ。
【請求項７】
前記ポイント計算部は、前記購入データ及び前記経路データに基づいて、前記購入対象に係る広告データを購入者に転送した紹介者に与える紹介ポイントを計算するとともに、前記購入データに基づいて、前記購入者に与える購入ポイントを計算する請求項６記載のデータサーバ。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記購入対象を販売する販売業者が管理する販売業者サーバを介して前記携帯端末から前記購入データ及び前記経路データを受信する請求項６又は７記載のデータサーバ。
【請求項９】
前記ポイント計算部、及び前記ソーシャルグラフデータ生成部は、前記購入データ、前記経路データに加え、前記広告データを特定する情報を受信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のデータサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の実施の形態は、広告販売方法、及びデータサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや電子商取引の普及により、商品（この明細書において「商品」の用語は、有体物だけでなく、ソフトウエア等の無体物も含む意味で使用される）及び役務の売買をインターネット等のネットワークを介して行うオンライン販売システムが普及している。これに伴い、商品や役務の広告も、紙媒体ではなくインターネットなどのネットワークを通じて提供されることが多くなっている。ユーザは、インターネットのポータルサイトやメールマガジン等で広告を見つけ、興味を持った場合には、指定されたＵＲＬにアクセスして商品や役務を購入する。
【０００３】
しかし、広告の記載のみでは、商品や役務の良さを実感することが困難な場合が多い。購入の是非の判断をサポートするため、実際の購入者の感想や採点を「カスタマーレビュー」という形式で掲載したウェブサイトは知られている。また、広告に有名人の推薦文が商品・役務の情報と共に併記されることもある。ユーザは、このようなカスタマーレビューや推薦文を頼りに商品や役務を購入することができる。
【０００４】
しかし、このようなカスタマーレビューの評価者や、推薦文の有名人は、ユーザにとっては見ず知らずの人間であるので、それを鵜呑みにすることは、必ずしも正しい購入判断に繋がらないという問題がある。このような状況から、知り合いや友人からの「口コミ」が参考にされる傾向が強い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この明細書に記載の実施の形態は、「口コミ」を利用した効果的な広告を行うことができる広告販売方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に説明する実施の形態の広告販売方法は、次のようなステップを有する。まず、サーバから、ネットワークを介して広告データを第１の携帯端末に送信する。また、この広告データを、広告データを取得した経路を示す経路データと共に第１の携帯端末から第２の携帯端末へと近接無線通信を用いて送信する。そして、広告データに起因して購入される購入対象に係る購入データ、及び経路データを第２の携帯端末から、サーバに提示する。更に、購入データ及び経路データに基づいて、第１の携帯端末又は第２の携帯端末の所有者に対し与えるポイントを計算し、データベースに記憶させる。加えて、購入データ及び経路データに基づいて、第１携帯端末の所有者と第２携帯端末の所有者との間の社会的関係を示すソーシャルグラフデータが生成されデータベースに記憶される。
【０００８】
以下に説明する実施の形態のデータサーバは、通信制御部、ポイント計算部、及びソーシャルグラフデータ生成部を有する。通信制御部は、広告データをネットワークを介して携帯端末に向けて送信する。ポイント計算部は、近接無線通信により複数の携帯端末の間で転送された前記広告データに起因して販売された商品又は役務としての購入対象に係る購入データ、及び前記広告データが転送された経路に関する経路データに基づいて、前記経路データに係る携帯端末の所有者に与えるべきポイントを計算しデータベースに記憶させる。ソーシャルグラフデータ生成部は、購入データ及び経路データに基づいて、経路データに含まれる携帯端末の所有者の間の社会的関係を示すソーシャルグラフデータを生成しデータベースに記憶させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る広告販売システムの構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態に係る広告販売システムの構成を示す概念図である。
【図３】実施の形態の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図４】携帯端末１０及び２０の構成例を示すブロック図である。
