(57)【要約】【課題】  情報提供者が利用者に関する位置情報を直接的に知ることなく、その利用者の正確な現在位置あるいは属性に応じた情報提供を実現する。【解決手段】  本発明は、アクセス網内、または、利用者端末の存在するエリアに配備されるタグ変換装置が、情報提供者装置から利用者端末への通信を監視し、通信パケット中に位置情報タグがある場合には、該パケットから該利用者端末の端末識別子を抽出し、該端末識別子に基づいて、アドレス・位置情報変換データベースを参照して該利用者のエリアを取得し、該エリアに基づいてタグ・情報変換データベースを参照して、位置情報タグを得られたアクセス先となる位置情報提供サーバの情報に変換する。【選択図】  図２
2013080402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網において個々の利用者の位置情報に応じて異なる情報を提供する情報配信システムであって、
地域に応じた情報である位置バインド情報を提供する位置情報提供サーバと、
利用者端末の位置が特定可能な端末識別子とエリアを格納したアドレス・位置情報変換データベースと、
位置情報タグＩＤ、エリア、変換後のアクセス先情報を格納したタグ・情報変換データベースと、
情報提供者装置から前記利用者端末への通信を監視し、通信パケット中に位置情報タグがある場合には、該パケットから該利用者端末の端末識別子を抽出し、該端末識別子に基づいて、前記アドレス・位置情報変換データベースを参照して該利用者のエリアを取得し、該エリアに基づいて前記タグ・情報変換データベースを参照して、前記位置情報タグを得られたアクセス先の位置情報提供サーバの情報に変換するタグ変換装置と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記位置情報提供サーバ、前記アドレス・位置情報変換データベース、前記タグ・情報変換データベース、前記タグ変換装置を、アクセス網に具備する
請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記位置情報提供サーバ、前記アドレス・位置情報変換データベース、前記タグ・情報変換データベース、前記タグ変換装置を、前記利用者端末のエリア内に具備する
請求項１記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記アドレス・位置情報変換データベースに、
利用者の属性情報、利用者端末の回線種別、信号強度のいずれかを更に格納し、
前記タグ変換装置は、
前記エリア以外に、前記利用者の属性情報、前記利用者端末の回線種別、前記信号強度のいずれかを含めて前記アドレス・位置情報変換データベースを参照する手段を含む
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
通信網において個々の利用者の位置情報に応じて異なる情報を提供する情報配信方法であって、
利用者端末と、
情報提供者装置と
地域に応じた情報である位置バインド情報を提供する位置情報提供サーバと、
利用者端末の位置が特定可能な端末識別子とエリアを格納したアドレス・位置情報変換データベースと、
位置情報タグＩＤ、エリア、変換後のアクセス先情報を格納したタグ・情報変換データベースと、
アクセス網内、または、利用者端末の存在するエリアに配備されるタグ変換装置と、を有するシステムにおいて、
前記タグ変換装置が、
前記情報提供者装置から前記利用者端末への通信を監視し、通信パケット中に位置情報タグがある場合には、該パケットから該利用者端末の端末識別子を抽出し、該端末識別子に基づいて、前記アドレス・位置情報変換データベースを参照して該利用者のエリアを取得し、該エリアに基づいて前記タグ・情報変換データベースを参照して、前記位置情報タグを得られたアクセス先の位置情報提供サーバの情報に変換する、
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項６】
前記アドレス・位置情報変換データベースに、利用者の属性情報、利用者端末の回線種別、信号強度のいずれかを格納しておき、
前記タグ変換装置は、
前記エリア以外に、前記利用者の属性情報、前記利用者端末の回線種別、前記信号強度のいずれかを含めて前記アドレス・位置情報変換データベースを参照する
請求項５記載の情報配信方法。
【請求項７】
利用者端末、アクセス網、情報提供者装置、地域に応じた情報である位置バインド情報を提供する位置情報提供サーバを有し、通信網において個々の利用者の位置情報に応じて異なる情報を提供する情報配信システムにおけるタグ変換装置であって、
情報提供者装置から前記利用者端末への通信を監視し、通信パケット中に位置情報タグがある場合には、該パケットから該利用者端末の端末識別子を抽出する手段と、
前記端末識別子に基づいて、利用者端末の位置が特定可能な端末識別子とエリアを格納したアドレス・位置情報変換データベースを参照して該利用者のエリアを取得する手段と、
前記エリアに基づいて、位置情報タグＩＤ、エリア、変換後のアクセス先情報を格納したタグ・情報変換データベースを参照して、前記位置情報タグを得られたアクセス先の位置情報提供サーバの情報に変換するタ手段と、
を有することを特徴とするタグ変換装置。
【請求項８】
コンピュータを、
