(57)【要約】【課題】生体組織内で処置部と処置対象領域との相対的な位置を長時間安定して固定することができるカテーテル、固定具およびカテーテルキットを提供する。【解決手段】細長い管状をなす躯体３を備え、生体組織内に導入して留置させることにより生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行うカテーテル１であって、躯体３の端部または側面に設けられ、処置対象領域と面した状態で所定の処置を行う側孔３ｂと、生体組織における異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部４１と、誘引部４１より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部４２と、を備える。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い管状をなす躯体を備え、生体組織内に導入して留置させることにより該生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行うカテーテルであって、
前記躯体の端部または側面に設けられ、前記処置対象領域と面した状態で前記所定の処置を行う処置部と、
前記生体組織における異物反応を促進して前記生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、
前記誘引部より前記生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部と、
を備えたことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記誘引部および前記難癒着部は、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記躯体と接続し、該躯体を前記生体組織の表面に係留する固定具をさらに備え、
前記誘引部は、前記固定具が前記躯体に面する前記固定具の一端に設けられ、
前記難癒着部は、前記固定具の他端に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記固定具は、
直線状をなして延び、前記躯体を挿入可能な挿入部と、
前記挿入部と連通し、前記挿入部が延びる方向と直交する方向に形成された孔と、
前記孔に挿入された前記躯体を前記挿入部に固定する係止用部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記固定具は、
前記躯体を挿入可能であり、屈曲する鉤型をなして当該固定具を貫通する貫通部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記固定具は、
前記躯体を挿入可能であり、鋭角に屈曲する形状をなして当該固定具を貫通する貫通部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記固定具は、
前記躯体を挿入可能であり、屈曲する鉤型をなして当該固定具を貫通する貫通部と、
前記貫通部と連通し、前記躯体を挿入可能なスリットと、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記固定具は、
略半球状をなし、円形表面に第１溝部が形成された第１半球部と、
前記第１半球部と同径の略半球状をなし、円形表面に前記第１溝部と鏡像対称な形状をなす第２溝部が形成された第２半球部と、
をさらに有し、
前記第１および第２半球部の円形表面同士を当接させた状態で、前記第１および第２溝部が合わさって前記躯体を挿通可能な貫通部を形成することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記誘引部は、表面から内部に向けてくぼんだ複数の凹部をさらに有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記誘引部は、
表面から内部に向けて延びる複数の孔と、
前記複数の孔とそれぞれ連通し、前記生体組織を収容する複数の収容部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記誘引部は、表面から突起する複数の突起部をさらに有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記誘引部は、前記生体組織を収容可能であり、表面から内部に向けて径が大きくなる収容部をさらに有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記誘引部は、
表面から内部に向けて延びる複数の孔と、
前記生体組織を収容可能であり、前記複数の孔それぞれと連通し、表面から内部に向けて径が大きくなる収容部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記固定具は、略球状をなすことを特徴とする請求項３〜１３のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記誘引部は、略球状をなし、
前記難癒着部は、前記誘引部の一部を包み込むドーム状をなすことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記誘引部は、略矩形状をなし、
前記難癒着部は、前記誘引部の一部を包み込むドーム状をなすことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記誘引部は、前記躯体と面する基端から先端に向けて径が広く形成された略円錐台状をなし、
前記難癒着部は、前記誘引部の２つの底面のうち径が大きい方の底面と同じ径を有して該底面に連なる略半球状をなすことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記誘引部は、表面から突起した複数の突起部をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記誘引部は、表面から内部にくぼんだ複数の凹部をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記固定部は、
表面から内部に向けて凹状に切り欠かれた切り欠き部が形成された本体部と、
前記切り欠き部に配設され、前記生体組織を把持する把持部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記誘引部は、前記躯体の先端部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記誘引部は、前記躯体の基端部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項２３】
先端が先鋭化したフック形状をなす穿刺針をさらに備え、
前記誘引部は、前記穿刺針が延びて折れ曲がる方向に沿うとともに該穿刺針の先端を通過する曲面によって二分したときに折れ曲がりの内周側を含む部分に形成されていることを特徴とする請求項２１または２２に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記躯体の基端部に設けられ、円をなし、前記躯体の先端部を挿入可能な連結部をさらに備えたことを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記誘引部は、ナイロン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン、金、白金および貴金属合金、誘引処理を施したシリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、またはこれらによって被覆された樹脂系材料のいずれかを用いて形成され、
前記難癒着部は、シリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルのいずれかを用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記処置部は、当該カテーテルの外部から注入される液体または気体の流路をなす内部ルーメンに連通して該内部ルーメンを流れる前記液体または前記気体を外部へ吐出する側孔、外部に光を照射する照射部、外部に熱エネルギーを照射する発熱部、外部に超音波を送信する超音波振動部のいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一つに記載のカテーテル。
【請求項２７】
生体組織内に導入して留置させることにより該生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行うカテーテルに接続し、該カテーテルを前記生体組織の表面に係留して固定する固定具であって、
前記カテーテルに面する当該固定具の一端に設けられ、前記生体組織における異物反応を促進して前記生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、
当該固定具の他端に設けられ、前記誘引部より前記生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部と、
を備えたことを特徴とする固定具。
【請求項２８】
生体組織内に導入して留置させることにより該生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行う処置部を有するカテーテルと、前記カテーテルに接続し、該カテーテルを前記生体組織の表面に係留して固定する固定具と、を備えたカテーテルキットであって、
前記固定具は、
前記カテーテルに面する当該固定具の一端に設けられ、前記生体組織における異物反応を促進して前記生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、
当該固定具の他端に設けられ、前記誘引部より前記生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部と、
を有することを特徴とするカテーテルキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間を含む哺乳動物の生体組織内に導入されるカテーテル、固定具およびカテーテルキットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人間を含む哺乳動物の生体組織、たとえば臓器等にカテーテルを留置して臓器中の腫瘍等に薬剤を投与する技術が知られている。このような生体組織に、カテーテルから薬剤等を投与する場合、健康な組織に薬剤が浸潤しないように、被検体が動いたとしても、カテーテルが腫瘍等の患部である処置対象領域から外れないように固定具で固定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、生体組織内に挿入されるカテーテルの先端に、セルロース等の組織接着材料からなるカフ部材を設け、このカフ部材によって生体組織を肉芽化させて生体組織と結合することでカテーテルの固定を行う技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７４６９３４号明細書
