(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機能機構を搭載した撮像装置を提供する。【解決手段】撮像素子１６を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく所定の領域（ＭＡ）で移動可能な載置ステージ３６を備え、収納状態と撮影待機状態との移行が可能な撮像装置１０である。各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段（１７）と、各光学部材収容枠における収納状態と撮影待機状態との移行に伴う撮影光軸方向への垂直移動力を、載置ステージ３６における撮影光軸に垂直な平面に沿う平面移動力に変換して載置ステージ３６に伝達する伝達機構５０と、を備え、伝達機構５０は、各光学部材収容枠が収納状態となると、載置ステージ３６を所定の領域における端部へと移動させる。【選択図】図４
2013015767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って所定の領域で移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、
前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、
該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、
前記各光学部材収容枠における前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴う撮影光軸方向への垂直移動力を、前記載置ステージにおける撮影光軸に垂直な平面に沿う平面移動力に変換して該載置ステージに伝達する伝達機構と、を備え、
該伝達機構は、前記各光学部材収容枠が前記収納状態となると、前記載置ステージを前記所定の領域における端部へと移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記各光学部材収容枠のうち前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される１つに一端が固定され、かつ前記載置ステージに他端が固定される可撓性を有する線状部材と、
該線状部材において、前記一端の撮影光軸方向への移動を前記他端での撮影光軸に垂直な光軸直交方向への移動に変換する変換部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変換部材は、前記線状部材の前記一端が固定された前記光学部材収容枠における撮影光軸方向への移動の向きを逆転させる第１プーリーと、該第１プーリーを経た撮影光軸方向への移動を光軸直交方向への移動に変換する第２プーリーと、を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記線状部材は、長尺方向に沿って伸長すべく弾性変形可能であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記伝達機構では、前記各光学部材収容枠が前記収納状態となると前記線状部材に張力を生じさせるとともに、前記各光学部材収容枠が前記撮影待機状態となると前記線状部材に張力を生じさせないことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の領域は、矩形状とされ、
前記伝達機構は、前記所定の領域における２つの辺部のそれぞれに角度を為す方向で、前記載置ステージを前記所定の領域の前記端部へと移動させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の載置ステージと複数の光学部材収容枠と収容枠駆動手段と伝達機構とを搭載していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するデジタルカメラがある。このようなデジタルカメラでは、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正機構としては、例えば、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面に沿う所定の範囲内で移動可能な載置ステージに撮像素子（ＣＣＤ等）を設け、その載置ステージを磁石で形成する磁界中に配置したコイルに適宜通電することにより駆動力を生成するボイスコイルモータを用いて移動させる構造が採用されているものがある。この手ぶれ補正機構を用いる従来のデジタルカメラでは、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行って手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来のデジタルカメラでは、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの電流の印加を停止することが望ましい。ところが、載置ステージは、コイルへの電流の印加が停止されて載置ステージの位置制御（以下、電気的保持という）が停止されると、所定の範囲内で移動可能に設けられていることから、当該所定の範囲内で自由に移動してしまい、移動可能な範囲の端部との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、手ぶれ補正機能付きカメラでは、載置ステージ（撮像素子）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位させるためにＺ軸方向へ移動される雌ねじ部材によりＺ軸方向に移動可能な係止部材を設けるとともに、その係止部材に設けた針状部を載置ステージに設けた貫通穴に通して嵌めることにより、電気的保持を解除した状態であっても載置ステージが移動することを防止することができるので、消費電力を抑制することができ、かつ載置ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の手ぶれ補正機能付きカメラでは、係止部材の針状部と載置ステージの貫通穴とが嵌まることによりＸ‐Ｙ方向への載置ステージの移動を規制するものであることから、Ｘ‐Ｙ方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、針状部と貫通穴とをＸ‐Ｙ平面で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させないと、載置ステージの移動規制状態への移行の際に針状部の周面と貫通穴の内周壁面とが干渉することとなり、針状部が設けられた係止部材を介して当該係止部材と共に支持された第５レンズ群保持枠にＸ‐Ｙ方向への押圧力を作用させたり、載置ステージにＺ軸方向への押圧力を作用させたりする虞がある。この第５レンズ群保持枠へのＸ‐Ｙ方向の押圧力は、そこに保持される第５レンズ群の撮影光軸に直交する方向での位置をずらすように作用し、また、載置ステージへのＺ軸方向の押圧力は、そこに保持される撮像素子の撮影光軸方向での位置をずらすように作用することから、撮影光学系と撮像素子との光学的な位置関係の変化を招く虞があるので、このような押圧力が発生する虞をなくすことが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機能機構を搭載した撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の撮像装置は、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って所定の領域で移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、前記各光学部材収容枠における前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴う撮影光軸方向への垂直移動力を、前記載置ステージにおける撮影光軸に垂直な平面に沿う平面移動力に変換して該載置ステージに伝達する伝達機構と、を備え、該伝達機構は、前記各光学部材収容枠が前記収納状態となると、前記載置ステージを前記所定の領域における端部へと移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る撮像装置では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を示す説明図であり、（ａ）は正面を示し、（ｂ）は背面を示している。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】固定枠３１（その固定筒部３１ａ）内にレンズ鏡胴１３が設けられている様子を模式的に示す斜視図である。
【図４】レンズ鏡胴１３が固定筒部３１ａ内の沈胴位置に収納されている状態を断面で示す模式的な説明図であり、図７のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面に相当するものである。