【図５】会員データベース５１及び販売業者データベース５２の例を示す。
【図６】広告データベース５３の例を示す。
【図７】ポイントデータベース５４及びソーシャルグラフデータベース５５の例を示す。
【図８】実施の形態の動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る広告販売システム及び広告販売方法の概要を示す概念図である。図１では、広告販売の対象とされる商品が、ネットワークを介して通信可能なコンテンツデータ（音楽、映画など）であるとして説明する。本実施の形態のシステムでは、複数の携帯端末（例えば、第１の携帯端末１０と、第２の携帯端末２０）が、コンテンツデータに関する広告データＣＭｉの配信を受け、互いにその広告データＣＭｉを提供し合う仕組みが提供されている。
【００１２】
ポータルサーバ４０は、ここでは一例として、コンテンツデータを実際に提供するコンテンツ業者が運営する販売業者サーバ３０とネットワークを介して接続され、互いにデータ通信可能に構成されている。なお、ポータルサーバ４０が、販売業者サーバの役割を兼用していてもよい。すなわち、ポータルサーバ４０が、販売業者サーバ３０を介さずに、携帯端末１０又は２０との間で直接コンテンツデータ配信を行う形態も採用可能である。また、販売業者サーバ３０、及びポータルサーバ４０は、それぞれ複数のサーバがＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ(World-wide Area Network)で接続され単一のサーバとして機能するものであってもよい。
【００１３】
また、説明の簡単化のため、図１では１つの販売業者サーバ３０のみが図示されているが、実際には複数の販売業者サーバ３０が存在し得る。また、販売業者サーバ３０は、１つのポータルサーバ４０に専属的なものである必要はなく、図示しない他のポータルサーバにも併せてコンテンツデータを提供するものであってもよい。
【００１４】
携帯端末１０は、広告データＣＭｉをポータルサーバ４０から取得することができる。携帯端末１０の所有者Ａ（紹介者）は、その広告データＣＭｉに係るコンテンツデータＣｉに興味があれば、自らそのコンテンツデータＣｉを購入するため、販売業者サーバ３０にアクセスすることができる。
【００１５】
この実施の形態の広告販売システムは、携帯端末１０が、この広告データＣＭｉを、他の携帯端末（例えば携帯端末２０）の所有者に近接無線通信ユニットを用いて提供することができる仕組を提供している。近接無線通信ユニットとしては、一例としてＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（登録商標）の規格に準拠した通信ユニットを用いることができる。
【００１６】
ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔは通信距離が非常に短く、通信を行う２つの機器のカプラ同士を所定の近接距離以内（例えばなら３ｃｍ以内）に近づけると接続が確立され、所定の近接距離以上に遠ざけると切断されるよう制御される。なお、ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔは機器同士が１対１でデータ通信を行うことを想定している。ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔの詳細はwww.transferjet.orgにホワイトペーパーとして公開されている。
【００１７】
近接無線通信ユニットにより広告データＣＭｉを複数の携帯端末間でやり取りすることの利点は、次の通りである。商品や役務の評判に関する情報は、ネットワーク上で、例えば掲示板やカスタマーレビューを掲載したウェブサイトなどからも取得することはできる。また、有名人の推薦文などが広告と共に掲載されることもあり、これを購入の参考にすることもできる。しかし、掲示板やカスタマーレビューなどは、閲覧者にとっては見知らぬ人間からの情報であり、閲覧者にとって信頼性に欠ける情報である場合が多い。有名人の推薦文も同様である。本実施の形態のように、近接無線通信ユニットを用いて広告データを複数の携帯端末間でやり取りすることにより、オンライン上の希薄な人間関係ではなく、対面して話をする機会がある親密な人間関係に基づいて広告を伝搬させることができる。これは、商品や役務を購入する購入者にとっても有益であるだけでなく、商品や役務を販売する販売者側にとっても有益である。このような親密な人間関係の情報は、マーケティング戦略を構築する上で重要である。
【００１８】