【特許文献２】特開平８−２６６６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、生体組織にカテーテルを長期間留置した場合、生体組織がカテーテルに癒着することによってカテーテルが移動または変形し、薬剤吐出孔等の処置部で患部を処置することができない恐れがあった。特に、処置対象領域以外に強固な癒着が発生した場合、カテーテルが癒着した箇所に引っ張られることで、処置対象領域から処置部が移動するという問題点があった。さらに、たとえば心臓等の常に運動している部位では、摩擦刺激等によりカテーテルに生体組織が癒着しやすいという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生体組織内で処置部と処置対象領域との相対的な位置を長時間にわたって安定して固定することができるカテーテル、固定具およびカテーテルキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるカテーテルは、細長い管状をなす躯体を備え、生体組織内に導入して留置させることにより該生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行うカテーテルであって、前記躯体の端部または側面に設けられ、前記処置対象領域と面した状態で前記所定の処置を行う処置部と、前記生体組織における異物反応を促進して前記生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、前記誘引部より前記生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部および前記難癒着部は、一体的に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記躯体と接続し、該躯体を前記生体組織の表面に係留する固定具をさらに備え、前記誘引部は、前記固定具が前記躯体に面する前記固定具の一端に設けられ、前記難癒着部は、前記固定具の他端に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定具は、直線状をなして延び、前記躯体を挿入可能な挿入部と、前記挿入部と連通し、前記挿入部が延びる方向と直交する方向に形成された孔と、前記孔に挿入された前記躯体を前記挿入部に固定する係止用部材と、をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定具は、前記躯体を挿入可能であり、屈曲する鉤型をなして当該固定具を貫通する貫通部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定具は、前記躯体を挿入可能であり、鋭角に屈曲する形状をなして当該固定具を貫通する貫通部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定具は、前記躯体を挿入可能であり、屈曲する鉤型をなして当該固定具を貫通する貫通部と、前記貫通部と連通し、前記躯体を挿入可能なスリットと、をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定具は、略半球状をなし、円形表面に第１溝部が形成された第１半球部と、前記第１半球部と同径の略半球状をなし、円形表面に前記第１溝部と鏡像対称な形状をなす第２溝部が形成された第２半球部と、をさらに有し、前記第１および第２半球部の円形表面同士を当接させた状態で、前記第１および第２溝部が合わさって前記躯体を挿通可能な貫通部を形成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、表面から内部に向けてくぼんだ複数の凹部をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、表面から内部に向けて延びる複数の孔と、前記複数の孔とそれぞれ連通し、前記生体組織を収容する複数の収容部と、をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、表面から突起する複数の突起部をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、前記生体組織を収容可能であり、表面から内部に向けて径が大きくなる収容部をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、表面から内部に向けて延びる複数の孔と、前記生体組織を収容可能であり、前記複数の孔それぞれと連通し、表面から内部に向けて径が大きくなる収容部と、をさらに有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定具は、略球状をなすことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、略球状をなし、前記難癒着部は、前記誘引部の一部を包み込むドーム状をなすことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、略矩形状をなし、前記難癒着部は、前記誘引部の一部を包み込むドーム状をなすことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、前記躯体と面する基端から先端に向けて径が広く形成された略円錐台状をなし、前記難癒着部は、前記誘引部の２つの底面のうち径が大きい方の底面と同じ径を有して該底面に連なる略半球状をなすことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、表面から突起した複数の突起部をさらに有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、表面から内部にくぼんだ複数の凹部をさらに有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記固定部は、表面から内部に向けて凹状に切り欠かれた切り欠き部が形成された本体部と、前記切り欠き部に配設され、前記生体組織を把持する把持部と、をさらに有することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、前記躯体の先端部に形成されていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、前記躯体の基端部に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、先端が先鋭化したフック形状をなす穿刺針をさらに備え、前記誘引部は、前記穿刺針が延びて折れ曲がる方向に沿うとともに該穿刺針の先端を通過する曲面によって二分したときに折れ曲がりの内周側を含む部分に形成されていることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記躯体の基端部に設けられ、円をなし、前記躯体の先端部を挿入可能な連結部をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記誘引部は、ナイロン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン、金、白金および貴金属合金、誘引処理を施したシリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、またはこれらによって被覆された樹脂系材料のいずれかを用いて形成され、前記難癒着部は、シリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルのいずれかを用いて形成されていることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明にかかるカテーテルは、上記発明において、前記処置部は、当該カテーテルの外部から注入される液体または気体の流路をなす内部ルーメンに連通して該内部ルーメンを流れる前記液体または前記気体を外部へ吐出する側孔、外部に光を照射する照射部、外部に熱エネルギーを照射する発熱部、外部に超音波を送信する超音波振動部のいずれか一つであることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明にかかる固定具は、生体組織内に導入して留置させることにより該生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行うカテーテルに接続し、該カテーテルを前記生体組織の表面に係留して固定する固定具であって、前記カテーテルに面する当該固定具の一端に設けられ、前記生体組織における異物反応を促進して前記生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、当該固定具の他端に設けられ、前記誘引部より前記生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部と、
を備えたことを特徴とする。
【００３４】
また、本発明にかかるカテーテルキットは、生体組織内に導入して留置させることにより該生体組織内の処置対象領域に対して所定の処置を行う処置部を有するカテーテルと、前記カテーテルに接続し、該カテーテルを前記生体組織の表面に係留して固定する固定具と、を備えたカテーテルキットであって、前記固定具は、前記カテーテルに面する当該固定具の一端に設けられ、前記生体組織における異物反応を促進して前記生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、当該固定具の他端に設けられ、前記誘引部より前記生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、カテーテルが生体組織に異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部と、誘引部より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部とを備えるので、生体組織内で処置部と処置対象領域との相対的な位置を長時間安定して固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態１にかかるカテーテルの全体図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施の形態１にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施の形態１にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施の形態１にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の実施の形態１にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｃに示す状態でカテーテルを所定期間留置した後の状態を示す図である。
【図３】図３は、図２Ｄにおける誘引部と生体組織との癒着の態様を示す図であり、癒着部分を通過する躯体の中心軸を含む平面で切断した断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１の変形例２にかかるカテーテルの全体図である。
【図５】図５は、図４に示す固定具の内部の構成を示す断面図であり、躯体の内部経路を通過する平面で切断した断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態１の変形例２にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態１の変形例２にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１の変形例２にかかるカテーテルの先端固定具を躯体の挿入方向に沿って切断した断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１の変形例２にかかるカテーテルの先端固定具に躯体を固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図９】図９は、針を切離した糸が先端固定具に固定された状態を示す上面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１の変形例２にかかる別の形状を有する固定具を躯体の内部経路を通過する平面で切断した断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１の変形例２にかかる別の形状を有する固定具を躯体の内部経路を通過する平面で切断した断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１の変形例２における他の固定具の正面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１の変形例２における他の固定具の正面図である。
【図１５】図１５は、第１半球部の円形平面の構成を示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態１の変形例３にかかるカテーテルの全体図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態１の変形例３にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態１の変形例３にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態１の変形例３にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する際の別の固定方法の概要を示す図である。
【図２０】図２０は、カバーの内部構成を示す断面図であって、カバーに取り付けられた躯体の内部ルーメンを通過する平面で切断した断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態１の変形例３にかかる別のカバーの内部構成を示す断面図であって、カバーに取り付けられた躯体の内部ルーメンを通過する平面で切断した断面図である。
