(57)【要約】【課題】  停電・復電後に上位開閉装置との保護協調を保ちつつ速やかに複数のインバータを安定に再始動させることにある。【解決手段】  実施の形態によれば、上位開閉装置に複数の一次開閉装置、電力変換装置及び負荷駆動用電動機が接続され、各負荷に所要の駆動電力を供給する負荷電力供給系統において、復電再始動機能を発動させる号機と発動させない非号機の号機選択信号を生成する号機選択処理部２２と、非号機選択信号を受けたとき、トリップ指令出力可能な構成に構築され、商用停電検出信号を受けたとき該当号機の一次開閉装置にトリップ信号を出力する非発動号機トリップ制御回路部２３２と、発動号機選択信号を受け、かつ、商用電源の停電後、復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までの間、発動号機に属する一次開閉装置にトリップ指令を出さない発動号機トリップ制御手段２３３，２３４とを設けた復電再始動装置２を備えた複数インバータ運転の復電再始動システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源が供給される上位開閉装置に分岐接続される複数の一次開閉装置にそれぞれ個別に、変圧器及びインバータ、復電再始動機能を持つ電力変換部を備える電力変換装置と負荷駆動用電動機とが接続され、各負荷駆動用電動機から出力される駆動電力を対応する負荷に供給する複数の個別負荷電力供給系統（個別号機）からなる負荷電力供給系統において、
現在運転中号機の中から前記各電力変換部内に収納される復電再始動機能を発動させる１つ以上の発動号機と該復電再始動機能を発動させない非発動号機との号機選択信号を生成し出力する保護協調号機選択処理手段と、この保護協調号機選択処理手段から非発動号機選択信号を受けたとき、前記非発動号機に対するトリップ指令出力可能な構成に構築され、商用電源の停電による商用停電検出信号を受けたとき前記非発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ信号を出力する非発動号機トリップ制御手段と、前記保護協調号機選択処理手段から発動号機選択信号を受け、かつ、前記商用電源の停電後、前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までの間、前記発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ指令を出さないように制御する発動号機トリップ制御手段とを設けた復電再始動装置を備えたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記保護協調号機選択処理手段による号機選択処理は、所定の周期ごと、商用停電検出信号の受信タイミング、運転号機に属する各装置の故障等の発生タイミングの少なくとも何れか１種に基づき、前記発動号機・非発動号機の選択信号を生成することを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記保護協調号機選択処理手段は、前記現在運転中号機の中から前記各変圧器の励磁突入電流と前記上位開閉装置における保護協調との関係及び運転号機の総運転時間を考慮し、前記復電再始動機能を発動させる発動号機を選択する号機選択信号を生成する復電再始動発動号機選択手段と、この復電再始動発動号機選択手段により選択された発動号機の中に故障等の号機が存在するとき、前記上位開閉装置が前記変圧器の励磁突入電流と保護協調を保てるように台替可能な号機に選択変更する号機選択信号を生成する選択号機変更処理手段とを設けたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項４】
請求項１に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記発動号機トリップ制御手段は、前記保護協調号機選択処理手段から発動号機選択信号を受けたとき、トリップ指令の出力を制限する構成に構築される発動号機トリップ制御回路部と、前記商用電源の停電後、該当号機に属する前記電力変換部の蓄電装置の蓄電電圧の降下を利用し、前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までトリップ指令を出さないようにする発動号機トリップ出力回路部とを設けたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項５】
請求項４に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記発動号機トリップ出力回路部は、前記発動号機に属する前記電力変換部の蓄電装置の蓄電電圧が所定電圧になったとき、前記発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ信号を出力し、かつ、前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間以内に復電したときに該当復電再始動機能を発動させて復電再起動を完了させることを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項６】
請求項１に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記復電再始動装置に代えて、前記非発動号機トリップ制御手段及び前記発動号機トリップ制御手段を号機ごとに分け、該当号機に属する電力変換装置内に収納するようにしたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項７】
請求項１に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記復電再始動装置に代えて、前記非発動号機トリップ制御手段及び前記発動号機トリップ制御手段を号機ごとに分け、該当号機に属する一次開閉装置内に収納するようにしたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記保護協調号機選択処理部は、前記上位開閉装置における保護協調と各号機に属する電力変換装置内の変圧器の励磁突入電流との関係を規定する電流規定テーブルと、各号機の総運転時間及び各号機の現在装置故障等信号を記憶する記憶手段と、所定のタイミングで現在運転中号機の中から前記記憶手段に記憶される総運転時間が最も少ない号機を復電再始動機能を発動させる号機とする発動号機選択手段と、この選択号機に属する変圧器の励磁突入電流が前記上位開閉装置の保護協調が可能な範囲内であるとき保護協調可能と判断し発動号機として登録する第１の発動号機登録手段と、現在運転中の号機の中から前記記憶手段に記憶される総運転時間が次に少ない号機を次の復電再始動機能を発動させる号機とし、これら複数の発動号機に属する変圧器の励磁突入電流が前記上位開閉装置の保護協調が可能な範囲内であるとき保護協調可能と判断し次発動号機として登録する第２の発動号機登録手段と、前記保護協調不可と判断されたとき、運転中号機の中から変圧器励磁突入電流の最適な号機があれば登録する最適発動号機選択手段と、前記選択された発動号機の中に前記記憶手段に記憶される装置故障等があれば、現在未運転号機の中から代替可能な号機を選択し、保護協調可能であれば号機変更する選択号機変更処理手段とを有することを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項９】
請求項１、４、５、８の何れか一項に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
筐体内に前記保護協調号機選択処理手段が収納されている場合、前記非発動号機トリップ制御手段と前記発動号機トリップ制御手段とをパッケージ化し、前記保護協調号機選択処理手段が収納されている前記筐体内に着脱可能に収納することを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項１０】
