(57)【要約】【課題】継電器の接圧の低下や接点開離を十分に抑制する。【解決手段】継電器は、固定接点を有する複数の固定端子と、可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を各固定端子に近づく第１の方向および各固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、絶縁性の第１の容器と、可動接触子と各固定接点とが収容される気密空間を第１の容器および複数の固定端子と共に形成する第２の容器とを備える。継電器は、気密空間内における可動接触子より第１の方向側の、可動接触子および駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備える。第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なる。【選択図】図４
2013243110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なることを特徴とする、継電器。
【請求項２】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定された磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なることを特徴とする、継電器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継電器において、
前記磁性体部材は、他の部材を介さずに前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の継電器において、
前記第２の容器は、
ベース部材と、
前記ベース部材および前記第１の容器と接合されると共に、前記第１の方向と交差する平板状の平板部を有する接合部材と、を含み、
前記磁性体部材は、前記平板部の前記第２の方向側の表面に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の継電器において、
前記第１の容器は、
前記第２の方向に略直交する底部と、
前記底部から前記第２の方向に向けて延び、各前記固定端子をそれぞれ収容する複数の収容室間を区画する仕切壁部と、を含み、
前記磁性体部材は、前記仕切壁部の前記第２の方向側端部に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の継電器において、
前記複数の固定端子の各中心軸を含む第２の平面への前記磁性体部材の投影の少なくとも一部は、前記複数の固定端子の各中心軸間に位置することを特徴とする、継電器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の継電器において、
さらに、前記可動接触子より前記第２の方向側に配置された第２の磁性体部材を備えることを特徴とする、継電器。
【請求項８】
請求項１に記載の継電器において、
前記第２の容器は、
ベース部材と、
前記ベース部材および前記第１の容器と接合される接合部材と、を含み、
前記磁性体部材は、前記接合部材であることを特徴とする、継電器。
【請求項９】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記気密空間外の位置に磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影の中心位置と重なることを特徴とする、継電器。
【請求項１０】
請求項９に記載の継電器において、
前記磁性体部材は、前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の継電器において、
前記磁性体部材は、他の部材を介さずに前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載の継電器において、
前記第１の容器は、前記第２の方向に略直交する底部を有し、
前記底部は、他の部分より前記第２の方向側に位置する近接部を含み、
前記磁性体部材は、前記近接部の前記第１の方向側の表面に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２のいずれか一項に記載の継電器において、
前記複数の固定端子の各中心軸を含む第２の平面への前記磁性体部材の投影の少なくとも一部は、前記複数の固定端子の各中心軸間に位置することを特徴とする、継電器。
【請求項１４】
請求項９ないし請求項１３のいずれか一項に記載の継電器において、
さらに、前記可動接触子より前記第２の方向側に配置された第２の磁性体部材を備えることを特徴とする、継電器。
【請求項１５】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記駆動用部材は、前記可動接触子の前記第１の方向側の表面に当接することによって前記可動接触子の前記第１の方向側への移動を規制する規制部を有し、前記規制部の位置を前記第１の方向および前記第２の方向に変化させることにより前記可動接触子を前記第１の方向および前記第２の方向に移動させ、
前記磁性体部材は、前記第１の方向に沿って貫通し、前記第１の方向に移動した前記規制部を収容可能な貫通孔を有することを特徴とする、継電器。
【請求項１６】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記磁性体部材は、互いに絶縁され、２つの前記固定接点を含むと共に前記第１の方向に平行な平面と交差する部分をそれぞれ有する複数の磁性体片から構成されることを特徴とする、継電器。
【請求項１７】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、絶縁性材料により形成され、前記磁性体部材の表面の内、各前記固定接点から直視できる部分で構成される第１の表面領域の少なくとも一部を覆う保護カバーを備えることを特徴とする、継電器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の継電器において、
前記保護カバーは、前記第１の表面領域のすべてを覆うことを特徴とする、継電器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の継電器において、
前記保護カバーは、前記磁性体部材の表面の内、各前記固定端子における前記気密空間内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される第２の表面領域のすべてを覆うことを特徴とする、継電器。
【請求項２０】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、絶縁性材料により形成され、前記磁性体部材の表面の内、各前記固定端子における前記気密空間内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される第２の表面領域の少なくとも一部を覆う保護カバーを備えることを特徴とする、継電器。
【請求項２１】
請求項２０に記載の継電器において、
前記保護カバーは、前記第２の表面領域のすべてを覆うことを特徴とする、継電器。
【請求項２２】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、前記第２の容器に固定されたケース部材を備え、
前記磁性体部材は、前記ケース部材に固定されていることを特徴とする、継電器。
【請求項２３】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、樹脂材料と金属材料との少なくとも一方で形成されたケース部材を備え、
前記磁性体部材は、前記ケース部材に固定されていることを特徴とする、継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハイブリッドカーや電気自動車、太陽光発電装置用の継電器として、それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させることにより各可動接点と各固定接点とが接触しないオフ状態と接触するオン状態とを切り替える駆動機構（例えば、電磁コイルを用いて構成される）とを備える継電器が知られている。
【０００３】
このような継電器では、オン状態において可動接触子に大電流（例えば、５０００アンペア以上の電流）が流れると、可動接触子に作用するいわゆる電磁反発力が大きくなり、各可動接点と各固定接点との間の接圧が低下したり、さらに各可動接点と各固定接点とが開離したりする場合がある。このような接圧の低下や接点開離は、異常発熱による接点間の溶着につながり得るため、好ましくない。また、接圧の低下や接点開離を防止するために駆動機構の駆動力（可動接触子の可動接点を固定端子の固定接点に近づける力）を増加させると、駆動機構が大型化するため、やはり好ましくない。従来、装置の大型化を抑制しつつ接圧の低下や接点開離を防止するために、可動接触子の上側（固定端子に近づく方向の側）に、または、可動接触子の上側および下側（固定端子から遠ざかる方向の側）に、磁性体部材を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１−３参照）。可動接触子の上側に磁性体部材を設けると、可動接触子を流れる電流により発生する磁束に歪みが発生し、可動接触子に上向き（固定端子に近づく方向）の力（吸着力）が作用するため、接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、可動接触子の上側および下側に磁性体部材を設けると、可動接触子を流れる電流により発生する磁束によって両側の磁性体部材が磁石化し、やはり可動接触子に上向きの力が作用するため、接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１００５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−３４３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、可動接触子の上側に磁性体部材を設ける上記従来の技術では、可動接触子に大電流が流れる際に、磁束管（ファラデー管）のマクスウェル応力によって磁性体部材に下向きの力が作用する。また、可動接触子の上側および下側に磁性体部材を設ける上記従来の技術では、磁石化した両側の磁性体部材が互いに引き合うことにより、上側の磁性体部材に下向きの力が作用する。上記従来の技術では、磁性体部材に下向きの力が作用すると、当該下向きの力が可動接触子に伝わって可動接触子を固定端子から遠ざけようとするため、接圧の低下や接点開離を十分に抑制することができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【０００８】
［適用例２］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定された磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材が第１の容器と第２の容器との少なくとも一方に固定されているため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【０００９】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載の継電器において、
前記磁性体部材は、他の部材を介さずに前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、構造の複雑化に伴う製造効率の低下やコストの増大を抑制することができる。
【００１０】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれか一項に記載の継電器において、
前記第２の容器は、
ベース部材と、
前記ベース部材および前記第１の容器と接合されると共に、前記第１の方向と交差する平板状の平板部を有する接合部材と、を含み、
前記磁性体部材は、前記平板部の前記第２の方向側の表面に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、強固な固定方法で磁性体部材を固定することができ、磁性体部材の取り付け安定性を向上させることができる。
【００１１】
［適用例５］適用例１ないし適用例３のいずれか一項に記載の継電器において、
前記第１の容器は、
前記第２の方向に略直交する底部と、
前記底部から前記第２の方向に向けて延び、各前記固定端子をそれぞれ収容する複数の収容室間を区画する仕切壁部と、を含み、
前記磁性体部材は、前記仕切壁部の前記第２の方向側端部に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、例えばろう付け等の固定方法で磁性体部材を固定することができ、設計自由度を向上させることができる。また、端子間で発生するアークにより飛散する固定端子を形成する部材の粒子の障壁として機能し、粒子の堆積による各固定端子間の導通を防止する仕切壁部を利用して、磁性体部材を固定することができる。
【００１２】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか一項に記載の継電器において、
前記複数の固定端子の各中心軸を含む第２の平面への前記磁性体部材の投影の少なくとも一部は、前記複数の固定端子の各中心軸間に位置することを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００１３】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれか一項に記載の継電器において、
さらに、前記可動接触子より前記第２の方向側に配置された第２の磁性体部材を備えることを特徴とする、継電器。この継電器では、１つの磁性体部材のみが設けられている場合と比較して、投影面積あたりの吸着力をより大きくすることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００１４】
［適用例８］適用例１に記載の継電器において、
前記第２の容器は、
ベース部材と、
前記ベース部材および前記第１の容器と接合される接合部材と、を含み、
前記磁性体部材は、前記接合部材であることを特徴とする、継電器。この継電器では、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制しつつ、部品点数の増大を抑制することができる。
【００１５】
［適用例９］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記気密空間外の位置に磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影の中心位置と重なることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、気密空間外に設けられているため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影の中心位置と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができると共に、磁性体部材と固定端子との離隔が取りやすいことから、固定端子間の導通を回避することができる。また、磁性体部材は気密空間外に設けられるため、磁性体部材の取り付け容易性や配置の自由度を向上させることができると共に、気密空間を最小化することができる。
