(57)【要約】【課題】携帯端末において、電力消費量を確実に低下させつつ無駄な基地局のサーチを回避する。【解決手段】携帯電話機１０では、当該圏外状態となったときの基地局サーチのＯＮ／ＯＦＦが制御される。具体的には、携帯電話機１０には、圏外移行情報として、過去に圏外状態に移行した際の基地局との通信パターンが格納されている。そして、携帯電話機１０が圏外状態となったときに、今回の圏外状態に移行したのと同じ基地局との通信パターンで圏外状態に移行したときの、通信が回復した時点までの時間だけ、基地局サーチがＯＦＦされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の基地局のうち１の基地局との間で無線通信を行ない、当該無線通信が不可能な圏外状態のときには前記基地局との間での通信を試行する携帯端末であって、
前記基地局と通信するための通信部と、
前記通信部における前記基地局との通信履歴を記憶するための記憶部と、
前記通信履歴に基づいて前記通信部を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記通信履歴に基づいて、過去の圏外状態についての、当該圏外状態の直前の前記基地局との通信パターンと当該圏外状態となった期間とを、圏外移行情報として生成し、
前記圏外状態となったとき、前記通信部の現在の前記基地局の通信パターンが、前記圏外移行情報の通信パターンと一致した場合には、前記圏外移行情報における前記圏外状態となった期間、前記通信部の前記基地局との間の通信の試行を停止させる、携帯端末。
【請求項２】
前記圏外移行情報は、前記通信パターンごとに圏外状態となった回数を含み、
前記制御部は、前記圏外移行情報において、特定の回数以上前記圏外状態となった通信パターンを利用して、前記通信部の動作を制御する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記圏外移行情報は、１の通信パターンに関連付けられた２以上の前記期間を含み、
前記制御部は、前記通信部による前記試行を、前記圏外移行情報において現在の通信パターンに対応して記憶された最も短い期間停止させた後、再開させる、請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記圏外移行情報は、１の通信パターンに関連付けられた２以上の前記期間を含み、
前記制御部は、
前記圏外移行情報において現在の通信パターンに対応して記憶された前記期間の短い順に、前記通信部による前記試行を当該期間停止させた後再開させる手順を、前記基地局との通信が成功するまで継続し、
前記圏外移行情報において現在の通信パターンに対応して記憶された最も長い前記期間、前記通信部による前記試行を停止させた後は、前記試行を継続させる、請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記通信履歴に基づいて、前記圏外移行情報を作成または更新し、前記記憶部に格納するための履歴作成部をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
基地局と通信するための通信部を備え、２以上の基地局のうち１の基地局との間で無線通信を行ない、当該無線通信が不可能な圏外状態のときには前記基地局との間での通信を試行する携帯端末の制御方法であって、
前記通信部における前記基地局との通信履歴を記憶するステップと、
前記通信履歴に基づいて前記通信部を制御するステップとを備え、
前記通信部を制御するステップは、
前記通信履歴に基づいて、過去の圏外状態についての、当該圏外状態の直前の前記基地局との通信パターンと当該圏外状態となった期間とを、圏外移行情報として生成するステップと、
前記圏外状態となったとき、前記通信部の現在の前記基地局の通信パターンが、前記圏外移行情報の通信パターンと一致した場合には、前記圏外移行情報における前記圏外状態となった期間、前記通信部の前記基地局との間の通信の試行を停止させるステップとを含む、携帯端末の制御方法。
【請求項７】
基地局と通信するための通信部を備え、２以上の基地局のうち１の基地局との間で無線通信を行ない、当該無線通信が不可能な圏外状態のときには前記基地局との間での通信を試行する携帯端末のコンピュータによって実行される制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、前記コンピュータに、
前記通信部における前記基地局との通信履歴を記憶するステップと、
