(57)【要約】【課題】耳介を圧迫せず、かつ耳介からの脱落を防止することが可能な耳介装着具を提供する。【解決手段】本技術に係る耳介装着具は、素子と、本体とを具備する。上記素子は、ユーザの耳に取り付けられることが可能であり、電気変換機能を有する。上記本体は、上記素子を支持する支持部と、ユーザの耳介にそれぞれ装着されることが可能な第１の湾曲部及び第２の湾曲部とを有し、上記第1の湾曲部及び上記第２の湾曲部はそれぞれ、第１の湾曲形状を維持する第１の状態と、上記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を維持する第２の状態とを有する。【選択図】図１
2013013540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの耳に取り付けられることが可能な電気変換機能を有する素子と、
前記素子を支持する支持部と、ユーザの耳介にそれぞれ装着されることが可能な第１の湾曲部及び第２の湾曲部とを有し、前記第1の湾曲部及び前記第２の湾曲部はそれぞれ、第１の湾曲形状を維持する第１の状態と、前記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を維持する第２の状態とを有する本体と
を具備する耳介装着具。
【請求項２】
請求項１に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、第１の端部と第２の端部とをさらに有し、
前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に形成される
耳介装着具。
【請求項３】
請求項２に記載の耳介装着具であって、
前記支持部が、前記第1の端部に形成される
耳介装着具。
【請求項４】
請求項１に記載の耳介装着具であって、
前記素子に入力され、または前記素子から出力される信号を処理する信号処理部をさらに具備し、
前記信号処理部は、前記本体に接続される
耳介装着具。
【請求項５】
請求項４に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、第１の端部と第２の端部とをさらに有し、
前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に形成され、
前記支持部は、前記第1の端部に形成され、
前記信号処理部は、前記第２の端部に接続される
耳介装着具。
【請求項６】
請求項４に記載の耳介装着具であって、
前記本体の内部に配置され、前記素子と前記信号処理部とを接続する配線をさらに具備する
耳介装着具。
【請求項７】
請求項１に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、環状に形成され、
前記第1の湾曲部は、ユーザの耳介上部に装着されることが可能であり、
前記第２の湾曲部は、ユーザの耳垂に装着されることが可能である
耳介装着具。
【請求項８】
請求項７に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、前記第1の状態で、前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部との距離が第１の距離を維持し、前記第２の状態で、前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部との距離が前記第１の距離とは異なる第２の距離を維持する
耳介装着具。
【請求項９】
請求項７に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、前記第２の湾曲部に形成され、ユーザの耳垂と対向するように前記本体の内方へ突出させた状態を維持することが可能なタブ部をさらに有する
耳介装着具。
【請求項１０】
請求項１に記載の耳介装着具であって、
前記素子は、光電変換素子である
耳介装着具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の耳介装着具であって、
前記光電変換素子は、非接触温度センサである
耳介装着具。
【請求項１２】
請求項１に記載の耳介装着具であって、
前記素子は、電気機械変換素子である
耳介装着具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の耳介装着具であって、
前記電気機械変換素子は、スピーカである
耳介装着具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の耳介装着具であって、
前記本体に接続され、前記スピーカに入力される音声信号を処理する信号処理部と、
前記本体に接続され、前記信号処理部に音声信号を出力するマイクロホンとをさらに具備する
耳介装着具。
【請求項１５】
請求項１に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、金属または樹脂からなり塑性変形可能な形状保持材料で形成される
耳介装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、非接触温度センサ等を備えた耳介装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体リズムをモニタリングする方法として、耳からの生体信号を取得してモニタリングする方法が知られている。例えば特許文献１には、耳介周辺の骨に対向する耳介の表面に配される検出電極より脳波を検出するための耳介装着具および生体信号測定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、耳介装着具を用いた長時間にわたるモニタリングでは、ユーザの頭部の動きによって装着具が耳介より脱落するおそれがあった。また、脱落を防止するために、バネやゴムなどの弾性力を用いて装着具を耳介周囲に固定しようとすると、装着具が耳介を圧迫するためにユーザが痛みや不快感を感じることがあった。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、耳介を圧迫せず、かつ耳介からの脱落を防止することが可能な耳介装着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る耳介装着具は、素子と、本体とを具備する。
