(57)【要約】【課題】緩衝機構を有するプリンタにおいて、用紙のセットを容易にできるようにする。【解決手段】実施形態のプリンタは、用紙保持部と、印字搬送部と、緩衝機構と、可動部と、を備える。前記印字搬送部は、相互に対向する印字ヘッドおよびプラテンローラを有し、前記用紙を引き出し搬送して前記用紙に印字する。前記緩衝機構は、前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記印字搬送部の用紙搬送方向上流側で、前記用紙の紙面を弾性力によって押す。前記可動部は、前記印字ヘッドおよび前記緩衝機構を有し、前記印字ヘッドが前記プラテンローラと対向する閉位置と、前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間が前記閉位置の場合よりも広い開位置との間で、回動可能である。【選択図】図６
2013052612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された用紙を引き出し搬送可能に保持する用紙保持部と、
相互に対向する印字ヘッドおよびプラテンローラを有し、前記用紙を引き出し搬送して前記用紙に印字する印字搬送部と、
前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記印字搬送部の用紙搬送方向上流側で、前記用紙の紙面を弾性力によって押す緩衝機構と、
前記印字ヘッドおよび前記緩衝機構を有し、前記印字ヘッドが前記プラテンローラと対向する閉位置と、前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間が前記閉位置の場合よりも広い開位置との間で、回動可能な可動部と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記可動部は、用紙搬送方向と直交する幅方向での一端部を回動可能に支持され、前記幅方向での他端部を跳ね上げ可能である請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記可動部は、前記用紙をガイドするガイドローラを有する請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記緩衝機構は、前記用紙に当接して前記用紙を押す当接体を有し、
前記ガイドローラは、前記当接体の用紙搬送方向下流側且つ前記印字ヘッドの用紙搬送方向上流側に配置されている請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記緩衝機構は、
前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記搬送部の用紙搬送方向上流側に設けられて用紙搬送方向と直交する前記用紙の幅方向に延在していて、前記用紙の紙面と当接する当接体と、
前記当接体の前記幅方向の両端部と連結していて、前記当接体を前記用紙の紙面に弾性力によって押し付ける一対の弾性支持部と、
を有し、
前記一対の弾性支持部が別々に動作可能に前記一対の弾性支持部と前記当接体とが連結している請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記弾性支持部は、
支軸周りに回動可能であって、端部に前記当接体が連結された回動体と、
前記当接体が前記用紙の紙面を押す方向に、前記回動体を付勢する弾性部材と、
を有する請求項５に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙保持部で保持したロール状の用紙を、プラテンローラによって引き出し搬送して印字を行うプリンタが知られている。このようなプリンタでは、プラテンローラによる用紙搬送の開始時に、用紙保持部で保持した用紙のロール部の慣性負荷によって、プラテンローラによる用紙の搬送に滑りが生じ、印字品質が低下してしまうことがある。
【０００３】