【００１６】
［適用例１０］適用例９に記載の継電器において、
前記磁性体部材は、前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材を第１の容器と第２の容器との少なくとも一方に固定することによって、磁性体部材を気密空間外に設けることができる。
【００１７】
［適用例１１］適用例１０に記載の継電器において、
前記磁性体部材は、他の部材を介さずに前記第１の容器と前記第２の容器との少なくとも一方に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、構造の複雑化に伴う製造効率の低下やコストの増大を抑制することができる。
【００１８】
［適用例１２］適用例９ないし適用例１１のいずれか一項に記載の継電器において、
前記第１の容器は、前記第２の方向に略直交する底部を有し、
前記底部は、他の部分より前記第２の方向側に位置する近接部を含み、
前記磁性体部材は、前記近接部の前記第１の方向側の表面に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材を気密空間外に設けることによる磁性体部材の取り付け容易性や配置の自由度向上、気密空間の最小化を実現しつつ、磁性体部材をより可動接触子の近くに配置することができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００１９】
［適用例１３］適用例９ないし適用例１２のいずれか一項に記載の継電器において、
前記複数の固定端子の各中心軸を含む第２の平面への前記磁性体部材の投影の少なくとも一部は、前記複数の固定端子の各中心軸間に位置することを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００２０】
［適用例１４］適用例９ないし適用例１３のいずれか一項に記載の継電器において、
さらに、前記可動接触子より前記第２の方向側に配置された第２の磁性体部材を備えることを特徴とする、継電器。この継電器では、１つの磁性体部材のみが設けられている場合と比較して、投影面積あたりの吸着力をより大きくすることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００２１】
［適用例１５］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記駆動用部材は、前記可動接触子の前記第１の方向側の表面に当接することによって前記可動接触子の前記第１の方向側への移動を規制する規制部を有し、前記規制部の位置を前記第１の方向および前記第２の方向に変化させることにより前記可動接触子を前記第１の方向および前記第２の方向に移動させ、
前記磁性体部材は、前記第１の方向に沿って貫通し、前記第１の方向に移動した前記規制部を収容可能な貫通孔を有することを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、この継電器では、磁性体部材が、第１の方向に沿って貫通し、第１の方向に移動した規制部を収容可能な貫通孔を有するため、磁性体部材と可動接触子との距離をより小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材の貫通孔が第１の方向に沿って貫通しているため、第１の方向に移動する規制部が磁性体部材と干渉する恐れがなく、規制部の寸法精度や規制部と磁性体部材との相対位置の精度の要求レベルを緩和することができ、製造の容易化・低コスト化を図ることができる。
【００２２】
［適用例１６］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記磁性体部材は、互いに絶縁され、２つの前記固定接点を含むと共に前記第１の方向に平行な平面と交差する部分をそれぞれ有する複数の磁性体片から構成されることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、この継電器では、各接点間や各固定端子の表面で発生したアークが磁性体部材を介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を、他の部品を設けることなく回避することができる。
【００２３】
［適用例１７］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、絶縁性材料により形成され、前記磁性体部材の表面の内、各前記固定接点から直視できる部分で構成される第１の表面領域の少なくとも一部を覆う保護カバーを備えることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、この継電器では、絶縁性材料により形成された保護カバーが、磁性体部材の表面の内、各固定接点から直視できる部分で構成される第１の表面領域という、各接点間で発生したアークが接触しやすい部分の少なくとも一部を覆っているため、各接点間で発生したアークが磁性体部材を介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生の可能性を低減することができる。
【００２４】
［適用例１８］適用例１７に記載の継電器において、
前記保護カバーは、前記第１の表面領域のすべてを覆うことを特徴とする、継電器。この継電器では、絶縁性材料により形成された保護カバーが、各接点間で発生したアークが接触しやすい部分である第１の表面領域のすべてを覆っているため、各接点間で発生したアークが磁性体部材を介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生の可能性を有効に低減することができる。
【００２５】
［適用例１９］適用例１８に記載の継電器において、
前記保護カバーは、前記磁性体部材の表面の内、各前記固定端子における前記気密空間内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される第２の表面領域のすべてを覆うことを特徴とする、継電器。この継電器では、絶縁性材料により形成された保護カバーが、磁性体部材の表面の内、各固定端子における気密空間内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される第２の表面領域という、各固定端子表面で発生したアークが接触する可能性がある部分のすべてを覆っているため、発生したアークが磁性体部材を介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を回避することができる。
【００２６】
［適用例２０］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、絶縁性材料により形成され、前記磁性体部材の表面の内、各前記固定端子における前記気密空間内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される第２の表面領域の少なくとも一部を覆う保護カバーを備えることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、この継電器では、絶縁性材料により形成された保護カバーが、磁性体部材の表面の内、各固定端子における気密空間内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される第２の表面領域という、各固定端子表面で発生したアークが接触する可能性がある程度存在する部分の少なくとも一部を覆っているため、発生したアークが磁性体部材を介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生の可能性を有効に低減することができる。
【００２７】
［適用例２１］適用例２０に記載の継電器において、
前記保護カバーは、前記第２の表面領域のすべてを覆うことを特徴とする、継電器。この継電器では、絶縁性材料により形成された保護カバーが、各固定端子表面で発生したアークが接触する可能性がある程度存在する部分である第２の表面領域のすべてを覆っているため、各固定端子の表面で発生したアークが磁性体部材を介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を回避することができる。
【００２８】
［適用例２２］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、前記第２の容器に固定されたケース部材を備え、
前記磁性体部材は、前記ケース部材に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、この継電器では、磁性体部材が、第２の容器に固定されたケース部材に固定されているため、第２の容器を基準とした磁性体部材の位置精度を向上させることができ、その結果、磁性体部材と可動接触子との間の設計上の距離をより小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００２９】
［適用例２３］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、を備える継電器において、
前記気密空間内における前記可動接触子より前記第１の方向側の、前記可動接触子および前記駆動用部材と機械的に接続されていない磁性体部材を備え、
前記第１の方向に垂直な第１の平面への前記磁性体部材の投影は、前記第１の平面への前記可動接触子の投影と重なり、
前記継電器は、さらに、樹脂材料または金属材料で形成されたケース部材を備え、
前記磁性体部材は、前記ケース部材に固定されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、磁性体部材の存在により、可動接触子に電流が流れる際に、可動接触子に固定端子に近づく方向の吸着力が作用するため、駆動機構の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材は、可動接触子および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子に電流が流れる際に磁性体部材に作用する力が可動接触子および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、第１の方向に垂直な第１の平面への磁性体部材の投影は、第１の平面への可動接触子の投影と重なるため、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きく、かつ、吸着力の向きを可動接点が固定接点に近づく方向により近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材を気密空間内に設けることにより、磁性体部材と可動接触子との距離を小さくすることができ、磁性体部材の存在により可動接触子に作用する吸着力の大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、この継電器では、磁性体部材が、樹脂材料または金属材料で形成されたケース部材に固定されているため、磁性体部材を容易に固定することができる。
【００３０】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を備えた車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施例における継電器５を備えた電気回路１の構成を示す説明図である。
【図２】継電器５の外観斜視図である。
【図３】継電器５の上面外観図である。
【図４】継電器５の断面図である。
【図５】継電器５の断面斜視図である。
【図６】磁性体部材１３０の存在による効果を説明する図である。
【図７】第２実施例における継電器本体６ａの概略構成を示す説明図である。
【図８】第３実施例における継電器本体６ｂの概略構成を示す説明図である。
【図９】第３実施例における継電器本体６ｂの概略構成を示す説明図である。
【図１０】第３実施例における継電器本体６ｂの概略構成を示す説明図である。
【図１１】第３実施例の第１変形例における継電器本体６ｃの概略構成を示す説明図である。
【図１２】第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄの概略構成を示す説明図である。
【図１３】第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄの概略構成を示す説明図である。
【図１４】第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅの概略構成を示す説明図である。
【図１５】第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆの概略構成を示す説明図である。
【図１６】第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇの概略構成を示す説明図である。
【図１７】第４実施例における継電器５ｈの断面図である。
【図１８】第４実施例における継電器５ｈの断面斜視図である。
【図１９】第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉの概略構成を示す説明図である。
【図２０】第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉの概略構成を示す説明図である。
【図２１】第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊの概略構成を示す説明図である。
【図２２】第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｋの概略構成を示す説明図である。
【図２３】第５実施例における継電器５ｍの断面図である。
【図２４】第５実施例における継電器５ｍの断面斜視図である。
【図２５】第５実施例における磁性体部材１３０ｍの詳細構成を示す説明図である。
【図２６】第５実施例における磁性体部材１３０ｍの詳細構成を示す説明図である。
【図２７】第５実施例における磁性体部材１３０ｍの詳細構成を示す説明図である。
【図２８】第５実施例における磁性体部材１３０ｍの詳細構成を示す説明図である。
【図２９】第５実施例の変形例における継電器５ｎの断面図である。
【図３０】第５実施例の変形例における継電器５ｎの断面斜視図である。
【図３１】第６実施例における継電器５ｐの断面図である。
【図３２】第６実施例における磁性体部材１３０ｐの詳細構成を示す説明図である。
【図３３】第６実施例の第１の変形例における磁性体部材１３０ｑの構成を示す説明図である。
【図３４】第６実施例の第２の変形例における磁性体部材１３０ｒの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．継電器の構成：
図１は、第１実施例における継電器５を備えた電気回路１の構成を示す説明図である。本実施例の電気回路１は、例えばハイブリッドカーや電気自動車といった車両に搭載される。電気回路１は、直流電源（蓄電池）２と、継電器５と、電流変換装置３と、負荷としてのモータ４とを備える。電流変換装置３は、インバータおよびコンバータとしての機能を有する。直流電源２からモータ４に電力が供給される電力供給時（直流電源２の放電時）には、電流変換装置３により変換された交流電流がモータ４に供給されてモータ４が駆動される。また、モータ４で回生されたエネルギーを直流電源２に充電する充電時には、電流変換装置３により変換された直流電流が直流電源２に蓄電される。継電器５は、直流電源２と電流変換装置３との間に設けられ、直流大電流（例えば、数十から数百アンペア）の通電のオン／オフ制御を行う。例えば、車両に異常が発生した場合には、継電器５によって直流電源２と電流変換装置３との電気的接続を遮断する。
