(57)【要約】【課題】直線状のガイド溝における変速レバーの複数の変速位置での位置決めを、簡単な作業で精度良く行える変速レバーガイド装置を提供する。【解決手段】変速レバー３４の変速操作を案内するガイド板８に、変速レバー３４の所定の変速位置Ｌから別の変速位置Ｍ（又はＨ）へ向かう方向での移動を規制する規制体８１を設けるとともに、所定の変速位置Ｌから離れた箇所の変速位置Ｍ（又はＨ）で、変速レバー３４の変速操作方向での移動を規制する規制プレート８２を前記規制体８１とは別部材で構成し、ガイド板８に対する規制プレート８２の取付位置を３４の操作方向で調節可能に構成してある。【選択図】図７
2013028305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速レバーの変速操作を案内するガイド板に、前記変速レバーの複数段の変速位置が設定された直線状のガイド溝を形成してある変速レバーガイド装置であって、
前記ガイド板に、前記変速レバーの所定の変速位置から別の変速位置へ向かう方向での移動を規制する規制体を設けるとともに、
前記所定の変速位置から離れた箇所の変速位置で、前記変速レバーの変速操作方向での移動を規制する規制プレートを前記規制体とは別部材で構成し、
前記ガイド板に対する前記規制プレートの取付位置を前記変速レバーの操作方向で調節可能に構成してあることを特徴とする変速レバーガイド装置。
【請求項２】
前記変速レバーは低速作業変速位置と、その低速作業変速位置よりも高速である高速作業変速位置とに変速操作可能に構成してあり、前記規制体は前記低速作業変速位置にある前記変速レバーの前記高速作業変速位置側への移動を規制し、前記規制プレートは前記高速作業変速位置にある前記変速レバーの前記低速作業変速位置側への移動を規制するように構成してある請求項１記載の変速レバーガイド装置。
【請求項３】
前記ガイド溝の一端側に前記低速作業変速位置を設け、他端側に前記高速作業変速位置を設け、その低速作業変速位置と高速作業変速位置との中間に前記高速作業変速位置よりも高速に設定された非作業走行変速位置を設け、前記規制プレートによって前記高速作業変速位置と非作業走行変速位置とにおける変速レバーの位置を規制するように構成してある請求項２記載の変速レバーガイド装置。
【請求項４】
前記規制プレートは前記ガイド溝の一方側の側縁を形成する前記ガイド板に連結してあるとともに、
前記変速レバーを前記ガイド溝の側縁の前記規制プレートが連結された側の側縁に他側の側縁よりも近接させて設けてあり、
前記規制プレートには、前記高速作業変速位置に存在する前記変速レバーの前記低速作業変速位置側の端部と、前記非作業走行変速位置に存在する前記変速レバーの前記高速作業変速位置側の端部及び前記低速作業変速位置側の端部とに接当して規制するように、前記ガイド溝内に突入する規制突片が形成されている請求項３記載の変速レバーガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速レバーの変速操作を案内するガイド板に、前記変速レバーの複数段の変速位置が設定された直線状のガイド溝を形成してある変速レバーガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように変速レバーの変速操作を案内するガイド板に、前記変速レバーの複数段の変速位置が設定された直線状のガイド溝を形成してある変速レバーガイド装置としては、下記［１］に記載のものが知られている。
［１］板状の変速レバーを備えた変速レバーガイド装置において、変速レバーの作動する直線状のガイド溝の中央部に設定された中立位置で、変速レバーの揺動作動方向での幅だけ残して前後から接当するように、ピン、あるいは突片からなる規制部材を設けて、変速レバーの位置決めを行うようにした構造のもの（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−１２１５７号公報（段落〔０００９〕、〔００１０〕、図３、図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の変速レバーガイド装置では、ガイド溝内で中立位置に操作された変速レバーの揺動操作方向の前後がピンなどで位置規制されているので、ガイド溝として変速構造が簡単でコンパクトに構成し得る直線状のガイド溝を採用したものでありながら、その中立位置を確実に保持し得る点で有用なものである。
しかしながら上記構造では、変速レバーの位置決めを行っているのはガイド溝内の中央部に設けられた中立位置の一箇所であり、それ以外の箇所での変速レバーに対する位置決めが行われれるものでない。このため、例えば、前記中立位置以外のガイド溝内での適宜変速位置に変速レバーを操作した状態で、トランスミッション内の変速ギヤに作用する負荷が増大した場合には、前記変速レバーに対して変速ギヤの噛み合いが外れる側への作用力が付与されて、位置決めされていない変速レバーが前記変速位置から移動されてしまうような事態が発生することを回避し得ないものである。
【０００５】
このような事態を回避するには、ガイド溝内における各変速位置で変速レバーの位置決めを行うように、各変速位置の変速レバーに対して前後で接当するピンなどを設けることも考えられるが、この場合には次のような新たな問題が発生する。
すなわち、変速レバーガイド装置と、変速装置を内装するトランスミッションケースとは、車体フレームに対して個別に取付固定されるものであり、かつ互いにかなり離れて位置し、また、各変速段毎の変速ギヤの操作量と変速レバーの操作量との関係も正確に対応するように寸法設定されているとは限らない。このため、変速装置の一つの変速段に対して変速レバーガイド装置のガイド溝内における一つの変速位置が合致するようにレバーガイドを取り付けても、変速装置の他の変速段に対して変速レバーガイド装置のガイド溝内における他の変速位置が合致するとは限らず、煩雑な調節作業が必要となる傾向がある。
【０００６】