以下、コンテンツデータ配信方法の概要を図１に沿って説明する。ここでは、一例として、第１の携帯端末１０が最初に広告データＣＭｉを取得し、その後第１の携帯端末１０の所有者Ａ（紹介者）が、第２の携帯端末２０の所有者Ｂ（購入者）に対し、取得した広告データＣＭｉを推薦する場合について説明する。これとは逆に、第２の携帯端末２０の所有者Ｂが最初に取得した広告データを、第１の携帯端末１０の所有者Ａに推薦することも可能であるが、動作等は同一ではあるので、その説明は省略する。
【００１９】
まず、第１の携帯端末１０の所有者Ａは、ポータルサーバ４０にアクセスして、ポータルサーバ４０からネットワークを介して広告データＣＭｉを受信する（図１の（１））。一例として、広告データＣＭｉには、広告データＣＭｉを特定する広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ、）広告データ本体ＣＭｍ、広告に係るコンテンツデータＣｉを特定するコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）、及びそのコンテンツデータＣｉを取り扱っている販売業者サーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）ＵＲＬ３０が含まれている。もちろん、広告データＣＭｉとコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）とは別々のデータとして構成されることができる。データ形式は、図示されたものには限定されない。
【００２０】
その後、所有者Ａが所有者Ｂに対しこのコンテンツデータＣｉを推薦する場合、第１の携帯端末１０から、内蔵の近接無線通信ユニットを用いて、第２の携帯端末２０に向けて広告データＣＭｉを送信する（（２））。
【００２１】
このとき、第１の携帯端末１０は、広告データＣＭｉと共に、広告データＣＭｉがどのようなルート（経路）で転送・取得されたのかを示す経路データＲＯＵＴＥも併せて送信する。経路データＲＯＵＴＥは、一例として、紹介者Ａの第１の携帯端末１０の端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）を含む。その他、ポータルサーバ４０のＩＤが経路データＲＯＵＴＥに含まれていてもよい。
【００２２】
また、紹介者Ａを紹介した別の紹介者がいる場合には、その紹介者の端末ＩＤ（ＩＤＴＡ’）が経路データＲＯＵＴＥに含まれていても良い。図１では、経路データＲＯＵＴＥが端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）のみを含む場合を図示している。なお、経路データＲＯＵＴＥは、広告データＣＭｉが転送されるたびに、転送先の端末等において適宜更新される。例えば、携帯端末２０は、経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ）を受信した場合、この経路データＲＯＵＴＥに自身の端末ＩＤ（ＩＤＴＢ）を書き加え、経路データＲＯＵＴＥを更新する。
【００２３】
第２の携帯端末２０の所有者Ｂは、第１の携帯端末１０から受信した広告データＣＭｉを閲覧し、その広告に係るコンテンツデータＣｉの内容を確認する。このとき、近距離にいる所有者Ａから、そのコンテンツデータＣｉの評判・感想を直接聞くこともできる。
【００２４】
その結果、所有者ＢがコンテンツデータＣｉに興味を持ち、その購入を希望する場合には、広告データＣＭｉとともに受信した販売業者サーバ３０のＵＲＬ（ＵＲＬ３０）を用いて、販売業者サーバ３０にネットワークを介してアクセスする（（３））。そして、第２の携帯端末２０は、コンテンツデータＣｉについてのコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）（購入対象ＩＤ）を、経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＴＢ）（ＩＤＴＢは、第２の携帯端末２０の端末ＩＤ）、広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）とともに販売業者サーバ３０に送信して、コンテンツデータＣｉの購入手続を進める。ここで、販売業者サーバ３０に送信するデータは、上記のものには限定されない。例えば、広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）を除外することも可能である。ただし、上記のように、広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）を広告データＣＭｉを含めることにより、どの広告データＣＭｉがコンテンツデータＣｉの販売の起因となったかをポータルサーバ４０側で判断することができる。このため、広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）を送信データに含めることが有効である。
【００２５】