上記素子は、ユーザの耳に取り付けられることが可能であり、電気変換機能を有する。
上記本体は、上記素子を支持する支持部と、ユーザの耳介にそれぞれ装着されることが可能な第１の湾曲部及び第２の湾曲部とを有し、上記第1の湾曲部及び上記第２の湾曲部はそれぞれ、第１の湾曲形状を維持する第１の状態と、上記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を維持する第２の状態とを有する。
【０００７】
上記耳介装着具の本体は、ユーザの耳介に装着することが可能な第１の湾曲部と第２の湾曲部とを有し、異なる湾曲形状にそれぞれ変形させ、その状態を維持することができる。すなわち、上記本体は、ユーザの耳介の２箇所の湾曲形状に対応する形状に変形できることから、耳介装着具に対して様々な方向から外力が負荷された際にも、ユーザの耳介からの脱落を抑制することができる。さらに、上記本体の第１の湾曲部と第２の湾曲部とがそれぞれの湾曲形状を維持できることから、ユーザの耳を圧迫せずに装着することが可能となる。
【０００８】
上記本体は、第１の端部と第２の端部とをさらに有し、上記第1の湾曲部と上記第２の湾曲部は、上記第１の端部と上記第２の端部との間に形成されてもよい。
本体が端部を有することによって、第１の湾曲部と第２の湾曲部との湾曲形状や、第１の湾曲部と第２の湾曲部との距離を変化させることが容易になり、ユーザの多様な耳介の大きさ、形状に対応することがより容易になる。
【０００９】
さらに、上記支持部が、上記第１の端部に形成されてもよい。このことから、例えば素子を支持する支持部が形成された第１の端部を外耳道や耳垂に配置することができ、素子によって耳からの生体信号のモニタリングが可能な構成とすることができる。
【００１０】
上記耳介装着具は、上記素子に入力され、または上記素子から出力される信号を処理する信号処理部をさらに具備してもよく、上記信号処理部は、上記本体に接続されてもよい。
このことから、素子によって取得された生体信号等や、素子に入力される音声信号等の処理を耳介装着具内で行うことができ、耳介装着具を例えば生体信号モニタリング装置や補聴器等の装置として用いることができる。
【００１１】
上記耳介装着具は、第１の端部と第２の端部とをさらに有してもよく、上記第1の湾曲部と上記第２の湾曲部は、上記第１の端部と上記第２の端部との間に形成され、上記支持部は、上記第1の端部に形成され、上記信号処理部は、上記第２の端部に接続されてもよい。
【００１２】
上記耳介装着具は、上記本体の内部に配置され、上記素子と上記信号処理部とを接続する配線をさらに具備していてもよい。
配線が本体の内部に配置されているため、本体の取り扱い性を高めることができるとともに、配線の不用意な断線等を防止することができる。
【００１３】
上記本体は、環状に形成されてもよく、上記第1の湾曲部は、ユーザの耳介上部に装着されることが可能であり、上記第２の湾曲部は、ユーザの耳垂に装着されることが可能であってもよい。
すなわち、本体が環状に形成されていても、ユーザの耳介上部と耳垂の湾曲形状に対応して変形できることから、耳介装着具に対して様々な方向からの外力が負荷された際に、ユーザの耳介から脱落することを防ぐことができる。
【００１４】
上記本体は、上記第1の状態で、上記第1の湾曲部と上記第２の湾曲部との距離が第１の距離を維持し、上記第２の状態で、上記第1の湾曲部と上記第２の湾曲部との距離が上記第１の距離とは異なる第２の距離を維持してもよい。
このことによって、本体が環状に形成されていても、ユーザの耳介の大きさに対応して第１の湾曲部と第２の湾曲部との間の距離を変化させることができる。
【００１５】
上記本体は、上記第２の湾曲部に形成され、ユーザの耳垂と対向するように上記本体の内方へ突出させた状態を維持することが可能なタブ部をさらに有してもよい。
すなわち、タブ部が内方へ突出した状態を維持しつつユーザの耳垂と接触できる構成であることから、ユーザに対して圧迫感を与えることなく、より耳介装着具の脱落を抑制することができる。
【００１６】
上記素子は、光電変換素子であってもよく、例えば非接触温度センサであってもよい。
このことから、上記耳介装着具は、例えば非接触式の体温計としても用いることができる。
【００１７】
上記素子は、電気機械変換素子であってもよく、例えばスピーカであってもよい。このことから、上記耳介装着具は、例えばイヤホンとしても用いることができる。
【００１８】
上記耳介装着具は、上記本体に接続され、上記スピーカに入力される音声信号を処理する信号処理部と、上記本体に接続され、上記信号処理部に音声信号を出力するマイクロホンとをさらに具備してもよい。
このことから、上記耳介装着具は、例えば補聴器や無線音声レシーバとしても用いることができる。
【００１９】
上記本体は、金属または樹脂からなり塑性変形可能な形状保持材料で形成されてもよい。
このことから、第1の湾曲部と第２の湾曲部とをそれぞれ、第１の湾曲形状を維持する第１の状態と、上記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を維持する第２の状態とに変形させることが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本技術によれば、耳介を圧迫せず、かつ耳介からの脱落を防止することが可能な耳介装着具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施形態に係る耳介装着具をユーザの耳介に装着した際の構成を示す図である。
【図３】（Ａ）は、本技術の第１の実施形態に係る耳介装着具の本体の内部構造を示す模式図であり、（Ｂ）は、本技術の第１の実施形態に係る耳介装着具の本体の内部構造における別の例を示す模式図である。
【図４】本技術の第１の実施形態に係る耳介装着具の非接触型体温計としての回路構成を示す図である。