本発明の目的は、直線状のガイド溝における変速レバーの複数の変速位置での位置決めを、簡単な作業で精度良く行える変速レバーガイド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、変速レバーの変速操作を案内するガイド板に、前記変速レバーの複数段の変速位置が設定された直線状のガイド溝を形成してある変速レバーガイド装置であって、前記ガイド板に、前記変速レバーの所定の変速位置から別の変速位置へ向かう方向での移動を規制する規制体を設けるとともに、前記所定の変速位置から離れた箇所の変速位置で、前記変速レバーの変速操作方向での移動を規制する規制プレートを前記規制体とは別部材で構成し、前記ガイド板に対する前記規制プレートの取付位置を前記変速レバーの操作方向で調節可能に構成してあることを特徴とする。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる本発明の構成によると、ガイド板に設けた規制体によって変速レバーの所定の変速位置での位置決めを行うことができるようにガイド板に対する変速レバーの相対位置を設定した後、その変速レバーの別の変速段に相当する位置での位置決めを、ガイド板に対する取付位置を変更可能な規制プレートの位置調節によって簡単に行うことができる。
したがって、直線状のガイド溝内での変速レバーの複数の変速位置での位置決めを、簡単な作業で精度良く行うことが可能な変速レバーガイド装置を得られたものである。
【０００９】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記変速レバーは低速作業変速位置と、その低速作業変速位置よりも高速である高速作業変速位置とに変速操作可能に構成してあり、前記規制体は前記低速作業変速位置にある前記変速レバーの前記高速作業変速位置側への移動を規制し、前記規制プレートは前記高速作業変速位置にある前記変速レバーの前記低速作業変速位置側への移動を規制するように構成してあることである。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明の構成によると、最も大きなトルクが作用する傾向にある低速作業変速位置と、使用頻度の高い高速作業変速位置とのそれぞれで変速レバーの位置決めを行うことができるので、変速装置の変速ギヤに対して噛み合いが外れる側への作用力が生じても、変速レバーの変速位置からの無用な移動を効果的に規制することができる。
これによって、大きなトルクで変速レバーを移動させようとする低速作業変速位置からの変速レバーの移動が抑制されることと、使用頻度の高い高速作業変速位置での変速レバーの移動が規制されることとで、変速レバーが変速位置から外れる側へ移動する可能性をほぼ確実に規制し得る利点がある。
【００１１】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ガイド溝の一端側に前記低速作業変速位置を設け、他端側に前記高速作業変速位置を設け、その低速作業変速位置と高速作業変速位置との中間に前記高速作業変速位置よりも高速に設定された非作業走行変速位置を設け、前記規制プレートによって前記高速作業変速位置と非作業走行変速位置とにおける変速レバーの位置を規制するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明の構成によると、変速レバーの低速作業変速位置と高速作業変速位置とがガイド溝の一端側と他端側とに振り分けて位置設定されているので、この低速作業変速位置と高速作業変速位置とのそれぞれで変速レバーの位置決めを精度良く行うことで、その低速作業変速位置と高速作業変速位置との中間に位置する非作業走行変速位置でも、比較的大きな位置ずれなく変速レバーの位置決めが簡単に行われることになる。
【００１３】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制プレートは前記ガイド溝の一方側の側縁を形成する前記ガイド板に連結してあるとともに、前記変速レバーを前記ガイド溝の側縁の前記規制プレートが連結された側の側縁に他側の側縁よりも近接させて設けてあり、前記規制プレートには、前記高速作業変速位置に存在する前記変速レバーの前記低速作業変速位置側の端部と、前記非作業走行変速位置に存在する前記変速レバーの前記高速作業変速位置側の端部及び前記低速作業変速位置側の端部とに接当して規制するように、前記ガイド溝内に突入する規制突片が形成されていることである。
【００１４】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明の構成によると、ガイド溝内に突入する規制突片が形成された規制プレートを、ガイド溝の一方側の側縁を形成するガイド板に連結することによって、変速レバーの低速作業変速位置とは別に、高速作業変速位置に存在する変速レバーと非作業走行変速位置に存在する変速レバーとの位置決めを行うことができ、簡単な構造によって精度良く変速レバーの位置決めを行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】普通型コンバインの全体側面図である。
【図２】普通型コンバインの全体平面図である。
【図３】動力伝達系を示す線図である。
【図４】主変速レバーと副変速レバーとの操作構造を示す側面図である。
【図５】図４におけるV-V線断面図である。
【図６】副変速レバーと変速レバーガイド装置との関連構造を示す斜視図である。
【図７】変速レバーガイド装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は図７（ａ）におけるVIIb-VIIb線断面図である。
【図８】クローラ走行装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は緊張装置を示す説明図である。
【図９】横架連結部材を示す説明図である。
【図１０】転輪とそのシール構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
〔コンバインの全体構成〕
図１は、本発明に係る変速レバーガイド装置を適用した普通型コンバインの全体側面図、図２は全体平面図である。これらの図に示すように、前記普通型コンバインは、車体フレーム１の下側に左右一対のクローラ走行装置２，２を備えて自走機体を構成し、車体フレーム１の前部に、エンジン６０を装備した原動部６、及び原動部６の上側に運転座席３０を備えた運転部３を設けてある。
