(57)【要約】【課題】より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うこと。【解決手段】経路規制部材１０は、ワイヤーハーネス１の経路規制を行うための部材である。この経路規制部材１０は、ワイヤーハーネス１の配索経路２に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部２２を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部２２が交差する経路規制部２０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの経路規制を行うための経路規制部材であって、
前記ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の前記規制片部が交差する経路規制部を備える、経路規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の経路規制部材であって、
前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視において前記複数の規制片部のうち交差する前記規制片部が直交する形状に形成されている、経路規制部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の経路規制部材であって、
前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてＬ字形状に形成されている、経路規制部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の経路規制部材であって、
前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてＴ字形状に形成されている、経路規制部材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の経路規制部材であって、
前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されている、経路規制部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の経路規制部材であって、
前記経路規制部の長手方向中途部から分岐して前記ワイヤーハーネスの分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の前記規制片部が交差する分岐経路規制部をさらに備える、経路規制部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の経路規制部材であって、
前記規制片部から側方に突出し、前記規制片部と交差する規制片部との間に前記ワイヤーハーネスの配線部を保持可能に形成された保持フックをさらに備えている、経路規制部材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の経路規制部材と、
前記経路規制部材の前記複数の規制片部それぞれの側部に沿わせて配設された１本又は複数本の配線部を有するワイヤーハーネスと、
を備えている経路規制ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの経路規制を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配索されるワイヤーハーネスは、直線経路及び曲線経路を含む配索経路に配索される。該ワイヤーハーネスは、配索経路上に配設された形態に維持される。
【０００３】
このワイヤーハーネスを配索経路上に維持するための構成として、例えば、ワイヤークランプがある。このワイヤークランプは、ワイヤーハーネスの外周部を囲う保持部と、車体を構成する金属パネルに形成された貫通孔に嵌合可能な固定部とを有する部材である。そして、ワイヤーハーネスの長手方向の複数箇所をワイヤークランプによって、車体の各部に固定することにより、ワイヤーハーネスを配索経路上に維持する。
【０００４】
しかしながら、ワイヤークランプによると、ワイヤークランプで固定した部位以外の部位の経路のばらつきが大きくなる恐れがある。そして、経路のばらつきにより、ワイヤーハーネスと他の部材との干渉が生じる恐れもある。さらに、干渉を防止するためのワイヤーハーネスと他の部材との隙間を確保するための検証を行う場合、作業工数が増加してしまう。
【０００５】
これに対して、ワイヤーハーネスを配索経路上に維持するためにプロテクタを用いることもある。プロテクタは、ワイヤーハーネスの配索経路に対応した形状に形成され、該ワイヤーハーネスを内部に収容可能な部材である。このプロテクタは、射出成型等により形成される樹脂成形品である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プロテクタは、ワイヤーハーネスを収容する構成であるため、比較的大きく且つ比較的複雑な形状となり、材料費の増加、重量の増加等の問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、ワイヤーハーネスの経路規制を行うための経路規制部材であって、前記ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の前記規制片部が交差する経路規制部を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視において前記複数の規制片部のうち交差する前記規制片部が直交する形状に形成されている。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてＬ字形状に形成されている。
