(57)【要約】【課題】２つのキャリアテープの終端部と始端部とを容易に連結可能な連結部材積層体、連結部材モジュール、キャリアテープ連結方法、及びキャリアテープ連結装置を提供する。【解決手段】本連結部材積層体は、一方の最外層に剥離層が形成され他方の最外層に粘着層が形成された構造を有し、第１キャリアテープの終端部と第２キャリアテープの始端部とを合致させた状態で、前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて両者を連結する連結部材が、剥離可能な状態で同一方向に複数積層されている。【選択図】図１
2013028367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の最外層に剥離層が形成され他方の最外層に粘着層が形成された構造を有し、第１キャリアテープの終端部と第２キャリアテープの始端部とを合致させた状態で、前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて両者を連結する連結部材が、剥離可能な状態で同一方向に複数積層されている連結部材積層体。
【請求項２】
前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープは、それぞれベースフィルムと、前記ベースフィルムの長手方向に沿った第１領域に所定ピッチで連続的に設けられたスプロケットホールと、を備え、
各連結部材は、前記終端部と前記始端部とを連結する際に、前記スプロケットホールを露出する貫通孔を有する請求項１記載の連結部材積層体。
【請求項３】
前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープは、それぞれ前記ベースフィルムの長手方向に沿った第２領域に所定ピッチで連続的に設けられた部品収納部と、前記部品収納部を覆うカバーテープと、を更に備え、
各連結部材は、前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープのそれぞれの前記ベースフィルムの一部及び前記カバーテープの一部を覆うように貼り付け可能に構成され、
前記連結部材の前記ベースフィルムに貼り付けられる部分と前記カバーテープに貼り付けられる部分とは、スリット列により分離可能に構成されている請求項１又は２記載の連結部材積層体。
【請求項４】
前記粘着層は、前記粘着層に隣接する層の表面に所定のパターンを有するように部分的に形成されている請求項１乃至３の何れか一項記載の連結部材積層体。
【請求項５】
一方の最外層に剥離層が形成され他方の最外層に粘着層が形成された構造を有し、第１キャリアテープの終端部と第２キャリアテープの始端部とを合致させた状態で、前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて両者を連結する連結部材が、剥離可能な状態で同一方向に複数積層された連結部材積層体と、
前記連結部材積層体の最外層の剥離層と接するように、前記連結部材積層体を載置する載置面が設けられた載置部と、
前記連結部材積層体を前記載置面上に保持する保持部と、を有する連結部材モジュール。
【請求項６】
前記保持部は、保持ピンと、保持ピン固定部と、を備え、
前記保持ピンは、棒状部と、前記棒状部の一端に設けられた頭部と、を備え、
前記棒状部は、前記連結部材積層体を厚さ方向に貫通する貫通孔に挿入されて、前記頭部の反対側が前記載置面の反対面側から突出しており、
前記頭部の少なくとも一部は、前記貫通孔よりも平面形状が大きく形成されて、前記貫通孔から突出しており、
前記保持ピン固定部は、前記棒状部の側面を押さえている請求項５記載の連結部材モジュール。
【請求項７】
前記保持ピン固定部は、前記載置部と一体的に形成されている請求項６記載の連結部材モジュール。
【請求項８】
前記棒状部の側面には溝部が設けられ、前記溝部は前記保持ピン固定部と係合している請求項６又は７記載の連結部材モジュール。
【請求項９】
第１キャリアテープと第２キャリアテープとを、終端部と始端部とが合致するように配置する第１工程と、
請求項６記載の連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの裏面と接するように配置する第２工程と、
請求項６記載の他の連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの表面と接するように配置する第３工程と、
前記保持ピンを除く前記連結部材モジュール及び前記保持ピンを除く前記他の連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープ側に押圧する第４工程と、
前記連結部材モジュール及び前記他の連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープから引き離し、前記連結部材モジュール及び前記他の連結部材モジュールのそれぞれの1層目の前記連結部材のみを前記裏面及び前記表面に前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて前記終端部と前記始端部とを連結する第５工程と、を有するキャリアテープ連結方法。
【請求項１０】
第１キャリアテープ及び第２キャリアテープのそれぞれの表面及び裏面の連結部材を貼り付ける領域を露出するように、前記第１キャリアテープを載置する第１キャリアテープ載置面及び前記第２キャリアテープを載置する第２キャリアテープ載置面が設けられたキャリアテープ載置部と、
前記第１キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に摺動可能に構成され、前記第１キャリアテープ載置面に載置された前記第１キャリアテープを、前記第１キャリアテープ載置面との間に挟持する第１キャリアテープ押さえ部と、
前記第２キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に前記第１キャリアテープ押さえ部とは独立して摺動可能に構成され、前記第２キャリアテープ載置面に載置された前記第２キャリアテープを、前記第２キャリアテープ載置面との間に挟持する第２キャリアテープ押さえ部と、
前記第１キャリアテープが前記第１キャリアテープ載置面と第１キャリアテープ押さえ部との間に挟持され、かつ、前記第２キャリアテープが前記第２キャリアテープ載置面と第２キャリアテープ押さえ部との間に挟持された状態で、前記第１キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に摺動可能に構成され、請求項６記載の連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの裏面と接するように配置し、更に前記保持ピンを除く前記連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープ側に押圧する第１摺動部と、
前記第１キャリアテープが前記第１キャリアテープ載置面と第１キャリアテープ押さえ部との間に挟持され、かつ、前記第２キャリアテープが前記第２キャリアテープ載置面と第２キャリアテープ押さえ部との間に挟持された状態で、前記第１キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に摺動可能に構成され、請求項６記載の他の連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの表面と接するように配置し、更に前記保持ピンを除く前記他の連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープ側に押圧する第２摺動部と、を有するキャリアテープ連結装置。
【請求項１１】
前記第１摺動部及び前記第２摺動部を互いに接近する方向又は互いに離間する方向に電動で摺動させる駆動手段を有する請求項１０記載のキャリアテープ連結装置。
【請求項１２】
前記駆動手段は、
モータと、
前記モータに軸支されて回転する第１ギアと、
前記第１摺動部に固定され、前記第１ギアの回転運動を並進運動に変換する第２ギアと、
前記第２摺動部に固定され、前記第１ギアの回転運動を並進運動に変換する第３ギアと、を含む請求項１１記載のキャリアテープ連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのキャリアテープの終端部と始端部とを連結する連結部材積層体、連結部材モジュール、キャリアテープ連結方法、及びキャリアテープ連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品の実装機は、例えば、多数の電子部品をテープ状部材に収納した電子部品供給用テープ（以降、キャリアテープとする）により電子部品を一つずつ順番に実装方向に搬送し、搬送された電子部品を実装部において基板に順次実装する構成とされている。電子部品はキャリアテープに多数個収納されているため、実装機は電子部品を連続的に実装することができる。キャリアテープに収納された電子部品が全て実装された場合には、新たなキャリアテープに交換することで実装を継続できる。
【０００３】
又、キャリアテープの交換作業を回避して実装機の生産性を向上するため、キャリアテープの終端部に新たなキャリアテープの始端部を連結することにより、実装を途中で止めることなく継続することが行われている。キャリアテープの終端部に新たなキャリアテープの始端部を連結するためには、例えば、リール状に巻かれた連結用のテープを準備し、終端部と始端部とを合致させた状態で、終端部及び始端部近傍に両側からテープを貼り付ければよい（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８７２１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、２つのキャリアテープの終端部と始端部とを合致させた状態で、終端部及び始端部近傍に両側からテープを貼り付けることは容易ではない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、２つのキャリアテープの終端部と始端部とを容易に連結可能な連結部材積層体、連結部材モジュール、キャリアテープ連結方法、及びキャリアテープ連結装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本連結部材積層体は、一方の最外層に剥離層が形成され他方の最外層に粘着層が形成された構造を有し、第１キャリアテープの終端部と第２キャリアテープの始端部とを合致させた状態で、前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて両者を連結する連結部材が、剥離可能な状態で同一方向に複数積層されていることを要件とする。
【０００８】
本連結部材モジュールは、一方の最外層に剥離層が形成され他方の最外層に粘着層が形成された構造を有し、第１キャリアテープの終端部と第２キャリアテープの始端部とを合致させた状態で、前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて両者を連結する連結部材が、剥離可能な状態で同一方向に複数積層された連結部材積層体と、前記連結部材積層体の最外層の剥離層と接するように、前記連結部材積層体を載置する載置面が設けられた載置部と、前記連結部材積層体を前記載置面上に保持する保持部と、を有することを要件とする。
【０００９】
