(57)【要約】【課題】本発明の目的は、オフセットの防止と定着強度の向上とを両立させた液体現像剤を提供することにある。【解決手段】本発明の液体現像剤は、トナー粒子と絶縁性液体とを少なくとも含み、該トナー粒子は、樹脂と該樹脂中に分散された色材とを含み、該絶縁性液体は、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が９０質量％以上を占め、かつ炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％を占めることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と絶縁性液体とを少なくとも含む液体現像剤であって、
前記トナー粒子は、樹脂と該樹脂中に分散された色材とを含み、
前記絶縁性液体は、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が９０質量％以上を占め、かつ炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％を占める、液体現像剤。
【請求項２】
前記絶縁性液体は、炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素が４０〜７０質量％を占める、請求項１記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、デジタル印刷機等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体等の静電潜像担持体に原稿画像や画像データに基づいた画像を露光させることによって静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像して可視トナー像とし、そのトナー像を記録材に転写しこれを定着させることにより、目的とする画像を形成する。
【０００３】
このような電子写真方式による現像方式は、乾式現像法と湿式現像法とに分けることができる。乾式現像法は、トナー粒子のみを用いて現像を行なうのに対し、湿式現像法では、電気絶縁性液体（単に「絶縁性液体」と記す。なお、このような絶縁性液体はキャリア液とも呼ばれる）にトナー粒子を分散させた液体現像剤（湿式現像剤とも呼ばれる）を用いて現像が行なわれる。湿式現像法によれば、乾式現像法に比べてより小粒径なトナー粒子を使用できるので、高精細な画像を得ることができる。
【０００４】
たとえば、乾式現像法のトナー粒子の粒径は、５μｍ程度が限界であるが、湿式現像法では、トナー粒子の粒径をサブミクロンオーダーまで小粒径化することが可能である。また、湿式現像法では、トナー粒子の消費量の低減化も期待できる。
【０００５】
一方、湿式現像法の液体現像剤に用いられる絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）のものが良く、さらに、臭気および毒性が無い溶媒が好ましい。一般的に、このような絶縁性液体としては、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられるが、特に臭気、無害性、コストの観点から、直鎖状または分岐状の脂肪族飽和炭化水素（ノルマルパラフィン系溶媒またはイソパラフィン系溶媒）が好適に用いられている。
【０００６】
たとえば、特開２００７−０４１１６２号公報（特許文献１）は、実施例において重量平均分子量２５０（炭素数１８相当）の第１の流動パラフィン（脂肪族飽和炭化水素）と重量平均分子量８００（炭素数５７相当）の第２の流動パラフィンを混合して液体現像剤の絶縁性液体として用いており、定着強度が良好であるという結果を示している。しかしながら、この定着は、オーブンを用いて１２０℃で３０分間熱定着するという条件が採用されており、極めて大きなエネルギーが用いられることから現実的な定着を行なったものではない。したがって、現実的な定着エネルギーでは、この絶縁性液体は十分に揮発できないために、その定着強度が弱くなることが予想される。
【０００７】
また、特表平０７−５０２６０４号公報（特許文献２）は、実施例において脂肪族炭化水素の市販品であるアイソパーＧ（炭素数１０：４４％、炭素数１１−１２：５６％）に少量の鉱物性オイル（炭素数１８以上）を添加して液体現像剤の絶縁性液体としている。この絶縁性液体は、非常に揮発性が高いアイソパーＧと、非常に揮発性の低い鉱物性オイルとの組み合わせとなっており、鉱物性オイルが存在しないかその添加量が極微量だとオフセットが発生し、また鉱物性オイルの添加量を増やすと定着強度が弱くなり、両者を両立させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０４１１６２号公報
【特許文献２】特表平０７−５０２６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子写真方式の画像形成装置において、画像は、記録材上に液体現像剤を熱定着させることにより形成される。液体現像剤を熱定着させる場合、絶縁性液体がトナー粒子表面に介在することによりオフセット（トナー粒子が定着ローラに転写され定着ローラを汚染する現象）の防止の作用を奏する反面、絶縁性液体がトナー粒子の内部もしくは紙との界面に介在すると、定着強度を弱めることになる。したがって、液体現像剤においては、オフセットの防止と定着強度の向上とを両立させることが要求されているが、この要求を十分に満たす液体現像剤は未だ知られていない。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、オフセットの防止と定着強度の向上とを両立させた液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者の研究によれば、炭素数１５以上の直鎖状または分岐状の脂肪族飽和炭化水素からなる絶縁性液体を用いた液体現像剤では、熱定着でトナー粒子内部の絶縁性液体が十分に揮発できないために定着強度を低下させる傾向を示すことが明らかとなった。一方、炭素数１２以下の直鎖状または分岐状の脂肪族飽和炭化水素からなる絶縁性液体を用いた液体現像剤では、熱定着でトナー粒子表面の絶縁性液体が揮発してなくなるためにオフセットが発生する傾向を示すことも明らかとなった。本発明は、このような知見に基づき、さらに鋭意検討を重ねることにより完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明の液体現像剤は、トナー粒子と絶縁性液体とを少なくとも含み、該トナー粒子は、樹脂と該樹脂中に分散された色材とを含み、該絶縁性液体は、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が９０質量％以上を占め、かつ炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％を占めることを特徴とする。
【００１３】