商用電源が供給される上位開閉装置に分岐接続される複数の一次開閉装置にそれぞれ個別に、変圧器及びインバータ、復電再始動機能を持つ電力変換部を備える電力変換装置と負荷駆動用電動機とが接続され、各負荷駆動用電動機から出力される駆動電力を対応する負荷に供給する複数の個別負荷電力供給系統（個別号機）からなる負荷電力供給系統において、
現在運転中号機の中から前記各電力変換部内に収納される復電再始動機能を発動させる１つ以上の発動号機と該復電再始動機能を発動させない非発動号機との号機選択信号を生成し出力する保護協調号機選択処理手段を備えた復電再始動装置と、
各号機に属する電力変換装置内の電力変換部の蓄電装置に直列に設けられ、前記保護協調号機選択処理手段から非号機選択信号を受けたとき、オフ状態となって蓄電装置を切り離すスイッチと、前記商用電源の停電に基づき供給電圧が低下したときにインバータ停電信号を出力する手段と、前記各電力変換装置内に設けられ、前記インバータ停電信号を受けて該当号機に属する一次開閉装置にトリップ指令信号を出力する非発動号機トリップ出力手段と、各号機に属する電力変換装置内に設けられ、前記保護協調号機選択処理手段から発動号機選択信号を受け、かつ、前記商用電源の停電後、前記蓄電装置の蓄電電圧が所定電圧まで低下するに相当する前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までの間、前記発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ指令信号を出力させないように制御する発動号機トリップ制御手段とを備えたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項１１】
商用電源が供給される上位開閉装置に分岐接続される複数の一次開閉装置にそれぞれ個別に、変圧器及びインバータ、復電再始動機能を持つ電力変換部を備える電力変換装置と負荷駆動用電動機とが接続され、各負荷駆動用電動機から出力される駆動電力を対応する負荷に供給する複数の個別負荷電力供給系統（個別号機）からなる負荷電力供給系統において、
現在運転中号機の中から前記各電力変換部内に収納される復電再始動機能を発動させる１つ以上の発動号機と該復電再始動機能を発動させない非発動号機との号機選択信号を生成し出力する保護協調号機選択処理手段を備えた復電再始動装置と、
各号機に属する電力変換装置内の電力変換部の蓄電装置に直列に設けられ、前記保護協調号機選択処理手段から非号機選択信号を受けたとき、オフ状態となって蓄電装置を切り離すスイッチと、前記商用電源の停電に基づき供給電圧が低下したときにインバータ停電信号を出力する手段と、前記各電力変換装置内に設けられ、前記インバータ停電信号を受けて該当号機に属する一次開閉装置にトリップ指令信号を出力する非発動号機トリップ出力手段と、各号機に属する一次開閉装置内に設けられ、前記保護協調号機選択処理手段から発動号機選択信号を受け、かつ、前記商用電源の停電後、前記蓄電装置の蓄電電圧が所定電圧まで低下するに相当する前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までの間、前記発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ指令信号を出力させないように制御する発動号機トリップ制御手段とを備えたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項１２】
請求項１または請求項４に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
前記商用電源の停電後、該当号機に属する前記電力変換部の蓄電装置の蓄電電圧の降下を利用することに代えて、前記電力変換部にソフトウエアタイマー部を備え、
前記発動号機選択信号や前記非発動号機選択信号に応じて、前記ソフトウエアタイマー部の設定時間を変更し、前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までインバータ停電信号を出力させないようにするインバータ停電信号出力処理手段を設けたことを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の複数インバータ運転の復電再始動システムにおいて、
筐体内に前記保護協調号機選択処理手段が収納されている場合、前記非発動号機トリップ制御手段と前記発動号機トリップ制御手段と前記インバータ停電信号出力処理手段とをパッケージ化し、前記保護協調号機選択処理手段が収納されている前記筐体内に着脱可能に収納することを特徴とする複数インバータ運転の復電再始動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数インバータ運転の復電再始動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力変換装置は、商用電源が供給されるコンバータの出力側に直流コンデンサを接続し、コンバータにて直流変換された電圧を直流コンデンサに蓄電し、さらに直流コンデンサの出力側に設置されるインバータを制御することにより、所望の可変周波数、可変電圧の交流電力に変換して供給し電動機などを回転駆動する。
【０００３】
ところで、電力変換装置のインバータは、電源の瞬停が発生すると、インバータを構成する半導体スイッチング素子がオフ（停止）となるため、直流コンデンサに接続されていた放電回路が無くなる。その結果、直流コンデンサは、インバータ停止時の蓄電電圧をそのまま保持しているが、インバータ出力側の電動機の電圧は徐々に低下していく。
【０００４】
その後、復電によるインバータの再始動時、直流コンデンサに蓄電されている電圧が急激に放電し、過大な電流が電動機に流入することから、安全にインバータを再始動できなくなる。
【０００５】
そこで、単体機器である電力変換装置には、インバータの再始動時に直流コンデンサから電動機への放電電流を抑制するための復電再始動機能を設け、当該復電再始動機能を発動させることにより、安全、かつスムーズに復電再始動できる構成としている。
【０００６】
一方、負荷電力供給系統においては、入り操作された一次開閉器を通して供給される交流電力を、電力変換装置を構成する変圧器で所要の交流電力に変換した後、高圧インバータにて所望の可変周波数、可変電圧の交流電力を取得し、負荷駆動用電動機に供給する構成となっている。
【０００７】
このような高圧インバータを含む電力変換装置では、復電再始動機能を付加したものがあるが、停電発生から復電して復電再始動機能を発動させるまでの間、一次開閉器が入りのままとする必要がある。その理由は、商用電源の復電時に電動機の回転周波数を取得し、高圧インバータの再始動の周波数制御に利用する必要がある為である。
【０００８】
そのため、商用電源停電時に一次開閉器の操作電源が喪失し、一次開閉器が切りの状態になってしまう常時励磁式でなく、切り指令を受けるまで入り状態を保持するラッチ式のものを採用するか、あるいは常時励磁式を採用する場合であっても、無停電電源として、例えば直流電源を操作電源とすることにより、商用電源停電時でも一次開閉器が入りのままの状態を保持させておく必要がある。
【０００９】
しかしながら、一次開閉器を入りのままの状態で復電したとき、複数台の負荷にそれぞれ個別に高圧インバータを通して必要な電力を供給する複数インバータ運転用のシステムでは、次のような問題が生じてくる。
【００１０】
一般に、複数インバータ運転用のシステムは、商用電源に上位開閉器が接続され、上位開閉器の出力側に、それぞれ個別に負荷台数に見合う数だけ一次開閉器−電力変換装置−負荷駆動用電動機を連ねてなる複数の個別負荷電力供給系統によって構成されている。