【図２２】図２２は、図２１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、本発明の実施の形態１の変形例４にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、本発明の実施の形態１の変形例４にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態１の変形例４にかかるカテーテルを生体組織内に留置して固定する別の固定方法の概要を模式的に示す図である。
【図２５】図２５は、図２４の基端側固定具の内部の構成を示す断面図であり、躯体の経路を通過する平面で切断した断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態１の変形例４の別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図２７】図２７は、図２６の矢視Ｃ方向から見た正面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図３２】図３２は、図３１の矢視Ｄ方向から見た正面図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図３４】図３４は、図３３の矢視Ｅ方向から見た正面図である。
【図３５】図３５は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図３６】図３６は、図３５の矢視Ｆ方向から見た正面図である。
【図３７】図３７は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図３８】図３８は、図３７の矢視Ｇ方向から見た正面図である。
【図３９】図３９は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図４０】図４０は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図４１】図４１は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【図４３】図４３は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。
【図４４】図４４は、図４３の矢視Ｉ方向から見た正面図である。
【図４５】図４５は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。
【図４６】図４６は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。
【図４７Ａ】図４７Ａは、本発明の実施の形態１の変形例６にかかるカテーテル１を患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図４７Ｂ】図４７Ｂは、本発明の実施の形態１の変形例６にかかるカテーテル１を患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図４８】図４８は、本発明の実施の形態１の変形例７にかかる固定具の動作前の正面図である。
【図４９】図４９は、図４８のＪ−Ｊ線断面図である。
【図５０】図５０は、本発明の実施の形態１の変形例７にかかる固定具の動作後の正面図である。
【図５１】図５１は、図５０のＫ−Ｋ線断面図である。
【図５２】図５２は、本発明の実施の形態２にかかるカテーテルの要部を示す側面図である。
【図５３】図５３は、本発明の実施の形態２にかかるカテーテルを患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図５４】図５４は、本発明の実施の形態２にかかる別のカテーテルの要部を示す側面図である。
【図５５】図５５は、本発明の実施の形態２にかかる別のカテーテルの要部を示す側面図である。
【図５６】図５６は、本発明の実施の形態２にかかる別のカテーテルの要部を示す側面図である。
【図５７】図５７は、本発明の実施の形態２の変形例１にかかるカテーテルの要部を示す正面図である。
【図５８】図５８は、図５３のＬ−Ｌ線断面図である。
【図５９】図５９は、本発明の実施の形態３にかかるカテーテルの全体図である。
【図６０Ａ】図６０Ａは、本発明の実施の形態３にかかるカテーテルを患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図６０Ｂ】図６０Ｂは、本発明の実施の形態３にかかるカテーテルを患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図６０Ｃ】図６０Ｃは、本発明の実施の形態３にかかるカテーテルを患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図６１】図６１は、本発明の実施の形態３にかかる別のカテーテルの要部を示す図である。
【図６２】図６２は、本発明の実施の形態３にかかる別のカテーテルの要部を示す側面図である。
【図６３】図６３は、本発明の実施の形態３の変形例１にかかるカテーテルを患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【図６４】図６４は、本発明の実施の形態３の変形例１にかかる別のカテーテルの要部を示す図である。
【図６５】図６５は、本発明の実施の形態４にかかるカテーテルキットの全体図である。
【図６６】図６６は、本発明の実施の形態４の変形例１にかかるカテーテルキットの全体図である。
【図６７】図６７は、本発明の実施の形態４の変形例２にかかるカテーテルキットの全体図である。
【図６８】図６８は、本発明の別な実施の形態（第１例）のカテーテルを躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【図６９】図６９は、本発明の別な実施の形態（第２例）にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【図７０】図７０は、本発明の別な実施の形態（第３例）にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【図７１】図７１は、本発明の別な実施の形態（第４例）にかかるカテーテルの構成を示す断面図である。
【図７２】図７２は、本発明の別な実施の形態（第４例）にかかる別のカテーテルで用いる処置具の構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【図７３】図７３は、本発明の別な実施の形態（第４例）にかかる別のカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【図７４】図７４は、本発明の別な実施の形態（第５例）にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）として、人間を含む哺乳動物の生体組織に導入されて留置される処置具としてのカテーテルについて説明する。図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付して説明する。また、図面は、模式的なものであり、各部の寸法や比率は、現実と異なることに留意する必要がある。さらに、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる。また、この実施の形態により、この発明が限定されるものではない。なお、以下において、誘引処理とは、難癒着材料等の表面構造および表面処理等により生体反応を促進する誘引部を形成させる処理と定義する。
【００３８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかるカテーテルについて説明する。図１Ａは、本実施の形態１にかかるカテーテルの全体図である。図１Ｂは、本実施の形態１にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、カテーテル１は、穿刺針２と、躯体３と、固定具４と、を備える。
【００３９】
穿刺針２は、先鋭端を有し、全体として湾曲した形状をなす。穿刺針２は、たとえばチタンやステンレス等の金属またはポリカーボ等の樹脂材料によって形成される。
【００４０】
躯体３は、細長い管形状をなし、内部ルーメン３ａを有する。躯体３の側面には、内部ルーメン３ａと連通する側孔３ｂが設けられる。躯体３の先端部３ｃには、穿刺針２の基端部２ａが固着される。躯体３は、たとえばシリコンやポリエチレン、ポリウレタン等の生体適合性を有する材料によって形成される。
【００４１】
固定具４は、略球状をなす。固定具４は、躯体３が内部に挿入されて基端部３ｄと接続し、躯体３を生体組織の表面で係留する。固定具４は、誘引部４１と難癒着部４２とを有する。
【００４２】
誘引部４１は、生体組織における異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する材料を用いて形成される。具体的には、誘引部４１は、ナイロン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン(合金)、金、白金および貴金属合金等、または、誘引処理を施したシリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル等、またはこれらの材料によって被覆された樹脂系材料を用いて構成される。また、誘引部４１は、躯体３が挿入される側に設けられる。
【００４３】
難癒着部４２は、誘引部４１より生体組織が癒着し難い材料を用いて形成される。具体的には、難癒着部４２は、シリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル等、またはこれらの材料によって被覆された樹脂系材料を用いて構成される。難癒着部４２は、固定具４の他端に設けられる。具体的には、難癒着部４２は、躯体３が挿入されない側に設けられる。なお、難癒着部４２の体積は、固定具４において誘引部４１の体積に対して同等もしくは大きい。具体的には、難癒着部４２の最大円形面が誘引部４１の最大円形面に対して同等もしくは大きい。
【００４４】
このように構成されたカテーテル１を用いて生体組織内に留置して固定する固定方法について説明する。図２Ａ〜図２Ｃは、本実施の形態１にかかるカテーテル１を生体組織内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【００４５】
まず、施術者は、患部Ｓ１（たとえば腫瘍または臓器）を含む生体組織Ｓ２に穿刺針２を穿刺し、生体組織Ｓ２の内部を進入させてから生体組織Ｓ２の外部へ取り出すことにより、生体組織Ｓ２に躯体３を貫通させる。この際、側孔３ｂを患部Ｓ１に面する位置に配置する（図２Ａを参照）。なお、図２においては、処置対象領域として生体組織Ｓ２内の患部Ｓ１を例に説明するが、これに限定されず、病状やカテーテル１を留置する部位、たとえば胃や心臓等によって処置対象領域の大きさや位置が変更される。
【００４６】
続いて、施術者は、ハサミで穿刺針２を切離し（図２Ｂを参照）、躯体３の先端部３ｃを、薬剤Ｗの流路をなすチューブ７の一端に接続する。チューブ７の他端は、薬剤Ｗを供給する供給ユニット５が有する薬剤送出用のポンプ６に接続されている（図２Ｃを参照）。
【００４７】
その後、施術者は、所定期間だけカテーテル１を体内で留置する。ここでの所定期間は、たとえば生体組織の炎症反応が治まるまでの期間であり、一週間程度である。図２Ｄは、図２Ｃに示す状態でカテーテル１を所定期間留置した後の状態を示す図である。図３は、図２Ｄにおける誘引部４１と生体組織Ｓ２との癒着の態様を示す図であり、癒着部分を通過する躯体３の中心軸を含む平面で切断した断面図である。図３に示す状態で、誘引部４１は、生体組織Ｓ２と接触して生体組織Ｓ２に対して刺激を与え続ける。このため、生体組織Ｓ２では異物反応が生じ、誘引部４１周辺の材料表面にタンパク質が付着し、炎症反応が生じ、結合組織の皮膜を形成することによって、誘引部４１を包み込むように生体組織Ｓ２が増殖して誘引部４１と癒着する。ここで、癒着とは、生体組織が異物反応によって生じる皮膜、異物肉芽腫および被包化のいずれかである。これに対して、難癒着部４２は、生体組織Ｓ２の癒着が困難な部材で形成され、他の生体組織が癒着しない。これにより、カテーテル１は、固定具４によって生体組織Ｓ２による癒着を制御することができるので、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態を維持しながらカテーテル１を固定することができる。
【００４８】
続いて、施術者は、供給ユニット５から躯体３の内部ルーメン３ａへ薬剤Ｗを注入し始めることにより、患部Ｓ１に薬剤Ｗの投与を開始する。これにより、薬剤Ｗが側孔３ｂから吐出されることによって、生体組織Ｓ２内の患部Ｓ１に薬剤Ｗが供給される。
【００４９】
以上説明した本実施の形態１によれば、カテーテル１が患部の近傍において生体組織に異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部４１と、誘引部４１より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部４２とを備えるので、生体組織内で側孔３ｂと処置対象領域との位置関係が適切な状態を維持しながらカテーテル１を固定することができる。