また、上記絶縁性液体は、炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素が４０〜７０質量％を占めることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体現像剤は、上記のような構成を有することにより、オフセットの防止と定着強度の向上とを両立させることができるという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【図２】電子写真方式の画像形成装置の定着部を示す概略概念図である。
【図３】電子写真方式の画像形成装置の定着部を示す別の概略概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態ついて、さらに詳細に説明する。
＜液体現像剤＞
本実施の形態の液体現像剤は、トナー粒子と絶縁性液体とを少なくとも含む。かかる液体現像剤は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえば分散剤、荷電制御剤、増粘剤等を挙げることができる。
【００１７】
液体現像剤の配合割合は、たとえばトナー粒子を１０〜５０質量％とし、残部を絶縁性液体等とすることができる。トナー粒子の配合量が１０質量％未満では、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下する傾向を示し、また必要な画像濃度を得るためには多量の液体現像剤を供給する必要があり、紙等の記録材上に付着する絶縁性液体の量が増加し、定着時にそれを乾燥させる必要が生じるとともに発生したその蒸気により環境上の問題が生じる可能性がある。一方、トナー粒子の配合量が５０質量％を超えると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上、困難になる傾向を示す。
【００１８】
また、液体現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。１００００ｍＰａ・ｓを超えると、液体現像剤を撹拌することが困難となり、絶縁性液体中にトナー粒子を均一に分散させることができず液体現像剤を得るための装置面での負担が大きくなる場合がある。一方、０．１ｍＰａ・ｓ未満では、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下し、画像濃度が不安定となる場合がある。
【００１９】
このような液体現像剤は、電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として有用である。
＜トナー粒子＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子は、樹脂と該樹脂中に分散された色材とを含む。かかるトナー粒子は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえばワックス、分散剤（顔料分散剤）、荷電制御剤等を挙げることができる。
【００２０】
上記樹脂は、バインダー樹脂とも呼ばれ、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、その組成は特に限定されず、この種の用途に使用される従来公知の樹脂を特に限定なく使用することができる。たとえばポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン共重合体（特にエチレン系共重合体）、エポキシ樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂等を用いることができる。
【００２１】
また、上記樹脂は、その酸価が高い方が好ましく、たとえば２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度が好ましい。酸価が高いと、紙との接着性が向上するだけでなく、３次元的な構造を形成することにより絶縁性液体による可塑化が防止できるためである。絶縁性液体により可塑化されると、定着強度が低下する恐れがあるが、これを防止することが可能となる。
【００２２】
一方、上記色材としては、公知の顔料や染料を用いることができる。たとえば、顔料のうち有機顔料としては、カーボンブラック、フタロシアニン系、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ系等のアゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ペリノン系、チオインジゴ系、イソインドリン系等を挙げることができる。より具体的には、オルトアニリンブラック、トルイジンオレンジ、パーマネントカーミンＦＢ、ファーストイエローＡＡＡ、ジスアゾオレンジＰＭＰ、レーキレッドＣ、ブリリアントカーミン６Ｂ、キナクリドンレッド、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、６０、６２、６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２０９、２２０、２２１、２５４、２５５、２６８、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１、ジオキサンバイオレット、ピクトリアピュアブルー、アルカリブルートナー、アルカリブルーＲトナー、ファーストイエロー１０Ｇ、オルトニトロアニリンオレンジ、トルイジンレッド等が挙げられる。また無機顔料としては、ファーネストブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック及びオルトアニリンブラック、バリウムレッド２Ｂ、カルシウムレッド２Ｂ、ピグメントスカーレッド３Ｂレーキ、アンソシン３Ｂレーキ、ローダミン６Ｂレーキ、メチルバイオレットレーキ、ベーシックブルー６Ｂレーキ、ファーストスカイブルー、レフレックスブルーＧ、ブリリアントグリーンレーキ、フタロシアニングリーンＧ、紺青、群青、酸化鉄粉、亜鉛華、炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、アルミナホワイト、アルミニウム粉、昼光蛍光顔料、パール顔料等を挙げることができる。
【００２３】
なお、顔料の分散性を向上させるために、塩基性もしくは酸性に処理した顔料誘導体を用いても良い。このような顔料は、上記樹脂に分散され、その粒径を５０〜３００ｎｍとして分散することが好ましい。その粒径が３００ｎｍを超えると、一定の付着量で十分な着色力および隠ぺい力を得ることが困難な場合があり、定着後において透明性が低下する場合がある。一方、その粒径が５０ｎｍ未満では、製造が困難となる場合がある。
【００２４】