前記運転部３の後方側に脱穀装置５と穀粒袋詰め部１６とが機体横方向に並べて配設してあり、前記脱穀装置５の前部にフィーダ４Ａが連結された刈取部４を備えている。
【００１７】
前記刈取部４は、図２及び図３に示すように、搬送ケース４０の内部にフィーダコンベヤ４１を内装した前記フィーダ４Ａを備えるとともに、このフィーダ４Ａの前端部に連結されている前処理フレーム４２に前処理装置４Ｂを支持させて構成してある。
前記フィーダ４Ａの脱穀装置５に対する上下揺動操作により、前処理フレーム４２の下部に位置するプラットホーム４２ａが地面付近に下降した下降作業状態と、前記プラットホーム４２ａが地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降作動可能に構成されている。
【００１８】
前記前処理装置４Ｂは、前処理フレーム４２の前部に位置して刈取り対象の植立穀稈を分草する左右一対のデバイダ４３，４３と、刈取り対象の植立穀稈の穂先側を掻き込む回転リール４５と、刈取り対象の植立穀稈を刈り取るバリカン型の刈取装置４４と、刈り取られた穀稈をフィーダ４Ａの前側に寄せてフィーダ４Ａの搬送ケース４０の入り口４０ａに送り込むように搬送するオーガ４６とを備えて構成されている。
前記フィーダ４Ａは、内部にフィーダコンベヤ４１（図３参照）を備え、前記オーガ４６側から送り込まれた刈取り穀稈をフィーダ４Ａの後端部に搬送し、この後端部に位置する排出口４０ｂから脱穀装置５の扱室５Ａに、刈り取られた穀稈の株元から穂先までの全体を供給するように構成されている。
【００１９】
前記脱穀装置５は、扱室５Ａの内部に、機体前後向きの軸芯ｘ１を有した扱胴軸５１を介して扱胴５０、及び選別装置（図示せず）を配設してあり、扱胴軸５１に伝達される脱穀駆動系の駆動力によって扱胴５０を回転駆動して、脱穀処理物を脱穀粒と排ワラとに選別処理し、脱穀粒を前記穀粒袋詰め部１６の袋詰めタンク１６ａに供給するように構成してある。
前記扱室５Ａの左右の横側壁５０ａ，５０ａのうち、左側の横側壁５０ａは、機体後方側の上下方向の軸心ｙ１回りで横外側方に大きく開放できるように構成してあり、この左側の横側壁５０ａを開放した状態で扱室５Ａの内部の保守点検を行うことができるように構成されている。
このように扱室５Ａの横側壁５０ａ部分を開放するようにしたことにより、例えば水平方向の横軸心回りで扱室５Ａの上方側の天井壁板（図示せず）を開閉操作可能に構成した場合に比べて、重い天井壁板を揺動開閉するための持ち上げ力をアシストするための補助持ち上げ手段としてエアーダンパ（図示せず）を配設するというような構造の複雑化や重量増加を招く虞もない。
【００２０】
穀粒袋詰め部１６では、袋詰めタンク１６ａ内に供給された穀粒を、袋詰めタンク１６ａの下部に備えられた穀粒吐出口（図外）から吐出させて袋詰めできるように構成してある。
【００２１】
車体フレーム１の前部に設けられた原動部６では、運転部３の運転座席３０の下側に相当する箇所の車体フレーム１に対して、出力軸６１が機体左右方向に沿う横置き姿勢のエンジン６０を搭載してある。
このエンジン６０の出力軸６１には、左右のクローラ走行装置２，２を駆動するための後述する走行駆動系の伝動機構６２、及び脱穀装置５へ駆動力を伝達するための後述する脱穀駆動系の伝動機構５５が連係されている。
【００２２】
〔動力伝達構造〕
前記エンジン６０が設けられた箇所よりも機体前方側寄りの車体フレーム１の前端側には、左右のクローラ走行装置２，２を駆動するための駆動系に対する変速機構を内装したミッションケース７が配設してある。
このミッションケース７の入力軸７０に対して、図３に示すように、前記エンジン６０からの駆動力を伝える走行駆動系のベルト伝動機構６２を、前記エンジン６０の出力軸６１とミッションケース７の入力軸７０との間に設けてある。
つまり、この走行駆動系のベルト伝動機構６２は、エンジン６０の出力軸６１に設けた走行系出力プーリ６１ａとミッションケース７の入力軸７０に設けた入力プーリ７０ａとの間に、車体フレーム１の固定部に枢支された中継軸６３に設けた中継プーリ６３ａ，６３ｂを介して、第１伝動ベルト６２ａと第２伝動ベルト６２ｂとを掛張して連動連結している。
【００２３】
前記ミッションケース７には、可変容量形でアキシャルプランジャ形の油圧ポンプと、この油圧ポンプからの圧油によって駆動されるアキシャルプランジャ形の油圧モータとを備えて構成された静油圧式無段変速機構７１と、左右のクローラ走行装置２，２の駆動軸７３に対して駆動力を伝達するギヤ式変速機構７２とが組み込まれている。そして、前記入力軸７０から入力されたエンジン動力を、静油圧式無段変速機構７１で無段階に変速し、さらにその変速された動力をギヤ式変速機構７２で多段に変速して、左右のクローラ走行装置２，２の各駆動軸７３，７３を左右各別に駆動及び駆動停止するように構成してある。
【００２４】
〔逆転駆動系〕
そして、このミッションケース７内には、前記走行駆動系に動力を伝達するギヤ式変速機構７２とは別に、刈取部４に対して逆転動力を出力するための刈取部４に対して逆転動力を出力するための刈取逆転出力部７４が設けてある。
この刈取逆転出力部７４は、図３に示すように、遊星歯車機構を用いた減速機構によって構成してある。この刈取逆転出力部７４は、前記入力軸７０から入力されたエンジン動力を、静油圧式無段変速機構７１による変速の影響を受けない伝動上手側の伝動ギヤ７０ｂから分岐させた動力が入力され、遊星歯車機構によって大きく減速された動力を逆転用出力軸７５から出力するように構成されている。
【００２５】
前記逆転用出力軸７５は、ミッションケース７の前記入力軸７０が突出している側の横側面とは反対側の横側面に突出するように設けてある。この逆転用出力軸７５から出力される動力は、刈取部４のフィーダ４Ａのフィーダ入力軸４７に入力される動力のうち、脱穀駆動系の伝動機構５５を介して伝達される動力の回転方向とは逆方向の回転となる状態でフィーダ入力軸４７に伝達されるように、逆転伝動用の伝動機構６４を介して駆動力を伝達するように構成してある。
【００２６】