本キャリアテープ連結方法は、第１キャリアテープと第２キャリアテープとを、終端部と始端部とが合致するように配置する第１工程と、本発明に係る連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの裏面と接するように配置する第２工程と、本発明に係る他の連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの表面と接するように配置する第３工程と、前記保持ピンを除く前記連結部材モジュール及び前記保持ピンを除く前記他の連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープ側に押圧する第４工程と、前記連結部材モジュール及び前記他の連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープから引き離し、前記連結部材モジュール及び前記他の連結部材モジュールのそれぞれの1層目の前記連結部材のみを前記裏面及び前記表面に前記終端部と前記始端部とを跨ぐように貼り付けて前記終端部と前記始端部とを連結する第５工程と、を有することを要件とする。
【００１０】
本キャリアテープ連結装置は、第１キャリアテープ及び第２キャリアテープのそれぞれの表面及び裏面の連結部材を貼り付ける領域を露出するように、前記第１キャリアテープを載置する第１キャリアテープ載置面及び前記第２キャリアテープを載置する第２キャリアテープ載置面が設けられたキャリアテープ載置部と、前記第１キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に摺動可能に構成され、前記第１キャリアテープ載置面に載置された前記第１キャリアテープを、前記第１キャリアテープ載置面との間に挟持する第１キャリアテープ押さえ部と、前記第２キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に前記第１キャリアテープ押さえ部とは独立して摺動可能に構成され、前記第２キャリアテープ載置面に載置された前記第２キャリアテープを、前記第２キャリアテープ載置面との間に挟持する第２キャリアテープ押さえ部と、前記第１キャリアテープが前記第１キャリアテープ載置面と第１キャリアテープ押さえ部との間に挟持され、かつ、前記第２キャリアテープが前記第２キャリアテープ載置面と第２キャリアテープ押さえ部との間に挟持された状態で、前記第１キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に摺動可能に構成され、本発明に係る連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの裏面と接するように配置し、更に前記保持ピンを除く前記連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープ側に押圧する第１摺動部と、前記第１キャリアテープが前記第１キャリアテープ載置面と第１キャリアテープ押さえ部との間に挟持され、かつ、前記第２キャリアテープが前記第２キャリアテープ載置面と第２キャリアテープ押さえ部との間に挟持された状態で、前記第１キャリアテープ載置面に対して略垂直方向に摺動可能に構成され、本発明に係る他の連結部材モジュールを、前記連結部材積層体が前記終端部及び前記始端部を跨ぎ、かつ、前記頭部が前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープの表面と接するように配置し、更に前記保持ピンを除く前記他の連結部材モジュールを前記第１キャリアテープ及び前記第２キャリアテープ側に押圧する第２摺動部と、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、２つのキャリアテープの終端部と始端部とを容易に連結可能な連結部材積層体、連結部材モジュール、キャリアテープ連結方法、及びキャリアテープ連結装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールを例示する上方斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールを例示する下方斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図（その１）である。
【図６】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図（その２）である。
【図７】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図（その３）である。
【図８】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図（その４）である。
【図９】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図（その５）である。
【図１０】第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図（その６）である。
【図１１】基材層の他方の面に形成する粘着層のパターンを例示する図（その１）である。
【図１２】基材層の他方の面に形成する粘着層のパターンを例示する図（その２）である。
【図１３】基材層の他方の面に形成する粘着層のパターンを例示する図（その３）である。
【図１４】基材層の他方の面に形成する粘着層のパターンを例示する図（その４）である。
【図１５】連結するキャリアテープの一部分を例示する平面図である。
【図１６】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結方法を例示する図（その１）である。
【図１７】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結方法を例示する図（その２）である。
【図１８】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結方法を例示する図（その３）である。
【図１９】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結方法を例示する図（その４）である。
【図２０】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結方法を例示する図（その５）である。
【図２１】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置を例示する前方斜視図である。
【図２２】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置を例示する後方斜視図である。
【図２３】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の本体を例示する前方斜視図である。
【図２４】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の本体を例示する後方斜視図である。
【図２５】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その１）である。
【図２６】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その２）である。
【図２７】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その３）である。
【図２８】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その４）である。
【図２９】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その５）である。
【図３０】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その６）である。
【図３１】第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図（その７）である。
【図３２】第１の実施の形態の変形例１に係る保持ピン固定部を例示する図である。
【図３３】第１の実施の形態の変形例２に係る保持ピン固定部を例示する図である。
【図３４】第１の実施の形態の変形例３に係る保持ピン固定部を例示する図である。
【図３５】第１の実施の形態の変形例４に係る保持ピンを例示する側面図（その１）である。
【図３６】第１の実施の形態の変形例４に係る保持ピンを例示する側面図（その２）である。
【図３７】第１の実施の形態の変形例５に係るキャリアテープ連結装置を例示する背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施の形態の説明を行う。なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１４】
〈第１の実施の形態〉
［連結部材モジュールの構造］
まず、第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの構造について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る連結部材モジュールを例示する上方斜視図である。図２は、第１の実施の形態に係る連結部材モジュールを例示する下方斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う縦断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。
【００１５】
図１〜図４を参照するに、連結部材モジュール１０は、大略すると、連結部材積層体２０と、載置部４０と、保持ピン５０と、保持ピン固定部６０とを有する。連結部材モジュール１０において、連結部材積層体２０は載置部４０上に載置され、保持ピン５０及び保持ピン固定部６０により保持されている。以下、連結部材モジュール１０の各構成要素について詳説する。
【００１６】
連結部材積層体２０は、連結部材３０が剥離可能な状態で同一方向に複数積層された構造を有する。図１〜図４の例では、便宜上、連結部材積層体２０は連結部材３０を６層積層しているが、連結部材３０は２００層程度まで積層することが可能である。連結部材積層体２０の外形寸法は、例えば、縦（短手方向）４〜６０ｍｍ×横（長手方向）２０〜８０ｍｍ×厚さ１０〜３０ｍｍ程度とすることができるが、縦（短手方向）８ｍｍ×横（長手方向）４０ｍｍ×厚さ２０ｍｍ程度とすることが好ましい（連結部材３０を２００層程度積層した場合）。
【００１７】
連結部材３０は、一方のキャリアテープの終端部と他方のキャリアテープの始端部とを合致させた状態で、終端部と始端部とを跨ぐように貼り付けて両者を連結するテープ状の部材であり、その外形寸法は、例えば、縦（短手方向）４〜６０ｍｍ×横（長手方向）２０〜８０ｍｍ×厚さ２０〜２００μｍ程度とすることができるが、縦（短手方向）８ｍｍ×横（長手方向）４０ｍｍ×厚さ１００μｍ程度とすることが好ましい。各連結部材３０は、一方の最外層に剥離層３１が形成され他方の最外層に粘着層３３が形成された構造を有する。第１の実施の形態では、基材層３２の一方の側に剥離層３１が形成され他方の側に粘着層３３が形成された３層構造を例示するが、例えば、基材層３２の部分を複数層から形成してもよい。又、剥離層３１や粘着層３３の部分を複数層から形成してもよい。なお、連結部材３０は、プラスチック製キャリアテープや紙製キャリアテープを含む様々なキャリアテープに貼り付けることができる。
