(57)【要約】【課題】修理依頼するユーザの都合を考慮して、ユーザの希望に沿った修理サービスを実現できるようにする。【解決手段】ＪＡＭが画像形成装置１００の搬送ローラで発生すると、ＪＡＭ検出部２０９ａ，２１１ａにて検出し、制御部２０１はＪＡＭの発生箇所を特定する。制御部２０１は、ＪＡＭ情報を履歴カウント部２１２に送り、ＪＡＭ回数のカウントをさせて、特定した搬送ローラと、そのＪＡＭ履歴とを記憶部２０２に記憶させる。判定部２０３は、ＪＡＭ回数から対応処理を判定する。その判定結果に基づいて、制御部２０１は、表示部２０４にその結果に関するメッセージを表示するとともに、修理事業者の管理サーバにその判定結果を通知する。【選択図】図６
2013008227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品のエラー管理をして修理希望時期を管理サーバに通知する画像形成装置であって、
前記消耗品のエラーを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果により前記消耗品のエラー回数をカウントするカウント手段と、
エラー検出された消耗品、前記カウント手段でカウントしたエラー積算回数、エラー日時を含むエラー履歴情報と、エラー履歴情報に応じての各対応処理についての対応処理情報とを記憶する記憶手段と、
前記エラー履歴情報に基づいて、前記対応処理情報から対応処理を判定して抽出する判定手段と、
ユーザに、エラー検出された消耗品の修理希望時期を入力設定させる入力手段と、
前記判定手段により抽出した判定結果の判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期とを前記管理サーバに通知する通知手段と、
を備え、
前記管理サーバにより、前記画像形成装置から通知された情報を修理者に通知され、修理者からの修理時期と修理費用について返信が通知されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらにユーザに報知するための表示手段を備え、
前記表示手段は、
前記判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期の設定させる表示内容を表示し、
また、前記管理サーバから通知された修理者からの修理時期と修理費用についての返信内容を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段のエラー履歴情報は、前記消耗品の使用保証期間に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記修理希望時期は、複数設定できることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記修理希望時期は、希望順位ごとに設定できることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記消耗品は、少なくとも記録紙搬送ローラを含むローラであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置の消耗品のエラー管理をユーザに報知する表示装置であって、
前記判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期の設定させる表示内容を表示し、
また、前記管理サーバから通知された修理者からの修理時期と修理費用についての返信内容を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置の消耗品のエラー管理をして修理希望時期を修理者に通知するための管理サーバであって、
前記画像形成装置から通知された情報を修理者に通知し、修理時期と修理費用についての返信を前記画像形成装置へ通知する返信手段を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
前記消耗品のエラー履歴情報に応じて段階的に設定した修理費用情報を記憶する修理費用記憶部を備え、
前記画像形成装置から送られたエラー履歴情報に基づいて、修理費用情報から修理費用を抽出して画像形成装置に通知することを特徴とする請求項８に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記修理費用情報には、無償修理を含むことを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置と、
請求項８から１０のいずれかに記載の管理サーバと、
を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項１２】
さらに請求項７の表示装置を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の消耗品管理システム。
【請求項１３】
消耗品のエラー管理をして修理希望時期を管理サーバに通知する消耗品管理方法であって、
前記消耗品のエラーを検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果により前記消耗品のエラー回数をカウントするカウントステップと、
エラー検出された消耗品、前記カウントステップでカウントしたエラー積算回数、エラー日時を含むエラー履歴情報と、エラー履歴情報に応じての各対応処理についての対応処理情報とを記憶する記憶ステップと、
前記エラー履歴情報に基づいて、前記対応処理情報から対応処理を判定して抽出する判定ステップと、
ユーザに、エラー検出された消耗品の修理希望時期を入力設定させる入力ステップと、
前記判定ステップにより抽出した判定結果の判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期とを前記管理サーバに通知する通知ステップと、