前記逆転伝動用の伝動機構６４は、逆転用出力軸７５に設けた出力プーリ７５ａと、フィーダ入力軸４７に設けた逆転用入力プーリ４７ａとの間に、車体フレーム１の固定部に枢支された中間軸６５に設けた中間プーリ６５ａ，６５ｂを介して、第１逆転伝動ベルト６４ａと第２逆転伝動ベルト６４ｂとを掛張することによって構成してある。
そして、この逆転伝動用の伝動機構６４と、前記ミッションケース７に設けた刈取逆転出力部７４とによって、刈取部４のフィーダ４Ａのフィーダ入力軸４７に対して逆転用の駆動力を伝達する刈取逆転伝動機構Ａを構成している。
【００２７】
前記逆転伝動用の伝動機構６４には、前記中間軸６５に設けた一方の中間プーリ６５ｂとフィーダ入力軸４７に設けた逆転用入力プーリ４７ａとの間に掛張された第２逆転伝動ベルト６４ｂに作用する逆転用刈取クラッチ１０３を設けてある。
この逆転用刈取クラッチ１０３は、図３に示すように、第２逆転伝動ベルト６４ｂに接当するテンション輪体１０３ａを備えていて、前記運転部３に設けた逆転用刈取クラッチレバー３７の入り切り操作で、このテンション輪体１０３ａが、第２逆転伝動ベルト６４ｂを緊張状態と弛緩状態とに切り換えるように、逆転用刈取クラッチレバー３７とテンション輪体１０３ａとを図示しない連係機構によって連係させてある。
これによって、逆転用刈取クラッチレバー３７を入り操作するとテンション輪体１０３ａが第２逆転伝動ベルト６４ｂを緊張させて逆転用刈取クラッチ１０３がクラッチ入り状態となり、逆転用刈取クラッチレバー３７を切り操作するとテンション輪体１０３ａが第２逆転伝動ベルト６４ｂを弛緩させて逆転用刈取クラッチ１０３がクラッチ切り状態となるベルトテンションクラッチが構成されている。
【００２８】
前記ミッションケース７に内装されている刈取逆転出力部７４は、ミッションケース７自体の上部が車体フレーム１の上面に近くに位置して、機体の低い位置に配設されているものであるため、刈取部４のフィーダ４Ａの動力入力部であるフィーダ入力軸４７よりも低い箇所に設けられている。
そして、逆転伝動用の伝動機構６４も、逆転用出力軸７５や中間軸６５がフィーダ入力軸４７よりも低い位置にあって、第１逆転伝動ベルト６４ａ及び第２逆転伝動ベルト６４ｂの大部分が動力入力部であるフィーダ入力軸４７よりも下方側に配設されている。
したがって、前記刈取逆転出力部７４及び逆転伝動用の伝動機構６４の重心を考えると、フィーダ入力軸４７よりもかなり低い位置にある。
【００２９】
〔正転駆動系〕
前記エンジン６０の出力軸６１には、脱穀装置５などの脱穀駆動系に駆動力を伝達するための脱穀系出力プーリ６１ｂが一体に設けてある。
この脱穀系出力プーリ６１ｂと、脱穀装置５の底部近くに設けてある唐箕軸５３に備えた脱穀入力プーリ５３ａと、前記脱穀系出力プーリ６１ｂと脱穀入力プーリ５３ａとにわたって掛張された脱穀用伝動ベルト５４とによって、エンジン動力が脱穀駆動系に伝達される脱穀駆動系の伝動機構５５を構成してある。
そして、前記唐箕軸５３に伝えられたエンジン動力は、この唐箕軸５３に、前記脱穀入力プーリ５３ａの他に、扱胴出力プーリ５３ｂ、選別出力プーリ５３ｃ、及び刈取正転出力プーリ５３ｄが固設されていることで、扱胴軸５１に動力を伝達する扱胴伝動機構５６と、脱穀装置５内の各種選別機構に動力を伝達する選別伝動機構５７と、刈取部４のフィーダ入力軸４７に動力を伝達する刈取正転伝動機構４８のそれぞれに分岐されるように構成してある。
【００３０】
前記扱胴軸５１に動力を伝達する扱胴伝動機構５６は、図３に示すように、脱穀装置５の右側の横側壁５０ａよりも右横外方に突出する箇所の唐箕軸５３に設けた扱胴出力プーリ５３ｂと、扱胴５０に対する駆動力伝達用の扱胴入力プーリ５１ａとにわたって設けられたものである。
この扱胴伝動機構５６は、脱穀装置５の右側の横側壁５０ａに沿う中間プーリ５６ａ及び第１扱胴伝動ベルト５６ｂと、脱穀装置５の前壁５０ｂに沿う中間プーリ５６ｃと第２扱胴伝動ベルト５６ｄとを備えて、脱穀装置５の右側の横側壁５０ａと前壁５０ｂとに沿って配設されている。
【００３１】
脱穀装置５内の各種選別機構に動力を伝達する選別伝動機構５７は、脱穀装置５の左側の横側壁５０ａよりも左横外方に突出する箇所の唐箕軸５３に設けた選別出力プーリ５３ｃから、伝動ベルト５７ａ，５７ｂを介して、一番スクリューコンベヤ５８Ａ、二番スクリューコンベヤ５８Ｂ、及び揺動選別装置の駆動軸５８Ｃ等を駆動するように構成してある。
【００３２】
前記刈取正転伝動機構４８は、前記選別出力プーリ５３ｃよりもさらに左外側位置の唐箕軸５３に設けた刈取正転出力プーリ５３ｄから動力を取り出すように構成されている。
つまり、刈取部４のフィーダ４Ａ側では、フィーダ入力軸４７の前記逆転用入力プーリ４７ａが設けられた側とは、フィーダ４Ａを挟んで反対の左側に正転用入力プーリ４７ｂを設けてあり、その正転用入力プーリ４７ｂに対して伝動ベルト４８ａを介して、刈取正転出力プーリ５３ｄから正転用の駆動力を伝達するように構成されている。
【００３３】
図３に示すように、刈取正転伝動機構４８の脱穀駆動系からの分岐箇所は、唐箕軸５３に設けた刈取正転出力プーリ５３ｄであるから、フィーダ４Ａの動力入力部であるフィーダ入力軸４７よりも低い脱穀装置５の底部近く箇所であり、この刈取正転伝動機構４８も、比較的重心の低い位置に配設されている。
【００３４】
前記刈取正転伝動機構４８には、刈取正転出力プーリ５３ｄと正転用入力プーリ４７ｂとの間に掛張された伝動ベルト４８ａに作用する正転用刈取クラッチ１０２を設けてある。
この正転用刈取クラッチ１０２は、図３に示すように、伝動ベルト４８ａに接当するテンション輪体１０２ａを備えていて、前記運転部３に設けた正転用刈取クラッチレバー３６の入り切り操作で、このテンション輪体１０２ａが、伝動ベルト４８ａを緊張状態と弛緩状態とに切り換えるように、正転用刈取クラッチレバー３６とテンション輪体１０２ａとを図示しない連係機構によって連係させてある。
これによって、正転用刈取クラッチレバー３６を入り操作するとテンション輪体１０２ａが伝動ベルト４８ａを緊張させて正転用刈取クラッチ１０２がクラッチ入り状態となり、正転用刈取クラッチレバー３６を切り操作するとテンション輪体１０２ａが伝動ベルト４８ａを弛緩させて正転用刈取クラッチ１０２がクラッチ切り状態となるベルトテンションクラッチが構成されている。
【００３５】