【図５】レンズ鏡胴１３が固定筒部３１ａから繰出位置とされている状態を図４と同様の断面で示す模式的な説明図である。
【図６】図３の固定枠３１およびレンズ鏡胴１３の構成を説明するために部分的に破断して示す説明図であり、図７のＩ−Ｉ線に沿って破断している。
【図７】固定枠３１（その固定筒部３１ａ）内における手ぶれ補正機構３０および伝達機構５０の構成を説明するために撮影光軸方向で被写体側から見た様子を示す説明図である。
【図８】ベース板３５上における手ぶれ補正機構３０および伝達機構５０の構成を説明するために被写体側から見た様子を示す説明図である。
【図９】所定の沈胴位置（収納状態）とされたレンズ鏡胴１３を示す図４を模式的に示した説明図であり、
【図１０】所定の繰出位置（撮影待機状態）とされたレンズ鏡胴１３を示す図５を模式的に示した説明図である。
【図１１】ベース板３５上におけるライナー３３と載置ステージ３６と伝達機構５０との位置関係を説明するために、被写体側から見た様子を模式的に示す説明図である。
【図１２】図９に二点鎖線で示す円に囲まれた箇所を拡大して示す説明図である。
【図１３】図１０に二点鎖線で示す円に囲まれた箇所を拡大して示す説明図である。
【図１４】線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所と第１プーリー５３との相対的な位置関係の設定方法を説明するための説明図である。
【図１５】デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１６】デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１から図８を用いて説明する。図１に示すＺ軸方向は、筐体１１に設けられた状態でのレンズ鏡胴１３（撮影光学系１２）の撮影光軸方向に並行な方向である。この撮影光軸は、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわちその各光学部材の回転対称軸であって、デジタルカメラ１０の撮影光軸となる。そのＺ軸に直交する面をＸ−Ｙ平面とする。このＺ軸方向の正の側は、デジタルカメラ１０の正面側（前側）であり、Ｚ軸方向の負の側は、カメラの背面側（後側）である。また、Ｘ軸方向は、筐体１１に設けられたレンズ鏡胴１３（撮影光学系１２）の撮影光軸方向に垂直な方向である。Ｘ軸方向の正の側は右側であり、Ｘ軸方向の負の側は左側である。さらに、Ｙ軸方向は、筐体１１に設けられたレンズ鏡胴１３（撮影光学系１２）の撮影光軸方向に垂直な方向であってＸ軸方向に垂直な方向である。Ｙ軸方向の正の側は上側であり、Ｙ軸方向の負の側は下側である。なお、図３から図７では、理解容易のために、撮影光学系１２の各光学部材およびそれらを各々支持する光学部材保持枠を省略して示している。また、図８では、理解容易のために伝達機構５０の線状部材５１を省略して示している。
【００１３】
本実施例のデジタルカメラ１０は、後述するように、撮像素子１６を撮影光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能（後述する手ぶれ補正機構３０）を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、全体に直方体形状を呈する筐体１１を有し、その筐体１１の前面（図１（ａ）を正面視して手前側の面）側に撮影光学系１２を取付けたレンズ鏡胴１３が設けられている。この撮影光学系１２は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ等や、後述するシャッタ／絞りユニット３４（図４から図６参照）の複数の光学部材を備える。レンズ鏡胴１３は、撮影光学系１２の撮影光軸に沿って、所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））との間で移動可能とされている。
【００１４】
筐体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に操作部１４としてのレリーズボタン１４ａが設けられている。また、筐体１１では、背面（図１（ｂ）を正面視して手前側の面）に操作部１４としての方向指示用スイッチ１４ｂや各種スイッチ１４ｃが設けられている。この操作部１４は、その他にも、図示は略すが、各メニュー等の設定のためのダイヤルやＡＤＪレバー等を有している。また、筐体１１の背面には、表示部１５（その表示面）が設けられている。この表示部１５は、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１５】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、撮像素子１６と、レンズ鏡胴駆動ユニット１７と、位置検出素子１８と、ぶれ検出素子１９と、制御部２１と、手ぶれ補正機構３０と、を有する。撮像素子１６は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系１２を通して受光面１６ａ（図６から図８参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。
【００１６】
レンズ鏡胴駆動ユニット１７は、レンズ鏡胴１３を収納状態（図４参照）と撮影待機状態（図５参照）とで移行すべく、撮影光学系１２の各光学部材を各々支持する光学部材保持枠（図示せず）を移動させる。位置検出素子１８は、後述するベース板３５に対する載置ステージ３６（図７等参照）の位置を検出する位置検出機構であり、本実施例では、図示は略すがホール素子で構成されて載置ステージ３６に設けられている。ぶれ検出素子１９は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じたぶれすなわち空間での移動を検出するぶれ検出機構であり、本実施例では、図示は略すがジャイロセンサで構成されて筐体１１に設けられている。なお、このぶれ検出素子１９は、加速度センサを用いて構成することもできる。この位置検出素子１８およびぶれ検出素子１９は、検出信号を制御部２１へと出力する。
【００１７】
制御部２１は、操作部１４に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子１６からの信号に基づく画像データの生成処理や、表示部１５、レンズ鏡胴駆動ユニット１７および手ぶれ補正機構３０（図２参照）の駆動等の制御を統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２を経て撮像素子１６で画像を取得し、その画像を筐体１１の後面側に設けられた表示部１５に適宜表示させる。制御部２１には、位置検出素子１８やぶれ検出素子１９から検出信号が入力される。
（レンズ鏡胴１３の構成）
デジタルカメラ１０は、図３から図８に示すように、固定枠３１と、回転筒３２と、ライナー３３と、シャッタ／絞りユニット３４（図４から図６参照）と、を備える。その固定枠３１は、後述するように手ぶれ補正機構３０が設けられるベース板３５の前面側（被写体側）に一体的に形成されており、内方に円筒形状の固定筒部３１ａを有する。この固定筒部３１ａの内周面には、図示は略すが、軸方向に沿う直進溝や、カム溝３１ｂ（図５参照）が形成されている。その直進溝には、図示は略すがライナー３３の後述するキー部が干渉可能に挿通され、そのカム溝３１ｂには、回転筒３２の後述するカムフォロワが干渉可能に挿入される。この固定筒部３１ａの内方に、回転筒３２が設けられる。
【００１８】
その回転筒３２は、固定筒部３１ａの内方に挿入可能な筒状を呈する。回転筒３２の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ（図示せず）と、ギア部３２ａ（図４および図６参照）と、カム溝３２ｂと、が形成されている。そのカムフォロワは、図示は略すが固定筒部３１ａのカム溝３１ｂに干渉可能に挿入される。また、ギア部３２ａには、図示は略すがレンズ鏡胴駆動ユニット１７を構成するモータの出力軸に設けられたギアが噛み合わされる。さらに、カム溝３２ｂには、シャッタ／絞りユニット３４の後述するカムフォロワ３４ａが干渉可能に挿入される。このような構成により、回転筒３２は、ギア部３２ａに噛み合わされたレンズ鏡胴駆動ユニット１７のギア（図示せず）を介してモータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されると、固定筒部３１ａ内において撮影光軸回りに回転する。このとき、回転筒３２では、カムフォロワ（図示せず）を固定筒部３１ａのカム溝３１ｂに干渉可能に挿通させているので、そのカムフォロワとカム溝３１ｂとの案内作用により、回転筒３２が固定筒部３１ａ（固定枠３１）に対して撮影光軸方向に移動する。この回転筒３２の内方に、ライナー３３が設けられる。
【００１９】