【００１１】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてＴ字形状に形成されている。
【００１２】
第５の態様は、第１又は第２の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されている。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか一態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部の長手方向中途部から分岐して前記ワイヤーハーネスの分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の前記規制片部が交差する分岐経路規制部をさらに備える。
【００１４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか一態様に係る経路規制部材であって、前記規制片部から側方に突出し、前記規制片部と交差する規制片部との間に前記ワイヤーハーネスの配線部を保持可能に形成された保持フックをさらに備えている。
【００１５】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか一態様に係る経路規制部材と、前記経路規制部材の前記複数の規制片部それぞれの側部に沿わせて配設された１本又は複数本の配線部を有するワイヤーハーネスと、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様に係る経路規制部材によると、ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部が交差する経路規制部を備えるため、より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。
【００１７】
第２の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視において複数の規制片部のうち交差する規制片部が直交する形状に形成されているため、強度をより向上させることができる。
【００１８】
第３の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視においてＬ字形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス１のうちの１本の配線部２を、より簡易な構造で２方向において経路規制することができる。
【００１９】
第４の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視においてＴ字形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス１のうちの２本の配線部２を、より簡易な構造でそれぞれ２方向において経路規制することができる。
【００２０】
第５の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス１のうちの４本の配線部２を、より簡易な構造でそれぞれ２方向において経路規制することができる。
【００２１】
第６の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部の長手方向中途部から分岐してワイヤーハーネスの分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部が交差する分岐経路規制部を備えているため、ワイヤーハーネスの分岐部分についても経路規制を行うことができる。
【００２２】
第７の態様に係る経路規制部材によると、規制片部から側方に突出し、該規制片部との間にワイヤーハーネスの配線部を保持可能に形成された保持フックを備えているため、ワイヤーハーネスの経路規制作業の作業性を向上させることができる。
【００２３】
第８の態様に係る経路規制ワイヤーハーネスによると、ワイヤーハーネスの配線部が経路規制部材の複数の規制片部それぞれの側部に沿わせて配設されているため、より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】経路規制部材の斜視図である。
【図２】経路規制ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図３】経路規制ワイヤーハーネスの断面図である。
【図４】保持フックを備える経路規制部材を示す図である。
【図５】第１変形例に係る経路規制部材を示す図である。
【図６】第１変形例に係る経路規制部材における異なる配線部の配置形態を示す図である。
【図７】第２変形例に係る経路規制部材を示す図である。