【図５】本技術の第２の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図６】本技術の第２の実施形態に係る耳介装着具をユーザの耳介に装着し、その状態をユーザの耳介の裏側から示す図である。
【図７】本技術の第３の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図８】本技術の第３の実施形態に係る耳介装着具をユーザの耳介に装着した際の構成を示す図である。
【図９】本技術の第３の実施形態に係る耳介装着具の変形例の構成を示す図である。
【図１０】本技術の第３の実施形態に係る耳介装着具の変形例の構成を示す図である。
【図１１】本技術の第４の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図１２】本技術の第５の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図１３】本技術の第６の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図１４】本技術の第６の実施形態に係る耳介装着具の補聴器としての回路構成を示す図である。
【図１５】本技術の第７の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。
【図１６】本技術の第７の実施形態に係る耳介装着具の無線音声レシーバとしての回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
（耳介装着具の構成）
図１は、本技術の一実施形態に係る耳介装着具１の構成を示す図であり、図２は、耳介装着具１をユーザの左の耳介Ｅに装着した状態を示す図である。本実施形態において、耳介装着具１はユーザの鼓膜の温度を検出することによって体温を計測するための非接触温度計であり、本体１１と、非接触温度センサ（素子）１２と、信号処理部１３と、イヤーピース１４とを有する。
【００２４】
本体１１は、第１の端部１１１と、第２の端部１１２と、第１の湾曲部１１ａと、第２の湾曲部１１ｂとを有する。第１の端部１１１には、非接触温度センサ１２を支持する支持部１２０が形成されており、第２の端部１１２は、信号処理部１３と接続されている。また、第１の端部１１１と第２の端部１１２との間には、ユーザの耳介Ｅ上部に装着されることが可能な第１の湾曲部１１ａと、ユーザの耳介Ｅの下部に位置する耳垂Ｅ１に装着されることが可能な第１の湾曲部１１ｂとが形成される。
【００２５】
図３（Ａ）は、本体１１の内部構造の一部を示す模式図である。本体１１は、塑性変形可能な形状保持材料によって形成されており、例えば一本の針金１１０と、例えばシリコーン樹脂等の伸縮性素材からなるカバー１１４とで形成されている。また、本体１１の内部には、非接触温度センサ１２と信号処理部１３とを接続する配線１１３が配置されており、針金１１０とともにカバー１１４によって被覆されている。本実施形態によれば、本体１１を簡素に構成できるため、例えば４グラム程度の軽量に抑えることができる。
【００２６】
また、図３（Ｂ）は、本体１１の内部構造の一部における別の例を示した模式図であり、配線１１３が、例えば針金１１０の周囲に巻回された例を示している。このことによって、本体１１の形状を変化させた際に配線１１３が断線することを防ぐことができる。非接触温度センサ１２から信号処理部１３にわたって、配線１１３の全体が巻回されてもよいし、一部のみが巻回されてもよい。
【００２７】
非接触温度センサ１２は、本実施形態において焦電型の赤外線センサである。非接触温度センサ１２は、図２のようにユーザの外耳道Ｃ内へ挿入され、鼓膜から放射される赤外線を検出し、その検出結果を電気的な信号として配線１１３を介して信号処理部１３へ出力する。また、第１の端部１１１には、非接触温度センサ１２を外耳道Ｃ内に保持するためのイヤーピース１４が配置されている。イヤーピース１４は、例えばシリコーン樹脂等の材料で形成されている。
【００２８】
信号処理部１３は、本体１１の第２の端部１１２に接続されており、耳垂Ｅ１の下部に配置されている。信号処理部１３は、典型的には電子回路基板等で構成されており、非接触温度センサ１２から配線１１３を介して出力された電気的な信号を、ユーザの体温の測定値として変換する処理等を行う。
【００２９】
以上のような構成の耳介装着具１は、本体１１が塑性変形可能な形状保持材料で形成された１本の線状構造を有しているため、ユーザの耳介Ｅに装着可能な形状に変形され、さらにその形状を維持することが可能である。次に、耳介装着具１をユーザの耳介Ｅに装着する方法について図１および図２を参照しながら説明する。
【００３０】
（耳介装着具の装着方法）
まず、ユーザの耳介Ｅへ装着しやすいように、本体１１を変形させる。例えば、第１の湾曲部１１ａおよび第２の湾曲部１１ｂとを緩やかに湾曲させ、第１の端部１１１と第２の端部１１２との間の距離を広げることができる。また、第１の湾曲部１１ａと第２の湾曲部１１ｂとの距離を耳介Ｅの上端から耳垂Ｅ１の下端までの距離以上に広げることもできる。この際、第１の湾曲部１１ａおよび第２の湾曲部１１ｂは、変形された湾曲形状（第１の湾曲形状）を維持することができる（第１の状態）。
【００３１】
次に、非接触温度センサ１２を外耳道Ｃ内へ挿入し、イヤーピース１４を外耳道Ｃの開口付近に配置する。そして、本体１１をユーザの耳介Ｅにあわせて変形させ、耳介装着具１を装着する。
【００３２】
例えば、第１の湾曲部１１ａと第２の湾曲部１１ｂとの距離を、およそ耳介Ｅの上端から耳垂Ｅ１の下端までの距離に狭めることができる。さらに、第１の湾曲部１１ａの湾曲形状を、耳介Ｅ上部に掛けるような形状とし、第２の湾曲部１１ｂの湾曲形状を、ユーザの耳介Ｅを軽く挟むような形状に変形させることができる。この際、第１の湾曲部１１ａおよび第２の湾曲部１１ｂは、これらの湾曲形状（第２の湾曲形状）を維持することができる（第２の状態）。
【００３３】