そのライナー３３は、回転筒３２内に挿入可能な筒状を呈する。ライナー３３の外周面には、キー部（図示せず）と、直進溝３３ａと、が設けられている。そのキー部は、図示は略すが基端部から突出形成され、固定筒部３１ａの直進溝に干渉可能に挿入される。直進溝３３ａは、シャッタ／絞りユニット３４の後述するカムフォロワ３４ａ（その基端）が干渉可能に挿通される。また、ライナー３３の外周面には、図示は略すが、撮影光軸に直交する面に沿って設けられた案内溝が設けられており、回転筒３２のキー突起部（図示せず）が干渉可能に挿入される。このような構成により、回転筒３２とライナー３３とは、撮影光軸（撮影光路）方向（Ｚ軸方向）に一体的に移動するとともに、撮影光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。また、ライナー３３は、固定筒部３１ａに対する相対的な回転が防止されている。このライナー３３の内方にシャッタ／絞りユニット３４が設けられる。
【００２０】
そのシャッタ／絞りユニット３４は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット３４は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ３４ａがライナー３３の直進溝３３ａに干渉可能に挿通されて、回転筒３２のカム溝３２ｂに干渉可能に挿入され、これらライナー３３および回転筒３２により支持されている。
【００２１】
また、ライナー３３の内方には、図示は略すが、シャッタ／絞りユニット３４の他に、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を各々保持する光学部材保持枠や、その光学部材保持枠を撮影光軸方向に移動させるための他の回転筒や他のライナー等が適宜設けられる。また、ライナー３３の内周面には、図示は略すが、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を撮影光軸方向に適宜移動させるべく、内方に設けられる各光学部材収容枠（光学部材保持枠や回転筒やライナー等）のキー突起部やヘリコイド等が干渉可能に挿入される直進溝やヘリコイド等が設けられている。このため、固定筒部３１ａと回転筒３２とライナー３３とは、図示を略す光学部材保持枠や他の回転筒や他のライナー等とともに、シャッタ／絞りユニット３４に加えて撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を収容する光学部材収容枠として機能する。また、レンズ鏡胴駆動ユニット１７は、図示を略すモータで回転筒３２を適宜回転させることにより、シャッタ／絞りユニット３４に加えて光学部材収容枠を適宜駆動する収容枠駆動手段として機能する。
【００２２】
このレンズ鏡胴１３では、回転筒３２が、そのギア部３２ａに噛み合わされたギア（図示せず）を介して、レンズ鏡胴駆動ユニット１７（図２参照）（そのモータ）の駆動力が適宜ギア伝達されて、固定筒部３１ａ内で回動される。これにより、レンズ鏡胴１３では、所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））とで移行し、シャッタ／絞りユニット３４に加えて撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。
（手ぶれ補正機構３０の構成）
手ぶれ補正機構３０は、載置ステージ３６（撮像素子１６）を撮影光軸方向（Ｚ軸方向）に垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正する。その載置ステージ３６は、図６から図８に示すように、撮像素子１６が設けられて（保持して）いる。載置ステージ３６は、図示は略すが、ベース板３５との間に設けられた複数の可動支持球により、ベース板３５に対して撮影光軸方向（Ｚ軸方向）に垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）に沿って支持されている。その各可動支持球は、ベース板３５に回転自在に設けられている。このため、載置ステージ３６は、複数の可動支持球により、ベース板３５に対してＸ−Ｙ平面に沿って円滑で安定した移動が可能とされている。
【００２３】
また、載置ステージ３６は、図示は略すが、ベース板３５に対するＸ−Ｙ平面に沿う移動可能な範囲（移動領域ＭＡ（図１１参照））が設定されている。その移動領域ＭＡは、本実施例では、Ｘ軸方向に沿う直線とＹ軸方向に沿う直線とで形成される矩形状に設定されている（図１１参照）。移動領域ＭＡは、本実施例では、ベース板３５に設けられた受入孔３５ａ（図１１参照）により規定されている。これにより、載置ステージ３６に保持された撮像素子１６は、ベース板３５すなわちレンズ鏡胴１３の撮影光学系１２（その撮影光軸）に対して、移動領域ＭＡに相似する所定の範囲内でＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされている。載置ステージ３６では、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、ベース板３５に対向する箇所に複数の緩衝部３７（図９、図１０等参照）が設けられている。この各緩衝部３７は、載置ステージ３６とベース板３５との接触に伴う衝撃を吸収する。
【００２４】
手ぶれ補正機構３０では、２つのヨーク３８（図７参照）と２つのコイル３９（図８参照）とが設けられている。２つのヨーク３８は、永久磁石（図示せず）と一体に形成されており、Ｘ−Ｙ平面で見て載置ステージ３６を取り囲むようにＹ軸方向またはＸ軸方向に隣接されてベース板３５に設けられている。２つのコイル３９は、各ヨーク３８とＺ軸方向で対向するように載置ステージ３６に設けられている。この各コイル３９と各ヨーク３８とは、いわゆるボイスコイルモータとして構成されている。
【００２５】
その各コイル３９では、適宜電流が流れることにより、それぞれがＺ軸方向で対向されたヨーク３８（そこと一体に形成された永久磁石）に対して、Ｚ軸方向および各コイル３９での通電方向と直交する方向への力（以下、駆動力ともいう）が作用する。このため、手ぶれ補正機構３０では、各コイル３９と各ヨーク３８との間で、駆動力を適宜作用させることにより、載置ステージ３６をＸ−Ｙ平面に沿って移動させることができる。この載置ステージ３６には、上述したように、載置ステージ３６の位置を検出するための位置検出素子１８（図２参照）が設けられている。
【００２６】
この手ぶれ補正機構３０（制御部２１）では、載置ステージ３６の移動領域ＭＡ（図１１参照）におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置が設定されている。この原点位置は、本実施例では、移動領域ＭＡにおける中心位置と一致されているとともに、撮影光軸上に位置されている。原点位置は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。また、手ぶれ補正機構３０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、ぶれ検出素子１９（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ載置ステージ３６を移動させるべく、各コイル３９への印加電流を制御する。
【００２７】
この制御により、各コイル３９と各ヨーク３８（そこと一体に形成された永久磁石）との間に駆動力を適宜作用させて、載置ステージ３６すなわち撮像素子１６を撮影光軸に対してＸ−Ｙ平面上で所定の位置へと移動させることができる。なお、このように各コイル３９と各ヨーク３８とでの駆動力によりＸ−Ｙ平面内での載置ステージ３６の位置が制御されている状態、すなわち各コイル３９への印加電流の制御により載置ステージ３６がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構３０では、制御部２１が各コイル３９への印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動させて手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子１６を追従移動させて手ぶれ補正を行う。また、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構３０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が各コイル３９への印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、載置ステージ３６すなわち撮像素子１６を撮影光軸上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに、その原点位置に在ることを維持することができる。
【００２８】