【図８】第２変形例に係る経路規制部材における異なる配線部の配置形態を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る経路規制部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係る経路規制部材１０及び経路規制ワイヤーハーネス５０について説明する(図１、図２参照)。経路規制部材１０は、ワイヤーハーネス１の経路規制を行うための部材である。
【００２６】
ワイヤーハーネス１は、自動車等に搭載されるワイヤーハーネスであり、１本又は複数本の配線部２を有する。配線部２は、１本又は複数の電線等により構成される線状部材である。そして、ここでは、ワイヤーハーネス１の延在方向一部における配線部２を経路規制部材１０を用いて経路規制する。
【００２７】
経路規制部材１０は、ワイヤーハーネス１の配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部２２を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部２２が交差する経路規制部２０を備える部材である。ここでは、経路規制部材１０は、経路規制部２０そのものである。この経路規制部材１０は、合成樹脂材料（金属材料でもよい）を射出成型して形成される。もっとも、経路規制部材１０は、板状の合成樹脂材料又は金属材料を接着、溶接、ネジ止め、嵌合等して形成してもよい。
【００２８】
規制片部２２は、長尺板状の部材であり、ワイヤーハーネス１の配索経路に沿って延在している。規制片部２２の延在形状としては、直線状、２次元的又は３次元的に延在する曲線状、直線と曲線とを組み合わせた形状又は屈曲経路を有する形状がある。
【００２９】
ここでは、経路規制部２０は、延在方向に直交する断面視において複数の規制片部２２のうち交差する規制片部２２が直交する形状に形成されている。より具体的には、経路規制部２０は、断面視においてプラス符号（十字）形状に形成されている。換言すると、経路規制部２０は、４つの規制片部２２を有し、断面視において各規制片部２２が略９０度間隔で中心部から外周側に突出する形状を成している。つまり、経路規制部２０は、断面視において、複数の規制片部２２により中心部周りの空間を４つに区画している。そして、経路規制部２０は、複数の規制片部２２により区画された各空間（以下、区画空間）に配線部２を配設することができる。
【００３０】
各規制片部２２の突出寸法は、前記区画空間に配設される配線部２の断面視における一方向の寸法の半分より大きい寸法に設定されているとよい。なお、断面視における一方向の寸法とは、区画空間に配設される配線部２のうち、各規制片部２２に沿った方向の寸法である。例えば、断面視円形の配線部２であれば、各規制片部２２は、該配線部２の半径より大きい寸法に設定される。また、コンパクト化の観点からは、好ましくは、各規制片部２２の突出寸法は、前記区画空間に配設される配線部２の断面視における一方向の寸法と同じかそれより小さい寸法に設定されているとよい。もっとも、規制片部２２の突出寸法が前記配線部２の断面視における一方向の寸法より多き寸法に設定されてよいことは言うまでもない。
【００３１】
また、経路規制部材１０は、保持フック３０を備えていてもよい。保持フック３０は、規制片部２２（一方の規制片部２２）から側方に突出し、前記規制片部２２と交差する規制片部２２（他方の規制片部）との間にワイヤーハーネス１の配線部２を保持可能に形成されている。この保持フック３０の説明において、便宜上、突出基部となる規制片部２２を一方の規制片部２２といい、保持フック３０との間に配線部２を挟む規制片部２２を他方の規制片部２２という。
【００３２】
ここでは、保持フック３０は、１つの区画空間を画する対の規制片部２２両方から該区画空間内に突出するように設けられている。この保持フック３０は、先端部が他方の規制片部２２側に湾曲し、先端側部分が中心部から離間する向きに弾性変形可能に形成されている。より具体的には、保持フック３０は、他方の規制片部２２に対して、経路規制部２０の延在方向に直交する断面視において配線部２の断面視における一方向の寸法と同じかそれより小さい（ここでは僅かに小さい）間隔をあけて設けられている。また、保持フック３０は、弾性変形することにより他方の規制片部２２との間に配線部２を配設可能に設けられている。また、保持フック３０は、経路規制部材１０の延在方向に間隔をあけて複数設けられているとよい。好ましくは、保持フック３０は、経路規制部材１０のうち曲線状部分（区画空間に配設された配線部２が規制片部２２から離間しやすい部分）に設けられるとよい。
【００３３】
この保持フック３０は、経路規制部２０と一体で射出成型により形成されてもよいし、経路規制部２０に接着、溶接等により固定されてもよい。
【００３４】
そして、配線部２は、両保持フック３０の内側に嵌め込むようにして、区画空間に配設される。より具体的には、保持フック３０の先端側部分を中心部から離間する向きに弾性変形させて、その内側に配線部２を配設することにより、弾性復帰しようとする保持フック３０により、配線部２が各規制片部２２と各保持フック３０との間に挟まれて区画空間に保持された状態となる。
【００３５】
そして、保持フック３０を備える構造によると、ワイヤーハーネス１の経路規制作業（テープ巻き等）の作業性を向上させることができる。
【００３６】