このような印字品質の低下を抑制するために、用紙保持部から引き出された用紙に当接部材を押し付ける構成の緩衝機構を設けたプリンタがある。緩衝機構は、用紙搬送開始時に、用紙に作用する引っ張り力をばねによって吸収する。これにより、プラテンローラによる用紙の搬送に滑りが発生するのが抑制される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなプリンタでは、緩衝機構が設けられているため、用紙のセットにかかる手間が比較的に大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のプリンタは、用紙保持部と、印字搬送部と、緩衝機構と、可動部と、を備える。前記用紙保持部は、ロール状に巻回された用紙を引き出し搬送可能に保持する。前記印字搬送部は、相互に対向する印字ヘッドおよびプラテンローラを有し、前記用紙を引き出し搬送して前記用紙に印字する。前記緩衝機構は、前記用紙保持部の用紙搬送方向下流側且つ前記印字搬送部の用紙搬送方向上流側で、前記用紙の紙面を弾性力によって押す。前記可動部は、前記印字ヘッドおよび前記緩衝機構を有し、前記印字ヘッドが前記プラテンローラと対向する閉位置と、前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間が前記閉位置の場合よりも広い開位置との間で、回動可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかるプリンタの内部構成の一例を示す側面図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるプリンタの内部構成の一例を示す側面図であって、図１とは反対側から見た図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるプリンタの内部構成の一例を示す正面図であって、ヘッドブロックが閉位置にある状態を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるプリンタの内部構成の一例を示す正面図であって、ヘッドブロックが開位置にある状態を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるプリンタのヘッドブロックの一部を背面側から見て示す斜視図であって、ヘッドブロックが閉位置にある状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるプリンタのヘッドブロックの一部を背面側から見て示す斜視図であって、ヘッドブロックが開位置にある状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる緩衝機構の一部を示す背面断面図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる緩衝機構の一部を示す背面断面図であって、ローラ軸が傾斜した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して実施形態にかかるプリンタを説明する。
【０００８】
図１に示すように、プリンタ１は、ロール状に巻回された用紙２を保持しており、この用紙２を引き出して、引き出した用紙２に印字する。
【０００９】
用紙２は、帯状に形成されている。用紙２は、ロール状に巻回された部分をロール部２ａと、ロール部２ａから引き出された部分を引出部２ｂとを含む。用紙２は、本実施形態では、帯状の台紙上に複数のラベルが添付されて構成されたラベル用紙である。図１では、ラベルが台紙の内側となる状態で用紙２が巻回された内巻き用紙の例が示されている。なお、図１中に実線で示す用紙２は、ロール部２ａの径が比較的に大きい状態の用紙２を示している。一方、図１中の一点鎖線Ｌ１は、ロール部２ａの径が比較的に小さくなった状態の用紙２の位置を例示している。また、図１中の一点鎖線Ｌ２，Ｌ３は、用紙２が、ラベルが台紙の外側となる状態で用紙２が巻回された外巻き用紙の場合の用紙２の位置を例示している。線Ｌ２は、ロール部２ａの径が比較的に小さくなった状態の用紙２の位置を例示しており、線Ｌ３は、ロール部２ａの径が比較的に大きい状態の用紙２の位置を例示している。なお、用紙２としては、ラベルを有しないレシート用紙等の連続紙であっても良い。
【００１０】
また、プリンタ１は、用紙搬送方向ＴＤと直交する幅が異なる複数種類の用紙２のいずれかをセット可能となっている。プリンタ１は、用紙搬送経路３の幅方向の一側縁部に用紙２の一側縁部を合わせて配置する所謂片寄せ配置型となっている。
【００１１】
図１〜４に示すように、プリンタ１の本体部１ａは、底壁１ｃや、側壁１ｄ、天壁１ｅ等を含む筐体１ｂと、当該筐体１ｂ内で底壁１ｃと垂直でありかつ側壁１ｄと平行な縦壁１ｆと、を有している。筐体１ｂ内は、縦壁１ｆによって、第一室Ｓ１と第二室Ｓ２とに区画されている。図１には、第一室Ｓ１が示され、図２には、第二室Ｓ２が示されている。
【００１２】
