(57)【要約】【課題】光部品の使用数が抑えられた無線基地局を提供する。【解決手段】本発明に係る無線基地局100は、集中基地局101と、光ファイバ伝送路105を介して集中基地局101と接続されている複数の遠隔基地局103a〜103cとを備える無線基地局100であって、遠隔基地局103a〜103cは、移動局110から受信した無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートする無線部であって、遠隔基地局103a〜103c毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号が生成されるように構成されている無線部と、中間周波数信号を光信号に変換する電気光変換部とを備え、集中基地局101は、複数の遠隔基地局からの複数の光信号を、結合器107a〜107cを介して受信し、電気信号に変換する１つの光電気変換部と、電気信号を遠隔基地局103a〜103cに対応させて周波数分離するベースバンド部とを備える。【選択図】図１
2013090220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中基地局と、光ファイバ伝送路を介して前記集中基地局と接続されている複数の遠隔基地局とを備える無線基地局であって、
前記遠隔基地局は、
移動局から受信した無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートする無線部であって、前記複数の遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号が生成されるように構成されている無線部と、
前記中間周波数信号を光信号に変換する電気光変換部と
を備え、
前記集中基地局は、
前記複数の遠隔基地局からの複数の光信号を、結合器を介して受信し、電気信号に変換する１つの光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離するベースバンド部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記遠隔基地局は、複数のアンテナを有し、
前記無線部は、前記アンテナ毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号を生成し、
前記遠隔基地局は、遠隔基地局毎の中間周波数信号を多重化する加算部を備え、
前記電気光変換部は、前記加算された中間周波数信号を光信号に変換する
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線基地局において、前記ベースバンド部は、前記電気信号を高速フーリエ変換することにより、前記複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離することを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
集中基地局と、光ファイバ伝送路を介して前記集中基地局と接続されている複数の遠隔基地局とを備える無線基地局であって、
前記集中基地局は、
前記複数の遠隔基地局への伝送信号を、当該信号の周波数帯域が重なり合わないように生成し、且つ周波数領域で多重化するベースバンド部と、
前記多重化された信号を１つの波長の光信号に変換する電気光変換部と
を備え、
前記遠隔基地局は、
前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、自局に関する周波数帯域の信号のみを抽出する信号処理部と
を備える無線基地局。
【請求項５】
集中基地局と、結合器が設けられた光ファイバ伝送路を介して前記集中基地局と接続されている複数の遠隔基地局とを備える無線基地局であって、
前記遠隔基地局は、
移動局から受信した無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートする無線部であって、前記複数の遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号が生成されるように構成されている無線部と、
前記中間周波数信号を光信号に変換する第１電気光変換部と
を備え、
前記集中基地局は、
前記複数の遠隔基地局からの複数の光信号を、前記結合器を介して受信し、電気信号に変換する１つの第１光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、前記複数の遠隔基地局への伝送信号を、当該信号の周波数帯域が重なり合わないように生成し、且つ周波数領域で多重化するベースバンド部と
前記多重化された信号を１つの波長の光信号に変換する第２電気光変換部と
を備え、
前記遠隔基地局は更に、
前記光信号を電気信号に変換する第２光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、自局に関する周波数帯域の信号のみを抽出する信号処理部と
を備える無線基地局。
【請求項６】
請求項１、２、３又は５に記載の無線基地局において、前記電気光変換部又は前記第１電気光変換部は、前記複数の遠隔基地局毎に異なる波長の光信号が生成されるように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
請求項１、２、３、５又は６に記載の無線基地局において、
前記無線信号は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）通信方式における信号であることを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線基地局において、前記光ファイバ伝送路は、前記複数の遠隔基地局が一本の光ファイバを共有するバス構成であることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
請求項５に記載の無線基地局において、
前記集中基地局は更に、前記光ファイバ伝送路、前記第１光電気変換部及び前記第２電気光変換部に接続される３端子サーキュレータを備え、
前記結合器は、
第１端子が前記光ファイバ伝送路に接続され、第２端子が前記第１電気光変換部に接続され、第３端子が前記光ファイバ伝送路に接続され、第４端子が前記第２光電気変換部に接続される４端子サーキュレータと、
前記第２端子に接続され、前記第１端子からの信号を前記第１電気光変換部へ通さずに、前記第３端子に伝送する第１フィルタと、
前記第４端子に接続され、前記第３端子からの信号の一部を前記第２光電気変換部へ通し、前記第３端子からの信号の残りを前記第１端子に伝送する第２フィルタと