なお、図４では、配線部２を一対の保持フック３０の間からその内側に嵌め込む様子を図示しているが、配線部２は経路規制部材１０の延在方向から配設されてもよい。
【００３７】
保持フック３０が１つの区画空間を画する対の規制片部２２両方から突出するように設けられている例で説明したが、保持フック３０は、一方の規制片部２２から突出するように設けられていてもよい。この場合、保持フックは、配線部２の断面視における一方向の寸法の半分より大きい突出寸法に設定されているとよい。
【００３８】
次に、上記経路規制部材１０を用いた経路規制ワイヤーハーネス５０について説明する。
【００３９】
経路規制ワイヤーハーネス５０は、経路規制部材１０と、経路規制部材１０の複数の規制片部２２それぞれの側部に沿わせて配設された複数の配線部２を有するワイヤーハーネス１とを備える。
【００４０】
より具体的には、配線部２は、対の規制片部２２によって画される区画空間に、該対の規制片部２２の各側部に沿わせて配設される。より好ましくは、配線部２は、対の規制片部２２の各側部に対して接触した状態で配設されるとよい。同様に、各配線部２（ここでは４本の配線部２）が、各対の規制片部２２によって画される区画空間に配設されることにより、ワイヤーハーネス１が経路規制部材１０によって経路規制される。
【００４１】
そして、ワイヤーハーネス１が経路規制部材１０によって経路規制された状態で、該ワイヤーハーネス１と経路規制部材１０とをまとめて結束する。例えば、図２に示すように、ワイヤーハーネス１と経路規制部材１０との外周にテープ９０を巻き付けることにより結束するとよい。ここで、テープ９０は、経路規制部材１０の延在方向において、螺旋状に連続して巻き付けられても良いし、間隔をおいて部分的に巻き付けられてもよい（ここでは後者）。これにより、ワイヤーハーネス１が経路規制部材１０によって経路規制された状態を維持することができる。
【００４２】
なお、経路規制部材１０が、保持フック３０を備える場合でも、テープ９０を巻き付けることにより、配線部２をより確実に区画空間に保持することができる。
【００４３】
第１実施形態に係る経路規制部材１０及び経路規制ワイヤーハーネス５０によると、複数の板状の規制片部２２を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部２２が交差すると共に、ワイヤーハーネス１の配索経路に沿った長尺形状に形成された経路規制部２０を備えるため、配線部２が複数の規制片部２２それぞれの側部に沿わせて配設されることにより、より簡易な構造でワイヤーハーネス１の経路規制を行うことができる。
【００４４】
また、経路規制部２０が、延在方向に直交する断面視において交差する規制片部２２が直交する形状に形成されているため、強度を向上させることができる。
【００４５】
また、経路規制部２０が、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス１のうちの４本の配線部２を、より簡易な構造でそれぞれ２方向において経路規制することができる。
【００４６】
他にも、経路規制部材１０としては、以下の形状を採用することができる。
【００４７】
第１変形例に係る経路規制部材１０１は、延在方向に直交する断面視においてＬ字形状に形成された経路規制部２０１を有している。すなわち、断面視において直交する２つの規制片部２２が基端部同士で連続した形状である（図５参照）。
【００４８】
また、第２変形例に係る経路規制部材１０２は、延在方向に直交する断面視においてＴ字形状に形成された経路規制部２０２を有している。すなわち、断面視において９０度間隔の姿勢で設けられた３つの規制片部２２が基端部同士で連続した形状である（図６参照）。
【００４９】
そして、上記変形例に係る経路規制部材１０１、１０２においても、直交する対の規制片部２２によって画される区画空間に、該対の規制片部２２の側部に沿わせて配線部２を配設することにより、ワイヤーハーネス１の経路規制がなされる。
【００５０】
また、断面視Ｌ字形状の経路規制部材１０１については、図６に示すように、１対の規制片部２２によって形成される角部分を覆う形態で、該一対の規制片部２２の外側部に沿わせて配線部２が配設されていてもよい。また、断面視Ｔ字形状の経路規制部材１０２については、図８に示すように、反対を向く２つの規制片部２２に対して、これらに直交する規制片部２２とは反対側において、前記２つの規制片部２２に沿わせて配線部２が配設されてもよい。
【００５１】
もっとも、各配線部２は、直交する（交差する）対の規制片部２２の間でその各側部に沿わせて配設されることが好ましい。すなわち、配線部２が経路規制部材１０により２方において位置規制されるとよく、これにより、より正確に経路規制を行うことができる。
【００５２】
そして、各配線部２が経路規制部材１０１、１０２に沿って配設された状態で、その全体にテープ９０を巻き付けること等により、ワイヤーハーネス１を経路規制した状態に維持することができる。
【００５３】
断面視においてＬ字形状に形成された経路規制部２０１を有する経路規制部材１０１によると、少なくともワイヤーハーネス１のうちの１本の配線部２を、より簡易な構造で２方向において経路規制することができる。
【００５４】