前記エンジン６０の出力軸６１に設けた脱穀系出力プーリ６１ｂと唐箕軸５３に備えた脱穀入力プーリ５３ａとにわたって掛張された脱穀用伝動ベルト５４に作用する脱穀クラッチ１０１を設けてある。
この脱穀クラッチ１０１は、図３に示すように、脱穀用伝動ベルト５４に接当するテンション輪体１０１ａを備えていて、前記運転部３に設けた脱穀クラッチレバー３５の入り切り操作で、このテンション輪体１０１ａが、脱穀用伝動ベルト５４を緊張状態と弛緩状態とに切り換えるように、脱穀クラッチレバー３５とテンション輪体１０１ａとを連係させてある。
これによって、脱穀クラッチレバー３５を入り操作するとテンション輪体１０１ａが脱穀用伝動ベルト５４を緊張させて脱穀クラッチ１０１がクラッチ入り状態となり、脱穀クラッチレバー３５を切り操作するとテンション輪体１０１ａが脱穀用伝動ベルト５４を弛緩させて脱穀クラッチ１０１がクラッチ切り状態となるように構成されている。
【００３６】
このように構成されているので、刈取部４と脱穀装置５とを共に駆動して刈取脱穀作業を行う際には、正転用刈取クラッチレバー３６を入り位置（機体前方側）へ操作すれば、脱穀クラッチレバー３５も入り位置（機体前方側）に操作され、刈取部４と脱穀装置５とが共に駆動して刈取脱穀作業が行われる。
このとき、逆転用刈取クラッチレバー３７が入り位置に操作されていれば、前記正転用刈取クラッチレバー３６の入り位置への操作はできないか、もしくは、強制的に逆転用刈取クラッチレバー３７をクラッチ切り位置に操作するように、図示しない牽制連係機構を介して正転用刈取クラッチレバー３６と逆転用刈取クラッチレバー３７とが連係されている。
【００３７】
刈取部４と脱穀装置５とが共に駆動して刈取脱穀作業が行われている状態から、前記正転用刈取クラッチレバー３６を切り位置へ操作すれば、刈取部４の駆動が停止され、脱穀装置５の駆動は続行される。脱穀クラッチレバー３５を切り位置へ操作すれば、脱穀装置５と刈取部４の駆動が共に停止される。
上記の刈取脱穀作業が行われている状態から逆転用刈取クラッチレバー３７を入り位置に操作しようとすると、前述したように、正転用刈取クラッチレバー３６を先にクラッチ切り位置に操作しないかぎり操作できないか、もしくは、強制的に正転用刈取クラッチレバー３６をクラッチ切り位置に操作することになる。
【００３８】
〔運転部〕
図２に示すように、運転部３は、運転座席３０の機体前方側に対向して操縦操作具を備えた操縦搭３１を立設してあり、運転座席３０の左横側方に各種作業装置の操作具を備えたサイドパネルボックス３２を立設してある。
前記運転座席３０は、運転部ステップ３Ａの後部側に設けた箱状の座席支持台３Ｂの上側に配設してある。この座席支持台３Ｂは、下側に前記原動部６のエンジン６０等を収容する空間を備えていて、この座席支持台３Ｂが原動部６のエンジン６０を上側から覆うエンジンボンネットを兼ねるように構成されている。
【００３９】
前記運転部３では、操縦搭３１にステアリング操作レバー３１ａを設けてあり、前記サイドパネルボックス３２の前部側に、機体の前後進切換を含む変速操作を行うための主変速レバー３３、及び副変速レバー３４を設けてある。
そして、前記サイドパネルボックス３２の後部側には、図２に示すように、刈取部４を正転駆動するための正転用刈取クラッチ１０２の入り切り操作を行う正転用刈取クラッチレバー３６を、運転座席３０に近い側に位置させて配設し、その正転用刈取クラッチレバー３６よりも運転座席３０から機体左右方向で遠い側に位置させて、脱穀装置５の駆動を断続する脱穀クラッチ１０１を入り切り操作するための脱穀クラッチレバー３５を設けてある。
【００４０】
前記正転用刈取クラッチレバー３６と脱穀クラッチレバー３５とは、正転用刈取クラッチレバー３６と脱穀クラッチレバー３５とが共にクラッチ切り位置（機体後方側）にある状態から、脱穀クラッチレバー３５は単独で入り位置（機体前方側）に操作することができるが、正転用刈取クラッチレバー３６は、その入り位置（機体前方側）への操作を行うと、切り位置にある脱穀クラッチレバー３５も一緒に入り位置に操作して、刈取部４の駆動とともに脱穀装置５も駆動されるように、正転用刈取クラッチレバー３６と脱穀クラッチレバー３５とを連係させてある。
逆に、正転用刈取クラッチレバー３６と脱穀クラッチレバー３５とが共にクラッチ入り位置にある状態では、正転用刈取クラッチレバー３６は単独で切り位置に操作することはできるが、脱穀クラッチレバー３５を切り位置に操作すると、正転用刈取クラッチレバー３６も一緒に切り位置に操作して、脱穀装置５とともに刈取部４の駆動も停止されるように連係させてある。
【００４１】
つまり、脱穀装置５は単独で駆動することはできるが、刈取部４の正転駆動は単独で行うことができず、脱穀装置５の同期駆動を伴うように連係されている。
この連係のための具体構成は図示しないが、例えば、前記正転用刈取クラッチレバー３６側から脱穀クラッチレバー３５の切り操作方向側に接当する係止部材を連設する、あるいは、前記脱穀クラッチレバー３５側から正転用刈取クラッチレバー３６の入り操作方向側に接当する係止部材を連設するなどの手段によって構成するなど、適宜の手段を採用すればよい。
【００４２】
また、サイドパネルボックス３２に配設された前記正転用刈取クラッチレバー３６、及び脱穀クラッチレバー３５よりも、さらに運転座席３０から機体左右方向で遠い位置である脱穀装置５の前部側箇所には、刈取部４を逆転駆動、及び駆動停止するための逆転用刈取クラッチ１０３の入り切り操作を行う逆転用刈取クラッチレバー３７を設けてある。
前記逆転用刈取クラッチ１０３と前記正転用刈取クラッチ１０２とは、一方が入り状態であるときに他方は切り状態であるように、図示しない牽制連係機構によって互いに連係されている
【００４３】
〔変速操作構造〕
前記運転部３のサイドパネルボックス３２に設けられた主変速レバー３３と副変速レバー３４との取付構造について説明する。
図４及び図５に示すように、下端側が運転部ステップ３Ａに固定され、上端側がサイドパネルボックス３２の上面に対して固定された状態でチャンネル状のパネル支持ステー３８を立設し、このパネル支持ステー３８の上下方向での中間位置に、主変速レバー３３の枢支軸３８ａと、副変速レバー３４の枢支軸３８ｂとが取り付けられている。