このような顔料の配合量は、上記樹脂に対して８〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％とすることが好適である。８質量％未満では所望の濃度が得られない場合があり、また５０質量％を超えると上記樹脂への分散性や定着性を損なう恐れがある。好適な配合量は色種によって異なり、上記樹脂に対してたとえばシアン顔料では１０〜４０質量％、マゼンタ顔料では１５〜５０質量％、イエロー顔料では１０〜４０質量％とすることが好ましい。また、好適な配合量は粒径によっても異なり、小粒径になるほど顔料の配合量を高くすることができる。
【００２５】
このようなトナー粒子の粒径は、特に限定されるものではないが、高画質の画像を得ることを目的として、０．１〜５μｍ、より好ましくは１〜３μｍとすることが好適である。トナー粒子の粒径が０．１μｍ未満では現像性が大きく低下し、粒径が５μｍを超えると画像の品質が低下する傾向を示す。なお、本実施の形態でいう粒径とは、平均粒径を意味し、各種の粒度分布計により体積平均粒径として特定することができる。
【００２６】
＜絶縁性液体＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれる絶縁性液体は、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が９０質量％以上を占め、かつ炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％（２０質量％以上６０質量％以下）を占めることを特徴とする。液体現像剤がこのような絶縁性液体を含むことにより、この液体現像剤を熱定着させる際に、オフセットの防止と定着強度の向上とを両立させることができるという優れた効果が示される。これは、炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が上記の割合で含まれることにより、主として熱定着時に適度に揮発して定着強度を向上させるという機能を担い、またその残部を炭素数１３〜１６の脂肪族飽和炭化水素が占めることにより、主として熱定着時において適度にトナー粒子を被覆することによりオフセットを防止するという機能を担い、これら両者が相乗的に作用することにより上記のような優れた効果が示されるものと推測される。
【００２７】
本実施の形態の絶縁性液体は、不可避不純物を除き炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素のみにより構成されることが好ましい。ここで、本実施の形態でいう脂肪族飽和炭化水素は絶縁性、臭気、無害性、コスト等の観点から、直鎖状または分岐状の脂肪族飽和炭化水素（すなわちノルマルパラフィン系溶媒またはイソパラフィン系溶媒）であることが好ましい。なお、このような絶縁性液体において、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素の占める割合が９０質量％未満になると、オフセットの防止と定着強度の向上という効果が示されなくなる。
【００２８】
さらに、このような絶縁性液体は、炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％を占めることを要する。この含有量が２０質量％未満になると、絶縁性液体の揮発が不十分となって定着強度が弱くなる傾向があるという不都合を生じる。また、その含有量が６０質量％を超えると、絶縁性液体が揮発して少なくなることによってオフセットが発生する傾向があるという不都合を生じる。このような炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素のより好ましい含有量は、３０〜５０質量％である。
【００２９】
一方、上記のような構成の絶縁性液体において、炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素は４０〜７０質量％を占めことが好ましい。炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素をこのような割合で含むことにより、上記の効果をより顕著に示すことができる。炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素の含有量が４０質量％未満の場合、定着温度が高い時にオフセットが発生しやすくなる場合がある。また、炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素の含有量が７０質量％を超えると、定着温度が低い時に定着強度が弱くなりやすくなる場合がある。
【００３０】
なお、このような脂肪族飽和炭化水素は、上記のように直鎖状または分岐状の構造を有することが好ましいが、分岐状の構造を有する場合、その構造は特に限定されるものではなく、いずれの異性体をも含むことができる。
【００３１】
このような構成の絶縁性液体は、高純度の単一構造の脂肪族飽和炭化水素を２種以上混合して用いることも可能であるが、経済性および入手の容易性等の観点から各種の市販品を用いることも可能である。直鎖状または分岐状の炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素を主成分とする市販品としては、たとえばエクソンモービル社製の「アイソパーＨ」（商品名）、「アイソパーＬ」（商品名）、「アイソパーＭ」（商品名）、出光興産社製の「ＩＰ１６２０」（商品名）、「ＩＰ２０２８」（商品名）、「ＩＰクリーンＬＸ」（商品名）、「ＩＰクリーンＨＸ」（商品名）、昭和シェル石油社製の「シェルゾールＴＫ」（商品名）、「シェルゾールＴＭ」（商品名）、丸善社製の「マルカゾール」（商品名）を挙げることができる。市販品を単独で用いることにより、上記のような構成の絶縁性液体が得られる場合は、そのような市販品を単独で用いることも可能であるが、通常は上記のような市販品を２種以上混合することにより上記のような構成の絶縁性液体を得ることができる。
【００３２】
なお、絶縁性液体が、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素のみにより構成されない場合、他の成分としては、炭素数が１１〜１６以外の炭素数である脂肪族飽和炭化水素、脂環式炭化水素、植物油、鉱物油等を含むことができる。
【００３３】
＜分散剤＞
本実施の形態の液体現像剤は、分散剤を必要に応じて少量添加することができる。たとえば、上記トナー粒子に対して、分散剤を０．０１〜１０質量％添加することが好ましい。
【００３４】
このような分散剤は、トナー粒子を絶縁性液体中に安定に分散させる作用を有し、この作用を十分に発揮するためには絶縁性液体に可溶な分散剤を用いることが好ましい。かかる分散剤は、トナー粒子を安定に分散させるものであれば、その種類は特に限定されないが、上記樹脂（特にポリエステル樹脂）の酸価が比較的高い場合は、塩基性の高分子分散剤を用いることが好ましい。その中でも長期に亘り保管安定性を満足するものとしては、Ｎ−ビニルピロリドン基を有する塩基性高分子分散剤などを挙げることができる。
【００３５】