【００１１】
このような複数インバータ運転用のシステムにおいては、一次開閉器を入りのままで復電すると、「停電から復電までの経過時間の長さ」や「変圧器の残留磁束の位相と復電時の商用電源の位相との位相差」に応じて、復電時に電力変換装置内の変圧器に大きな励磁突入電流が流れる可能性を否定できない。また、何時に商用電源が復電するか分からない以上、前述した両位相が完全に一致する可能性が低く、むしろ変圧器に励磁突入電流が流れる可能性の方が遥かに大きい。
【００１２】
このことは、単体機器である１台の電力変換装置であれば、さほど問題にはならないが、複数台の負荷に個別に駆動電力を供給する複数インバータ運転中に停電・復電したとき、複数台の変圧器に同時に励磁突入電流が流れ、上位開閉器に過大な励磁突入電流が流れてしまう。
【００１３】
その結果、複数台の変圧器に同時に励磁突入電流が流れた場合、ＶＣＢ等の上位開閉器との保護協調が保てなくなり、上位開閉器がトリップしてしまう可能性が高いことから、安全サイドに考えて復電再始動機能を採用しなかった事例がある。つまり、安全サイドに考えて復電再始動機能を採用しなかった理由は、商用停電がどの程度まで長引いたときに変圧器に励磁突入電流が流れるかについて検証を試みたものの、個別負荷電力供給系統のインピーダンスや需要家の負荷使用状況など，複数の要因が複雑に影響することから、各変圧器にどのような状況で励磁突入電流が流れるか正確な検証ができない為である。
【００１４】
また、電力変換装置の高圧インバータに復電再始動機能を採用した場合であっても、励磁突入電流が流れてしまうと、上位開閉器がトリップしてしまうので、高圧インバータへの電源供給ができなくなり、折角の復電再始動機能の役割が果せなくなる。
【００１５】
なお、複数台の変圧器の励磁突入電流が流れてもトリップしないように上位開閉器の保護協調を見直すことも考えられるが、保護すべき過電流領域を大幅に超える保護協調となるため、電力機器の保護協調を放棄することにも繋がりかねないことから、現実的な解決策となっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平７−３２７３９８号公報
【特許文献２】特開平６−  ５４５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、商用停電後の復電時に開閉装置との保護協調を保ちながら複数のインバータを速やかに再始動させる複数運転インバータの復電再始動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、実施形態に係る複数運転インバータの復電再始動システムは、商用電源が供給される上位開閉装置に分岐接続される複数の一次開閉装置にそれぞれ個別に、変圧器及びインバータ、復電再始動機能を持つ電力変換部を備える電力変換装置と負荷駆動用電動機とが接続され、各負荷駆動用電動機から出力される駆動電力（駆動力）を対応する負荷に供給する複数の個別負荷電力供給系統（号機）からなる負荷電力供給系統において、
現在運転中号機の中から前記各電力変換部内に収納される復電再始動機能を発動させる１つ以上の号機と前記復電再始動機能を発動させない非発動号機との号機選択信号を生成し出力する保護協調号機選択処理手段と、この保護協調号機選択処理手段から非発動号機選択信号を受けたとき、該当非発動号機に対するトリップ指令出力可能な構成に構築され、商用電源の停電による商用停電検出信号を受けると同時に前記非発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ信号を出力する非発動号機トリップ制御手段と、前記保護協調号機選択処理手段から発動号機選択信号を受け、かつ、前記商用電源の停電後、前記復電再始動機能が適用可能な所定の停電時間までの間、該当発動号機に属する前記一次開閉装置にトリップ指令を出さないように制御する発動号機トリップ制御手段とを設けた復電再始動装置を備えた構成である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る複数運転インバータの復電再始動システムの概略構成を示す図。
【図２】図１の復電再始動装置をより具体的に示す構成図。
【図３】保護協調電流規定テーブルのデータ配列の一例図。
【図４】実施の形態１に係る複数運転インバータの復電再始動システムの動作の流れを示す図。
【図５】図２に示す保護協調号機選択処理部における処理手順の一例を示す図。
【図６】実施の形態２に係る複数運転インバータの復電再始動システムを説明する要部の構成図。
【図７】実施の形態２に係る複数運転インバータの復電再始動システムの変形例を説明する要部の構成図。
【図８】実施の形態３に係る複数運転インバータの復電再始動システムを説明する要部の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係る複数インバータ運転の復電再始動システムの概略構成を示す図である。
【００２１】
復電再始動システムは、大きく分けて、複数台の負荷に所要とする電力を供給する複数の個別負荷電力供給系統（号機とも呼ぶ）を有する負荷電力供給系１と、復電再始動装置２とを含む構成である。
【００２２】
負荷電力供給系統１は、例えば高電圧の商用電源に接続される上位開閉装置１１と、この上位開閉装置１１の出力端側に共通接続され、負荷台数（例えば５台のうち２台は省略する。他の実施の形態でも同様である）に相当する数の一次開閉装置１２Ａ，１２Ｂ，…，１２Ｅと、これら一次開閉装置１２Ａ，１２Ｂ，…，１２Ｅに個別に接続され、それぞれ少なくとも変圧器１３ａ〜１３ｅ及び電力変換部１４ａ〜１４ｅを有する電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅと、これら電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅに個別に接続される負荷駆動用電動機１６Ａ，１６Ｂ，…，１６Ｅとで構成され、各負荷駆動用電動機１６Ａ，１６Ｂ，…，１６Ｅから対応する負荷（例えばポンプ）１７Ａ，１７Ｂ，…，１７Ｅに必要な回転駆動信号（回転動力）を供給する。
【００２３】
上位開閉装置１１は、少なくともＶＣＢ等の補助継電器１１ｕが設けられ、負荷電力給電系統の設備機器や系統異常が生じて定格電流を超え、あるいは予め定める電流許容上限値を超えたとき、過電流保護継電器のトリップコイル（図示せず）が励磁されて上位開閉装置１１を自動的にトリップする機能を有する。
【００２４】
一次開閉装置１２Ａ，１２Ｂ，…，１２Ｅはそれぞれ個別に少なくともＶＣＢ等の一次開閉器１２ａ，１２ｂ，…，１２ｅが内蔵され、これら一次開閉器１２ａ，１２ｂ，…，１２ｅは後記する所定の条件のもとに選択的、かつ自動的にトリップされる。
【００２５】
電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅの各電力変換部１４ａ〜１４ｅには、図２に一部示すように、対応する変圧器１３ａ，１３ｂ，…，１３ｅで変圧された商用電源（交流電力）を直流変換するコンバータ１４ａ１、１４ｂ１，…，１４ｅ１、コンデンサ等蓄電装置１４ａ２、１４ｂ２，…，１４ｅ２及び高圧インバータ１４ａ３、１４ｂ３，…，１４ｅ３の他、当該インバータの電源停止後の復電時に負荷駆動用電動機１６Ａ，１６Ｂ，…，１６Ｅ側の例えば電動機の回転周波数や直流コンデンサの出力電流等を考慮しつつ再始動を行う従来周知の復電再始動機能１４ａ４、１４ｂ４，…，１４ｅ４を含んだ構成である。
【００２６】
各負荷駆動用電動機１６Ａ，１６Ｂ，…，１６Ｅは、対象負荷に応じて異なるが、例えば対象負荷１７Ａ，１７Ｂ，…，１７Ｅが例えばポンプであれば、可変速駆動信号（可変速回転駆動力）を対象負荷１７Ａ，１７Ｂ，…，１７Ｅに供給する。
【００２７】