次に、本願発明のデジタルカメラ１０の特徴部分について説明する。デジタルカメラ１０では、伝達機構５０が設けられている。この伝達機構５０は、レンズ鏡胴１３における所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））とでの移行に伴う撮影光軸方向（Ｚ軸方向）への垂直移動力を、載置ステージ３６におけるＸ−Ｙ平面に沿う平面移動力に変換して当該載置ステージ３６に伝達するものである。伝達機構５０は、線状部材５１と変換部材５２とを有する。
【００２９】
その線状部材５１は、可撓性を有する材料から形成された細長い糸状（紐状）を呈し、撓み変形が自在とされている。線状部材５１は、光学部材収容枠のうち撮影光軸方向（Ｚ軸方向）に移動される１つ（本実施例では、後述するようにライナー３３）に一端５１ａが固定され、かつ載置ステージ３６に他端５１ｂが固定されて設けられる。すなわち、この線状部材５１は、光学部材収容枠のうちの１つと載置ステージ３６とを掛け渡して設けられている。
【００３０】
変換部材５２は、線状部材５１における一端５１ａの撮影光軸方向への移動を、線状部材５１における他端５１ｂでのＸ−Ｙ平面に沿う方向（撮影光軸に垂直な光軸直交方向）への移動に変換する。この変換部材５２は、本実施例では、第１プーリー５３と第２プーリー５４とを有する。第１プーリー５３は、線状部材５１において、一端５１ａが固定された光学部材収容枠における撮影光軸方向への移動の向き（Ｚ軸方向での正側と負側）を逆転させる。第２プーリー５４は、線状部材５１において、第１プーリー５３を経た撮影光軸方向への移動をＸ−Ｙ平面に沿う方向（光軸直交方向）への移動に変換する。
【００３１】
この伝達機構５０の詳細な構成および作用について、図９から図１４を加えて用いて説明する。図９は、所定の沈胴位置（収納状態）とされたレンズ鏡胴１３を示す図４を模式的に示した説明図であり、図１０は、所定の繰出位置（撮影待機状態）とされたレンズ鏡胴１３を示す図５を模式的に示した説明図である。また、図１１は、ベース板３５上におけるライナー３３と載置ステージ３６と伝達機構５０との位置関係を説明するために、被写体側から見た様子を模式的に示す説明図である。図１２は、図９に二点鎖線で示す円に囲まれた箇所を拡大して示す説明図である。図１３は、図１０に二点鎖線で示す円に囲まれた箇所を拡大して示す説明図である。図１４は、線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所と第１プーリー５３との相対的な位置関係の設定方法を説明するための説明図である。
【００３２】
線状部材５１は、本実施例では、長尺方向に沿って伸長すべく弾性変形可能な材料で形成された弾性糸とされている。この長尺方向に沿う伸長の度合いとしては、少なくとも、線状部材５１の一端５１ａが固定される光学部材収容枠の沈胴位置（収納状態）におけるずれ量（ばらつき）を吸収して後述する機械的保持状態とすることを可能とするものとする。このような材料としては、例えば、ポリウレタン繊維や弾性ゴムがあげられる。この線状部材５１は、一端５１ａが、光学部材収容枠のうち撮影光軸方向（Ｚ軸方向）に移動される１つとしてのライナー３３の下端に固定され、他端５１ｂが、載置ステージ３６におけるＸ−Ｙ平面に沿う方向で見た側端面に固定されている。線状部材５１は、被写体側から見ると、Ｘ軸方向およびＹ軸方向と４５度の角度を為す方向で、ライナー３３と載置ステージ３６とを掛け渡して設けられている（図７および図１１等参照）。換言すると、線状部材５１の一端５１ａは、ライナー３３の下端において、載置ステージ３６における他端５１ｂが固定された側端面に対して、Ｘ軸方向およびＹ軸方向と４５度の角度を為す方向で対向する箇所に固定されている。この線状部材５１における被写体側から見たライナー３３と載置ステージ３６とを掛け渡す方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向と４５度の角度を為す方向）を、以下では引付方向Ｐｄ（図７および図１１等参照）とする。
【００３３】
変換部材５２としての第１プーリー５３と第２プーリー５４とは、被写体側から見て引付方向Ｐｄ上に設けられている。第１プーリー５３は、その引付方向Ｐｄにおいて、ライナー３３の下端に固定された線状部材５１の一端５１ａ側に設けられ、第２プーリー５４は、その直線上において、載置ステージ３６の側端面に固定された線状部材５１の他端５１ｂ側に設けられている。この第１プーリー５３と第２プーリー５４とは、ベース板３５に設けられている。第１プーリー５３をベース板３５に取り付けるために第１支持柱５５が設けられ、第２プーリー５４をベース板３５に取り付けるために第２支持柱５６が設けられている。
【００３４】
その第１支持柱５５は、ベース板３５から被写体側（レンズ鏡胴１３が設けられた側）へ向けて突出されており、撮影光軸に沿って（Ｚ軸方向に延びて）設けられている。第１支持柱５５は、その突出端部において、第１回転軸５３ａ（図１２、図１３参照）を介して、その第１回転軸５３ａ回りに第１プーリー５３を回転自在に支持している。その第１回転軸５３ａは、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向であって引付方向Ｐｄに直交する方向に沿って、第１支持柱５５の突出端部に設けられている。第１プーリー５３は、ライナー３３の移動方向（Ｚ軸方向）で見て、レンズ鏡胴１３が所定の沈胴位置（収納状態）とされた状態における線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所（本実施例ではライナー３３の下端）よりも、当該移動方向で収納状態から撮影待機状態へと向かう側（本実施例ではＺ軸方向正側）に設けられる。この第１プーリー５３は、本実施例では、レンズ鏡胴１３が所定の沈胴位置（収納状態）とされた状態において、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向でライナー３３とシャッタ／絞りユニット３４との間に設けられている（図４参照）。第１プーリー５３は、ライナー３３に対する位置が、そのライナー３３の後述する移動量Δ（図１４参照）と載置ステージ３６の移動領域ＭＡとを勘案して設定されている。この設定に関しては、後に詳細に説明する。
【００３５】
その第２支持柱５６は、ベース板３５から被写体側（レンズ鏡胴１３が設けられた側）へ向けて突出されており、撮影光軸に沿って（Ｚ軸方向に延びて）設けられている。第２支持柱５６は、その突出端部において、第２回転軸５４ａ（図１２、図１３参照）を介して、その第２回転軸５４ａ回りに第２プーリー５４を回転自在に支持している。その第２回転軸５４ａは、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向であって引付方向Ｐｄに直交する方向に沿って、第２支持柱５６の突出端部に設けられている。第２プーリー５４は、ライナー３３の移動方向（Ｚ軸方向）で見て、第１プーリー５３よりもＺ軸方向負側（ベース板３５側）であって、載置ステージ３６における線状部材５１の他端５１ｂが固定される箇所と等しい高さ位置に設けられる。この第２プーリー５４は、本実施例では、レンズ鏡胴１３が所定の沈胴位置（収納状態）とされた状態において、Ｚ軸方向で見てシャッタ／絞りユニット３４とベース板３５との間であって、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て引付方向Ｐｄで第１支持柱５５（第１プーリー５３）と載置ステージ３６との間に設けられている（図４参照）。
【００３６】
線状部材５１は、一端５１ａがライナー３３の下端に固定された後、Ｚ軸方向正側（被写体側）から第１プーリー５３に掛けられ、その後Ｚ軸方向負側（ベース板３５側）から第２プーリー５４に掛けられ、その後他端５１ｂが載置ステージ３６の側端面に固定されて設けられている。このため、線状部材５１では、第１プーリー５３を経ることにより、一端５１ａが固定されたライナー３３（その下端）における撮影光軸方向への移動の向き（Ｚ軸方向での正負の向き）が逆転されて、他端５１ｂ側（第２プーリー５４側）に伝達されることとなる。また、線状部材５１では、第２プーリー５４を経ることにより、第１プーリー５３を経た撮影光軸方向への移動が、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向（光軸直交方向）への移動に変換されて、他端５１ｂに伝達されることとなる。この線状部材５１は、以下のように長さ寸法が設定されている。
【００３７】
ここで、レンズ鏡胴１３が所定の沈胴位置（収納状態）とされた状態において、ライナー３３（その下端）における線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所と、第１プーリー５３との最短距離をＤ１とする（図４および図１２参照）。また、第１プーリー５３と第２プーリー５４との最短距離をＤ２とし、第２プーリー５４と載置ステージ３６（その側端面）における他端５１ｂが固定される箇所との最短距離をＤ３とする（図４および図１２参照）。この最短距離Ｄ３は、移動領域ＭＡにおいて引付方向Ｐｄの第２プーリー５４側（変換部材５２側）の端部へと寄せられた状態（図４、図９および図１２参照）での載置ステージ３６（その側端面）に対する第２プーリー５４への距離となる。
