(57)【要約】【課題】通信端末に設けられるアンテナを短くし、通信端末の小型化を測ること。【解決手段】通信端末用ケースは、通信端末を収容するケース本体と、通信端末のアンテナと電気的に接続されることにより当該アンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を備える。【選択図】図１
2013172325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を収容するケース本体と、
通信端末のアンテナと電気的に接続されることにより当該アンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を備えることを特徴とする通信端末用ケース。
【請求項２】
前記アンテナ補助部に取り付けられ、アンテナと前記アンテナ補助部とを固定するアンテナ固定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末用ケース。
【請求項３】
前記アンテナ補助部は、少なくとも前記アンテナ固定部を介してアンテナと電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載の通信端末用ケース。
【請求項４】
前記アンテナ固定部は、前記アンテナ補助部において移動可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信端末用ケース。
【請求項５】
前記アンテナ補助部の長さは可変であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信端末用ケース。
【請求項６】
前記ケース本体は、前記アンテナ補助部を収容するアンテナ補助部収容部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信端末用ケース。
【請求項７】
通信端末と、
前記通信端末を収容する通信端末用ケースと、を備え、
前記通信端末は、通信端末本体と、前記通信端末本体に接続されたアンテナと、を有し、
前記通信端末用ケースは、前記通信端末本体を収容するケース本体と、前記アンテナと電気的に接続されることにより前記アンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を有することを特徴とする通信端末ユニット。
【請求項８】
前記通信端末本体は、前記アンテナとのインピーダンス整合を行う複数の整合回路と、
前記ケース本体の存在を認識するケース認識機能と、
前記ケース認識機能の情報に基づき前記アンテナと接続する前記整合回路を切り替える切替機能と、を有することを特徴とする請求項７に記載の通信端末ユニット。
【請求項９】
前記ケース本体は、前記通信端末に前記ケース本体が装着されたことを前記ケース認識機能に認識させるための被認識機能を有し、
前記ケース認識機能は、前記被認識機能との非接触通信により前記ケース本体の存在を認識することを特徴とする請求項８に記載の通信端末ユニット。
【請求項１０】
前記ケース本体は、前記通信端末に前記ケース本体が装着されたことを前記ケース認識機能に認識させるための被認識機能を有し、
前記ケース認識機能は、前記被認識機能との接触通信により前記ケース本体の存在を認識することを特徴とする請求項８に記載の通信端末ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を収容するケースに関する。また、本発明は、当該ケースに通信端末を収容した通信端末ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型パソコン、携帯ゲーム機等の種々の携帯通信端末が普及している。使用者は、携帯時における携帯通信端末の保護等の目的のため、携帯通信端末にカバーを装着することがある。このようなカバーは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナ機能向上具付携帯電話機ケースは、一の開口部から携帯電話を抜き挿し可能な収納部を有し、なおかつ身体に装着可能な携帯電話ケースであり、電話機のアンテナの先端身体側に配置された電磁波を反射する凹面状部材とアンテナの全長に亘りこの凹面状部材から下垂する反射板を備えるとともに、当該凹面状部材と反射板は一体となって電話機のアンテナの伸縮に伴って伸縮可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００６】
近年の携帯通信端末は、通信用アンテナ、テレビ受信用アンテナ等の種々の機能用に複数のアンテナを有している。そして、携帯通信端末の開発においては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の次世代通信方式やマルチメディア放送等の新機能に対応する技術開発がなされている。これらの次世代通信方式や新機能に対応するためには、アンテナについても、搭載数、サイズ、性能、搭載場所等について新たに技術開発することが要求される。一方で、携帯通信端末は、小型化・薄型化の傾向にあるので、限られた空間内のみでアンテナに対する要求を対応することには困難が伴う。
【０００７】
特に、マルチメディア放送においては、地上デジタルテレビ放送で用いられる周波数よりも低い周波数が用いられる。そのため、マルチメディア放送を受信するためのロッドアンテナは、地上デジタルテレビ放送用のアンテナよりも長くする必要がある。アンテナが長くなると、その分、小型化・薄型化が進行した携帯通信端末内にアンテナを収容することは困難となる。
【０００８】
特許文献１に記載のアンテナ機能向上具付携帯電話機ケースにおける反射板は、携帯電話機のアンテナから発する電磁波を遮蔽するものであり、また反射板とアンテナとは電気的に接続されておらず（仮に接続されているとすると反射板から電磁波が使用者に対して放射されてしまう）、ケースに収容する携帯電話機のアンテナ長を調節することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１視点によれば、通信端末を収容するケース本体と、通信端末のアンテナと電気的に接続されることにより当該アンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を備える通信端末用ケースが提供される。
【００１０】