【００５０】
（実施の形態１の変形例１）
上述した実施の形態１では、誘引部４１の表面が均一であったが、たとえば表面に凹凸を施してもよい。これにより、より生体組織Ｓ２に対して刺激を与えることができるので、生体組織Ｓ２による誘引部４１の癒着をより速く、かつ確実に行うことができる。さらに、誘引部４１の表面に親水化コーティング処理、非親水化コーティング処理、ポリテトラフルオロエチレン等の不活性物資によるコーティング処理、サイトカイン等によるコーティング処理または含浸による徐放コーティング処理を施してもよい。
【００５１】
（実施の形態１の変形例２）
本実施の形態１では、躯体３の中間部３ｅに予め固定具を取り付けた状態であっても適用することができる。
【００５２】
図４は、本実施の形態１の変形例２にかかるカテーテル１０の全体図である。図４に示すように、カテーテル１０は、穿刺針２と躯体３の基端部（図示せず）との間に設けられ、躯体３が挿通されて躯体３の中間部３ｅを固定する固定具１１をさらに有する。
【００５３】
図５は、図４に示す固定具１１の内部の構成を示す断面図であり、躯体３の内部経路を通過する平面で切断した断面図である。図５に示すように、固定具１１は、躯体３を挿通可能な貫通部１２が内部に形成された略球状をなす。貫通部１２は、躯体３の外径と略等しい径を有し、固定具１１の略中心へ向けて直線上に延びた後、屈曲して異なる方向へ直線上に延びている。また、貫通部１２は、少なくとも一方の開口１２ｂの中心軸が固定具１１の中心を通るように形成される。さらに、貫通部１２の一方の開口１２ｂは、誘引部４１の領域に形成され、他方の開口１２ａは難癒着部４２の領域に形成される。
【００５４】
このように構成されたカテーテル１０を生体組織Ｓ２内に留置して固定する固定方法について説明する。図６Ａおよび図６Ｂは、本実施の形態１の変形例２にかかるカテーテル１０を生体組織Ｓ２内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【００５５】
まず、施術者は、患部Ｓ１を含む生体組織Ｓ２に穿刺針２を穿刺して進入させて生体組織Ｓ２に躯体３を貫通させ、側孔３ｂを患部Ｓ１に配置した後、ハサミ等で穿刺針２を躯体３から切離する（図６Ａを参照）。固定具１１は、誘引部４１が生体組織Ｓ２と向かい合うように配置される。
【００５６】
続いて、施術者は、躯体３の先端部３ｃを先端固定具１３に挿入することで固定する（図６Ｂを参照）。これにより、カテーテル１０は、固定具１１および先端固定具１３によって、躯体３が先端側（遠位端）と先端よりも基端側の２箇所で生体組織Ｓ２に固定されるので、活発に動く組織や他の組織の影響でズレ等が生じやすい部位であっても、患部Ｓ１と側孔３ｂとの相対位置を長時間安定して固定することができる。さらに、固定具１１および先端固定具１３の誘引部４１が生体組織Ｓ２によって癒着することで、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態を維持しながらカテーテル１０を固定することができる。
【００５７】
ここで、図６Ｂの先端固定具１３の構成について説明する。図７は、本実施の形態１の変形例２にかかるカテーテル１０の先端固定具１３を躯体３の挿入方向に沿って切断した断面図である。
【００５８】
図７に示すように、先端固定具１３は、固定具４と同様に構成され、誘引部４１と、難癒着部４２とが一体的に形成され、略球状をなす。これにより、先端固定具１３の形状が原因となって、躯体３が生体組織Ｓ２に対してずれを生じたり、躯体３が屈曲して薬剤を送出できなくなることはない。また、先端固定具１３は、略球状をなす本体部１３ａに、躯体３の先端部３ｃが挿入される躯体挿入孔１３ｂと、躯体３を本体部１３ａに固定する際の糸が挿入される糸挿入孔１３ｃとが形成されている。
【００５９】
躯体挿入孔１３ｂは、開口部１３ｄから本体部１３ａの中心に向かって延伸して形成される。なお、図７では、躯体挿入孔１３ｂとして、本体部１３ａを貫通していない場合を例に示すが、より一般に、躯体挿入孔１３ｂは、躯体３の先端部３ｃを挿入できればよく、本体部１３ａを貫通していてもよい。
【００６０】
糸挿入孔１３ｃは、躯体挿入孔１３ｂに交差して連通している。糸挿入孔１３ｃは、先端固定具１３と躯体３の先端部３ｃとを固定させるために使用される糸が挿入される。具体的には、糸挿入孔１３ｃは、躯体挿入孔１３ｂに直交するとともに、本体部１３ａの略中心を通過するように形成される。
【００６１】
このように構成された先端固定具１３に躯体３を固定する固定方法について説明する。施術者は、図８に示すように、躯体３の先端部３ｃを躯体挿入孔１３ｂに挿入し、躯体挿入孔１３ｂの底部１３ｅに当たるまで押し入れる。なお、躯体挿入孔１３ｂが本体部１３ａを貫通している場合、躯体挿入孔１３ｂの先端側の開口面と一致する程度まで躯体３を躯体挿入孔１３ｂに押し込めばよい。
【００６２】
続いて、施術者は、針１４ａが先端に付いた糸１４を糸挿入孔１３ｃの一方の開口部１３ｆから挿入し、躯体３の内部ルーメン３ａを通るように躯体３に針１４ａを貫通させて、糸挿入孔１３ｃの他方の開口部１３ｇから糸１４の先端を引き出す。糸１４は、たとえば、図８に示すように、内部ルーメン３ａが延伸する方向と直交する方向に内部ルーメン３ａを貫通する。
【００６３】
その後、施術者は、ハサミ等で針１４ａを糸１４から切離し、先端固定具１３の糸挿入孔１３ｃの両方の開口部１３ｆ，１３ｇからそれぞれ出ている糸１４の両端を持って先端固定具１３の表面で張った後、その両端を結ぶ。これにより、躯体３は糸１４を介して先端固定具１３に固定される。図９は、針１４ａを切離した糸１４が先端固定具１３に固定された状態を示す上面図である。図９に示す状態から先端固定具１３と躯体３との固定を解除する場合、施術者が糸１４を切断するだけでよい。
【００６４】
以上説明した本実施の形態１の変形例２によれば、カテーテル１０は、固定具１１および先端固定具１３によって、躯体３が基端部３ｄ側と先端部３ｃ側（遠位端）とで生体組織Ｓ２内で固定されるので、活発に動く組織や他の組織の影響でズレ等が生じやすい部位であっても、患部Ｓ１と側孔３ｂとの相対位置を安定して固定することができる。さらに、固定具１１および先端固定具１３の誘引部４１が生体組織Ｓ２によって癒着することで、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態を維持しながらカテーテル１０を固定することができる。
【００６５】
また、本実施の形態１の変形例２によれば、先端固定具１３と躯体３との固定を解除する場合、施術者が糸１４を切断するだけでよいので、両部材の固定を容易に解除することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態１の変形例２では、固定具１１に換えて別の形状を有する固定具を用いることも可能である。図１０および図１１は、本実施の形態１の変形例２にかかる別の形状を有する固定具を躯体３の内部経路を通過する平面で切断した断面図である。図１０に示す固定具１５は、躯体３を挿通可能であり、略直角に屈曲する鉤型をなして固定具１５を貫通する貫通部１６が形成されている。貫通部１６の一方の開口は、誘引部４１の領域に形成され、他方の開口は難癒着部４２の領域に形成される。誘引部４１の領域に形成された開口は、生体組織Ｓ２と向かい合う位置に配置される。また、貫通部１６は、少なくとも一方の開口の中心軸が固定具１５の中心を通るように形成される。
【００６７】
また、図１１に示す固定具１７の内部には、躯体３を挿通可能な貫通部１８が形成されている。貫通部１８は、一方の開口から固定具１７の略中心へ向けて直線に延びた後、鋭角に屈曲して異なる方向へ直線に延びて他方の開口に達している。貫通部１８の一方の開口は誘引部４１の領域に形成され、他方の開口は難癒着部４２に形成される。また、貫通部１８は、少なくとも一方の開口の中心軸が固定具１７の中心を通るように形成される。
図１１に示す固定具１７は、二つの生体組織Ｓ２およびＳＺに挟まれた狭い領域でカテーテル１０を固定したいような場合に好適である。さらに、固定具１７が難癒着部４２を有することにより、カテーテル１０を固定する必要がない生体組織ＳＺに対して固定具１７等が癒着するのを防止することができる。
【００６８】
本実施の形態１の変形例２において、施術者は、生体組織Ｓ２に躯体３を挿通して固定させる場所に応じて、３つの固定具１１、１５、１７のうち最も適切な固定具を選択することで、躯体３を容易にかつ確実に生体組織Ｓ２に固定することができる。これらの固定具１１、１５、１７は、難癒着部４２を有しているため、カテーテルを固定する必要がない生体組織ＳＺと難癒着部４２とを向かい合わせることにより、不要な癒着を防止することができる。したがって、本実施の形態１の変形例２によれば、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態でカテーテル１０を固定することができる。
【００６９】
また、本実施の形態１の変形例２では、固定具４に換えて別の形状を有する固定具を適用することも可能である。図１２は、本実施の形態１の変形例２における他の固定具の正面図である。図１３は、図１２のＡ−Ａ線断面図である。図１２および図１３に示すように、固定具１５は、貫通部１６に連通するスリット１９が形成されている。これにより、施術者は、スリット１９を介して躯体３を貫通部１６に嵌め込むことにより、躯体３を固定することができる。
【００７０】
また、本実施の形態１の変形例２では、固定具４に換えて別の形状を有する固定具を用いることも可能である。図１４は、本実施の形態の変形例２における他の固定具の正面図である。図１４に示すように、固定具２０は、互いに同径の略半球状をなす第１半球部２１および第２半球部２２を有する。固定具２０は、第１半球部２１の円形平面２１ａと第２半球部２２の円形平面２２ａが互いに向かい合って当接することにより略球状をなす。
【００７１】
図１５は、第１半球部２１の円形平面２１ａの構成を示す平面図である。第１半球部２１の円形平面２１ａには、躯体３を保持可能であり、円形平面２１ａの中心で略直角に屈曲した形状をなす溝部２３が形成されている。溝部２３は、少なくとも一方の端部の中心軸が固定具２０の中心を通るように形成される。また、第１半球部２１には、円形平面２１ａから突起した凸部２４と、円形平面からくぼんだ凹部２５とが設けられている。
【００７２】
第２半球部２２は、第１半球部２１と同様に、溝部と、凸部と、凹部とを有する。このうち、溝部は、第１半球部２１の溝部２３と鏡像対称な形状をなし、溝部２３と合わさって、円形断面形状を有し、躯体３を挿通可能な貫通部を形成する。第２半球部２２の凸部は、第１半球部２１と第２半球部２２とを組み合わせた場合に第１半球部２１の凹部２５と嵌合可能な位置に設けられる。また、第２半球部２２の凹部は、第１半球部２１と第２半球部２２とを組み合わせた場合に第１半球部２１の凸部２４と嵌合可能な位置に設けられる。
【００７３】
以上の構成を有する固定具２０を適用する場合、施術者は、たとえば、第１半球部２１の溝部２３に躯体３の先端部３ｃを嵌め込んだ後、第１半球部２１の凸部２４および凹部２５をそれぞれ第２半球部２２の凹部２５および凸部２４に嵌め込むことにより、躯体３を固定具２０に固定する。なお、固定具２０は、凸部２４および凹部２５に換えて、第１半球部２１および第２半球部２２に糸が挿入可能な貫通孔を設け、糸により第１半球部２１および第２半球部２２を固定するようにしてもよい。さらに、固定具２０は、接着剤や溶着等により、第１半球部２１および第２半球部２２を固定してもよい。
【００７４】
（実施の形態１の変形例３）
本実施の形態１では、固定具に複数本の躯体を固定した状態であっても適用することができる。
【００７５】
図１６は、本実施の形態１の変形例３にかかるカテーテル２６の全体図である。図１６に示すように、カテーテル２６は、穿刺針２と、２つの躯体３と、２つの躯体３が接続される固定具２７と、を有する。カテーテル２６は、一方の躯体３の先端部３ｃに穿刺針２が接続される。
【００７６】
固定具２７は、略球状をなす。固定具２７は、誘引部４１と難癒着部４２とによって形成される。
【００７７】
このように構成されたカテーテル２６を用いて生体組織Ｓ２内に留置して固定する固定方法について説明する。図１７および図１８は、本実施の形態１の変形例３にかかるカテーテル２６を生体組織Ｓ２内に留置して固定する固定方法の概要を示す図である。
【００７８】
施術者は、穿刺針２で患部Ｓ１を含む生体組織Ｓ２内の穿刺を進めて貫通させ、側孔３ｂが患部Ｓ１に位置するように配置した後、ハサミ等で穿刺針２を切離する（図１７を参照）。続いて、施術者は、穿刺針２がない一方の躯体３を生体組織Ｓ２に沿うように配置する（図１７を参照）。その後、施術者は、２つの躯体３の先端部３ｃを供給ユニット５（図示せず）に接続する。これにより、カテーテル２６は、患部Ｓ１の両端から薬剤を投与することができる。