前記通信履歴に基づいて前記通信部を制御するステップとを実行させ、
前記通信部を制御するステップは、
前記通信履歴に基づいて、過去の圏外状態についての、当該圏外状態の直前の前記基地局との通信パターンと当該圏外状態となった期間とを、圏外移行情報として生成するステップと、
前記圏外状態となったとき、前記通信部の現在の前記基地局の通信パターンが、前記圏外移行情報の通信パターンと一致した場合には、前記圏外移行情報における前記圏外状態となった期間、前記通信部の前記基地局との間の通信の試行を停止させるステップとを含む、携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、その制御方法、および、その制御プログラムに関し、特に、基地局と通信する携帯端末、その制御方法、および、その制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいては、携帯電話機等の携帯端末は、基地局を介して、通信を行なう。そして、携帯端末は、或る基地局についての通信圏外に移動すると、接続可能な基地局の検索を行なう。
【０００３】
このような携帯端末において、消費電力の削減が常に求められている。
そして、従来から、携帯端末における消費電力の削減のための技術が種々提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１（特開２００６−２４６３４２号公報）や特許文献２（特開２００７−２５９１９８号公報）では、携帯電話における消費電力の削減が提案されている。具体的には、携帯電話が圏外エリアにいることがわかった際の位置情報がＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位により取得され、これに基づいて、圏外エリア地理情報が作成される。そして、携帯電話において、定期的にＧＰＳ測位により自機の位置情報が取得され、当該取得された位置情報と圏外エリア地理情報とが比較されることにより自機が圏外に位置していると判断された場合には、基地局のサーチが行なわれない。
【０００５】
また、特許文献３（特開２０１０−２３２９５６号公報）では、基地局が発信する情報に工夫を加える技術が開示されている。具体的には、基地局が無線放出する報知情報に圏外エリア地理情報が含められる。これにより、携帯電話において、圏外エリアへと移動してしまう前に、圏外エリアを特定する情報を格納することができる。また、当該携帯電話において、定期的にＧＰＳ測位により自機の位置情報が取得される。そして、自機の位置情報と圏外エリア地理情報とが比較されることにより、自機の位置が圏外であると判断されると、基地局のサーチが行なわれなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４６３４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９１９８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術によれば、携帯端末において、定期的にＧＰＳ測位が行われる必要が生じ、ＧＰＳ測位のための電力消費が発生する。また、特に特許文献３においては、基地局が発信する情報の内容を拡張させる必要であり、システム構成が煩雑になる、という課題が生じる。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、携帯端末において、電力消費量を確実に低下させつつ無駄な基地局のサーチを回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に従った端末装置は、２以上の基地局のうち１の基地局との間で無線通信を行ない、当該無線通信が不可能な圏外状態のときには基地局との間での通信を試行する携帯端末であって、基地局と通信するための通信部と、通信部における基地局との通信履歴を記憶するための記憶部と、通信履歴に基づいて通信部を制御するための制御部とを備え、制御部は、通信履歴に基づいて、過去の圏外状態についての、当該圏外状態の直前の基地局との通信パターンと当該圏外状態となった期間とを、圏外移行情報として生成し、圏外状態となったとき、通信部の現在の基地局の通信パターンが、圏外移行情報の通信パターンと一致した場合には、圏外移行情報における圏外状態となった期間、通信部の基地局との間の通信の試行を停止させることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、圏外移行情報は、通信パターンごとに圏外状態となった回数を含み、制御部は、圏外移行情報において、特定の回数以上圏外状態となった通信パターンを利用して、通信部の動作を制御する。