これと共に、販売業者サーバ３０は、第２の携帯端末２０から受信した購入対象に係るコンテンツデータＣｉに関する購入データ（例えばコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ））、経路データＲＯＵＴＥ（＝ＩＤＴＡ、ＩＤＴＢ）及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）をポータルサーバ４０に転送する（（４））。
【００２６】
ポータルサーバ４０は、この購入データ（コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ））、経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＴＢ）及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）に基づいて、内蔵のポイント計算部４０において、所有者Ａ，Ｂに与えるべきポイント（紹介ポイントＲＷＡ、購入ポイントＲＷＢ）を計算する。ここで、紹介ポイントＲＷＡは、広告データＣＭｉを他者に紹介したことへの報酬であり、購入ポイントＲＷＢは、コンテンツデータＣｉを購入したことに対する報酬である。この紹介ポイントＲＷＡ、及び購入ポイントＲＷＢは、例えば、購入者のクレジットカードへのキャッシュバックとして与えられてもよいし、商品券のような形式で与えられても良い。この実施の形態では、所有者のアカウントへのポイントの加算という形式で、ポイントが与えられるものとして説明する。
【００２７】
ポータルサーバ４０は、計算された購入ポイントＲＷＢに関する情報を販売業者サーバ３０に送信する（（５））。
【００２８】
販売業者サーバ３０は、この購入ポイントＲＷＢに関する情報を受領すると、この購入ポイントＲＷＢに関する情報、及びコンテンツデータＣｉを第２の携帯端末２０に対し送信する（（６））。このとき、コンテンツデータＣｉは、例えばコンテンツデータＣｉをコンテンツ鍵データＫｃｉで暗号化した暗号化コンテンツデータＥｎｃ（Ｋｃｉ：Ｃｉ）の形式で送信することが可能である。また、コンテンツ鍵データＫｃｉも、所定の暗号化方式に従って送信され得る。
【００２９】
一方、ポータルサーバ４０は、取得した購入データ、経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＴＢ）及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）に基づき、所有者Ａ，Ｂ間の、商品又は役務を通じた社会的関係を示すソーシャルグラフデータＳＧを生成する。例えば、上述のような広告データＣＭｉの転送、及びコンテンツデータＣｉの購入があった場合、この事実に従ったソーシャルグラフデータＳＧが生成される。この場合、ソーシャルグラフデータＳＧは、「コンテンツデータＣｉの売買において、所有者Ａ、Ｂの間で広告データＣＭｉの紹介があった」ことを示すデータとして生成される。
【００３０】
ポータルサーバ４０は、このようにして生成したソーシャルグラフデータＳＧ（ＩＤＴＡ、ＩＤＴＢ、ＩＤｃｉ）をデータベース５０に格納する（（７））。
また、ポータルサーバ４０は、計算された紹介ポイントＲＷＡに関する情報を、第１携帯端末１０に提示する（（８））。提示の方法は、第１の携帯端末１０からのポータルサーバ４０へのアクセスがあった場合に、ＷＥＢサイト上に表示してもよいし、ダイレクトメールなどの形式で報知してもよい。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態の別の例を示している。図２の例では、所有者Ａ、Ｂにより購入される購入対象が、コンテンツデータのようなオンラインで送信可能なものではなく、有体物、又は役務（サービス）等である場合におけるシステムの構成例である。図１と同一の構成に関しては図２においても同一の符号を付しているので、重複する説明は省略する。
【００３２】
図２の例では、購入対象（取引対象）が有体物又は役務であるので、購入対象としての商品Ｐ等の所有者Ｂへの引き渡しは、郵送又は手渡しにより行われる（（６））。また、コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）の代りに、商品等を特定するための商品等ＩＤ（ＩＤｐｉ）が販売業者等に提示される。
このため、販売業者は、図１の場合と同様に、サーバを所有していても良いし、サーバの代りに、第２の携帯端末２０とデータ通信可能なデータ通信端末を備えていても良い。ここにいうデータ通信端末は、携帯端末も含み、また、例えばコンビニエンスストア等に設置される店舗端末も含む。このため、図２では、販売業者が有する装置を、「販売業者サーバ又は端末３０’」と称している。図２の例は、以上の点を除き図１の例と同一である。したがって、以下の説明では図１の例に従ったシステムを説明する。
【００３３】