【００３８】
線状部材５１の長さ寸法は、上記した各最短距離の合計値（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）以下に設定する。なお、実際には、第１プーリー５３と第２プーリー５４とを取り巻く際の長さ寸法も考慮して設定することが望ましい。本実施例では、線状部材５１は、長尺方向に沿って伸長すべく弾性変形可能な弾性糸であることから、上記した各最短距離の合計値（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）と略等しいものであって若干短い長さ寸法に設定されている。これにより、線状部材５１は、ライナー３３（光学部材収容枠）が沈胴位置（収納状態）とされると、載置ステージ３６が移動領域ＭＡにおいて引付方向Ｐｄの第２プーリー５４側（変換部材５２側）の端部へと寄せられた状態で、第１プーリー５３および第２プーリー５４を経る一端５１ａと他端５１ｂとの間において弛みなく張った状態すなわち張力が生じた状態となる（図４および図１２参照）。
【００３９】
このため、伝達機構５０では、ライナー３３（光学部材収容枠）が撮影光軸方向で沈胴位置（収納状態）となると、第１プーリー５３および第２プーリー５４（変換部材５２）を経る線状部材５１を介して、載置ステージ３６を移動領域ＭＡにおいて引付方向Ｐｄの第２プーリー５４側（変換部材５２側）の端部へ向けて引き付けて、当該端部に押し当てることができる（図４、図９および図１２参照）。なお、本実施例では、載置ステージ３６は、この押し当て状態において、緩衝部３７を介してベース板３５に押し当てられている（図９および図１２参照）。これにより、載置ステージ３６は、移動領域ＭＡにおける端部（ベース板３５による移動可能な支持構造における端部）に押し当てられて、ベース板３５に対する移動が規制される。すなわち、デジタルカメラ１０では、レンズ保持枠駆動手段（レンズ鏡胴駆動ユニット１７）により、撮影光学系１２が撮影待機状態（図５参照）から収納状態（図４参照）とされると、撮影光軸（Ｚ軸）に垂直する方向への載置ステージ３６の移動（Ｘ−Ｙ平面に沿う移動）が機械的に規制される。このように、ライナー３３（光学部材収容枠）が撮影光軸方向で沈胴位置（収納状態）となることで、伝達機構５０によりＸ−Ｙ平面内での載置ステージ３６の位置が固定されている状態を、以下では機械的保持という。本実施例では、線状部材５１が、Ｘ軸方向およびＹ軸方向と４５度の角度を為す引付方向Ｐｄでライナー３３と載置ステージ３６とを掛け渡していることから、載置ステージ３６は、移動領域ＭＡにおいて引付方向Ｐｄであって伝達機構５０が設けられている側に引き付けられて機械的保持状態とされる。また、移動領域ＭＡがＸ軸方向およびＹ軸方向に沿う一対の辺を有する矩形状とされていることから、載置ステージ３６は、機械的保持状態において、移動領域ＭＡ内で移動可能とする構造（本実施例ではベース板３５）に対してＸ軸方向とＹ軸方向とに押し当てられる力を作用させている。
【００４０】
加えて、第１プーリー５３は、ライナー３３の移動量Δ（図１４参照）と載置ステージ３６の移動領域ＭＡとを勘案して、ライナー３３（その一端５１ａが固定される箇所）に対する位置が設定されている。この設定について、以下で説明する。
【００４１】
ここで、レンズ鏡胴１３が所定の繰出位置（撮影待機状態）とされた状態において、ライナー３３（その下端）における線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所と、第１プーリー５３との最短距離をＤ４とする（図５および図１３参照）。また、移動領域ＭＡ内において、載置ステージ３６が端部への押し当てにより固定される位置から、最も遠ざかる位置までの距離をδとする（図１３参照）。この距離δは、移動領域ＭＡ内において、引付方向Ｐｄで見て載置ステージ３６が移動することが許容された距離である。本実施例では、移動領域ＭＡがＸ軸方向およびＹ軸方向に沿う一対の辺を有する矩形状とされており、かつ引付方向ＰｄがＸ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度の傾斜を為すものとされていることから、距離δは、移動領域ＭＡにおいて機械的保持状態の載置ステージ３６が固定される１つの頂点からの対角線方向で見た、載置ステージ３６の移動可能な距離に設定される。
【００４２】
さらに、図１４に示すように、沈胴位置（収納状態）と繰出位置（撮影待機状態）とで見たライナー３３（その下端）における線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所の移動量（繰出量）をΔとし、引付方向Ｐｄで見たライナー３３（その下端）における線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所と第１プーリー５３との距離をｍとし、撮影光軸方向（Ｚ軸方向）で見た沈胴位置（収納状態）でのライナー３３（その下端）における線状部材５１の一端５１ａが固定される箇所と第１プーリー５３との距離をｈとする。すると、最短距離Ｄ１は式（１）で表すことができ、最短距離Ｄ４は式（２）で表すことができる。
【００４３】
【数１】
2013015767.tif 000003
【００４４】
2013015767.tif 000004
【００４５】
ここで、上記した条件に加えて、ライナー３３の沈胴位置（収納状態）と繰出位置（撮影待機状態）との移行に伴う線状部材５１（その他端５１ｂ）の移動量を、距離δよりも大きく設定することにより、収納状態で機械的保持状態とすることを可能としつつ、撮影待機状態で載置ステージ３６の移動領域ＭＡ内での移動を妨げることを防止することができることとなる。そのライナー３３の移行に伴う線状部材５１（その他端５１ｂ）の移動量は、最短距離Ｄ１と最短距離Ｄ４との差となる。このため、距離δは式（３）で表すことができる。
【００４６】
【数２】
2013015767.tif 000005
【００４７】
この式（３）を距離ｈに関して解くと、式（４）で表すことができる。
【００４８】
【数３】
2013015767.tif 000006
【００４９】
第１プーリー５３は、式（４）を満たす位置関係で設けている。これにより、伝達機構５０では、ライナー３３（光学部材収容枠）が撮影光軸方向で繰出位置（撮影待機状態）となると、線状部材５１が第１プーリー５３および第２プーリー５４（変換部材５２）を経る間において緩んだ状態となり、載置ステージ３６が移動領域ＭＡにおける端部に押し当てられた状態（機械的保持状態）が解除される。このとき、第１プーリー５３が式（４）を満たす位置関係とされていることから、載置ステージ３６は、距離δ内であれば線状部材５１を張らせることなく移動することができるので、移動領域ＭＡ内における移動が制限されることはない。
（撮影待機状態への移行動作）
次に、実施例１のデジタルカメラ１０における撮影待機状態への移行動作について説明する。図１５は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１５のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００５０】
ステップＳ１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、撮影待機状態とすべくすなわち収納状態から撮影待機状態へと移行すべく、ステップＳ２へ進む。
【００５１】
ステップＳ２では、ステップＳ１で電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされたことから、撮影光学系１２を撮影可能な状態とすべくレンズ鏡胴１３を撮影待機位置とする制御を開始し、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、レンズ鏡胴駆動ユニット１７（図２参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１３を、沈胴位置（図４、図９参照）から前方側（物体側）の撮影待機位置（図５、図１０参照）へと移動させる。これにより、レンズ鏡胴１３のライナー３３も、ベース板３５（載置ステージ３６）に対して撮影光軸方向の物体側へと移動され、撮影光学系１２が撮影可能状態となる。このとき、伝達機構５０では、上述したように、線状部材５１が第１プーリー５３および第２プーリー５４（変換部材５２）を経る間において緩んだ状態となり（図５、図１０および図１３参照）、載置ステージ３６の移動領域ＭＡにおける端部に押し当てる状態すなわち機械的保持を解除する。
【００５２】