請求項７記載のタグ変換装置の各手段として機能させるための、タグ変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網において個々の利用者の位置情報に応じて異なる情報を提供する情報配信システム及び方法及びタグ変換装置及びタグ変換プログラムに係り、特に、情報提供者が提供を受ける利用者に関する位置情報を直接的に知ることなく、かつその利用者の現在位置に応じた情報を提供するための情報配信システム及び方法及びタグ変換装置及びタグ変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットをはじめとした通信網においては、利用者の位置情報に基づいた情報の提供が行われる。例えば利用者の現在位置が地点Aであることがわかれば、地点Aの近傍にある店舗やサービス、あるいは災害情報等に関するきめ細かい情報提供が可能となる。
【０００３】
このような情報提供を実現する手段として位置情報サービスが広く使われている。このような位置情報サービスを提供する手段として、携帯電話の基地局をベースとした位置情報提供技術がある。利用者が自らのエリア情報を情報提供者に発信することで、情報提供者は位置情報に関連した情報提供を行うことができる(非特許文献１参照)。同様に、携帯端末に具備されたGPS機能を用いる事により、利用者が自らの位置情報を情報提供者に通知する事によって位置情報に関連した情報提供を受ける技術も広く使われている(非特許文献２参照)。
【０００４】
これらの従来技術では多くの場合、利用者が位置情報を情報提供者に通知することを承認する。この承認により、情報提供者は初めて利用者の位置情報を取得し、位置情報に関連した情報の提供が可能となる。すなわち、プライバシーの観点等で位置情報を承認しないユーザに対しては位置情報に関連した情報を提供することはできない。また、携帯端末上で動作するアプリケーションによっては、利用者が意図せず位置情報の通知を承認してしまうケースがあり、問題となっている。
【０００５】
基地局やGPS等の手段で位置情報を取得できない場合には、インターネットに接続された端末に対して一意に付与されるアドレス(IPアドレス) とその端末が位置する物理的な位置、例えば緯度経度を対応付ける表および、その表を利用した位置情報提供サービスがある。前記IPアドレスに基づく位置情報サービスにおいて、IPアドレスと位置情報をマッピングする表はIPアドレスを管理する組織によって提供される情報や、IPアドレスに紐づいたDNSの逆引きホスト名から地理情報を推察することによって生成される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】オープンiエリア説明書第5。6版  株式会社NTTドコモ
【非特許文献２】GPS機能 株式会社NTTドコモ    http://www.nttdocomo.co.jp/service/imode/make/content/gps/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般に前記IPアドレスに基づく位置情報サービスが提供する情報は不完全である。なぜならIPアドレスを管理する組織は必ずしも情報を提供しないからである。プライバシー保護やセキュリティの観点から、DNSの逆引きホスト名に地理情報を意図的に含めない運用も比較的よくなされているため、逆引きホスト名から推定する方法では正しい位置情報を得る保証は無い。逆引きホスト名から地名を推察できたとしても位置情報としては粗すぎる場合もある。例えば"tokyo"という文字列が逆引きホスト名に含まれていれば当該アドレスの端末が東京に存在することが推察されるが、さらに東京都内のどのエリアであるかは不明である。さらに、移動体にIPアドレスが付与される場合等、IPアドレスに対応した位置情報を即時的に提供することが技術的な理由で困難な場合もある。同様に、IPアドレスを管理する通信事業者がアクセス網事業者と異なる場合、IPアドレスを付与した端末の物理的な位置情報を知り得ない場合もある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、情報提供者が利用者に関する位置情報を直接的に知ることなく、その利用者の正確な現在位置あるいは属性に応じた情報提供を実現することが可能な情報配信システム及び方法及びタグ変換装置及びタグ変換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、通信網において個々の利用者の位置情報に応じて異なる情報を提供する情報配信システムであって、
地域に応じた情報である位置バインド情報を提供する位置情報提供サーバと、
利用者端末の位置が特定可能な端末識別子とエリアを格納したアドレス・位置情報変換データベースと、
位置情報タグＩＤ、エリア、変換後のアクセス先情報を格納したタグ・情報変換データベースと、