【００１１】
好ましくは、圏外移行情報は、１の通信パターンに関連付けられた２以上の期間を含み、制御部は、通信部による試行を、圏外移行情報において現在の通信パターンに対応して記憶された最も短い期間停止させた後、再開させる。
【００１２】
好ましくは、圏外移行情報は、１の通信パターンに関連付けられた２以上の期間を含み、制御部は、圏外移行情報において現在の通信パターンに対応して記憶された期間の短い順に、通信部による試行を当該期間停止させた後再開させる手順を、基地局との通信が成功するまで継続し、圏外移行情報において現在の通信パターンに対応して記憶された最も長い期間、通信部による試行を停止させた後は、試行を継続させる。
【００１３】
好ましくは、通信履歴に基づいて、圏外移行情報を作成または更新し、記憶部に格納するための履歴作成部をさらに備える。
【００１４】
本発明に従った携帯端末の制御方法は、基地局と通信するための通信部を備え、２以上の基地局のうち１の基地局との間で無線通信を行ない、当該無線通信が不可能な圏外状態のときには基地局との間での通信を試行する携帯端末の制御方法であって、通信部における基地局との通信履歴を記憶するステップと、通信履歴に基づいて通信部を制御するステップとを備え、通信部を制御するステップは、通信履歴に基づいて、過去の圏外状態についての、当該圏外状態の直前の基地局との通信パターンと当該圏外状態となった期間とを、圏外移行情報として生成するステップと、圏外状態となったとき、通信部の現在の基地局の通信パターンが、圏外移行情報の通信パターンと一致した場合には、圏外移行情報における圏外状態となった期間、通信部の基地局との間の通信の試行を停止させるステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に従った携帯端末の制御プログラムは、基地局と通信するための通信部を備え、２以上の基地局のうち１の基地局との間で無線通信を行ない、当該無線通信が不可能な圏外状態のときには基地局との間での通信を試行する携帯端末のコンピュータによって実行される制御プログラムであって、制御プログラムは、コンピュータに、通信部における基地局との通信履歴を記憶するステップと、通信履歴に基づいて通信部を制御するステップとを実行させ、通信部を制御するステップは、通信履歴に基づいて、過去の圏外状態についての、当該圏外状態の直前の基地局との通信パターンと当該圏外状態となった期間とを、圏外移行情報として生成するステップと、圏外状態となったとき、通信部の現在の基地局の通信パターンが、圏外移行情報の通信パターンと一致した場合には、圏外移行情報における圏外状態となった期間、通信部の基地局との間の通信の試行を停止させるステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯端末において、ＧＰＳ測位を必要とすることなく、圏外状態が継続すると予測される期間だけ、上記試行を停止することができる。
【００１７】
これにより、ＧＰＳ測位のような電力消費を発生させることなく、無駄と予測される基地局のサーチを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の携帯端末の一実施の形態である携帯電話機を含む通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の携帯電話機のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図３】図１の携帯電話機の機能ブロック図である。
【図４】通信履歴の内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】圏外移行情報の内容の一例を模式的に示す図である。
【図６】無線送受信部によって実行される基地局サーチ制御のフローチャートである。
【図７】基地局サーチ制御の変形例のフローチャートである。
【図８】基地局サーチ制御の変形例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態である携帯端末を含む通信システムについて、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、同一の機能および作用を有する要素については、同じ各図を通して同じ符号を付し、重複する説明を繰返さない。
【００２０】
［通信システムの概略構成］
