(57)【要約】      （修正有）【課題】離型性、型再現性、基板フィルムとの密着性に優れ、耐久性（耐擦傷性、耐スクラッチ性）の高い基材上に成型する光学レンズに適した樹脂組成物を提供する。【解決手段】ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）及び／またはナフタレンを有する（メタ）アクリレート（Ｂ）、フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）を、及び、光重合開始剤（Ｅ）を含有するレンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）及び／または下記一般式（１）で表されるナフタレンを有する（メタ）アクリレート（Ｂ）、フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、及び、光重合開始剤（Ｅ）を含有する光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化１】
2013028662.tif 000005
（式中、Ｒ１は同一もしくはそれぞれ異なり、水素原子または炭素数１から４の炭化水素基、Ｒ２は同一もしくはそれぞれ異なり炭素数１から４の炭化水素基、ｍおよびｎは平均の繰り返し数であり、ｍ＋ｎ＝０．４〜１２をそれぞれ示す。）
【請求項２】
ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）及び／またはナフタレンを有する（メタ）アクリレート（Ｂ）を１０〜６０質量部、フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）を４０〜９０質量部、可塑剤（Ｄ）を１〜１０質量部、及び、光重合開始剤（Ｅ）を１〜１０質量部含む請求項１に記載の光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）が下記一般式（２）で表される化合物とエチレン性不飽和基含有モノカルボン酸を反応させて得られる化合物である請求項１又は請求項２に記載の光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化２】
2013028662.tif 000006
（式中、Ｒ１はハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていても良い。ｘは０〜４の整数を、ｙは平均値で１〜６の正数をそれぞれ表す。）
【請求項４】
フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）がｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、及びｐ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
可塑剤（Ｄ）がポリエーテル鎖及び／または芳香族環を有する請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
Ｅ型粘度計で測定した２５℃での粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化せしめて得られる硬化物。
【請求項８】
屈折率が１．５９以上であることを特徴とする請求項７に記載の硬化物。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の硬化物を有する光学レンズシート。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
紫外線硬化型樹脂組成物は、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシートや、プロジェクションテレビ等に使用されるフレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等の基材上に成型される光学レンズシート、透過型スクリーンなどに用いられている。
【０００２】
これら光学レンズシートは、近年のコストダウンの要求の高まりから光学シートの枚数が減少傾向にあり、従来、液晶表示装置内では直接接触することがなかった他の光学シートと接触した場合の耐久性（耐擦傷性、耐スクラッチ性などと称される）を高い水準で要望されている。また、省エネについても強い要望があり、バックライトの削減や光学シートの高性能化が検討されている。光学レンズシートは、屈折率が高くなれば高くなるほど正面輝度が向上するという特徴を有している。正面輝度が上がればバックライトの発光強度の低下、或いは、バックライトの数を減らすことが可能となること、また、液晶表示装置を備えた機器の屋外使用も多く、高輝度である液晶表示装置が求められることから、より高屈折な樹脂組成物が求められている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら樹脂組成物を高屈折率化していくと、一般的に剛直な構造の樹脂の配合率を高める必要があり、結果として樹脂硬化膜は硬く脆いものとなる。タッチパネル方式の液晶表示装置においては、ディスプレイに圧力がかかるため、液晶表示装置内の部品同士が接触することもある。そのため、高屈折率でも光学レンズシートの耐久性が低いと、他の部品との接触により、破損してしまうという問題があった。
【０００４】
特許文献２ではフレネルレンズ用の樹脂組成物として可塑剤を用いた技術が検討されているが、屈折率が低い。該文献中のビスフェノールＡ骨格のウレタンアクリレートでは屈折率を高くすることは困難であり、また、耐久性も低下してしまう。
【０００５】
また、樹脂層そのものに耐久性をもたせたものとして、特許文献３では、アクリル当量の小さい材料を使用することにより耐久性を発現しているが、アクリル当量の小さい材料を含有する樹脂組成物はカール性が強い傾向にあり、カールして変形することによる液晶表示装置内の他の部品と接触する可能性が高く、光学シートの材料として好ましくない。また、アクリル当量が小さい材料では硬化膜は硬く脆いものとなり、特に、有機または無機フィラーを含有した光学シートと接触することで容易にキズが付いてしまうという問題があった。
【０００６】
特許文献４ではビナフトール骨格を有する（メタ）アクリレートを含む光学レンズシート用樹脂組成物が高屈折率であるとして検討されているが、耐擦傷性が十分ではない。
【０００７】
以上のように、一般的に光学レンズシートに求められる特性である高い光線透過率、屈折率、金型離型性、基材密着性を持ち合わせながら、高耐久性を兼ね備えた樹脂組成物は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１０６０４６号公報
【特許文献２】特開平９−４０７３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２６６７０号公報