図１に示すように、第一室Ｓ１では、縦壁１ｆに、用紙保持軸４や、プラテンローラ５、インクリボン６の供給軸７、インクリボン６の巻取軸８、ヘッドブロック９、ヘッドブロック９に設けられたサーマルヘッド９ａ、およびローラブロック１０等が、当該縦壁１ｆとほぼ垂直な姿勢で取り付けられている。ヘッドブロック９とローラブロック１０とは、一体化されて可動部としての可動ブロック２０を構成している。また、第一室Ｓ１には、プラテンローラ５を含む固定ブロック２１が設けられており、固定ブロック２１と可動ブロック２０とが対向している。そして、第一室Ｓ１には、用紙保持軸４から、固定ブロック２１と可動ブロック２０と間を通る用紙搬送経路３が設けられている。
【００１３】
用紙保持軸４は、ロール状に巻回された用紙２を引き出し搬送可能に保持する。詳細には、用紙保持軸４は、用紙２のロール部２ａを、縦壁１ｆに垂直な軸回りに回動可能に保持する。ここでは、用紙保持軸４が縦壁１ｆに回転可能に保持された構成とすることができるし、あるいは、用紙保持軸４が縦壁１ｆに固定されて用紙２のロール部２ａが用紙保持軸４の回りに回転可能に保持された構成とすることができる。いずれにせよ、本実施形態では、用紙保持軸４やロール部２ａは、モータ等によっては駆動されず、搬送方向下流側（図１の左方向）のプラテンローラ５の回転によって用紙２のロール部２ａが回動（従動）することにより、ロール部２ａから用紙２が引き出される。用紙保持軸４は、用紙保持部に相当する。
【００１４】
プラテンローラ５は、ステッピングモータ等のモータ１２ａ（図２参照）や、ギヤ、ベルト等を含む第一の回転駆動機構１２（図２参照）によって回転駆動される。プラテンローラ５は、サーマルヘッド９ａと対向配置されている。プラテンローラ５には、弾性部材によって付勢されたサーマルヘッド９ａによって用紙２の引出部２ｂが押し付けられている。この構造によって、プラテンローラ５とサーマルヘッド９ａとが用紙２の引出部２ｂを挟持する。そして、第一の回転駆動機構１２によって駆動されたプラテンローラ５が、用紙保持軸４に保持された用紙２を引き出して搬送する。プラテンローラ５は、搬送部に相当する。また、本実施形態では、プラテンローラ５や、第一の回転駆動機構１２、モータコントローラ（図示せず）等によって、搬送機構が構成されている。
【００１５】
インクリボン６の供給軸７には、インクリボン６のロール部（リボンロール）６ａがセットされる。巻取軸８は、モータ１５ａ（図２参照）や、ギヤ、ベルト等を含む第二の回転駆動機構１５（図２参照）によって回転駆動される。巻取軸８の回転によって、インクリボン６が巻取軸８に巻き取られてロール部６ａから引き出される。インクリボン６は、用紙２とともに、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５との間に挟持される。
【００１６】
可動ブロック２０は、各部材を支持するベース部材２２を有している。このベース部材２２に、ヘッドブロック９およびローラブロック１０が取り付けられている。ヘッドブロック９は、サーマルヘッド９ａと、サーマルヘッド９ａを支持した骨格部材２３とを有している。一方、ローラブロック１０は、ガイドローラ１０ａと、緩衝機構２４と、これらのガイドローラ１０ａおよび緩衝機構２４を支持した骨格部材２５と、を有している。骨格部材２３，２５は、例えば板金構造によって形成されている。
【００１７】
サーマルヘッド９ａは、プラテンローラ５の上方でプラテンローラ５と対向配置されている。サーマルヘッド９ａは、プラテンローラ５によって引き出された用紙２に印字する。サーマルヘッド９ａは、印字部に相当する。サーマルヘッド９ａは、プラテンローラ５に対して接離可能に設けられているとともに、プラテンローラ５に向けて弾性部材によって付勢されている。弾性部材に付勢されたサーマルヘッド９ａは、当該サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５との間に介在する用紙２をプラテンローラ５に押し付ける。サーマルヘッド９ａは、一列に配置された複数の発熱素子を有しており、これらの複数の発熱素子に選択的に通電することで発熱素子を発熱させる。サーマルヘッド９ａは、発熱素子の発熱によって、インクリボン６のインクを溶融あるいは昇華させて、用紙２の引出部２ｂにインクを転写して印字する。本実施形態では、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５とは、用紙２を挟んで引き出し搬送し、用紙２に印字する印字搬送部１３を構成している。また、本実施形態では、サーマルヘッド９ａや、プラテンローラ５、インクリボン６、供給軸７、巻取軸８、第二の回転駆動機構１５、モータコントローラ（図示せず）等によって、印字機構が構成されている。