ステップＳ３では、ステップＳ２でのレンズ鏡胴１３を撮影待機位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ３６を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ３では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態において、載置ステージ３６（撮像素子１６）を撮影光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともにその原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ３では、記憶部２１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイル３９への印加電流を制御することにより、載置ステージ３６を電気的に原点位置で保持する。なお、本実施例では、ステップＳ２においてレンズ鏡胴１３（ライナー３３）を撮影待機状態とする際、その動作の過程において伝達機構５０による固定が解除されるすなわち機械的保持が解除される前に、ステップＳ３の載置ステージ３６を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、載置ステージ３６に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【００５３】
この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影可能な状態となり、載置ステージ３６（撮像素子１６）が機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態へと移行する。このとき、デジタルカメラ１０では、表示部１５（図２参照）に制御部２１の制御下で取得した画像が表示されて、モニタリング状態となる。ここで、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、手ぶれ補正機構３０による手ぶれ補正が実行されず、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による手ぶれ補正が実行される。
（収納状態への移行動作）
次に、実施例１のデジタルカメラ１０における撮影待機状態から収納状態への移行動作について説明する。図１６は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態から収納状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１６のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００５４】
ステップＳ１１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされると、収納状態とすべくすなわち撮影待機状態から収納状態へと移行すべく、ステップＳ１２へ進む。
【００５５】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされたことから、レンズ鏡胴１３を沈胴位置とする制御を開始し、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、レンズ鏡胴駆動ユニット１７（図２参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１３を、撮影待機位置（図５、図１０参照）から後方側（撮像素子１６側）の沈胴位置（図４、図９参照）へと移動させる。これにより、レンズ鏡胴１３のライナー３３も、ベース板３５（載置ステージ３６）に対して撮影光軸方向の後方側（撮像素子１６側）へと移動され、撮影光学系１２が収納状態となる。このため、伝達機構５０では、線状部材５１が第１プーリー５３および第２プーリー５４（変換部材５２）を経る間において張られた状態となり（図４、図９および図１２参照）、載置ステージ３６を移動領域ＭＡにおける端部に押し当てて固定するすなわち機械的保持状態となる。
【００５６】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２でのレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ３６の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１３では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持を停止、すなわち各コイル３９への電流の印加を停止する。このとき、ステップＳ１２においてライナー３３が収納状態とされていることから、第１プーリー５３および第２プーリー５４（変換部材５２）を経る線状部材５１により、載置ステージ３６が移動領域ＭＡにおける端部に押し当てられた機械的保持状態であるので、載置ステージ３６が意図せずに移動することはない。なお、実施例１では、ステップＳ１２においてレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする際、その動作の過程において、ライナー３３が、撮影光軸方向で見て、線状部材５１を張られた状態とする位置となると、ステップＳ１３の載置ステージ３６の電気的保持を停止する動作を実行する。これは、載置ステージ３６に対して、機械的保持の作用と電気的保持の作用との双方がぶつかり合う状態が生じることを防止しつつ、消費電力を低減するためである。
【００５７】
この撮影待機状態から収納状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２が沈胴位置とされて収納状態となり、載置ステージ３６（撮像素子１６）が手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態から、機械的保持の状態へと移行する。このとき、表示部１５（図２参照）の画像表示も停止される。
【００５８】
このデジタルカメラ１０（レンズ鏡胴１３）では、撮影待機位置（図５および図１０に示した位置）から沈胴位置（図４および図９に示した位置）への移行の要求があると、レンズ鏡胴駆動ユニット１７（図２参照）（そのモータ）の駆動力が適宜ギア伝達されて、回転筒３２が固定筒部３１ａ内で回動され、その回動に伴って回転筒３２およびライナー３３が固定枠３１（その固定筒部３１ａ）内に収容される（図４、図９参照）。これにより、レンズ鏡胴１３では、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）が所定のごとく移動し、所定の沈胴位置（収納状態）へと移行する。すると、載置ステージ３６（撮像素子１６）は、伝達機構５０により、移動領域ＭＡにおける端部に押し当てられて機械的保持状態とされる。また、デジタルカメラ１０（レンズ鏡胴１３）では、撮影待機位置（図５、図１０参照）とされると、固定筒部３１ａ内において、回転筒３２およびライナー３３が、ベース板３５とは反対側（被写体側）へと突出（変位）された位置とされて、伝達機構５０による載置ステージ３６（撮像素子１６）の機械的保持が解除される。
【００５９】
本発明に係るデジタルカメラ１０では、撮影光学系１２が収納位置となると、伝達機構５０が、撮影光学系１２の光学部材収容枠としてのライナー３３の撮影光軸方向（Ｚ軸方向）の負側（撮像素子１６側）への移動に伴い、載置ステージ３６（撮像素子１６）を撮影光軸に直交する方向（Ｘ−Ｙ平面に沿う方向）へ向けて移動領域ＭＡにおける端部に押し当てて、載置ステージ３６を機械的保持状態とすることができる。このため、載置ステージ３６には、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への力のみを作用させて、Ｘ−Ｙ平面に沿う移動を機械的に規制すること（機械的保持）ができる。これにより、載置ステージ３６の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、載置ステージ３６にＺ軸方向（撮影光軸方向）への押圧力が生じることを防止することができる。
【００６０】
また、デジタルカメラ１０では、伝達機構５０が、レンズ鏡胴１３における所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））とでの移行に伴う撮影光軸方向（Ｚ軸方向）への垂直移動力を、載置ステージ３６におけるＸ−Ｙ平面に沿う平面移動力に変換して当該載置ステージ３６に伝達するものであることから、光学部材収容枠（実施例ではライナー３３）にＸ‐Ｙ方向への押圧力が生じることを防止することができる。
【００６１】