図１は、通信システムの概略構成を示す図である。
【００２１】
図１を参照して、通信システムにおいて、基地局２０Ａや基地局２０Ｂなどの基地局（以下、「基地局２０」と総称する場合がある）は、携帯電話機１０等の端末との間の通話・通信を、電話網などの通信網との間で中継する。基地局２０間（たとえば、基地局２０Ａと基地局２０Ｂの間）は、有線（光ファイバ等）または無線で接続されている。
【００２２】
携帯電話機１０は、各基地局２０の通信圏内で、基地局２０と通信することにより、他の端末との間の通話や通信を確立させる。図１では、基地局２０Ａの通信圏が通信圏Ａ１で、基地局２０Ｂの通信圏が通信圏Ａ２で、それぞれ示されている。
【００２３】
携帯電話機１０は、ユーザによって携帯され、ユーザの移動に伴って移動する。携帯電話機１０が移動することにより、その存在する通信圏がある基地局２０の通信圏から他の基地局２０の通信圏へと変更された場合、携帯電話機１０は、通信相手となる基地局を変更して、通信を継続する。
【００２４】
たとえば、図１中の矢印Ｒ１で示されるように携帯電話機１０が点Ｐ１まで移動した場合、携帯電話機１０の位置は、基地局２０Ａの通信圏Ａ１から、基地局２０Ｂの通信圏Ａ２を経て、いずれの基地局の通信圏にも属さない領域へと変化している。この場合、携帯電話機１０は、通信相手を基地局２０Ａから基地局２０Ｂに変化させた後、圏外状態へと移行する。圏外状態とは、いずれの基地局２０とも通信ができない状態をいう。
【００２５】
通信システムでは、各基地局２０には、固有のＩＤ（「セルＩＤ」という）が割り当てられている。各基地局２０は、携帯電話機１０宛てのデータに自機のセルＩＤを含めて、当該携帯電話機１０へと送信する。
【００２６】
［携帯電話機のハードウェア構成］
図２は、携帯電話機１０のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００２７】
図２を参照して、携帯電話機１０は、当該携帯電話機１０の動作を全体的に制御する制御部５０、データの送受信を行なうためのアンテナ８１、アンテナ８１によるデータの送受信の際の信号の処理等を行ないモデム等からなる通信制御部８０、フラッシュメモリ等からなる記憶部６０、タッチパネル４０、表示部３０、表示部３０における表示内容を制御する表示制御部５１、主に通話機能に利用されるレシーバ５６およびマイク５８、アラーム音等を出力するスピーカ５７、レシーバ，スピーカ５７から出力させる音声を制御する音声出力制御部５３，５４、ならびに、マイク５８に入力された音声を処理する音声入力制御部５５を含む。制御部５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含む。また、制御部５０には、タイマ５０Ａが内蔵されている。
【００２８】
記憶部６０には、制御部５０のＣＰＵが実行するプログラムを記憶するプログラム記憶部６１と、アドレス帳等の携帯電話機１０に対する設定内容を記憶する設定内容記憶部６２と、後述する種々のテーブルやプログラム記憶部６１に記憶されるプログラムが実行されるために必要な種々のデータを記憶するデータ記憶部６３が含まれる。
【００２９】
なお、上記ＣＰＵが実行するプログラムは、携帯電話機１０の本体に対して着脱可能な記憶媒体に記録されていても良い。記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disk）、ＭＤ（Mini  Disk）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムを格納する媒体が挙げられる。
【００３０】
［携帯電話機の機能構成］
図３は、携帯電話機１０の機能ブロック図である。
【００３１】
図３を参照して、携帯電話機１０は、その機能として、無線送受信部１１と、圏内判定部１２と、時刻取得部１３と、記憶部１４と、相関確認部１５と、基地局検索部１６とを備えている。
【００３２】
無線送受信部１１は、一般的な携帯電話機に実装される送受信機と同様に、基地局２０から受信した無線信号を復調する機能と、移動端末１０内の通信制御回路から受信したデータを変調し、無線信号として基地局２０へ送出する機能とを有している。無線送受信部１１は、たとえば通信制御部８０によって実現される。
【００３３】
圏内判定部１２は、無線送受信部１１で基地局２０から受信した無線信号の受信レベルを含む受信品質情報を、所定の閾値レベルと比較することにより、携帯電話機１０が基地局２０の通信圏内（以下、単に「圏内」とも言う）に位置するか否かを判定する機能と、この判定結果を記憶部１４および基地局検索部１６に与える機能とを有している。圏内判定部１２は、たとえばＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００３４】