図３は、図１のシステムの更に具体的な構成例を示している。この図３の例では、ポータルサーバ４０が、サーバ４０Ａと、このサーバ４０ＡとネットワークＮを介して連携するサーバ４０Ｂとを備えている。サーバ４０Ａは、サーバ管理者自身の設備内に設置される自社運用型（オンプレミス）のサーバである。一方、サーバ４０Ｂは、サーバ４０Ａのために前述のポイント計算及びソーシャルグラフの生成を担当するＡＳＰ（Application Service Provider）型のサーバである。
サーバ４０Ａは、第１の携帯端末１０及び第２の携帯端末２０の所有者（会員）に関する会員情報、及び販売業者に関する販売業者情報をデータベース５０に管理させる。また、サーバ４０Ｂは、広告データの提供、ポイント計算及び後述するソーシャルグラフデータをデータベース５０に管理させる。
【００３４】
サーバ４０Ｂは、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、通信制御部４４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４５、及び主制御装置としてのＣＰＵ４６を備えている。ＨＤＤ４５は、ＡＳＰとして提供するプログラムを格納する。プログラムは、一例として、広告データを生成する広告データ生成プログラム４５１、前述のポイントを計算するポイント計算プログラム４５２、及び前述のソーシャルグラフＳＧを生成するソーシャルグラフ生成プログラム４５３を含む。ポイント計算プログラム４５２は、図１のポイント計算部４１に対応する。すなわち、ポイント計算プログラム４５２は、近接無線通信により携帯端末１０、２０の間で転送された広告データＣＭｉに起因して販売されたコンテンツデータＣｉに係る購入データ、広告データＣＭｉが転送された経路に関する経路データＲＯＵＴＥ、及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）に基づいて、経路データＲＯＵＴＥに係る携帯端末１０、２０の所有者に与えるべきポイントを計算しデータベース５０に記憶させる機能を有する。
【００３５】
データベース５０は、一例として、会員データベース５１、販売業者データベース５２、広告データベース５３、ポイントデータベース５４、及びソーシャルグラフデータベース５５を備えている。
会員データベース５１は、図３のシステムを利用して広告データＣＭｉを取得するとともに広告データＣＭｉを参照してコンテンツデータＣｉを購入する所有者（会員、例えば所有者Ａ，Ｂ）のデータを格納する。販売業者データベース５２は、販売業者データベース３０を運営する販売業者のデータを格納する。広告データベース５３は、会員に提供すべき広告データを格納している。前述の広告データ生成プログラム４５１は、会員の属性（性別、年齢、嗜好、職業など）に従った広告データを広告データベース５３から読出し、広告データを生成し、会員に提示する。
【００３６】
次に、本実施の形態の第１の携帯端末１０、及び第２の携帯端末２０の具体的な構成例を図４を参照して説明する。
第１の携帯端末１０及び第２の携帯端末２０は、一例として、主制御部１１、記憶部１２、表示制御部１３、表示部１４、通信制御部１５、暗復号処理部１６、近接無線通信ユニット１７、キャッシュメモリ１８、ユーザインタフェース１９、及びＲＯＭ１０１を備えている。
主制御部１１は、第１の携帯端末１０の制御を司る部分であり、一般的なＣＰＵが用いられ得る。記憶部１２は、外部から自由にアクセス可能な通常記憶部１２Ａと、所定の認証手続の完了を条件にアクセスが可能になる秘密記憶部１２Ｂを備えている。ここでは、一例として、通常記憶部１２Ａには、コンテンツ鍵データＫＣｉによりコンテンツデータＣｉを暗号化してなる暗号化コンテンツデータＥｎｃ（ＫＣｉ：Ｃｉ）、及びコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）が格納されるものとする。また、秘密記憶部１２Ｂは、端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）、ユーザに固有の鍵でありコンテンツ鍵データＫＣｉを暗号化するのに用いられるユーザ鍵データＫｕＡ、暗号化コンテンツ鍵データＥｎｃ（ＫｕＡ：ＫＣｉ）を格納しているものとする。
【００３７】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイであり、表示制御部１３は、この表示部１４の表示状態を制御する。また、通信制御部１５は、外部機器との間のデータ通信を制御する。暗復号処理部１６は、暗号化データを復号するとともに、逆に平文データを暗号化する機能を有する。近接無線通信ユニット１７は、前述のように、例えばＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔに準拠したものとすることができる。ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔに準拠する場合、近接無線通信ユニット１７は、所定の近接距離例えば３ｃｍ以内において、遠方電界成分を抑制し且つ近電界成分を増幅可能なカプラを備えたものとすることができる。