さらに、デジタルカメラ１０では、伝達機構５０が、撮影光学系１２の光学部材収容枠としてのライナー３３の下端に一端５１ａを固定することで、ライナー３３の撮影光軸方向（Ｚ軸方向）の負側（撮像素子１６側）への移動に伴い線状部材５１を引っ張らせるとともに、その線状部材５１における引っ張られる向きを変換部材５２によりＸ−Ｙ平面に沿う方向に変換するものであることから、簡易な構成で、機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において載置ステージ３６にＺ軸方向（撮影光軸方向）への押圧力が生じることを防止しつつ、光学部材収容枠（ライナー３３）にＸ‐Ｙ方向への押圧力が生じることを防止することができる。
【００６２】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０が、変換部材５２を経る線状部材５１でライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを掛け渡すことで、ライナー３３（光学部材収容枠）の撮影光軸方向への移動に伴う垂直移動力を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への平面移動力として載置ステージ３６に伝達するものであることから、ライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを当接させることなく、線状部材５１で載置ステージ３６を撮影光軸（Ｚ軸）と垂直方向に引き寄せることで、機械的保持への移行もしくは機械的保持状態とすることができる。このため、機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、ライナー３３（光学部材収容枠）には、移動可能とされた撮影光軸方向のみに力を作用させることができるとともに、載置ステージ３６には、移動可能とされたＸ−Ｙ平面に沿う方向のみに力を作用させることができるので、撮影光学系１２と撮像素子１６との光学的に適切な位置関係の変化を防止することができる。
【００６３】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０が、変換部材５２を経る細長い糸状（紐状）で撓み変形が自在とされた線状部材５１によりライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを掛け渡す構成であることから、ライナー３３（光学部材収容枠）が収納位置へ向けて撮影光軸方向への移動される機械的保持への移行もしくは機械的保持状態のときにのみ、載置ステージ３６にＸ−Ｙ平面に沿う方向への平面移動力を伝達させることができるので、ベース板３５に対して載置ステージ３６を移動領域ＭＡ内で移動可能とする構造にかかる負荷をより低減することができる。
【００６４】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０において、上述した式（４）を満たす位置関係で第１プーリー５３を設けていることから、機械的保持を解除した状態において、移動領域ＭＡ内での載置ステージ３６の移動を阻害することを防止することができる。
【００６５】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０の変換部材５２が、線状部材５１において、ライナー３３の撮影光軸方向への移動の向きを逆転させる第１プーリー５３と、第１プーリー５３を経た撮影光軸方向への移動をＸ−Ｙ平面に沿う方向（光軸直交方向）への移動に変換する第２プーリー５４と、で構成していることから、簡易な構成で機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において載置ステージ３６にＺ軸方向（撮影光軸方向）への押圧力が生じることを防止しつつ、光学部材収容枠（ライナー３３）にＸ‐Ｙ方向への押圧力が生じることを防止することができる。
【００６６】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０において、変換部材５２を経てライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを掛け渡す線状部材５１が、長尺方向に沿って伸長すべく弾性変形可能な弾性糸とされていることから、ライナー３３（光学部材収容枠）の収納位置に撮影光軸方向（Ｚ軸方向）で見たばらつきが生じた場合であっても、このばらつきを吸収しつつ載置ステージ３６を確実に移動領域ＭＡにおける端部に押し当てて機械的保持状態とすることができる。
【００６７】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０において、変換部材５２を経てライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを掛け渡す線状部材５１が、長尺方向に沿って伸長すべく弾性変形可能な弾性糸とされていることから、載置ステージ３６を移動領域ＭＡにおける端部に押し当てる機械的保持状態において、ベース板３５に対して載置ステージ３６を移動領域ＭＡ内で移動可能とする構造に大きな負荷がかかることを防止することができる。
【００６８】
デジタルカメラ１０では、移動領域ＭＡがＸ軸方向およびＹ軸方向に沿う一対の辺を有する矩形状とされているとともに、伝達機構５０において、撮影光軸方向（Ｚ軸方向）で見てＸ軸方向およびＹ軸方向と角度を為す方向に沿う引付方向Ｐｄで、線状部材５１がライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを掛け渡していることから、機械的保持状態において、移動領域ＭＡ内で移動可能とする構造（実施例ではベース板３５）に対してＸ軸方向とＹ軸方向とに載置ステージ３６が押し当てられる力を作用させることができる。このため、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた載置ステージ３６をより安定して機械的に保持することができるとともに、ベース板３５に対して載置ステージ３６を移動領域ＭＡ内で移動可能とする構造にかかる負荷をより低減することができる。特に、上記した実施例では、引付方向Ｐｄが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向と４５度の角度を為す方向に沿うものとされていることから、機械的保持状態において、移動領域ＭＡ内で移動可能とする構造（実施例ではベース板３５）に対して、載置ステージ３６が押し当てられる力をＸ軸方向とＹ軸方向とに等しく作用させることができる。
【００６９】
デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２において、沈動位置と撮影待機位置とで移行されることに伴ってＺ軸方向（撮影光軸方向）へと移動されることにより、載置ステージ３６に接近したり当該載置ステージ３６から離間したりする光学部材収容枠（実施例ではライナー３３）に一端５１ａを固定した線状部材５１を、変換部材５２を経て載置ステージ３６（その側端面）に掛け渡すことにより、その載置ステージ３６を機械的保持状態へと移動させるものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動源を用いる必要がない。このため、消費電力の増加を防止することができるとともにレンズ鏡胴１３の光軸方向の厚さを薄くすることができ、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造（伝達機構５０）を設けることができる。
【００７０】
デジタルカメラ１０では、レンズ鏡胴１３が所定の沈胴位置（収納状態）とされた状態において、第１プーリー５３が、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向でライナー３３とシャッタ／絞りユニット３４との間に設けられているとともに、第２プーリー５４が、Ｚ軸方向で見てシャッタ／絞りユニット３４とベース板３５との間であって、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て引付方向Ｐｄで第１支持柱５５（第１プーリー５３）と載置ステージ３６との間に設けられていることから、撮影光学系１２の光学部材収容枠（ライナー３３）がいずれの場所とされていても変換部材５２が当該光学部材収容枠（ライナー３３）に干渉することを防止することができる。このため、レンズ鏡胴１３の大きさ寸法の増大を招くことなく、伝達機構５０が、撮影光学系１２における沈動位置と撮影待機位置との移行を阻害することを確実に防止することができる。
【００７１】
デジタルカメラ１０では、機械的保持のための線状部材５１が、撮影光学系１２が沈動位置とされると最も撮像素子１６側に位置する光学部材収容枠の１つであるライナー３３（その下端）に一端５１ａを固定されていることから、容易に変換部材５２を経る線状部材５１により引付方向Ｐｄでライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３６とを掛け渡すことができるので、簡易な構成とすることができる。