時刻取得部１３は、一般的な携帯電話機に実装されるクロックと同様に時刻を取得する機能と、この時刻を記憶部１４に与える機能とを有している。時刻取得部１３は、たとえばタイマ５０Ａによって実現される。なお、携帯電話機１０では、タイマ５０Ａによって計時される時刻は、外部のサーバ等との通信によって調整される場合がある。
【００３５】
記憶部１４は、圏内判定部１２から出力された判定結果が圏内であった場合は、無線送受信部１１で受信された基地局２０の報知情報から抽出したセルＩＤを、圏内判定部１２から出力された判定結果が圏外であった場合はその旨を、時刻取得部１３から出力された時刻と併せて、携帯電話機１０の圏外移行情報として、レジスタやメモリ等に格納する機能と、これらを相関確認部１５に与える機能を有している。記憶部１４は、たとえばデータ記憶部６３とＣＰＵによって実現される。
【００３６】
相関確認部１５は、無線送受信部１１で受信した無線信号の受信品質情報のパターンと、記憶部１４中の圏外移行情報におけるパターンとの相関を確認し、この結果を基地局検索部１６に与える機能を有している。相関確認部１５は、たとえばＣＰＵが適切なプログラムを実行することによって、実現される。
【００３７】
基地局検索部１６は、圏内判定部１２から出力された判定結果が圏外であった場合に、相関確認部１５から得られる相関結果に基づき、基地局検索（基地局との間での通信の試行）の実施頻度を決定し、無線送受信部１１を制御して、基地局検索を実行する機能を有している。
【００３８】
［通信履歴］
上記したように、携帯電話機１０では、圏内判定部１２が、無線送受信部１１で基地局２０から受信した無線信号の受信品質情報に基づいて携帯電話機１０が基地局２０の圏内に位置するか否かを判定し、その結果を記憶部１４に与える。これにより、記憶部１４では、このような判定結果の履歴が、通信履歴として格納される。
【００３９】
図４は、通信履歴の内容の一例を模式的に示す図である。
図４を参照して、通信履歴では、携帯電話機１０がその圏内に位置する基地局２０のセルＩＤと、当該基地局２０との通信を開始した日時（図４中の「検知時刻」）とが、格納されている。なお、図４の通信履歴では、セルＩＤは、「Ａ」「Ｂ」というように、アルファベットで記述されている。また、セルＩＤ中の「圏外」は、いずれの基地局２０とも通信ができない状態（圏外状態）を示している。
【００４０】
［圏外移行情報］
圏内判定部１２は、上記したように通信履歴を記憶部１４に格納するのに加え、上記した圏外移行情報を記憶部１４に格納する。この場合、圏内判定部１２により、本発明の履歴作成部が構成される。
【００４１】
図５は、圏外移行情報の内容の一例を模式的に示す図である。
圏外移行情報では、経路と、回数と、圏外継続時間とが、格納されている。
【００４２】
「経路」とは、携帯電話機１０が圏外状態に移行する直前の、携帯電話機１０における直前の基地局２０との通信パターンである。「経路」には、２つのセルＩＤが、矢印で結ばれて示されている。これは、矢印の右側のセルＩＤから左側のセルＩＤへと、携帯電話機１０の通信相手の基地局２０が変化したことを表している。
【００４３】
たとえば、図４では、２０１２年２月２３日において、携帯電話機１０は、８時２３分４５秒にセルＩＤ「Ｈ」の基地局２０と通信を開始し、８時３４分５６秒にセルＩＤ「Ｉ」の基地局２０と通信を開始し、そして、８時４５分０１秒に圏外状態へと移行している。これに対応して、図５の圏外移行情報では、「Ｈ→Ｉ」という経路が登録されている。
【００４４】
なお、「経路」において特定される通信パターンに含まれる基地局２０の数は、図５に示された「２」に限定されない。
【００４５】
「回数」は、携帯電話機１０が使用を開始させてから、または、特定の期間、携帯電話機１０が各経路に従って圏外状態へと移行した回数である。特定の期間とは、たとえば携帯電話機１０において設定をリセットする操作がなされてから現在に至るまでの期間であっても良いし、携帯電話機１０における操作によって指定された期間であっても良い。
【００４６】
「圏外継続時間」とは、圏外状態が継続した時間である。なお、図５では、「ｂ−１」「ｂ−２」のように、１つの経路に対して、複数の「圏外継続時間」が、時間の短い順に登録されている。つまり、経路ごとに圏外状態の継続時間が複数存在する場合には、そのすべて（または、通信履歴の新しいものから特定の個数）が、経路ごとに、圏外移行情報において登録される。