【特許文献４】特開２０１０−１８９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の基材上に成型する光学レンズシートに適した樹脂組成物や、光線透過率、屈折率、金型離型性に優れ、耐久性（耐擦傷性、耐スクラッチ性）の高い硬化物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究の結果、特定の組成を有する紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物が前記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明は
（１）ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）及び／または下記一般式（１）で表されるナフタレン環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）、フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、及び光重合開始剤（Ｅ）含有する光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、
【００１２】
【化１】
2013028662.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ１は同一もしくはそれぞれ異なり、水素原子または炭素数１から４の炭化水素基、Ｒ２は同一もしくはそれぞれ異なり炭素数１から４の炭化水素基、ｍおよびｎは平均の繰り返し数であり、ｍ＋ｎ＝０．４〜１２をそれぞれ示す。）
【００１４】
（２）ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）及び／またはナフタレン環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）を１０〜６０質量部、フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）を４０〜９０質量部、可塑剤（Ｄ）を１〜１０質量部、及び光重合開始剤（Ｅ）を１〜１０質量部含む（１）に記載の光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、
（３）ビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）が下記一般式（２）で表される化合物とエチレン性不飽和基含有モノカルボン酸を反応させて得られる化合物である（１）に記載の光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、
【００１５】
【化２】
2013028662.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ１はハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていても良い。ｘは０〜４の整数を、ｙは平均値で１〜６の正数をそれぞれ表す。）
【００１７】
（４）フェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）がｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、及びｐ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１以上であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物、
（５）可塑剤（Ｄ）がポリエーテル鎖及び／または芳香族環を有する（１）乃至（４）の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物、
（６）Ｅ型粘度計で測定した２５℃での粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下である（１）乃至（４）の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物、
（７）（１）乃至（６）の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化せしめて得られる硬化物、
（８）硬化物の屈折率が１．５９以上である（７）に記載の硬化物、
（９）（７）又は（８）に記載の硬化物を有する光学レンズシート、
に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、安定性が良く、金型からの離型性、型再現性、基材フィルムとの密着性が良い。また、耐久性（耐擦傷性、耐スクラッチ性）に優れている。そのため特にレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の基材上に成型する光学レンズシートに適している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の樹脂組成物に含有されるビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレート（Ａ）は、公知の方法により公知のエポキシ樹脂をアクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸を用いてアクリル化することにより得ることができる。本発明においては、公知のエポキシ樹脂として、日本化薬（株）製ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００Ｌ、ＮＣ−３０００Ｈ、ＮＣ−３０００Ｓ、ＮＣ−３０００−ＦＨ−７５Ｍ等を不飽和カルボン酸を用いてアクリル化して得られるものを用いることができ、下記一般式（２）で表される化合物とエチレン性不飽和基含有モノカルボン酸を反応させて得られる化合物が好ましい。
【００２０】
【化３】
2013028662.tif 000004
【００２１】
（式中、Ｒ１はハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていても良い。ｘは０〜４の整数を、ｙは平均値で１〜６の正数をそれぞれ表す。）
【００２２】
また、得られたビフェニル型エポキシ（メタ）アクリレートを公知の方法によりカルボン酸変性させた化合物も用いられる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物に含有されるナフタレン環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）は、１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンオキサイドまたはアルキレンカーボネートを反応させ、続いて、（メタ）アクリル酸と酸触媒存在下で脱水縮合反応させることにより得ることができる。ナフタレン環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）は単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。本発明において、１，１’−ビ−ナフトールとしては、１，１’−ビ−２−ナフトールが好ましく用いられ、Ｓ＆Ｒ  ＣＨＩＲＡＬ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社等から入手可能である。１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンオキサイドとの反応においては、１モルの１，１’−ビ−ナフトールに対して０．５〜２４モルのアルキレンオキサイドを反応させる。１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンカーボネートとの反応においては、１モルの１，１’−ビ−ナフトールに対して２〜５モルのアルキレンカーボネートを反応させる。アルキレンオキサイドまたはアルキレンカーボネートは１種類のものを単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の（炭素数１〜４）アルキレンオキサイドが挙げられる。また、アルキレンカーボネートの具体例としては、エチレンカーボネート（炭酸エチレン）、プロピレンカーボネート（炭酸プロピレン、ブチレンカーボネート（炭酸ブチレン）等の（炭素数１〜４）アルキレンカーボネートが挙げられる。