また、断面視においてＴ字形状に形成された経路規制部２０２を有する経路規制部材１０１によると、少なくともワイヤーハーネス１のうちの２本の配線部２を、より簡易な構造でそれぞれ２方向において経路規制することができる。
【００５５】
また、経路規制部２０は、複数の規制片部２２が断面視において直交している形状に限らず、複数の規制片部２２が断面視において交差している形状であればよい。
【００５６】
経路規制部２０は、５つ以上の規制片部２２を有する形状であってもよい。例えば、直交する規制片部２２が複数組み組み合わされて、５つ以上の区画空間（３方を各規制片部２２によって囲まれる空間もあり得る）を形成する形状を採用できる。
【００５７】
また、交差する対の規制片部２２によって区画される１つの区画空間に１本の配線部２を配設する例で説明してきたが、１つの区画空間に複数本の配線部２を配設してもよい。そして、対の規制片部２２は、区画空間に配設される１本又は複数本の配線部２を２方に位置規制可能な程度に、断面視において長い突出寸法に設定されているとよい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る経路規制部材２１０について説明する（図９参照）。以下の説明において、第１実施形態に係る経路規制部材１０で既にした説明は省略し、同様の構成部分には同符号を付す。
【００５９】
経路規制部材２１０は、経路規制部２０と、分岐経路規制部４０とを備えている。
【００６０】
経路規制部２０は、ワイヤーハーネス１の配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部２２を有し、延在方向に直交する断面視において交差する部分であり、経路規制部材１０と同様の形状である。
【００６１】
分岐経路規制部４０は、経路規制部２０の長手方向中途部から分岐してワイヤーハーネス１の分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部２２を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部２２が交差する部分である。ここでは、分岐経路規制部４０は、経路規制部２０と同様に、断面視においてプラス符号（十字）形状に形成されている。また、分岐経路規制部４０は、経路規制部２０の延在方向に対して交差する向きで、且つ、１つの規制片部２２が突出する向きに突出している。より具体的には、分岐経路規制部４０は、互いに反対向きに突出する２つの規制片部２２の基端部が、経路規制部２０の１つの規制片部２２の一部分と重複して突出している。また、分岐経路規制部４０の前記２つの規制片部２２に直交する他の２つの規制片部２２は、経路規制部２０の前記１つの規制片部２２に直交する２つの規制片部２２の側部からそれぞれ突出している。
【００６２】
また、経路規制部材２１０は、経路規制部材１０と同様に保持フック３０を備える形状に形成されていてもよい。
【００６３】
この経路規制部材２１０についても、ワイヤーハーネス１の経路規制を行う際には、経路規制部材１０と同様に、該ワイヤーハーネス１の各配線部２を各規制片部２２の側部に沿う形態で区画空間に配設するとよい。そして、配線部２と経路規制部材２１０とに対してテープ９０を巻き付けることにより、ワイヤーハーネス１の経路規制状態を維持することができる。
【００６４】
第２実施形態に係る経路規制部材２１０によると、経路規制部２０の長手方向中途部から分岐してワイヤーハーネス１の分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部２２を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも１組の規制片部２２が交差する分岐経路規制部４０を備えているため、ワイヤーハーネス１の分岐部分についてもより簡易な構造で経路規制を行うことができる。
【００６５】
分岐経路規制部４０を備える経路規制部材２１０は、上記の形状に限られるものではない。例えば、経路規制部材は、断面視Ｌ字形状又はＴ字形状の経路規制部及び分岐経路規制部を備える形状であってもよい。さらに、経路規制部は、経路規制部から、該径路規制部とは異なる形状の分岐経路規制部が分岐する形状であってもよい。すなわち、経路規制部は、ワイヤーハーネス１を構成する配線部２の本数、大きさ及び配索経路等を考慮して適宜形状を採用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  ワイヤーハーネス
２  配線部
１０、１０１、１０２、２１０  経路規制部材
２０、２０１、２０２  経路規制部
２２  規制片部
３０  保持フック
４０  分岐経路規制部
５０  経路規制ワイヤーハーネス
【図１】
2013090431.tif 000003
【図２】
2013090431.tif 000004
【図３】
2013090431.tif 000005
【図４】
2013090431.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013090431.tif 000008
【図７】
2013090431.tif 000009
【図８】
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【図９】
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