【００３８】
また、キャッシュメモリ１８は、各種データ処理において、一時的にデータを保持する機能を有している。また、ユーザインタフェース１９は、ユーザとの間で各種データ入力を担当する部分であり、例えばキーボード、タッチパネルなどである。ＲＯＭ１０１は、本実施の形態に係る方法を主制御部１１に実行させるためのプログラムを格納している。
【００３９】
図５は、会員データベース５１及び販売業者データベース５２が格納するデータの一例を示している。図５の例において、会員データベース５１は、各会員を特定する顧客ＩＤ、氏名、メールアドレス、パスワード、契約情報等を格納している。また、販売業者データベース５２は、各販売業者を特定する業者ＩＤ、会社名、その他のデータを格納している。
【００４０】
図６は、広告データベース５３が格納するデータの一例を示している。この図６の例において、広告データベース５３は、広告データを特定するための広告コンテンツＩＤ（ＩＤＣＭ）を、次のようなデータと関連付けて格納している。
（１）業者ＩＤ
（２）広告データ本体ＣＭｍ
（３）広告対象のコンテンツデータＣｉを特定するコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）
（４）コンテンツデータＣＭｉが購入された場合に与えられる購入ポイントＲＷＢ（例えば、購入価格の５％）
（５）購入者を直接紹介した紹介者（第１段紹介者）に与えられる紹介ポイントＲＷＡ（例えば、購入価格の１％）
（６）第１段紹介者を紹介した紹介者（第２段紹介者）に与えられる紹介ポイントＲＷＡ’（例えば、購入価格の０．２％）
（７）当該広告データＣＭｉが転送された累積の回数（累計転送回数）Ｎｔ
（８）対象のコンテンツデータＣＭｉが購入された累積の数（対象コンテンツ累計購入数）Ｎｐ
【００４１】
図７は、ポイントデータベース５４、及びソーシャルグラフデータベース５５に格納されるデータのデータ構造の一例を示している。この図７では、両データベース５４及び５５の格納データを一体として示しているが、これに限定されるものではなく、例えばポイントデータベース５４が、ポイントに関するデータのみを格納し、ソーシャルグラフデータベース５５が残余のデータを格納するように構成してもよい。
【００４２】
図７の例において、ポイントデータベース５４及びソーシャルグラフデータベース５５は、各種データを、顧客ＩＤ毎に分類して格納している。これにより、会員（例えば、所有者Ａ，Ｂ）の各々が、どのような理由によりポイントを取得し、また消費（ポイントを利用して買い物をすること）したかが示される。また、会員の各々が、誰からコンテンツデータＣｉに係る広告データＣＭｉを提供され、また逆に誰かに提供したかが示される。
【００４３】
各会員毎のデータは、例えば次のデータを含んでいる。
（１）ポイントの発生原因になるコンテンツデータＣｉの購入がされる毎に生成されるポイント取引ＩＤ
（２）ポイントの登録年月日、時刻
（３）ポイント取引種別（ポイントの発生原因が、当該会員による他の会員の紹介であるのか、自分自身の購入であるのか、それとも消費（ポイントの使用）であるのか）
（４）購入の要因となった広告の広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）
（５）購入対象のコンテンツデータＣｉのコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）
（６）購入者会員ＩＤ（ＩＤＴＢ）
（７）一段紹介者会員ＩＤ（ＩＤＴＡ）
（８）二段紹介者会員ＩＤ（ＩＤＴＡ’）
（９）当該行為によるポイント加算値（増減値）ΔＲＷ
（１０）ポイント残高ＳＵＭＲＷ（直前のポイント残高に、ポイント加算値ΔＲＷを加算した値）
【００４４】
例えば、図７のポイント取引ＩＤ＝Ｐ００１０００５６−０１は、次の（１）（２）のような事象が生じた場合のデータを示している。
（１）顧客ＩＤ＝Ｃ０００１を有する会員が、顧客ＩＤ＝Ｃ１５６９を有する他の会員に、コンテンツデータＣｉに係る広告データＣＭｉを紹介した
（２）その結果、当該会員（顧客ＩＤ＝Ｃ１５６９）がそのコンテンツデータＣｉを購入した
このため、ポイント取引ＩＤ＝Ｐ００１００５６−０１は、購入者会員ＩＤ（ＩＤＴＢ）＝Ｃ１５６９、第１段紹介者会員ＩＤ（ＩＤＴＡ）＝Ｃ０００１となっている。この結果、顧客ＩＤ＝Ｃ０００１には、紹介ポイントＲＷＢが付与され、これに基づきポイント加算値ΔＲＷ（＋３）が与えられている。
【００４５】