前記管理サーバにより、前記画像形成装置から通知された情報が修理者に通知され、修理者からの修理時期と修理費用についての返信を前記画像形成装置へ通知する返信ステップを備えたことを特徴とする消耗品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の消耗品について、その補給や交換時期を管理する画像形成装置、表示装置、管理サーバ及びこれらを備えた消耗品管理システム、並びに消耗品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は、用紙、トナー、感光体ドラム、ローラなどの消耗品の補給や交換を必要とする。これら消耗品に関しては、その使用履歴から故障や寿命の管理が行われており、必要な時に補給や交換が行われている。この管理システムとしては、通信回線を介して、画像形成装置が各消耗品の使用状況情報を、管理サーバに送信して管理するものがある。状況に合わせて、画像形成装置に指示を送りユーザに消耗品の発注を促したり、サービス会社に指示を送り、サービス会社が補給や交換を行うものがある。
【０００３】
特許文献１には、リユースの消耗品を利用することが判定されたことに応じて、リユースの消耗品を交換したことに対応して変更すべき設定を指示する指示手段を備え、リユースの消耗品の交換後に、指示手段により指示された設定が画像形成装置に行われることが記載されている。
【０００４】
これにより、画像形成装置の部品など消耗品の交換に際して、リユース品を用いる際には適切な設定を行うことができる。
【０００５】
特許文献２には、画像形成に係わる部品に異常が発生した時，その部品が寿命に達した時，あるいは画像形成に係わる消耗品の消費量が予め設定された閾値を越えた時に、その部品あるいはその消耗品の交換を促す警告を発生し、交換用の部品あるいは消耗品の発注内容が入力された場合に、その発注内容をメモリに記憶されている固有情報と共に通信コントロール装置および公衆回線網経由で中央管理装置へ送信することが記載されている。
【０００６】
これにより、画像形成装置の交換が必要な部品あるいは消耗品のみを正確且つ確実に自動発注することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６６７５７号公報
【特許文献１】特開２００３−３３０６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、消耗品の交換後に適切な設定を行うことは有用であるが、消耗品を交換するには専門的な修理者（サービスマン）に修理依頼することが必要であり、ユーザは、できるだけ早期に都合の良い日時で修理してもらいたいという希望があり、ユーザのニーズに対応したサービスの提供までは考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献２では、消耗品の自動発注は容易にできるものの、専門的な修理者（サービスマン）の修理可能な修理日時とユーザの修理希望日時とが必ずしも一致するとは限らない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであって、修理依頼するユーザの都合を考慮して、ユーザの希望に沿った修理サービスを実現できる画像形成装置、表示装置、管理サーバ及びこれらを備えた消耗品管理システム、並びに消耗品管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、消耗品のエラー管理をして修理希望時期を管理サーバに通知する画像形成装置であって、
前記消耗品のエラーを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果により前記消耗品のエラー回数をカウントするカウント手段と、エラー検出された消耗品、前記カウント手段でカウントしたエラー積算回数、エラー日時を含むエラー履歴情報と、エラー履歴情報に応じての各対応処理についての対応処理情報とを記憶する記憶手段と、前記エラー履歴情報に基づいて、前記対応処理情報から対応処理を判定して抽出する判定手段と、ユーザに、エラー検出された消耗品の修理希望時期を入力設定させる入力手段と、前記判定手段により抽出した判定結果の判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期とを前記管理サーバに通知する通知手段と、を備え、
前記管理サーバにより、前記画像形成装置から通知された情報を修理者に通知され、修理者からの修理時期と修理費用について返信が通知されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、さらにユーザに報知するための表示手段を備え、前記表示手段は、前記判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期の設定させる表示内容を表示し、また、前記管理サーバから通知された修理者からの修理時期と修理費用についての返信内容を表示することを特徴とする。
【００１３】
また、前記記憶手段のエラー履歴情報は、前記消耗品の使用保証期間に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【００１４】
また、前記修理希望時期は、複数設定できてもよいし、さらに希望順位ごとに設定できてもよい。
【００１５】
また、前記消耗品は、少なくとも記録紙搬送ローラを含むローラであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記画像形成装置の消耗品のエラー管理をユーザに報知する表示装置であって、前記判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期の設定させる表示内容を表示し、また、前記管理サーバから通知された修理者からの修理時期と修理費用についての返信内容を表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記画像形成装置の消耗品のエラー管理をして修理希望時期を修理者に通知するための管理サーバであって、