【００３３】
図２は、継電器５の外観斜視図である。図３は、継電器５の上面外観図である。図４は、継電器５の断面図である。図５は、継電器５の断面斜視図である。各図には、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。本明細書では、継電器５の構成をわかりやすく説明するため、便宜的に、Ｚ軸正方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８に近づく方向であり、請求項における第１の方向に相当する）を上方向と呼び、Ｚ軸負方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８から遠ざかる方向であり、請求項における第２の方向に相当）を下方向と呼ぶものとする。継電器５の設置態様に応じて、各軸に対応する方向は変化し得る。
【００３４】
図２および図３に示すように、継電器５は、継電器本体６と、継電器本体６（より詳細には後述の固定接点１８および可動接点５８）を挟むように設置された一対の永久磁石８００とを備える。継電器本体６は、樹脂製のケース（図示せず）に収容されている。
【００３５】
図２ないし図５に示すように、継電器本体６は、一対の固定端子１０と、可動接触子５０と、駆動機構９０と、第１の容器２０と、接合部材３０と、ベース部３２と、鉄心用容器８０とを備える。なお、本明細書では、接合部材３０とベース部３２と鉄心用容器８０とをまとめて第２の容器９２とも呼ぶ。
【００３６】
固定端子１０は、底部を有する略円筒形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。固定端子１０は、中心軸ＴＬがＺ軸方向となり、底部が下側（Ｚ軸負方向側）に位置するように配置されている。本実施例では、一対の固定端子１０の中心軸ＴＬ間を結ぶ方向がＹ軸方向である。固定端子１０は、電気回路１（図１）の各配線を接続するための接続口１２を有する。以下では、一対の固定端子１０のうち、直流電源２からモータ４に電流が供給される際（電力供給時）に電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。固定端子１０は、底部の下側に配置された固定接触部１９を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同じ材料により形成されていてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されているとしてもよい。固定接触部１９における可動接触子５０と対向する側の端面（下側の端面）には、固定接点１８が形成される。固定端子１０における上側（Ｚ軸正方向側）には、略円筒形状の本体部から径方向外側に広がるフランジ部１３が形成されている。
【００３７】
第１の容器２０は、底部を有する箱形状の部材であり、絶縁性を有する材料（例えばアルミナやジルコニア等のセラミック）により形成された耐熱性に優れた部材である。より具体的には、第１の容器２０は、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０の側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。第１の容器２０における底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。第１の容器２０の底部２４には、２つの固定端子１０が挿入される２つの貫通孔２６が形成されている。第１の容器２０の貫通孔２６に固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、第１の容器２０の底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。より詳細には、以下の構成により、固定端子１０が第１の容器２０に接合されている。固定端子１０のフランジ部１３における第１の容器２０の底部２４と対向する部分には、固定端子１０と第１の容器２０との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が形成されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０と第１の容器２０との材質の違いによる熱膨張差によって生じる接合部分の応力を緩和する。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒形状であり、例えばコバール等の合金により形成されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０のフランジ部１３にろう付け（例えば銀ろう）により接合されている。また、ダイヤフラム部１７は、第１の容器２０の底部２４にろう付けにより接合される。なお、ダイヤフラム部１７と固定端子１０は一体の部材であってもよい。
【００３８】
接合部材３０は、下端部と上端部とに開口が形成された略環状の部材であり、例えば金属材料により形成されている。また、ベース部３２は、略矩形状の部材であり、例えば鉄といった金属磁性材料により形成されている。ベース部３２の略中央には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔が形成されている。接合部材３０の上端部（開口の周囲の縁部）は、第１の容器２０の下端部（開口の周囲の縁部）とろう付けにより気密に接合されている。また、接合部材３０の下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。なお、接合部材３０の側面は、下側から上側に向かう方向（Ｚ軸正方向）において、一部分がＹ軸方向に屈曲している。こうすることで、接合部材３０が全体としてＺ軸方向に沿って容易に弾性変形可能となり、接合部材３０と第１の容器２０との熱膨張差により発生する応力が緩和される。
【００３９】
鉄心用容器８０は、下端部に底部を有し上端部に開口を有する円筒形状の部材であり、非磁性体で形成されている。鉄心用容器８０の上端部は、全周に亘ってベース部３２の貫通孔周縁とレーザー溶接等により気密に接合されている。
【００４０】
このように、上述した各部材（固定端子１０、第１の容器２０、接合部材３０、ベース部３２、鉄心用容器８０）が互いに気密に接合されることで、継電器本体６の内部に、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０とが収容される気密空間１００が形成される。気密空間１００には、アーク発生による固定接触部１９や可動接触子５０の発熱を抑制するために、例えば水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。すなわち、上述の各部材の接合後、気密空間１００の内側と外側とを連通する通気パイプ６９を介して気密空間１００内が真空引きされ、その後、通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスが所定圧になるまで封入される。水素等のガスが所定圧封入された後、水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないように、通気パイプ６９が加締められる。
【００４１】
可動接触子５０は、略平板形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。可動接触子５０は、一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる接触子本体５２を有する。接触子本体５２における固定端子１０の固定接触部１９と対向する部分には、可動接点５８を含む可動接触部５７が形成されている。より詳細には、接触子本体５２の上記対向する部分には、接触子本体５２から固定接触部１９側（上側）に突出した可動接触部５７が設けられており、可動接触子５０が上方向に移動した際に固定端子１０と接触する可動接触部５７の部分が可動接点５８である。可動接触部５７は、可動接触子５０の他の部分と同じ材料（例えば銅）により形成されるとしてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されるとしてもよい。また、可動接触部５７は、必ずしも接触子本体５２から突出した形状である必要はなく、接触子本体５２のうち固定接触部１９と対向する部分が可動接触部５７であるとしてもよい。可動接触子５０の固定端子１０に対向する側とは反対側（下側）には、円環状の２つの溝５１が形成されており、円環状の溝５１の中央部分には、下側に突出する円柱状の突起５３が形成されている。また、接触子本体５２における一対の可動接触部５７の間の中央付近には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔が形成されている。
【００４２】
継電器本体６は、また、可動接触子５０の下側に配置された土台部３７を備える。土台部３７は、例えば、合成樹脂やセラミックにより形成されている。土台部３７は、水平方向（Ｚ軸方向に垂直な方向）に延びる平板形状の土台本体３１を有する。土台本体３１は、ベース部３２に固定されている。土台本体３１における可動接触子５０の溝５１と対向する部分には、円環状の溝３３が形成されている。また、土台部３７における円環状の溝３３の中央部分には、上側に突出する円柱状の突起３４が形成されている。
【００４３】
可動接触子５０と土台部３７との間には、２つの圧縮コイルばね６２が配置されている。各圧縮コイルばね６２の上端部は、可動接触子５０の各突起５３に嵌め込まれると共に各溝５１内に配置され、下端部は、土台部３７の各突起３４に嵌め込まれると共に各溝３３内に配置される。各圧縮コイルばね６２は、可動接触子５０を固定端子１０に近づく方向（上方向）に付勢する。なお、２つの圧縮コイルばね６２を区別する場合には、プラス固定端子１０Ｗに対応する圧縮コイルばね６２を圧縮コイルばね６２Ｗと呼び、マイナス固定端子１０Ｘに対応する圧縮コイルばね６２を圧縮コイルばね６２Ｘと呼ぶ。各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、対応する可動接触部５７の真下に配置されている。なお、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の非動作状態において、圧縮状態で配置されていてもよいし、非圧縮状態（自由長）で配置されていてもよい。
【００４４】
駆動機構９０は、可動接触子５０を上下方向（Ｚ軸方向）に移動させて、継電器５のオン状態とオフ状態とを切り替える。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、ばね６４とを有する。コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は直方体状であり、内側にコイル４４を収容する。鉄心用容器８０は、上述のごとく有底筒状であり、底部にはゴム８６が配置されている。固定鉄心７０は、円柱状であり、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０の一部は鉄心用容器８０の内側に収容されている。固定鉄心７０は、ベース部３２に溶接等により固定されている。可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端近傍に亘って形成されている。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底部上にゴム８６を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。ばね６４は、可動鉄心７２と固定鉄心７０との間に配置され、互いに離間する方向に両部材７０，７２を付勢する。ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの上端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの下端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、接触子本体５２における上側（固定端子１０対向する側）の面上に配置されている。他端部６０ｃは、溶接等により可動鉄心７２に取り付けられている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が動作していない状態において、可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００４５】
Ａ−２．継電器の切り替え動作：
次に、継電器５におけるオン状態とオフ状態との切り替え動作について説明する。コイル４４に通電し駆動機構９０を動作させると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２がばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の上方向（固定端子１０に近づく方向）への移動規制が解除され、圧縮コイルばね６２の付勢力により可動接触子５０が上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８とが接触し、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが可動接触子５０を介して互いに導通して、継電器５がオン状態となる。オン状態の継電器５は、電気回路（図１）において、直流電源２と電流変換装置３とを電気的に接続する。
【００４６】
一方、コイル４４への通電を遮断し駆動機構９０が非動作状態となると、主にばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。そのため、可動接触子５０の可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８とが非接触状態となり、２つの固定端子１０間の導通が遮断されて、継電器５がオフ状態となる。オフ状態の継電器５は、電気回路１において、直流電源２と電流変換装置３とを電気的に遮断する。
【００４７】
このように、本実施例の駆動機構９０は、駆動用部材（ロッド６０や圧縮コイルばね６２、可動鉄心７２）を介して可動接触子５０を固定端子１０に近づく方向および固定端子１０から遠ざかる方向に移動させることにより継電器５のオフ状態とオン状態とを切り替える。より具体的には、駆動機構９０は、駆動用部材の移動（例えばロッド６０の移動）と変形（例えば圧縮コイルばね６２の変形）との少なくとも一方を介して可動接触子５０を移動させることにより継電器５のオフ状態とオン状態とを切り替える。
【００４８】
なお、可動接点５８が固定接点１８から引き離される際には、接点間でアークが発生するが、発生したアークは、継電器本体６の可動接点５８および固定接点１８を挟むように設置された永久磁石８００によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸ＴＬ間を結ぶ方向）に沿って引き伸ばされ、消弧が促進される。
【００４９】
Ａ−３．磁性体部材について：