一方、復電再始動装置２は、商用停電検出処理部２１、保護協調号機選択処理部２２及びトリップ指令出力制御部２３を含む構成である。
【００２８】
商用停電検出処理部２１は、電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅから出力される商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅ及び復電再始動装置２側で検出される商用停電検出信号ｐｓを選択出力する機能を有し、その詳細は図２にて後記する。
【００２９】
保護協調号機選択処理部２２は、複数台の電力変換装置の運転中に停電・復電時、予め定める選択ルールに従って復電再始動機能を発動させる号機（個別負荷電力供給系統）と復電再始動機能を発動させない号機（別の個別負荷電力供給系統）とを自動的に選択する発動・非発動号機選択信号を生成し出力する機能を有し、その詳細は図２にて後記する。
【００３０】
トリップ指令出力制御部２３は、保護協調号機選択処理部２２から受け取る発動・非発動号機選択信号に従って停電即トリップする回路部と停電後一定時間トリップさせない回路部を構築し、非発動号機に属する一次開閉装置１２Ａ〜１２Ｅにトリップ指令信号を出力し、発動号機に属する電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅのインバータに対しては一定時間後に従来周知の復電再始動機能を発動させつつ再始動させていくもので、その詳細は図２にて後記する。
【００３１】
次に、図２は図１に示す復電再始動装置２の概略的な構成を示す図である。
【００３２】
商用停電検出処理部２１は、電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅ側で検出される商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅを取り込んで出力する論理和出力手段２１１と、例えば不足電圧検出用の補助継電器が設けられ、商用電源の停電を検出して商用停電検出信号ｐｓを出力する商用停電検出手段２１２と、商用停電検出信号ｐｓの出力ライン側に例えば遅延回路等を挿入し、前者の商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅを後者の商用停電検出信号ｐｓに優先して出力する優先出力処理部２１３とが設けられている。
【００３３】
電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅと復電再始動装置２にそれぞれ商用停電を検出する機能を備えた理由は、次の通りである。
【００３４】
高圧インバータの復電再始動制御は復電再始動装置２側で行われる。そのため、通常は復電再始動装置２に商用停電検出処理部２１を設ければ足りると考える。しかし、復電再始動装置２の商用停電検出処理部２１で検出した商用停電検出信号ｐｓにより一次開閉器１２ａ〜１２ｅ等をトリップする方法を採用した場合、電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅが真に重故障扱いの停電（通常は定格の８０％まで電圧低下したときとしている）となっておらず、即ち、停止すべきタイミングでないにも拘らず、復電再始動装置２がフライング的に一次開閉装置１２Ａ，１２Ｂ，…，１２Ｅの一次開閉器１２ａ〜１２ｅをトリップさせてしまう可能性がある。
【００３５】
このような事例は、例えば復電再始動装置２と電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅが比較的近い場所に設置される保証はなく、距離的に離れた場所に設置することがあり得ることから十分に起こり得る。
【００３６】
その場合、前者と後者の商用電源電圧に定常時でも差が出てくる可能性があり、また停電時には全く同じような電圧降下勾配になるとは限らず、停電検出時刻も異なり、更に前者の復電再始動装置２内の商用停電検出手段２１２の補助継電器と図２の左下段に示す電力変換部１４ｅ（１４ａ，１４ｂも同じ）の部分抽出図に示す補助継電器Ｒｙｅ（電力変換部１４ａ，１４ｂのＲｙａ，Ｒｙｂも同じであるが、ここでは図示せず）との特性差も有り得る。
【００３７】
よって、前者の商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅを後者の商用停電検出信号ｐｓよりも優先出力するが、例えば前者の商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅが未受信の状態にあるが、商用停電検出手段２１２から所定時間遅延後の商用停電検出信号ｐｓを受け取ったとき、設置場所の距離等による停電検出時刻差の影響が少ない場合などであれば、後者の商用停電検出信号ｐｓを選択出力できるようにするためである。
【００３８】
従って、復電再始動装置２と電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅとの設置距離が近いとか、両装置による停電検出時刻差が殆ど出ない状況等が確保されれば、前者の商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅだけを用いてもよく、あるいは後者の商用停電検出信号ｐｓだけを用いてもよいものである。
【００３９】
保護協調号機選択処理部２２は、例えばシーケンス制御系の命令処理を行う例えばプログラマブルロジックコントローラや補助継電器構成回路に相当するものであって、ＲＯＭなどで構成される主記憶装置２２１及びＲＡＭ等で構成される補助記憶装置２２２を備えている。
【００４０】
保護協調号機選択処理部２２は、各号機（個別負荷電力供給系統）の運転信号や各号機に対応する各装置の異常・故障信号を取り込み、補助記憶装置２２２などに記憶させる。
【００４１】
保護協調号機選択処理部２２は、機能的には、予め定める所定の周期ごとに運転中号機の中から復電再始動機能を発動させる号機と発動させない号機とを自動的に選択する再始動発動号機選択手段２２Ａと、この再始動発動号機選択手段２２Ａで選択された号機の中に装置の異常・故障・通常停止等が存在するときに号機替えの選択し直しを行う選択号機変更処理手段２２Ｂとを含む構成である。
【００４２】
なお、所定の周期に代えて、例えば商用停電検出処理部２１の優先出力処理部２１３から出力される商用停電検出信号を受け取ったタイミングを利用し、自動的に号機を選択するとか、あるいは、所定の周期に至る間にある運転号機の中の装置の故障信号を受け取ったとき、その故障信号を受け取ったタイミングを利用し、自動的に号機の選択を行ってもよい。
【００４３】
主記憶装置２２１には、複数の電力変換部１４，…の復電再始動処理を行う処理手順を規定する号機選択処理プログラムデータ（図５参照）が記憶される。
【００４４】
補助記憶装置２２２には、各電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅごとの各個別負荷電力供給系統（個別号機）の運転信号から運転時間を積算記憶する運転時間データ記憶部２２２ａ、保護協調電流規定テーブル２２２ｂ、各号機装置の異常・故障有無を記憶する装置故障等データ記憶部２２２ｃ及び運転状態（運転有・無）データを記憶する装置運転状況データ記憶部２２２ｄが設けられている。
【００４５】
保護協調電流規定テーブル２２２ｂは、図３に一例として示すように、例えば上位開閉器１１ｕの定格電流容量と、上位開閉器１１ｕに対して整定されている過電流継電器（図示せず）の整定値と、各電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅごとの変圧器１３ａ〜１３ｅの励磁突入電流や変圧器電流容量との関係が規定されている。これは、復電再始動時、上位開閉器１１ｕに対して整定されている過電流継電器（図示せず）の整定値を超えない範囲で例えば変圧器１３ａ〜１３ｅの励磁突入電流を考慮し、複数台の復電再始動機能１４ａ４〜１４ｅ４を発動させる号機を選択するために利用される。