【００４７】
たとえば、図４において、２０１２年２月２３日の８時４５分０１秒に発生した圏外状態は、同日８時５６分０３秒に解消している。つまり、このときの圏外継続時間は、１１分０２秒である。また、図４において、２０１２年２月２４日の８時４７分０２秒に発生した圏外状態は、同日８時５８分２４秒に解消している。つまり、このときの圏外継続時間は、１１分２２秒である。そして、これらの圏外継続時間は、図５の圏外移行情報において、経路「Ｈ→Ｉ」に関連付けられて、圏外継続時間「ｂ−１」，「ｂ−２」として登録されている。
【００４８】
［基地局サーチ制御］
上記したように、携帯電話機１０では、基地局検索部１６は、圏内判定部１２から出力された判定結果が圏外であったとき、相関確認部１５から得られる相関結果に基づき、基地局検索（基地局２０との間での通信の試行）の実施頻度を決定し、無線送受信部１１を制御する。以下に、この処理（基地局サーチ制御）の内容を、フローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４９】
図６は、無線送受信部１１によって実行される基地局サーチ制御のフローチャートである。図６の処理は、たとえば、圏内判定部１２から圏外という判定結果が出力されたときに、開始される。
【００５０】
図６を参照して、基地局検索部１６は、ステップＳ１０で、通信履歴から今回の圏外状態に移行する前の通信パターンを検出し、当該検出した通信パターンが圏外移行情報において登録されている通信パターンのいずれかと一致するか否かを判断する。そして、基地局検索部１６は、一致すると判断するとステップＳ２０へ処理を進める。
【００５１】
ステップＳ２０では、基地局検索部１６は、無線送受信部１１に、上記した基地局２０との間での通信の試行を停止（基地局サーチをＯＦＦ）させて、ステップＳ３０へ処理を進める。
【００５２】
ステップＳ３０では、基地局検索部１６は、ステップＳ２０で基地局サーチをＯＦＦさせてから、ステップＳ１０で一致すると判断した圏外移行情報中の通信パターン（経路）に関連付けられた「ｂ−１」の時間が経過したか否かを判断し、経過したと判断するとステップＳ４０へ処理を進める。
【００５３】
圏外継続時間「ｂ−１」が予め定められた時間よりも短い場合には、基地局検索部１６は、ステップＳ４０へ処理を進めるタイミングを、予め定められた特定の時間だけ遅らせても良い。
【００５４】
ステップＳ４０では、基地局検索部１６は、無線送受信部１１に、上記した基地局２０との間での通信の試行を再開（基地局サーチをＯＮ）させて、ステップＳ１０へ処理を戻す。そして、基地局検索部１６は、再度圏外状態が検出されると、ステップＳ１０から処理を繰り返す。
【００５５】
なお、基地局検索部１６は、無線送受信部１１からの出力に基づいて基地局が特定できない場合、予め定められた時間間隔で、無線送受信部１１に基地局のサーチを行わせても良い。
【００５６】
以上説明した本実施の形態では、携帯電話機１０が圏外状態となった場合に、圏外移行情報に登録されている、今回の圏外状態に移行したのと同じ通信パターンで圏外状態に移行したときの、通信が回復した時点までの時間だけ、基地局サーチがＯＦＦされる。
【００５７】
つまり、これまでの圏外状態と同様に圏外状態が継続すると考えられる期間は、今回の圏外状態においても圏外状態が継続する可能性が高いため、積極的に基地局サーチがＯＦＦされる。
【００５８】
これにより、無駄な基地局サーチが行われることを回避し、携帯電話機１０において基地局サーチのために無駄に電力が消費されることを回避できる。
【００５９】
なお、圏外移行情報において、今回の圏外状態の直前の通信パターンと同じ通信パターンが登録されていない場合（ステップＳ１０においてＮＯ判断時）には、携帯電話機１０では、公知の技術と同様の処理（たとえば、基地局サーチがＯＮ）が実行される。
【００６０】
［基地局サーチ制御の変形例］
図７および図８は、基地局サーチ制御の変形例のフローチャートである。
【００６１】
まず図７を参照して、基地局検索部１６は、図６を参照して説明した処理と同様に、ステップＳ１０〜ステップＳ３０を実行する。
【００６２】
具体的には、ステップＳ１０で、通信履歴から今回の圏外状態に移行する前の通信パターンを検出し、当該通信パターンが圏外移行情報において登録されている通信パターンのいずれかと一致すると判断するとステップＳ２０へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ２０では、基地局検索部１６は、無線送受信部１１に基地局サーチをＯＦＦさせて、ステップＳ３０へ処理を進める。