前記主変速レバー３３の枢支軸３８ａと副変速レバー３４の枢支軸３８ｂとは、前記パネル支持ステー３８のチャンネル部分の開口側の底面に対して所定間隔を隔てて対向する状態に取付金具３９を溶接固定して、その取付金具３９及び前記パネル支持ステー３８の両者を貫く状態で一体的に溶接して固定してある。
【００４４】
前記主変速レバー３３は、上部側の枢支軸３８ａに相対回動自在に枢支された中継金具６６に対して、上部側で前後方向軸芯ｐ１周りで揺動可能に枢支された上部レバー体３３Ａと、前記中継金具６６の揺動突片６６Ａに対して左右方向の軸芯ｐ２周りで相対回動自在に連結された連係ロッド３３Ｂとを備えていて、前記枢支軸３８ａ周りの前後揺動操作で連係ロッド３３Ｂを上下方向に押し引き操作し、ミッションケース７の上部側に備えられた静油圧式無段変速機構７１のトラニオン軸（図外）を回動操作することによって変速操作可能に構成されている。
【００４５】
前記中継金具６６は、前記取付金具３９と固定用ナット３８ｃとの間で、皿ばね３８ｄを利用した摩擦部材とともに挟持されることにより、所定操作位置で摩擦固定されるように構成してあり、かつ、中継金具６６の前記揺動突片６６Ａの途中位置から下方側へ延出された始動位置規制用腕６６Ｂを備えている。
この始動位置規制用腕６６Ｂには、主変速レバー３３が変速中立位置に操作されている状態であるときにのみエンジン始動が可能であるように、上部レバー体３３Ａがパネル支持ステー３８に沿って枢支軸３８ａの軸芯ｐ３の鉛直線上に存在する変速中立位置に操作されているとき、始動位置規制用腕６６Ｂの一部に突出形成された突部６６Ｃが、前記パネル支持ステー３８側に装備された接触スイッチ片６７と接触するように設けてある。
つまり、前記突部６６Ｃが形成された始動位置規制用腕６６Ｂに対向する位置のパネル支持ステー３８側には、エンジン始動回路（図外）に設けた開閉スイッチ６８を閉作動してエンジン６０の始動を可能にし、前記突部６６Ｃとの接触が解除されると元の状態に復帰して開閉スイッチ６８を開作動させることにより、エンジン６０の始動を阻止するように構成された接触スイッチ片６７が装備されている。
【００４６】
したがって、図４及び図５に示すように、主変速レバー３３の上部レバー体３３Ａがパネル支持ステー３８に沿って枢支軸３８ａの軸芯ｐ３の鉛直線上に存在する変速中立位置に操作されている状態で、突部６６Ｃが接触スイッチ片６７と接当して接触スイッチ片６７を押し込み、エンジン始動回路（図外）に設けた開閉スイッチ６８を閉作動してエンジン６０の始動を可能にしている。
前記主変速レバー３３の上部レバー体３３Ａが前方もしくは後方側に操作されて前記突部６６Ｃが接触スイッチ片６７と接当する位置から前後に離れると、接触スイッチ片６７は押し込み状態を解除されて元の状態に復元し、エンジン始動回路（図外）に設けた開閉スイッチ６８を開操作してエンジン６０の始動を阻止するように構成されている。
【００４７】
前記副変速レバー３４は、下部側の枢支軸３８ｂに相対回動自在に枢支されたレバー部材３４Ａと、そのレバー部材３４Ａに対して一体に設けた横腕部材３４Ｂとを備え、横腕部材３４Ｂの先端部に操作ロッド３４Ｃを左右方向軸芯ｐ４周りで揺動自在に連結し、操作ロッド３４Ｃの下端側をミッションケース７内の変速ギヤ（図外）をシフト操作するためのシフトレバー（図外）に連結してある。
前記操作ロッド３４Ｃは、横腕部材３４Ｂに連結された連結金具３４Ｃａと、その連結金具３４Ｃａに対して螺軸部３４Ｃｂを挿通して、連結金具３４Ｃａの上下両側に設けたナット３４Ｃｃ，３４Ｃｃの螺合位置の調節によって、副変速レバー３４の操作位置と、ミッションケース７内の変速ギヤ（図外）をシフト操作するためのシフトレバー（図外）の操作位置との相関関係を調節可能に構成してある。
この構造により、前記枢支軸３８ｂ周りで前記レバー部材３４Ａを前後揺動操作すると、横腕部材３４Ｂが操作ロッド３４Ｃを上下方向で押し引き操作し、ミッションケース７内のギヤ変速機構７２の変速ギヤ（図外）を、最も低速走行を行うための低速作業変速位置Ｌと、その低速作業変速位置Ｌよりも高速で標準の作業走行用として用いられる高速作業変速位置Ｍと、さらに高速で路上などを走行する際に用いられる非作業走行変速位置Ｈとに変速操作可能に構成されている。
【００４８】
〔変速レバーガイド装置〕
上記副変速用の変速レバーガイド装置は次のように構成されている。
図６及び図７に示すように、副変速レバー３４（変速レバーに相当する）の変速レバーガイド装置は、ガイド板８に前後方向に長い直線状のガイド溝８０を形成してあるとともに、そのガイド溝８０の前後方向の中間部位に、路上を走行する際などに用いられる比較的高速の非作業走行変速位置Ｈを設定してあり、ガイド溝８０の前端部に前記非作業走行変速位置Ｈよりも低速である標準の作業走行用として用いられる高速作業変速位置Ｍを設定してあり、ガイド溝８０の後端部に最も低速走行を行うための低速作業変速位置Ｌを設定してある。
そして、前記ガイド溝８０の横側部に、前記副変速レバー３４の低速作業変速位置Ｌ（所定の変速位置に相当）から高速作業変速位置Ｍ（別の変速位置に相当）又は非作業走行変速位置Ｈ（別の変速位置に相当）へ向かう方向での移動を規制する規制体８１と、前記副変速レバー３４の高速作業変速位置Ｍ（所定の変速位置から離れた箇所の変速位置に相当）又は非作業走行変速位置Ｈ（所定の変速位置から離れた箇所の変速位置に相当）から前記副変速レバー３４の変速操作方向での移動を規制する規制プレート８２とを設けてある。
【００４９】
前記規制体８１は、図６及び図７に示すように板状の小片からなり、この板状の小片がガイド溝８０の機体左右方向での一方側（右方側）の側縁に対して、一部分がガイド溝８０の左右幅方向の中央線ＣＬの近くの内部にまで入り込む状態でガイド板８の上面の裏側に溶接して固定してある。
この規制体８１のガイド溝８０の内部に入り込む部分が、副変速レバー３４と接当して、その副変速レバー３４の低速作業変速位置Ｌから高速作業変速位置Ｍ又は非作業走行変速位置Ｈへ向かう方向への移動を規制する規制突片８１Ａとしての役割を果たすように構成されている。
【００５０】