図２ないし図５に示すように、第１の容器２０の底部２４の上側（すなわち気密空間１００の外であり、かつ、可動接触子５０より上側の位置）には、例えば鉄やステンレスといった磁性体により形成された磁性体部材１３０が固定されている。磁性体部材１３０は、第１の容器２０に直接（他の部材を介さずに）固定されている。また、磁性体部材１３０は、可動接触子５０および駆動機構９０の上述した駆動用部材と機械的に接続されていない。ここで、磁性体部材１３０が可動接触子５０および駆動用部材と機械的に接続されていないとは、磁性体部材１３０に作用する力が、直接的にも他の部材を介して間接的にも、可動接触子５０および駆動用部材に伝わらず、可動接触子５０および駆動用部材に作用する力が、直接的にも他の部材を介して間接的にも、磁性体部材１３０に伝わらないことを意味する。
【００５０】
本実施例では、磁性体部材１３０は略平板形状である。また、図３に示すように、磁性体部材１３０は、上下方向（Ｚ軸方向）に沿って、可動接触子５０の中心位置（接触子本体５２におけるロッド６０が挿通される孔が形成された位置）と重なる部分を有している。すなわち、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０の投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影の中心位置５９と重なる。また、図３および図４に示すように、磁性体部材１３０は、Ｙ軸方向に沿って、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間の範囲と重なる部分を有している。すなわち、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０の投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。
【００５１】
本実施例の継電器５は、可動接触子５０より上側の位置に設置された磁性体部材１３０を備えるため、以下に説明するように、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧の低下や、可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。図６は、磁性体部材１３０の存在による効果を説明する図である。図６には、ロッド６０および可動接触子５０（接触子本体５２）と磁性体部材１３０とを模式的に示している。図６に示すように、継電器５のオン状態では、可動接触子５０の接触子本体５２に電流が流れる。この電流の方向を奥側から手前側に向かう方向（Ｙ軸正方向）であるものとする。接触子本体５２に電流が流れると、この電流を中心に反時計回りの磁束Ｂａが発生する。ここで、可動接触子５０の接触子本体５２より上側に磁性体部材１３０が配置されていると、磁束Ｂａが磁性体部材１３０側に引き寄せられる。これにより、接触子本体５２を通る磁束Ｂａのうち、左向き（Ｘ軸正方向向き）の磁束Ｂａの磁束密度は減少し、右向き（Ｘ軸負方向向き）の磁束Ｂａの磁束密度は増加する。右向きの磁束Ｂａの磁束密度が増加することにより、接触子本体５２を流れる電流に対し上向きのローレンツ力Ｆｐ（「吸着力Ｆｐ」とも呼ぶ）が発生する。この吸着力Ｆｐは、可動接触子５０を上方向、すなわち固定端子１０の固定接点１８に近づける方向に作用する。そのため、本実施例の継電器５では、例えば可動接触子５０に大電流（例えば、５０００アンペア以上の電流）が流れて可動接触子５０に大きな電磁反発力が作用する場合にも、駆動機構９０の駆動力（例えばコイルばね６２の付勢力）を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。
【００５２】
また、図６に示すように、可動接触子５０の接触子本体５２に電流が流れると、磁束管（ファラデー管）のマクスウェル応力によって磁性体部材１３０に下向きの力Ｆｑが作用する。しかし、本実施例の継電器５では、磁性体部材１３０は、第１の容器２０に固定されており、可動接触子５０および駆動機構９０の駆動用部材とは機械的に接続されていないため、磁性体部材１３０に作用する下向きの力Ｆｑが可動接触子５０および駆動用部材に伝わることはない。そのため、本実施例の継電器５では、磁性体部材１３０に作用する下向きの力Ｆｑが接点間の接圧の低下や接点開離を引き起こすように働くことはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。例えば、駆動機構９０の駆動力が同じであれば、磁性体部材が可動接触子および／または駆動用部材と機械的に接続された比較例と比べて、本実施例の継電器５では、可動接点５８と固定接点１８とが開離したりする事態の発生をより確実に抑制することができる。また、可動接点５８と固定接点１８とが開離したりする事態の発生リスク（許容度）を同じとすれば、本実施例の継電器５では、駆動機構９０の駆動力を小さくすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施例の継電器５では、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０の投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影の中心位置５９と重なる。すなわち、可動接触子５０の中心位置の上側に磁性体部材１３０が配置される。そのため、本実施例の継電器５では、可動接触子５０の中心位置の上側に磁性体部材１３０が配置されない場合と比較して、磁性体部材１３０の存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさがより大きくなり、かつ、吸着力Ｆｐの方向がより上方向（可動接触子５０が固定端子１０に近づく方向）に近づくため、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。さらに、磁性体部材１３０と固定端子１０との離隔が取りやすく、固定端子１０間の導通を回避することができる。
【００５４】
また、本実施例の継電器５では、磁性体部材１３０は気密空間１００外に設けられるため、磁性体部材１３０の取り付け容易性や配置の自由度を向上させることができると共に、気密空間１００を最小化することができる。また、本実施例の継電器５では、磁性体部材１３０が他の部材を介さずに第１の容器２０に固定されているため、構造の複雑化に伴う製造効率の低下やコストの増大を抑制することができる。なお、本実施例の継電器５では、磁性体部材１３０が気密空間１００外に設けられるため、必然的に、磁性体部材１３０が可動接触子５０および駆動機構９０の駆動用部材と機械的に接続されない構成となる。
【００５５】
また、本実施例の継電器５では、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０の投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。そのため、本実施例の継電器５では、第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０の投影が２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間には位置しない場合と比較して、磁性体部材１３０の存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさがより大きくなり、かつ、吸着力Ｆｐの方向がより上方向（可動接触子５０が固定端子１０に近づく方向）に近づくため、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００５６】
Ｂ．第２実施例：
図７は、第２実施例における継電器本体６ａの概略構成を示す説明図である。図７に示した第２実施例における継電器本体６ａは、第１の容器２０ａの形状と磁性体部材１３０ａの配置とが、上述した第１実施例における継電器本体６と相違している。第２実施例の継電器本体６ａのその他の構成は、第１実施例の継電器本体６と同様であるため、第１実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。なお、図７では、継電器本体６ａの構成の内、本実施例の特徴の説明には関係の少ない構成の図示を省略している。また、図７では、上述の第１実施例を示す各図面より構成を簡略化して示しているが、本実施例における実際の構成は上述の第１実施例と同様である。これらの点は、以降の実施例についても同様である。
【００５７】
第２実施例における継電器本体６ａでは、第１の容器２０ａの底部２４ａが、他の部分より下側（可動接触子５０に近づく方向の側）に位置する近接部２５を有している。すなわち、第１の容器２０ａの底部２４ａに、上側から見て下側に窪んだ凹部が形成されており、凹部の底の部分が近接部２５となっている。本実施例では、近接部２５は、可動接触子５０の移動方向（Ｚ軸方向）に略直交する平板形状であり、可動接触子５０の上側に設けられている。
【００５８】
磁性体部材１３０ａは、近接部２５の上側の表面に直接（他の部材を介さずに）固定されている。すなわち、磁性体部材１３０ａは、気密空間１００の外であり、かつ、可動接触子５０より上側の位置に設けられている。上述した第１実施例と同様に、本実施例では、磁性体部材１３０ａは、可動接触子５０および駆動機構９０の駆動用部材と機械的に接続されていない。また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ａの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影の中心位置と重なる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ａの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。
【００５９】
第２実施例における継電器本体６ａでは、第１実施例と同様に、磁性体部材１３０ａの存在により、可動接触子５０に電流が流れる際に、可動接触子５０に上向き（固定端子１０に近づく方向）の吸着力Ｆｐが作用するため、駆動機構９０の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材１３０ａは、可動接触子５０および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子５０に電流が流れる際に磁性体部材１３０ａに作用する下向きの力が可動接触子５０および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ａの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影の中心位置と重なるため、磁性体部材１３０ａの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｂの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置するため、磁性体部材１３０ｂの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００６０】
さらに、第２実施例における継電器本体６ａでは、磁性体部材１３０ａを気密空間１００外に設けることによる磁性体部材１３０ａの取り付け容易性や配置の自由度向上、気密空間１００の最小化を実現しつつ、磁性体部材１３０ａをより可動接触子５０の近くに配置することができる。そのため、磁性体部材１３０ａの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくすることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００６１】
Ｃ．第３実施例：
図８および図９は、第３実施例における継電器本体６ｂの概略構成を示す説明図である。図８に示した第３実施例における継電器本体６ｂは、磁性体部材１３０ｂの配置が、上述した第１実施例における継電器本体６と相違している。第３実施例の継電器本体６ｂのその他の構成は、第１実施例の継電器本体６と同様であるため、第１実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００６２】
第３実施例における継電器本体６ｂでは、磁性体部材１３０ｂは、気密空間１００内における可動接触子５０より上側の位置に設けられている。磁性体部材１３０ｂは、取り付け部材１３２を介して、第１の容器２０における互いに対向する２つの側壁部（Ｚ軸方向に平行な部分）の内側表面（気密空間１００に面する表面）に固定されている。なお、上述した第１実施例と同様に、磁性体部材１３０ｂは、可動接触子５０および駆動機構９０の駆動用部材と機械的に接続されていない。また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｂの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影と重なる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｂの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。
【００６３】
第３実施例における継電器本体６ｂでは、第１実施例と同様に、磁性体部材１３０ｂの存在により、可動接触子５０に電流が流れる際に、可動接触子５０に上向き（固定端子１０に近づく方向）の吸着力Ｆｐが作用するため、駆動機構９０の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材１３０ｂは、可動接触子５０および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子５０に電流が流れる際に磁性体部材１３０ｂに作用する下向きの力が可動接触子５０および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｂの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影と重なるため、磁性体部材１３０ｂの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｂの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置するため、磁性体部材１３０ｂの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００６４】
さらに、第３実施例における継電器本体６ｂでは、磁性体部材１３０ｂを気密空間１００内に設けることにより、磁性体部材１３０ｂと可動接触子５０との距離を小さくすることができ、磁性体部材１３０ｂの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００６５】
なお、磁性体部材１３０ｂの第１の容器２０への固定方法は、種々変形可能である。例えば、図１０に示すように、磁性体部材１３０ｂが、取り付け部材１３２を介して、第１の容器２０における底部（Ｚ軸方向に垂直な部分）の内側表面に固定されているとしてもよい。
【００６６】