前記画像形成装置から通知された情報を修理者に通知し、修理時期と修理費用についての返信を前記画像形成装置へ通知する返信手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の管理サーバは、前記消耗品のエラー履歴情報に応じて段階的に設定した修理費用情報を記憶する修理費用記憶部を備え、前記画像形成装置から送られたエラー履歴情報に基づいて、修理費用情報から修理費用を抽出して画像形成装置に通知することを特徴とする。
さらに、前記修理費用情報には、無償修理を含んでいてもよい。
【００１９】
また、本発明は、前記画像形成装置と、前記管理サーバと、を備えたことを特徴とする消耗品管理システムである。さらに前記表示装置を備えてもよい。
【００２０】
また、本発明は、消耗品のエラー管理をして修理希望時期を管理サーバに通知する消耗品管理方法であって、
前記消耗品のエラーを検出する検出ステップと、前記検出ステップの検出結果により前記消耗品のエラー回数をカウントするカウントステップと、エラー検出された消耗品、前記カウントステップでカウントしたエラー積算回数、エラー日時を含むエラー履歴情報と、エラー履歴情報に応じての各対応処理についての対応処理情報とを記憶する記憶ステップと、前記エラー履歴情報に基づいて、前記対応処理情報から対応処理を判定して抽出する判定ステップと、ユーザに、エラー検出された消耗品の修理希望時期を入力設定させる入力ステップと、前記判定ステップにより抽出した判定結果の判定情報と、前記エラー履歴情報と、前記修理希望時期とを前記管理サーバに通知する通知ステップと、前記管理サーバにより、前記画像形成装置から通知された情報が修理者に通知され、修理者からの修理時期と修理費用についての返信を前記画像形成装置へ通知する返信ステップを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザは、希望する修理時期を修理者に容易に知らせることができ、それに基づいて修理者が修理時期を検討するので、ユーザの都合に合わせた修理サービスを受けることができる。画像形成装置からダイレクトに修理者へ修理依頼でき、修理者の修理予定日時と希望する修理希望日時とを迅速に決定することができる。
【００２２】
ユーザは、度重なる同一消耗品のエラーによる修理費用がどれくらいの費用になるかを表示手段や表示装置に表示されることにより、画像形成装置のエラー箇所が一目で解り、修理者へ画像形成装置から直接修理依頼できるので、修理依頼の手間を抑制でき、修理費用負担を予め準備することができる。また、希望した修理日時を知ることができ、ユーザ自身の日程管理が容易となる。また、修理者は、ユーザからの修理依頼の通知を、修理者の所属する修理事業者のサーバを経由して修理者の保持する携帯端末装置に通知することができるので、修理者は他の修理業務を行っていても逐次ユーザの修理依頼を確認でき、即座に修理日程を決定することができる。
【００２３】
特に、メーカー保証期間内に消耗品が原因となるエラーは、ユーザに対して画像形成装置自体が使えず、大きな不満を与えてしまう。また、メーカーにとっても、保証期間内のエラーは信用問題につながる。エラーとなった消耗品が、前記消耗品の使用保証期間内であることがわかる情報が記憶されていると、保証期間内のエラーに対して迅速な処置ができ、ユーザの信頼回復が可能となる。
【００２４】
また、前記修理希望日時が、複数設定できると、ユーザの修理希望日時と修理者の修理可能日時とが容易に決定できるので、ユーザと修理者とにとって、容易に日程調整が可能となる。
また、前記修理希望日時が、希望順位ごとに設定できると、画像形成装置を早く修理して事務業務への支障を最小限に抑えることができる。
【００２５】
修理費用が、前記消耗品の交換履歴に基づき、段階的に設定されると、消耗品の交換が消耗品の保証期間内であれば、消耗品の交換を段階的に値引きすることになるので、修理費用のユーザへの負担を軽減することができる。
修理費用に、無償修理を含むと、度重なる同一消耗品のエラーによるユーザへの不満や経費負担を解消して、画像形成装置の信頼性回復に寄与できる。
【００２６】
また、ＪＡＭは、一箇所一枚のＪＡＭが原因であっても、高速機になると、多数の記録紙が一度に無駄になってしまう。従って、記録紙搬送ローラの搬送不良（スリップ、記録紙の耳折れやシワからなるミスフィード、斜め搬送、重送など）を早急になくすことで、記録紙の無駄な経費を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる消耗品管理システムを示す概略図である。
【図２】消耗品管理システムに用いられる画像形成装置の斜視図である。
【図３】消耗品管理システムに用いられる画像形成装置の断面図である。
【図４】搬送ローラの斜視図である。
【図５】操作パネルを示す説明図である。
【図６】画像形成装置のハードウェア及び機能モジュールの構成を示すブロック図である。
【図７】記憶部に記憶されているＪＡＭ対応処理と閾値の関係を示すテーブルである。
【図８】消耗品管理システムの消耗品管理の処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に続く消耗品管理システムの消耗品管理の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９に続く消耗品管理システムの消耗品管理の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に続く消耗品管理システムの消耗品管理の処理を示すフローチャートである。
【図１２】ＪＡＭの通知メッセージを表示した表示画面を示す図である。
【図１３】ＪＡＭ履歴のメッセージを表示した表示画面を示す図である。
【図１４】メンテナンス希望日時入力のメッセージを表示した表示画面を示す図である。
【図１５】メンテナンス希望日時を近い順に並び替えたものと、修理履歴２回目というメッセージを表示した表示画面を示す図である。