【００１８】
図５や図６に示すように、緩衝機構２４は、当接体としてのローラ３１と、このローラ３１を弾性支持した左右一対の弾性支持部３２と、を有している。一対の弾性支持部３２とローラ３１とは、一対の弾性支持部３２が別々に（独立して）動作可能に、連結している。
【００１９】
ローラ３１は、用紙保持軸４の用紙搬送方向ＴＤの下流側且つプラテンローラ５の用紙搬送方向ＴＤの上流側に設けられている。なお、本実施形態では、緩衝機構２４の全体が用紙保持軸４の用紙搬送方向ＴＤの下流側且つプラテンローラ５の用紙搬送方向ＴＤの上流側に設けられている。
【００２０】
ローラ３１は、用紙搬送方向ＴＤと直交する用紙２の幅方向ＷＤに延在していて、用紙２の紙面２ｃ（図１参照）と当接する。ローラ３１は、ローラ軸３３に支持されて回転可能となっている。ローラ３１は、詳細には、複数のコロ３１ａを有して構成されている。複数のコロ３１ａは、用紙２の幅方向ＷＤに並んで配置されている。複数のコロ３１ａは、相互に独立して回転可能にローラ軸３３に支持されている。ローラ３１は、用紙２に当接して用紙２を押す当接体に相当する。
【００２１】
一対の弾性支持部３２は、ローラ３１の幅方向の両端部と連結している。具体的には、一方の弾性支持部３２がローラ３１の幅方向の一端部に連結していて、他方の弾性支持部３２がローラ３１の幅方向の他端部に連結している。なお、ローラ３１の幅方向は、用紙２の幅方向ＷＤと同じ方向である。一対の弾性支持部３２は、ローラ３１を用紙２の紙面２ｃに弾性力によって押し付ける。
【００２２】
弾性支持部３２は、支軸３４と、支軸３４に回動可能に支持された回動体としてのアーム部材３５と、アーム部材３５を付勢する弾性部材としてのトーションばね３６と、を有している。一対の弾性支持部３２は、単一の支軸３４を共用している。
【００２３】
支軸３４は、用紙２の幅方向ＷＤに延在している。支軸３４は、骨格部材２５に支持されている。支軸３４には、用紙２をガイドするガイドローラ４０が設けられている。ガイドローラ４０は、ローラ３１の用紙搬送方向ＴＤの下流側且つサーマルヘッド９ａの用紙搬送方向ＴＤの上流側に配置されている。ガイドローラ４０は、複数のコロ４０ａを有して構成されている。複数のコロ４０ａは、用紙２の幅方向ＷＤに並んで配置されて相互に独立して回転可能であって用紙２の紙面２ｃと当接可能である。
【００２４】
アーム部材３５は、支軸３４に回転可能に支持されており、支軸３４周りに回動可能となっている。アーム部材３５には、支軸３４が挿通された挿通孔が形成されている。ここで、一対のアーム部材３５は、同じ支軸３４に回動可能に支持されているが、それぞれが支軸に回動可能に支持されているので、相互に別々に回動可能である。アーム部材３５は、その回動中心部から延出したローラ支持部３５ａと、その回動中心部からローラ支持部３５ａとは略反対側へ延出した位置決め部３５ｂと、を有している。アーム部材３５の端部（一端部）としてのローラ支持部３５ａの先端部には、ローラ軸３３が挿通されている。一対のアーム部材３５は、ローラ軸３３を支持しており、アーム部材３５の一端部にローラ３１が連結されている。ローラ３１は、一対のアーム部材３５の間に配置されている。
【００２５】
ここで、アーム部材３５のローラ支持部３５ａには、一対の弾性支持部３２が別々に動作可能に、ローラ軸３３が遊嵌している。詳細には、図７および図８に示すように、ローラ支持部３５ａの先端部には、ローラ軸３３が挿通された挿通孔３５ａが形成されている。挿通孔３５ａの径は、ローラ軸３３の径よりも大きく形成されており、挿通孔３５ａとローラ軸３３との間に遊びがある状態となっている。この構造では、アーム部材３５が上下方向で同じ位置に位置している場合には、ローラ軸３３が略水平となり、一方のアーム部材３５が上方へ回動する場合には、そのアーム部材３５によってローラ軸３３の一端部が上方へ引き上げられて、ローラ軸３３が水平に対して傾斜した状態となる。
【００２６】
トーションばね３６は、支軸３４に外挿されている。トーションばね３６の一方の脚部３６ａは、骨格部材２５の壁部２５ａに支持され、トーションばね３６の他方の脚部３６ｂは、ローラ支持部３５ａに形成されたばね支持部３５ｃに支持されている。トーションばね３６は、ローラ３１が用紙２の紙面２ｃを押す方向に、アーム部材３５を付勢している。用紙２がセットされていない場合、トーションばね３６によって付勢されたアーム部材３５では、位置決め部３５ｂが骨格部材２５の壁部２５ａに当接し、これによりアーム部材３５が位置決めされる。
【００２７】