図１１は、第３実施例の第１変形例における継電器本体６ｃの概略構成を示す説明図である。第３実施例の第１変形例における継電器本体６ｃは、磁性体部材１３０ｃを固定する取り付け部材１３２ｃの構成が上述した第３実施例と相違している。すなわち、第３実施例の第１変形例における継電器本体６ｃでは、磁性体部材１３０ｃが、取り付け部材１３２ｃを介して、ベース部３２の内側表面（気密空間１００に面する表面）に固定されている。なお、取り付け部材１３２ｃは、ベース部３２と一体の部材であるとしてもよい。第３実施例の第１変形例における継電器本体６ｃのその他の構成は、上述した第３実施例と同様である。そのため、第３実施例の第１変形例における継電器本体６ｃでは、上述した第３実施例と同様の効果が得られる。
【００６７】
図１２は、第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄの概略構成を示す説明図である。第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄは、磁性体部材１３０ｄを固定する取り付け部材１３２ｄの構成が上述した第３実施例と相違している。すなわち、第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄでは、磁性体部材１３０ｄが、取り付け部材１３２ｄを介して、接合部材３０の側壁部（Ｚ軸方向に平行な部分）の内側表面（気密空間１００に面する表面）に固定されている。なお、取り付け部材１３２ｄは、接合部材３０と一体の部材であるとしてもよい。第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄのその他の構成は、上述した第３実施例と同様である。そのため、第３実施例の第２変形例における継電器本体６ｄでは、上述した第３実施例と同様の効果が得られる。
【００６８】
なお、磁性体部材１３０ｄの接合部材３０への固定方法は、種々変形可能である。例えば、図１３に示すように、磁性体部材１３０ｄが、取り付け部材１３２ｄを介して、接合部材３０の上方向端部に固定されているとしてもよい。
【００６９】
図１４は、第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅの概略構成を示す説明図である。第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅは、磁性体部材１３０ｅを固定する構成が上述した第３実施例と相違している。すなわち、第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅでは、磁性体部材１３０ｅが、他の部材を介さずに、第１の容器２０における互いに対向する２つの側壁部（Ｚ軸方向に平行な部分）の内側表面（気密空間１００に面する表面）に固定されている。すなわち、磁性体部材１３０ｅの一方の端部は第１の容器２０における側壁部の内側表面に固定され、磁性体部材１３０ｅの他方の端部は第１の容器２０における当該側壁部に対向する他の側壁部の内側表面に固定されている。第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅのその他の構成は、上述した第３実施例と同様である。そのため、第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅでは、上述した第３実施例と同様の効果が得られる。
【００７０】
さらに、第３実施例の第３変形例における継電器本体６ｅでは、磁性体部材１３０ｅが他の部材を介さずに第１の容器２０に固定されているため、構造の複雑化に伴う製造効率の低下やコストの増大を抑制することができる。
【００７１】
図１５は、第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆの概略構成を示す説明図である。第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆは、磁性体部材１３０ｆを固定する構成が上述した第３実施例と相違している。すなわち、第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆでは、第１の容器２０ｆの底部２４ｆに、底部２４ｆから下方向に向けて延びると共に各固定端子１０の少なくとも一部をそれぞれ収容する複数の収容室間を区画する仕切壁部２７を有しており、磁性体部材１３０ｆは、他の部材を介さずに、仕切壁部２７の下方向側端部に固定されている。第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆのその他の構成は、上述した第３実施例と同様である。そのため、第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆでは、上述した第３実施例と同様の効果が得られる。
【００７２】
さらに、第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆでは、磁性体部材１３０ｆが他の部材を介さずに第１の容器２０ｆに固定されているため、例えばろう付け等の固定方法を採用することができ、設計自由度を向上させることができる。特に、第３実施例の第４変形例における継電器本体６ｆでは、端子間で発生するアークにより飛散する固定端子１０を形成する部材の粒子の障壁として機能し、粒子の堆積による各固定端子１０間の導通を防止する仕切壁部２７を利用して、磁性体部材１３０ｆを固定することができる。
【００７３】
図１６は、第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇの概略構成を示す説明図である。第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇは、気密空間１００内に配置する磁性体部材の数が上述した第３実施例と相違している。すなわち、第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇでは、図１４に示した第３実施例の第３変形例と同様に、第１の磁性体部材１３０ｇが、他の部材を介さずに、第１の容器２０における互いに対向する２つの側壁部（Ｚ軸方向に平行な部分）の内側表面（気密空間１００に面する表面）に固定されていると共に、第２の磁性体部材１３６が、可動接触子５０の下側に固定されている。第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇのその他の構成は、上述した第３実施例と同様である。そのため、第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇでは、上述した第３実施例と同様の効果が得られる。
【００７４】
さらに、第３実施例の第５変形例における継電器本体６ｇでは、第１の磁性体部材１３０ｇに加えて第２の磁性体部材１３６が設けられているため、１つの磁性体部材のみが設けられている場合と比較して、Ｚ軸方向に垂直な平面への投影面積あたりの吸着力Ｆｐ（可動接触子５０を固定端子１０に近づける力）をより大きくすることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００７５】
Ｄ．第４実施例：
図１７は、第４実施例における継電器５ｈの断面図である。また、図１８は、第４実施例における継電器５ｈの断面斜視図である。図１７および図１８に示した第４実施例における継電器５ｈは、主として第１の容器２０ｈ、可動接触子５０ｈ、接合部材３０ｈの構成が、上述した第１実施例における継電器５と相違している。第４実施例の継電器５ｈのその他の構成は、第１実施例の継電器５と同様であるため、第１実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００７６】
第４実施例では、継電器５ｈの継電器本体６ｈは、２つの固定端子１０に対応して２つの第１の容器２０ｈを備えている。各第１の容器２０ｈは、底部を有する円筒形状の部材である。より具体的には、第１の容器２０ｈは、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０ｈの側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。各第１の容器２０ｈにおける底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。各第１の容器２０ｈの底部２４には、１つの固定端子１０が挿入される１つの貫通孔２６が形成されている。各第１の容器２０ｈの貫通孔２６に対応する固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、各第１の容器２０ｈの底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。
【００７７】
接合部材３０ｈの下端部には１つの開口が形成されており、接合部材３０ｈの上端部には２つの開口が形成されている。接合部材３０ｈの上端部における２つの開口以外の部分は、可動接触子５０ｈの移動方向（Ｚ軸方向）に略直交する平板形状の平板部３６となっている。接合部材３０ｈの下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。また、接合部材３０ｈの上端部において、各開口を規定する周縁部は、対応する第１の容器２０ｈの下端部の開口を規定する端面に例えばろう付けにより気密に接合されている。
【００７８】
第４実施例の継電器本体６ｈでは、第１実施例と同様に、このような構成の第１の容器２０ｈおよび接合部材３０ｈと、固定端子１０、ベース部３２、鉄心用容器８０とが互いに気密に接合されることで、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０ｈとが収容される気密空間１００が形成される。
【００７９】
可動接触子５０ｈは、中央部５２と、延伸部５４と、対向部５６とを備える。中央部５２は、一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる形状である。中央部５２の中央付近には貫通孔５５が形成されている。貫通孔５５には、ロッド６０が挿通されている。延伸部５４は、中央部５２の両端から２つの固定端子１０に向かって延びる形状である。対向部５６は、延伸部５４の一端から水平方向に延びる形状である。対向部５６のうち、固定接点１８と対向する対向面は、固定接点１８と接触する可動接点５８を形成する。
【００８０】
駆動機構９０は、上述した第１実施例と同様に、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、第１のばね６２ｈと、第２のばね６４ｈとを有する。第２のばね６４ｈは、固定鉄心７０の貫通孔７０ｈに挿通されている。第２のばね６４ｈの一端は鉄心キャップ６８に当接し、他端は可動鉄心７２の上端面に当接している。第２のばね６４ｈは、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（下方向）に可動鉄心７２を付勢する。第１のばね６２ｈは、可動接触子５０ｈと固定鉄心７０の間に配置されている。第１のばね６２ｈは、可動接点５８ｈと固定接点１８とが近づく方向（上方向）に可動接触子５０ｈを付勢する。
【００８１】
コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第２のばね６４ｈの付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０ｈの動きの規制が解除され、第１のばね６２ｈの付勢力により、可動接触子５０ｈが上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動する。これにより、各固定接点１８と対応する各可動接点５８とが接触し、２つの固定端子１０が可動接触子５０ｈを介して導通して、継電器５ｈがオン状態となる。一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４ｈの付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０ｈも下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断され、継電器５ｈがオフ状態となる。このように、本実施例の駆動機構９０は、駆動用部材（ロッド６０や第１のばね６２ｈ、可動鉄心７２）を介して可動接触子５０ｈを移動させることにより継電器５ｈのオフ状態とオン状態とを切り替える。より具体的には、駆動機構９０は、駆動用部材の移動と変形との少なくとも一方を介して可動接触子５０ｈを移動させることにより継電器５ｈのオフ状態とオン状態とを切り替える。
【００８２】
ここで、第４実施例の継電器５ｈでは、接合部材３０ｈの平板部３６の上側（すなわち気密空間１００の外であり、かつ、可動接触子５０ｈより上側の位置）に、磁性体部材１３０ｈが固定されている。磁性体部材１３０ｈは、接合部材３０ｈに直接（他の部材を介さずに）固定されている。また、磁性体部材１３０ｈは、可動接触子５０ｈおよび駆動機構９０の駆動用部材と機械的に接続されていない。
【００８３】
本実施例では、磁性体部材１３０ｈは略平板形状である。また、図１７および図１８に示すように、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｈの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０ｈの投影の中心位置と重なる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｈの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。
【００８４】
第４実施例における継電器本体６ｈでは、第１実施例と同様に、磁性体部材１３０ｈの存在により、可動接触子５０ｈに電流が流れる際に、可動接触子５０ｈに上向き（固定端子１０に近づく方向）の吸着力Ｆｐが作用するため、駆動機構９０の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材１３０ｈは、可動接触子５０ｈおよび駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子５０ｈに電流が流れる際に磁性体部材１３０ｈに作用する下向きの力が可動接触子５０ｈおよび駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｈの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０ｈの投影の中心位置と重なるため、磁性体部材１３０ｈの存在により可動接触子５０ｈに作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｈの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置するため、磁性体部材１３０ｈの存在により可動接触子５０ｈに作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００８５】
さらに、第４実施例における継電器５ｈでは、２つの固定端子１０にそれぞれ対応して２つの第１の容器２０ｈが設けられているため、２つの固定端子１０に対して１つの第１の容器が設けられる場合に比べ、第１の容器２０ｈの耐圧性を向上でき、継電器５ｈが破損する可能性を低減できる。また、第４実施例における継電器５ｈでは、固定接点１８及び可動接点５８は、気密空間１００のうち第１の容器２０ｈの内側に配置されているため、第１の容器２０ｈが障壁となることで、固定接触部１９や可動接触子５０ｈの飛散粒子が原因で一対の固定端子１０間が導通する可能性をより低減できる。