【００７９】
また、図１８に示すように、生体組織Ｓ２の細長い部分に存在している患部Ｓ１に対してカテーテル３０を配置して固定する際には、穿刺針２で生体組織Ｓ２の外にいったん躯体３を露出させた後、再度、生体組織Ｓ２内に躯体３を貫通させてもよい。
【００８０】
さらに、図１９に示すように、２つの躯体３の先端部３ｃに対してカバー３１をかぶせて躯体３の一体化を行ってもよい。図２０は、カバー３１の内部構成を示す断面図であって、カバー３１に取り付けられた躯体３の内部ルーメン３ａを通過する平面で切断した断面図である。図２０に示すように、カバー３１は、内部に複数の流路３２と、流路３２と躯体３の先端部３ｃとを接続するコネクタ部３３と、を有する。コネクタ部３３の先端部３３ａは、内部ルーメン３ａの径よりも小さく形成される。これにより、先端部３３ａの外径は、躯体３の先端部３ｃに接続することができる。なお、カバー３１は、同じ薬剤を２つの躯体３にそれぞれ送出する場合、流路３２を一つだけ設ければよい。さらに、カバー３１は、患部Ｓ１に対して燃灼や凍結等を施すための熱エネルギーを送出するようにしてもよい。凍結の場合には、薬剤送出と同様の流路にガス（アルゴンガス等）を流せばよい。さらにまた、カバー３１は、電気エネルギーおよび振動エネルギーを送出することもできる。この場合、カバー３１に電気エネルギーを送出するコネクタ部（接続部）を設ければよい。
【００８１】
また、躯体３の側孔３ｂに作用部として光（たとえばＵＶやＩＲ等）を発光するＬＥＤがある場合、カバー３１に電気エネルギーを伝導するコネクタを設ければよい。さらに、光源が外部にあり、躯体３に設けられたファイバー３４で光を伝送する場合、図２１および図２２に示すように、カバー３１にファイバー３５等を設ければよい。この場合、カバー３１は、図２１に示すように接続部３６と躯体３との段差をなくすことにより、接続部３６近傍に存在する生体組織に対する異物反応を低減することができる。
【００８２】
以上説明した本実施の形態１の変形例３によれば、多方向から薬剤等によって処置できるので広い範囲に処置を行うことができる。もちろん患部Ｓ１の位置は、二つの側孔３ｂの間に配置してもよいが、生体組織Ｓ２および患部Ｓ１にそれぞれ配置させてもよく、患部Ｓ１に起因して生体組織Ｓ２にも処置を行う必要がある場合に好適である。
【００８３】
（実施の形態１の変形例４）
本実施の形態１では、躯体３の基端部に設けられた固定具４に、躯体３の先端部３ｃを貫通させて固定してもよい。
【００８４】
図２３Ａおよび図２３Ｂは、本実施の形態１の変形例４にかかるカテーテル１を生体組織Ｓ２内に留置して固定する固定方法の概要を模式的に示す図である。
【００８５】
まず、施術者は、穿刺針２で患部Ｓ１を含む生体組織Ｓ２内の穿刺を進めて貫通させ、側孔３ｂを患部Ｓ１もしくは患部Ｓ１近傍に位置させる（図２３Ａを参照）。
【００８６】
続いて、施術者は、穿刺針２で固定具４を貫通させ、ハサミ等で穿刺針２を切離し、薬剤を供給する供給ユニット５（図示せず）に躯体３の先端部３ｃを接続する（図２３Ｂを参照）。
【００８７】
このように、本実施の形態１の変形例４によれば、１本の躯体３で患部Ｓ１または生体組織Ｓ２を両側から処置できるので、躯体３の引き回し等が簡便なまま広範囲に処置することができる。
【００８８】
また、本実施の形態１の変形例４では、図２４に示すように、別途、躯体３が固定具４に折り返す位置に基端側固定具４０を設けてもよい。図２５は、図２４の基端側固定具の内部の構成を示す断面図であり、躯体の経路を通過する平面で切断した断面図である。図２５に示すように、基端側固定具４０は、躯体３が挿入可能であり、内部で湾曲する貫通部４０ａを有する。貫通部４０ａは、基端側固定具４０と生体組織Ｓ２が接する面から固定具４の中心方向に延伸し、生体組織Ｓ２に近づく方向に湾曲している。また、貫通部４０ａは、少なくとも一方の挿入口４０ｃの中心軸が固定具１１の中心を通るように形成される。なお、基端側固定具４０の貫通部４０ａの挿入口４０ｂおよび出口４０ｃの位置は、適宜変更してもよい。このように、カテーテル１は、基端側固定具４０を設け、基端側固定具４０の貫通部４０ａの孔の向きによって生体組織Ｓ２表面に沿う躯体３の方向を規定することができる。
【００８９】
また、本実施の形態１の変形例４では、固定具の形状を変更することも可能である。図２６は、本実施の形態１の変形例４の別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図２７は、図２６の矢視Ｃ方向から見た正面図である。図２６および図２７に示すように、固定具５０は、略球状をなす。固定具５０は、躯体３の基端部３ｄが挿入されて固定する固定孔５１と、貫通部５３に配置するため、躯体３を外部から押し込んで挿入可能なスリット５２と、スリット５２と連通する貫通部５３と、糸が挿入可能な糸挿入孔５４と、を有する。
【００９０】
このように構成された固定具５０は、施術者によってスリット５２を介して貫通部５３に躯体３が押し込まれて挿入される。続いて、施術者は、糸挿入孔５４に糸を通して固定具５０の上部で結んで固定する。これにより、１本の躯体３で患部Ｓ１または生体組織Ｓ２を両側から処置できるので、躯体３の引き回し等が簡便なまま広範囲に処置することができる。
【００９１】
（実施の形態１の変形例５）
本実施の形態１では、固定具の形状を変更することができる。図２８は、本実施の形態１の変形例５にかかる固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。
【００９２】
図２８に示すように、固定具６０は、誘引部４１と、難癒着部４２とが一体的に形成された略球状をなす。誘引部４１は、生体組織と接触する表面に、内部にくぼんだ略半球状をなす複数の凹部６１が形成されている。これにより、固定具６０が生体組織の表面に固定された場合、凹部６１によって形成された凹凸パターンおよび凹部６１の縁が生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着して結合するとともに、生体組織が凹部６１に入り込むことにより、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【００９３】
また、本実施の形態１の変形例５では、固定具６０に換えて別の形状を有する固定具を用いることも可能である。図２９は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図２９に示すように、固定具７０は、誘引部４１と、難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１は、内部に生体組織が入り込む複数の収容部７１と、複数の収容部７１にそれぞれ連通する複数の孔７２と、を有する。これにより、固定具７０が生体組織の表面に固定された場合、孔７２の縁が生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着して結合するとともに、生体組織が孔７２を介して収容部７１に入り込むので、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【００９４】
図３０は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。図３０に示すように、固定具８０は、誘引部４１と、難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１の表面には、外周側に向けて突起する複数の突起部８１が形成されている。これにより、固定具８０が生体組織の表面に固定された場合、突起部８１が生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着して結合するとともに、生体組織が突起部８１と突起部８１との間に入り込むため、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【００９５】
図３１は、  図３１は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図３２は、図３１の矢視Ｄ方向から見た正面図である。図３１および図３２に示すように、固定具９０は、誘引部４１と難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１と難癒着部４２とは、それぞれ略半球状をなす。誘引部４１は、内部がくり抜かれた形状をなしている。より詳細には、誘引部４１は、固定具９０の中心から外周側へ向けて円柱状に突起した突起部４１ａと、突起部４１ａの基端部（固定具９０の中心側の部分）を包囲し、略均一な肉厚を有する球殻の一部をなす外周部４１ｂとを備える。突起部４１ａには、突起方向と平行に延びて難癒着部４２の内部まで達し、躯体３を挿入可能な挿入孔４１ｃが形成されている。外周部４１ｂを含む球殻の径は、誘引部４１がなす略半球の径と等しい。突起部４１ａと外周部４１ｂとの間には、略円環状をなす開口部９１ａを有し、生体組織が入り込むことが可能な有底の収容部９１が形成されている。これにより、固定具９０が生体組織の表面に固定された場合、収容部９１の開口部９１ａが生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着して結合するとともに、生体組織が収容部９１に入り込むため、躯体３が生体組織に確実に固定される。
【００９６】
図３３は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図３４は、図３３の矢視Ｅ方向から見た正面図である。図３３および図３４に示すように、固定具１００は、誘引部４１と難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１の内部はくり抜かれており、生体組織が入り込む収容部１０１が形成されている。誘引部４１には、収容部１０１と外部とを連通する複数の孔１０２が形成されている。複数の孔１０２は、互いに径が異なる３種類の孔１０２ａ〜１０２ｃを含む。これにより、固定具１００が生体組織の表面に固定された場合、各孔１０２が生体組織を刺激して異物反応を活性させる。この結果、生体組織が孔１０２を介して収容部１０１に入り込むので、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【００９７】
図３５は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図３６は、図３５の矢視Ｆ方向から見た正面図である。図３５および図３６に示すように、固定具１１０は、誘引部４１と難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１と難癒着部４２とは、それぞれ略半球状をなす。誘引部４１は、内部がくり抜かれた形状をなしている。より詳細には、誘引部４１は、固定具９０の中心から外周側へ向けて突起した突起部４１ｄと、突起部４１ｄの基端部（固定具１１０の中心側の部分）を包囲し、略均一な肉厚を有する球殻の一部をなす外周部４１ｅと、突起部４１ｄの先端部に位置し、表面が誘引部４１のなす略半球面の一部をなし、突起部４１ｄよりも突起部４１ｄの径方向に広がった傘部４１ｆとを有する。突起部４１ｄには、突起方向と平行に延びて難癒着部４２の内部まで達し、躯体３を挿入可能な挿入孔４１ｇが形成されている。外周部４１ｅを含む球殻の径は、誘引部４１がなす略半球の径と等しい。突起部４１ｄと外周部４１ｅとの間には、略円環状をなす開口部１１１ａを有し、生体組織が入り込むことが可能な有底の収容部１１１が形成されている。これにより、固定具１１０が生体組織の表面に固定された場合、収容部１１１の開口部１１１ａが生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着して結合するとともに、生体組織が収容部１１１に入り込むことで、躯体３が生体組織に確実に固定される。
【００９８】
図３７は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図３８は、図３７の矢視Ｇ方向から見た正面図である。図３７および図３８に示すように、固定具１２０は、誘引部４１と難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１は、図３１に示す固定具９０の誘引部４１が備える外周部４１ｂに、複数の孔１２２が形成されている。複数の孔１２２は、躯体３を中心にして周方向に沿って形成されており、固定具１２０の外部と収容部１２１とを連通する。これにより、固定具１２０が生体組織の表面に固定された場合、収容部１２１の開口部１２１ａおよび複数の孔１２２が生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生態組織が収容部１２１および各孔１２２に入り込むため、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【００９９】