【００１８】
各連結部材３０には、各連結部材３０を貫通する貫通孔３０ｘが長手方向に沿って一列に１０個ずつ形成されている。貫通孔３０ｘは、連結部材３０が一方のキャリアテープの終端部と他方のキャリアテープの始端部とに貼り付けられて両者を連結する際に、キャリアテープに形成されたスプロケットホール（後述の図１５参照）を露出するために設けられている。従って、貫通孔３０ｘのピッチは、スプロケットホールのピッチに対応している。又、貫通孔３０ｘの平面形状は例えば円形とすることができ、その直径はスプロケットホールの直径と同等以上とすることができる。貫通孔３０ｘの直径は、例えば２．０ｍｍ程度とすることができる。１０個の貫通孔３０ｘのうちの４個には、保持ピン５０が挿入されている。なお、貫通孔３０ｘの数量は、必ずしも１０個としなくても構わない。
【００１９】
各連結部材３０には、貫通孔３０ｘが形成されている領域と、貫通孔３０ｘが形成されていない領域とを分離するスリット列３４（ミシン目）が形成されている。但し、スリット列３４は形成しなくてもよい。スリット列３４を形成しない場合には、基材層３２として一軸延伸の材料を用いて一方向（連結部材３０の長手方向）のみに引き裂き性能を持たせることで、スリット列３４を形成した場合と同等の機能を実現できる。ここで、一軸延伸の材料とは、一方向に引き伸ばすことにより面配向を起こし性質を改良した材料を指し、延伸方向の機械的強度が高まる、延伸直角方向の引き裂き性能（易引裂性）が高まる等の特長を有する。なお、基材層３２として一軸延伸の材料を用いて一方向（連結部材３０の長手方向）のみに引き裂き性能を持たせ、更にスリット列３４を形成してもよい。
【００２０】
各連結部材３０において、剥離層３１としては、例えば、シリコーンフィルム等を用いることができる。剥離層３１の厚さは、例えば、０．０５〜５０μｍ程度とすることができるが、剥離効果をより高めるためには０．１〜２０μｍ程度とすることが好ましい。剥離層３１を設けることにより、各連結部材３０を他の各連結部材３０と容易に剥離できる。
【００２１】
基材層３２としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、オレフィン系フィルム等を用いることができる。但し、前述のように、基材層３２として一軸延伸の材料を用いてもよい。基材層３２の厚さは、例えば、１０〜１５０μｍ程度とすることができる。但し、連結対象であるキャリアテープへの追従性等を考慮すると、基材層３２の厚さは薄い方がよいため、基材層３２の厚さは１０〜７０μｍ程度とすることが好ましい。又、作業性も考慮すると、基材層３２の厚さは５０〜７０μｍ程度とすることが更に好ましい。
【００２２】
粘着層３３としては、銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）等の導電フィラーをエポキシ系樹脂やアクリル系樹脂等でバインドした導電性粘着剤、酢酸ビニルやアクリル等の合成樹脂ポリマーを水中に均一に分散させた水性粘着剤（エマルジョン粘着剤）、合成樹脂や合成ゴムなどを有機溶剤に溶かした粘着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を主成分としたホットメルト粘着剤、エポキシ系樹脂やアクリル系樹脂等を主成分とする紫外線硬化型粘着剤等を用いることができる。粘着層３３の厚さは、例えば、１０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００２３】
載置部４０は、平面形状が略矩形状の部材である。載置部４０の上面は略平坦であり、載置部４０の上面の一部の領域には連結部材積層体２０が載置されている。載置部４０には、載置部４０を貫通する貫通孔４０ｘが長手方向に沿って一列に４個形成されている。貫通孔４０ｘの直径は、例えば、貫通孔３０ｘの直径と同一とすることができる。貫通孔４０ｘは、各連結部材３０に形成された貫通孔３０ｘのうちの４個に対応する位置に形成されており、４個の貫通孔４０ｘにはそれぞれ保持ピン５０が挿入されている。
【００２４】
載置部４０の短辺側の両側面下方には、凸部４１が設けられている。又、載置部４０の下面側には、中空部４０ｙが設けられている。中空部４０ｙには、各貫通孔４０ｘを１つずつ含むように、４つの凹部４０ｚが形成されている。各凹部４０ｚ内には、それぞれ保持ピン固定部６０が固定されている。載置部４０は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料や、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材料等により形成できる。載置部４０の外形寸法は、例えば、縦（短手方向）４〜６０ｍｍ×横（長手方向）２０〜８０ｍｍ×厚さ５〜２０ｍｍ程度とすることができるが、縦（短手方向）８ｍｍ×横（長手方向）４０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ程度とすることが好ましい（凸部４１を除く）。
【００２５】
保持ピン５０は、各連結部材３０の貫通孔３０ｘのうちの４個、及びそれらに連通する載置部４０の貫通孔４０ｘに、１本ずつ挿入されている。保持ピン５０は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料や、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材料等により形成できる。保持ピン５０は、連結部材積層体２０の厚さと載置部４０の厚さの合計よりも十分に長く、保持ピン５０の一部は載置部４０の下面側から突出している。保持ピン５０の長さは、例えば、２０〜４０ｍｍ程度とすることができる。保持ピン５０は、棒状部５１と、棒状部５１の一端側に設けられた逆テーパー状の頭部５２とを有する。ここで、逆テーパー状とは、頭部５２の先端側から棒状部５１側に向かって、径が次第に減少していく形状を意味する。但し、逆テーパー状部分の断面形状において、傾斜部分は直線状には限定されず、曲線部分を含んでもよい。
【００２６】
棒状部５１には、環状の溝５１ｘが複数個形成されている。溝５１ｘの深さは、例えば、０．４５ｍｍ程度とすることができる。棒状部５１の最大径は、貫通孔３０ｘ及び４０ｘの直径よりも小さく形成されており、例えば１．９ｍｍ程度とすることができる（貫通孔３０ｘ及び４０ｘの直径が２．０ｍｍ程度の場合）。頭部５２の最大径は貫通孔３０ｘの直径よりも大きく形成されており、例えば２．１ｍｍ程度とすることができる（貫通孔３０ｘの直径が２．０ｍｍ程度の場合）。頭部５２の最小径は貫通孔３０ｘの直径よりも小さく形成されており、例えば１．９ｍｍ程度とすることができる（貫通孔３０ｘの直径が２．０ｍｍ程度の場合）。その結果、頭部５２の最大径部近傍は連結部材積層体２０の最表面から突出し、貫通孔３０ｘの内壁面の最表面近傍は頭部５２のテーパー状の傾斜面の何れかの部分と接している。頭部５２の連結部材積層体２０の最表面からの突出量は、例えば、０．０５〜０．１５μｍ程度とすることができる。頭部５２のテーパー角は、例えば、３０〜６０度程度とすることができる。上下に隣接する溝５１ｘのピッチは、例えば、１０〜２００μｍ程度とすることができる。
【００２７】
保持ピン固定部６０は、載置部４０の各凹部４０ｚ内に固定されている。保持ピン固定部６０は、略平板状の部材であり、枠部６１と、枠部６１に対して所定角傾斜した状態で対向する２つの板ばね部６２とを有する。対向する板ばね部６２が形成する隙間は、棒状部５１の最大径より小さくされている。保持ピン固定部６０は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料により形成できる。保持ピン固定部６０の枠部６１及び板ばね部６２の厚さは、例えば、０．１〜０．２ｍｍ程度とすることができる。
【００２８】
対向する板ばね部６２の先端部は、保持ピン５０の溝５１ｘに両側から係合している。これにより、保持ピン５０は連結部材積層体２０側から載置部４０側に付勢されるため、保持ピン５０を載置部４０側から連結部材積層体２０側に動き難く（抜け難く）することができる。対向する板ばね部６２の先端部と係合可能であれば、溝５１ｘの形状は任意として構わない。このように、保持ピン５０の頭部５２のテーパー状の傾斜面が貫通孔３０ｘの内壁面の最表面近傍と接し、かつ、保持ピン固定部６０により保持ピン５０が連結部材積層体２０側から載置部４０側に付勢されているため、連結部材積層体２０は載置部４０上に保持される。なお、保持ピン５０及び保持ピン固定部６０は、本発明に係る保持部の代表的な一例である。
【００２９】
なお、保持ピン固定部６０は、載置部４０に設けず、キャリアテープ連結装置側に設けてもよい。又、載置部４０、保持ピン５０、及び保持ピン固定部６０をキャリアテープ連結装置側に設け、連結部材積層体２０のみをキャリアテープ連結装置に着脱可能としてもよい。例えば、後述のキャリアテープ連結装置１００において、保持ピン固定部６０や載置部４０、保持ピン５０等は、第１連結部材モジュール載置部２５２や第２連結部材モジュール載置部２６２近傍に設けることができる。
【００３０】
［連結部材モジュールの製造方法］
次に、第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造方法について説明する。図５〜図１０は、第１の実施の形態に係る連結部材モジュールの製造工程を例示する図である。なお、図５〜図７において、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００３１】
まず、図５に示す工程では、基材層３２を準備する。基材層３２の平面形状は、例えば、Ａ２サイズやＡ３サイズ等とすることができる。基材層３２としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、オレフィン系フィルム等を用いることができる。但し、前述のように、基材層３２として一軸延伸の材料を用いてもよい。基材層３２の厚さは、例えば、１０〜１００μｍ程度とすることができるが、前述のように、２０〜７０μｍ程度とすることが好ましく、２０〜５０μｍ程度とすると、更に好ましい。
【００３２】
次に、図６に示す工程では、基材層３２の一方の面に剥離層３１を形成し、他方の面に粘着層３３を形成して、連結部材３０を作製する。剥離層３１は、例えば、基材層３２の一方の面にシリコーンフィルム等をラミネートすることにより形成できる。基材層３２の一方の面に液状のシリコーン等を塗布しても構わない。剥離層３１の厚さは、例えば、０．０５〜５０μｍ程度とすることができるが、剥離効果をより高めるためには０．１〜２０μｍ程度とすることが好ましい。粘着層３３は、例えば、基材層３２の他方の面に前述の導電性粘着剤等を印刷等することにより形成できる。粘着層３３の厚さは、例えば、１０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００３３】
次に、図７に示す工程では、図５及び図６に示す工程を繰り返して、複数の連結部材３０を作製した後、各連結部材３０を積層し、更に、各連結部材３０を貫通する貫通孔３０ｘを形成する。貫通孔３０ｘの平面形状は、例えば円形状であり、その直径は、例えば２．０ｍｍ程度とすることができる。貫通孔３０ｘは、例えば、貫通孔３０ｘに対応する凸部を有する金型を用いてプレス加工することにより形成できる。なお、貫通孔３０ｘは、全ての連結部材３０を積層してから形成してもよいし、連結部材３０の一部を積層して貫通孔３０ｘを形成した部材を複数個作製し、それらの貫通孔３０ｘの孔位置を合わせて更に積層しても構わない。例えば、連結部材３０を２００層積層してから一気に貫通孔３０ｘを形成してもよいし、連結部材３０を５０層積層して貫通孔３０ｘを形成した部材を４個作製し、それらの貫通孔３０ｘの孔位置を合わせて更に積層して２００層としても構わない。