【００２５】
１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネートとの反応は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ触媒下、反応時間１〜４８時間、反応温度９０℃〜２００℃の間で行なわれる。１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンオキサイドとの反応においては、反応混合物１００質量％に対して０．０１〜５質量％のアルカリ触媒が用いられる。１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンカーボネートとの反応においては、１モルの１，１’−ビ−ナフトールに対して０．０１〜０．５モルのアルカリ触媒が用いられる。
【００２６】
１，１’−ビ−ナフトールとアルキレンオキサイド又はアルキレンカーボネートとの反応物と（メタ）アクリル酸の脱水縮合反応において、（メタ）アクリル酸は１，１’−ビ−ナフトール１モルに対して０．１〜１０モル用いられる。脱水縮合反応における反応溶媒としては、反応において生成した水を留去することのできる共沸溶媒を用いることができる。ここでいう共沸溶媒とは６０〜１３０℃の沸点を有し、水と容易に分離できるものであり、特に、ベンゼン、トルエン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン等の非反応性有機溶剤の１種又は２種以上を混合して使用するのが望ましい。その使用量は任意であるが、好ましくは反応混合物に対し１０〜７０質量％である。
【００２７】
脱水縮合反応における反応時間は１〜２４時間、反応温度は６０〜１５０℃の範囲でよいが、反応時間の短縮と重合防止の点から、７５〜１２０℃で行なうのが好ましい。
【００２８】
原料として用いる市販品の（メタ）アクリル酸には、既にｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤が添加されているのが普通であるが、反応時に改めて重合禁止剤を添加してもよい。そのような重合禁止剤の例としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３−ヒドロキシチオフェノール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン等が挙げられる。その使用量は反応混合物に対し０．０１〜１質量％である。
【００２９】
脱水縮合反応に使用される酸触媒は、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等公知のものから任意に選択でき、その使用量は、（メタ）アクリル酸１モルに対して０．０１〜１０モル％、好ましくは１〜５モル％である。
【００３０】
本発明の樹脂組成物に使用するナフタレン環を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、屈折率や他の成分との相溶性を考慮すると、１モルの１，１’−ビ−ナフトールに対して０．５〜４モルのアルキレンオキサイドを反応させた化合物や、１モルの１，１’−ビ−ナフトールに対して２〜４モルのアルキレンカーボネートを反応させた化合物が好ましい。アルキレンオキサイドとしてはメチレン基が１〜４のアルキレンオキサイドであればいずれでもよいが、エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイドが好ましい。アルキレンカーボネートとしてはメチレン基が１〜４のアルキレンカーボネートであればいずれでもよいが、エチレンカーボネート（炭酸エチレン）あるいはプロピレンカーボネート（炭酸プロピレン）が好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物に使用するフェニルフェノール構造を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）は単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。具体的には、以下のものを挙げることができる。ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポシキ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。特にｏ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールモノエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートは、エトキシ構造部分の繰り返し数が平均で１〜４の整数である化合物が好ましく、原料であるｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物と（メタ）アクリル酸を反応させることにより得ることができる。ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールは、市販品で例えば、Ｏ−ＰＰ、Ｐ−ＰＰとして、何れも三光（株）製）として入手できる。フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物は公知の方法により得ることができ、又、市販品も使用できる。フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物を、ｐ−トルエンスルホン酸又は硫酸等のエステル化触媒、ハイドロキノンやフェノチアジン等の重合禁止剤の存在下に、好ましくは溶剤類（例えば、トルエン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等）の存在下、好ましくは７０〜１５０℃で（メタ）アクリル酸と反応させることによりフェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートが得られる。（メタ）アクリル酸の使用割合は、フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物１モルに対して１〜５モル、好ましくは１．０５〜２モルである。エステル化触媒は使用する（メタ）アクリル酸に対して０．１〜１５モル％、好ましくは１〜６モル％である。