で構成されていることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、集中基地局（ＣＳ：Central Station又はＢＤＥ：Base station Digital Equipment）と複数の遠隔基地局（ＢＳ：Base Station又はＲＲＥ：Remote Radio Equipment）とを備え、集中基地局と遠隔基地局とが光ファイバ伝送路を介して接続されている光張り出し無線基地局が注目されている。集中基地局は、デジタル信号処理機能、保守監視機能などを備え、遠隔基地局のセル間の無線リソース制御を一括して行う。遠隔基地局は、アンテナを介した電波の送受信機能などを備えている。つまり、遠隔基地局は、独立基地局の無線部（ＲＥ：Radio Equipment）に相当するものであり、無線部のみの設置により通信エリアの拡張が図れる。
【０００３】
従来、光張り出し無線基地局に関する種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。特許文献１には、光波長多重方式を用いたＲＯＦ（Radio Over Fiber：光ファイバ無線）システムが記載されている。複数の遠隔基地局が集中基地局に対してバス接続（一本の光ファイバで接続）され、複数の遠隔基地局ごとに異なる光波長を割り当てることにより、光波長多重を実現している。
【０００４】
また、特許文献２には、ＳＣＭ（Subcarrier Multiplexing：サブキャリア多重）伝送方式を用いたＲＯＦシステムが記載されている。遠隔基地局（子局装置）は複数のアンテナを有し、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）が採用されている。遠隔基地局は、複数のアンテナに対応する無線信号を多重化して、一本の光ファイバで集中基地局（親基地局）に伝送する。遠隔基地局は複数存在し、それぞれ集中基地局にスター状に光ファイバで接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４５９８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、集中基地局は、異なる波長の光を一本の光ファイバで伝送するために、また１本の光ファイバに束ねられた複数の光を分離して処理するためにＡＷＧ（Arrayed Waveguide Grating：アレイ導波路）やＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重方式）カプラ、サーキュレータ等の結合器を必要とする。また、集中基地局が複数の光を発生させるためには、波長の数だけレーザダイオードが必要になり、集中基地局が複数の光を電気信号に変換するためには、波長の数だけフォトダイオードが必要になる。複数の波長の光を使用するためには、光の数に応じて高価な光部品の数が増えるので、費用がかかってしまう。
【０００７】
特許文献２においては、複数の遠隔基地局が集中基地局にスター状に接続されているため、集中基地局は、遠隔基地局毎に光電気変換及び光電気変換を行う。つまり、集中基地局は、遠隔基地局の数だけレーザダイオード及びフォトダイオードを必要とする。よって、遠隔基地局の数に応じて高価な光部品の数が増えるので、特許文献１と同様に、費用がかかってしまう。
【０００８】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、光部品の使用数が抑えられた無線基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による無線基地局は、
集中基地局と、光ファイバ伝送路を介して前記集中基地局と接続されている複数の遠隔基地局とを備える無線基地局であって、
前記遠隔基地局は、
移動局から受信した無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートする無線部であって、前記複数の遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号が生成されるように構成されている無線部と、
前記中間周波数信号を光信号に変換する電気光変換部と
を備え、
前記集中基地局は、
前記複数の遠隔基地局からの複数の光信号を、結合器を介して受信し、電気信号に変換する１つの光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離するベースバンド部と
を備える無線基地局である。
【００１０】
また、前記遠隔基地局は、複数のアンテナを有し、前記無線部は、前記アンテナ毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号を生成し、前記遠隔基地局は、遠隔基地局毎の中間周波数信号を多重化する加算部を備え、前記電気光変換部は、前記加算された中間周波数信号を光信号に変換することが望ましい。
【００１１】
また、前記ベースバンド部は、前記電気信号を高速フーリエ変換することにより、前記複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離することが望ましい。
【００１２】
また、上述した諸課題を解決すべく、第２の観点による無線基地局は、
集中基地局と、光ファイバ伝送路を介して前記集中基地局と接続されている複数の遠隔基地局とを備える無線基地局であって、
前記集中基地局は、
前記複数の遠隔基地局への伝送信号を、当該信号の周波数帯域が重なり合わないように生成し、且つ周波数領域で多重化するベースバンド部と、
前記多重化された信号を１つの波長の光信号に変換する電気光変換部と
を備え、
前記遠隔基地局は、
前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、自局に関する周波数帯域の信号のみを抽出する信号処理部と
を備える無線基地局である。
【００１３】
また、上述した諸課題を解決すべく、第３の観点による無線基地局は、
集中基地局と、結合器が設けられた光ファイバ伝送路を介して前記集中基地局と接続されている複数の遠隔基地局とを備える無線基地局であって、
前記遠隔基地局は、
移動局から受信した無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートする無線部であって、前記複数の遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号が生成されるように構成されている無線部と、
前記中間周波数信号を光信号に変換する第１電気光変換部と
を備え、
前記集中基地局は、
前記複数の遠隔基地局からの複数の光信号を、前記結合器を介して受信し、電気信号に変換する１つの第１光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、前記複数の遠隔基地局への伝送信号を、当該信号の周波数帯域が重なり合わないように生成し、且つ周波数領域で多重化するベースバンド部と
前記多重化された信号を１つの波長の光信号に変換する第２電気光変換部と