【００４６】
トリップ指令出力制御部２３は、無停電電源ライン２３１に接続され、前記再始動発動号機選択手段２２Ａから直接又は再始動発動号機選択手段２２Ａから選択号機変更処理手段２２Ｂを経て出力される復電再始動機能１４ａ４〜１４ｅ４を発動させない非発動号機選択信号と発動させる発動号機選択信号を受けたとき、それらの選択信号に応じて非発動号機トリップ制御回路部２３２及び発動号機トリップ制御回路部２３３を構築し、さらに発動適用可能時間まで遅らせて発動号機に対応する一次開閉器にトリップ信号を出力する発動号機トリップ出力回路部２３４が設けられている。
【００４７】
なお、請求項に記載される非発動号機トリップ制御手段は非発動号機トリップ制御回路部２３２に相当し、発動号機トリップ制御手段は、発動号機トリップ制御回路部２３３及び発動号機トリップ出力回路部２３４に相当する。
【００４８】
すなわち、トリップ指令出力制御部２３は、予め保護協調号機選択処理部２２から出力される非発動号機・発動号機選択信号に従って例えばスイッチＳＷ１，ＳＷ２がオンされる非発動号機トリップ制御手段である非発動号機トリップ制御回路部２３２及びスイッチＳＷ５がオフされる発動号機トリップ制御回路部２３３が構築された後、商用停電検出処理部２１から発生される商用停電検出信号を受けたとき、商用停電動作回路２３５がオンし、直ちに非発動号機トリップ制御回路部２３２の補助継電器Ｒｙ１，Ｒｙ２が励磁され、復電再始動を発動させない号機に属する一次開閉器例えば１２ａ，１２ｂに対してトリップ指令信号ｔｒａ，ｔｒｂを出力し、また、発動号機トリップ制御回路部２３３の補助継電器Ｒｙ５を非励磁の状態に保持し、トリップ指令信号を出力しない。
【００４９】
なお、復電再始動装置２に無停電電源ライン２３１を設けた理由は、商用停電が発生しても各種の機能を継続させる必要があることから無停電のラインとしたものである。
【００５０】
一方、発動号機トリップ出力回路部２３４は、無停電電源ライン２３１間に、それぞれ各号機に対応する補助継電器Ｒｙ１´，Ｒｙ２´、Ｒｙ５´と、各号機に属する電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅの電力変換部１４ａ〜１４ｅに収納される補助継電器Ｒｙａ，Ｒｙｂ，Ｒｙｅ（Ｒｙａ，Ｒｙｂは図示せず）のＢ接点回路Ｒｙｅ−ｂ（Ｒｙａ−ｂ，Ｒｙｂ−ｂは図示せず）とが直列に接続されている。
【００５１】
発動号機トリップ出力回路部２３４は、発動号機トリップ制御回路部２３３の補助継電器Ｒｙ５からトリップ指令信号を出力しない代わりに、停電後に電力変換部１４ｅのコンデンサ等蓄電装置１４ｅ２の出力電圧を一定時間維持し、補助継電器Ｒｙｅの励磁が一定時間失われないようにすることで、Ｂ接点回路Ｒｙｅ−ｂを閉じないようにしている。つまり、停電後発動号機トリップ制御回路部２３３から直ちにトリップ指令を出さずに、該当電力変換部１４ｅ内の復電再始動機能１４ｅ４が再始動適用可能な時間を過ぎたときＢ接点回路Ｒｙｅ−ｂを閉じ、補助継電器Ｒｙ５´を励磁することにより、補助継電器Ｒｙ５´から一次開閉器１２ｅに対してトリップ指令信号ｔｒｅ´を出力する。
【００５２】
ここで、復電再始動機能１４ｅ４を発動させる号機に対応する一次開閉器例えば１２ｅのトリップ指令を遅らせる理由について説明する。
【００５３】
通常、電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅの各電力変換部１４ａ〜１４ｅに停電再始動機能１４ａ４〜１４ｅ４を設けるが、復電再始動装置２や電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅで検出される商用停電検出信号ｐｓ，ｐａ〜ｐｅを用いて、復電再始動機能を発動させない選択号機の一次開閉器例えば１２ａ，１２ｂ（１２ｃ，１２ｄは図示せず）を即座にトリップさせることで、発動させない選択号機の復電再始動機能が発動できないように制限し、上位開閉器１１ｕとの保護協調を保つため復電再始動機能を発動できる選択号機だけを停電後の一定時間の間トリップを遅らせ、その間に商用復電したときに直ちに復電再始動機能例えば１４ｅ４を発動しインバータ１４ｅ３の制御を実施可能にするものである。
【００５４】
従って、復電再始動装置２は、電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅ側から重故障扱いとなるインバータ停電信号ｉｎｅを受信したとき、そのインバータ停電信号をトリガーとして一次開閉器例えば１２ｅにトリップ指令信号ｔｒｅ´を出力するものである。
【００５５】
なお、商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅは、「インバータ停電信号」とは異なる信号である。どちらも検知対象は商用電源ラインであるが、後者の「インバータ停電信号」は、電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅ内の直流コンデンサ等の蓄電装置１４ｅ２の出力を用いることから遅延させて出力するが、前者の「商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅ」は、商用電源ラインの商用停電を検出すると、即出力される信号である。
【００５６】
すなわち、本実施の形態においては、インバータ停電信号を待たずに、復電再始動装置２又は電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅ側で検知される商用停電検出信号ｐｓ，ｐａ〜ｐｅを用いて、発動させない号機の一次開閉器１２ａ，１２ｂにトリップ指令信号を出力することで、強制的に発動させない号機に対して復電再始動機能を発動させないように制限している。これは、上位開閉器１１ｕとの保護協調が保てるようにする為である。
【００５７】
その結果、復電再始動機能１４ｅ４を適用可能な一定の停電時間（通常，２秒程度であるが、設計仕様によっては６秒以内まで延長可能）以内では電力変換部１４ｅの補助継電器Ｒｙｅの励磁が一定時間失われないようにすることで、Ｂ接点回路Ｒｙｅ−ｂを閉じないようにしている。これにより、電力変換部１４ｅから復電再始動装置２側へインバータ停電信号ｉｎｅが出力されない。
【００５８】
つまり、停電後一定時間インバータ停電信号ｉｎｅを出力しないことで、復電再始動装置２側から一次開閉器１２ｅに対してトリップ指令信号ｔｒｅ´が出力されず、一次開閉器１２ｅが入りのままを保持しているので、復電後に復電再始動機能１４ｅ４を発動できるようになる。
【００５９】
次に、実施の形態１に係る複数インバータ運転の復電再始動システムの作用について、図４及び図５を参照して説明する。
【００６０】
先ず、復電再始動装置２の保護協調号機選択処理部２２は、個別負荷電力供給系統となる各号機の運転信号や各号機対応の各装置の現在状態（異常・故障）の故障等信号が入力されているので、各号機ごとの運転信号から運転時間を積算し、運転時間データ記憶部２２２ａに各号機の総運転時間データを記憶し、また、各号機ごとの運転信号に基づいて装置運転状況データ記憶部２２２ｄに各号機の現在運転状態（運転有・無）データを記憶する。さらに、各号機対応の各装置の現在の故障等信号を取り込み、装置故障等データ記憶部２２２ｃに各号機対応の各装置の異常・故障データを随時更新しながら記憶している。
【００６１】
以上のように各種の必要データを確保した状態下において、保護協調号機選択処理部２２は、図４及び図５に示す動作の流れに従って各号機の一次開閉器１２ａ〜１２ｅをトリップ制御していく。
【００６２】