【００６４】
ステップＳ３０では、基地局検索部１６は、ステップＳ２０で基地局サーチをＯＦＦさせてから、ステップＳ１０で一致すると判断した圏外移行情報中の通信パターン（経路）に関連付けられた「ｂ−１」の時間が経過したか否かを判断し、経過したと判断するとステップＳ４０へ処理を進める。
【００６５】
圏外継続時間「ｂ−１」が予め定められた時間よりも短い場合には、基地局検索部１６は、ステップＳ４０へ処理を進めるタイミングを、予め定められた特定の時間だけ送らせても良い。
【００６６】
そして、基地局検索部１６は、ステップＳ４０で基地局サーチをＯＮさせてから、ステップＳ５０へ処理を進める。
【００６７】
ステップＳ５０では、基地局検索部１６は、圏内判定部１２によって、いずれかの基地局２０が検出されたか（つまり、無線送受信部１１で、いずれかの基地局２０から所定の閾値レベル以上の受信レベルの無線信号を受信したことが検出されたか）否かを判断する。
【００６８】
そして、検出できたと判断すると、そのまま処理をステップＳ１０へ戻す。これにより、携帯電話機１０では、当該基地局２０との通信が継続される。そして、再度圏外状態へと移行すると、ステップＳ１０から、図７（および図８）に示された処理が再開される。
【００６９】
一方、検出できなかったと判断すると、基地局検索部１６は、ステップＳ６０へ処理を進める。ここでは、たとえば予め登録された一定の時間基地局２０が検出できなかったと判断されると、ステップＳ６０へ処理が進められる。
【００７０】
ステップＳ６０では、基地局検索部１６は、再度基地局サーチをＯＦＦさせて、ステップＳ７０へ処理を進める。
【００７１】
ステップＳ７０では、基地局検索部１６は、ステップＳ２０において最初に基地局サーチをＯＦＦさせてから、現在対象となっている圏外移行情報中の経路に関連付けられた圏外継続時間であって、直前に基地局サーチをＯＦＦさせた時間の次に長い圏外継続時間が、経過したか否かを判断する。現在対象となっている経路とは、ステップＳ１０において現在の圏外状態に移行する直前と一致すると判断された、圏外移行情報中の経路である。直前に基地局サーチをＯＦＦさせた時間の次に長い圏外継続時間とは、たとえば、ステップＳ７０が初めて実行される場合には、「ｂ−１」（ステップＳ３０）の次に長い圏外継続時間、つまり、「ｂ−２」である。
【００７２】
ステップＳ７０の内容をより具体的に説明するために、たとえば、図７に示される処理に従って、前回、「ｂ−１」の期間（図５の経路「Ｈ→Ｉ」を例に取れば「１１分０２秒」）だけ基地局サーチがＯＦＦされた後、基地局サーチが再開され、そして、ステップＳ６０で再度基地局サーチがＯＦＦされている場合を考える。この場合、基地局検索部１６は、ステップＳ７０では、最初にステップＳ２０で基地局サーチがＯＦＦされてから「ｂ−２」の期間が経過したと判断すると、ステップＳ８０へ処理を進める。つまり、ステップＳ６０で基地局サーチがＯＦＦされてから、ステップＳ８０へ処理が進められる時間は、直前の圏外継続時間との差（この場合であれば「ｂ−２」と「ｂ−１」の差、つまり、２０秒）となる。このように制御されることにより、結果として、最初の基地局サーチのＯＦＦ（ステップＳ２０）から処理対象とされている圏外継続時間（この場合であれば「ｂ−２」）だけ継続して基地局サーチがＯＦＦされた後、ステップＳ８０に処理が進められることになる。
【００７３】
直前の圏外継続時間との差（「ｂ−２」と「ｂ−１」の差）が予め定められた時間よりも短い場合には、基地局検索部１６は、基地局サーチをＯＮするタイミングを、予め定められた特定の時間だけ遅らせても良い。
【００７４】
そして、ステップＳ８０では、基地局検索部１６は、ステップＳ４０と同様に、基地局サーチをＯＮさせて、ステップＳ９０へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ９０では、基地局検索部１６は、ステップＳ５０と同様に、いずれかの基地局２０が検出されたか否かを判断し、されたと判断するとステップＳ１０へ処理を戻す。これにより、携帯電話機１０は検出された基地局２０との通信を継続し、再度圏外状態となるとステップＳ１０から処理が再開される。
【００７６】