を備え、
前記遠隔基地局は更に、
前記光信号を電気信号に変換する第２光電気変換部と、
前記電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、自局に関する周波数帯域の信号のみを抽出する信号処理部と
を備える無線基地局である。
【００１４】
また、前記電気光変換部又は前記第１電気光変換部は、前記複数の遠隔基地局毎に異なる波長の光信号が生成されるように構成されていることが望ましい。
【００１５】
また、前記無線信号は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）信号であることが望ましい。
【００１６】
また、前記光ファイバ伝送路は、前記複数の遠隔基地局が一本の光ファイバを共有するバス構成であることが望ましい。
【００１７】
また、前記集中基地局は更に、前記光ファイバ伝送路、前記第１光電気変換部及び前記第２電気光変換部に接続される３端子サーキュレータを備え、
前記結合器は、
第１端子が前記光ファイバ伝送路に接続され、第２端子が前記第１電気光変換部に接続され、第３端子が前記光ファイバ伝送路に接続され、第４端子が前記第２光電気変換部に接続される４端子サーキュレータと、
前記第２端子に接続され、前記第１端子からの信号を前記第１電気光変換部へ通さずに、前記第３端子に伝送する第１フィルタと、
前記第４端子に接続され、前記第３端子からの信号の一部を前記第２光電気変換部へ通し、前記第３端子からの信号の残りを前記第１端子に伝送する第２フィルタと
で構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成された本発明に係る無線基地局によれば、遠隔基地局により複数の遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号が生成され、光信号に変換されるので、集中基地局は、１つの光電気変換部により当該光信号を電気信号に変換しても、当該電気信号を前記複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離することができる。よって、無線基地局を、１つの電気光変換部を遠隔基地局に設け、１つの光電気変換部を集中基地局に設けることで、ＡＷＧ等を設けることなく、高価な光部品の使用数を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る光張り出し無線基地局を含む通信システムの概略的な構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る遠隔基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るＲＦ信号及びＩＦ信号を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係るＩＦ信号を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る集中基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る集中基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る遠隔基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る集中基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る遠隔基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る結合器の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る光張り出し無線基地局の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る光張り出し無線基地局を含む通信システムの概略的な構成図である。通信システム１０は、光張り出し無線基地局（無線基地局）１００と移動局１１０とを有するものである。通信システム１０は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）通信方式が採用されたシステムである。光張り出し無線基地局１００は、集中基地局１０１と、光ファイバ伝送路１０５を介して集中基地局１０１と接続されている複数の遠隔基地局１０３（１０３ａ、１０３ｂ及び１０３ｃ）とを備える。移動局１１０は、光張り出し無線基地局１００と無線通信を行うもので、携帯電話機などの無線通信端末である。なお、本実施形態では、移動局１１０から光張り出し無線基地局１００への方向（遠隔基地局１０３から集中基地局１０１への方向）、つまり上り方向での信号伝送について説明する。
【００２２】
集中基地局１０１は、デジタル信号処理機能、保守監視機能などを備え、遠隔基地局１０３のセル間の無線リソース制御を一括して行う。遠隔基地局１０３は、移動局１１０とＲＦ（Radio Frequency）信号（無線信号）を送受信する機能や信号の変復調機能などが備えられている。通信システム１０にＯＦＤＭ通信方式が採用されている場合、当該ＲＦ信号はＯＦＤＭ通信方式における信号である。なお、本発明では、遠隔基地局１０３の数は、３つに限定されるものではなく、２つ又は４つ以上とすることができる。
【００２３】
光ファイバ伝送路１０５は、複数の遠隔基地局１０３が一本の光ファイバを共有するバス構成である。光ファイバ伝送路１０５には、複数の光ファイバの経路を結合する結合器１０７（１０７ａ、１０７ｂ及び１０７ｃ）が設けられている。結合器１０７は、例えばサーキュレータとＦＢＧ（Fiber Bragg Grating：ファイバブラッググレーティング）とを組み合わせたものや光合分波器であるＷＤＭカプラである。また、光ファイバのネットワーク構成は、各遠隔基地局からの光ファイバが一本の光ファイバに集約され、集中基地局１０１に接続される形であれば、図１の態様に限定されるものではない。
【００２４】
図２は、本発明の第１実施形態に係る遠隔基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。遠隔基地局１０３は、無線部１１１（１１１−１及び１１１−２）と、加算部１１３と、電気光変換部１１５とを備えている。なお、図２に示された遠隔基地局１０３に関する機能ブロックは、遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃにおいて共通であり、遠隔基地局１０３ａに関する機能ブロックの参照符号にはａを、遠隔基地局１０３ｂに関する機能ブロックの参照符号にはｂを、遠隔基地局１０３ｃに関する機能ブロックの参照符号にはｃを付して説明する。
【００２５】