【００３４】
次に、図８に示す工程では、各連結部材３０に、貫通孔３０ｘが形成されている領域と、貫通孔３０ｘが形成されていない領域とを分離するスリット列３４（ミシン目）を形成する。スリット列３４は、例えば、スリット列３４に対応する刃を有する金型を用いてプレス加工することにより形成できる。なお、基材層３２として一軸延伸の材料を用いて一方向（連結部材３０の長手方向）のみに引き裂き性能を持たせた場合には、スリット列３４を形成しなくてもよいため、この工程は省略できる。
【００３５】
次に、図９に示す工程では、図８に示す構造体を個片化し、連結部材積層体２０を作製する。連結部材積層体２０は、例えば、連結部材積層体２０の外形形状に対応する金型を用いてプレス加工することにより形成できる。なお、図８に示す工程と図９に示す工程とを、一の金型を用いて同一工程としても構わない。
【００３６】
次に、図１０に示す工程では、所定形状の金型を用いたプレス加工や樹脂成形等により、載置部４０、保持ピン５０、及び保持ピン固定部６０を作製する。そして、載置部４０の各凹部４０ｚ内に、圧入や接着等により、それぞれ保持ピン固定部６０を固定する。そして、連結部材積層体２０の貫通孔３０ｘと、載置部４０の貫通孔４０ｘとを位置合わせしながら、連結部材積層体２０を載置部４０に載置し、貫通孔３０ｘ及び４０ｘのうちの所定の４カ所に保持ピン５０を挿入する。これにより、連結部材積層体２０が載置部４０に載置され、保持ピン５０の頭部５２のテーパー状の傾斜面が貫通孔３０ｘの内壁面の最上部と接し、かつ、保持ピン固定部６０により保持ピン５０が連結部材積層体２０側から載置部４０側に付勢された連結部材モジュール１０（図１〜図４参照）が完成する。
【００３７】
なお、第１の実施の形態では、図６に示す工程において、基材層３２の他方の面の全面をほぼ完全に覆うように粘着層３３を形成する例を示した。しかしながら、粘着層３３は、基材層３２の他方の面の全面をほぼ完全に覆うように形成しなくてもよく、所定のパターンを有するように形成してもよい。図１１〜図１４は、基材層の他方の面に形成する粘着層のパターンを例示する図である。なお、図１１〜図１４において、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。又、図１１〜図１４の各平面図において、便宜上、粘着層３３の部分を梨地で示している。
【００３８】
図１１に示すように、基材層３２の他方の面に平面形状が円形や楕円形等の多数の凸部を水玉模様状に点在させて粘着層３３としてもよい。又、図１２に示すように、基材層３２の他方の面に平面形状が矩形の多数の凸部を升目模様状に点在させて粘着層３３としてもよい。又、図１３に示すように、基材層３２の他方の面に平面形状が線状の多数の凸部を縦横に（格子状に）交差させて粘着層３３としてもよい。図１１〜図１３において、粘着層３３は、例えば、基材層３２の他方の面に粘着層３３を形成する領域のみを露出するマスクを配置し、マスクを介して前述の導電性粘着剤等を印刷することにより形成できる。
【００３９】
又、図１４に示すように、基材層３２をエンボス加工して、基材層３２の他方の面に平面形状が円形や楕円形等の多数の凸部を形成し、基材層３２の他方の面の凸部が形成されていない領域に粘着層３３を形成しても良い。この場合には、基材層３２の他方の面にマスクを配置することなく、基材層３２の他方の面の凸部が形成されていない領域に前述の導電性粘着剤等を印刷することにより粘着層３３を形成できる。
【００４０】
図１１〜図１４に示すように、基材層３２の他方の面に所定のパターンを有するように部分的に粘着層３３を形成することにより、粘着層３３を基材層３２の他方の面の全面をほぼ完全に覆うように形成した場合（図６の例）に比べて、隣接する連結部材３０の剥離層３１との剥離性を向上できる。なお、平面視において、基材層３２の他方の面の面積に対する粘着層３３の面積の比率は、５０％以上とすることが好ましい。
【００４１】
［連結部材モジュールを用いたキャリアテープの連結方法］
次に、第１の実施の形態に係る連結部材モジュールを用いたキャリアテープの連結方法について説明する。始めに、連結の対象となるキャリアテープについて説明する。図１５は、連結するキャリアテープの一部分を例示する平面図である。図１５を参照するに、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂは、それぞれ紙製やプラスチック製のベースフィルム９１に、部品収納部９２及びスプロケットホール９３が設けられた部材であり、実装機に装着されて電子部品を実装するためにリール（図示せず）に巻き付けられている。
【００４２】
部品収納部９２は、抵抗やコンデンサ、半導体等の電子部品が収納される凹部であり、ベースフィルム９１の長手方向に沿った所定領域に所定ピッチで連続的に設けられている。スプロケットホール９３は、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂが実装機に装着された際に、モータにより駆動されるスプロケットのピンと噛み合って、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂをピッチ送りするための貫通孔であり、ベースフィルム９１の長手方向に沿った部品収納部９２とは異なる領域に所定ピッチで連続的に設けられている。
【００４３】
キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれのベースフィルム９１上には、各部品収納部９２を覆うようにカバーテープ９４が貼り付けられている。キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘ及びキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙの近傍に配置された部品収納部９２には部品は収納されてなく、他の部分には収納されている。キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂが実装機に装着されて部品を実装する際には、カバーテープ９４をベースフィルム９１から剥離し、部品収納部９２内に収納した部品を順次露出させて供給することができる。なお、カバーテープ９４は透明であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００４４】
ところで、キャリアテープ９０Ａの部品収納部９２に収納された全部品の実装が終了した際に、更に実装を継続するためには、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとを連結する必要がある。連結することで、キャリアテープ９０Ｂは、キャリアテープ９０Ａと連続的に実装機に装着されるため、部品収納部９２に収納された部品の実装を継続することができる。なお、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘ及びキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙは、連結されたときに部品収納部９２及びスプロケットホール９３が所定のピッチで連続するような相補的な形状に切断されている。
【００４５】
次に、図１６〜図２０を参照しながら、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとを連結する方法について説明する。なお、図２０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００４６】
まず、図１６に示すように、２つの連結部材モジュール１０を準備する。そして、各連結部材モジュール１０の最表面側（載置部４０の反対側）の連結部材３０（以降、1層目の連結部材３０と称する場合がある）同士を対向させ、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとを合致させた状態で、各連結部材モジュール１０の1層目の連結部材３０間に配置する。この際、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれのスプロケットホール９３と、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂを挟持する各連結部材モジュール１０の貫通孔３０ｘとを位置合わせする。なお、前述のように、各保持ピン５０の頭部５２の最大径部近傍は各連結部材積層体２０の最表面から突出しているため、この時点では、各連結部材積層体２０の最表面はキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面及び裏面と全く接していないか、ほとんど接していない。
【００４７】
次に、図１７に示すように、各保持ピン５０を除く各連結部材モジュール１０を、両側からキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂ側（図１７の矢印方向）に押圧する。これにより、柔軟性を有する各連結部材積層体２０の最表面はキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面及び裏面と接するため、各連結部材積層体２０は最表面の粘着層３３によりキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面及び裏面に接着される。
【００４８】
次に、図１８に示すように、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂを挟持する各連結部材モジュール１０を、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂから引き離す（図１８の矢印方向）。ここで、各連結部材積層体２０の1層目の連結部材３０の粘着層３３は、キャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面及び裏面と強力に接着されている。そのため、頭部５２の最大径が貫通孔３０ｘの直径よりも大きくても、図１９に示すように、各連結部材積層体２０の1層目の連結部材３０の粘着層３３とキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面及び裏面との接着が剥がれることはなく、各連結部材積層体２０の保持ピン５０の頭部５２は1層目の連結部材３０を抜けてキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂから更に引き離される。
【００４９】
続いて、頭部５２のテーパー状の傾斜面が1層目の連結部材３０に隣接する２層目の連結部材３０に接するが、1層目の連結部材３０と２層目の連結部材３０とは、1層目の連結部材３０の剥離層３１と２層目の連結部材３０の粘着層３３との弱い接着力のみにより固定されている。そのため、図１９に示すように、各連結部材積層体２０の保持ピン５０の頭部５２は２層目の連結部材３０を抜けることなく、各連結部材積層体２０の1層目の連結部材３０の剥離層３１と２層目の連結部材３０の粘着層３３との界面が剥離して、２層目以降の連結部材３０は保持ピン５０と共に引き離される。
【００５０】