【００３３】
可塑剤（Ｄ）としては、本発明の樹脂組成物の硬化反応には関与しない化合物であって、硬化物の耐擦傷性、金型離型性、基材密着性等の向上、加工適性の向上（低粘度化）、低温脆弱性の低減、硬化収縮率の低減（基材カールの低減）をもたらすものであれば、どのようなものでもよいが、一般に以下の化合物を挙げることができる。例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート等のトリメリット酸エステル、ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ビス（２−（２−ブトキシエトキシ）エチル）アジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジブチルセバケート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジエチルサクシネート等の脂肪族二塩基酸エステル、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の正リン酸エステル、メチルアセチルリシノレート等のリシノール酸エステル、ポリ（１，３−ブタンジオールアジペート）等のポリエステル、グリセリルトリアセテート等の酢酸エステル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等のスルホンアミド、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレンオキサイドジベンゾエート、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル鎖を有するもの、ポリエトキシ変性ビスフェノールＡ、ポリプロポキシ変性ビスフェノールＡ等のポリアルコキシ変性ビスフェノールＡ、ポリエトキシ変性ビスフェノールＦ、ポリプロポキシ変性ビスフェノールＦ等のポリアルコキシ変性ビスフェノールＦ、ニトロビフェニル、フェニルフェノール等の芳香族環を有するもの、ナフタレン、フェナントレン、アントラセン等の多環芳香族環を有するもの等が上げられる。好ましくは、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、である。なお、本発明の樹脂組成物においては、可塑剤（Ｄ）は単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物に含有される光重合開始剤（Ｅ）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］等のアセトフェノン類；２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド等のホスフィンオキサイド類等を挙げることができる。好ましくは、アセトフェノン類であり、さらに好ましくは２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトンを挙げることができる。なお、本発明の樹脂組成物においては、光重合開始剤（Ｅ）は単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００３５】
また本発明の樹脂組成物には、得られる本発明の樹脂組成物の粘度、屈折率、密着性などを考慮して、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）以外の（メタ）アクリレートを単独あるいは二種類以上を混合して使用してもよい。該（メタ）アクリレートとしては、単官能（メタ）アクリレート、２官能（メタ）アクリレート、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００３６】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート等のヘテロ環を有する（メタ）アクリレートベンジル（メタ）アクリレート、エトキシ変性クレゾール（メタ）アクリート、プロポキシ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート、カルバゾール（ポリ）エトキシアクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート、イミド環構造を有するイミド（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３７】
２官能（メタ）アクリレートとしては、ヒドロピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、プロポキシ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、エトキシ変性ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、プロポキシ変性ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、ビナフトールポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノキシ（ポリ）ポリエトキシフルオレン等の芳香環を有する（メタ）アクリレート、ジアクリル化イソシアヌレート等のイソシアネートのアクリル化物、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の直鎖メチレン構造を有する（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールのジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３８】
分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌレート環を有する多官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの多官能（メタ）アクリレートとそれら多価アルコールの（ポリ）エチレンオキサイド、（ポリ）プロピレンオキサイドまたは（ポリ）カプロラクトン変性（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００３９】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、ジオール化合物と二塩基酸又はその無水物との反応物であるポリエステルジオールと、（メタ）アクリル酸の反応物等が挙げられる。
【００４０】
エポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビフェニル型以外の、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の末端グリシジルエーテル、フルオレンエポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂類と（メタ）アクリル酸との反応物等を挙げることができる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物の各成分の使用割合は、所望の屈折率やガラス転移温度（Ｔｇ）や粘度や密着性等を考慮して決められるが、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）を１００質量部とした場合に、成分（Ａ）及び／または成分（Ｂ）の含有量は１０〜６０質量部であり、好ましくは１５〜４０質量部である。成分（Ｃ）の含有量は４０〜９０質量部であり、好ましくは５０〜７０質量部である。成分（Ｄ）は成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、好ましくは３〜７質量部である。成分（Ｅ）は成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、好ましくは３〜７質量部である。その他の（メタ）アクリレートは、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、０〜１５質量部である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、前記成分以外に取り扱い時の利便性等を改善するために、離型剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、酸化防止剤、重合禁止剤、帯電防止剤等を状況に応じて併用して含有することができる。更に、必要に応じて、アクリルポリマー、ポリエステルエラストマー、ウレタンポリマー及びニトリルゴム等のポリマー類も添加することができる。溶剤を加えることもできるが、溶剤を添加しないものが好ましい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、各成分を常法に従い混合溶解することにより調製することができる。例えば、撹拌装置、温度計のついた丸底フラスコに各成分を仕込み、４０〜８０℃にて０．５〜６時間撹拌することにより得ることができる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物の粘度は、基材上に成型する光学レンズを製造する際の形状の転写性や加工性の作業性に適した粘度として、Ｅ型粘度計（ＴＶ−２００：東機産業社製）を用いて測定した粘度が２５℃で５０００ｍＰａ・ｓ以下である組成物が好ましい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物はエネルギー線によって容易に硬化させることができる。ここでエネルギー線の具体例としては、紫外線、可視光線、赤外線、Ｘ線、ガンマー線、レーザー光線等の電磁波、アルファー線、ベータ線、電子線等の粒子線等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、紫外線、レーザー光線、可視光線、または電子線が好ましい。
【００４６】
常法に従い、本発明の樹脂組成物に前記エネルギー線を照射することにより、本発明の硬化物を得ることができる。本発明の硬化物の屈折率は通常１．５９以上であり、好ましくは１．５９〜１．６２である。屈折率はアッベ屈折率計（型番：ＤＲ−Ｍ２、（株）アタゴ製）等で測定することができる。
【００４７】
本発明の硬化物を有する光学レンズは、例えば、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ等の形状を有するスタンパー上に塗布して本発明の樹脂組成物の層を設け、その層の上に透明基材であるバックシート（例えば、ポリメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、又はこれらポリマーのブレンド品等からなるフィルム）または易接着処理等の処理が為されたガラス基板を接着させ、次いで該透明基材側から高圧水銀灯等によりエネルギー線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該スタンパーから硬化物を剥離して得ることができる。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、数値の単位「部」は質量部を示す。
【００４９】
合成例１：ビナフトールポリエトキシジアクリレートの合成
攪拌装置、還流管、温度計をつけたフラスコ中に、１，１’−ビ−２−ナフトールを２８６．３ｇ（１．０ｍｏｌ）、炭酸エチレンを２６４．２ｇ（３．０ｍｏｌ）、炭酸カリウムを４１．５ｇ（０．３ｍｏｌ）、トルエン２０００ｍｌを仕込み、１１０℃で１２時間反応させた。
反応後、得られた反応液を水洗、１％ＮａＯＨ水溶液で洗浄し、次いで洗浄水が中性になるまで水洗を行った。水洗後の溶液をロータリーエバポレーターを用いて減圧下に溶媒を留去し、１，１’−ビ−２−ナフトールのエチレンオキサイド２ｍｏｌ反応物３００．０ｇを得た。
続いて、攪拌装置、還流管、温度計、及び水分離機をつけたフラスコ中に、１，１’−ビ−２−ナフトールのエチレンオキサイド２ｍｏｌ反応物１８７．２ｇ（０．５ｍｏｌ）、アクリル酸８６．５ｇ（２．４ｍｏｌ）、パラトルエンスルホン酸０．９５ｇ、ハイドロキノン０．８７ｇ、トルエン９１７．４ｇ、シクロヘキサン３９３．２ｇ仕込み、反応温度９５〜１０５℃で生成水を溶媒と共沸留去しながら反応させた。反応後、２５％ＮａＯＨ水溶液で中和した後、１５質量％食塩水２００ｇで３回洗浄し、溶媒を減圧留去後、ビナフトールポリエトキシジアクリレートを得た。
【００５０】
合成例２：エポキシカルボキシレート化合物の合成
エポキシ樹脂としてビフェニルノボラック型エポキシ樹脂である日本化薬(株)製ＮＣ−３０００Ｈ（エポキシ当量２８８ｇ／ｅｑ）１４４ｇ、エチレン性不飽和基含有モノカルボン酸としてアクリル酸（分子量７２）３６ｇ、反応触媒としてトリフェニルホスフィン１．５ｇ、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート１００ｇを加え、１００℃で２４時間反応させ、エポキシカルボキシレート化合物を得た。
得られたエポキシカルボキシレート化合物に多塩基酸無水物としてテトラヒドロ無水フタル酸を４ｇ（設定酸価７）加え、該エポキシカルボキシレート化合物との総和が７０質量％となるように溶剤としてのプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを添加し、１００℃にて１０時間加熱して付加反応させ、（ポリ）カルボン酸化合物を得た（実測固形分酸価１１）。
【００５１】
以下の実施例に示すような組成にて本発明の紫外線硬化型樹脂組成物及び硬化物を得た。又、樹脂組成物及び硬化膜についての評価方法及び評価基準は以下の通り行った。
【００５２】
（１）粘度：Ｅ型粘度計（ＴＶ−２００：東機産業（株）製）を用い、２５℃にて測定した。
【００５３】
（２）屈折率（２５℃）：硬化した紫外線硬化性樹脂層の屈折率（２５℃）をアッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２：（株）アタゴ製）で測定した。
【００５４】
（２）離型性：硬化した樹脂を金型より離型させるときの難易度を表す。
○・・・・金型からの離型が良好である
△・・・・離型がやや困難あるいは離型時に剥離音がある
×・・・・離型が困難あるいは型残りがある
【００５５】