すなわち、耳介装着具１は、ユーザの耳介Ｅ周囲に圧力を加えることなく、その装着状態を維持することができる。また、第１の湾曲部１１ａがユーザの耳介Ｅ上部に掛かり、さらに第２の湾曲部１１ｂが耳垂Ｅ１を挟み込んで装着されるため、耳介装着具１に対する外力の方向が一定でない場合にも耳介Ｅからの脱落を抑制することができ、安定した体温計測を行うことができる。さらに、耳介装着具１を軽量に構成することができるため、長時間の装着でもユーザの負担を軽減することができる。したがって、例えば、活動時や、就寝中の体温計測など、長時間かつ多方向からの外力が負荷され得る条件での体温計測にも用いることができる。
【００３４】
次に、耳介装着具１における体温計測方法について説明する。
【００３５】
（耳介装着具における体温計測方法）
図４は、耳介装着具１の非接触型体温計としての回路構成を示す図である。信号処理部１３は、増幅器１３１と、フィルタ１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、解析部１３４と、記憶部１３５と、通信部１３６とを有する。
【００３６】
まず、非接触温度センサ１２は、ユーザの鼓膜から放射された赤外線を検知し、それを電気信号に変換して信号処理部１３の増幅器１３１に出力する。増幅器１３１は出力された電気信号を増幅する。さらにフィルタ１３２において所定帯域のノイズを除去し、補正する。
【００３７】
次にＡ／Ｄ変換部１３３において電気信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、解析部１３４に出力する。解析部１３４は、典型的には集積回路からなり、デジタル信号を解析して測定温度を決定する。この測定温度は、記憶部１３５によって信号処理部１３内に記憶されてもよいし、通信部１３６に送られてもよい。
【００３８】
通信部１３６では、得られた測定温度の信号を図示しないコンピュータ等の外部機器へ出力する。この出力は、無線通信で行ってもよいし、有線通信で行ってもよい。無線通信で行う場合は、例えばユーザが耳介装着具１を装着しながら体温の測定結果をコンピュータ等に送信することが可能である。また、有線通信で行う場合は、例えば測定した結果を記憶部１３５に記憶させておき、測定の終了後、耳介から外された耳介装着具１とコンピュータ等とをケーブル等で接続し、記憶部１３５に記憶された測定結果をコンピュータ等に送信することが可能である。
【００３９】
以上のような方法によって、耳介装着具１によってユーザの鼓膜の体温が計測される。また、耳介装着具１は、長時間の装着においてもユーザの耳介Ｅを圧迫することなくその装着状態を維持できることから、例えば耳介装着具１を長時間装着しながら一定間隔で体温を計測し、体温の日内変動の解析等を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、通信部１３６と接続された表示部（図示せず）を耳介装着具１にさらに設け、得られた測定温度を表示させることもできる。さらに、信号処理部１３に電力を供給する電池等を有していてもよい。表示部や電池等を設ける際、これらが配置される場所については特に限られない。たとえば、電池および表示部が信号処理部とともに第２の端部１１２に接続される構成とすることもできるし、表示部および電池が第１の湾曲部１１ａと第２の湾曲部１１ｂとの間に形成される構成とすることもできる。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
図５は、本技術の第２の実施形態に係る耳介装着具２の構成を示す図であり、図６は、耳介装着具２をユーザの左の耳介Ｅに装着し、その状態をユーザの耳介Ｅの裏側から示す図である。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態において、耳介装着具２は第１の実施形態の耳介装着具１と同様に、ユーザの鼓膜の体温を計測するための非接触温度計であり、本体２１と、非接触温度センサ（素子）２２と、イヤーピース２４とを有する。なお、信号処理部については図示を省略しているが、本体２１の、ユーザの装着の妨げにならない位置に接続することができる。
【００４３】
本体２１は、塑性変形可能な形状保持材料で構成され、第１の端部２１１と、第２の端部２１２と、ユーザの耳介Ｅ上部に装着されることが可能な第１の湾曲部２１ａと、耳垂Ｅ１に装着されることが可能な第２の湾曲部２１ｂとを有する。さらに、非接触温度センサ２２を支持する支持部２２０が第１の湾曲部２１ａと第２の湾曲部２１ｂとの間に形成されている。
【００４４】
本実施形態において、図６のように、第１の端部２１１と第２の端部２１２がともにユーザの耳介Ｅの裏側に配置される。したがって、ユーザの耳介Ｅの形状によって第１の端部２１１と第２の端部２１２との間隔を調節することができ、例えば、耳介Ｅが小さいユーザの場合は、第１の端部２１１と第２の端部２１２とを重複させた形状とすることもできる。このような耳介装着具２によって、本体２１をユーザの耳介Ｅの大きさ、形状によって変形させることがより容易になる。
【００４５】
また、以上の効果に加えて、第１の実施形態に係る耳介装着具１と同様の作用効果も得ることができる。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
図７は、本技術の第３の実施形態に係る耳介装着具３の構成を示す模式図であり、図８は、耳介装着具３をユーザの左の耳介Ｅに装着した状態を示す模式図である。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４７】
本実施形態において、耳介装着具３は第１の実施形態の耳介装着具１と同様に、ユーザの体温を計測するための非接触温度計であり、本体３１と、非接触温度センサ（素子）３２と、イヤーピース３４とを有する。なお、信号処理部については図示を省略しているが、本体３１の、ユーザの装着の妨げにならない位置に接続することができる。
【００４８】