無線部１１１−１及び１１１−２は、アンテナ１１２−１及び１１２−２をそれぞれ介して受信したＲＦ信号を増幅し、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号にダウンコンバートする。なお、信号の増幅は、例えば、無線部１１１−１及び１１１−２のＬＮＡ（Low Noise Amplifier）により実現される。また、ＲＦ信号のダウンコンバートは、例えば、無線部１１１−１及び１１１−２の局部発振器と混合器（ミキサ）とにより実現される。以下、アンテナ１１２は２本存在するものとして本実施形態を説明するが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えばアンテナ１１２の数を１本又は３本以上とすることができる。アンテナ１１２が複数存在する場合、光張り出し無線基地局１００は、複数アンテナを有する移動局１１０とＭＩＭＯ通信することができる。
【００２６】
ここで、本実施形態におけるＲＦ信号のダウンコンバートについて、より詳細に説明する。無線部１１１−１及び１１１−２は、遠隔基地局１０３のアンテナ１１２−１及び１１２−２毎に異なる周波数帯域のＩＦ信号を生成する。異なる周波数帯域のＩＦ信号の生成は、無線部１１１−１及び１１１−２の局部発振器の信号の周波数を異ならせることにより実現される。図３に示されるように、移動局１１０から送られてくる信号が、例えば、中心周波数が２ＧＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＲＦ信号１２１であるとする。このとき、無線部１１１−１は、ＲＦ信号１２１を、中心周波数が６０ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１２３−１にダウンコンバートすることができる。また、無線部１１１−２は、ＲＦ信号１２１を、中心周波数が７５ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１２３−２にダウンコンバートすることができる。アンテナ毎に異なる周波数帯域のＩＦ信号とは、図３のように、各信号の周波数帯域が互いに重なり合わない複数のＩＦ信号を意味する。
【００２７】
更に、無線部１１１は、ＲＦ信号から、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃ毎に異なる周波数帯域のＩＦ信号を生成する。例えば、図４に示されるように、遠隔基地局１０３ａの無線部１１１ａ−１は、中心周波数が６０ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１３１ａ−１を、無線部１１１ａ−２は、中心周波数が７５ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１３１ａ−２を生成することができる。また、遠隔基地局１０３ｂの無線部１１１ｂ−１は、中心周波数が９０ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１３１ｂ−１を、無線部１１１ｂ−２は、中心周波数が１０５ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１３１ｂ−２を生成することができる。また、遠隔基地局１０３ｃの無線部１１１ｃ−１は、中心周波数が１２０ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１３１ｃ−１を、無線部１１１ｃ−２は、中心周波数が１３５ＭＨｚであり、帯域幅が１０ＭＨｚのＩＦ信号１３１ｃ−２を生成することができる。これら６つのＩＦ信号は、周波数帯域が互いに重なり合わない。
【００２８】
加算部１１３は、無線部１１１−１及び１１１−２により生成されたＩＦ信号を周波数領域で多重化する。無線部１１１−１及び１１１−２から出力されるＩＦ信号は、周波数領域において互いに重なり合わないため、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）により、複数のＩＦ信号を分離することが可能となる。
【００２９】
電気光変換部１１５は、加算部１１３により多重化されたＩＦ信号を光信号に変換するもので、例えばレーザダイオードである。複数のＩＦ信号を多重化した後に一つの波長の光信号に変換するため、必要な電気光変換部１１５は１つのみである。電気光変換部１１５の出力は、光ファイバ伝送路１０５を介して、結合器１０７に接続されている。
【００３０】
電気光変換部１１５は、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃ毎に異なる波長の光信号を生成することができる。例えば、電気光変換部１１５ａは、多重化されたＩＦ信号を波長λ１の光信号に変換することができる。また、電気光変換部１１５ｂは、多重化されたＩＦ信号を波長λ２（λ２≠λ１）の光信号に変換することができる。そして、電気光変換部１１５ｃは、多重化されたＩＦ信号を波長λ３（λ３≠λ２、λ３≠λ１）の光信号に変換することができる。
【００３１】
続いて、集中基地局１０１の機能ブロックについて説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る集中基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。集中基地局１０１は、光電気変換部１４１と、ベースバンド部１４３とを備えている。
【００３２】
光電気変換部１４１は、遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃからの複数の光信号を、結合器１０７を介して受信し、電気信号に変換するもので、例えばフォトダイオードである。光電気変換部１４１が受信する信号は、結合器１０７により合波された１つの光信号（波長λ１の信号と、波長λ２の信号と、波長λ３の信号とが合波された光信号）であり、当該１つの光信号を一括して電気信号に変換するため、光電気変換部１４１は１つである。
【００３３】
ベースバンド部１４３は、まず、光電気変換部１４１の出力である電気信号をＡＤ変換する。なお、電気信号のＡＤ変換は、例えば、ベースバンド部１４３のＡＤＣ（Analog Digital Converter：アナログデジタル変換器）により実現される。続いて、ベースバンド部１４３は、ＡＤ変換された信号に対して高速フーリエ変換を行い、遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃに対応させて周波数分離して、復調する。図４に示されるように、遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃのＩＦ信号が、周波数帯域が互いに重なり合わないように生成されるため、ベースバンド部１４３は、高速フーリエ変換により遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃ毎の信号に分離することができる。更に、ベースバンド部１４３は、遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃのアンテナ毎に関してもＩＦ信号の周波数帯域は重なり合っていないため、遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃのアンテナ毎に対応させて周波数分離することもできる。よって、光張り出し無線基地局１００は、移動局１１０とＭＩＭＯ通信を行うことができる。なお、本発明は、ＩＦ信号の周波数分離を高速フーリエ変換により行うことに限定されるものではなく、例えば、バンドパスフィルタなどのアナログフィルタによりＩＦ信号の周波数分離を行うこともできる。この場合、ベースバンド部１４３によるＡＤ変換は不要となる。