【図１６】メンテナンスコールが正常に完了した際の表示画面を示す図である。
【図１７】表示部２０４におけるユーザの通知を受けた修理者からの返信通知の表示画面を示す図である。
【図１８】消耗品の交換保証期間内で、同じ消耗品が３回目の交換修理の場合の表示画面を示す図である。
【図１９】３回目の交換修理におけるユーザの通知を受けた修理者からの返信通知の表示画面を示す図である。
【図２０】消耗品の交換保証期間内で、同じ消耗品が４回目の交換修理の場合の表示画面を示す図である。
【図２１】４回目の交換修理におけるユーザの通知を受けた修理者からの返信通知の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。具体的には、本発明が適用された画像読取装置を備えた画像形成装置の一例について説明する。
【００２９】
［消耗品管理システム］
図１は、本発明にかかる消耗品管理システムを示す概略図である。
この消耗品管理システムは、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの画像形成装置１００と修理業者の管理サーバ３０１とが通信手段を介して接続されている。例えば、図１に示すように、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末機である画像形成装置１００のＬＡＮ通信部２０６ｂによりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３０２を介して修理事業者の管理サーバ３０１に接続されている。
【００３０】
各ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、スマートフォンなどの携帯端末、パソコン、携帯電話から通信回線を介して、画像形成装置１００に対し印刷情報を送り、印刷等を行う。
【００３１】
なお、画像形成装置１００と管理サーバ３０１との通信接続の方式は、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網等が利用可能である。
【００３２】
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ  １３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、およびＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
携帯端末、パソコン、携帯電話と、画像形成装置１００の通信回線も上記と同様である。
【００３３】
また、ＬＡＮ３０２を介してクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーの管理サーバ３０１ａにより管理されるものであってもよい。図１では、修理業者の管理サーバ３０１と、衛星通信インフラ３０３を介して接続されている。そして、各画像形成装置１００の情報をＬＡＮ３０２を介して一旦ローカルエリアネットワークを介してクラウドプロバイダーの管理サーバ３０１ａが、各画像形成装置１００の消耗品情報を取り込み管理し、補給や交換の時期などの管理情報を、衛星通信インフラ３０３を介して修理業者の管理サーバ３０１に送る。
【００３４】
また、クラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーにより管理されるだけでなく、メーカー、販売先またはリース先等により管理されるものとしてもよいし、例えば、画像形成装置メーカー、消耗品メーカー、等により管理されるものであってもよい。
【００３５】
さらに、管理サーバは、管理サーバの機能をバックアップするバックアップサーバが接続されていてもよい。これにより、サーバがシステムダウンしても本発明のシステムはスムースに運営される。
【００３６】
［画像形成装置の全体構成］
次に、画像形成装置１００の全体構成を示す。図２は、画像形成装置１００の斜視図であり、図３は、画像形成装置１００の断面図である。
【００３７】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、読取部１２０（自動原稿処理装置）とにより構成されている。装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット（定着部）７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００３８】
装置本体１１０の上部には、読取部１２０が配置されている。詳細は後述するが、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の上側に取り付けられている。読取部１２０は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。
【００３９】
また読取部１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００４０】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００４１】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００４２】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また露光ユニット１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００４３】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００４４】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００４５】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００４６】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００４７】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシ等も用いることが可能である。