【００８６】
図１９および図２０は、第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉの概略構成を示す説明図である。第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉは、磁性体部材１３０ｉの配置が上述した第４実施例と相違している。すなわち、第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉでは、磁性体部材１３０ｉは、気密空間１００内における可動接触子５０より上側の位置に設けられている。具体的には、磁性体部材１３０ｉは、他の部材を介さずに、接合部材３０における互いに対向する２つの側壁部（Ｚ軸方向に平行な部分）の内側表面（気密空間１００に面する表面）に固定されている。すなわち、磁性体部材１３０ｉの一方の端部は接合部材３０における側壁部の内側表面に固定され、磁性体部材１３０ｉの他方の端部は接合部材３０における当該側壁部に対向する他の側壁部の内側表面に固定されている。第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉのその他の構成は、上述した第４実施例と同様である。そのため、第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉでは、上述した第４実施例と同様の効果が得られる。
【００８７】
さらに、第４実施例の第１変形例における継電器本体６ｉでは、磁性体部材１３０ｉを気密空間１００内に設けることにより、磁性体部材１３０ｉと可動接触子５０との距離を小さくすることができ、磁性体部材１３０ｉの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【００８８】
図２１は、第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊの概略構成を示す説明図である。第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊは、磁性体部材１３０ｊの配置が上述した第４実施例と相違している。すなわち、第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊでは、磁性体部材１３０ｊは、気密空間１００内における可動接触子５０より上側の位置に設けられている。具体的には、磁性体部材１３０ｊは、他の部材を介さずに、接合部材３０における平板部３６の下側表面（可動接触子５０に対向する側の表面）に固定されている。第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊのその他の構成は、上述した第４実施例と同様である。そのため、第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊでは、上述した第４実施例と同様の効果が得られる。
【００８９】
さらに、第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊでは、磁性体部材１３０ｊを気密空間１００内に設けることにより、磁性体部材１３０ｊと可動接触子５０との距離を小さくすることができ、磁性体部材１３０ｊの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、第４実施例の第２変形例における継電器本体６ｊでは、磁性体部材１３０ｊが接合部材３０の平板部３６に固定されるため、強固な固定方法（例えば溶接やろう付け）を採用することができ、磁性体部材１３０ｊの取り付け安定性を向上させることができる。
【００９０】
図２２は、第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｋの概略構成を示す説明図である。第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｋは、磁性体部材の構成が上述した第４実施例と相違している。すなわち、第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｋでは、接合部材３０ｋが磁性体材料で形成されており、接合部材３０ｋ（主として接合部材３０ｋの平板部３６）が磁性体部材として機能する。第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｊのその他の構成は、上述した第４実施例と同様である。そのため、第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｋでは、上述した第４実施例と同様の効果が得られる。
【００９１】
さらに、第４実施例の第３変形例における継電器本体６ｋでは、接合部材３０ｋを磁性体部材として機能させることにより、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制しつつ、部品点数の増大を抑制することができる。
【００９２】
Ｅ．第５実施例：
図２３は、第５実施例における継電器５ｍの断面図である。また、図２４は、第５実施例における継電器５ｍの断面斜視図である。図２３および図２４に示した第５実施例における継電器５ｍは、主として継電器本体６ｍにおける可動接触子５０、ケース部材１１０、磁性体部材１３０ｍおよび保護カバー１５０の構成が、上述した第１実施例における継電器５と相違している。第５実施例の継電器５ｍのその他の構成は、第１実施例の継電器５と同様であるため、第１実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００９３】
可動接触子５０は、略平板形状の部材であり、ロッド６０が挿通される貫通孔５５が形成された中央部４９と、中央部４９から一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる可動接触部５７とを有する。可動接触部５７における固定端子１０の固定接触部１９と対向する部分には、可動接点５８が形成されている。より詳細には、可動接点５８は、可動接触子５０が上方向（Ｚ軸正方向）に移動した際に固定端子１０と接触する可動接触部５７の部分である。
【００９４】
本実施例では、可動接触子５０の下方向（Ｚ軸負方向）側に凹部が形成されている。すなわち、図２３に示した断面において、Ｚ軸方向に沿った中央部４９の厚さは可動接触部５７の厚さより薄くなっている。可動接触子５０の凹部には、例えば鉄やステンレスといった磁性体により形成された第２の磁性体部材１４０が固定されている。可動接触子５０への第２の磁性体部材１４０の固定方法としては、例えば圧入による方法や接着による方法といった任意の公知の方法が採用可能である。第２の磁性体部材１４０の中心付近には、ロッド６０の軸部６０ａが貫通する貫通孔が形成されている。
【００９５】
ロッド６０の軸部６０ａには、圧縮コイルばね６２を配置するための取付部材６７が配置されている。圧縮コイルばね６２は、一端が取付部材６７に当接し、他端が可動接触子５０の下側表面（正確には、可動接触子５０に固定された第２の磁性体部材１４０の表面）に当接している。圧縮コイルばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。また、第１実施例と同様に、ロッド６０の一端部６０ｂは、駆動機構９０が動作していない状態において、可動接触子５０における上側（固定端子１０対向する側）の表面に当接し、可動接触子５０が固定端子１０の方向に移動することを規制する。一端部６０ｂは、請求項における規制部に相当する。
【００９６】
駆動機構９０のコイル４４に通電して駆動機構９０を動作させると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引され、可動鉄心７２がばね６４の付勢力に抗して上方向（固定鉄心７０に近づく方向）に移動する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動し、ロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。その結果、可動接触子５０の可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８とが接触し、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが可動接触子５０を介して互いに導通して、継電器５ｍがオン状態となる。なお、可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８との間の距離（接点間距離）を、可動鉄心７２と固定鉄心７０との間の距離（鉄心間距離）より所定距離だけ短く設定することにより、可動接点５８と固定接点１８との接触後、圧縮コイルばね６２が圧縮され、接点に対して適正な接圧力をかけることができる。一方、コイル４４への通電を遮断し駆動機構９０が非動作状態となると、主にばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動し、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。そのため、可動接触子５０の可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８とが非接触状態となり、２つの固定端子１０間の導通が遮断されて、継電器５ｍがオフ状態となる。
【００９７】
継電器５ｍの気密空間１００内には、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）といった樹脂材料によって形成されたケース部材１１０が設けられている。ケース部材１１０は、ベース部３２の上側表面上に配置された平板形状の基部１１４と、基部１１４におけるＸ方向に沿った両端部から上方向に延伸する２つの側壁部１１２とを有する（図２５参照）。各側壁部１１２の上端は、接合部材３０と第１の容器２０との接合部３５より上方に位置する。そのため、ケース部材１１０の各側壁部１１２は、接合部３５と各固定接点１８との間に介在し、電流遮断時に各接点間や固定端子１０表面で発生したアークが接合部３５に当たることを抑制する。これにより、アークによって接合部３５が損傷し気密空間１００の気密性が維持できなくなる事態の発生を抑制することができる。なお、本実施例では、ケース部材１１０は、基部１１４がケース保持部材１２０とベース部３２とに狭持されることによって、ベース部３２に固定される。ただし、ケース部材１１０は、接着、溶着、圧入接合、一体射出成形等の他の方法によりベース部３２に固定されるとしてもよい。
【００９８】
第５実施例における継電器５ｍでは、磁性体部材１３０ｍは、気密空間１００内における可動接触子５０より上側の位置に設けられている。図２５ないし図２８は、第５実施例における磁性体部材１３０ｍの詳細構成を示す説明図である。図２５は、オン状態の継電器５ｍにおける磁性体部材１３０ｍ周辺の断面図（ＸＺ断面図）であり、図２６ないし図２８は、磁性体部材１３０ｍ周辺の一部断面斜視図である。図２５ないし図２８では、磁性体部材１３０ｍ周辺の構成をわかりやすく示すために、部材の一部または全部の図示を適宜省略している。例えば、図２７では、ケース部材１１０の一部の図示を省略しており、図２８では、さらに保護カバー１５０の図示を省略している。
【００９９】
第５実施例では、磁性体部材１３０ｍは、ケース部材１１０に固定されている。ケース部材１１０はベース部３２に固定されているため、磁性体部材１３０ｍは、間接的にベース部３２（第２の容器９２）に固定されていると言える。図２６ないし図２８に示すように、磁性体部材１３０ｍは、磁性体部材１３０ｍのＸ方向に沿った両端がケース部材１１０の各側壁部１１２の上端に形成されたスリット１１８内に圧入されることにより、ケース部材１１０に固定されている。なお、ケース部材１１０への磁性体部材１３０ｍの固定方法として、圧入による方法に代えて、例えば接着、溶着、一体射出成形等の他の任意の公知の方法を採用してもよい。第５実施例では、第１実施例と同様に、磁性体部材１３０ｍは、可動接触子５０および駆動機構９０の駆動用部材と機械的に接続されておらず、また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｍの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影と重なり、また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｍの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。
【０１００】
また、図２５および図２８に示すように、磁性体部材１３０ｍは、Ｚ方向に沿って貫通する貫通孔１３１を有する。本実施例では、貫通孔１３１の平面形状は略円形である。貫通孔１３１は、ロッド６０の一端部６０ｂの直上に位置し、その径は一端部６０ｂの径より大きい。ロッド６０が上方向に移動すると、ロッド６０の一端部６０ｂは、磁性体部材１３０ｍの貫通孔１３１内に収容される。
【０１０１】
また、図２５ないし図２７に示すように、保護カバー１５０は、保護カバー１５０のＸ方向に沿った両端がケース部材１１０の各側壁部１１２の上端に形成されたスリット１１６内に圧入されることにより、ケース部材１１０に固定されている。なお、ケース部材１１０への保護カバー１５０の固定方法として、圧入による方法に代えて、例えば接着、溶着、一体射出成形等の他の任意の公知の方法を採用してもよい。また、保護カバー１５０は、ケース部材１１０ではなく磁性体部材１３０ｍに固定されているとしてもよい。この場合の固定方法としては、例えば接着、溶着、一体射出成形、コーティング等の他の任意の公知の方法を採用可能である。
【０１０２】
保護カバー１５０は、絶縁性材料により形成されており、磁性体部材１３０ｍの上面（Ｚ軸正方向表面）と、２つの側面（Ｙ軸正方向表面およびＹ軸負方向表面）とを覆っている。すなわち、保護カバー１５０は、磁性体部材１３０ｍの表面の内、各固定端子１０における気密空間１００内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される表面領域（請求項における第２の表面領域に相当する）のすべてを覆っている。なお、保護カバー１５０の形成のための絶縁性材料としては、例えば、樹脂（メラミン樹脂やナイロン）やセラミックを採用可能である。例えば、保護カバー１５０をメラミン樹脂で形成すると、保護カバー１５０にアークがあたってもカーボンが発生しないため、絶縁性能の低下を抑制できるため、好ましい。
【０１０３】