【００３４】
このように本実施形態では、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃの無線部１１１ａ〜１１１ｃは、遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号を生成し、電気光変換部１１５ａ〜１１５ｃは、中間周波数信号を光信号に変換し、光信号は結合器１０７ａ及びｂにより合成される。集中基地局１０１の光電気変換部１４１は、合成された光信号を電気信号に変換し、ベースバンド部１４３は、電気信号を複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離する。つまり、集中基地局１０１のベースバンド部１４３が複数の信号を周波数分離できるように、無線部１１１ａ〜１１１ｃは、遠隔基地局毎に異なる周波数帯域の中間周波数信号を生成する。そのため光電気変換部１４１の処理の前に、合成された光信号をＡＷＧ等の光分波器で分離する必要がない。また、光電気変換部１４１の処理の前に、合成された光信号は分離されないため、分離された光の数に合わせて光電気変換部を複数設ける必要もない。従って、集中基地局１０１は、高価な光部品の使用を抑えて、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃからの信号を取り扱うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、遠隔基地局１０３は、複数のアンテナ１１２−１及び１１２−２を有し、無線部１１１−１及び１１１−２は、アンテナ毎に異なる周波数帯域のＩＦ信号１２３−１及び１２３−２を生成し、遠隔基地局１０３は、ＩＦ信号１２３−１及び１２３−２を多重化する加算部１１３を備え、電気光変換部１１５は、加算されたＩＦ信号を光信号に変換することができる。アンテナ毎に異なる周波数帯域のＩＦ信号が生成されるため、集中基地局１０１は、これらの信号を分離することができる。よって、光張り出し無線基地局１００は、複数アンテナを有する移動局１１０とＭＩＭＯ通信することができる。また、電気光変換部１１５の処理の前に、加算部１１３が複数のＩＦ信号を加算するため、光信号に変換される対象は１つの電気信号である。よって、必要な電気光変換部は、１つのみであり、複数のＩＦ信号に合わせて電気光変換部を複数設ける必要はない。
【００３６】
また、本実施形態では、集中基地局１０１のベースバンド部１４３は、光電気変換部１４１の出力である電気信号を高速フーリエ変換することにより、複数の遠隔基地局に対応させて周波数分離することができる。高速フーリエ変換による周波数分離は、アナログフィルタ等での周波数分離に比べ精度が良い。そのため、アナログフィルタ等での周波数分離に比べ、複数の遠隔基地局で生成される複数の中間周波数信号同士の周波数間隔を狭めることが可能である。よって、中間周波数信号における周波数リソースを有効利用できる。
【００３７】
また、本実施形態では、電気光変換部１１５を、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃ毎に異なる波長の光信号が生成されるように構成することができる。複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃから出力される光信号の波長が異なるため、ＷＤＭカプラ等で実現された結合器１０７により、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃからの複数の光信号を波長多重することができる。よって、一本の光ファイバ伝送路１０５において、複数の光信号を伝送することが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態では、光ファイバ伝送路１０５を、複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃが一本の光ファイバを共有するバス構成にすることができる。これにより、ある通信エリアを複数の遠隔基地局１０３ａ〜１０３ｃでカバーする場合、スター構成等に比べ、光ファイバ伝送路１０５の敷設距離を短くすることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、移動局１１０から光張り出し無線基地局１００への上り方向での信号伝送について説明したが、第２実施形態では、光張り出し無線基地局から移動局への下り方向での信号伝送について説明する。なお、第２実施形態に係る通信ネットワーク２０の構成要素は、第１実施形態に係る通信ネットワーク１０の構成要素と同一であり、光張り出し無線基地局２００と移動局２１０である。また、第２実施形態に係る光張り出し無線基地局２００の構成要素は、第１実施形態に係る光張り出し無線基地局１００の構成要素と同一であり、集中基地局２０１と、光ファイバ伝送路２０５を介して集中基地局２０１と接続されている複数の遠隔基地局２０３（２０３ａ、２０３ｂ及び２０３ｃ）とである。光ファイバ伝送路２０５には、結合器２０７（２０７ａ、２０７ｂ及び２０７ｃ）が設けられている。上記各構成要素の説明は、第１実施形態と同様であるため省略する。
【００４０】
まず、集中基地局２０１の機能ブロックについて説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る集中基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。集中基地局２０１は、ベースバンド部２４３と電気光変換部２４５とを備えている。
【００４１】