【００４８】
上述の様に各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００４９】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００５０】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５１】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００５２】
また装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット（定着部）７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００５３】
［搬送ローラ］
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。またピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００５４】
ここで、搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，１３について、図４を用いて更に詳細に説明する。図４は搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，１３の斜視図である。搬送ローラ１２ａは、図４に示すように、ローラのシャフト１５１の軸方向の中央部に記録接触部材Ａを配置し、記録接触部材Ａの両側に記録接触部材Ｂと記録接触部材Ｃを配置するものである。これら記録接触部材Ａ，Ｂ，Ｃは弾性部材（ゴム部材）からなり、その中心部にローラシャフト１５１が貫通している。
【００５５】
記録紙接触部材Ａは、円筒状の形状で、その表面にリブを形成し、記録紙の搬送スリップを防止している。記録紙接触部材Ｂ，Ｃは、円筒状の形状であって記録紙接触部材Ａと連れ周りすることで記録紙の斜行を防止する。いずれの記録紙接触部材の中心部にもローラシャフト１５１を通すための貫通孔が設けられている。
【００５６】
ここで、弾性部材は、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）、Ｓｉ（シリコンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、Ｕ（ウレタンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレン）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）等といった弾性力のある何れかの物質で構成されている。
【００５７】
本実施形態のローラシャフト及び記録紙接触部材の寸法の一例を挙げる。図４に示すように、記録紙接触部材Ａは、長さ３０ｍｍ、直径２４．５ｍｍである。記録紙接触部材Ｂ，Ｃは、長さ３０ｍｍ、直径φ２４ｍｍである。ローラシャフト１５１は、直径６ｍｍである。
【００５８】
記録紙のＪＡＭは、記録紙接触部材Ａ（ゴム部材）の磨耗や紙粉（紙の繊維、填料であるタルク、カオリン、炭酸カルシウムなど）が固着したり、長期使用による硬化で弾性が低下したりして、記録紙のＪＡＭが発生する。
【００５９】
［操作パネル］
また、本実施形態では、操作パネル２２０の表示部２０４が、消耗品管理システムの表示部として機能するように構成されている。
【００６０】
操作パネル２２０は、図５に示すように、操作面（入力部）２０５が略平面状に構成されて、その略中央部に表示部２０４が構成されている。
なお、表示部２０４は、操作面（入力部）２０５と同一平面でなくとも、操作面（入力部）２０５に対して開閉移動式であってもよいし、操作面（入力部）２０５とは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００６１】
また、表示部２０４は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、表示部２０４でタッチパネルまたは操作キーを操作することで管理サーバ３０１から送信された情報を表示できるように構成されている。
【００６２】
なお、表示部２０４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電気泳動を始めとする電子ペーパーディスプレイ、電子放出ディスプレイを用いることができる。また、それらを組み合わせたマルチディスプレイなどを表示部２０４とした表示装置を用いることができる。
【００６３】
なお、表示部２０４以外にも、画像形成装置１００に通信接続しているパソコンの表示装置や携帯端末の表示装置でもよいし、テレビなどの大型表示装置でも構わない。
【００６４】
［画像形成装置の機能構成］
ここで、画像形成装置１００の機能構成についてブロック図を参照して説明する。
図６は画像形成装置のハードウェア及び機能モジュールの構成を示すブロック図である。
【００６５】
画像形成装置１００は、図６に示すように、機能構成として、画像形成装置１００の動作を制御する制御部２０１、各搬送ローラにおけるＪＡＭ履歴等を記憶する記憶部２０２、発生したＪＡＭと過去のＪＡＭ履歴を照合して処理対応を判定する判定部２０３、表示部２０４、入力部２０５、ＰＣや携帯端末などとＵＳＢ接続を行うＵＳＢ通信部２０６ａ、ネットワーク回線を介してＰＣ等とＬＡＮ接続を行うＬＡＮ通信部２０６ｂ、画像処理を行う画像処理部２０８、画像形成を行う画像形成部２０９、搬送ローラにおける記録紙のＪＡＭを検出するＪＡＭ検出部２０９ａ、トナー像の定着処理を行う定着部７、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部１２０、ＪＡＭの発生回数をカウントする履歴カウント部２１２、周辺機器の動作を制御する制御部２１１と搬送ローラにおける記録紙のＪＡＭを検出するＪＡＭ検出部２１１ａ、などを備えている。