情報提供者装置から前記利用者端末への通信を監視し、通信パケット中に位置情報タグがある場合には、該パケットから該利用者端末の端末識別子を抽出し、該端末識別子に基づいて、前記アドレス・位置情報変換データベースを参照して該利用者のエリアを取得し、該エリアに基づいて前記タグ・情報変換データベースを参照して、前記位置情報タグを得られたアクセス先の位置情報提供サーバの情報に変換するタグ変換装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報提供者が提供する情報（パケット)内に、位置情報を示すタグを埋め込んでおき、ネットワーク内の利用者端末のIPアドレス、MACアドレス等から位置情報に変換し、この位置情報に合致するタグが埋め込まれた情報を提供することで、情報提供者が利用者に関する位置情報を直接的に知ることはなく、その利用者の位置情報に応じた情報提供を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における概要動作のフローである。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図（コアにタグ変換装置と情報提供サーバを配置）である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるアドレス・位置情報変換ＤＢの例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるタグ・情報変換ＤＢの例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における情報提供者がHTMLに埋め込む位置情報タグの構成例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるタグ変換装置の動作例のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図（エリア毎にタグ変換装置と情報提供サーバを配置）である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における位置情報変換ＤＢの例である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における位置情報変換ＤＢの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本発明は、利用者の正確な位置情報を把握できるアクセス網事業者と、利用者の現在の位置に応じた情報（以下では、「位置バインド情報」と記す）を提供する情報提供者が相互に通信することにより、課題を解決する。
【００１４】
最初に本発明の動作の概要を示す。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態における概要動作のフローである。
【００１６】
情報提供者は、アクセス網事業者に対して予め提供したい情報、すなわち位置と位置バンド情報を対応付けたデータを提供し、アクセス網事業者は、これをＤＢ（後述するタグ・情報変換ＤＢ）を管理する(ステップ１)。
【００１７】
アクセス網事業者は、利用者の現在位置とその利用者の通信を識別するキー（例えば、MACアドレスやIPアドレス等）を対応付ける表(後述するアドレス・位置情報変換ＤＢ)を一元的に管理する(ステップ２)。
【００１８】
情報提供者は、利用者の位置情報に応じた情報を利用者に提供する際、その利用者の通信に位置バインドタグを埋め込む（ステップ３）。
【００１９】
アクセス網事業者は、通信を監視し(ステップ４)、位置バインドタグを発見したらその通信のキー(タグＩＤ)から位置情報を取得し、位置情報と対応した位置バインド情報を通信に埋め込む(ステップ５)。
【００２０】
以上により、情報提供者は利用者の位置情報を知ることなく、正確な位置バインド情報を利用者に提供することが可能となる。
【００２１】
アクセス網事業者による位置バインド情報埋め込みは、コア・ネットワークで実施してもよいし、例えば、無線ＡＰなどのエッジ・ネットワークで実施してもよい。以下では、コア・ネットワークで実施する場合を第１の実施の形態で示し、エッジ・ネットワークで実施する場合を第２の実施の形態で示す。
【００２２】
［第１の実施の形態］
以下の例では、説明の簡便化のためHTTP通信による簡易な形態の例を示すが、本発明の適用範囲はこの限りではない。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成である。
【００２４】
エリアＡに利用者端末装置１００Ａ，エリアＢに利用者端末１００Ｂがそれぞれ存在し、アクセス網２００には、ルータ・スイッチ２１０、タグ変換装置２２０、ルータ２３０、位置情報提供サーバ２４０があり、ルータ・スイッチ２１０と利用者端末１００Ａ，Ｂは接続されている。また、ルータ２３０と情報提供者装置３００がインターネットにより接続されている。タグ変換装置２２０には、アドレス・位置情報変換ＤＢ２２１とタグ・情報変換ＤＢ２２２が接続されている。アドレス・位置情報変換ＤＢ２２１は、図３に示すように、利用者端末の識別子と当該端末の存在エリアが格納されている。タグ・情報変換ＤＢ２２２は、図４に示すように、位置バインドタグのタグＩＤとエリア及び、位置情報提供サーバ２４０にアクセスするためのHTMLが格納されている。
【００２５】
アクセス網２００の位置情報提供サーバ２４０で提供する情報は、事前に情報提供者によって準備されるものであり、例えば、天気、ニュース、交通状況、ローカルな求人・広告といった地域に対応する位置バインド情報を集めたものである。情報提供者はアクセス網事業者と協力し、これらの位置バインド情報を位置情報提供サーバ２４０で提供できるように設定するものとする。
【００２６】
情報提供者装置３００では、情報提供者が自ら発信するWeb情報を構成するHTML上の所望の位置に、図５に示すような位置情報タグを付与する。当該タグは後述するように、アクセス網内に設置されたタグ変換装置２２０によって、位置情報提供サーバ２４０から位置バインド情報を取得するようなHTMLに変換される。