本体３１は、塑性変形可能な形状保持材料で構成され、本実施形態において環状に形成されている。本体３１は、第１の湾曲部３１ａと、第２の湾曲部３１ｂとを有し、第１の湾曲部３１ａは、ユーザの耳介Ｅ上部に装着されることが可能であり、第２の湾曲部３１ｂは、ユーザの耳垂Ｅ１に装着されることが可能である。また、本体３１は、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの間に、非接触温度センサ３２を支持する支持部３２０をさらに有している。
【００４９】
本体３１は、第１の湾曲部３１ａおよび第２の湾曲部３１ｂの湾曲形状を変化させることができることに加えて、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離を変化させることができ、さらにそれらの形状を維持できるように形成されている。また、支持部３２０を変形させ、その形状を維持させることができ、例えば図８のように、ユーザの外耳道Ｃにあわせて湾曲させ、非接触温度計３２をユーザの外耳道Ｃに装着させることができる。
【００５０】
以上のような耳介装着具３をユーザの耳介Ｅに装着する方法の例について説明する。まず、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離を耳介Ｅの上端から耳垂Ｅ１の下端までの距離より大きい第１の距離に広げつつ、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとを緩やかに湾曲させることができ（第１の湾曲形状）、さらにこの形状を維持することができる（第１の状態）。
【００５１】
そして、支持部３２０をユーザの外耳道Ｃにあわせて、例えば図８のように下方へ湾曲させ、非接触温度センサ３２を外耳道Ｃへ挿入し、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離を、およそ耳介Ｅの上端から耳垂Ｅ１の下端までの第２の距離に狭めることができる。さらに、第１の湾曲部３１ａの湾曲形状を、耳介Ｅ上部に掛けるような形状とし、第２の湾曲部３１ｂの湾曲形状を、ユーザの耳介Ｅを軽く挟むような形状に変形させることができる。この際、第１の湾曲部１１ａおよび第２の湾曲部１１ｂは、これらの湾曲形状（第２の湾曲形状）を維持することができる（第２の状態）。
【００５２】
このような本体３１を形成する材料として、例えば、図７において破線で示すように、端部が重複した１本の針金３１０を用いることができる。このことによって、針金３１０の端部が重複する長さを調整し、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離およびこれらの湾曲形状を変化させ、その形状を維持することができる。さらに、針金３１０の端部を、針金３１０との間に摩擦を発生させることが可能なゴム等の材料に刺し込んだ構成とするによって、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離を維持することがより容易になる。
【００５３】
なお、本体３１の構成材料は塑性変形可能な針金等の材料に限らず、変形させた形状を維持することができるコイル体や蛇腹形状の樹脂等を用いて本体３１を構成することも可能である。また、５０℃以下で軟化するような低融点合金（例えば、「Ｕ  アロイ」（商品名）、株式会社大阪アサヒメタル工場製）等を用いてもよい。このような低融点合金を用いることで、軟化する温度に温めた本体３１の形状を変化させて装着し、そのまま冷却させて形状を維持させることが可能である。
【００５４】
さらに、図９のように、本体３１が、矢印方向に伸縮し、その形状を維持する変形部３１５をさらに有し、変形部３１５のみコイル体や蛇腹形状の樹脂等を用いて、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離を変化させる構成とすることもできる。この場合、変形部３１５以外の部分は塑性変形可能な針金３１０等で形成されることができる。
【００５５】
また、図１０のように、本体３１は、第１の本体３１１と第２の本体３１２とを有してもよい。この場合、例えば第１の本体３１１が第１の湾曲部３１ａと支持部３２０とを有し、第２の本体３１２が第２の湾曲部３１ｂを有する。第１の本体３１１と第２の本体３１２とが第１の接続点Ｊ１および第２の接続点Ｊ２とを介して相互に嵌合することによって、本体３１が環状に形成されている。また、第１の本体３１１および第２の本体３１２が、それぞれ内部に針金３１０ａ、針金３１０ｂを有することも可能である。
【００５６】
図１０に示す例では、第１の接続点Ｊ１および第２の接続点Ｊ２において第１の本体３１１と第２の本体３１２とが嵌合する長さを図１０の矢印方向に調整することによって、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離を変化させることが可能とある。よって、第１の湾曲部３１ａと第２の湾曲部３１ｂとの距離およびそれぞれの湾曲形状を変化させ、その形状を維持することができる。
【００５７】
以上のような耳介装着具３によっても、第１の実施形態に係る耳介装着具１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
＜第４の実施形態＞
図１１は、本技術の第４の実施形態に係る耳介装着具４の構成を示す図である。耳介装着具４は、第３の実施形態に係る耳介装着具３と同様に、環状に形成された本体４１と、非接触温度センサ（素子）４２と、イヤーピース４４と、図示しない信号処理部とを有する。本実施形態では、第１の実施形態および第３の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、これらの実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５９】
本体４１は、塑性変形可能な形状保持材料で構成され、第１の湾曲部４１ａと、第２の湾曲部４１ｂとを有する。さらに、本実施形態においては、本体４１がタブ（タブ部）４１６を有する点で第３の実施形態に係る耳介装着具３と異なる。
【００６０】