【００６６】
制御部２０１は、ＪＡＭ検出部２０９ａ，２１１ａにより検出された検出結果に加えて、判定部２０３により判定された判定結果（消耗品の清掃や交換等の処理対応）を後述する管理サーバ３０１に通知する機能を備えている。
修理者（サービスマン）へは、ＬＡＮ３０２を介して管理サーバ３０１に修理依頼等が行われる。
【００６７】
本実施形態では、制御部２０１が、画像形成部２０９のＪＡＭ検出部２０９ａと周辺機器のＪＡＮ検出部２１１ａとの検出信号によって、どの箇所でＪＡＭ検出信号が一番早く発生したかの発生時間に基づいて、ＪＡＭの発生した記録紙搬送ローラを特定する。ＪＡＭ回数は、履歴カウント部２１２でカウントされ、特定した記録紙の搬送ローラと、そのＪＡＭ回数とが、ＪＡＭ履歴として記憶部２０２に記憶される。
【００６８】
また、記憶部２０２には、消耗品の交換保証期間、判定部２０３が判定するＪＡＭ回数閾値とそれに対する対応処理などが記憶されている。図７は、記憶部２０２に記憶されているＪＡＭ対応処理と閾値の関係を示すテーブルである。
【００６９】
第１の閾値情報は、１万枚当たりのＪＡＭ回数が３回以上１０回以下の場合に、対応処理内容の表示部２０４の表示情報が「乾拭き清掃の推奨」である。
第２の閾値情報は、１万枚当たりのＪＡＭ回数が１０回〜５０回以下の場合に、対応処理内容の表示部２０４の表示情報が「アルコール拭き清掃の推奨」である。
第３の閾値情報は、１万枚当たりのＪＡＭ回数が５０回超の場合に、対応処理内容の表示部２０４の表示情報が「メンテナンスコール（交換）の推奨」である。
第４の閾値情報は、ＪＡＭ発生時期が保証期間内の場合に、対応処理内容の表示部２０４の表示情報が「☆（無償修理マーク）」である。
これらの表示情報については、表示メッセージや選択アイコンとして表示される。
【００７０】
ここで記憶部２０２は、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００７１】
また、消耗品は、画像形成装置設置時から使用されているもの、若しくは、過去に交換されたことがある消耗品の場合である。（新品から使用されているもので、消耗品の交換保証期間内である。）
なお、消耗品の交換保証期間外である場合は、修理費用の減免は受けることができない。
【００７２】
［消耗品管理システムの処理］
図８〜図１１は、本システムの消耗品管理の処理を示すフローチャートである。
【００７３】
図８に示すように、画像形成装置が設置あるいは消耗品が交換された場合（ステップＳ１）、ＪＡＭの履歴カウント部２１２はリセットされ（ステップＳ２）、ゼロから積算を開始する（ステップＳ３）。印刷ＪＯＢが開始される（ステップＳ４）。
【００７４】
ＪＡＭが搬送ローラで発生すると、ＪＡＭ検出部２０９ａ，２１１ａにて検出し、ＪＡＭの発生箇所を特定する（ステップＳ５）。ＪＡＭ検出部２０９ａで検出された場合は、制御部２０１がＪＡＭ発生の搬送ローラを特定する。ＪＡＭ検出部２１１ａで検出された場合は、制御部２１１が、前述のようにＪＡＭ検出に基づいてＪＡＭ発生の搬送ローラを特定し、その情報を制御部２０１に送る。制御部２０１は、ＪＡＭ検出結果を履歴カウント部２１２に送り、ＪＡＭ回数のカウントをさせて、特定した記録紙搬送ローラと、そのＪＡＭ回数とを、ＪＡＭ履歴として記憶部２０２に記憶させる。
【００７５】
制御部２０１は記憶部２０２から、保証期間、図７の判定テーブル、現在ＪＡＭを発生しているＪＡＭ履歴を読み出し、判定部２０３に送る。判定部２０３は、搬送ローラのＪＡＭカウント数が３回未満かを確認し（ステップＳ６）、３回未満であれば、ステップＳ１８に進み、そうでなければステップＳ７に進む。
【００７６】
ステップＳ７において、判定部２０３は、搬送ローラのＪＡＭカウント数が３回以上１０回以下かを確認し、そうであれば、ステップＳ８に進み、そうでなければステップＳ１１に進む。
【００７７】
ステップＳ８において、判定部２０３は、図７のテーブルから第１の閾値情報を抽出して制御部２０１に送る。制御部２０１は、第１の閾値情報から「乾拭き清掃推奨」に関するメッセージを生成し（ステップＳ９）、ステップＳ１０に進んで表示部２０４に表示して（ステップＳ１０）、ステップＳ１８に進む。
【００７８】
ステップＳ１０で表示部２０４に表示されるメッセージには、ＪＡＭの発生箇所と清掃箇所が含まれており、それに基づいて、ユーザは搬送ローラの乾拭き清掃を行うことができる。
【００７９】
次に図９に示すように、ステップＳ１１において、判定部２０３は、搬送ローラのＪＡＭカウント数が１０回超５０回以下かを確認し、そうであれば、ステップＳ１２に進み、そうでなければステップＳ１４に進む。
【００８０】
ステップＳ１２において、判定部２０３は、図７のテーブルから第２の閾値情報を抽出して制御部２０１に送る。制御部２０１は、第２の閾値情報から「アルコール拭き清掃の推奨」に関するメッセージを生成し（ステップＳ１３）、ステップＳ１０に進んで表示部２０４に表示して（ステップＳ１０）、ステップＳ１８に進む。
【００８１】
ステップＳ１０で表示部２０４に表示されるメッセージには、ＪＡＭの発生箇所と清掃箇所が含まれており、それに基づいて、ユーザは搬送ローラのアルコール拭き清掃を行うことができる。
なお、アルコール拭き清掃は、市販されているアルコールと水とを含有したウェットティッシュを用いてもよい。
【００８２】
ステップＳ１１で「Ｎｏ」となる場合は、ＪＡＭ回数が５０回超を意味する。この場合には、ステップＳ１４において、判定部２０３は、搬送ローラが保証期間内の消耗品であるかを確認し、そうであれば、ステップＳ１５、ステップＳ１６と進み、そうでなければステップＳ１５を飛ばしてステップＳ１６に進む。
【００８３】
ステップＳ１５において、判定部２０３は、図７のテーブルから第４の閾値情報を抽出して制御部２０１に送る。