ベースバンド部２４３は、複数の遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃへの伝送信号を、周波数帯域が互いに重なり合わないように生成する。複数の遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃが、それぞれ２つのアンテナを有している場合、ベースバンド部２４３は、６つの伝送信号を生成することになる。また、通信ネットワーク２０にＯＦＤＭ通信方式が採用されている場合、ベースバンド部２４３は、遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃ用の情報源としてのベースバンド信号をそれぞれ異なるサブキャリアで変調することにより、伝送信号を生成する。そして、ベースバンド部２４３は、生成された伝送信号を多重化し、ＤＡ変換する。なお、多重化された信号のＤＡ変換は、例えば、ベースバンド部２４３のＤＡＣ（Digital Analog Converter：デジタルアナログ変換器）により実現される。
【００４２】
電気光変換部２４５は、多重化された（ＤＡ変換された）信号を１つの波長の光信号に変換するもので、例えばレーザダイオードである。複数の遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃへの伝送信号をまとめて光信号に変換するため、必要な電気光変換部２４５は１つのみである。例えば、電気光変換部２４５は、多重化された信号を波長λｄの光信号に変換することができる。電気光変換部２４５からの光信号は、光ファイバ伝送路２０５を介して結合器２０７に伝送される。
【００４３】
結合器２０７は、例えば分岐カプラである。波長λｄの光信号を遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃに均等に伝送するために、結合器２０７ｂへの光出力が遠隔基地局２０３ａへの光出力の２倍となる分岐比１：２の結合器２０７ａと、分岐比１：１の結合器２０７ｂとを設けることができる。
【００４４】
続いて、遠隔基地局２０３の機能ブロックについて説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る遠隔基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。遠隔基地局２０３は、無線部２１１（２１１−１及び２１１−２）と、光電気変換部２１７と、信号処理部２１９とを備えている。なお、図７に示された遠隔基地局２０３に関する機能ブロックは、遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃにおいて共通であり、遠隔基地局２０３ａに関する機能ブロックの参照符号にはａを、遠隔基地局２０３ｂに関する機能ブロックの参照符号にはｂを、遠隔基地局２０３ｃに関する機能ブロックの参照符号にはｃを付して説明する。
【００４５】
光電気変換部２１７は、集中基地局２０１からの光信号を、結合器２０７を介して受信し、電気信号に変換するもので、例えばフォトダイオードである。集中基地局２０１からの光信号は、ある波長を有する１つの光信号であるため、必要な光電気変換部２１７は１つである。
【００４６】
信号処理部２１９は、光電気変換部２１７からの電気信号をＡＤ変換する。電気信号のＡＤ変換は、例えば、信号処理部２１９のＡＤＣにより実現される。続いて、信号処理部２１９は、ＡＤ変換された信号に対して高速フーリエ変換を行い、遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃに対応させて周波数分離する。各遠隔基地局２０３が移動局２１０との通信で使用する周波数帯域は、予め集中基地局２０１により定められているとする。集中基地局２０１から出力される信号は、周波数帯域が互いに重なり合わない複数の伝送信号の合成信号であるため、信号処理部２１９は、高速フーリエ変換により信号を分離して、自局に関する信号のみを抽出することができる。
【００４７】
更に、遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃのアンテナ毎に関しても伝送信号の周波数帯域は重なり合っていないため、信号処理部２１９は、各遠隔基地局のアンテナ毎に対応させて合成信号を周波数分離することもできる。よって、光張り出し無線基地局２００は、移動局２１０とＭＩＭＯ通信を行うことができる。
【００４８】
信号処理部２１９は、自局に関する周波数帯域の信号の抽出後、抽出した信号に対してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）を行い、ＤＡ変換する。そして、信号処理部２１９は、ＤＡ変換された信号を無線部２１１−１及び２１１−２へ送る。
【００４９】
なお、本発明は、集中基地局２０１が生成する伝送信号の周波数分離を高速フーリエ変換により行うことに限定されるものではなく、例えば、バンドパスフィルタなどのアナログフィルタにより伝送信号の周波数分離を行うこともできる。この場合、信号処理部２１９によるＡＤ変換、逆高速フーリエ変換及びＤＡ変換は不要となる。
【００５０】
無線部２１１−１及び２１１−２は、信号処理部２１９からの信号を、アップコンバートする。信号処理部２１９からの信号のアップコンバートは、例えば、無線部２１１−１及び２１１−２の局部発振器と混合器とにより実現される。そして、無線部２１１−１及び２１１−２は、アップコンバートされた信号を増幅し、アンテナ２１２−１及び２１２−２をそれぞれ介して移動局２１０に送信する。信号の増幅は、例えば、無線部２１１−１及び２１１−２のＰＡ（Power Amplifier：パワーアンプ）により実現される。なお、第１実施形態と同様、本発明は、アンテナ２１２の数を２本に限定されるものではない。アンテナ２１２が複数存在する場合、遠隔基地局２０３は、複数アンテナを有する移動局２１０とＭＩＭＯ通信することができる。
【００５１】
このように本実施形態では、集中基地局２０１のベースバンド部２４３は、複数の遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃへの伝送信号を、当該信号の周波数帯域が重なり合わないように生成し、且つ周波数領域で多重化する。そして、電気光変換部２４５は、多重化された信号を１つの波長の光信号に変換する。遠隔基地局２０３の光電気変換部２１７は、電気光変換部２４５の出力である光信号を電気信号に変換し、信号処理部２１９は、電気信号を前記複数の遠隔基地局毎に対応させて周波数分離し、自局に関する周波数帯域の信号のみを抽出する。つまり、信号処理部２１９が複数の信号を分離するので、集中基地局２０１は、遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃの数に合わせて光信号を複数生成する必要はない。よって、高価な光部品である電気光変換部２４５を複数設ける必要はない。また、ある一つの波長の光信号のみが光ファイバ伝送路２０５を通るため、結合器２０７は、分岐カプラ等により実現されるものであり、高価な光部品であるＡＷＧを使用する必要はない。