先ず、保護協調号機選択処理部２２の再始動発動号機選択手段２２Ａは、予め定める周期（又は商用停電検出処理部２１から商用停電検出信号を受け取ったとき、或いは特定号機の中の装置の故障信号を受け取ったときであってもよい）ごとに運転中号機の中から例えば選択ルールに従って復電再始動機能を発動させる号機と発動させない号機を自動的に選択する（Ｓ１）。
【００６３】
すなわち、再始動発動号機選択手段２２Ａは、例えば図５に示す選択ルールの一例に従って装置運転状況データ記憶部２２２ｄに記憶される現在運転中号機を抽出し、その抽出号機の中から運転時間データ記憶部２２２ａに記憶される各号機の総運転時間データに基づき、例えば寿命の平準化を図るために最小運転時間号機（個別負荷供給系統）である例えば電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅの復電再始動機能１４ｅ４を発動させる号機として選択する（Ｓ１ａ）。
【００６４】
引き続き、再始動発動号機選択手段２２Ａは、図３に示す保護協調電流規定テーブル２２２ｂを参照し、選択号機に属する電力変換装置１５Ｅの変圧器１３ｅの励磁突入電流が上位開閉器１１ｕに対する保護協調が可能であるか否かを判断する（Ｓ１ｂ）。
【００６５】
ここで、保護協調が可能であれば、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅの復電再始動機能１４ｅ４を発動させる号機と判断し、補助記憶装置２２２の適宜な領域に発動号機として登録する（Ｓ１ｃ）。引き続き、抽出運転号機の中から次の最小運転時間号機（個別負荷供給系統）である例えば電力変換装置１５Ａの電力変換部１４ａの復電再始動機能１４ａ４を発動させる号機として選択した後（Ｓ１ｄ）、ステップＳ１ｂに戻って保護協調が可能か否かを判断する（Ｓ１ｂ）。ここで、保護協調不可と判断されたとき、抽出運転号機の中の他の変圧器例えば１３ｂ，１３ｃ、１３ｄ（１３ｃ、１３ｄは図示せず）の励磁突入電流から最適な号機有りかを判断する（Ｓ１ｅ）。有りの場合には補助記憶装置２２２の適宜な領域に発動号機として登録する（Ｓ１ｆ）が、本実施の形態例では最適な号機が無いものとする。
【００６６】
その結果、再始動発動号機選択手段２２Ａとしては、上位開閉器１１ｕの保護協調を保つ点から電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅの復電再始動機能１４ｅ４を発動させる号機として選択するが、必要に応じて選択号機変更処理手段２２Ｂを実行する。
【００６７】
選択号機変更処理手段２２Ｂは、装置運転状況データ記憶部２２２ｄに記憶される現在運転中号機の中から復電再始動機能を発動させる号機を選択したが、その後何らかの原因で選択号機に属する各装置例えば１５Ｅ，１６Ｅ等が異常・故障となっているか否かを判断し、異常・故障の場合には発動させる号機の変更を行う（Ｓ２）。また、運転要求台数が減ったときには発動させる号機の変更を行う。
【００６８】
すなわち、選択号機変更処理手段２２Ｂは、図５のステップＳ２ａにて発動させる号機が異常・故障となっているとき、現在運転中または現在運転停止中の号機の中から予め代替可能な号機として登録されていればその中から代替可能な号機を選択し（Ｓ２ｂ）、ステップＳ１ｂに移行し、同様の処理を繰り返し実行し、上位開閉器１１ｕとの保護協調が可能な号機を選択することになる。ここでは、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅの復電再始動機能１４ｅ４が発動させる号機として選択されたものとして説明する。
【００６９】
保護協調号機選択処理部２２は、最終的には復電再始動機能の非発動号機Ｎと発動号機Ｙとに分け（Ｓ３）、トリップ指令出力制御部２３内のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，…，ＳＷ５をオン・オフ制御し、例えばスイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン制御により非発動号機トリップ制御回路部２３２及び例えばスイッチＳＷ５のオフ制御により発動号機トリップ制御回路部２３３を構築する。
【００７０】
従って、保護協調号機選択処理部２２は、予め商用停電検出処理部２１から商用停電検出信号を出力する前に原則的に現在運転号機の中から非発動号機と発動号機とを選択し、非発動号機トリップ制御回路部２３２と発動号機トリップ制御回路部２３３とを構築しておく。
【００７１】
そして、非発動号機トリップ制御回路部２３２と発動号機トリップ制御回路部２３３を構築した後、復電再始動装置２側の商用停電検出手段２１２で商用電源の停電を検出して優先出力処理部２１３から商用停電検出信号ｐｓが出力されたとき（Ｓ４）、あるいは電力変換装置１５Ａ，１５Ｂ，…，１５Ｅ側で商用電源の停電を検出して優先出力処理部２１３から商用停電検出信号ｐａ〜ｐｅが出力されたとき（Ｓ５）、トリップ指令出力制御部２３の商用停電動作回路２３５がオンする（Ｓ６）。
【００７２】
その結果、非発動号機トリップ制御回路部２３２は、既にスイッチＳＷ１，ＳＷ２がオンとなっているので、直ちに補助継電器Ｒｙ１，Ｒｙ２を励磁し、トリップ指令出力可能な回路を構築し（Ｓ７）、トリップ指令を出力することにより（Ｓ８）、復電再始動１４ａ４，１４ｂ４を発動させない号機に属する一次開閉器例えば１２ａ，１２ｂをトリップする（Ｓ９）。
【００７３】
一方、ステップＳ３における復電再始動機能の発動号機Ｙについては、スイッチＳＷ５がオフされているので、復電再始動を発動させる号機に属する一次開閉器例えば１２ｅをトリップさせない発動号機トリップ制御回路部２３３を構築する（Ｓ１０）。
【００７４】
ここで、商用電源が復電したとき（Ｓ１１）、その復電が停電後から起算して復電再始動機能１４ｅ４を発動可能とする停電時間（例えば５秒）以内かどうかによって処理が異なる（Ｓ１２）。
【００７５】
今、商用復電が発動可能な停電時間（例えば５秒）以内であれば、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅにおける高圧インバータ１４ｅ３の復電再始動機能１４ｅ４が発動し（Ｓ１３）、電力変換部１４ｅのインバータ１４ｅ３を制御できるので、ポンプ等の負荷１７Ｅを駆動する負荷駆動用電動機１６Ｅに必要な駆動電力を供給し、発動号機の復電再起動が完了する（Ｓ１４）。
【００７６】
ステップＳ１２において、商用復電が発動可能な停電時間（例えば５秒）を超えている場合、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅからのインバータ停電信号ｉｎｅを受信するフローへ進む。ここで、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅに収納される補助継電器ＲｙｅのＢ接点回路Ｒｙｅ−ｂが閉じていれば、当該電力変換部１４ｅからインバータ停電信号ｉｎｅが出力されるので、発動号機トリップ出力回路部２３４の補助継電器Ｒｙ５´が励磁され（Ｓ１５）、補助継電器Ｒｙ５´から一次開閉器１２ｅに対してトリップ指令信号ｔｒｅ´が出力される（Ｓ１６）。これにより、発動号機に属する一次開閉器１２ｅはトリップする（Ｓ１７）。
【００７７】
ところで、補助継電器ＲｙｅのＢ接点回路Ｒｙｅ−ｂが閉じるためには、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅ側では、ステップＳ１８〜Ｓ２０の処理が行われることが必要である。
【００７８】
ステップＳ１８では、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅにて、コンデンサ等蓄電装置１４ｅ２の蓄電電圧が所定電圧まで低下する間、つまり停電後から起算して復電再始動機能を適用可能な時間までは、インバータ停電信号が出力されない。
【００７９】