ステップＳ１６において、判定部２０３は、図７のテーブルから第３の閾値情報を抽出して制御部２０１に送る。
【００８４】
次に、ステップＳ１７において、制御部２０１は、第３の閾値情報に基づいて「メンテナンスコール（交換）の推奨」のメッセージとＪＡＭ履歴表示の選択アイコンとの表示画面を生成する。このとき、ステップＳ１５の処理も行っている場合は、「☆（無償修理マーク）」の表示も生成し、ステップＳ１０に進んで表示部２０４に表示して（ステップＳ１０）、ステップＳ１８に進む。
【００８５】
例えば、保証期間外の消耗品（搬送ローラ）で１万枚当たりのＪＡＭ回数が５０回超の場合、このとき、制御部２０１は、図１２のＪＡＭの通知メッセージ２４１とＪＡＭ履歴表示アイコン２３１とを表示する。表示メッセージ２４１を生成し、表示部２０４に表示させる。このメッセージは「転写前で記録紙のＪＡＭが発生しています。転写前の記録紙搬送ローラのメンテナンスが必要と思われます。過去の記録紙のＪＡＭ履歴をご覧になりたい場合は、ＪＡＭ履歴表示をご選択下さい。」というものである。ＪＡＭ履歴表示アイコン２３１の隣には、初期画面アイコン２３２が表示され、これを押すと初期画面に戻る。
【００８６】
次の図１０に示すように、ステップＳ１８において、制御部２０１は、ユーザによりＪＡＭ履歴表示アイコン２３１が選択されたかを確認する。選択された場合は、ステップＳ１９において、制御部２０１は、ＪＡＭ履歴の表示メッセージ２４２とメンテナンス希望日時設定アイコン２３３を生成して、図１３に示すように表示部２０４に表示する。図１３では、転写前記録紙搬送ローラのＪＡＭが過去に２０回発生し、直近では４回前に修理依頼（１回目）をしていることがわかる。
【００８７】
ステップＳ２０において、制御部２０１は、ユーザがメンテナンス希望日時設定アイコン２３３を選択したかを確認する。メンテナンス希望日時アイコン２３３をユーザが選択入力すると、ステップＳ２１において、制御部２０１は、メンテナンス希望日時入力の表示メッセージ２４３とメンテナンスコール確認アイコン２３４を生成し、図１４に示すように表示部２０４に表示する。図示していないが、年月日、時間とは、夫々タッチパネルになっており、入力する箇所を選択して値を入力する。第３希望まで入力できるが、第１希望のみや第１希望と第２希望との２つでもよいが、修理者（サービスマン）の修理都合と合致させ易い点で、第３希望まで入力するのが好ましい。
【００８８】
ステップＳ２２において、制御部２０１は、メンテナンスコール希望日時が入力されたかを確認する。入力された場合、ステップＳ２３において、制御部２０１は、メンテナンスコール希望日時の入力結果を表示部２０４に表示する。
【００８９】
ステップＳ２４において、制御部２０１は、ユーザがメンテナンスコール確認アイコン２３４を選択したかを確認する。メンテナンスコール確認アイコン２３４の選択を確認すると、ステップＳ２５において、制御部２０１は、メンテナンス希望日時を近い順に並び替えたものと、修理履歴２回目という表示メッセージ２４４とメンテナンスコール通知アイコン２３５を生成し、図１５に示すように表示部２０４に表示する。この内容でＯＫであれば、ユーザはメンテナンスコール通知アイコン２３５を選択する。
【００９０】
次に図１１に示すように、ステップＳ２６において、制御部２０１は、ユーザがメンテナンスコール通知アイコン２３５を選択したかを確認する。ユーザがメンテナンスコール通知アイコン２３５を選択した場合、ステップＳ２７において、修理者（サービスマン）の所属する例えば修理事業者の管理サーバ３０１に、修理履歴と、メンテナンス希望日時と、メンテナンス部品名と型番が通知され、図示しない修理者（サービスマン）が閲覧可能な表示装置に表示される。図１に示すように、修理事業者の管理サーバ３０１を経由して修理者（サービスマン）の所有する携帯端末に通知されてもよい。
これにより、修理者（サービスマン）が別の修理先に出かけていたとしても、容易に修理依頼の通知を知ることができる。
【００９１】
図１６は、メンテナンスコールが正常に完了した際の画面である。制御部２０１は、メンテナンスコール通知の完了に関する表示メッセージ２４５を生成し、表示部２０４に表示する。ステップＳ２８において、制御部２０１はこの修理依頼の履歴を記憶部２０２に記憶する。この画面を表示後、ステップＳ２９において履歴カウント部２１２をリセットする。そして、ステップＳ３０に進み、自動的に初期画面に戻る。また、ステップＳ１８，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４において、「Ｎｏ」であった場合もステップＳ３０に進み、自動的に初期画面に戻る。
なお、初期画面ではなく、ユーザが所望の画像形成装置の操作画面に移行してもよい。
【００９２】
図１７は、ユーザの通知を受けた修理者からの返信通知の表示画面を示す図である。図１７に示すように、制御部２０１は修理者からの返信通知受信内容の表示メッセージ２４６とメンテナンス受信アイコン２３６を生成し、表示部２０４に表示する。
【００９３】
消耗品（搬送ローラ）は交換保証期間内で２回目の交換の為、修理費用は半額免除されるので、その内容が表示される。
これは管理サーバ３０１に、交換保証期間内で２回目の交換の場合は、修理費用は半額免除されるという修理費用情報が予め記憶されており、これに基づいて管理サーバ３０１が修理費用を自動的に設定する。また、修理者が修理費用を設定してもよい。
これにより、度重なる同一消耗品のエラーによるユーザへの不満や経費負担を解消して、画像形成装置の信頼性回復に寄与できる。
【００９４】
前術の例は２回目の交換の場合であったが、消耗品の交換保証期間内であって、同じ消耗品が３回目の交換を余儀なくされる場合であり、３回目は、修理費用は７５％減免とする例である。
【００９５】
図１８は、消耗品の交換保証期間内で、同じ消耗品が３回目の交換修理の場合の表示画面を示す図である。