図３９は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図３９に示すように、固定具１３０は、誘引部４１と難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１は、生体組織に接する面１３１が凹凸パターンを繰り返した形状をなしている。これにより、固定具１３０が生体組織の表面に固定された場合、面１３１が生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、固定具１３０では、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着するとともに、面１３１の凹部１３１ａに入り込むので、躯体３が確実に生体組織に躯体３を固定される。
【０１００】
図４０は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。固定具１３２は、誘引部４１と難癒着部４２とが一体的に形成されて略球状をなす。誘引部４１は、躯体３の基端部３ｄ側に延びる方向に沿ってくぼむ複数の凹部１３３が形成されている。図４０に示す場合、凹部１３３の深さ方向に沿った断面は矩形状をなしているが、他の形状でも構わない。また、凹部１３３の開口の形状は矩形でもよいし、円でもよいし、楕円でもよい。これにより、凹部１３３の縁１３３ａが生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、上述した図３９の固定具１３０に比べ、縁１３３ａが形成されている分刺激が大きく、異物反応を効率よく活性化させることができる。さらに、生体組織が誘引部４１を被覆するように癒着するとともに、凹部１３３に入り込むので、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【０１０１】
図４１は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図４１に示すように、固定具１４０は、生体組織に接触して異物反応を促進して生体組織を誘引する誘引部１４１と、誘引部１４１より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部１４２とを有する。誘引部１４１は、略円錐台状をなし、側面には複数の突起部１４１ａが設けられている。難癒着部１４２は、誘引部１４１のなす略円錐台において径が大きい方の底面と同じ径を有し、該底面に連なった略半球状をなす。これにより、固定具１４０が生体組織の表面に固定された場合、突起部１４１ａが生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部１４１を被覆するように癒着して結合するので、躯体３が確実に生体組織に固定される。なお、突起部１４１ａは、たとえば繊毛状によって形成されてもよい。
【０１０２】
図４２は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具を躯体３の差し込み方向に沿って切断した断面図である。図４２に示すように、固定具１５０は、生体組織に接触して異物反応を促進して生体組織を誘引する誘引部１５１と、誘引部１４１より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部１５２と、を有する。誘引部１５１は、略円錐台状をなし、側面には複数の凹部１５１ａが設けられている。難癒着部１５２は、誘引部１５１のなす略円錐台において径が大きい方の底面と同じ径を有し、該底面に連なった略半球状をなす。これにより、固定具１５０が生体組織の表面に固定された場合、誘引部１５１が生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、固定具１５０では、生体組織が誘引部１５１を被覆するように癒着して結合するとともに、各凹部１５１ａに生体組織が入り込むので、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【０１０３】
図４３は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。図４４は、図４３の矢視Ｉ方向から見た正面図である。図４３および図４４に示すように、固定具１６０は、生態組織に接触して異物反応を促進して生体組織を誘引する誘引部１６１と、誘引部１４１より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部１６２と、を有する。誘引部１６１は、円柱状をなす。難癒着部１６２は、誘引部１６１のなす円柱と同じ径を有し、概円柱に同軸で連なる略円柱状をなす。難癒着部１６２の端面１６２ａの外縁１６２ｂは、面取り加工（Ｒ面取り加工）が施されている。これにより、固定具１６０が生体組織の表面に固定された場合、誘引部１６１および誘引部１６１の底面１６１ａの外縁１６１ｂが生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。さらに、難癒着部１６２は、外縁１６２ｂが面取りされているため、難癒着性が向上する。この結果、生体組織が誘引部１６１を被覆するように癒着して結合するので、躯体３が確実に生体組織に固定される。
【０１０４】
図４５は、本実施の形態１の変形例５にかかる別の固定具の側面図である。図４５に示すように、固定具１７０は、略球状をなし、生体組織に接触して異物反応を促進して生体組織を誘引する誘引部１７１と、ドーム状をなし、誘引部１７１の一部を包み込むことにより、誘引部１７１の先端側１７１ｂを生体組織の癒着から防止する難癒着部１７２と、を有する。誘引部１７１および難癒着部１７２は、別体に設けられる。また、誘引部１７１には、たとえば中心に向う方向にそれぞれくぼんだ複数の凹部１７１ａが形成されている。これにより、固定具１７０が生体組織の表面に固定された場合、誘引部１７１および凹部１７１ａが生体組織を刺激して異物反応を活性化させる。この結果、生体組織が誘引部１７１を被覆するように癒着して結合するので、躯体３が確実に生体組織に固定される。さらに、難癒着部１７２は、誘引部１７１を生体組織からの余分な癒着を防止するので、難癒着部１７２と向かい合う位置にある他の臓器や患部が固定具１７０と癒着することがない。なお、図４６に示すように、固定具１８０の誘引部１８１が円柱状をなす場合であっても、難癒着部１７２が誘引部１８１に対して生体組織からの癒着を防止するので、難癒着部１７２と向かい合う位置にある他の臓器や患部に癒着することがない。
【０１０５】
（実施の形態１の変形例６）
本実施の形態１では、患部近傍の組織であっても適用することができる。ここで、患部近傍の組織とは、患部組織に近接し、生体振動等に合わせてほぼ一緒に動く組織である。具体的には、膜状構造、たとえば心臓と心膜、臓器（肝臓や胃等）と腹膜、血管または筋組織等である。
【０１０６】
図４７Ａおよび図４７Ｂは、本実施の形態１の変形例６にかかるカテーテル１を患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【０１０７】
図４７Ａに示すように、施術者は、カテーテル１を用いて、たとえば穿刺針２を心臓Ｓ３と心膜Ｓ４との間の心膜腔Ｓ５に通し、患部Ｓ１付近から心膜Ｓ４に貫通させて、再度、心膜腔Ｓ５に通すことにより、心膜Ｓ４を２度貫通させる。
【０１０８】
続いて、施術者は、心膜腔Ｓ５内で穿刺針２を除去した後、躯体３の先端部３ｃを進め、側孔３ｂが患部Ｓ１に位置するように配置するとともに、固定具４の誘引部４１を心膜Ｓ４側に固定する。この際、誘引部４１は、心膜Ｓ４の生体組織が癒着することで、心膜Ｓ４に固定される(図４７Ｂ)。これに対して、難癒着部４２および躯体３は、生体組織による癒着が生じず、心臓Ｓ３の鼓動に合わせて移動することができる。
【０１０９】
以上説明した本実施の形態１の変形例６によれば、活発に動く組織や他の組織の影響でズレ等が生じやすい部位であっても、患部Ｓ１と側孔３ｂとの相対位置を安定して固定することができる。さらに、固定具４の誘引部４１が生体組織（たとえば心膜Ｓ４の生体組織）と癒着することで、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態でカテーテル１を固定することができる。
【０１１０】
（実施の形態１の変形例７）
図４８は、本実施の形態１の変形例７にかかる固定具の動作前の正面図である。図４９は、図４８のＪ−Ｊ線断面図である。図５０は、本実施の形態１の変形例７にかかる固定具の動作後の正面図である。図５１は、図５０のＫ−Ｋ線断面図である。
【０１１１】
図４８〜図５１に示すように、固定具１９０は、略半球状をなし、柔軟な樹脂等を用いて構成される。固定具１９０は、表面から内部に設けて凹状に切り欠かれた切り欠き部１９１ａが形成された本体部１９１と、切り欠き部１９１ａに配設され、生体組織を把持する把持部１９２と、円柱状をなし、内部にくぼんだ凹部１９３ａの周辺を囲むように誘引部１９３とを有する。また、固定具１９０は、把持部１９２の開閉方向と躯体３が直交するように把持部１９２の開閉方向に平行な側面に躯体３が一体的に設けられている。把持部１９２は、クリップ等を用いて構成される。
【０１１２】
このように構成された固定具１９０を用いて生体組織Ｓ２に留置して固定する固定方法について説明する。この場合、施術者は、把持部１９２が開いた状態で生体組織Ｓ２に接触させた後（図４９を参照）、鉗子等で固定具１９０を両端から挟み込むことにより、把持部１９２に生体組織Ｓ２を把持させる（図５１を参照）。これにより、固定具１９０が生体組織Ｓ２に対して仮固定される。その後、生体組織Ｓ２の異物反応によって、生体組織Ｓ２が固定具１９０を包み込むように癒着するまで躯体３を固定する。このとき、誘引部１９３が生体組織Ｓ２と接した状態で維持されるため、生体組織Ｓ２の異物反応が活性化され、生体組織Ｓ２が固定具１９０を包み込むように癒着するとともに、誘引部１９３に生体組織Ｓ２が癒着する。
【０１１３】
以上説明した本実施の形態１の変形例７によれば、施術者が一つの動作で躯体３を生体組織Ｓ２に固定することができるので、躯体３を留置して固定する作業を簡易に行うことができるとともに、躯体３を留置する位置調整を容易に行うことができる。
【０１１４】
（実施の形態２）
つぎに、本実施の形態２について説明する。本実施の形態２にかかるカテーテルは、上述した実施の形態１にかかるカテーテルと構成が異なる。具体的には、本実施の形態２にかかるカテーテルは、上述した実施の形態１にかかるカテーテルの固定具に換えて躯体等に誘引部が形成されている。このため、以下においては、本実施の形態２にかかるカテーテルの構成について説明後、カテーテルを生体組織に留置して固定する固定方法を説明する。
【０１１５】
図５２は、本実施の形態２にかかるカテーテルの要部を示す側面図である。図５２に示すように、カテーテル２００は、フック部２０１と、躯体２０２と、を有する。
【０１１６】
フック部２０１は、先端が先鋭化したフック形状をなす。フック部２０１は、たとえばナイロン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン(合金)、金、白金および貴金属合金等を用いて形成される。
【０１１７】
躯体２０２は、細長い管形状をなし、内部ルーメン２０２ａを有する。躯体２０２の側面には、内部ルーメン２０２ａと連通する側孔３ｂが設けられている。躯体２０２は、先端部に生体組織に対して異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部２０３と、誘引部２０３より生体組織と癒着し難い材料からなる難癒着部２０４とが一体的に形成されている。
【０１１８】
誘引部２０３は、少なくとも躯体２０２の先端部に設けられる。誘引部２０３は、ナイロン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン(合金)、金、白金および貴金属合金等を用いて形成される。
【０１１９】
難癒着部２０４は、誘引部２０３と同じ径を有し、誘引部２０３と滑らかに連なって形成されている。難癒着部２０４は、シリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル等、またはこれらの材料によって被覆された樹脂系材料を用いて形成される。
【０１２０】
このように構成されたカテーテル２００を患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法について説明する。図５３は、本実施の形態２にかかるカテーテル２００を患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【０１２１】