ステップＳ１９では、コンデンサ等蓄電装置１４ｅ２の蓄電電圧が所定電圧以下になったとき，つまり復電再始動機能１４ｅ４が適用可能な時間を過ぎたとき、補助継電器Ｒｙｅの励磁が失われる。その結果、電力変換装置１５Ｅの電力変換部１４ｅからインバータ停電信号ｉｎｅが出力され、発動号機トリップ出力回路部２３４の補助継電器Ｒｙ５´が励磁され（Ｓ１５）、補助継電器Ｒｙ５´から一次開閉器１２ｅに対してトリップ指令信号ｔｒｅ´が出力される（Ｓ１６）。これにより、発動号機に属する一次開閉器１２ｅがトリップする（Ｓ１７）。
【００８０】
従って、以上のような実施の形態１によれば、次のような種々の効果を奏する。
【００８１】
従来、負荷の稼動台数に応じて複数インバータの運転を実施し、各負荷に必要な電力を供給する負荷電力供給系統において、複数台の電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅの変圧器１３ａ〜１３ｅの励磁突入電流により、折角復電したにも拘らず、上位開閉器１１ｕをトリップさせて再度停電させたり、あるいは各設備機器に何らかの障害を与えてしまう問題がある。
【００８２】
また、上位開閉器１１ｕとの保護協調を保つ観点から、各電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅの変圧器１３ａ〜１３ｅの励磁突入電流を回避するため、停電復電後に電力変換部１４ａ〜１４ｅの高圧インバータ１４ａ３〜１４ｅ３を１台ずつ順番に再始動させる順次再始動方法も考えられる。
【００８３】
しかし、順次再始動は、例えば一次開閉器１２ａ〜１２ｅに常時励磁式を採用していると、停電時に一次開閉器が切りとなり、復電後に順次再始動することになれば、非常に長い再始動時間が必要となる。
【００８４】
これに対して、本実施の形態は、複数台の変圧器の励磁突入電流により折角復電したにも拘らず、上位開閉器１１ｕをトリップさせて再度停電させることがなく、かつ、上位開閉器１１ｕをトリップさせないような台数以内で復電再始動機能を発動させるので、各企業や公共事業体が運営・運用する設備やプラント等の生産性、効率性、利便性、安全性等の向上に大きく貢献できる。
【００８５】
本実施の形態においては、瞬時停電の復電後に速やかにポンプ等の負荷を駆動する電動機を再始動できることから、次のような効果を有する。
【００８６】
（イ）  本実施形態に係る復電再始動システムを上水道の送配水ポンプや給水ポンプなどのプラント設備に適用すれば、送配水や送水を継続可能となり、容易に断水を回避することができる。
【００８７】
（ロ）  本実施形態に係る復電再始動システムを上水道の送配水ポンプや給水ポンプなどのプラント設備に適用すれば、瞬時停電により運転中のポンプが全台停止することによって発生するウォータハンマ（水撃）による配管破裂などの事故を回避することができ、水道インフラを安全に運用することができる。ウォータハンマの例としては、例えば配水塔などの高い場所への送水では、ポンプの停止により送水している水が一気に逆流してくることから、ポンプ場など配水塔よりも低い位置にある配管が破裂する恐れがあり、大きな損失を蒙るなどの問題が生じるが、そのような配管破裂事故などを回避できる。
【００８８】
（ハ）  また、発電所や鉄鋼プラント等の重要負荷においては、瞬時停電で停止してしまうと様々なトラブルを発症してしまう設備、負荷があるが、このような負荷に対しても、上位開閉器１１ｕのトリップにより電動機を停止させることなく速やかに再始動でき、設備、負荷のトラブルを未然に防ぐことができる。
【００８９】
（実施の形態２）
（１）  図６は実施の形態２に係る複数インバータ運転の復電再始動システムの概略構成を示す図である。
【００９０】
実施の形態１では、復電再始動装置２に復電再始動機能を発動させない号機か当該復電再始動機能を発動させる号機によって異なる非発動号機トリップ制御回路部２３２、発動号機トリップ制御回路部２３３及び発動号機トリップ出力回路部２３４からなるトリップ指令出力制御部２３を構築する場所としたが、実施の形態２では、復電再始動装置２に代えて、各号機ごとに分けて該当号機に属する電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅ内にトリップ指令出力制御部２３を構築するものである。
【００９１】
この実施の形態２においては、電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅ内には、それぞれ個別に電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅで検出される商用停電検出信号を受けるとオンする号機対応の商用停電動作回路２３５ａ〜２３５ｅと、復電再始動装置２の保護協調号機選択処理部２２から出力される復電再始動機能を発動させない非発動号機の号機選択信号でオンし、復電再始動機能を発動させる発動号機の号機選択信号でオフ状態を維持する号機対応スイッチＳＷ１〜ＳＷ５と、号機対応の補助継電器Ｒｙ１〜Ｒｙ５とが直列に接続され、無停電電源ライン２３１に接続されている。
【００９２】
さらに、電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅ内には、それぞれ個別に対応する補助継電器Ｒｙ１´〜Ｒｙ５´を設け、電力変換部１４ａ〜１４ｅに収納される補助継電器Ｒｙａ〜ＲｙｅのＢ接点回路Ｒｙａ−ｂ〜Ｒｙｅ−ｂが閉じたとき、インバータ停電信号ｉｎａ〜ｉｎｅが出力されて補助継電器Ｒｙ１´〜Ｒｙ５´が励磁され、補助継電器Ｒｙ１´〜Ｒｙ５´からトリップ指令信号が出力する構成となっている。
【００９３】
この複数運転インバータの復電再始動システムでは、復電再始動装置２から出力される復電再始動機能１４ａ４，１４ｂ４を発動させない非発動号機の号機選択信号を受けると、スイッチ例えばＳＷ１，ＳＷ２がオン状態となる。この状態において、該当する号機に属する電力変換装置１５Ａ，１５Ｂで検出される商用停電検出信号を受けると、補助継電器Ｒｙ１，Ｒｙ２が励磁し、該当号機に属する一次開閉器１２ａ，１２ｂに対してトリップ指令信号ｔｒａ，ｔｒｂを送出し、一次開閉器１２ａ，１２ｂをトリップする。
【００９４】
一方、復電再始動装置２から出力される復電再始動機能１４ｅ４を発動させる発動号機の号機選択信号を受けると、スイッチＳＷ５が開いた状態を保持し、所要停電後一定の停電時間を過ぎないと電力変換部１４ｅからインバータ停電信号が出ないので、該当号機に属する一次開閉器１２ｅに対するトリップ指令信号ｔｒｅ´を出力しない。その結果、一定の停電時間以内に商用復電があると、復電再始動機能１４ｅ４が発動し、インバータ１４ｅ３及び負荷駆動用電動機１６Ｅを安定な状態で運転できる。
【００９５】
この実施の形態２によれば、図２に示すトリップ指令出力制御部２３の構成を号機ごとに分け、各号機に属する電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅ内に収納したので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００９６】
（２）  次に、図７は実施の形態２の変形例を説明する図である。
【００９７】
この実施の形態２の変形例は、実施の形態２で説明した非発動号機トリップ制御回路部２３２、発動号機トリップ制御回路部２３３を除去し、各電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅの電力変換部１４ａ〜１４ｅ（１４ｃ〜１４ｅは、便宜上省略する）のコンデンサ等蓄電装置１４ａ２〜１４ｅ２にそれぞれ直列にスイッチＳＷ１〜ＳＷ５を接続し、復電再始動装置２の保護協調号機選択処理部２２から受け取る非発動号機の号機選択信号を受けたときにオフし、発動号機の号機選択信号を受けたときにオン状態を維持する構成である。
【００９８】