（３）型再現性：基材上に紫外線硬化型樹脂層を塗布・成型し、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い硬化させた。硬化した紫外線硬化型樹脂層の表面形状と金型の表面形状を観察した。
○・・・・再現性良好である
×・・・・再現性が不良である
【００５６】
（４）密着性：型再現性評価で用いたサンプルにて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準じて密着性評価を行った。
評価結果は０〜２を○とし、３〜５を×とした。
【００５７】
（５）耐擦傷性：ＰＥＴ基材上に金型を使いプリズム形状を附形し試験片を作製。試験片上に拡散シートのマット面を合わせ、さらにその上に１００ｇの分銅を載せ、プリズムパターンと垂直方向に拡散シートを引っ張った際に発生する擦り傷を観察した。拡散シートには市販品（Ｈａｚｅ値２５％）を使用した。
○・・・・傷無し〜僅かに傷有り
×・・・・強い傷有り
【００５８】
実施例１
成分（Ａ）として合成例２の化合物を２０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５（日本化薬（株）製：ｏ−フェニルフェノールポリエトキシアクリレート）を７５部、成分（Ｄ）としてＢｅｎｚｏｆｌｅｘ  ９−８８（Ｇｅｎｏｖｉｑｕｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｗｕｈａｎ  Ｙｏｕｊｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製：ジプロピレングリコールジベンゾエート）を５部、成分ＥとしてＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン）を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥ（第一工業製薬（株）製：フェノキシエチルアクリレート）５部を６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物に高圧水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して硬化膜を得て屈折率を測定した。
また、この樹脂組成物をプリズムレンズ金型の上に膜厚が約５０μｍになるように塗布し、その上に基材として易接着ＰＥＴフィルム（東洋紡コスモシャインＡ４３００、１００μｍ厚）を接着させ、更にその上から高圧水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射させ、硬化させた後剥離して、本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：７００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５９４、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００５９】
実施例２
成分（Ａ）として合成例２の化合物を３０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１（日本化薬（株）製：ｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート）を６５部、成分（Ｄ）としてニューポールＢＰＥ−１００（三洋化成工業（株）製：ポリエトキシ変性ビスフェノールＡ）を８部、成分ＥとしてＤａｒｏｃｕｒ  １１７３（ＢＡＳＦジャパン（株）製：２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン）を５部、その他の成分としてビスコート＃１５０（大阪有機化学工業（株）製：テトラヒドロフルフリルアクリレート）５部を６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：１６００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．６０３、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６０】
実施例３
成分（Ａ）として合成例２の化合物を４０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５を５０部、成分（Ｄ）としてサンフレックス  ＥＢ−４００（三洋化成工業（株）製：ポリエチレングリコールジベンゾエート）を３部、成分ＥとしてＤａｒｏｃｕｒ  １１７３を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥを１０部、６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：４４００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．６０１、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６１】
実施例４
成分（Ａ）として合成例２の化合物を２０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５を７０部、成分（Ｄ）としてトリフェニルフォスフィン（キシダ化学（株）製：トリフェニルフォスフィン）を５部、成分ＥとしてＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥを５部、ＦＡ−３２１Ａ（日立化成工業（株）製：ポリエトキシ変性ビスフェノールＡ）を５部、６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：８００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５９４、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６２】
実施例５
成分（Ａ）として合成例２の化合物を２０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５を７０部、成分（Ｄ）としてＯ−ＰＰ（三光（株）製：ｏ−フェニルフェノール）を５部、成分ＥとしてＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥを５部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を５部、６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：９００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５９７、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６３】
実施例６