【００２７】
以下では、アクセス網２００のタグ変換装置２２０の動作を説明する。
【００２８】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるタグ変換装置の動作のフローチャートである。
【００２９】
タグ変換装置２２０は、はネットワーク上のパケットの内、特に情報提供者装置３００から利用者端末１００に向けたHTTP通信を監視する(ステップ１０１)。監視したHTTP通信内に位置情報を発見したら(ステップ１０２,Yes)、利用者端末のIPアドレスあるいはMACアドレスといった、アクセス網内において、その利用者端末１００の位置を特定可能な端末識別子の情報を得る(ステップ１０３)。
【００３０】
次に、前記端末識別子を図３に示すアドレス・位置情報変換DB２２１を参照し、該端末の位置情報(エリア)を得る(ステップ１０４)。
【００３１】
最後に前記位置情報と位置情報タグに含まれたタグIDを元に、図４に示すタグ・情
報変換DB２２２を参照し、タグIDと位置情報にマッチする変換後HTML情報を取得し、
HTTP通信内の位置情報タグを前記得られた変換後HTMLに書き換えて利用者に向けて送信する。
【００３２】
この変換後、図４のHTMLの例におけるURL中のホスト名"server1.local"は，前記位置情報提供サーバ２４０である。
【００３３】
すなわち、情報提供者が付与した位置情報タグはアクセス網において、利用者にマッチした位置情報取得用のURLに書き換えられ、前記URLのアクセス先は事前に情報提供者とアクセス網事業者が準備した位置情報提供サーバ２４０となる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
上記の第１の実施の形態では、アクセス網２００内にタグ変換装置２２０、位置情報提供サーバ２４０を有する例を示したが、この例に限定されることなく、タグ変換装置、一情報提供サーバを利用者の存在するエリアに設けてもよい。
【００３５】
エリア毎にタグ変換装置と位置情報提供サーバを配備したシステム構成を図７に示す。
【００３６】
図７に示すエリアＡ、Ｂには、それぞれ、利用者端末１００Ａ，Ｂ，位置情報提供サーバ１１０Ａ、Ｂ，タグ変換装置１２０Ａ，Ｂがあり、タグ変換装置１２０には、それぞれアドレス・位置情報変換ＤＢ１２１，タグ情報変換ＤＢ１２２が接続されている。
【００３７】
タグ変換装置１２０Ａ，Ｂは、アクセス網２００のルータ・スイッチ２１０を介して情報提供者装置３００から送信される通信パケットを監視して、上記の第１の実施の形態と同様の処理を行う。
【００３８】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態では、利用者の位置情報のみを用いる例を示したが、利用者に関する他の属性を使うことも出来る。以下では利用者に関するより広範なロケーション情報を利用する例を示す。
【００３９】
前述の第１の実施の形態における図６のフローチャートのステップ１０４のアドレス・位置情報変換ＤＢ２２１の参照処理において、ロケーション情報を同時に取得する。すなわち、図８に示すように、位置情報変換ＤＢ２２１は拡張され、端末識別子毎にロケーション情報として、新幹線車内である、航空機内である、空港である、映画館内であるといった情報を管理する。
【００４０】
上記の位置情報に加え、このようなロケーション情報を元に、やはり拡張されたタグ情報変換ＤＢ２を参照し、位置情報、ロケーション、位置情報タグIDにマッチするHTML情報を取得し、位置情報タグの書き換えを実施する。
【００４１】
［第４の実施の形態］
本実施の形態では、前述の第３の実施の形態と同様に、利用者に関する情報として回線種別や信号強度を使ってタグ変換を実施することも可能である。例えば回線種別が無線LANであり、信号強度が弱い場合は、タグを付与する無線ルータ（無線アクセスポイント）において、タグ変換後に読み込むべき動画をより低いレートでエンコードしたものを選択する、というような使い方が可能である。
【００４２】
なお、上記のタグ変換装置の動作をプログラムとして構築し、タグ変換装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００４３】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  利用者端末
１１０  位置情報提供サーバ
１２０  タグ変換装置
１２１  アドレス・位置情報変換ＤＢ
１２２  タグ情報変換Ｄｂ
２００  アクセス網
２１０  ルータ・スイッチ
２２０  タグ変換装置
２２１  アドレス・位置情報変換ＤＢ
２２２  タグ変換ＤＢ
２３０  ルータ
２４０  位置情報提供サーバ
３００  情報提供者装置
【図１】
2013080402.tif 000003
【図２】
2013080402.tif 000004
【図３】
2013080402.tif 000005
【図４】
2013080402.tif 000006
【図５】
2013080402.tif 000007
【図６】
2013080402.tif 000008
【図７】
2013080402.tif 000009
【図８】
2013080402.tif 000010
【図９】
2013080402.tif 000011