このようなＮ−ビニルピロリドン基を有する塩基性高分子分散剤としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンとメタクリル酸エステルとのランダム共重合体またはグラフト共重合体などを挙げることができる。また、上記のメタクリル酸エステルに代えて、アクリル酸エステルやアルキレン化合物を用いることもできる。また、上記で用いられるメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルのアルキル基の炭素数は１０〜２０程度が好ましい。また、上記で用いられるアルキレン化合物はアルキル基を含み、そのアルキル基の炭素数は１０〜３０程度が好ましい。
【００３６】
なお、Ｎ−ビニルピロリドン基を有する塩基性高分子分散剤としては、市販品を用いることも可能である。このような市販品としては、たとえばＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」（商品名）、「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２２０」（商品名）等を挙げることができる。
【００３７】
＜製造方法＞
本実施の形態の液体現像剤は、従来公知の方法により製造することができ、特にその製造方法が限定されるものではない。たとえば、樹脂と色材である顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダやロールミルなどを用いて溶融混練し、樹脂中に顔料を均一に分散させることにより、分散体を得る。次いで、得られた分散体を、たとえばジェットミルによって微粉砕することにより微粉末を得る。続いて、得られた微粉末を、たとえば風力分級機などにより分級することにより、所定の粒径のトナー粒子を得る。
【００３８】
続いて、得られたトナー粒子を絶縁性液体と所定の配合比で混合することにより、混合物を得る。次いで、この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させることにより、液体現像剤が得られる。
【００３９】
なお、上記では分散体を粉砕する方法を採用したが、トナー粒子となる微粉末を得る方法はこのような方法のみに限定されず、たとえば絶縁性液体中でトナー粒子を造粒する方法や、極性溶媒中でトナー粒子を造粒し、その極性溶媒を絶縁性液体で置換する方法等を採用することも可能である。
【００４０】
＜画像形成方法＞
本発明の液体現像剤は、複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置において用いられ、画像が形成される。これらの画像形成装置は、一般的に電子写真方式の画像形成プロセスが共通して用いられている。以下、図１を参照して、本発明の液体現像剤を用いた画像形成方法を説明する。
【００４１】
図１は、画像形成装置の全体構成例を示す。なお、図１は、主として画像形成プロセスに関わる構成要素のみを示し、記録材の給紙、搬送、排紙に関わる構成要素は簡略的に示した。
【００４２】
図１の画像形成装置１０は、像担持体としての感光体ドラム１、帯電装置２、露光装置３、湿式現像装置４、クリーニング装置６を備える。さらに、画像形成装置１０は、中間転写体としての中間転写ローラ５と、二次転写ローラ７をも備えている。
【００４３】
なお、図１においては、湿式現像装置４が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の配置構成をとることができる。
【００４４】
本画像形成装置では中間転写ローラ５を用いているが、中間転写ベルトの形態であってもよい。感光体ドラム１は、表面に感光体層（不図示）が形成された円筒形状であって、図１における矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の外周には、クリーニング装置６、帯電装置２、露光装置３、湿式現像装置４、および中間転写ローラ５が、その感光体ドラム１の回転方向に沿って順次配置されている。なお、このようなシステムは通常１００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃで作動することができる。
【００４５】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置３は、感光体ドラム１の表面に光を照射し照射領域内の帯電レベルを低下させて静電潜像を形成する。
【００４６】
湿式現像装置４は、感光体ドラム１上に形成された潜像を現像する。すなわち、感光体ドラム１の現像領域へ液体現像剤を搬送し、その液体現像剤に含まれるトナー粒子を感光体ドラム１の表面の静電潜像に供給してトナー画像を形成する。
【００４７】
湿式現像装置４は、一般的には、表面に液体現像剤の薄層を担持し、像担持体である感光体ドラム１上の潜像を現像する現像ローラ４１、現像ローラ４１に当接して、その表面に液量調整された液体現像剤を転移させる搬送ローラ４２、そしてその搬送ローラ４２に当接して、その表面に現像剤槽４４内の液体現像剤８を供給する供給ローラ４３、および液体現像剤８の供給量を調整する規制ブレード４５を備える。
【００４８】
現像のプロセスにおいては、湿式現像装置４の現像ローラ４１に電源（不図示）からトナー粒子と同極性の現像バイアス電圧が印加される。同じくトナー粒子と同極性の感光体ドラム１上の潜像の電位とのバランスで電界の大小差が形成され、潜像に従って現像剤中のトナーが感光体ドラム１に静電吸着され、感光体ドラム１上の潜像が現像される。
【００４９】
中間転写ローラ５は、感光体ドラム１と対向するように配置されており、感光体ドラム１と接触しながら矢印Ｂ方向に回転する。これら中間転写ローラ５と感光体ドラム１とのニップ部で、感光体ドラム１から中間転写ローラ５への一次転写が行なわれる。
【００５０】
一次転写プロセスにおいては、中間転写ローラ５に、電源（不図示）からトナー粒子と逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、一次転写位置における中間転写ローラ５と感光体ドラム１との間に電界が形成され、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写ローラ５に静電吸着され、中間転写ローラ５上に転写される。
【００５１】
トナー画像が中間転写ローラ５に転写されると、クリーニング装置６が感光体ドラム１上の残存トナー粒子を除去し、次の画像形成が行なわれる。中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とは、記録材１１を挟んで対向するように配置されており、記録材１１を介して接触回転する。これら中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とのニップ部で、中間転写ローラ５から記録材１１への二次転写が行なわれる。
【００５２】