成分（Ａ）として合成例２の化合物を１５部、成分（Ｂ）として合成例１の化合物を３０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５を４０部、成分（Ｄ）としてサンフレックス  ＥＢ−２００（三洋化成工業（株）製：ポリエチレングリコールジベンゾエート）を１０部、成分（Ｅ）としてＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥを５部６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：２１００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．６０５、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６４】
実施例７
成分（Ｂ）として合成例１の化合物を３０部、成分（Ｃ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５を６０部、成分（Ｄ）としてユニセーフ  ＰＫＡ−５０１６（日油（株）製：ポリオキシプロポキシポリオキシエトキシアリルブチルエーテル）を８部、成分（Ｅ）としてＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥを１０部６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：３００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５９２、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６５】
比較例１
特許文献１（特開２０１０−１０６０４６）の実施例に従い、該文献の合成例１のフルオレン骨格ジアクリレートを合成し、得られた化合物を５部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１を８５部、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３を３部、ＡＣＭＯ（（株）興人製：アクリロイルモルフォリン）を１０部、６０℃に加温、混合し、樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にしてプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：１２０ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．６０４、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：×
【００６６】
比較例２
特許文献２（特開平９−４０７３０号公報）の実施例に従い、該文献の合成例１のウレタンアクリレートを合成し、得られた化合物を９０部、アロニックスＭ−５７００（東亞合成（株）製：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）を５０部、アロニックスＭ−１０１（東亞合成（株）製：フェノキシジエチレングリコールアクリレート）を１５部、トリクレジルフォスフェートを５部、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３を２部、６０℃に加温、混合し、樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にしてプリズムレンズシートを得た。評価結果
粘度：３２００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５５５、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：○
【００６７】
比較例３
成分（Ａ）として合成例２の化合物を２０部、成分（Ｂ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１．５を７５部、成分ＤとしてＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４を５部、その他の成分としてニューフロンティアＰＨＥを５部、６０℃に加温、混合し、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にしてプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：７００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５９５、離型性：△、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：×
【００６８】
比較例４
特許文献４（特開２０１０−１８９５３４）の実施例１に従いＫＡＹＲＡＤ  ＯＰＰ−１を３１部、文献中の合成例１で得た化合物を２０部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４を３部、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（ＤＫＳＨジャパン（株）製：ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシドを０．１部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬（株）製：ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート）を２０部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬（株）製：ビスフェノールＡエポキシジアクリレート）を４部、アロニックスＭ−３１５（東亞合成（株）製：トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）を１８部、ＡＣＭＯ（（株）興人製：アクリロイルモルホリン）を７部、６０℃に加温、混合し、樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にしてプリズムレンズシートを得た。
評価結果
粘度：９００ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５８７、離型性：○、型再現性：○、密着性：○、耐擦傷性：×
【００６９】
実施例１〜７及び比較例１〜４の評価結果から明らかなように、比較例では粘度が非常に高いため加工性が悪い、離型性が低いため連続成型加工には不適、樹脂層の耐擦傷性が低い、屈折率が低いなど、何らかの性能が不十分であり、求める性能をすべて持つものはなかった。それに対して本発明の樹脂組成物は粘度、離型性、型再現性、基板フィルムとの密着性が良好であり、耐久性（耐擦傷性、耐スクラッチ性）に優れ、屈折率が高い。そのため例えばレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の基材上に成型する光学レンズシートに適しており、他の光学シートとの接触によって発生する形状の損傷を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、主に、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の基材上に成型される光学レンズシートに特に適するものである。