ステップＳ２５で、制御部２０１は、メンテナンス希望日時を近い順に並び替えたものと、修理履歴３回目という表示メッセージ２４７とメンテナンスコール通知アイコン２３５を生成し、図１８に示すように表示部２０４に表示する。この内容でＯＫであれば、ユーザはメンテナンスコール通知アイコン２３５を選択する。以降の処理は、２回目の修理実施例と同じである。
【００９６】
図１９は、３回目の交換修理におけるユーザの通知を受けた修理者からの返信通知の表示画面を示す図である。図１９に示すように、制御部２０１は修理者からの返信通知受信内容の表示メッセージ２４８とメンテナンス受信アイコン２３６を生成し、表示部２０４に表示する。このとき、修理の費用は７５％引きであることを表示する。
これは管理サーバ３０１に、交換保証期間内で３回目の交換の場合は、修理費用は７５％引きという修理費用情報が予め記憶されており、これに基づいて管理サーバ３０１が修理費用を自動的に設定する。また、修理者が修理費用を設定してもよい。
【００９７】
また、消耗品の交換保証期間内であって、同じ消耗品が４回目の交換を余儀なくされる場合を示す。この場合は、修理費用は無償修理である。５回目以上も同様である。
【００９８】
図２０は、消耗品の交換保証期間内で、同じ消耗品が４回目の交換修理の場合の表示画面を示す図である。
ステップＳ２５で、制御部２０１は、メンテナンス希望日時を近い順に並び替えたものと、修理履歴３回目という表示メッセージ２４９とメンテナンスコール通知アイコン２３５を生成し、図１９に示すように表示部２０４に表示する。この内容でＯＫであれば、ユーザはメンテナンスコール通知アイコン２３５を選択する。以降の処理は、２回目の修理実施例と同じである。
【００９９】
図２１は、４回目の交換修理におけるユーザの通知を受けた修理者からの返信通知の表示画面を示す図である。図２１に示すように、制御部２０１は修理者からの返信通知受信内容の表示メッセージ２５０とメンテナンス受信アイコン２３６を生成し、表示部２０４に表示する。このとき、修理の費用は無償であることを表示する。
これは管理サーバ３０１に、交換保証期間内で４回目以上の交換の場合は、修理費用は無償という修理費用情報が予め記憶されており、これに基づいて管理サーバ３０１が修理費用を自動的に設定する。また、修理者が修理費用を設定してもよい。
【０１００】
以上のように、消耗品（記録紙搬送ローラ）がメーカーの保証期間内にエラーが生じ、エラーに伴う交換費用（修理費用）を段階的に減免して、ユーザに対して手厚いサービスを行うことで、エラーに伴う信頼性低下を回復して、永続的な画像形成装置の使用を促進することができる。
【０１０１】
なお、本実施例では、４回目の交換で無償修理としたが、より手厚いサービスを行う場合は、２回目からの修理費用を無償修理とするのが好ましい。
【０１０２】
なお、本実施例では、記録紙搬送ローラを例示したが、特にこれに限定せず、帯電ローラ、現像ローラ、現像撹拌ローラ、トナーカートリッジ内のトナーを現像装置へ搬送する搬送ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラや従動ローラ、定着ローラなどのローラであってもよい。それらの場合は、例えば、回転トルクが大きくなって正常な回転動作ができないといった不具合や、画像形成における縦スジや横スジなど、適宜不具合を検出する検出手段を設けて検出することができ、どのローラが不具合の原因であり、交換が必要であるかといった情報を表示するようにしてもよい。
【０１０３】
上述した実施形態では、操作パネルを有する画像形成装置に適用した例について説明したが、メッセージ等を表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）、および業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）等に展開が可能である。
【０１０４】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１２ａ〜１２ｄ，  搬送ローラ
１３  レジストローラ
１００  画像形成装置
１１０  装置本体
１２０  読取部
１５１  ローラシャフト
２０１  制御部
２０２  記憶部
２０３  判定部
２０４  表示部
２０５  入力部
２０６ａ  ＵＳＢ通信部
２０６ｂ  ＬＡＮ通信部
２０８  画像処理部
２０９  画像形成部
２０９ａ，２１１ａ  ＪＡＭ検出部
２１１  制御部
２１２  履歴カウント部
２２０  操作パネル
３０１  管理サーバ
３０１ａ  管理サーバ
３０２  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
３０３  衛星通信インフラ
【図１】
2013008227.tif 000003
【図２】
2013008227.tif 000004
【図３】
2013008227.tif 000005
【図４】
2013008227.tif 000006
【図５】
2013008227.tif 000007
【図６】
2013008227.tif 000008
【図７】
2013008227.tif 000009
【図８】
2013008227.tif 000010
【図９】
2013008227.tif 000011
【図１０】
2013008227.tif 000012
【図１１】
2013008227.tif 000013
【図１２】
2013008227.tif 000014
【図１３】
2013008227.tif 000015
【図１４】
2013008227.tif 000016
【図１５】
2013008227.tif 000017
【図１６】
2013008227.tif 000018
【図１７】
2013008227.tif 000019
【図１８】
2013008227.tif 000020
【図１９】
2013008227.tif 000021
【図２０】
2013008227.tif 000022
【図２１】
2013008227.tif 000023