この複数インバータ運転の復電再始動システムは、保護協調号機選択処理部２２から非発動号機の号機選択信号を受けると、当該選択号機に属する電力変換装置例えば１５ＡのスイッチＳＷ１がオフし、コンデンサ等蓄電装置１４ａ２が切り離される結果、コンバータ１４ａ１で変換された直流電圧が補助継電器Ｒｙａに供給される。従って、この段階では、補助継電器Ｒｙａは、所定の直流電圧が印加されている限り励磁を継続しているが、商用停電が発生したときにはコンバータ１４ａ１の出力電圧が低下し、直ちに補助継電器Ｒｙａの励磁が失われ、Ｂ接点Ｒｙａ−ｂがオンし、補助継電器Ｒｙ１´が励磁してトリップ指令信号ｔｒａを出力し、該当非発動号機に属する一次開閉器１２ａがトリップする。
【００９９】
一方、保護協調号機選択処理部２２から発動号機の号機選択信号を受けると、当該選択号機に属する電力変換装置例えば１５ＢのスイッチＳＷ２がオン状態のままとなっているので、補助継電器Ｒｙｂが励磁状態を保持しているため、Ｂ接点Ｒｙｂ−ｂがオフ状態となっている。コンデンサ等蓄電装置１４ｂの蓄電電圧が所定電圧に低下するまでの間、つまり停電後から起算して復電再始動機能を適用可能な時間までは、インバータ停電信号を出力しない。
【０１００】
しかる後、コンデンサ等蓄電装置１４ｂ２の蓄電電圧が所定電圧以下になったとき，つまり復電再始動機能を適用可能な時間を過ぎると、補助継電器Ｒｙｂの励磁が失われる。その結果、電力変換部１４ｂからインバータ停電信号ｉｎｂが出力され、補助継電器Ｒｙ２´が励磁され、補助継電器Ｒｙ２´からトリップ指令信号ｔｒｂを出力する。これにより、発動号機に属する一次開閉器１２ｂをトリップする。
【０１０１】
従って、この変形例によれば、実施の形態２と比較し、非常に少ない構成部品を用いて、復電再始動機能を発動する号機に対して、適用可能時間以内までインバータ停電信号を出力することなく、当該適用可能時間以内で復電したときに直ちに再始動機能を発動させて復電再起動を完了させることができる。
【０１０２】
（実施の形態３）
（１）  図８は実施の形態３に係る複数インバータ運転の復電再始動システムの概略構成を示す図である。
【０１０３】
実施の形態３は、図２に示す非発動号機トリップ制御回路部２３２、発動号機トリップ制御回路部２３３及び発動号機トリップ出力回路部２３４等を有するトリップ指令出力制御部２３を号機ごとに分け、電力変換装置１５Ａ〜１５Ｅに代えて、必要な構成回路を一次開閉装置１２Ａ〜１２Ｅ内に設けた構成である。
【０１０４】
すなわち、実施の形態３は、電力変換部１４ａ〜１４ｅの補助継電器Ｒｙａ〜Ｒｙｅが励磁を失ったとき、該当Ｂ接点Ｒｙａ−ｂ〜Ｒｙｅ−ｂをオンとすることによりインバータ停電信号を出力し、一次開閉装置１２Ａ〜１２Ｅ内に収納した補助継電器Ｒｙ１´〜Ｒｙ５´を励磁し、トリップ指令信号を出力する構成である。
【０１０５】
その他の構成は、実施の形態２とほぼ同様であって、実施の形態２の説明に譲る。
【０１０６】
（２）  次に、図７に示す実施の形態２の変形例と同様に必要な構成用品だけを一次開閉装置１２Ａ〜１２Ｅに収納する構成であってもよい。
【０１０７】
すなわち、一次開閉装置１２Ａ〜１２Ｅ内には、図７に示す補助継電器Ｒｙ１´〜Ｒｙ５´だけを収納し、その他の用品，例えばスイッチＳＷ１〜ＳＷ５、補助継電器Ｒｙａ〜Ｒｙｅ及びそのＢ接点回路Ｒｙａ−ｂ〜Ｒｙｅ−ｂをそのまま電力変換部１４ａ〜１４ｅ側に残す構成であってもよい。
【０１０８】
この実施形態は、図７で説明した動作と同様であるので、ここでは図７の説明に譲る。
【０１０９】
これにより、図７と同様に非常に少ない構成部品を用いて、復電再始動機能を発動する号機に対して、適用可能時間以内までインバータ停電信号を出力することなく、当該適用可能時間以内で復電したときに直ちに再始動機能を発動させて復電再起動を完了させることができる。
【０１１０】
（実施の形態４）
図２は実施の形態４に係る複数インバータ運転の復電再始動システムの概略構成を示す図である。
【０１１１】
前述した実施の形態１〜３は、保護協調号機選択処理部２２から発動号機選択信号を受けたとき、コンデンサ等蓄電装置１４ａ２〜１４ｅ２の蓄電電圧の降下を利用し、ある時間遅らせてインバータ停電信号ｉｎａ〜ｉｎｅを発生する構成である。
【０１１２】
本実施の形態４は、各電力変換部１４ａ〜１４ｅに新たにソフトウエアタイマー部を備えたインバータ停電信号出力処理部１４ａ５〜１４ｅ５を設け、前述したコンデンサ等蓄電装置１４ａ２〜１４ｅ２の蓄電電圧の降下を利用することに代えて、各電力変換部１４ａ〜１４ｅのソフトウエアタイマー部を利用し、保護協調号機選択処理部２２から出力される発動号機選択信号か非発動機選択信号かにより、予めソフトウエアタイマー部に設定される時間（所定の停電時間）までインバータ停電信号信号ｉｎａ〜ｉｎｅ，つまりトリップ指令を出力しないようにするものである。
【０１１３】
すなわち、ソフトウエアタイマー部は、発動号機選択信号を受けたときにはソフトウエアタイマー部の設定時間を利用してインバータ停電信号信号ｉｎａ〜ｉｎｅを遅延出力し、非発動機選択信号を受けたときにはインバータ停電信号信号ｉｎａ〜ｉｎｅを即出力（設定時間０秒）とする構成である。
【０１１４】
なお、ソフトウエアタイマー部を備えたインバータ停電信号出力処理部１４ａ５〜１４ｅ５は、各電力変換部１４ａ〜１４ｅ側に設けたが、例えば保護協調号機選択処理部２２側にソフトウエアタイマー部を備えたインバータ停電信号出力処理部１４ａ５〜１４ｅ５に設け、後記するその他の実施の形態（１）で説明するようにパッケージ化するようにしてもよい。
【０１１５】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、例えばプログラマブルロジックコントローラのように保護協調号機選択処理部２２が筐体内に収納されている場合、非発動号機トリップ制御回路部２３２、発動号機トリップ制御回路部２３３及び発動号機トリップ出力回路部２３４を有するトリップ指令出力制御部２３をパッケージ化し、保護協調号機選択処理部２２が収納されている筐体内に着脱可能に収納する構成であってもよい。
【０１１６】
（２）  さらに、上記全ての実施の形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…負荷電力供給系統、２…復電再始動装置、１１…上位開閉装置、１１ｕ…上位開閉器、１２Ａ〜１２Ｂ…一次開閉装置、１２ａ〜１２ｅ…一次開閉器、１３ａ〜１３ｅ…変圧器、１４ａ〜１４ｅ…電力変換部、１４ａ１〜１４ｅ１…コンバータ、１４ａ２〜１４ｅ２…コンデンサ等蓄電装置、１４ａ３〜１４ｅ３…インバータ、１４ａ４〜１４ｅ４…従来周知の復電再始動機能、１４ａ５〜１４ｅ５…インバータ停電信号出力処理部、１５Ａ〜１５Ｅ…電力変換装置、１６Ａ〜１６Ｅ…負荷駆動用電動機、１７Ａ〜１７Ｅ…負荷（例えばポンプ）、２１…商用停電検出処理部、２２…保護協調号機選択処理部、２２Ａ…再始動発動号機選択手段、２２Ｂ…選択号機変更処理手段、２３…トリップ指令出力制御部、２１１…論理和出力手段、２１２…商用停電検出手段、２１３…優先出力処理部、２２１…主記憶装置、２２２…補助記憶装置、２２２ａ…運転時間データ記憶部、２２２ｂ…保護協調電流規定テーブル、２２２ｃ…装置故障等データ記憶部、２２２ｄ…装置運転状況データ記憶部、２３１…無停電電源ライン、２３２…非発動号機トリップ制御回路部、２３３…発動号機トリップ制御回路部、２３４…発動号機トリップ出力回路部、２３５、２３５ａ〜２３５ｅ…商用停電動作回路、ＳＷ１〜ＳＷ５…スイッチ、Ｒｙａ〜Ｒｙｅ…補助継電器、Ｒｙａ−ｂ〜Ｒｙｅ−ｂ…補助継電器Ｒｙａ〜ＲｙｅのＢ接点回路、Ｒｙａ´〜Ｒｙｅ´…補助継電器、Ｒｙ１〜Ｒｙ５…補助継電器、Ｒｙ１´〜Ｒｙ５´…補助継電器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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