図５３に示すように、施術者は、フック部２０１を心臓Ｓ３と心膜Ｓ４との間に穿刺して進め、フック部２０１の先端部２０１ａを心膜Ｓ４に貫通させてカテーテル２００を心臓Ｓ３と心膜Ｓ４との間に留置して固定する。これにより、フック部２０１および躯体２０２の誘引部２０３が生体組織を活性化させることにより、生体組織が癒着する。
【０１２２】
以上説明した本実施の形態２によれば、誘引部２０３が生体組織によって癒着することで、活発に動く組織や他の組織の影響でズレ等が生じやすい部位であっても、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態を維持しながらカテーテル２００を固定することができる。
【０１２３】
さらに、本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１のように、略球状をなす固定具を設けなくてもよいので、省スペース化を図ることができ、挿入が難しい患部を有する生体組織にカテーテル２００を留置して固定することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態２によれば、フック部２０１に対して耐えるだけの組織強度があればよいので、筋組織や異方性のない組織に適用することができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態２では、図５４に示すように、躯体２０２の軸線を通る平面で躯体２０２を二つの部分に分割したときの一方の部分を誘引部２０３で形成し、他方の部分を難癒着部２０４で一体的に形成するようにしてもよい。この場合、誘引部２０３は、フック部２０１の先端部２０１ａが向く方向に沿って設ければよい。
【０１２６】
また、本実施の形態２では、図５５に示すように、フック部２０１が延びて折れ曲がる方向に沿うとともにフック部２０１の先端を通過する曲面によって二分したときに折れ曲がりの内周側を含む部分を誘引部２０３とする一方、折れ曲がりの外周側を難癒着部２０４として一体的に形成するようにしてもよい。
【０１２７】
また、本実施の形態２では、図５６に示すように、フック部２０１を湾曲した形状に形成してもよい。この場合、図５６に示すように、フック部２０１の先端部２０１ａを心膜Ｓ４に２度貫通させてもよい。
【０１２８】
なお、本実施の形態２では、患部近傍の組織として心臓Ｓ３および心膜Ｓ４との間にカテーテル２００を留置して固定する例を説明したが、本実施の形態２は、たとえば、腹腔臓器（肝臓や胃等）と腹膜等との間にカテーテル２００を留置する場合にも適用することができる。
【０１２９】
（実施の形態２の変形例１）
本実施の形態２では、フック部２０１および躯体２０２の先端部２０２ｃ付近に、生体組織からの癒着を保護する保護シートを別途設けることもできる。図５７は、本実施の形態２の変形例１にかかるカテーテル２００の要部を示す正面図である。図５８は、図５７のＬ−Ｌ線断面図である。
【０１３０】
図５７および図５８に示すように、カテーテル２００は、誘引部２０３を生体組織の癒着から保護する保護シート２０５を有する。保護シート２０５は、誘引部２０３に接着する接着部２０６と、生体組織の癒着を保護する保護部２０７とが一体的に形成されている。接着部２０６の接着面２０６ａには、接着剤が塗布されている。保護部２０７の表面２０７ａには、たとえば癒着防止のための均一な親水処理が施されている。
【０１３１】
以上説明した本実施の形態２の変形例１によれば、活発に動く組織や他の組織の影響でズレ等が生じやすい部位であっても、患部Ｓ１と側孔３ｂとの相対位置を安定して固定することができる。また、誘引部２０３が生体組織によって癒着することで、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態でカテーテル２００を固定することができる。さらに、固定具を設けなくてもよいので、省スペース化を図ることができる。このため、挿入が難しい患部を有する生体組織に対しても、カテーテル２００を留置して確実に固定することができる。
【０１３２】
（実施の形態３）
つぎに、本実施の形態３について説明する。本実施の形態３にかかるカテーテルは、上述した実施の形態にかかるカテーテルと構成が異なる。具体的には、本実施の形態３にかかるカテーテルは、基端部に紐状の結合部が形成されている。さらに、少なくとも躯体の基端部に誘引部が形成されている。このため、以下においては、本実施の形態３にかかるカテーテルの構成について説明後、カテーテルを生体組織に留置して固定する固定方法を説明する。
【０１３３】
図５９は、本実施の形態３にかかるカテーテルの全体図である。図５９に示すように、カテーテル３００は、穿刺針２と、躯体３０１と、結合部３０２と、を有する。
【０１３４】
躯体３０１は、細長い管形状をなし、内部ルーメン（図示せず）を有する。躯体３０１の側面には、内部ルーメン（図示せず）と連通する側孔３ｂが設けられている。躯体３０１は、生体組織に対して異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する材料からなる誘引部３０４と、誘引部３０４より生体組織の癒着がし難い材料からなる難癒着部３０３とが一体的に形成されている。誘引部３０４は、躯体３０１の基端部３０１ｃ側に形成される。難癒着部３０３は、躯体３０１の基端部３０１ｄ側に形成される。なお、誘引部３０４および難癒着部３０３は、上述した誘引部４１および難癒着部４２それぞれと同様の材料によって形成される。
【０１３５】
結合部３０２は、躯体３の基端部３０１ｄ側に設けられ、穿刺針２を挿入可能な紐状の輪を形成する。
【０１３６】
このように構成されたカテーテル３００を患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法について説明する。図６０Ａ〜図６０Ｃは、本実施の形態３にかかるカテーテル３００を用いて患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【０１３７】
まず、施術者は、穿刺針２を心臓Ｓ３と心膜Ｓ４との間に挿入させて、心膜Ｓ４を貫通後、再度、穿刺針２を心膜Ｓ４に穿刺して貫通させる（図６０Ａを参照）。
【０１３８】
続いて、施術者は、穿刺針２を結合部３０２の輪に挿入して、穿刺針２をハサミ等で切離し（図６０Ｂを参照）、躯体３０１の先端部３０１ｃを引っ張ることで、躯体３０１の基端部３０１ｄを心膜Ｓ４に固定する（図６０Ｃを参照）。これにより、カテーテル３００は、誘引部３０４に生体組織が癒着することにより固定される。
【０１３９】
以上説明した本実施の形態３によれば、活発に動く組織や他の組織の影響でズレ等が生じやすい部位であっても、患部Ｓ１と側孔３ｂとの位置関係が適切な状態でカテーテル３００を固定することができる。
【０１４０】
また、本実施の形態３によれば、生体組織が誘引部３０４に癒着することで、患部Ｓ１と側孔３ｂとの相対位置をより安定して固定することができる。
【０１４１】
さらに、本実施の形態３によれば、カテーテル３００の全てを柔軟な材料で構成することができるので、柔らかく傷つきやすい組織であってもより適用することができる。
【０１４２】
なお、本実施の形態３では、誘引部３０４を心膜Ｓ４と対向する側だけに設けても良い。この場合には、誘引部３０４の部分を示すマーカを設けてもよい。これにより、施術者に誘引部３０４の位置を直感的に把握させることができる。さらに、躯体３０１を心膜Ｓ４に貫通させた後、再度、心膜Ｓ４に穿刺して心膜Ｓ４を貫通させた際に、心膜Ｓ４の表面と向かい合うような領域のみに誘引部３０４を設けてもよい。
【０１４３】
また、本実施の形態３では、図６１に示すように、先端部３０１ａ側に誘引部３０４が形成された躯体３０１を留置して固定する場合、紐３０６によって心膜Ｓ４と躯体３０１とを仮固定する。これにより、誘引部３０４に生体組織が癒着することにより、カテーテル３００が固定される。この場合、図６２に示すように、躯体３０１の先端部３０１ａの近傍に内側にくびれた細径部３０１ｂを設けてもよい。この場合には、紐３０６を細径部３０１ｂに掛止することによって躯体３０１を生体組織に固定することができる。なお、図６２に示す場合、心膜Ｓ４に対向する領域のみに誘引部３０４を設けてもよい。
【０１４４】
（実施の形態３の変形例１）
本実施の形態３では、躯体３０１のみで生体組織内に留置して固定することもできる。図６３は、本実施の形態３の変形例１にかかるカテーテル３００を用いて患部近傍の組織に対して留置して固定する固定方法の概要を模式的に説明する図である。
【０１４５】
図６３に示すように、躯体３０１の先端部３０１ａ側に誘引部３０４を設け、心臓Ｓ３と心膜Ｓ４との間に躯体３０１の先端部３０１ａを押し込むことにより、心臓Ｓ３と心膜Ｓ４とによって挟み込まれるように固定する。これにより、生体組織が誘引部３０４に癒着することにより、カテーテル３００を生体組織内に固定することができる。
【０１４６】
また、図６４に示すように、躯体３０１の先端部３０１ａから所定の位置に誘引部３０４を設けてもよい。
【０１４７】
以上説明した本実施の形態３の変形例１によれば、周囲に密接して臓器が存在する場合であっても適用することができ、さらに癒着に対する注意が必要な組織にも適用することができる。
【０１４８】
（実施の形態４）
つぎに、本実施の形態４について説明する。本実施の形態４は、保護シースでカテーテルを生体組織の癒着から保護する。
【０１４９】
図６５は、本実施の形態４にかかるカテーテルキットの全体図である。図６５に示すように、カテーテルキット４００は、カテーテル１と、保護シース５００と、を有する。カテーテル１および保護シース５００の基端側（図示せず）は、腹壁Ｓ６または管腔臓器壁等に対し、たとえば縫合、接着または癒着等によって固定されている。なお、カテーテル１および保護シース５００の基端側だけでなく、先端側（遠位端側）も固定してもよい。
【０１５０】
保護シース５００は、筒状をなし、先端部にカテーテル１が挿入可能な挿入孔５０１が設けられている。挿入孔５０１には、内部の密閉性を保つためのシール材５０２が埋め込まれている。シール材５０２には、躯体３を挿通可能な孔５０２ａが形成されている。保護シース５００は、腹壁Ｓ６と接触する部分に設けられ、生体組織に対して異物反応を促進して生体組織からの癒着を誘引する誘引部５０３と、誘引部５０３より生体組織が癒着し難い材料からなる難癒着部５０４とを有する。
【０１５１】
誘引部５０３は、ナイロン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン(合金)、金、白金および貴金属合金等、または誘引処理を施したシリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル等、またはこれらの材料によって被覆された樹脂系材料を用いて形成される。
【０１５２】
難癒着部５０４は、誘引部５０３と滑らかに連なって形成されている。難癒着部５０４は、シリコン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル等、またはこれらの材料によって被覆された樹脂系材料を用いて形成される。
【０１５３】
以上説明した本実施の形態４によれば、生体組織Ｓ２の動きによって保護シース５００と患部Ｓ１との相対位置が変わったとしても、内部で弛んだ躯体３が伸びるので、躯体３が切断されることがない。さらに、保護シース５００が生体組織Ｓ２（臓器）に引っ張られることがないので、患部Ｓ１等に負荷をかけることがない。
【０１５４】
（実施の形態４の変形例１）
本実施の形態４では、保護シースの形状を変更してもよい。図６６は、本実施の形態４の変形例１にかかるカテーテルキットの全体図である。図６６に示すように、カテーテルキット４１０は、カテーテル１と、保護シース５１０と、を有する。
【０１５５】
保護シース５１０は、生体内に挿入され、カテーテル１を内部で収容する第１挿入部５１１と、第１挿入部５１１よりも径が小さく形成され、カテーテル１を腹壁Ｓ６等で収容する第２挿入部５１２と、を有する。第１挿入部５１１および第２挿入部５１２は、一体的に形成されている。保護シース５１０は、コイル状の躯体３を内部で保持する。
【０１５６】
以上説明した本実施の形態４の変形例１によれば、生体組織Ｓ２の動きによって保護シース５１０と患部Ｓ１との相対位置が変わったとしても、コイル状の躯体３が伸びるので、躯体３が切断されることがない。さらに、保護シース５００が生体組織Ｓ２（臓器）に引っ張られることがないので、患部Ｓ１等に負荷をかけることがない。
【０１５７】
また、本実施の形態４の変形例１によれば、躯体３がコイル状をなすので、躯体３がよじれることがなく、キンク等を防止することができる。
【０１５８】
さらにまた、本実施の形態４の変形例１によれば、腹壁Ｓ６外における保護シース５１０の第２挿入部５１２の径が第１挿入部５１１の径よりも小さいので、被検者の心理的な負担を軽減することができる。
【０１５９】
（実施の形態４の変形例２）
図６７は、本実施の形態４の変形例２にかかるカテーテルキット４２０の全体図である。図６７に示すように、カテーテルキット４２０は、カテーテル１と、保護シース５２０と、を有する。
【０１６０】