一方、ステップＳ９０においていずれの基地局２０も検出されなかったと判断すると、基地局検索部１６は、ステップＳ６０と同様に再度基地局サーチをＯＦＦし、ステップＳ７０と同様にステップＳ２０で基地局サーチを最初にＯＦＦさせてから圏外移行情報に登録されている次に時間の長い圏外継続時間が経過したかどうかを判断し、当該圏外継続時間が経過したと判断すると再度ステップＳ８０と同様に基地局サーチを再開させ、ステップＳ９０と同様にいずれか基地局２０が検出されたか否かを判断する。基地局検索部１６は、ステップＳ９０においていずれの基地局２０も検出されなかったと判断すると、このような一連の処理（図７中に「（１）」で示した部分の処理）を継続させる。このように基地局サーチのＯＦＦを繰り返し、圏外移行情報において登録されている最も長い圏外継続時間がステップＳ７０の処理対象とされて当該時間が経過したと判断されると（図８のステップＳ１００，ステップＳ１１０でＹＥＳ判断時）、再度基地局サーチがＯＮされる（ステップＳ１２０）。これ以降は、基地局サーチは継続される。
【００７７】
なお、基地局検索部１６は、無線送受信部１１からの出力に基づいて基地局が特定できない場合、予め定められた時間間隔で、無線送受信部１１に基地局のサーチを行わせても良い。
【００７８】
つまり、本変形例では、圏外状態となると、基地局サーチがＯＦＦされ、圏外移行情報において対象となっている経路に関連付けた圏外継続時間ごとに、一時的に基地局サーチがＯＮされる。そのときにいずれかの基地局２０が検出されれば、そのまま当該基地局２０との通信が継続される。一方、いずれの基地局２０も検出されなければ、再度、次に長い圏外継続時間が経過するまで、基地局サーチがＯＦＦされる。
【００７９】
［その他の変形例等］
以上説明した本実施の形態では、携帯電話機１０では、当該圏外状態となったときの基地局サーチのＯＮ／ＯＦＦが制御される。具体的には、携帯電話機１０には、圏外移行情報として、過去に圏外状態に移行した際の基地局との通信パターンが格納されている。そして、携帯電話機１０が圏外状態となったときに、今回の圏外状態に移行したのと同じ基地局との通信パターンで圏外状態に移行したときの、通信が回復した時点までの時間だけ、基地局サーチがＯＦＦされる。
【００８０】
本実施の形態では、無線送受信部１１による基地局サーチの動作を制御する基地局検索部１６によって、通信履歴に基づいて通信部を制御するための制御部が構成される。
【００８１】
本実施の形態の携帯電話機１０では、記憶部１４において、図５を参照して説明したような圏外移行情報が格納された。圏外移行情報は、たとえば予め定められた一定期間ごと、もしくは、携帯電話機１０が圏外状態に移行するごとに、生成される。
【００８２】
なお、携帯電話機１０では、このような圏外移行情報を敢えて登録しておくこと必要はない。相関確認部１５は、ステップＳ１０（図６等）における判断の際に、履歴情報（図４）から、圏外移行情報に相当する情報を生成しても良い。
【００８３】
また、本実施の形態では、圏外移行情報に登録されているすべての経路がステップＳ１０における判断の対象としも良いし、圏外移行情報において、「回数」が特定の回数以上とされている経路のみをステップＳ１０における判断の対象としても良い。
【００８４】
また、本発明に係る携帯端末は、基地局を介して通信するために基地局をサーチするものであれば、携帯電話機１０のように通話機能を有している必要はない。
【００８５】
また、基地局は、たとえば、一般的な携帯電話機の基地局や無線ＬＡＮ（local  area  network）のアクセスポイントなどによって実現される。
【００８６】
今回開示された実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。実施の形態およびその変形例において開示された技術は、可能な限り単独でも組み合わせても実施され得ることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１０  携帯電話機、１１  無線送受信部、１２  圏内判定部、１３  時刻取得部、１４，６０  記憶部、１５  相関確認部、１６  基地局検索部、２０  基地局、３０  表示部、４０  タッチパネル、５０  制御部、５０Ａ  タイマ、５１  表示制御部、５３，５４  音声出力制御部、５５  音声入力制御部、５６  レシーバ、５７  スピーカ、５８  マイク、６１  プログラム記憶部、６２  設定内容記憶部、６３  データ記憶部、８０  通信制御部、８１  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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