【００５２】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様、光ファイバ伝送路２０５を、複数の遠隔基地局２０３ａ〜２０３ｃが一本の光ファイバを共有するバス構成にすることができる。これにより、光ファイバ伝送路２０５の敷設距離を短くすることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
第２実施形態では、光張り出し無線基地局２００から移動局２１０への下り方向での信号伝送について説明したが、第３実施形態では、移動局から光張り出し無線基地局への上り方向及び光張り出し無線基地局から移動局への下り方向での信号伝送について説明する。なお、第３実施形態に係る通信ネットワーク３０の構成要素は、第１実施形態に係る通信ネットワーク１０の構成要素と同一であり、光張り出し無線基地局３００と移動局３１０である。また、第３実施形態に係る光張り出し無線基地局３００の構成要素は、第１実施形態に係る光張り出し無線基地局１００の構成要素と同一であり、集中基地局３０１と、光ファイバ伝送路３０５を介して集中基地局３０１と接続されている複数の遠隔基地局３０３（３０３ａ、３０３ｂ及び３０３ｃ）とである。光ファイバ伝送路３０５には、結合器３０７（３０７ａ、３０７ｂ及び３０７ｃ）が設けられている。上記各構成要素の説明は、第１実施形態と同様であるため省略する。
【００５４】
まず、集中基地局３０１の機能ブロックについて説明する。図８は、本発明の第３実施形態に係る集中基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。集中基地局３０１は、光電気変換部３４１（請求項における第１光電気変換部）と、ベースバンド部３４３と、電気光変換部３４５（請求項における第２電気光変換部）と、集中基地局結合器３４７（以下、ＣＳ結合器と略す）とを備えている。
【００５５】
光電気変換部３４１は、第１実施形態の光電気変換部１４１と同様の機能を有するものである。ベースバンド部３４３は、第１実施形態のベースバンド部１４３と、第２実施形態のベースバンド部２４３との双方の機能を有するものである。電気光変換部３４５は、第２実施形態の電気光変換部２４５と同様の機能を有するものである。上記各構成要素の説明は、第１実施形態又は第２実施形態と同様であるため省略する。
【００５６】
ＣＳ結合器３４７は、光ファイバ伝送路３０５を介して結合器３０７（３０７ａ）からの信号を光電気変換部３４１へ伝送し、電気光変換部３４５からの信号を結合器３０７（３０７ａ）へ伝送する。ＣＳ結合器３４７は、例えば３端子サーキュレータである。３端子サーキュレータの第１端子への入力信号が第２端子から出力され、第３端子への入力信号が第１端子から出力される場合、第１端子は光ファイバ伝送路３０５に、第２端子は光電気変換部３４１に、第３端子は電気光変換部３４５にそれぞれ接続されることになる。例えば、第１実施形態のように遠隔基地局３０３ａから波長λ１の光信号が、遠隔基地局３０３ｂから波長λ２の光信号が、遠隔基地局３０３ｃから波長λ３の光信号がそれぞれ出力される場合、波長λ１の光信号と、波長λ２の光信号と、波長λ３の光信号とが合成された信号が第１端子から第２端子に伝送される。また、第２実施形態のように、集中基地局３０１から波長λｄの光信号が出力される場合、当該波長λｄの光信号は第３端子から第１端子に伝送される。なお、ＣＳ結合器３４７が３端子サーキュレータの場合、λｄの値を、λ１、λ２及びλ３のいずれか一つと同じ波長に設定することもできる。
【００５７】
次に、遠隔基地局３０３の機能ブロックについて説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る遠隔基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。遠隔基地局３０３は、アンテナ３１２（３１２−１及び３１２−２）を有する無線部３１１（３１１−１及び３１１−２）と、加算部３１３と、電気光変換部３１５（請求項における第１電気光変換部）と、光電気変換部３１７（請求項における第２光電気変換部）と、信号処理部３１９とを備えている。なお、図９に示された遠隔基地局３０３に関する機能ブロックは、遠隔基地局３０３ａ〜２０３ｃにおいて共通であり、遠隔基地局３０３ａに関する機能ブロックの参照符号にはａを、遠隔基地局３０３ｂに関する機能ブロックの参照符号にはｂを、遠隔基地局３０３ｃに関する機能ブロックの参照符号にはｃを付して説明する。
【００５８】
無線部３１１は、第１実施形態の無線部１１１と、第２実施形態の無線部２１１との双方の機能を有するものである。加算部３１３は、第１実施形態の加算部１１３と同様の機能を有するものである。電気光変換部３１５は、第１実施形態の電気光変換部１１５と同様の機能を有するものである。光電気変換部３１７は、第２実施形態の光電気変換部２１７と同様の機能を有するものである。信号処理部３１９は、第２実施形態の信号処理部２１９の機能を有するものである。上記各構成要素の説明は、第１実施形態又は第２実施形態での説明と同様であるため省略する。
【００５９】
続いて、光ファイバ伝送路３０５に設けられている結合器３０７について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態に係る結合器の一例を示す説明図である。
【００６０】
図１０の結合器３０７は、４端子サーキュレータ３５１と２つのフィルタ３５３−１及び３５３−２（請求項における第１フィルタ及び第２フィルタ）とで構成されている。４端子サーキュレータ３５１の第１端子Ｔ１への入力信号は第２端子Ｔ２から出力され、第２端子Ｔ２への入力信号は第３端子Ｔ３から出力され、第３端子Ｔ３への入力信号は第４端子Ｔ４から出力され、第４端子Ｔ４への入力信号は第１端子Ｔ１に出力される。以下、図１０に示される構成に付された参照符号において、結合器３０７ａに関する参照符号にはａを、結合器３０７ｂに関する参照符号にはｂを、結合器３０７ｃに関する参照符号にはｃを付すとする。
【００６１】
結合器３０７ａ、３０７ｂ及び３０７ｃは同様の構成をしているため、結合器３０７ａについて説明する。結合器３０７ａの４端子サーキュレータ３５１ａの第１端子Ｔ１ａは、光ファイバ伝送路３０５を介して結合器３０７ｂの４端子サーキュレータ３５１ｂの第３端子Ｔ３ｂに接続されている。また、第２端子Ｔ２ａは、フィルタ３５３ａ−１を介して電気光変換部３１５ａに接続されている。また、第３端子Ｔ３ａは、光ファイバ伝送路３０５を介して集中基地局３０１のＣＳ結合器３４７に接続されている。また、第４端子Ｔ４ａは、フィルタ３５３ａ−２を介して光電気変換部３１７ａに接続されている。
【００６２】
フィルタ３５３−１及び３５３−２は、所望の波長の光信号を所望の量だけ通すことができるフィルタであり、例えばＦＢＧである。
【００６３】
フィルタ３５３−１は、第１端子Ｔ１からの信号を全く通さずに、つまり全て反射して、第３端子Ｔ３に伝送する。また、フィルタ３５３−１は、遠隔基地局３０３の電気光変換部３１５の出力を通して、第３端子Ｔ３に伝送する。つまり、第１端子Ｔ１からの信号と電気光変換部３１５からの信号とが合成されて第３端子Ｔ３に伝送される。