保護シース５２０は、筒状をなす。保護シース５２０は、少なくとも生体組織内に挿入される区間が弾性体によって形成された第１挿入部５２１と、第２挿入部５１２と、を有する。また、保護シース５２０の先端側には、固定具４が接続されている。
【０１６１】
以上説明した本実施の形態４の変形例２によれば、生体組織Ｓ２の動きによってカテーテル１が引っ張られたとしても、保護シース５２０が伸びるので、保護シース５２０でカテーテル１を常に保護することができる。この結果、カテーテル１を露出させることなく、少なくとも体内に引き込まれる可能性のある部分が外部に触れないように隔離されているので、感染等をより防止することができる。さらに、保護シース５２０の径を細くすることができる。
【０１６２】
（その他の実施の形態）
本発明では、薬剤等の流体（たとえば冷却ガス、薬や熱湯）を吐出する側孔３ｂが躯体３に一つだけ形成されているカテーテルを例に説明したが、側孔３ｂを複数設けてもよい。図６８は、本発明の別な実施の形態（第１例）にかかるカテーテルを躯体の長手方向に切断した断面図である。図６８に示す場合、躯体３に複数の側孔３ｂが形成されている。これにより、患部Ｓ１に合わせて側孔３ｂの位置や数を適宜変更することができる。
【０１６３】
また、本発明では、流体を患部Ｓ１に供給していたが、患部Ｓ１に対して光を照射してもよい。図６９は、本発明の別な実施の形態（第２例）にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。図６９に示すように、カテーテル６００は、躯体３内で保護部材６０１によって被覆され、外部の光源（図示せず）から照射された光を伝送する光ファイバー６０２と、光ファイバー６０２から照射された光を側孔３ｂに反射するミラー６０３と、を有する。これにより、患部Ｓ１に光、たとえばＵＶ等を照射して処置を行うことができる。なお、ミラー６０３は、プリズムや可変ミラー等によって構成するようにしてもよい。
【０１６４】
図７０は、本発明の別な実施の形態（第３例）にかかるカテーテルの構成を躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。図７０に示すように、カテーテル６１０は、側孔３ｂに対向して配置されたＬＥＤ等の光源６１１と、光源６１１に電力を供給する導線６１２と、シール部材６１３と、を有する。さらに、側孔３ｂと光源６１１との間には、シール部材６１３によって内部ルーメン３ａの機密性が保たれている。これにより、患部Ｓ１に光を照射して処置を行うことができる。
【０１６５】
また、本発明では、熱（加熱や冷却）によって患部Ｓ１を処置することも可能である。図７１は、本発明の別な実施の形態（第４例）にかかるカテーテルの構成を示す断面図である。図７１に示すように、カテーテル６２０は、側孔３ｂに処置具を誘動する傾斜部６２１（スロープ）を有する。この場合、施術者は、絶縁部材７０２によって被覆され、電気を伝導する電線７０１と、電線７０１の先端に設けられ、絶縁部材７０２から露出した発熱部７０３とを有する処置具により、患部Ｓ１の処置を行う。たとえば、発熱部７０３によって患部Ｓ１の温度を４２度前後（最高５０度）として処置を行うことができる。なお、カテーテル６２０を用いて冷却を行う場合、患部Ｓ１の温度を４度以下（最低−８０度程度）とすればよい。
【０１６６】
なお、カテーテル６２０において、図７１の処置具に変えて、図７２に示すように、断熱部材７１１によって被覆され、熱を発する熱源部７１２の熱を伝熱する熱伝導部７１３を備えた熱伝導装置７１０を用いて患部Ｓ１の処置を行うことも可能である。この場合、施術者は、図７１に示すように、カテーテル６２０の傾斜部６２１を介して側孔３ｂに断熱部材７１１から露出した熱伝導部７１３の先端部７１３ａを患部Ｓ１に接触させることにより、熱による患部Ｓ１の処置を行う。
【０１６７】
また、カテーテル６２０に変えて、図７３に示すように、側孔３ｂに設けられた熱を発する発熱部７２１と、発熱部７２１に電力を供給する電線７２３と、を有するカテーテル６３０を用いることも可能である。これにより、熱による患部Ｓ１の処置を行うことができる。さらに、躯体３の近傍に限定することができるので、安全面でより向上させることができる。
【０１６８】
また、本発明では、振動（超音波）によって患部Ｓ１を処置することも可能である。図７４は、本発明の別な実施の形態（第５例）にかかるカテーテルを躯体の長手方向に沿って切断した断面図である。図７４に示すように、カテーテル６４０は、円筒型の超音波振動子８０１と、超音波振動子８０１の周囲を保護するシール部材８０２と、外部に設けられた電源から超音波振動子８０１に電力を供給する電導部８０３と、を有する。シール部材８０２は、超音波振動子８０１の振動を高効率に伝達する部材であることが望ましい。具体的には、シール部材８０２は、音響インピーダンスが生体組織に近いものが好ましい。また、シール部材８０２は、絶縁および防水等を兼ねる。このように構成されたカテーテル６４０は、超音波振動子８０１の厚さ振動、長さ振動、屈曲モードおよび表面波等によって用いられる。具体的には、超音波振動子８０１が音波強度を大きくした場合、患部Ｓ１を熱によって処置を行う。さらに、カテーテル６４０は、周波数を低くした場合、キャビテーションによる処置を行う。
【０１６９】
また、本発明では、薬剤に換えてアルゴンガス等のガス等を側孔３ｂに送出してもよい。この場合、側孔３ｂの開口部周辺を熱伝導性が高い金属等で形成するようにしてもよい。
【０１７０】
また、本発明では、固定具に識別可能な識別情報、たとえばバーコード等を設けてもよい。さらに、識別情報に治療履歴情報等を含めてもよい。
【０１７１】
また、本発明では、誘引部を除く部分、たとえば躯体の遠位端全体に親水化処理等の癒着抑制処理を施してもよい。これにより、患部から引き抜くのが容易となる。
【０１７２】
また、本発明では、側孔の近傍に画像診断器で位置を確認するためのマーカを施してもよい。これにより、画像診断器により側孔の位置を容易に確認することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１，１０，２６，３０，２００，３００，６００，６１０，６２０，６３０，６４０  カテーテル
２  穿刺針
３，２０２，３０１，  躯体
３ａ，２０２ａ  内部ルーメン
３ｂ  側孔
３ｃ，３３ａ，２０１ａ，２０２ｃ，３０１ａ  先端部
４，１１，１５，１７，２０，２７，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０，１３２，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０  固定具
５  供給ユニット
６  ポンプ
１２，１６，１８，４０ａ，５３  貫通部
１２ａ  挿入口
１２ｂ  挿入出口
１３    先端固定具
１３ａ  本体部
１４  糸
１４ａ  針
１９，５２  スリット
２１  第１半球部
２２  第２半球部
２３  溝部
２４  凸部
２５，６１，１３３，１５１ａ，１７１ａ  凹部
３１  カバー
４０  基端側固定具
４１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１，１９３，２０３，３０４，５０３  誘引部
４２，１４２，１５２，１６２，１７２，２０４，３０３，５０４  難癒着部
５１  固定孔
７１，９１，１０１，１１１，１２１  収容部
７２，１０２，１２２  孔
８１，１４１ａ  突起部
１９１  把持部
２０１  フック部
２０５  保護シート
３０２，３０５  結合部
４００，４１０，４２０  カテーテルキット
Ｓ１  患部
Ｓ２，ＳＺ  生体組織
Ｓ３  心膜
Ｓ４  心臓
Ｓ５  心膜腔
Ｓ６  腹壁
【図１Ａ】
2013172855.tif 000003
【図１Ｂ】
2013172855.tif 000004
【図２Ａ】
2013172855.tif 000005
【図２Ｂ】
2013172855.tif 000006
【図２Ｃ】
2013172855.tif 000007
【図２Ｄ】
2013172855.tif 000008
【図３】
2013172855.tif 000009
【図４】
2013172855.tif 000010
【図５】
2013172855.tif 000011
【図６Ａ】
2013172855.tif 000012
【図６Ｂ】
2013172855.tif 000013
【図７】
2013172855.tif 000014
【図８】
2013172855.tif 000015
【図９】
2013172855.tif 000016
【図１０】
2013172855.tif 000017
【図１１】
2013172855.tif 000018
【図１２】
2013172855.tif 000019
【図１３】
2013172855.tif 000020
【図１４】
2013172855.tif 000021
【図１５】
2013172855.tif 000022
【図１６】
2013172855.tif 000023
【図１７】
2013172855.tif 000024
【図１８】
2013172855.tif 000025
【図１９】
2013172855.tif 000026
【図２０】
2013172855.tif 000027
【図２１】
2013172855.tif 000028
【図２２】
2013172855.tif 000029
【図２３Ａ】
2013172855.tif 000030
【図２３Ｂ】
2013172855.tif 000031
【図２４】
2013172855.tif 000032
【図２５】
2013172855.tif 000033
【図２６】
2013172855.tif 000034
【図２７】
2013172855.tif 000035
【図２８】
2013172855.tif 000036
【図２９】
2013172855.tif 000037
【図３０】
2013172855.tif 000038
【図３１】
2013172855.tif 000039
【図３２】
2013172855.tif 000040
【図３３】
2013172855.tif 000041
【図３４】
2013172855.tif 000042
【図３５】
2013172855.tif 000043
【図３６】
2013172855.tif 000044
【図３７】
2013172855.tif 000045
【図３８】
2013172855.tif 000046
【図３９】
2013172855.tif 000047
【図４０】
2013172855.tif 000048
【図４１】
2013172855.tif 000049
【図４２】
2013172855.tif 000050
【図４３】
2013172855.tif 000051
【図４４】
2013172855.tif 000052
【図４５】
2013172855.tif 000053
【図４６】
2013172855.tif 000054
【図４７Ａ】
2013172855.tif 000055
【図４７Ｂ】
2013172855.tif 000056
【図４８】
2013172855.tif 000057
【図４９】
2013172855.tif 000058
【図５０】
2013172855.tif 000059
【図５１】
2013172855.tif 000060
【図５２】
2013172855.tif 000061
【図５３】
2013172855.tif 000062
【図５４】
2013172855.tif 000063
【図５５】
2013172855.tif 000064
【図５６】
2013172855.tif 000065
【図５７】
2013172855.tif 000066
【図５８】
2013172855.tif 000067
【図５９】
2013172855.tif 000068
【図６０Ａ】
2013172855.tif 000069
【図６０Ｂ】
2013172855.tif 000070
【図６０Ｃ】
2013172855.tif 000071
【図６１】
2013172855.tif 000072
【図６２】
2013172855.tif 000073
【図６３】
2013172855.tif 000074
【図６４】
2013172855.tif 000075
【図６５】
2013172855.tif 000076
【図６６】
2013172855.tif 000077
【図６７】
2013172855.tif 000078
【図６８】
2013172855.tif 000079
【図６９】
2013172855.tif 000080
【図７０】
2013172855.tif 000081
【図７１】
2013172855.tif 000082
【図７２】
2013172855.tif 000083
【図７３】
2013172855.tif 000084
【図７４】
2013172855.tif 000085