このようにして、各連結部材積層体２０の1層目の連結部材３０のみがキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面及び裏面に接着され、図２０に示すように、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとが連結される。ここで、スリット列３４（ミシン目）は、部品収納部９２の列とスプロケットホール９３の列との間（例えば、カバーテープ９４のスプロケットホール９３側の端部上）に位置するように、予め設計されている。つまり、スリット列３４により、連結部材３０のベースフィルム９１に貼り付けられる部分とカバーテープ９４に貼り付けられる部分とを分離可能である。
【００５１】
前述のように、カバーテープ９４は、部品収納部９２内に収納した部品を順次露出させて供給するために部品実装時に剥離される。その際、終端部９０ｘと始端部９０ｙとを連結する連結部材３０はスリット列３４で分離され、連結部材３０のカバーテープ９４上に貼り付けられた部分はカバーテープ９４と共に剥離される。そのため、連結部材３０の存在により実装に支障が生じることはない。
【００５２】
なお、剥離層３１及び基材層３２に透明材料を用いると、図２０の状態において、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとの連結状態を確認でき好適である。又、粘着層３３に色つきの材料を用いると、図２０の状態において、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとの連結部分を容易に検知でき好適である。
【００５３】
［キャリアテープ連結装置の構造］
次に、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の構造について説明する。図２１は、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置を例示する前方斜視図である。図２２は、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置を例示する後方斜視図である。図２１及び図２２を参照するに、キャリアテープ連結装置１００は、大略すると、本体２００と、正面側カバー３００と、背面側カバー３１０とを有する。正面側カバー３００及び背面側カバー３１０は、本体２００の大部分を収容するように、本体２００にねじ等により固定されている。
【００５４】
正面側カバー３００は開口部を有し、開口部からは本体２００のキャリアテープ載置部２４０、第１連結部材モジュール載置部２５２、第１連結部材モジュール保持部２５３、第２連結部材モジュール載置部２６２、第２連結部材モジュール保持部２６３、第１キャリアテープ押さえ部２６４、及び第２キャリアテープ押さえ部２６５が突出している。背面側カバー３１０は開口部を有し、開口部からは本体２００の第１把持部２８１、及び第２把持部２８２が突出している。
【００５５】
図２３は、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の本体を例示する前方斜視図である。図２４は、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の本体を例示する後方斜視図である。図２３及び図２４は、図２１及び図２２において正面側カバー３００及び背面側カバー３１０を取り外した状態を示している。図２３及び図２４を参照するに、本体２００は、大略すると、底板２１０と、天板２２０と、第１支柱２３０と、第２支柱２３１と、キャリアテープ載置部２４０と、第１摺動部２５０と、第２摺動部２６０と、回動機構２７０とを有する。
【００５６】
底板２１０及び天板２２０は、略平板状の部材であり、第１支柱２３０及び第２支柱２３１を介して互いに略平行に固定されている。第１支柱２３０及び第２支柱２３１は、底板２１０と天板２２０との間に互いに略平行に立設された略円柱状の部材である。第１支柱２３０及び第２支柱２３１は、底板２１０及び天板２２０と略垂直である。
【００５７】
キャリアテープ載置部２４０は、第１支柱２３０及び第２支柱２３１に挿通された状態で底板２１０と天板２２０の中央部近傍に固定されている。キャリアテープ載置部２４０は、第１キャリアテープ押さえ部２６４及び第２キャリアテープ押さえ部２６５と当接する略平坦な当接面２４１と、一方のキャリアテープを載置する略平坦な載置面２４２と、他方のキャリアテープを載置する略平坦な載置面２４３とを有する。
【００５８】
載置面２４２及び２４３は、当接面２４１よりも正面側カバー３００（図２１及び図２２参照）方向に突出し、当接面２４１よりも一段下がった位置に設けられている。なお、載置面２４２及び２４３は同一平面に位置している。載置面２４２には、一方のキャリアテープのスプロケットホールに挿入されて一方のキャリアテープを位置決めする凸部２４２ａ及び２４２ｂが設けられている。載置面２４３には、他方のキャリアテープのスプロケットホールに挿入されて他方のキャリアテープを位置決めする凸部２４３ａ及び２４３ｂが設けられている。
【００５９】
載置面２４２と載置面２４３とは横方向に所定の間隔を有するため、載置面２４２及び２４３に一方のキャリアテープ及び他方のキャリアテープを載置すると、一方のキャリアテープ及び他方のキャリアテープのそれぞれの表面及び裏面の連結部材を貼り付ける領域が露出される。キャリアテープ載置部２４０と天板２２０との間には、第１支柱２３０及び第２支柱２３１と略平行に立設された略円柱状の部材である第３支柱２４５及び第４支柱２４６が設けられている。
【００６０】
第１摺動部２５０は、摺動部本体２５１と、第１連結部材モジュール載置部２５２と、第１連結部材モジュール保持部２５３と、第１把持部２８１とを有する。摺動部本体２５１は、摺動可能な状態で第１支柱２３０及び第２支柱２３１に挿通されている。第１連結部材モジュール載置部２５２は、摺動部本体２５１の正面上部から正面側カバー３００（図２１及び図２２参照）方向に延在している。第１把持部２８１は、摺動部本体２５１の背面上部から背面側カバー３１０（図２１及び図２２参照）方向に延在している。
【００６１】
第１連結部材モジュール載置部２５２は、連結部材モジュール１０を１層目の連結部材３０を上側に向けた状態で載置する略平坦な載置面２５２ａを有する。載置面２５２ａには、連結部材モジュール１０を位置決めする位置決め部２５２ｂが載置面２５２ａから突起するように設けられている。第１連結部材モジュール載置部２５２には、第１連結部材モジュール載置部２５２を貫通する貫通孔２５２ｘが設けられている。貫通孔２５２ｘは、連結部材モジュール１０の保持ピン５０を挿入するため孔である。
【００６２】
第１連結部材モジュール保持部２５３は、軸２５３ａを中心に回動可能な状態で第１連結部材モジュール載置部２５２に固定されており、第１連結部材モジュール載置部２５２の側面から上側に突出する一対の保持部材２５３ｂを有する。第１連結部材モジュール保持部２５３は、一対の保持部材２５３ｂの上側が正面側カバー３００に近づく方向に傾斜するようにばね（図示せず）で付勢されており、ばね（図示せず）の力に逆らって、一対の保持部材２５３ｂの上側が正面側カバー３００から離れる方向に軸２５３ａを中心に回動可能である。
【００６３】
第２摺動部２６０は、摺動部本体２６１と、第２連結部材モジュール載置部２６２と、第２連結部材モジュール保持部２６３と、第１キャリアテープ押さえ部２６４と、第２キャリアテープ押さえ部２６５と、第２把持部２８２とを有する。摺動部本体２６１には、第１側面突起部２６１ａ、第２側面突起部２６１ｂ、第３側面突起部２６１ｃ、及び第４側面突起部２６１ｄが設けられている。
【００６４】
摺動部本体２６１は、摺動可能な状態で第１支柱２３０及び第２支柱２３１に挿通されている。又、第１側面突起部２６１ａは摺動可能な状態で第３支柱２４５に挿通され、第３側面突起部２６１ｃは摺動可能な状態で第４支柱２４６に挿通されている。第２連結部材モジュール載置部２６２は、摺動部本体２６１の正面下部から正面側カバー３００（図２１及び図２２参照）方向に延在している。第２把持部２８２は、摺動部本体２６１の背面下部から背面側カバー３１０（図２１及び図２２参照）方向に延在している。
【００６５】
第２連結部材モジュール載置部２６２は、第１連結部材モジュール載置部２５２が載置する連結部材モジュール１０とは異なる連結部材モジュール１０を、１層目の連結部材３０を下側に向けた状態で載置する略平坦な載置面を有する。載置面２６２ａには、連結部材モジュール１０を位置決めする位置決め部２６２ｂが載置面２６２ａから突起するように設けられている。第２連結部材モジュール載置部２６２には、第２連結部材モジュール載置部２６２を貫通する貫通孔２６２ｘ（図示せず）が設けられている。貫通孔２６２ｘは、連結部材モジュール１０の保持ピン５０を挿入するため孔である。
【００６６】
第２連結部材モジュール保持部２６３は、軸２６３ａを中心に回動可能な状態で第２連結部材モジュール載置部２６２に固定されており、第２連結部材モジュール載置部２６２の側面から下側に突出する一対の保持部材２６３ｂを有する。第２連結部材モジュール保持部２６３は、一対の保持部材２６３ｂの下側が正面側カバー３００に近づく方向に傾斜するようにばね（図示せず）で付勢されており、ばね（図示せず）の力に逆らって、一対の保持部材２６３ｂの下側が正面側カバー３００から離れる方向に軸２６３ａを中心に回動可能である。
【００６７】
なお、第１把持部２８１と第２把持部２８２とは、後述する第１付勢部２７２及び第２付勢部２７３に付勢されて所定の間隔（最大間隔）に保たれており、人間の手等で力を加えて第１把持部２８１と第２把持部２８２との間隔を狭くすることにより、第１摺動部２５０及び第２摺動部２６０を第１支柱２３０及び第２支柱２３１方向に摺動させることができる。
【００６８】
第１キャリアテープ押さえ部２６４は、摺動可能な状態で第１支柱２３０及び第３支柱２４５に挿通されている。第１キャリアテープ押さえ部２６４と第１側面突起部２６１ａとの間に位置する第３支柱２４５の周囲には圧縮ばね２４７が設けられている。第３支柱２４５は、圧縮ばね２４７を位置決めするため、部分的に拡径されている。第１キャリアテープ押さえ部２６４には、第１間隔規定部２６４ａが立設されている。第１間隔規定部２６４ａは、第２側面突起部２６１ｂに設けられた貫通孔よりも小径の略円柱状の柱状部２６４ｂの一端に、第２側面突起部２６１ｂに設けられた貫通孔よりも大径のストッパー部２６４ｃが形成された部材である。柱状部２６４ｂは、第２側面突起部２６１ｂの貫通孔に挿入され、第１キャリアテープ押さえ部２６４に固定されている。ストッパー部２６４ｃは、初期状態（キャリアテープ連結装置１００が動作していない状態）では、第２側面突起部２６１ｂの上面に接している。第１間隔規定部２６４ａは、第１キャリアテープ押さえ部２６４と第２側面突起部２６１ｂとの最大間隔を規定する機能を有する。第１キャリアテープ押さえ部２６４の下面には、キャリアテープ載置部２４０の凸部２４２ａ及び２４２ｂに対応する貫通孔２６４ｅ及び２６４ｆ（図示せず）が設けられている。
【００６９】