第５実施例における継電器５ｍでは、第１実施例と同様に、磁性体部材１３０ｍの存在により、可動接触子５０に電流が流れる際に、可動接触子５０に上向き（固定端子１０に近づく方向）の吸着力Ｆｐが作用するため、駆動機構９０の駆動力を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。また、磁性体部材１３０ｍは、可動接触子５０および駆動用部材とは機械的に接続されていないため、可動接触子５０に電流が流れる際に磁性体部材１３０ｍに作用する下向きの力が可動接触子５０および駆動用部材に伝わることはなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｍの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影と重なるため、磁性体部材１３０ｍの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｍの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置するため、磁性体部材１３０ｍの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、上方向に近づけることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材１３０ｍが気密空間１００内に設けられているため、磁性体部材１３０ｍと可動接触子５０との距離を小さくすることができ、磁性体部材１３０ｍの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。また、磁性体部材１３０ｍに加えて第２の磁性体部材１４０が設けられているため、１つの磁性体部材のみが設けられている場合と比較して、Ｚ軸方向に垂直な平面への投影面積あたりの吸着力Ｆｐ（可動接触子５０を固定端子１０に近づける力）をより大きくすることができ、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。
【０１０４】
さらに、第５実施例の継電器５ｍでは、磁性体部材１３０ｍが、Ｚ方向に沿って貫通する貫通孔１３１を有する。貫通孔１３１は、上方向（Ｚ軸正方向）に移動したロッド６０の一端部６０ｂを収容可能に構成されている。そのため、磁性体部材１３０ｍがそのような貫通孔１３１を有しない場合と比較して、磁性体部材１３０ｍと可動接触子５０との距離をより小さくすることができ、磁性体部材１３０ｍの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができる。なお、磁性体部材１３０ｍが貫通孔１３１の代わりにロッド６０の一端部６０ｂを収容可能な凹部を有する場合にも、磁性体部材１３０ｍと可動接触子５０との距離を小さくすることが可能ではあるが、磁性体部材１３０ｍが貫通孔１３１を有する本実施例の方が、磁性体部材１３０ｍと可動接触子５０との距離をより小さくすることができる上に、Ｚ軸方向に沿って移動するロッド６０の一端部６０ｂが磁性体部材１３０ｍと干渉する恐れがないため、一端部６０ｂの寸法精度や一端部６０ｂと磁性体部材１３０ｍとの相対位置の精度の要求レベルを緩和することができ、製造の容易化・低コスト化を図ることができる。
【０１０５】
また、第５実施例の継電器５ｍでは、絶縁性材料により形成された保護カバー１５０が、磁性体部材１３０ｍの表面の内、各固定端子１０における気密空間１００内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される表面領域のすべてを覆っている。そのため、電流遮断時に各接点間や各固定端子１０の表面で発生したアークの引き伸ばし方向が互いに近づく方向である場合（逆方向遮断時）であっても、一方の接点間や固定端子１０の表面で発生したアークが固定端子１０間に配置された磁性体部材１３０ｍを介して他方の接点間や固定端子１０の表面で発生したアークとつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を回避することができる。
【０１０６】
また、第５実施例の継電器５ｍでは、磁性体部材１３０ｍが、第２の容器９２を構成するベース部３２に固定されたケース部材１１０に固定されているため、例えば部品寸法ばらつきが比較的大きいセラミックにより形成され、かつ、寸法精度が比較的低いろう付けにより接合部材３０に固定された第１の容器２０に磁性体部材１３０ｍを固定する場合と比較して、第２の容器９２を構成するベース部３２を基準とした磁性体部材１３０ｍの位置精度を向上させることができる。そのため、磁性体部材１３０ｍと可動接触子５０との間の設計上の距離をより小さくすることができる。また、ケース部材１１０は樹脂材料により形成されているため、例えばセラミックにより形成された第１の容器２０に磁性体部材１３０ｍを固定する場合と比較して、磁性体部材１３０ｍを容易に固定することができる。
【０１０７】
図２９は、第５実施例の変形例における継電器５ｎの断面図である。また、図３０は、第５実施例の変形例における継電器５ｎの断面斜視図である。図２９および図３０に示した第５実施例の変形例における継電器５ｎは、主として継電器本体６ｎにおける第１の容器２０、可動接触子５０、接合部材３０、ケース部材１１０の構成が、上述した第５実施例における継電器５ｍと相違している。第５実施例の変形例の継電器５ｎのその他の構成は、第５実施例の継電器５ｍと同様であるため、第５実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【０１０８】
第５実施例の変形例の継電器５ｎは、継電器本体６ｎが、２つの固定端子１０に対応して２つの第１の容器２０を備えている。各第１の容器２０は、底部を有する円筒形状の部材である。より具体的には、第１の容器２０は、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０の側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。各第１の容器２０における底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。各第１の容器２０の底部２４には、１つの固定端子１０が挿入される１つの貫通孔２６が形成されている。各第１の容器２０の貫通孔２６に対応する固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、各第１の容器２０の底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。
【０１０９】
接合部材３０の上端部には２つの開口が形成されている。接合部材３０の上端部において、各開口を規定する周縁部は、対応する第１の容器２０の下端部の開口を規定する端面に例えばろう付けにより気密に接合されている。このような構成の第１の容器２０および接合部材３０と、固定端子１０、ベース部３２、鉄心用容器８０とが互いに気密に接合されることで、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０とが収容される気密空間１００が形成される。
【０１１０】
可動接触子５０は、上記第５実施例と同様に、中央部４９と可動接触部５７とを有する。上記第５実施例では、可動接触部５７に可動接点５８が形成されていたが、第５実施例の変形例においては、可動接触子５０が、可動接触部５７から上方に伸びる略円柱形状の延伸部４８を有しており、延伸部４８における固定端子１０の固定接触部１９と対向する部分（より詳細には、可動接触子５０が上方向（Ｚ軸正方向）に移動した際に固定端子１０と接触する延伸部４８の部分）に、可動接点５８が形成されている。ケース部材１１０は、上記第５実施例と同様に、ベース部３２の上側表面上に配置された平板形状の基部１１４と、基部１１４におけるＸ方向に沿った両端部から上方向に延伸する２つの側壁部１１２とを有する。ただし、各側壁部１１２の上端は、接合部材３０と第１の容器２０との接合部より下方に位置する。
【０１１１】
磁性体部材１３０ｎは、上記第５実施例と同様に、気密空間１００内における可動接触子５０より上側の位置に設けられている。磁性体部材１３０ｎは、ケース部材１１０に固定されており、Ｚ方向に沿って貫通する貫通孔１３１を有している。貫通孔１３１は、ロッド６０の一端部６０ｂを収容可能に構成されている。また、磁性体部材１３０ｎの表面の内、各固定端子１０における気密空間１００内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される表面領域（第２の表面領域）のすべてが保護カバー１５０により覆われている。そのため、第５実施例の変形例における継電器５ｎは、上述した第５実施例における継電器５ｍと同様の効果を奏する。
【０１１２】
また、第５実施例の変形例における継電器５ｎでは、２つの固定端子１０にそれぞれ対応して２つの第１の容器２０が設けられているため、２つの固定端子１０に対して１つの第１の容器が設けられる場合に比べ、第１の容器２０の耐圧性を向上でき、継電器５ｎが破損する可能性を低減できる。また、第５実施例の変形例における継電器５ｎでは、固定接点１８及び可動接点５８は、気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に配置されているため、第１の容器２０が障壁となることで、固定接触部１９や可動接触子５０の飛散粒子が原因で一対の固定端子１０間が導通する可能性をより低減できる。
【０１１３】
Ｆ．第６実施例：
図３１は、第６実施例における継電器５ｐの断面図である。図３１に示した第６実施例における継電器５ｐは、主として継電器本体６ｐにおける磁性体部材１３０ｐの構成が、上述した第５実施例における継電器５ｍと相違している。第６実施例の継電器５ｐのその他の構成は、第５実施例の継電器５ｍと同様であるため、第５実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【０１１４】
第６実施例における継電器５ｐでは、第５実施例と同様に、磁性体部材１３０ｐは、気密空間１００内における可動接触子５０より上側の位置に設けられている。磁性体部材１３０ｐは、ケース部材１１０に固定されており、可動接触子５０および駆動機構９０の駆動用部材と機械的に接続されていない。Ｚ軸方向に垂直な第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０ｐの投影は、上記第１の平面（ＸＹ平面）への可動接触子５０の投影と重なり、また、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面（ＹＺ平面）への磁性体部材１３０ｐの投影の少なくとも一部は、２つの固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する。なお、第６実施例では、継電器５ｐは、磁性体部材１３０ｐの表面を覆う保護カバーを有していない。
【０１１５】
図３２は、第６実施例における磁性体部材１３０ｐの詳細構成を示す説明図である。図３２（ａ）には、磁性体部材１３０ｐの平面構成（上面の構成）を示しており、図３２（ｂ）には、磁性体部材１３０ｐの断面構成（図３２（ａ）のＡ−Ａ断面の構成）を示している。図３２に示すように、第６実施例における磁性体部材１３０ｐは、図２８に示した第５実施例における磁性体部材１３０ｍを、Ｙ方向に沿って（すなわちＸ方向に平行な切断線により）２つに分割したような構成である。磁性体部材１３０ｐは、互いに絶縁された第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とから構成されている。第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とのそれぞれは、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向（Ｚ軸方向）に平行な平面（すなわちＹＺ平面）と交差する部分を有している。これらの部分とは、具体的には、図３２（ｂ）においてハッチングが付された部分である。このことは、一方の固定接点１８については、第１の磁性体片１３４より第２の磁性体片１３５の方がより近くに位置し、他方の固定接点１８については、反対に、第２の磁性体片１３５より第１の磁性体片１３４の方がより近くに位置することを意味する。
【０１１６】
また、第１の磁性体片１３４および第２の磁性体片１３５は、それぞれ、磁性体部材１３０ｐのＸＹ平面への投影が一端部６０ｂの同平面への投影と重ならないように切り欠かれた切り欠き部１３７および１３８を有している。２つの切り欠き部１３７および１３８は、第５実施例における磁性体部材１３０ｍの貫通孔１３１と同様に機能する。すなわち、２つの切り欠き部１３７および１３８の間に形成される空間は、ロッド６０の一端部６０ｂの直上に位置し、その径は一端部６０ｂの径より大きいため、ロッド６０が上方向に移動すると、ロッド６０の一端部６０ｂは当該空間内に収容される（図３２（ｂ）参照）。２つの切り欠き部１３７および１３８は、請求項における貫通孔に相当する。
【０１１７】
このように、第６実施例の継電器５ｐでは、磁性体部材１３０ｐが、互いに絶縁された第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とから構成されており、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とのそれぞれは、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向に平行な平面と交差する部分を有している。そのため、例えば電流遮断時に各接点間や各固定端子１０の表面で発生したアークの引き伸ばし方向が互いに近づく方向である場合（逆方向遮断時）に、一方の接点間や固定端子１０の表面で発生したアークは当該接点により近い磁性体片（例えば第１の磁性体片１３４）に当たる可能性があり、他方の接点間や固定端子１０の表面で発生したアークは当該接点により近い磁性体片（例えば第２の磁性体片１３５）に当たる可能性があるが、第１の磁性体片１３４および第２の磁性体片１３５は互いに絶縁されていることから、各アークが磁性体部材１３０ｐを介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を、保護カバー等の部品を設けることなく回避することができる。
【０１１８】
また、第６実施例の継電器５ｐでは、第１の磁性体片１３４の切り欠き部１３７と第２の磁性体片１３５の切り欠き部１３８との間に形成される空間が、上方向（Ｚ軸正方向）に移動したロッド６０の一端部６０ｂを収容することができるため、第５実施例と同様に、ロッド６０の一端部６０ｂが磁性体部材１３０ｐと干渉することを容易に回避しつつ、磁性体部材１３０ｐと可動接触子５０との距離をより小さくすることができ、磁性体部材１３０ｐの存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きくして、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより確実に抑制することができると共に、製造の容易化・低コスト化を図ることができる。
【０１１９】
また、第６実施例の継電器５ｐでは、磁性体部材１３０ｐが第２の容器９２を構成するベース部３２に固定されたケース部材１１０に固定されているため、第５実施例と同様に、第２の容器９２を構成するベース部３２を基準とした磁性体部材１３０ｐの位置精度を向上させることができ、磁性体部材１３０ｐと可動接触子５０との間の設計上の距離をより小さくすることができる。また、ケース部材１１０は樹脂材料により形成されているため、磁性体部材１３０ｐを容易に固定することができる。
【０１２０】