また、図７のポイント取引ＩＤ＝Ｐ００１０００９３−０２は、顧客ＩＤ＝Ｃ０００１の会員が、第２段紹介者として、第１段紹介者（＝Ｃ３４４３）を紹介し、更にその第１段紹介者が別の会員（＝Ｃ０９９８）を紹介し、コンテンツデータＣｉ（コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）＝Ａ０００１００３）の購入に至った場合のＩＤである。
【００４６】
一方、図７のポイント取引ＩＤ＝Ｐ００１００１６９−００は、逆に顧客ＩＤ＝Ｃ０００１の会員が、広告データＣＭｉの紹介を受けてコンテンツデータＣｉを購入した場合のＩＤである。すなわち、顧客ＩＤ＝Ｃ２３４５の会員が第２段紹介者となって第１段紹介者（＝Ｃ３４４３）を紹介し、更にその第１段紹介者が当該会員（＝Ｃ０００１）を紹介し、コンテンツデータＣｉ（コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）＝Ａ００１０３５６）の購入に至った場合のＩＤである。
【００４７】
また、図７のポイント取引ＩＤ＝Ｐ００１０４５６７−９９は、顧客ＩＤ＝Ｃ０００１の会員が、貯まったポイント残高ＳＵＭＲＷを利用して（消費して）、コンテンツデータＣｉを無料又は割引で購入した場合のＩＤである。このため、ポイント加算値ΔＲＷは負の値（−２８）となっている。
【００４８】
［効果］
このように、コンテンツデータＣｉの購入が行われるたびに、図７に示すようなデータの更新がなされる。図７のデータは、各会員のポイントの増減、及び残高を示しているとともに、各取引ごとに購入者、第１段紹介者、第２段紹介者として関与した会員のＩＤ（顧客ＩＤ）、広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）、コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）が含まれている。このため、この図７のデータは、コンテンツデータの取引に関連した会員間の社会的関係を示すデータ（ソーシャルグラフデータＳＧ）ということができる。
ポータルサーバ４０は、コンテンツデータＣｉの取引が成立するごとに購入データ、経路データＲＯＵＴＥ、及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）を受領し、これらのデータに基づいて、ソーシャルグラフデータＳＧを生成し、データベース５５に格納する。格納されたソーシャルグラフデータＳＧは、後の広告データの生成や提供において参考に供することができる。すなわち、このソーシャルグラフデータＳＧを参照することにより、ネットワーク上の仮想空間ではなく、現実の空間（物理空間）で対面した強固な人間関係に基づいて行われた商品又は役務（コンテンツデータ）の紹介の経路が判る。そして、物理空間の人間関係において強い影響力を与えるユーザを絞り込むことができる。例えば、あるユーザが獲得した紹介ポイントの量などを参照することで、そのユーザの影響力を判断することができる。影響力が大であるユーザを特定できれば、そのユーザにダイレクトメールを発送するなどすることで、広告の効果を高めることもできる。また、図７にはデータとして含まれていないが、例えばそのユーザが広告データを転送した数のデータなどもソーシャルグラフデータＳＧに含めることができる。
また、第１段紹介者、第２段紹介者、コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）、及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）を特定することにより、どの広告データＣＭｉが伝搬し、販売に至ったのかを知ることができる。これにより、広告自体の評価が可能になる。
更に、定のユーザの購入活動、広告伝搬活動を分析することにより、例えばこの種のユーザは、商品Ａのカテゴリだけでなく商品Ｂのカテゴリにも興味がある、などの相関関係データを得ることができる。このようなデータを得ることで、どのような広告を誰に向けて配信するかなどを含めた広告戦略を効果的に構築することが可能になる。
【００４９】
［動作］
図８は、図３のシステムの動作を説明する流れ図である。このシステムにおいて、第１の携帯端末１０の所有者Ａは、サーバ４０Ａにアクセスし、広告データＣＭｉを提供する広告データダウンロードサイトを提供するサーバ４０ＢのＵＲＬを取得する（Ｓ１）。第１の携帯端末１０の所有者Ａは、この取得されたサーバ４０ＢのＵＲＬを用いてサーバ４０Ｂにアクセスし、広告データＣＭｉを要求する（Ｓ２）。サーバ４０Ｂは、この要求に係る広告データＣＭｉを第１の携帯端末１０に向けて送信（ダウンロード）する（Ｓ３）。
【００５０】
所有者Ａは、その広告データＣＭｉを見て、所有者Ｂに紹介したいと考えた場合には、所有者Ｂと会い、所有者Ｂが所有する第２の携帯端末２０に対し、近接無線通信手段を用いて、当該広告データＣＭｉを転送する（Ｓ４）。近接無線通信手段が用いられるため、所有者ＡとＢは、直接話のできる距離にいる。この機会を利用して、所有者Ａは所有者Ｂに対し、広告データＣＭｉに係るコンテンツデータＣｉの評判・感想等を直接伝えることができる。