第２キャリアテープ押さえ部２６５は、摺動可能な状態で第２支柱２３１及び第４支柱２４６に挿通されている。第２キャリアテープ押さえ部２６５と第３側面突起部２６１ｃとの間に位置する第４支柱２４６の周囲には圧縮ばね２４８が設けられている。第４支柱２４６は、圧縮ばね２４８を位置決めするため、部分的に拡径されている。第２キャリアテープ押さえ部２６５には、第２間隔規定部２６５ａが立設されている。第２間隔規定部２６５ａは、第４側面突起部２６１ｄに設けられた貫通孔よりも小径の略円柱状の柱状部２６５ｂの一端に、第４側面突起部２６１ｄに設けられた貫通孔よりも大径のストッパー部２６５ｃが形成された部材である。柱状部２６５ｂは、第４側面突起部２６１ｄの貫通孔に挿入され、第２キャリアテープ押さえ部２６５に固定されている。ストッパー部２６５ｃは、初期状態では、第４側面突起部２６１ｄの上面に接している。第２間隔規定部２６５ａは、第２キャリアテープ押さえ部２６５と第４側面突起部２６１ｄとの最大間隔を規定する機能を有する。第２キャリアテープ押さえ部２６５の下面には、キャリアテープ載置部２４０の凸部２４３ａ及び２４３ｂに対応する貫通孔２６５ｅ及び２６５ｆ（図示せず）が設けられている。
【００７０】
初期状態では、第１キャリアテープ押さえ部２６４と第２側面突起部２６１ｂとの間隔、及び第２キャリアテープ押さえ部２６５と第４側面突起部２６１ｄとの間隔は、圧縮ばね２４７及び２４８により付勢され、それぞれ最大間隔となっている。なお、第１キャリアテープ押さえ部２６４と第２側面突起部２６１ｂとの最大間隔は、第２キャリアテープ押さえ部２６５と第４側面突起部２６１ｄとの最大間隔よりも数ｍｍ程度広くされている。換言すれば、第１キャリアテープ押さえ部２６４の下面とキャリアテープ載置部２４０の載置面２４２との間隔は、第２キャリアテープ押さえ部２６５の下面とキャリアテープ載置部２４０の載置面２４３との間隔よりも数ｍｍ程度狭くされている。
【００７１】
回動機構２７０は、回動部２７１と、第１付勢部２７２と、第２付勢部２７３とを有する。回動部２７１は、キャリアテープ載置部２４０の背面に設けられた軸２７１ａを中心にして回動可能な状態で固定されている略Ｓ字状の部材である。回動部２７１の一端にはＲ状に湾曲した第１貫通孔２７１ｂが形成され、他端にはＲ状に湾曲した第２貫通孔２７１ｃが形成されている。第１貫通孔２７１ｂには、摺動部本体２５１の裏面右側端部に設けられた凸部２５１ｘが嵌合している。第２貫通孔２７１ｃには、摺動部本体２６１の裏面左側端部に設けられた凸部２６１ｘが嵌合している。第１摺動部２５０は第１付勢部２７２により底板２１０側に付勢され、第２摺動部２６０は第２付勢部２７３により天板２２０側に付勢されている。その結果、第１摺動部２５０及び第２摺動部２６０は所定の間隔（最大間隔）に保たれており、人間の手等で力を加えて第１摺動部２５０に含まれる第１把持部２８１と第２摺動部２６０に含まれる第２把持部２８２との間隔を狭くすることにより第１支柱２３０及び第２支柱２３１方向に摺動可能とされている。
【００７２】
［キャリアテープ連結装置の動作］
次に、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作について説明する。図２５〜図３１は、第１の実施の形態に係るキャリアテープ連結装置の動作を例示する図である。なお、各図において、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。但し、便宜上、（ａ）の正面図及び（ｂ）の背面図において、図２３及び図２４で図示した部材の一部は省略されている。
【００７３】
まず、図２５に示すように、保持ピン５０を第１連結部材モジュール載置部２５２の４つの貫通孔２５２ｘに挿入しながら、連結部材モジュール１０（以降、第１の連結部材モジュール１０Ａとする）を第１連結部材モジュール載置部２５２に載置し、２つの凸部４１を一対の保持部材２５３ｂに係合させて第１連結部材モジュール保持部２５３で保持する。第１の連結部材モジュール１０Ａは、１層目の連結部材３０を上側に向けた状態で載置面２５２ａに載置され、位置決め部２５２ｂが第１の連結部材モジュール１０Ａの載置部４０に設けられた中空部４０ｙと嵌合して位置決めされる。
【００７４】
同様に、保持ピン５０を第２連結部材モジュール載置部２６２の４つの貫通孔２６２ｘに挿入しながら、他の連結部材モジュール１０（以降、第２の連結部材モジュール１０Ｂとする）を第２連結部材モジュール載置部２６２に載置し、２つの凸部４１を一対の保持部材２６３ｂに係合させて第２連結部材モジュール保持部２６３で保持する。第２の連結部材モジュール１０Ｂは、１層目の連結部材３０を下側に向けた状態で載置面２６２ａに載置され、位置決め部２６２ｂが第２の連結部材モジュール１０Ｂの載置部４０に設けられた中空部４０ｙと嵌合して位置決めされる。
【００７５】
次に、図２６に示すように、キャリアテープ載置部２４０の載置面２４２に、キャリアテープ９０Ｂを載置する。具体的には、キャリアテープ載置部２４０の凸部２４２ａ及び２４２ｂにキャリアテープ９０Ｂのスプロケットホール９３のうちの２個を挿入しながら、キャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙがキャリアテープ載置部２４０の中央部近傍に位置するように載置する。なお、凸部２４２ａと凸部２４２ｂのピッチは、キャリアテープ９０Ｂのスプロケットホール９３のピッチの整数倍とされている。
【００７６】
次に、図２７に示すように、第１把持部２８１及び第２把持部２８２に人間の手等で力を加え、第１把持部２８１と第２把持部２８２とを互いに接近する方向に摺動させて、第１キャリアテープ押さえ部２６４の下面をキャリアテープ９０Ｂの上面と当接させる。第１把持部２８１と第２把持部２８２とを互いに接近する方向に摺動させると、それに伴って、第１摺動部２５０はキャリアテープ載置部２４０に接近する方向に摺動する。又、第２摺動部２６０、第１キャリアテープ押さえ部２６４、及び第２キャリアテープ押さえ部２６５は、互いに所定の間隔に保たれた状態でキャリアテープ載置部２４０に接近する方向に摺動し、第１キャリアテープ押さえ部２６４の下面がキャリアテープ９０Ｂの上面と当接する。これにより、キャリアテープ９０Ｂはキャリアテープ載置部２４０の載置面２４２と第１キャリアテープ押さえ部２６４の下面との間に挟持された状態で保持される。なお、この状態では、キャリアテープ載置部２４０の載置面２４３と第２キャリアテープ押さえ部２６５との間には数ｍｍ程度の隙間が形成されている。
【００７７】
次に、図２８に示すように、キャリアテープ載置部２４０の載置面２４３に、キャリアテープ９０Ａを載置する。具体的には、キャリアテープ載置部２４０の凸部２４３ａ及び２４３ｂにキャリアテープ９０Ａのスプロケットホール９３のうちの２個を挿入しながら、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘがキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙと合致するように載置する。なお、凸部２４３ａ及び２４３ｂのピッチは、キャリアテープ９０Ａのスプロケットホール９３のピッチの整数倍とされている。
【００７８】
次に、図２９に示すように、第１把持部２８１及び第２把持部２８２に人間の手等で力を加え、第１把持部２８１と第２把持部２８２とを更に接近する方向に摺動させて、第２キャリアテープ押さえ部２６５の下面をキャリアテープ９０Ａの上面と当接させる。第１把持部２８１と第２把持部２８２とを更に接近する方向に摺動させると、それに伴って、第１摺動部２５０はキャリアテープ載置部２４０に更に接近する方向に摺動する。又、第２摺動部２６０及び第２キャリアテープ押さえ部２６５は、互いに所定の間隔に保たれた状態でキャリアテープ載置部２４０に接近する方向に摺動し、第２キャリアテープ押さえ部２６５の下面がキャリアテープ９０Ａの上面と当接する。これにより、キャリアテープ９０Ａはキャリアテープ載置部２４０の載置面２４３と第２キャリアテープ押さえ部２６５の下面との間に挟持された状態で保持される。つまり、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘがキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙと合致した状態で、キャリアテープ９０Ａとキャリアテープ９０Ｂとがキャリアテープ載置部２４０上に保持される。
【００７９】
次に、図３０に示すように、第１把持部２８１及び第２把持部２８２に人間の手等で力を加え、第１把持部２８１と第２把持部２８２とを更に接近する方向に摺動させて、第１の連結部材モジュール１０Ａの１層目の連結部材３０をキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれの裏面と当接させ、第２の連結部材モジュール１０Ｂの１層目の連結部材３０をキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれの表面と当接させる。そして、第１把持部２８１と第２把持部２８２とを更に接近する方向に摺動させて、第１の連結部材モジュール１０Ａ及び第２の連結部材モジュール１０Ｂをそれぞれキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂ側に押圧する。この際、第１の連結部材モジュール１０Ａ及び第２の連結部材モジュール１０Ｂの各保持ピン５０は各貫通孔３０ｘ、４０ｘ、及び２５２ｘ（２６２ｘ）に摺動自在に挿入されているため、各保持ピン５０を除く部分のみがキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂ側に押圧される。
【００８０】
次に、図３１に示すように、第１把持部２８１及び第２把持部２８２に力を加えることを停止し、初期状態に戻す。これにより、第１の連結部材モジュール１０Ａの１層目の連結部材３０は終端部９０ｘ及び始端部９０ｙを跨ぐようにキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの裏面に貼り付けられる。又、第２の連結部材モジュール１０Ｂの１層目の連結部材３０は終端部９０ｘ及び始端部９０ｙを跨ぐようにキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面に貼り付けられる。なお、前述の図１９で説明したように、各連結部材積層体２０の保持ピン５０の頭部５２は２層目の連結部材３０を抜けることなく、各連結部材積層体２０の1層目の連結部材３０の剥離層３１と２層目の連結部材３０の粘着層３３との界面が剥離して、２層目以降の連結部材３０は保持ピン５０と共に引き離される。このようにして、キャリアテープ９０Ａの終端部９０ｘとキャリアテープ９０Ｂの始端部９０ｙとを各１層目の連結部材３０のみで両側から連結することができる。
【００８１】
なお、キャリアテープ連結装置１００は、第１支柱２３０や第２支柱２３１を鉛直方向に向けた状態のみでなく、第１支柱２３０や第２支柱２３１を水平方向や斜め方向に向けた状態でも動作可能である。
【００８２】
このように、第１の実施の形態に係る連結部材積層体を用いることにより、２つのキャリアテープの終端部と始端部とを容易に連結可能となる。又、第１の実施の形態に係る連結部材モジュール、キャリアテープ連結方法、及びキャリアテープ連結装置を用いることにより、連結部材積層体の1層目の連結部材３０のみを確実に２つのキャリアテープの終端部と始端部とを跨ぐように貼り付けることが可能となる。
【００８３】
〈第１の実施の形態の変形例１〉
第１の実施の形態の変形例１では、保持ピン固定部を載置部と一体的に形成する例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例１において、既に説明した実施の形態と同一構成部品についての説明は省略する。
【００８４】
図３２は、第１の実施の形態の変形例１に係る保持ピン固定部を例示する図である。なお、図３２において、（ａ）は下方部分斜視図、（ｂ）は部分底面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。図３２を参照するに、保持ピン固定部４３は、載置部４０と一体的に形成されている。