【００６４】
ここで一例として、第１実施形態のように遠隔基地局３０３ａから波長λ１の光信号が、遠隔基地局３０３ｂから波長λ２の光信号が、遠隔基地局３０３ｃから波長λ３の光信号がそれぞれ出力される場合について説明する。結合器３０７ａの第１端子Ｔ１ａから第２端子Ｔ２ａへは、波長λ２の光信号と、波長λ３の光信号とが合成された信号が伝送され、この合成された信号は、フィルタ３５３ａ−１により全て反射される。そして、フィルタ３５３ａ−１は、遠隔基地局３０３ａからの波長λ１の光信号を全て通過させる。よって、第２端子Ｔ２ａから第３端子Ｔ３ａへは、波長λ１の光信号と、波長λ２の光信号と、波長λ３の光信号とが合成された信号が伝送される。
【００６５】
フィルタ３５３−２は、第３端子Ｔ３からの信号の一部を光電気変換部３１７へ通し、第３端子Ｔ３からの信号の残りを第１端子Ｔ１に伝送する。ここで一例として、第２実施形態のように、集中基地局３０１から波長λｄの光信号が出力される場合について説明する。集中基地局３０１からの波長λｄの光信号を遠隔基地局３０３ａ〜３０３ｃに均等に伝送する場合、フィルタ３５３ａ−２は、波長λｄの光信号の３分の１を通過し、遠隔基地局３０３ａに伝送するように構成される。すると、波長λｄの光信号の残りの３分の２は、第１端子Ｔ１ａ及び４端子サーキュレータ３５１ｂの第３端子Ｔ３ｂを経て、第４端子Ｔ４ｂへ伝送される。
【００６６】
そして、フィルタ３５３ｂ−２は、波長λｄの光信号の２分の１を通過するように構成される。これにより、集中基地局３０１からの波長λｄの光信号の３分の１が遠隔基地局３０３ｂに伝送されることになる。第３端子Ｔ３ｂからの光信号の残りの２分の１、つまり集中基地局３０１からの光信号の３分の１が、結合器３０７ｃに伝送される。そして、結合器３０７ｃのフィルタ３５３ｃ−２が、波長λｄの光信号を全て通過するように構成されることにより、集中基地局３０１からの光信号の３分の１は、遠隔基地局３０３ｃに伝送されることになる。
【００６７】
このように本実施形態では、集中基地局３０１は、３端子サーキュレータで実現されるＣＳ結合器３４７を備え、結合器３０７は、４端子サーキュレータ３５１及び２つのフィルタ３５３−１及び３５３−２により実現される。これにより、複数の遠隔基地局３０３ａ〜３０３ｃがバス構成で集中基地局３０１に接続されている光張り出し無線基地局３００を、光電気変換部３４１及び電気光変換部３４５を１つずつのみ集中基地局３０１に設け、電気光変換部３１５及び光電気変換部３１７を１つずつのみ遠隔基地局３０３に設け、且つＡＷＧを設けることなく実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様、電気光変換部３１５を、複数の遠隔基地局３０３ａ〜３０３ｃ毎に異なる波長の光信号が生成されるように構成することができる。複数の遠隔基地局３０３ａ〜３０３ｃからの複数の光信号を波長多重することができ、一本の光ファイバ伝送路３０５において、複数の光信号を伝送することが可能になる。
【００６９】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様、光ファイバ伝送路３０５を、複数の遠隔基地局３０３ａ〜３０３ｃが一本の光ファイバを共有するバス構成にすることができる。これにより、光ファイバ伝送路３０５の敷設距離を短くすることができる。
【００７０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７１】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７２】
上述の本発明の第３実施形態の説明においては、ＣＳ結合器３４７を３端子サーキュレータで実現し、集中基地局３０１と遠隔基地局３０３ａ〜３０３ｃとをバス構成で接続するとして説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、図１１のように、ＣＳ結合器を分岐カプラ４４７で実現し、遠隔基地局４０３ａ〜４０３ｆを、光ファイバ伝送路４０５−１及び４０５−２によってスター構成で集中基地局４０１に接続することもできる。光ファイバ伝送路４０５−１及び４０５−２には、結合器４０７ａ〜４０７ｆが設けられている。ここで、分岐カプラ４４７が３ｄＢカプラの場合における光張り出し無線基地局内の信号伝送について説明する。上り方向では、遠隔基地局４０３ａ〜４０３ｆから出力された光信号は、分岐カプラ４４７で集約された後、集中基地局４０１の光電気変換部及び電気光変換部それぞれへ、出力強度が半分となり伝送される。下り方向では、集中基地局４０１の電気光変換部からの光信号は、分岐カプラ４４７により、出力強度が半分となり光ファイバ伝送路４０５−１及び４０５−２それぞれに伝送される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  通信システム
１００  光張り出し無線基地局
１０１、２０１、３０１、４０１  集中基地局
１０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、２０３、３０３、４０３ａ〜４０３ｆ  遠隔基地局
１０５、４０５−１、４０５−２  光ファイバ伝送路
１０７ａ、１０７ｂ、４０７ａ〜４０７ｆ  結合器
１１０  移動局
１１１−１、１１１−２、２１１−１、２１１−２、３１１−１、３１１−２  無線部
１１２−１、１１１−２、２１２−１、２１２−２、３１２−１、３１２−２  アンテナ
１１３、３１３  加算部
１１５、２４５、３１５、３４５  電気光変換部
１２１  ＲＦ信号
１２３−１、１２３−２、１３１ａ−１、１３１ａ−２、１３１ｂ−１、１３１ｂ−２、１３１ｃ−１、１３１ｃ−２  ＩＦ信号
１４１、２１７、３１７、３４１  光電気変換部
１４３、２４３、３４３  ベースバンド部
２１９、３１９  信号処理部
３４７  集中基地局結合器
３５１  ４端子サーキュレータ
３５３−１、３５３−２  フィルタ
４４７  分岐カプラ
Ｔ１  第１端子
Ｔ２  第２端子
Ｔ３  第３端子
Ｔ４  第４端子
【図１】
2013090220.tif 000003
【図２】
2013090220.tif 000004
【図３】
2013090220.tif 000005
【図４】
2013090220.tif 000006
【図５】
2013090220.tif 000007
【図６】
2013090220.tif 000008
【図７】
2013090220.tif 000009
【図８】
2013090220.tif 000010
【図９】
2013090220.tif 000011
【図１０】
2013090220.tif 000012
【図１１】
2013090220.tif 000013