前記副変速レバー３４は、前記枢支軸３８ｂへの取付状態で、左右方向への外力が加えられていない状態では、レバー部材３４Ａの右側面がガイド溝８０の右側方の側縁に摺接、あるいは近接するように、ガイド溝８０の中央線ＣＬよりも右側に位置するように取り付けられているが、レバー部材３４Ａの上端部に備える握り部３４ａを把持して少し左側方へ傾倒させるように操作すると、レバー部材３４Ａの弾性変形によって、レバー部材３４Ａの左側面が前記ガイド溝８０の左側方の側縁に摺接、あるいは近接するように構成されている。
そして、前記規制突片８１Ａのガイド溝８０内への突入端とガイド溝８０の前記一方側とは反対側（左方側）の側縁との間には、副変速レバー３４のレバー部材３４Ａが通過することを許す間隙ｓ１が形成されており、この間隙ｓ１を通して前記副変速レバー３４の変速方向への操作を行うように構成されている。
【００５１】
前記規制プレート８２は、図６及び図７に示すように、Ｌ字状に屈曲形成された金属製の板材で構成され、この板材をガイド板８の右横側壁部分８Ａに対してボルト連結することによって固定してある。
そして、この規制プレート８２には、前後一対のボルト連結孔８２ａ，８２ａを前後方向の孔径が上下方向の孔径よりも大きい長円形状のもので形成してあって、前記ガイド板８の右横側壁部分８Ａに形成した円形の取付孔８Ｂに挿通した連結ボルト８３、及びナット８４を介して、ガイド板８に対して前後方向で位置調節可能に構成してある。
【００５２】
前記規制プレート８２の上面側には、前記ガイド板８の上面側に形成されたガイド溝８０の右側方の側縁からガイド溝８０の中央側へ突出する規制突片８２Ａを設けてある。
この規制突片８２Ａは、規制プレート８２の前端部と後端部と、前後方向での中間部との夫々に形成してあり、前端部に設けられる規制突片８２Ａが高速作業変速位置Ｍとその後方側の中立位置Ｎとの間に位置し、後端部に設けられる規制突片８２Ａが低速作業変速位置Ｌとその前方側の中立位置Ｎとの間に位置し、中間部に設けられる規制突片８２Ａが非作業走行変速位置Ｈとその前後両側に位置する各中立位置Ｎ，Ｎとの間に位置するように設けられている。
また、前記各規制突片８２Ａのガイド溝８０内への突入端とガイド溝８０の前記一方側とは反対側（左方側）の側縁との間には、副変速レバー３４のレバー部材３４Ａが通過することを許す間隙ｓ２が形成されており、この間隙ｓ２を通して前記副変速レバー３４の変速方向への操作を行うように構成されている。
【００５３】
上記のように構成された変速レバーガイド装置を用いて副変速レバー３４とミッションケース７内の変速ギヤ（図外）との操作位置の調節操作を行うには、まず、副変速レバー３４をガイド溝８０の後端部に位置する低速作業変速位置Ｌに操作し、この状態で前記操作ロッド３４Ｃの長さを、連結金具３４Ｃａの上下両側に設けたナット３４Ｃｃ，３４Ｃｃの螺合位置の変更によって調節するなどして、副変速レバー３４とミッションケース７内の変速ギヤ（図外）との基準となる位置関係を設定する。
その後、副変速レバー３４をガイド溝８０の前端部に設定された高速作業変速位置Ｍに操作する。このとき、ミッションケース７内の変速ギヤ（図外）が所期の高速作業変速位置Ｍに相当する位置からずれているときは、前記規制プレート８２を固定している連結ボルト８３、及びナット８４を緩めて規制プレート８２の位置を変更し、ミッションケース７内の変速ギヤ（図外）が所期の高速作業変速位置Ｍに相当する位置で規制プレート８２の規制突片８２Ａが副変速レバー３４に接当して、副変速レバー３４の高速作業変速位置Ｍからの抜け出しを規制するように位置調節し、連結ボルト８３、及びナット８４を緊締側に操作して規制プレート８２の位置を固定する。
この状態では、ガイド溝８０の後端部で低速作業変速位置Ｌの位置が調節され、ガイド溝８０の前端部で高速作業変速位置Ｍの位置が調節されているので、ガイド溝８０の中間部に位置する非作業走行変速位置Ｈの位置も、ミッションケース７内の変速ギヤ（図外）が所期の非作業走行変速位置Ｈに存在している状態からあまり外れることのない位置に存在しており、全体として、精度良く副変速レバー３４の位置決め操作を行い得るものである。
【００５４】
〔クローラ走行装置〕
クローラ走行装置２，２は、図８、及び図９に示すように、左右一対のトラックフレーム２０，２０同士を前後両端側で連結する横架連結部材２１を用いて一体的に連結し、その左右のトラックフレーム２０，２０のそれぞれに設けた転輪２７、ガイド輪２６、及び駆動スプロケット２５に亘ってクローラベルト２４を巻回している。
前記左右のトラックフレーム２０，２０のそれぞれは、ほぼ正方形の断面を有した矩形パイプ２０ａ，２０ａを上下方向で２段に積み重ねた状態で一体に溶接して固定して、上下方向で縦長の形状となるように構成してある。
これによって、この左右のトラックフレーム２０，２０同士を連結する横架連結部材２１を、各トラックフレーム２０に対して溶接固定する箇所が、クローラベルト２４の接地面に対して高く位置設定された状態となる。
【００５５】
また、前記横架連結部材２１は、前記、左右一対のトラックフレーム２０，２０の上面側から上方に立設された支持部材２１Ａの上端部同士を横架部材２１Ｂで連結して正面視でほぼ門形形状に形成してあり、左右のトラックフレーム２０，２０同士の間における車体下側空間の車高をできるだけ高く維持できるように構成してある。
これによって、例えば、上述したほぼ門形形状の横架連結部材２１ではなく、左右のトラックフレーム２０，２０側から斜め上方内側に向けてアーチ状に連結する部材を用いて左右のトラックフレーム２０，２０同士を連結する場合に比べて、トラックフレーム２０，２０の近く位置から車高を高い状態に形成することができるので、この部分での大きな泥押しが発生するような事態を回避し易い。
【００５６】
図８に示すように、前記クローラ走行装置２，２は、クローラベルト２４の後端側を案内するガイド輪２６の緊張装置９を次のように構成している。
すなわち、緊張装置９は、トラックフレーム２０に対して出退操作可能に装着された輪体支持部材９０の一部に、雌ねじ部（図示せず）を内装させてあり、この雌ねじ部に対して緊張用ボルト９１の一端側を螺合させてある。そして、その緊張用ボルト９１の他端側に、トラックフレーム２０側に固定の受け部材２３に対して接当させるための鍔状の反力受け部９１ａと、前記固定の受け部材２３を貫通して機体前方側へ延出され、緊張用ボルト９１を回動操作するための断面六角形状の操作部９１ｂとを一体に形成してある。