【００５１】
所有者Ｂは、近接無線通信手段を介して受信した広告データＣＭｉを、第２の携帯端末２０の表示手段上で表示させる（Ｓ５）。この広告データＣＭｉを見て、更には所有者Ａから直接聞いた評判・感想に基づき、当該コンテンツデータＣｉに興味を持った場合、所有者Ｂは、第２の携帯端末２０から販売業者サーバ３０にアクセスし、広告データＣＭｉに係るコンテンツデータＣｉの提供（販売）を要求する（Ｓ６）。なお、広告データＣＭｉは、第１の携帯端末１０からの要求に基づかず、サーバ４０Ｂから自発的に提供する形式も可能である。
【００５２】
販売業者サーバ３０は、コンテンツデータＣｉの提供の要求があった場合、これに対応して購入手続きを進める一方、購入に関する購入データ（コンテンツデータＣｉのコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）など）、経路データＲＯＵＴＥ及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）をサーバ４０Ｂに送信する（Ｓ７）。
サーバ４０Ｂは、第２の携帯端末２０から受領した所有者Ｂに関する情報（端末ＩＤ（ＩＤＴＢ）など）に基づき、第２の携帯端末２０の認証手続を実行する（Ｓ８）。認証が完了した後、サーバ４０Ｂは、受領された購入データ、経路データＲＯＵＴＥ及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）に従い、所有者Ａ及びＢに付与すべき紹介ポイントＲＷＡ及び購入ポイントＲＷＢを計算する（Ｓ９）。計算された購入ポイントＲＷＢは、サーバ４０Ｂを介して販売業者サーバ３０に送信され（Ｓ１０）、更に第２の携帯端末２０にその購入ポイントＲＷＢの情報が提示又は送信される。
【００５３】
販売業者サーバ３０は、認証の完了を確認すると、広告データＣＭｉに係るコンテンツデータＣｉを、所定の暗号化処理の後、第２の携帯端末２０に送信する（Ｓ１１）。一方、サーバ４０Ｂは、受信された購入データ、経路データＲＯＵＴＥ及び広告コンテンツＩＤ（ＩＤｃｍ）に基づいて、ソーシャルグラフデータＳＧを生成し、その後、このソーシャルグラフデータＳＧを、ポイントＲＷＡ、ＲＷＢと共にデータベース５０に保存する（Ｓ１２）。また、販売業者サーバ３０は、完了した購入手続きに従い、会員Ｂに対する課金手続を実行する（Ｓ１３）。以上により、広告データＣＭｉの提供及び紹介、これに基づくコンテンツデータＣｉの購入手続、並びにこの購入手続と紹介に従ったポイントの計算及びソーシャルグラフＳＧの生成・保存が完了する。所有者Ａ，Ｂは、それぞれ携帯端末１０、２０からサーバ４０Ｂにアクセスし、自身のポイントを確認することができる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の携帯端末１０、２０の間で、広告データＣＭｉを、近接無線通信により推薦することができる。近接無線通信による場合、通信距離は数ｃｍ以下であり、所有者Ａ，Ｂは会話のできる距離にいるので、会話も通じて広告データＣＭｉに係るコンテンツデータＣｉの内容を説明したり、推薦したりすることができる。また所有者Ａ，Ｂは同時にその時にその場にいることが必要で、いつでもどこからでもアクセスできるインターネット上での推薦よりも稀少性が増す。近接無線通信の一例であるＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（登録商標）によれば、ＵＳＢ２．０インタフェースと同等の速度でデータの送受信が可能であるので、広告データはほとんど待機時間を意識することのない短い時間で送信することができる。こうして、第２の携帯端末２０の所有者Ｂは、親密な人間関係にある所有者Ａからの信頼性の高い「口コミ」の情報の下、コンテンツデータＣｉを購入することができる。また、広告データＣＭｉを紹介した者にもポイントが与えられることにより、広告データＣＭｉの紹介が促進される。この結果、口コミの効果がシステムに反映される。
【００５５】
以上、図１のシステムの具体的な構成及び動作を図３〜図８を参照して説明したが、図２のシステムも、略同一の構成により実行することができる。動作としては、購入対象がコンテンツデータから、有体物又は役務に変わるため、図８のステップＳ１１が、郵送又は手渡しの商品等の引き渡しとなる点のみが異なる。
【００５６】
以上、本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１０、２０・・・第１の携帯端末、３０・・・販売業者サーバ、４０・・・ポータルサーバ、５０・・・データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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