タブ４１６は、ユーザの耳垂Ｅ１に装着される第２の湾曲部４１ｂに形成されている。また、タブ４１６は、本体４１と同様に針金４１０で形成されているため、ユーザが耳介装着具４を装着した際、耳垂と対向するように本体４１の内方へ突出させた状態を維持することが可能である。したがって、例えば耳介装着具４に対して外力が加わった際にも、タブ４１６が耳垂を支持することが可能であり、本体４１の耳介からの脱落を抑制することができる。
【００６１】
また、以上の効果に加えて、第１の実施形態に係る耳介装着具１および第３の実施形態に係る耳介装着具３と同様の作用効果も得ることができる。
【００６２】
＜第５の実施形態＞
図１２は、本技術の第５の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。本実施形態に係る耳介装着具はユーザが携帯音楽プレーヤー等を用いて音楽等を聴くためのイヤホン５であり、本体５１と、スピーカ（素子）５２と、イヤーピース５４と、携帯音楽プレーヤー等の外部機器（図示せず）と接続されたケーブルＬがさらに接続された外部接続端子５５を有する。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６３】
本体５１は、塑性変形可能な形状保持材料で構成され、第１の端部５１１と、第２の端部５１２と、第１の湾曲部５１ａと、第２の湾曲部５１ｂとを有する。第１の端部５１１は、スピーカ５２を支持する支持部５２０が形成され、第２の端部５１２には、外部接続端子５５が接続されている。また、第１の湾曲部５１ａはユーザの耳介上部に装着されることが可能であり、第２の湾曲部５１ｂは、ユーザの耳垂に装着されることが可能である。
【００６４】
本体５１の内部には、第１の実施形態と同様に、図示しない針金と、配線とが配置されて、これらがカバーによって被覆されている。配線は、スピーカ５２と、外部接続端子５５とを接続しており、図示しない携帯音楽プレーヤー等の外部機器からケーブルＬを介して外部接続端子５５に出力された電気信号が、配線を介してスピーカ５２へ出力される。
【００６５】
スピーカ５２は、典型的にはセラミック型のスピーカで構成されており、出力された電気信号を音声信号に変換する電気機械変換素子である。なお、スピーカ５２の構造はこれに限られない。
【００６６】
以上のような構成のイヤホン５は、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、イヤホン５は、ユーザの耳介周囲に圧力を加えることなく、その装着状態を維持することができ、さらにイヤホン５に対する外力の方向が一定でない場合にも耳介からの脱落を抑制することができる。このことから、ユーザが歩行や走行等の運動を行っている際でも、長時間安定した装着状態を維持することができる。
【００６７】
なお、外部接続端子５５を有さず、携帯音楽プレーヤー等を直接本体５１に接続する構成とすることで、イヤホン５を携帯音楽プレーヤーとして使用することができる。また、スピーカ５２と接続可能な信号処理部を設けることによって、外部機器からの音声信号を無線で受信し、スピーカ５２に出力させることもできる。これらのような構成とすることで、外部接続端子５５と外部機器とを接続するケーブルＬ等が不要となり、より携帯し易く、安定した装着感が得られるイヤホン５を提供することができる。
【００６８】
＜第６の実施形態＞
図１３は、本技術の第６の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。本実施形態に係る耳介装着具は補聴器６であり、本体６１と、スピーカ（素子）６２と、信号処理部６３と、イヤーピース６４と、マイクロホン６６とを有する。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６９】
本体６１は、塑性変形可能な形状保持材料で構成され、第１の端部６１１と、第２の端部６１２と、第１の湾曲部６１ａと、第２の湾曲部６１ｂとを有する。第１の端部６１１はスピーカ６２を支持する支持部６２０が形成され、かつ信号処理部６３が接続されており、第２の端部６１２にはマイクロホン６６が接続されている。また、第１の湾曲部６１ａはユーザの耳介上部に装着されることが可能であり、第２の湾曲部６１ｂは、ユーザの耳垂に装着されることが可能である。
【００７０】
スピーカ６２は、典型的には、バランスド・アーマチュア型等のスピーカで構成されており、出力された電気信号を音声信号に変換する電気機械変換素子として構成されている。また、マイクロホン６６は、典型的には、コンデンサマイク等のマイクロホンで構成されており、出力された音声信号を電気信号に変換する電気機械変換素子として構成されている。なお、スピーカ６２およびマイクロホン６６の構成はこれらに限られない。
【００７１】
図１４は、補聴器６の回路構成を示す図である。信号処理部６３は、増幅器６３１と、音声信号処理部６３２と、増幅器６３３とを有する。マイクロホン６６から出力された電気信号は、まず増幅器６３１に出力され、増幅される。増幅された電気信号は、音声信号処理部６３２に出力される。音声信号処理部６３２で、例えばノイズの除去や所定帯域の増幅等を行い、その信号をさらに増幅器６３３によって増幅する。そして、増幅器６３３からスピーカ６２へ電気信号を入力し、音声信号としてスピーカ６２から出力する。
【００７２】
また、補聴器６は、信号処理部６３と接続される操作部６７をさらに有する構成とすることができる。例えば、操作部６７によって、増幅器６３１，６３３のゲイン調節や音質等の調節をユーザの聴力等にあわせて行うことが可能である。さらに、補聴器６は、信号処理部６３に電力を供給する電池６８を有してもよい。
【００７３】
なお、操作部６７および電池６８の配置に関しては、いずれも信号処理部６３と接続することができれば、特に限られない。
【００７４】
以上のような構成の補聴器６は、第１の実施形態に係る耳介装着具１と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、補聴器６は、ユーザの耳介周囲に圧力を加えることなくその装着状態を維持することができ、さらに補聴器６に対する外力の方向が一定でない場合にも耳介からの脱落を抑制することができる。
【００７５】
＜第７の実施形態＞