【００５７】
前記反力受け部９１ａとトラックフレーム２０側に固定の受け部材２３との間、及びトラックフレーム２０側に固定の受け部材２３の機体前方側との夫々にワッシャ９２，９３を介装してあり、前記受け部材２３の機体前方側に設けたワッシャ９３のさらに機体前方側に抜け止め用の止めピン９４を抜き差し可能に装着してある。
また、前記止めピン９４よりもさらに機体前方側の操作部９１ｂには、トラックフレーム２０側との接当によって操作部９１ｂの回り止めを行うための回り止め部材９５、及びその回り止め部材９５の抜け出しを阻止するためのベータピン９６とを装脱可能に構成してある。
【００５８】
上記のように構成された緊張装置９では、前記緊張用ボルト９１を一方向（時計回り）に回転操作することによって、その緊張用ボルト９１に螺合する輪体支持部材９０を後方側（緊張側）へ押し出すことができる。このとき、緊張用ボルト９１の反力受け部９１ａはトラックフレーム２０側に固定の受け部材２３に接当して受け止められているので、輪体支持部材９０を緊張側へ移動させてガイド輪２６を緊張側へ操作することができる。
逆にガイド輪２６を緩み側へ移動させる場合は、前記緊張用ボルト９１を逆方向（反時計回り）に回転操作することによって、その緊張用ボルト９１に螺合する輪体支持部材９０を前方側（弛緩側）へ引き寄せることができる。このとき、止めピン９４に対してワッシャ９３が反力受けとなって、緊張用ボルト９１の前後方向位置を維持しているので、輪体支持部材９０が動かずに緊張用ボルト９１がトラックフレーム２０側に固定の受け部材２３に対して機体後方側へ移動させられてしまうような事態の発生を回避することができる。
【００５９】
〔シール構造〕
図１０は、トラックフレーム２０に装備させた転輪２７の軸受け箇所におけるシール構造を示している。
この構造では、転輪２７のボス部２８の内周面２８ａと、トラックフレーム２０に固定された枢支軸２９の外周面２９ａとの間に装着されるシール材９７を、枢支軸２９の外周面２９ａに嵌着される第１シール材９８と、ボス部２８の内周面２８ａに装填される第２シール材９９とで構成してある。
前記第１シール材９８は、枢支軸２９の外周面２９ａに対してゴム製の弾性シール部分９８ａが圧接する状態に嵌め込んであり、その外側に金属製の保形体部分９８ｂが一体に設けてある。
前記第２シール材９９は、転輪２７のボス部２８の内周面２８ａに対して、転輪２７の左右方向での内奥側に位置する金属製の保形体部分９９ａが直接に接触するように嵌め込んであり、転輪２７の左右方向での外端に近い側にゴム製の弾性シール部分９９ｂが位置する状態で装填されている。
【００６０】
前記転輪２７は、トラックフレーム２０から左右方向での外側へ向けて延出された枢支軸２９に装着され、左右方向での内側に位置する内転輪部分２７Ａと外側に位置する外転輪部分２７Ｂとが中央のボス部２８で連結された構造となっていて、前記シール材９７は、枢支軸２９と前記ボス部２８の内転輪部分２７Ａに近い側との間に装着されている。
前記内転輪部分２７Ａの左右方向幅ｗ１は、外転輪部分２７Ｂの左右方向幅ｗ２よりも少し幅広に形成してあり、かつ、その径方向及び軸方向での肉厚も、外側転輪部分２７Ｂよりも少し厚く、又はほぼ同じに形成してある。
【００６１】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、規制体８１で副変速レバー３４による低速作業変速位置Ｌの位置決めを行い、これとは別の規制プレート８２で、副変速レバー３４の非作業走行変速位置Ｈと高速作業変速位置Ｍとの二つの変速位置における位置決めを行う構造のものを示したが、これに限らず、例えば次のように構成してもよい。
すなわち、規制体８１による位置決め対象の変速位置が低速作業変速位置Ｌに限られたものではなく、非作業走行変速位置Ｈ、あるいは高速作業変速位置Ｍであってもよい。同様に、規制プレート８２による位置決め対象の変速位置も、非作業走行変速位置Ｈと高速作業変速位置Ｍとの二つの変速位置に限らず、いずれか一方のみを位置決めする、あるいは、三つ以上の変速位置における副変速レバー３４の位置決めを行うものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６２】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、位置決め対象として副変速レバー３４を例示したが、これに限らず、ギヤ変速装置を操作する各種の操作レバーを位置決め対象として選択することが可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６３】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、規制プレート８２として、非作業走行変速位置Ｈと高速作業変速位置Ｍとの二つの変速位置における副変速レバー３４の位置決めを行う構造のものを示したが、これに限らず、規制プレート８２を、複数に分割された部材で構成して、個別に位置調節を行えるようにした構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の変速レバーガイド装置としては、実施の形態に示したような普通型コンバインに適用したものに限らず、自脱型コンバインやトラクタ、あるいはフォークリフトや建機等の各種の作業機であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
８            ガイド板
３４          変速レバー
８０          ガイド溝
８１          規制体
８２          規制プレート
８２Ａ        規制突片
Ｌ            所定の変速位置、低速作業変速位置
Ｍ            別の変速位置、高速作業変速位置
Ｈ            別の変速位置、非作業走行変速位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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