【００７２】
デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２（ライナー３３）を撮影待機状態とする際（ステップＳ２参照）、その動作の過程において伝達機構５０による固定が解除されるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ３６を電気的保持による原点位置とする動作を実行する（ステップＳ３参照）ので、載置ステージ３６に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができる。
【００７３】
デジタルカメラ１０では、伝達機構５０において、ベース板３５に対して相対的な回転が防止されたライナー３３に線状部材５１の一端５１ａを固定するとともに、ベース板３５に第１プーリー５３および第２プーリー５４（変換部材５２）を設けていることから、簡易な構成でレンズ鏡胴１３の収納状態と撮影待機状態とでの移行に伴う撮影光軸方向への垂直移動力のみを利用することができる。
【００７４】
したがって、本発明に係るデジタルカメラ１０では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系１２や撮像素子１６への押圧力の発生を防止することができる。
【００７５】
なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０について説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って所定の領域で移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、前記各光学部材収容枠における前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴う撮影光軸方向への垂直移動力を、前記載置ステージにおける撮影光軸に垂直な平面に沿う平面移動力に変換して該載置ステージに伝達する伝達機構と、を備え、該伝達機構は、前記各光学部材収容枠が前記収納状態となると、前記載置ステージを前記所定の領域における端部へと移動させる撮像装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００７６】
また、上記した実施例では、伝達機構５０が、線状部材５１と変換部材５２とを有するものとされていたが、レンズ鏡胴１３における所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））とでの移行に伴う撮影光軸方向（Ｚ軸方向）への垂直移動力を、載置ステージ３６におけるＸ−Ｙ平面に沿う平面移動力に変換して当該載置ステージ３６に伝達するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００７７】
さらに、上記した実施例では、変換部材５２が、第１プーリー５３と第２プーリー５４とを有するものとされていたが、線状部材５１における一端５１ａの撮影光軸方向への移動を、線状部材５１における他端５１ｂでのＸ−Ｙ平面に沿う方向（撮影光軸に垂直な光軸直交方向）への移動に変換するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００７８】
上記した実施例では、線状部材５１が、被写体側から見てＸ軸方向およびＹ軸方向と４５度の角度を為す引付方向Ｐｄで、ライナー３３と載置ステージ３６とを掛け渡す構成とされていたが、変換部材５２により、一端５１ａが固定された光学部材収容枠（ライナー３３）における撮影光軸方向への移動が、他端５１ｂが固定された載置ステージ３６におけるＸ−Ｙ平面に沿う方向（光軸直交方向）への移動に変換されるものであれば、被写体側から見たＸ軸方向およびＹ軸方向に対する角度は適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００７９】
上記した実施例では、移動領域ＭＡがＸ軸方向およびＹ軸方向に沿う一対の辺を有する矩形状とされていたが、保持する撮像素子１６をＸ−Ｙ平面に沿って所定の範囲内で移動可能とすべく載置ステージ３６のＸ−Ｙ平面に沿って移動する範囲を規定するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８０】
上記した実施例では、線状部材５１の一端５１ａがライナー３３（その下端）に固定されていたが、撮影光学系１２の各光学部材収容枠において、収納状態と撮影待機状態との間での移行により撮影光軸方向に移動される光学部材収容枠に固定されていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８１】
上記した実施例では、線状部材５１が、長尺方向に沿って伸長すべく弾性変形可能な弾性糸とされていたが、変換部材５２を経て光学部材収容枠（上記した実施例ではライナー３３）と載置ステージ３６とを掛け渡すことで、光学部材収容枠の撮影光軸方向への移動に伴う垂直移動力を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への平面移動力として載置ステージ３６に伝達するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８２】
上記した実施例では、伝達機構５０において、第１プーリー５３および第２プーリー５４のみに線状部材５１が掛け回されていたが、第１プーリー５３から線状部材５１が外れることを防止する構成を設けるとともに、第２プーリー５４から線状部材５１が外れることを防止する構成を設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。第１プーリー５３から線状部材５１が外れることを防止する構成として、例えば、第１プーリー５３に隣接して第１補助プーリー５７を設けて、その第１プーリー５３と第１補助プーリー５７との間に線状部材５１を通すことが考えられる（図１３参照）。また、第２プーリー５４から線状部材５１が外れることを防止する構成として、例えば、第２プーリー５４に隣接して第２補助プーリー５８を設けて、その第２プーリー５４と第２補助プーリー５８との間に線状部材５１を通すことが考えられる（図１３参照）。
【００８３】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に撮像素子１６を保持する載置ステージ３６等を機械的に保持する構成としての伝達機構５０が搭載されていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置やその他の電子機器に搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。これは、上述した電子機器では、カメラ機能を組み込んだものが近年登場しており、そのような電子機器も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。
【００８４】
以上、本発明の撮像装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  （撮像装置の一例としての）デジタルカメラ
１２  撮影光学系
１６  撮像素子
１７  （収容枠駆動手段の一例としての）レンズ鏡胴駆動ユニット
３１ａ  （光学部材収容枠の一例としての）固定筒部
３２  （光学部材収容枠の一例としての）回転筒
３３  （光学部材収容枠の一例としての）ライナー
３４  （光学部材の一例としての）シャッタ／絞りユニット
３６  載置ステージ
５０  伝達機構
５１  線状部材
５１ａ  一端
５１ｂ  他端
５２  変換部材
５３  第１プーリー
５４  第２プーリー
ＭＡ  （所定の領域の一例としての）移動領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１０−００８６５８号公報
【図１】
2013015767.tif 000007
【図２】
2013015767.tif 000008
【図３】
2013015767.tif 000009
【図４】
2013015767.tif 000010
【図５】
2013015767.tif 000011
【図６】
2013015767.tif 000012
【図７】
2013015767.tif 000013
【図８】
2013015767.tif 000014
【図９】
2013015767.tif 000015
【図１０】
2013015767.tif 000016
【図１１】
2013015767.tif 000017
【図１２】
2013015767.tif 000018
【図１３】
2013015767.tif 000019
【図１４】
2013015767.tif 000020
【図１５】
2013015767.tif 000021
【図１６】
2013015767.tif 000022