記録材１１は、二次転写のタイミングに合わせて二次転写位置へ矢印Ｃ方向に搬送される。二次転写プロセスにおいては、二次転写ローラ７に、電源（不図示）からトナー粒子と逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間に電界が形成され、中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間を通過させた記録材１１上へ中間転写ローラ５上のトナー画像が静電吸着され、記録材１１上に転写される。
【００５３】
定着部９は、図２および図３にさらに詳細に示され、対向配置され接触回転する少なくとも一対のローラを備え、記録材１１が高温下で加圧される。これにより、記録材１１上でトナー画像１２を形成するトナー粒子が記録材１１に融着し定着する。
【００５４】
図２に示されるように、定着部９は定着ローラ９０１、９０５、加熱ローラ９０２、９０６、ヒーター９０３、９０４、９０７、９０８を備えている。システム速度は１００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００５５】
定着ローラ９０１、９０５は、芯金の外周面上に弾性層が形成されている。芯金は外径がたとえば３５ｍｍである。また、弾性層はたとえば厚さ１５ｍｍのシリコーンゴム層上にポリテトラフルオロエチレンが被覆されている。定着ローラ９０１、９０５の全体の外径はたとえば８０ｍｍである。
【００５６】
加熱ローラ９０２、９０６は、芯金の外周面上にたとえば１ｍｍのシリコーンゴム層とさらにポリテトラフルオロエチレン（PTFE：polytetrafluoroethylene）が被覆されている。この加熱ローラ９０２、９０６はたとえば外径８０ｍｍである。
【００５７】
ヒーター９０３、９０４、９０７、９０８は、たとえばハロゲンランプである。定着ローラおよび加熱ローラは必要な紙温度になるように加熱されている。紙の種類や厚さ、および通紙速度により適宜加熱条件を決めることができる。なお、上流側、下流側の定着器の前後に必要に応じて加熱手段を設けてもかまわない。
【００５８】
図３は、図２の定着部のローラが一段であることを除き、他は図２と同じである。なお、定着部９の構成は図２および図３に限定されない。たとえば、ローラ加熱ではなく、ベルト加熱でも良いし、非接触加熱や熱風を併用しても良い。但し、安定した光沢を得るために、ローラ加熱やベルト加熱のように、面圧がかかる定着部材を通過することが必要であり、その為にはオフセットを防止する必要がある。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
１．樹脂の製造
＜ポリエステル樹脂Ａ＞
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計および攪拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物（商品名：「ＢＡ２グリコール」、日本乳化剤株式会社製）を１６００質量部（多価アルコール）、テレフタル酸を５５０質量部、そしてトリメリット酸を３４０質量部入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【００６１】
その後、生成物の分子量が所望の値になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂を得た。この熱可塑性ポリエステル樹脂を「ポリエステル樹脂Ａ」とする。ポリエステル樹脂Ａの分子量を測定したところ、Ｍｗ＝１５０００、Ｍｎ＝４０００であった。なお、ＭｗおよびＭｎは、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィーの結果から算出した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーは、高速液体クロマトグラフポンプ（ＴＲＩ  ＲＯＴＡＲ−Ｖ型（日本分光社製））、紫外分光検出器（ＵＶＩＤＥＣ−１００−Ｖ型（日本分光社製））、５０ｃｍ長さのカラム（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ａ−８０３（昭和電工社製））を用いて行ない、そのクロマトグラフィーの結果から、被検試料の分子量をポリスチレンを標準物質として算出することにより、ポリスチレン換算ＭｗおよびＭｎとして求めた。なお、被検試料は樹脂０．０５ｇを２０ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させたものを用いた。
【００６２】
＜ポリエステル樹脂Ｂ＞
上記と同様の丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物（上記と同じ）を１６００質量部（多価アルコール）、およびテレフタル酸を６９０質量部、そしてトリメリット酸を２００重量部入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【００６３】
その後、生成物の分子量が所望の値になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂を得た。この熱可塑性ポリエステル樹脂を「ポリエステル樹脂Ｂ」とする。ポリエステル樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂Ａと同様にして測定したところ、Ｍｗ＝４８００、Ｍｎ＝２０００であった。
【００６４】
＜ポリエステル樹脂Ｃ＞
上記と同様の丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物（上記と同じ）を１６００質量部（多価アルコール）、およびテレフタル酸を８９０質量部入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【００６５】
その後、生成物の分子量が所望の値になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂を得た。この熱可塑性ポリエステル樹脂を「ポリエステル樹脂Ｃ」とする。ポリエステル樹脂Ｃは、ポリエステル樹脂Ａと同様にして測定したところ、Ｍｗ＝２５００、Ｍｎ＝１２００であった。
【００６６】
２．トナー粒子の製造
＜トナー粒子Ａ＞
樹脂としてポリエステル樹脂Ａを１００質量部、および色材（顔料）として銅フタロシアニンブルーを１５質量部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行なうことにより混合物を得た。次いで、得られた混合物を冷却した後、フェザーミル（ホソカワミクロン社製）を用いて粗粉砕することにより粗粉砕トナー粒子を得た。
【００６７】
続いて、カウンタジェットミル（商品名：「２００ＡＦＧ」、ホソカワミクロン社製）を用いて上記で得られた粗粉砕トナー粒子を微粉砕することにより、トナー粒子を得た。このトナー粒子を「トナー粒子Ａ」とする。トナー粒子Ａの体積平均粒径を粒度分布計（商品名：「ＳＡＬＤ−２２００」、島津製作所社製）により測定したところ２．６μｍであった。また、Ｔｍ（溶融温度）は１５５℃であった。なお、Ｔｍ（溶融温度）は、後述の方法により測定した。