図１５は、本技術の第７の実施形態に係る耳介装着具の構成を示す図である。本実施形態に係る耳介装着具は無線音声レシーバ７であり、本体７１と、スピーカ（素子）７２と、信号処理部７３と、イヤーピース７４と、マイクロホン７６とを有する。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７６】
本体７１は、塑性変形可能な形状保持材料で構成され、第１の端部７１１と、第２の端部７１２と、第１の湾曲部７１ａと、第２の湾曲部７１ｂとを有する。第１の端部７１１はスピーカ７２を支持する支持部７２０が形成され、第２の端部７１２にはマイクロホン７６が接続されている。信号処理部７３は、第１の湾曲部７１ａと第２の湾曲部７１ｂとの間に形成されている。また、第１の湾曲部７１ａはユーザの耳介上部に装着されることが可能であり、第２の湾曲部７１ｂは、ユーザの耳垂に装着されることが可能である。
【００７７】
スピーカ７２は、典型的には、セラミック型のスピーカで構成されており、出力された電気信号を音声信号に変換する電気機械変換素子である。また、マイクロホン７６は、典型的には、コンデンサマイク等のマイクロホンで構成されており、出力された音声信号を電気信号に変換する電気機械変換素子である。なお、スピーカ７２およびマイクロホン７６の構成はこれらに限られない。
【００７８】
図１２は、無線音声レシーバ７の回路構成を示す図である。信号処理部７３は、増幅器７３１と、音声信号処理部７３２と、変調部７３３と、制御部７３４と、無線通信部７３５と、復調部７３６と、増幅器７３７と、記憶部７３８とを有する。また、信号処理部部７３は、操作部７７と接続されている。
【００７９】
他の無線音声レシーバ等へ音声を送信する場合は、以下のように行う。まず、マイクロホン７６から出力された電気信号は、増幅器７３１を介して音声信号処理部７３２に出力される。音声信号は、音声信号処理部７３２から変調部７３３、制御部７３４を介して無線通信部７３５へ出力され、所定のレシーバへ送信される。一方、レシーバから送信された信号は、無線通信部７３５を介して受信される。受信信号は、制御部７３４、復調部７３６、音声信号処理部７３２、増幅器７３７を介してスピーカ７２に出力される。制御部７３４は、操作部７７の操作に応じて、送信と受信とを切り替える等の、信号処理部７３の全体を制御する。信号処理部７３は、送受信信号（例えば、音声に関する信号）を記憶する記憶部７３８を備えているが、必要に応じて記憶部７３８は省略されてもよい。
【００８０】
さらに、無線音声レシーバ７は、信号処理部７３に電力を供給する電池７８を有してもよい。なお、操作部７７および電池７８の配置に関しては、いずれも信号処理部７３と接続することができれば、特に限られない。
【００８１】
以上のような構成の無線音声レシーバ７は、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、無線音声レシーバ７は、ユーザの耳介周囲に圧力を加えることなくその装着状態を維持することができ、さらに無線音声レシーバ７に対する外力の方向が一定でない場合にも耳介からの脱落を抑制することができる。
【００８２】
＜変形例＞
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８３】
以上の実施形態では、本体の構成材料として、塑性変形可能な形状保持材料である針金で形成されていると説明したが、図１０のように、本体が複数の針金で構成されていてもよい。また、他の塑性変形可能な形状保持材料として、例えば、繊維状に形成された塑性変形性ポリエチレン材料等の樹脂材料を用いることができる（特許第３５８２８５４号参照）。このような材料は、金属製の材料と比較して先端が鈍く、安全性が高いという特徴があることから、ユーザの装着感をより高めることが期待できる。
【００８４】
また、第１の湾曲部と第２の湾曲部が第１の状態および第２の状態においてその形状を維持することが可能な材料であれば特に限られず、例えば第３の実施形態で説明したコイル体や蛇腹形状の樹脂等、５０℃以下で軟化する低融点合金等を用いてもよい。
【００８５】
本体は複数の材料から形成されることも可能であり、さらに、本体の第１の湾曲部および第２の湾曲部以外の部分は、変形可能な形状保持材料でなく、剛体で形成されることも可能である。
【００８６】
また、本体が針金や配線等を被覆するカバーを有するとして説明したが、これに限らず、カバーを用いない構成とすることも可能である。一方、複数のカバーを用いる構成とすることも可能である。
【００８７】
信号処理部が形成される場所は特に限られず、さらに、信号処理部は必要に応じて省略することができる。この場合、例えば素子に入力または出力される信号は、外部機器等に設けられた信号処理部と無線通信によって受信または送信されることも可能である。また、素子と信号処理部とは配線によって接続されていると説明したが、この構成に限られず、例えば無線通信によって信号の送受信を行ってもよい。
【００８８】
以上の実施形態では、いずれも耳介装着具がイヤーピースを有するとして説明したが、必要に応じて省略することもできる。
【００８９】
以上の実施形態では、素子がユーザの外耳道に向けて配置される構成としたが、これに限られない。例えば、耳垂付近に配置可能な第２の端部や耳垂に装着される第２の湾曲部等に支持部を形成して、血中酸素濃度や脈波等を検出する光電変換素子を耳垂に配置することもできる。このような光電変換素子は、例えば耳垂を挟むように配置される投光部と受光部とを有し、投光部はユーザの耳垂に赤色光を透過させ、受光部は透過光を検出することによって、透過光の透過度から血中酸素濃度や脈波を検出することができる。
【００９０】
第３の実施形態および第４の実施形態のように、本体が環状で形成される場合は、本体の一部を着脱自在に形成することも可能である。例えば、本体が、第１の湾曲部と第２の湾曲部とを有する第１の本体と、第１の本体から着脱可能であり支持部を有する第２の本体とを有した場合、第２の本体に、予め右耳または左耳の外耳道の形状に湾曲した支持部を形成することができる。そして、反対側の耳に装着する場合は、第２の本体を第１の本体から取り外し、支持部を装着する耳にあわせた向きに付け変えることが可能となる。第２の本体を形成する材料は特に制限されず、例えば剛体で形成されていてもよい。このような耳介装着具によって、両耳に装着する場合でも違和感なく、ユーザの装着感をより高めることができる。