以上の構成の緩衝機構２４は、用紙２が停止した状態においては、用紙２に張力を与える方向に用紙２を付勢した状態で用紙２を弾性支持している。そして、プラテンローラ５による用紙２の引き出し搬送の開始時には、プラテンローラ５によって引っ張られる用紙２がローラ３１を上方へ押し、アーム部材３５のローラ支持部３５ａが、トーションばね３６の付勢力に抗して上方（図１中の矢印Ｒ方向）へ回動する。この際、トーションばね３６は弾性変形して、用紙２の引出部２ｂに作用する引っ張り力（負荷）を吸収する。これにより、プラテンローラ５に作用する搬送負荷が低減される。
【００２８】
この際、用紙２の幅がローラ３１の幅と略同じである場合（用紙２の幅が比較的に広い場合）には、一対のアーム部材３５の各ローラ支持部３５ａが、上方へ回動して、一対のトーションばね３６が用紙２の引出部２ｂに作用する引っ張り力（負荷）を吸収する。一方、用紙２の幅がローラ３１の幅よりも狭い場合（用紙２の幅が比較的に狭い場合）、例えば、用紙２の幅がローラ３１の幅の１／３程度の場合、片寄せ状態で搬送される用紙２に対して、一方のアーム部材３５のローラ支持部３５ａが、上方へ回動して、一方のトーションばね３６が用紙２の引出部２ｂに作用する引っ張り力（負荷）を吸収する（図８）。この場合、他方のアーム部材３５のローラ支持部３５ａは、上方へ回動せず、他方のトーションばね３６は用紙２の引出部２ｂに作用する引っ張り力（負荷）を吸収しない。このように、用紙２の幅が比較的に広い場合には、用紙２のロール部２ａの慣性負荷が比較的に大きいので、二つのトーションばね３６で負荷を吸収するようにしている。一方、用紙２の幅が比較的に狭い場合には、用紙２のロール部２ａの緩衝負荷が比較的に小さいので、一つのトーションばね３６で負荷を吸収するようにしている。
【００２９】
図２に示すように、第二室Ｓ２には、第一の回転駆動機構１２および第二の回転駆動機構１５の他、制御部として機能するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の電子部品が実装された回路基板１６や、電源供給ユニット１７等が収容されている。第一の回転駆動機構１２および第二の回転駆動機構１５は、第二室Ｓ２内で、用紙搬送方向ＴＤの下流側に配置され、回路基板１６および電源供給ユニット１７は、用紙搬送方向ＴＤの上流側に配置されている。
【００３０】
図２，３に示すように、第二室Ｓ２には、縦壁１ｆおよび底壁１ｃと直交する姿勢で配置され、用紙搬送方向ＴＤの上流側の領域と下流側の領域とを仕切る隔壁１ｇが設けられている。隔壁１ｇには、複数の貫通孔１ｈが設けられており、軽量化が図られるとともに、第二室Ｓ２内での通気性の向上が図られている。
【００３１】
そして、本実施形態では、図３，４に示すように、可動ブロック２０の用紙２の幅方向ＷＤの一方側の一端部２０ａが、隔壁１ｇおよび第二室Ｓ２の前壁１ｉに、可動ブロック２０の幅方向ＷＤの他方側の他端部２０ｂを上方（天壁１ｅ側）へ向けて跳ね上げ可能な状態で、回動可能に支持されている。図２に示すように、隔壁１ｇと前壁１ｉとの間には、縦壁１ｆおよび底壁１ｃと平行な姿勢で支軸４１が架設されている。可動ブロック２０は、例えば支軸４１の中心軸Ａｘ１（すなわち、縦壁１ｆおよび底壁１ｃと平行な軸）回りに回動可能に支持されている。この場合、支軸４１が隔壁１ｇおよび前壁１ｉに回動可能に保持された構成とすることができるし、あるいは、支軸４１が隔壁１ｇおよび前壁１ｉに固定されて可動ブロック２０が支軸４１の回りに回動可能に保持された構成とすることができる。本実施形態では、隔壁１ｇおよび前壁１ｉが、ブロック支持部材に相当する。
【００３２】
可動ブロック２０は、閉位置（図３、図５）と、開位置（図４、図６）との間で回動可能となっている。閉位置は、サーマルヘッド９ａがプラテンローラ５と対向する位置である。この閉位置では、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５とが平行であり、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５とが用紙２を挟持である、この閉位置では、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５とによる用紙２の印字搬送が可能である。一方、開位置は、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５との間が閉位置の場合よりも広い位置であり、この位置では、サーマルヘッド９ａがプラテンローラ５に対して跳ね上げ状態で傾斜しており、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５との間が開放される。