【００６８】
＜トナー粒子Ｂ＞
ポリエステル樹脂Ａをポリエステル樹脂Ｂに置き換えることを除き、他は全てトナー粒子Ａと同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子を「トナー粒子Ｂ」とする。トナー粒子Ｂの体積平均粒径は１．９μｍ、Ｔｍは１３１℃であった。
【００６９】
＜トナー粒子Ｃ＞
ポリエステル樹脂Ａをポリエステル樹脂Ｃに置き換えることを除き、他は全てトナー粒子Ａと同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子を「トナー粒子Ｃ」とする。トナー粒子Ｃの体積平均粒径は２．１μｍ、Ｔｍは９７℃であった。
【００７０】
３．液体現像剤の製造
以下のようにして、本発明の実施例の液体現像剤Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、および比較例の液体現像剤Ａ５〜Ａ８、Ｂ５〜Ｂ８、Ｃ５〜Ｃ８を製造した。
【００７１】
＜液体現像剤Ａ１＞
トナー粒子としてトナー粒子Ａを４３質量部、絶縁性液体としてアイソパーＨ（商品名、エクソンモービル社製）を５０質量部およびシェルゾールＴＭ（商品名、昭和シェル石油社製）を５０質量部、分散剤としてＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１質量部を混合し、ペイントシェーカーにて１時間処理することにより、液体現像剤Ａ１を得た。
【００７２】
＜液体現像剤Ａ２＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＬ（商品名、エクソンモービル社製）５０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）５０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ２を得た。
【００７３】
＜液体現像剤Ａ３＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ１６２０（商品名、出光興産社製）２０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）８０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ３を得た。
【００７４】
＜液体現像剤Ａ４＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＧ（商品名、エクソンモービル社製）１０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）９０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ４を得た。
【００７５】
＜液体現像剤Ｂ１＞
トナー粒子としてトナー粒子Ｂを４３質量部、絶縁性液体としてアイソパーＨ（商品名、エクソンモービル社製）を５０質量部およびシェルゾールＴＭ（商品名、昭和シェル石油社製）を５０質量部、分散剤としてＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１質量部を混合し、ペイントシェーカーにて１時間処理することにより、液体現像剤Ｂ１を得た。
【００７６】
＜液体現像剤Ｂ２＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＬ（商品名、エクソンモービル社製）５０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）５０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ２を得た。
【００７７】
＜液体現像剤Ｂ３＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ１６２０（商品名、出光興産社製）２０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）８０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ３を得た。
【００７８】
＜液体現像剤Ｂ４＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＧ（商品名、エクソンモービル社製）１０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）９０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ４を得た。
【００７９】
＜液体現像剤Ｃ１＞
トナー粒子としてトナー粒子Ｃを４３質量部、絶縁性液体としてアイソパーＨ（商品名、エクソンモービル社製）を５０質量部およびシェルゾールＴＭ（商品名、昭和シェル石油社製）を５０質量部、分散剤としてＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１質量部を混合し、ペイントシェーカーにて１時間処理することにより、液体現像剤Ｃ１を得た。
【００８０】
＜液体現像剤Ｃ２＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＬ（商品名、エクソンモービル社製）５０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）５０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ２を得た。
【００８１】
＜液体現像剤Ｃ３＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ１６２０（商品名、出光興産社製）２０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）８０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ３を得た。
【００８２】
＜液体現像剤Ｃ４＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＧ（商品名、エクソンモービル社製）１０質量部およびＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）９０質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ４を得た。
【００８３】