【００８５】
載置部４０には、４個の保持ピン固定部４３が形成されている。各保持ピン固定部４３は、連結部材積層体２０と反対側に所定角傾斜して対向する1組の戻り止め爪４３ａから構成されており、載置部４０の下面側から突出している保持ピン５０を固定している。各保持ピン固定部４３の各戻り止め爪４３ａは、可撓性を有する。
【００８６】
各保持ピン固定部４３において、対向する戻り止め爪４３ａの先端部間には隙間が形成されている。各保持ピン固定部４３において、対向する戻り止め爪４３ａの先端部の形成する隙間は、各連結部材３０に形成された貫通孔３０ｘのうちの４個に対応する位置に形成されており、それぞれに保持ピン５０が挿入されている。対向する戻り止め爪４３ａの先端部の形成する隙間は、棒状部５１の最大径より小さくされている。
【００８７】
対向する戻り止め爪４３ａの先端部は、保持ピン５０の溝５１ｘに両側から係合している。各保持ピン固定部４３の対向する戻り止め爪４３ａは連結部材積層体２０の反対側に所定角傾斜しているため、対向する戻り止め爪４３ａ間に保持ピン５０が挿入されると、戻り止め爪４３ａは連結部材積層体２０の反対側には変形し易いが連結部材積層体２０側には変形し難い。つまり、保持ピン５０を連結部材積層体２０の貫通孔３０ｘ及び各保持ピン固定部４３の対向する戻り止め爪４３ａ間に挿入し易く、載置部４０側から連結部材積層体２０側には抜け難くすることができる。
【００８８】
なお、各戻り止め爪４３ａの先端部は、溝５１ｘのうちの１つに係合可能な形状としてもよいし、複数個の溝５１ｘと係合可能な形状としてもよい。載置部４０及び保持ピン固定部４３は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料や、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材料等により形成できる。なお、保持ピン５０及び保持ピン固定部４３は、本発明に係る保持部の代表的な一例である。
【００８９】
なお、保持ピン固定部４３を含む載置部４０及び保持ピン５０を何れも樹脂材料から形成する場合には、保持ピン固定部４３を含む載置部４０の形成に用いる樹脂材料の硬度を保持ピン５０の形成に用いる樹脂材料の硬度よりも固くすることが好ましい。保持ピン５０を保持ピン固定部４３で容易に保持できるようにするためである。
【００９０】
このように、保持ピン固定部を載置部と一体的に形成することにより、連結部材モジュールの構成部品点数を削減できるため、第１の実施の形態よりも連結部材モジュールの製造コストを低減可能となる。
【００９１】
〈第１の実施の形態の変形例２〉
第１の実施の形態の変形例２では、保持ピン固定部を載置部と一体的に形成する他の例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例２において、既に説明した実施の形態と同一構成部品についての説明は省略する。
【００９２】
図３３は、第１の実施の形態の変形例２に係る保持ピン固定部を例示する図である。なお、図３３において、（ａ）は下方部分斜視図、（ｂ）は部分底面図、（ｃ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。図３３を参照するに、保持ピン固定部４４は、載置部４０と一体的に形成されている。
【００９３】
載置部４０には、４個の保持ピン固定部４４が形成されている。各保持ピン固定部４４は、連結部材積層体２０と反対側に所定角傾斜して対向する２組の戻り止め爪４４ａ及び２組の保持ピンガイド４４ｂから構成されており、載置部４０の下面側から突出している保持ピン５０を固定している。各保持ピン固定部４４において、戻り止め爪４４ａと保持ピンガイド４４ｂとは交互に配置されている。各保持ピン固定部４４の各戻り止め爪４４ａは、可撓性を有する。
【００９４】
各保持ピン固定部４４において、対向する２組の戻り止め爪４４ａの先端部間及び対向する２組の保持ピンガイド４４ｂの先端部間には隙間が形成されている。対向する２組の戻り止め爪４４ａの先端部及び対向する２組の保持ピンガイド４４ｂの先端部の形成する隙間は、各連結部材３０に形成された貫通孔３０ｘのうちの４個に対応する位置に形成されており、それぞれに保持ピン５０が挿入されている。対向する２組の戻り止め爪４４ａの先端部間の隙間は、棒状部５１の最大径より小さくされている。又、対向する保持ピンガイド４４ｂの先端部間の隙間は、棒状部５１の最大径と同等以上とされている。
【００９５】
対向する戻り止め爪４４ａの先端部は、保持ピン５０の溝５１ｘに両側から係合している。各保持ピンガイド４４ｂは保持ピン５０の挿入をガイドする目的で設けられているため、各保持ピンガイド４４ｂの先端部は比較的広い面とされており、保持ピン５０の溝５１ｘとは係合していない。各保持ピン固定部４４の対向する戻り止め爪４４ａは連結部材積層体２０の反対側に所定角傾斜しているため、対向する戻り止め爪４４ａ間に保持ピン５０が挿入されると、戻り止め爪４４ａは連結部材積層体２０の反対側には変形し易いが連結部材積層体２０側には変形し難い。つまり、保持ピン５０を連結部材積層体２０の貫通孔３０ｘ及び各保持ピン固定部４４の対向する戻り止め爪４４ａ間に挿入し易く、載置部４０側から連結部材積層体２０側には抜け難くすることができる。
【００９６】
なお、各戻り止め爪４４ａの先端部は、溝５１ｘのうちの１つに係合可能な形状としてもよいし、複数個の溝５１ｘと係合可能な形状としてもよい。載置部４０及び保持ピン固定部４４は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料や、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材料等により形成できる。なお、保持ピン５０及び保持ピン固定部４４は、本発明に係る保持部の代表的な一例である。
【００９７】
なお、保持ピン固定部４４を含む載置部４０及び保持ピン５０を何れも樹脂材料から形成する場合には、保持ピン固定部４４を含む載置部４０の形成に用いる樹脂材料の硬度を保持ピン５０の形成に用いる樹脂材料の硬度よりも固くすることが好ましい。保持ピン５０を保持ピン固定部４４で容易に保持できるようにするためである。
【００９８】
このように、保持ピン固定部を載置部と一体的に形成することにより、連結部材モジュールの構成部品点数を削減できるため、第１の実施の形態よりも連結部材モジュールの製造コストを低減可能となる。
【００９９】
〈第１の実施の形態の変形例３〉
第１の実施の形態の変形例３では、保持ピン固定部を載置部と一体的に形成する他の例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例３において、既に説明した実施の形態と同一構成部品についての説明は省略する。
【０１００】
図３４は、第１の実施の形態の変形例３に係る保持ピン固定部を例示する図である。なお、図３３において、（ａ）は下方部分斜視図、（ｂ）は部分底面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。図３４を参照するに、保持ピン固定部４５は、載置部４０と一体的に形成されている。
【０１０１】
載置部４０には、４個の保持ピン固定部４５が形成されている。各保持ピン固定部４５は、載置部４０を貫通する貫通孔４５ａ及び貫通孔４５ａ周辺部に複数個設けられたスリット４５ｂから構成されており、載置部４０の下面側から突出している保持ピン５０を固定している。各保持ピン固定部４５において、各貫通孔４５ａは、各連結部材３０に形成された貫通孔３０ｘのうちの４個に対応する位置に形成されており、それぞれに保持ピン５０が挿入されている。各貫通孔４５ａの直径は、棒状部５１の最大径より小さくされている。なお、スリット４５ｂは、例えば、貫通孔４５ａの半径方向に形成することができる。
【０１０２】
載置部４０の各貫通孔４５ａ周辺部の断面形状において、連結部材積層体２０側は各貫通孔４５ａの内壁に向かって傾斜している。つまり、各貫通孔４５ａ周辺部（棒状部５１と係合する側）は尖っており、保持ピン５０の溝５１ｘに係合している。なお、各貫通孔４５ａの内壁は、溝５１ｘのうちの１つに係合可能な形状としてもよいし、複数個の溝５１ｘと係合可能な形状としてもよい。
【０１０３】
貫通孔４５ａ周辺部に所定間隔で複数のスリット４５ｂを設け、かつ、各貫通孔４５ａ周辺部の連結部材積層体２０側を薄くしているため、各貫通孔４５ａ周辺部の隣接するスリット４５ｂ間の部分がそれぞれ可撓性を有し、貫通孔４５ａに保持ピン５０が挿入されると、隣接するスリット４５ｂ間の部分は連結部材積層体２０の反対側には変形し易いが連結部材積層体２０側には変形し難い。つまり、保持ピン５０を連結部材積層体２０の貫通孔３０ｘ及び各貫通孔４５ａに挿入し易く、載置部４０側から連結部材積層体２０側には抜け難くすることができる。なお、図３４の例ではスリット４５ｂは各貫通孔４５ａ周辺部に略９０度間隔で設けられているが、スリット４５ｂは略９０度以外の間隔で設けてもよく、又、４個以外の個数としてもよい。
【０１０４】
載置部４０及び保持ピン固定部４５は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料や、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材料等により形成できる。なお、保持ピン５０及び保持ピン固定部４５は、本発明に係る保持部の代表的な一例である。
【０１０５】
なお、保持ピン固定部４５を含む載置部４０及び保持ピン５０を何れも樹脂材料から形成する場合には、保持ピン固定部４５を含む載置部４０の形成に用いる樹脂材料の硬度を保持ピン５０の形成に用いる樹脂材料の硬度よりも固くすることが好ましい。保持ピン５０を保持ピン固定部４５で容易に保持できるようにするためである。
【０１０６】
このように、保持ピン固定部を載置部と一体的に形成することにより、連結部材モジュールの構成部品点数を削減できるため、第１の実施の形態よりも連結部材モジュールの製造コストを低減可能となる。
【０１０７】
〈第１の実施の形態の変形例４〉
第１の実施の形態の変形例４では、第１の実施の形態とは形状の異なる保持ピンの例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例４において、既に説明した実施の形態と同一構成部品についての説明は省略する。
【０１０８】
図３５は、第１の実施の形態の変形例４に係る保持ピンを例示する側面図（その１）である。図３６は、第１の実施の形態の変形例４に係る保持ピンを例示する側面図（その２）である。図３等に示す保持ピン５０に代えて、図３５及び図３６に示す保持ピン５０Ａ〜５０Ｅを用いてもよい。
【０１０９】
図３等に示す保持ピン５０の棒状部５１の側面には、断面形状が直角三角形状の凸部が略一定間隔で環状に設けられて溝５１ｘが形成されていた。図３５（ａ）に示す保持ピン５０Ａの棒状部５１Ａの側面には、断面形状が二等辺三角形状の凸部が略一定間隔で環状に設けられて溝５１ｙが形成されている。又、図３５（ｂ）に示す保持ピン５０Ｂの棒状部５１Ｂの側面には、断面形状がドーム状（先端が丸みをもって膨らんだ形状）の凸部が略一定間隔で環状に設けられて溝５１ｚが形成されている。このように、棒状部の側面に形成される凸部の形状は任意とすることができる。
【０１１０】