図３３は、第６実施例の第１の変形例における磁性体部材１３０ｑの構成を示す説明図である。第６実施例の第１の変形例における磁性体部材１３０ｑは、上述した第６実施例における磁性体部材１３０ｐと同様に、図２８に示した第５実施例における磁性体部材１３０ｍを、Ｙ方向に沿って（すなわちＸ方向に平行な切断線により）２つに分割したような構成である。すなわち、磁性体部材１３０ｑは、互いに絶縁された第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とから構成されており、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とのそれぞれは、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向（Ｚ軸方向）に平行な平面（すなわちＹＺ平面）と交差する部分を有している。ただし、第６実施例の第１の変形例では、第１の磁性体片１３４および第２の磁性体片１３５が切り欠き部１３７，１３８を有しておらず、代わりに、第２の磁性体片１３５が第５実施例における貫通孔１３１と同様の貫通孔１３１を有している。第２の磁性体片１３５の貫通孔１３１は、ロッド６０の一端部６０ｂの直上に位置し、その径は一端部６０ｂの径より大きいため、ロッド６０が上方向に移動すると、ロッド６０の一端部６０ｂは貫通孔１３１内に収容される（図３３（ｂ）参照）。
【０１２１】
このように、第６実施例の第１の変形例では、第６実施例と同様に、磁性体部材１３０ｑが、互いに絶縁された第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とから構成されており、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とのそれぞれは、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向に平行な平面と交差する部分を有しているため、各接点間や各固定端子１０の表面で発生したアークが磁性体部材１３０ｑを介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を、保護カバー等の部品を設けることなく回避することができる。また、第６実施例の第１の変形例では、第２の磁性体片１３５の貫通孔１３１が上方向（Ｚ軸正方向）に移動したロッド６０の一端部６０ｂを収容することができるため、第６実施例と同様に、ロッド６０の一端部６０ｂが磁性体部材１３０ｐと干渉することを容易に回避しつつ、磁性体部材１３０ｑと可動接触子５０との距離をより小さくすることができる。
【０１２２】
図３４は、第６実施例の第２の変形例における磁性体部材１３０ｒの構成を示す説明図である。第６実施例の第２の変形例における磁性体部材１３０ｒは、上述した第６実施例における磁性体部材１３０ｐと同様に、図２８に示した第５実施例における磁性体部材１３０ｍを、Ｙ方向に沿って（すなわちＸ方向に平行な切断線により）２つに分割したような構成である。すなわち、磁性体部材１３０ｒは、互いに絶縁された第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とから構成されており、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とのそれぞれは、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向（Ｚ軸方向）に平行な平面（すなわちＹＺ平面）と交差する部分を有している。ただし、第６実施例の第２の変形例では、第１の磁性体片１３４および第２の磁性体片１３５が有する切り欠き部１３７，１３８の形状が、第６実施例と異なっている。具体的には、図３４（ｂ）に示すように、切り欠き部１３７，１３８は、第１の磁性体片１３４および第２の磁性体片１３５の下側のみに形成されており、上側まで貫通していない。ただし、２つの切り欠き部１３７および１３８の間に形成される空間は、ロッド６０の一端部６０ｂの直上に位置し、その径は一端部６０ｂの径より大きいため、ロッド６０が上方向に移動すると、ロッド６０の一端部６０ｂは当該空間内に収容される（図３４（ｂ）参照）。
【０１２３】
このように、第６実施例の第２の変形例では、第６実施例と同様に、磁性体部材１３０ｒが、互いに絶縁された第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とから構成されており、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とのそれぞれは、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向に平行な平面と交差する部分を有しているため、各接点間や各固定端子１０の表面で発生したアークが磁性体部材１３０ｒを介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生を、保護カバー等の部品を設けることなく回避することができる。また、第６実施例の第２の変形例では、２つの切り欠き部１３７および１３８の間に形成される空間が上方向（Ｚ軸正方向）に移動したロッド６０の一端部６０ｂを収容することができるため、磁性体部材１３０ｒと可動接触子５０との距離をより小さくすることができる。
【０１２４】
Ｇ．その他の変形例：
なお、本発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態として実現することが可能であり、例えば次のような変形例としても実現可能である。
【０１２５】
Ｇ１．変形例１：
上記実施例において、継電器５が使用される電気回路１の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、電気回路１は、さらにコンデンサやヒューズを備えているとしてもよい。また、上記実施例では、継電器５はハイブリッドカーや電気自動車に搭載される電気回路１用に使用されるとしているが、継電器５は他の用途（例えば太陽光発電装置用）にも使用可能である。
【０１２６】
Ｇ２．変形例２：
上記実施例における継電器５の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施例では、磁性体部材１３０は平板形状であるとしているが、磁性体部材１３０は任意の形状に変形可能である。ただし、磁性体部材１３０が平板形状であると、可動接触子５０回りの磁束の偏りを効果的に発生させることができるため好ましい。また、第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０の投影は、必ずしも第１の平面への可動接触子５０の投影の中心と重なる必要はない。ただし、第１の平面（ＸＹ平面）への磁性体部材１３０の投影が第１の平面への可動接触子５０の投影の中心と重なると、磁性体部材１３０の存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができるため、好ましい。また、各固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面への磁性体部材１３０の投影は、必ずしも各固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置する必要はない。ただし、各固定端子１０の中心軸ＴＬを含む第２の平面への磁性体部材１３０の投影が各固定端子１０の中心軸ＴＬ間に位置すると、磁性体部材１３０の存在により可動接触子５０に作用する吸着力Ｆｐの大きさをより大きく、かつ、吸着力Ｆｐの向きを上方向に近づけることができるため、好ましい。
【０１２７】
また、上記実施例では、駆動機構９０として、可動鉄心７２を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子５０を移動させるための他の機構を用いてもよい。例えば、可動接触子５０に外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子５０を移動させる機構を採用してもよい。この場合にも、磁性体部材１３０を駆動用部材としてのリフト部と機械的に接続されないように設けることにより、接点間の接圧の低下や接点開離の発生をより効果的に抑制することができる。また、上記実施例の駆動機構９０において、ロッド６０の一端部６０ｂを可動接触子５０に接合してもよい。こうすることで、ばね６２を設けなくても可動鉄心７２の移動に連動して可動接触子５０も移動させることができる。また、上記実施例において、必ずしも可動接点５８の数に対応したばね６２を用いる必要はなく、各可動接点５８に共通して１つのばね６２が用いられるとしてもよい。また、上記実施例におけるばね６２の代わりに、皿ばねや板ばね等の各種ばね部材やゴムといった弾性変形可能な他の部材を採用することもできる。また、上記実施例において、各部材の形状や、各部材間の接合位置および接合方法は、任意に設定可能である。
【０１２８】
また、上記第３実施例の第５変形例（図１６）では、磁性体部材１３０が気密空間１０内に配置された態様において、第２の磁性体部材１３６が設けられるとしているが、磁性体部材１３０が気密空間１０の外に配置された他の態様においても、第２の磁性体部材１３６が設けられるとしてもよい。
【０１２９】
Ｇ３．変形例３：
上記第５，６実施例（およびそれらの変形例、以下同様）において、第２の磁性体部材１４０は省略可能である。
【０１３０】
また、上記第５，６実施例において、ケース部材１１０は、樹脂材料ではなく金属材料によって形成されていてもよいし、樹脂材料と金属材料とが接着、溶着、圧入接合、一体射出成形等によって一体化された構成であるとしてもよい。すなわち、ケース部材１１０は、樹脂材料と金属材料との少なくとも一方によって形成されていればよい。このようにすれば、例えばセラミックにより形成された第１の容器２０に磁性体部材１３０を固定する場合と比較して、磁性体部材１３０を容易に固定することができる。
【０１３１】
なお、ケース部材１１０は、樹脂材料および金属材料以外の材料によって形成されていてもよい。この場合であっても、磁性体部材１３０がベース部３２に固定されたケース部材１１０に固定されている場合には、第２の容器９２を構成するベース部３２を基準とした磁性体部材１３０の位置精度を向上させることができる、という上述の効果を奏する。
【０１３２】
また、ケース部材１１０が、ベース部３２以外の部品（例えば第１の容器２０）に固定されているとしてもよい。この場合であっても、磁性体部材１３０が樹脂材料と金属材料との少なくとも一方によって形成されたケース部材１１０に固定されている場合には、磁性体部材１３０を容易に固定することができる、という上述の効果を奏する。
【０１３３】
また、第５，６実施例において、磁性体部材１３０は、例えば第１の容器２０といったケース部材１１０以外の部品に固定されているとしてもよい。また、上記第５，６実施例において、磁性体部材１３０の貫通孔１３１や切り欠き部１３７，１３８の間に形成される空間の平面形状は略円形に限らず、任意の形状であってよい。また、磁性体部材１３０の貫通孔１３１や切り欠き部１３７，１３８は省略可能である。
【０１３４】
Ｇ４．変形例４：
上記第５実施例（およびそれらの変形例、以下同様）において、保護カバー１５０は、磁性体部材１３０ｍの表面の内、各固定端子１０における気密空間１００内に位置する表面上の任意の点から直視できる部分で構成される表面領域（第２の表面領域）の少なくとも一部を覆っているとしてもよい。このようにしても、各接点間や各固定端子１０の表面で発生したアークが磁性体部材１３０ｍを介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生の可能性を抑制することができる。あるいは、保護カバー１５０は、磁性体部材１３０ｍの表面の内、各固定接点１８から直視できる部分で構成される第１の表面領域の全部を覆っているとしてもよい。磁性体部材１３０ｍの表面の内、各固定接点１８から直視できる部分で構成される第１の表面領域は、各接点間で発生したアークが接触しやすい部分であるため、第１の表面領域の全部を保護カバー１５０により覆うことにより、上記事態の発生の可能性を有効に抑制することができる。あるいは、保護カバー１５０は、第１の表面領域の少なくとも一部を覆っているとしてもよい。このようにしても、上記事態の発生の可能性を抑制することができる。あるいは、保護カバー１５０は、第１の表面領域のすべてを覆っていると共に、第２の表面領域のすべてを覆っているとしてもよい。このようにすると、各接点間や各固定端子１０の表面で発生したアークが磁性体部材１３０ｍを介してつながり、正常な遮断ができなくなる、という事態の発生の可能性を確実に抑制することができる。また、上記第５実施例において、保護カバー１５０を省略してもよい。
【０１３５】
Ｇ５．変形例５：
上記第６実施例（およびそれらの変形例、以下同様）において、磁性体部材１３０ｐが、図２８に示した第５実施例における磁性体部材１３０ｍを、Ｙ方向に沿って３つ以上に分割したような構成であるとしてもよい。すなわち、磁性体部材１３０ｐは、互いに絶縁され、２つの固定接点１８を含むと共に上下方向（Ｚ軸方向）に平行な平面（すなわちＹＺ平面）と交差する部分をそれぞれ有する３つ以上の磁性体片から構成されるとしてもよい。また、上記第６実施例では、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５とは空間により絶縁されているが、第１の磁性体片１３４と第２の磁性体片１３５が、間に絶縁材料が配置されることにより絶縁されているとしてもよい。また、第６実施例において、継電器５ｐが、第５実施例と同様に、磁性体部材１３０ｐの表面を覆う保護カバーを有しているとしてもよい。この場合に、保護カバーは、第５実施例のように、磁性体部材１３０ｐの第２の表面領域のすべてを覆っているとしてもよいし、第２の表面領域の少なくとも一部を覆っているとしてもよい。あるいは、保護カバーは、磁性体部材１３０ｐの第１の表面領域の全部を覆っているとしてもよいし、第１の表面領域の少なくとも一部を覆っているとしてもよい。あるいは、保護カバーは、第１の表面領域のすべてを覆っていると共に、第２の表面領域のすべてを覆っているとしてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１…電気回路
２…直流電源
３…電流変換装置
４…モータ
５…継電器
６…継電器本体
１０…固定端子
１２…接続口
１３…フランジ部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２２…側面部
２４…底部
２５…近接部
２６…貫通孔
２７…仕切壁部
３０…接合部材
３１…土台本体
３２…ベース部
３３…溝
３４…突起
３６…平板部
３７…土台部
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
４８…延伸部
４９…中央部
５０…可動接触子
５１…溝
５２…接触子本体
５３…突起
５４…延伸部
５５…貫通孔
５６…対向部
５７…可動接触部
５８…可動接点
５９…中心位置
６０…ロッド
６０ａ…軸部
６０ｂ…一端部
６０ｃ…他端部
６２…圧縮コイルばね
６２ｈ…第１のばね
６４ｈ…第２のばね
６８…鉄心キャップ
６９…通気パイプ
７０…固定鉄心
７０ｈ…貫通孔
７２…可動鉄心
７２ｈ…貫通孔
８０…鉄心用容器
８６…ゴム
９０…駆動機構
９２…第２の容器
１００…気密空間
１１０…ケース部材
１１２…側壁部
１１４…基部
１１６…スリット
１１８…スリット
１２０…ケース保持部材
１３０…磁性体部材
１３１…貫通孔
１３２…取り付け部材
１３４…第１の磁性体片
１３５…第２の磁性体片
１３６…第２の磁性体部材
１３７…切り欠き部
１３８…切り欠き部
１４０…第２の磁性体部材
１５０…保護カバー
８００…永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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