【００９１】
また、本体が第１の端部および第２の端部を有する場合は、形状を変形してその形状を維持することが可能な１本の線状構造を有しているため、ユーザの耳介以外の部位に装着する装着具とすることも可能である。例えば、装着具を手首に装着する脈拍測定器とすることも可能であるし、本体を大型に形成すれば、頭部に装着して脳波測定器とすることも可能である。このような装着具によっても、長時間の装着でもユーザに圧迫感を与えることなく、脱落を抑制できるという効果を得ることができる。
【００９２】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）ユーザの耳に取り付けられることが可能な電気変換機能を有する素子と、
前記素子を支持する支持部と、ユーザの耳介にそれぞれ装着されることが可能な第１の湾曲部及び第２の湾曲部とを有し、前記第1の湾曲部及び前記第２の湾曲部はそれぞれ、第１の湾曲形状を維持する第１の状態と、前記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を維持する第２の状態とを有する本体と
を具備する耳介装着具。
（２）前記（１）に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、第１の端部と第２の端部とをさらに有し、
前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に形成される
耳介装着具。
（３）前記（２）に記載の耳介装着具であって、
前記支持部が、前記第1の端部に形成される
耳介装着具。
（４）前記（１）に記載の耳介装着具であって、
前記素子に入力され、または前記素子から出力される信号を処理する信号処理部をさらに具備し、
前記信号処理部は、前記本体に接続される
耳介装着具。
（５）前記（４）に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、第１の端部と第２の端部とをさらに有し、
前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に形成され、
前記支持部は、前記第1の端部に形成され、
前記信号処理部は、前記第２の端部に接続される
耳介装着具。
（６）前記（４）または（５）のいずれかに記載の耳介装着具であって、
前記本体の内部に配置され、前記素子と前記信号処理部とを接続する配線をさらに具備する
耳介装着具。
（７）前記（１）または（４）に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、環状に形成され、
前記第1の湾曲部は、ユーザの耳介上部に装着されることが可能であり、
前記第２の湾曲部は、ユーザの耳垂に装着されることが可能である
耳介装着具。
（８）前記（７）に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、前記第1の状態で、前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部との距離が第１の距離を維持し、前記第２の状態で、前記第1の湾曲部と前記第２の湾曲部との距離が前記第１の距離とは異なる第２の距離を維持する
耳介装着具。
（９）前記（７）または（８）に記載の耳介装着具であって、
前記本体は、前記第２の湾曲部に形成され、ユーザの耳垂と対向するように前記本体の内方へ突出させた状態を維持することが可能なタブ部をさらに有する
耳介装着具。
（１０）前記（１）から（９）のうちいずれか１つに記載の耳介装着具であって、
前記素子は、光電変換素子である
耳介装着具。
（１１）前記（１０）に記載の耳介装着具であって、
前記光電変換素子は、非接触温度センサである
耳介装着具。
（１２）前記（１）から（９）のうちいずれか１つに記載の耳介装着具であって、
前記素子は、電気機械変換素子である
耳介装着具。
（１３）前記（１２）に記載の耳介装着具であって、
前記電気機械変換素子は、スピーカである
耳介装着具。
（１４）前記（１３）に記載の耳介装着具であって、
前記本体に接続され、前記スピーカに入力される音声信号を処理する信号処理部と、
前記本体に接続され、前記信号処理部に音声信号を出力するマイクロホンとをさらに具備する
耳介装着具。
（１５）前記（１）から（１４）のうちいずれか１つに記載の耳介装着具であって、
前記本体は、金属または樹脂からなり塑性変形可能な形状保持材料で形成される
耳介装着具。
【符号の説明】
【００９３】
１，２，３、４・・・耳介装着具
５・・・イヤホン（耳介装着具）
６・・・補聴器（耳介装着具）
７・・・無線音声レシーバ（耳介装着具）
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１・・・本体
１１ａ・・・第１の湾曲部
１１ｂ・・・第２の湾曲部
１２，２２，３２，４２・・・非接触温度センサ
１３，６３，７３・・・信号処理部
１４・・・イヤーピース
５２，６２，７２・・・スピーカ
５５・・・外部接続端子
６６，７６・・・マイクロホン
【図１】
2013013540.tif 000003
【図２】
2013013540.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013013540.tif 000006
【図５】
2013013540.tif 000007
【図６】
2013013540.tif 000008
【図７】
2013013540.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013013540.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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