図３５（ｃ）に示す保持ピン５０Ｃの頭部５２上には、更に第２頭部５３及び第３頭部５４が同心的に設けられている。第２頭部５３の最大径は頭部５２の最大径よりも大きく形成されており、第３頭部５４の最大径は第２頭部５３の最大径よりも大きく形成されている。頭部５２の最大径が例えば２．１ｍｍであれば、第２頭部５３の最大径は例えば２．２ｍｍ程度、第３頭部５４の最大径は例えば２．３ｍｍ程度とすることができる。このように、端部側に行くに従って徐々に最大径が大きくなる複数の頭部を設けることにより、連結部材積層体２０の1層目の連結部材３０のみをより確実に２つのキャリアテープの終端部と始端部とを跨ぐように貼り付けることが可能となる。なお、頭部の個数は１個や３個には限定されず、２個や４個以上でもよい。
【０１１１】
図３６（ａ）に示す保持ピン５０Ｄの棒状部５１Ｄの側面には溝が形成されていない。又、図３６（ｂ）に示す保持ピン５０Ｅの棒状部５１Ｅの側面には溝が形成されていなく、逆テーパー状の頭部５２Ｅの傾斜部分は曲線状（凹型Ｒ形状）である。このように、保持ピンの棒状部の側面には必ずしも溝が形成されていなくても構わない。保持ピンの棒状部は、側面側から保持ピン固定部により押さえられるため、棒状部の側面に溝が形成されていなくても、保持ピンを載置部４０側から連結部材積層体２０側に動き難く（抜け難く）することができる。又、保持ピンの頭部の傾斜部分は直線状であってもよく、曲線状であってもよく、両者を組み合わせた形状であってもよい。
【０１１２】
〈第１の実施の形態の変形例５〉
第１の実施の形態のキャリアテープ連結装置１００では、第１摺動部２５０及び第２摺動部２６０を手動で摺動させる例を示したが、第１の実施の形態の変形例５では、第１摺動部２５０及び第２摺動部２６０を電動で摺動させる例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例５において、既に説明した実施の形態と同一構成部品についての説明は省略する。
【０１１３】
図３７は、第１の実施の形態の変形例５に係るキャリアテープ連結装置を例示する背面図である。なお、第１の実施の形態の変形例５に係るキャリアテープ連結装置を例示する正面図は、図２５（ａ）等と同様であるため、図示は省略する。
【０１１４】
図３７を参照するに、キャリアテープ連結装置１００Ａは、回動機構２７０（回動部２７１、第１付勢部２７２、第２付勢部２７３等）が削除され、モータ２９１、第１ギア２９２、第２ギア２９３、第３ギア２９４、及び制御装置（図示せず）やモータ駆動回路等（図示せず）を含む駆動手段が追加された点がキャリアテープ連結装置１００（図２３、図２４等参照）と相違する。なお、図３７は、第１摺動部２５０及び第２摺動部２６０を電動で摺動させる駆動手段の一例を示しており、駆動手段は図３７の例には限定されず、様々な機構を採用することができる。
【０１１５】
第１ギア２９２はモータ２９１に軸支されており、モータ２９１により回転駆動される。第２ギア２９３は、第１摺動部２５０にねじ等により固定されており、第１ギア２９２の回転運動を並進運動に変換する。第３ギア２９４は第２摺動部２６０にねじ等により固定されており、第１ギア２９２の回転運動を並進運動に変換する。
【０１１６】
制御装置（図示せず）の指令に従ってモータ駆動回路（図示せず）が動作すると、モータ２９１に軸支されている第１ギア２９２が回転する。第１ギア２９２が所定方向に回転すると、第２ギア２９３が固定されている第１摺動部２５０と、第３ギア２９４が固定されている第２摺動部２６０とが、互いに接近する方向に摺動する。又、第１ギア２９２が所定方向と反対方向に回転すると、第２ギア２９３が固定されている第１摺動部２５０と、第３ギア２９４が固定されている第２摺動部２６０とが、互いに離間する方向に摺動する。
【０１１７】
制御装置（図示せず）は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、メインメモリ等を含み、制御装置（図示せず）の各種機能は、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されることによって実現される。但し、制御装置（図示せず）の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。又、制御装置（図示せず）は、物理的に複数の装置により構成されてもよい。又、制御装置（図示せず）は、キャリアテープ連結装置１００Ａ内に設けてもよいし、キャリアテープ連結装置１００Ａ外に設けてもよい。
【０１１８】
制御装置（図示せず）は、モータ２９１を制御する機能等を有する。制御装置（図示せず）は、例えば、モータ２９１を所定時間だけ一定方向に回転させ、所定時間停止させた後、所定時間だけ反対方向に回転させることができる。又、制御装置（図示せず）は、例えば、スイッチ（図示せず）が押されたことを検出してモータ２９１を所定時間だけ一定方向に回転させ、他のスイッチ（図示せず）が押されたことを検出してモータ２９１を停止させることができる。
【０１１９】
連結部材積層体を用いて、２つのキャリアテープの終端部と始端部とを連結させる場合には、まず、図２５と同様にして、第１の連結部材モジュール１０Ａ及び第２の連結部材モジュール１０Ｂをセットする。そして、キャリアテープ載置部２４０の載置面２４３にキャリアテープ９０Ａを載置し、キャリアテープ載置部２４０の載置面２４２にキャリアテープ９０Ｂを載置する。
【０１２０】
この状態で、モータ２９１を所定時間だけ一定方向に回転させた後に所定時間停止させると、第１摺動部２５０と第２摺動部２６０とが互いに接近する方向に摺動して停止する。その結果、図３０と同様に、第１の連結部材モジュール１０Ａの１層目の連結部材３０がキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれの裏面と当接し、第２の連結部材モジュール１０Ｂの１層目の連結部材３０をキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれの表面と当接し、第１の連結部材モジュール１０Ａ及び第２の連結部材モジュール１０Ｂはそれぞれキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂ側に押圧される。
【０１２１】
その後、モータ２９１を所定時間だけ反対方向に回転させた後に停止させると、第１摺動部２５０と第２摺動部２６０とが互いに離間する方向に摺動して停止する。その結果、図３１と同様に、第１の連結部材モジュール１０Ａの１層目の連結部材３０は終端部９０ｘ及び始端部９０ｙを跨ぐようにキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの裏面に貼り付けられる。又、第２の連結部材モジュール１０Ｂの１層目の連結部材３０は終端部９０ｘ及び始端部９０ｙを跨ぐようにキャリアテープ９０Ａ及び９０Ｂの表面に貼り付けられる。
【０１２２】
なお、図３０や図３１の状態でモータ２９１を停止させるために、所定位置に位置検出スイッチ（センサ）等を設けてもよい。又、所定位置に複数の位置検出スイッチ（センサ）等を設け、時間管理と組み合わせることにより、図２５〜図３１に示した手動の動作と同様の動作を自動で実現することが可能である。更に、画像認識装置等と組み合わせてキャリアテープの載置状態等を監視し、制御装置（図示せず）の動作にフィードバックさせることが可能である。
【０１２３】
以上、好ましい実施の形態及びその変形例について詳説したが、上述した実施の形態及びその変形例に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態及びその変形例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２４】
例えば、連結部材モジュール１０において、保持ピン５０は、キャリアテープのスプロケットホールを露出するために設けられた貫通孔３０ｘの一部に挿入しているが、貫通孔３０ｘとは別に保持ピン５０を挿入するための専用の貫通孔を設けても構わない。
【０１２５】
又、保持ピンは、第１の実施の形態や第１の実施の形態の変形例４で例示した形状には限定されない。例えば、図３、図３５（ａ）、図３５（ｂ）、図３６（ａ）、図３６（ｂ）に示す各保持ピンにおいて、図３５（ｃ）のように複数の頭部を設けてもよい。又、図３、図３５（ａ）、図３５（ｂ）、図３５（ｃ）、図３６（ａ）に示す各保持ピンにおいて、図３６（ｂ）のように頭部の傾斜部分を曲線状としてもよい。又、図３、図３５（ａ）、図３５（ｂ）、図３５（ｃ）、図３６（ａ）、図３６（ｂ）に示す各保持ピンにおいて、各保持ピンを貫通孔に挿入し易くするために、各保持ピンの先端部分を細くしてもよい（細くした先端部分には凸部を設けない）。又、保持ピンの棒状部の側面に、環状の凸部に代えて、螺旋状の凸部（凸部の形状は任意）を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  連結部材モジュール
１０Ａ  第１の連結部材モジュール
１０Ｂ  第２の連結部材モジュール
２０  連結部材積層体
３０  連結部材
３０ｘ  貫通孔
３１  剥離層
３２  基材層
３３  粘着層
３４  スリット列
４０  載置部
４０ｘ、４５ａ  貫通孔
４０ｙ  中空部
４０ｚ  凹部
４１  凸部
４３、４４、４５、６０  保持ピン固定部
４３ａ、４４ａ  戻り止め爪
４４ｂ  保持ピンガイド
４５ｂ  スリット
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ  保持ピン
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｄ、５１Ｅ  棒状部
５１ｘ  溝
５２、５２Ｅ  頭部
５３  第２頭部
５４  第３頭部
６１  枠部
６２  板ばね部
９０Ａ、９０Ｂ  キャリアテープ
９０ｘ  終端部
９０ｙ  始端部
９１  ベースフィルム
９２  部品収納部
９３  スプロケットホール
９４  カバーテープ
１００、１００Ａ  キャリアテープ連結装置
２００  本体
２１０  底板
２２０  天板
２３０  第１支柱
２３１  第２支柱
２４０  キャリアテープ載置部
２４１  当接面
２４２、２４３  載置面
２４２ａ、２４２ｂ、２４３ａ、２４３ｂ、２５１ｘ、２６１ｘ  凸部
２４５  第３支柱
２４６  第４支柱
２４７、２４８  圧縮ばね
２５０  第１摺動部
２５１、２６１  摺動部本体
２５２  第１連結部材モジュール載置部
２５２ａ、２６２ａ  載置面
２５２ｂ、２６２ｂ  位置決め部
２５２ｘ、２６２ｘ  貫通孔
２５３  第１連結部材モジュール保持部
２５３ａ、２６３ａ、２７１ａ  軸
２５３ｂ、２６３ｂ  保持部材
２６０  第２摺動部
２６１ａ  第１側面突起部
２６１ｂ  第２側面突起部
２６１ｃ  第３側面突起部
２６１ｄ  第４側面突起部
２６２  第２連結部材モジュール載置部
２６３  第２連結部材モジュール保持部
２６４  第１キャリアテープ押さえ部
２６４ａ  第１間隔規定部
２６４ｂ、２６５ｂ  柱状部
２６４ｃ、２６５ｃ  ストッパー部
２６４ｅ、２６４ｆ、２６５ｅ、２６５ｆ  貫通孔
２６５  第２キャリアテープ押さえ部
２６５ａ  第２間隔規定部
２７０  回動機構
２７１  回動部
２７２  第１付勢部
２７３  第２付勢部
２８１  第１把持部
２８２  第２把持部
２９１  モータ
２９２  第１ギア
２９３  第２ギア
２９４  第３ギア
３００  正面側カバー
３１０  背面側カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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