＜液体現像剤Ａ５＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＧ（商品名、エクソンモービル社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ５を得た。
【００８４】
＜液体現像剤Ａ６＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ１６２０（商品名、出光興産社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ６を得た。
【００８５】
＜液体現像剤Ａ７＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ７を得た。
【００８６】
＜液体現像剤Ａ８＞
液体現像剤Ａ１において用いた絶縁性液体を、モレスコホワイトＰ−６０（商品名、松村石油社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ａ１と同様にして液体現像剤Ａ８を得た。
【００８７】
＜液体現像剤Ｂ５＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＧ（商品名、エクソンモービル社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ５を得た。
【００８８】
＜液体現像剤Ｂ６＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ１６２０（商品名、出光興産社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ６を得た。
【００８９】
＜液体現像剤Ｂ７＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ７を得た。
【００９０】
＜液体現像剤Ｂ８＞
液体現像剤Ｂ１において用いた絶縁性液体を、モレスコホワイトＰ−６０（商品名、松村石油社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｂ１と同様にして液体現像剤Ｂ８を得た。
【００９１】
＜液体現像剤Ｃ５＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、アイソパーＧ（商品名、エクソンモービル社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ５を得た。
【００９２】
＜液体現像剤Ｃ６＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ１６２０（商品名、出光興産社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ６を得た。
【００９３】
＜液体現像剤Ｃ７＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、ＩＰ２０２８（商品名、出光興産社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ７を得た。
【００９４】
＜液体現像剤Ｃ８＞
液体現像剤Ｃ１において用いた絶縁性液体を、モレスコホワイトＰ−６０（商品名、松村石油社製）１００質量部に置き換えることを除き、他は全て液体現像剤Ｃ１と同様にして液体現像剤Ｃ８を得た。
【００９５】
４．トナー粒子のＴｍ（溶融温度）の測定
トナー粒子Ａ〜ＣのＴｍを島津製作所社製のフローテスター（商品名：「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した。測定条件は以下の通りである。
【００９６】
＜測定条件＞
測定開始温度：５０℃
測定終了温度：２００℃
重り：０．５ｋｇ
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
ダイ穴径：０．５ｍｍ
ダイ穴長さ：１ｍｍ
余熱時間：６０秒
評価：ピストンストロークの位置を「Ｓ」とし、流出終了点Ｓｍａｘと最低値Ｓｍｉｎの差の１／２のときの温度をＴｍ（＝Ｔ１／２温度）とした。
【００９７】
＜測定方法＞
各トナー粒子を含むいずれかの液体現像剤５ｍｌを２５℃、２０００ｒｐｍで２０分間遠心分離した後、上澄み液を捨てる。そして、沈殿物にヘキサンを加え攪拌し洗浄後、３０秒間超音波により分散し、引き続き２５℃、２０００ｒｐｍで２０分間遠心分離を行なう。
【００９８】
その後、上澄み液（ヘキサン）を捨て、沈殿物にヘキサンを加え攪拌し再度洗浄し、３０秒間超音波により分散し、引き続き２５℃、２０００ｒｐｍで２０分間遠心分離する。この工程をさらに２回繰り返す。
【００９９】
次いで、上澄み液を捨て、沈殿物を濾紙上に掻き出し、掻き出したサンプルを真空乾燥機で２５℃、１時間乾燥することにより、乾燥状態のトナー粒子サンプル約１ｇを得る。
【０１００】
そして、この乾燥状態のトナー粒子を上記の測定条件により測定し、Ｔｍを求めた。なお、このようにして測定したＴｍは、液体現像剤とする前のトナー粒子について測定したＴｍとほぼ同一の数値を示した。
【０１０１】
５．液体現像剤中の絶縁性液体の炭素数の測定
液体現像剤中の絶縁性液体が、どのような炭素数の脂肪族飽和炭化水素を含むかをＧＣ−ＴＯＦＭＳ法（ガスクロマトグラフ−飛行時間質量分析法）により確認した。その測定条件は、以下の通りである。結果を表１〜表４に示す。なお、表１〜表４の「絶縁性液体の炭素数」の項における「Ｃ１１−１６」の欄は、その左欄に記載の液体現像剤に含まれる絶縁性液体に占める炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素の割合（質量％）を示し、「Ｃ１１−１２」の欄は、同絶縁性液体に占める炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素の割合（質量％）を示し、「Ｃ１５−１６」の欄は、同絶縁性液体に占める炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素の割合（質量％）を示す。なお、「Ｃ１１−１６」の欄が１００．０（質量％）となっていないものは、炭素数１１〜１６以外の脂肪族飽和炭化水素を含んでいた。
【０１０２】
＜ガスクロマトグラフ＞
装置：６８９０Ｎ（Agilent社製）
注入条件：温度２８０℃、Ｓｐｌｉｔ（１：２００）
使用カラム：ＤＢ−５ｍｓ（長さ３０ｍｍ  内径０．２５ｍｍ  膜厚０．２５μｍ）
オーブン：５０℃から昇温速度１５℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温して５ｍｉｎ維持
試料：各液体現像剤に含まれる絶縁性液体と同組成の絶縁性液体
試料注入量：０．１μＬ
キャリヤガス：ヘリウム（１ｍｌ／ｍｉｎ）
インターフェース温度：２５０℃
＜飛行時間質量分析＞
装置：飛行時間型質量分析装置ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ（日本電子株式会社製）