このように、可動ブロック２０が開位置に位置した状態では、サーマルヘッド９ａとプラテンローラ５との間が開放されるので、用紙２やインクリボン６のセットや交換を行うことが可能となる。可動ブロック２０は、閉位置では、プリンタ１の本体部１ａ（筐体１ｂ）に固定される。一方、開位置では、幅方向ＷＤの他方側の他端部２０ｂが本体部１ａ（筐体１ｂ）から離間する。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態にかかるプリンタ１では、サーマルヘッド９ａを有する可動ブロック２０に、緩衝機構２４が設けられている。したがって、可動ブロック２０を開位置に回動させることで、緩衝機構２４も開位置に移動するので、用紙搬送経路３への用紙２のセットを容易に行うことができる。また、サーマルヘッド９ａを有する可動ブロック２０に、緩衝機構２４が設けられているので、サーマルヘッド９ａを有する可動ブロック２０とは別に、緩衝機構２４専用の可動体を設ける場合に比べて、プリンタ１の構成を簡素化することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、可動ブロック２０は、用紙搬送方向ＴＤと直交する幅方向での一端部を回動可能に支持され、幅方向での他端部を跳ね上げ可能である。したがって、跳ね上げた側で用紙搬送経路が大きく開放されるので、用紙搬送経路３への用紙２のセットをより容易に行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、可動ブロック２０は、用紙２をガイドするガイドローラ１０ａ，４０を有する。したがって、ガイドローラ１０ａ，４０もサーマルヘッド９ａとともに回動するので、用紙搬送経路３への用紙２のセットをより容易に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、緩衝機構２４において、一対の弾性支持部３２が別々に動作可能に、一対の弾性支持部３２とローラ３１とが連結している。したがって、用紙２の幅が比較的に大きい場合には、両方の弾性支持部３２が動作し、用紙２の幅が比較的に小さい場合には、一方の弾性支持部３２が動作する。よって、幅の異なる複数種類の用紙２のそれぞれに対応して、それら用紙２に作用する引っ張り力を良好に吸収することができる。よって、幅の異なる複数種類の用紙２のそれぞれで、印字を良好に行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態では、支軸３４周りに回動可能であって端部にローラ３１が連結されたアーム部材３５が、トーションばね３６によって、用紙２の紙面２ｃを押す方向に付勢されている。したがって、用紙２からローラ３１が受ける力を、アーム部材３５を介してトーションばね３６で吸収することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、印字搬送部１３の一例として、プラテンローラ５が用紙２を引き出し搬送するものを説明したが、これに限るものではない。例えば、印字搬送部１３としては、プラテンローラ５とは別の搬送ローラを有して、この搬送ローラによって用紙を引き出し搬送するものであっても良いし、この搬送ローラとプラテンローラ５とが協働して用紙２を引き出し搬送するものであっても良い。
【００３９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…プリンタ
２…用紙
２ｃ…紙面
４…用紙保持軸（用紙保持部）
５…プラテンローラ
９ａ…サーマルヘッド（印字ヘッド）
１０ａ，４０…ガイドローラ
１３…印字搬送部
２０…可動ブロック（可動部）
２４…緩衝機構
３１…ローラ（当接体）
３２…弾性支持部
３５…アーム部材（回動体）
３６…トーションばね（弾性部材）
ＴＤ…用紙搬送方向
ＷＤ…幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００７−１２６２３０号公報
【図１】
2013052612.tif 000003
【図２】
2013052612.tif 000004
【図３】
2013052612.tif 000005
【図４】
2013052612.tif 000006
【図５】
2013052612.tif 000007
【図６】
2013052612.tif 000008
【図７】
2013052612.tif 000009
【図８】
2013052612.tif 000010