イオン化：電界イオン化法（カソード電圧：−１０ｋＶ）
質量範囲：ｍ／ｚ３５〜５００
６．定着強度およびオフセットの評価
上記で作製した各液体現像剤を用いて、前述の図１（定着部は図２または図３）に示した装置により、それぞれの定着サンプルを作製した。定着プロセスの概略は後述のとおりである。
【０１０３】
なお、記録材である紙としては、三菱製紙社製の金菱１２８ｇ／ｍ2紙（商品名）を用いた。定着部の温度は所望の紙温度を得るために適度調整した。すなわち、表１〜表２に示す実施例および比較例は、定着部として前述の図２に示す装置を用いて定着されており、地点Ｔ２の記録材の温度が１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７０℃の６通りに設定され、各設定温度毎に以下の方法により定着強度とオフセットを評価した。また、表３に示す実施例および比較例は、表１〜表２と同様に定着部として図２に示す装置を用いて定着されており、地点Ｔ２の記録材の温度が１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の６通りに設定され、各設定温度毎に以下の方法により定着強度とオフセットを評価した。一方、表４に示す実施例および比較例は、定着部として前述の図３に示す装置を用いて定着されており、地点Ｔ１の記録材の温度が１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７０℃の６通りに設定され、各設定温度毎に以下の方法により定着強度とオフセットを評価した。なお、定着された紙（記録材）上のトナー粒子の量は固形分で４ｇ／ｍ2のべタ画像とした。
【０１０４】
＜定着強度の評価＞
各定着サンプルの定着強度は、テープ剥離試験により行なった。すなわち、各定着サンプルにテープを貼り付け、剥離後にテープに移ったトナー粒子の量を画像濃度（ＩＤ）として測定した。
【０１０５】
具体的には、幅２０ｍｍのテープ（商品名：「スコッチメンディングテープ  ８１０」、３Ｍ社製）を定着サンプルの画像面（長さ約５０ｍｍ）に貼り、指で十分テープ面に力を与えた後、テープを剥がし、その剥離したテープをコニカミノルタ社製のペーパー「ＣＦ−８０」（商品名）に貼り付けた。引き続き、テープを貼り付けた「ＣＦ−８０」において、トナー粒子が付着していない部分のＩＤをゼロに校正するとともに、トナー粒子が付着している部分のＩＤをＩＤ測定機（商品名：「スペクトロアイＬＴ」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した。そして、ＩＤが０．０５未満のものを「Ａ」、０．０５以上０．１未満のものを「Ｂ」、０．１以上のものを「Ｃ」として評価した。ＩＤの数値が低いものほど定着強度に優れていることを示している。結果を表１〜表４に示す。
【０１０６】
＜オフセットの評価＞
図２および図３の定着ローラ９０１、９０５および加熱ローラ９０２、９０６にオフセット（汚れ）が発生しているか否かを観察することにより、オフセットを評価した。なお、この評価は、各定着サンプルがこれらのローラを通過後に別途「ＣＦ−８０」を通過させ、この「ＣＦ−８０」の汚れの有無を目視にて観察することにより評価した。
【０１０７】
そして、汚れが発生していないものを「Ａ」、わずかに汚れが発生したものを「Ｂ」、明らかに汚れが発生したものを「Ｃ」として評価した。汚れが発生していないものほど、オフセットが防止されていることを示す。結果を表１〜表４に示す。
【０１０８】
＜定着プロセスの概略＞
上記で得られた各液体現像剤（表１〜表４の各実施例および各比較例は同表記載の液体現像剤（たとえば「Ａ１」との表記は上記の液体現像剤Ａ１を示す）を用いたことを示す）をそれぞれ図１に示した画像形成装置１０の現像剤槽４４に充填することにより作動させ、記録材１１上に画像を形成し、定着部９（図２または図３）によりその画像を定着した。画像の形成条件の詳細は、以下の通りである。
【０１０９】
システム速度を４００ｍｍ／ｓｅｃとし、感光体は負帯電のＯＰＣ（有機感光体）を用いた。感光体の帯電電位は−７００Ｖとし、現像電圧は−４５０Ｖとし、中間転写ローラ電圧は＋３００Ｖとし、二次転写ローラ電圧は＋１０００Ｖとした。
【０１１０】
なお、図２および図３のＴ１およびＴ２は、ニップ出口から１０ｍｍ離れた地点に位置し（すなわちシステム速度は４００ｍｍ／ｓｅｃであるからニップ出口から０．０２５秒後の記録材の通過位置）、サーモパイル（商品名：「ＦＴ−Ｈ１０」、キーエンス社製）を用いて記録材の温度を測定した地点である。測定条件は、焦点距離を３５ｍｍ、放射率を０．９５、応答時間を０．０３秒とした。
【０１１１】
【表１】
2013057890.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2013057890.tif 000003
【０１１３】
【表３】
2013057890.tif 000004
【０１１４】
【表４】
2013057890.tif 000005
【０１１５】
表１〜表４において、「定着強度／オフセット」の項は、各設定温度毎に定着強度の評価およびオフセットの評価の順に結果が示されている。たとえば「Ｃ／Ａ」との評価は、定着強度の評価が「Ｃ」であり、オフセットの評価が「Ａ」であることを示している。
【０１１６】
表１〜表４より明らかなとおり、実施例の液体現像剤（すなわち絶縁性液体が、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が９０質量％以上を占め、かつ炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％を占める液体現像剤）は、比較例の液体現像剤に比し、定着部の複数の設定温度においてオフセットの防止と定着強度の向上とを両立させており（すなわち「Ａ／Ａ」との評価が得られており）、本発明の液体現像剤がオフセットの防止と定着強度の向上とを両立させることができるという優れた効果を示すことが確認できた。
【０１１７】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１１８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１９】
１  感光体ドラム、２  帯電装置、３  露光装置、４  湿式現像装置、５  中間転写ローラ、６  クリーニング装置、７  二次転写ローラ、８  液体現像剤、９  定着部、１０  画像形成装置、１１  記録材、１２  トナー画像、４１  現像ローラ、４２  搬送ローラ、４３  供給ローラ、４４  現像剤槽、４５  規制ブレード、９０１，９０５  定着ローラ、９０２，９０６  加熱ローラ、９０３，９０４，９０７，９０８  ヒーター。
【図１】
2013057890.tif 000006
【図２】
2013057890.tif 000007
【図３】
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