本発明の第２視点によれば、通信端末と、通信端末を収容する通信端末用ケースと、を備える通信端末ユニットが提供される。通信端末は、通信端末本体と、通信端末本体に接続されたアンテナと、を有する。通信端末用ケースは、通信端末本体を収容するケース本体と、アンテナと電気的に接続されることによりアンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以下の効果のうち少なくとも１つを有する。
【００１２】
本発明によれば、通信端末に直接設けられているアンテナは、通信端末が具備する機能に必要なアンテナの長さよりも短くすることができる。これにより、通信端末の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信端末用ケースの概略斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通信端末用ケースの概略斜視図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る通信端末用ケースの概略斜視図。
【図４】本発明の第３実施形態に係る通信端末ユニットの概略斜視図。
【図５】図４に示す通信端末ユニットにおける通信端末の概略平面図。
【図６】通信端末の構成の一部を示す概略ブロック図。
【図７】通信端末の構成の一部を示す概略ブロック図。
【図８】通信端末の構成の一部を示す概略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態に係る通信端末用ケースについて説明する。図１及び図２に、本発明の第１実施形態に係る通信端末用ケースの概略斜視図を示す。本発明における通信端末とは、アンテナを有する電子機器のことであり、その通信機能は、双方向のみならず、送信又は受信の一方向のみであってもよい。本発明における通信端末としては、例えば、携帯電話機、スマートフォンやタブレット型パソコンと呼ばれるタッチパネル式の携帯通信端末、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー、ポータブルテレビ、ポータブルラジオ等を挙げることができる。なお、以下の説明において、図面参照符号は発明の理解のために付記しているものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
通信端末用ケース１０は、通信端末本体を収容する通信端末収容部（図面上、凹部として図示）１１ａを有するケース本体１１と、通信端末のアンテナを補助するアンテナ補助部１２と、通信端末のアンテナとアンテナ補助部１２とを接触させるか、又は電気的に接続させるアンテナ固定部１３と、を備える。図１は、通信端末を収容可能な状態又は通信端末を収容時の状態を示し、図２は、アンテナ補助部１２及びアンテナ固定部１３をケース本体１１に収容した状態を示す。
【００１６】
ケース本体１１は、通信端末を収容可能なものであればよい。ケース本体１１は、例えば、樹脂、金属、布、皮革等で形成することができる。図１及び図２においては、例えばスマートフォンにおいてタッチパネル操作が可能となるように、ディスプレイを露出する凹部状の通信端末収容部１１ａを図示しているが、ケース本体１１は、通信端末全体を収容するものであってもよいし、タッチパネルディスプレイ用被覆を有するものであってもよい。
【００１７】
通信端末用ケース１０に収容される通信端末が、ケース１０を認識する機能を有する場合には、ケース本体１１は、後述するように、通信端末の認識機能に応じた被検知機能を有する。
【００１８】
アンテナ補助部１２は、通信端末のアンテナと電気的に接続することにより、通信端末のアンテナよりアンテナ長を実質的に長くすることを可能とするものである。アンテナ補助部１２は、導電体で形成されており、通信端末のアンテナと電気的導通をとる箇所、例えば、アンテナと接触する部分、アンテナ固定部１３が連結されている部分等においては、導電体が露出している。アンテナ補助部１２の形状は、アンテナを収容ないし支持可能な形状であればよく、筒状、溝状、平板状等種々の形状を採ることができる。図１及び図２に示す形態においては、断面が半円状の溝状のアンテナ補助部１２を図示している。アンテナ補助部１２は、長さが固定されているものでもよいし、所望の長さに可変であってもよい。長さが調節可能である場合には、例えば、アンテナ補助部１２は、入れ子式に収容した複数のパーツ伸ばしていく伸縮式、連結積層させた複数のパーツを伸ばしていくスライド式、複数のパーツを連結して長さを変える継ぎ足し式（連結式）等、適宜好適な可変形態を採用することができる。
【００１９】
アンテナ補助部１２は、ケース本体１１と分離不可能に構成してもよいし、着脱可能に構成してもよい。また、アンテナ補助部１２は、図１及び図２に示すようにケース本体１１に対してスライド式に移動可能なように（図１の白矢印）連結されていてもよいし、又は、折畳式携帯電話機のようにアンテナ補助部１２をケース本体１２に対して折り畳み可能に連結されていてもよい。ケース本体１１から突出するアンテナ補助部１２をケース本体１１に収容できるようにすれば、通信端末用ケース１０自体の携帯性を高めることができる。
【００２０】
アンテナ固定部１３は、例えば、通信端末のアンテナをアンテナ補助部１２に対して押圧させることによって、アンテナをアンテナ補助部１２に固定する。アンテナ補助部１２のみでアンテナ補助部１２とアンテナとの電気的接続の維持が可能である場合には、アンテナ固定部１３はなくてもよい。アンテナ補助部１２がケース本体１１から着脱可能である場合には、アンテナ補助部１２はアンテナ固定部１３のみによって通信端末に固定されるようにしてもよい。アンテナ固定部１３は、アンテナ固定部１３を介してアンテナとアンテナ補助部１２とを電気的に接続させる場合には、導電体で形成する。アンテナ固定部１３がアンテナとアンテナ補助部１２間の電気的導通に寄与しない場合には、アンテナ固定部１３の材料は導電体に限定されない。図１及び図２に示す形態においては、アンテナ固定部１３は、導電体からなる板バネ状のクリップとなっている。
【００２１】
アンテナ固定部１３を介してアンテナとアンテナ補助部１２とを電気的に接続させる場合、アンテナ固定部１３は、アンテナとアンテナ補助部１２とを電気的に接続させる箇所を任意に選択できると好ましい。例えば、アンテナ固定部１３がアンテナ補助部１２に連結されている場合、アンテナ固定部１３はアンテナ補助部１２の延在方向に沿って移動可能（図１の黒矢印）とさせることができる。アンテナ固定部１３を移動可能とすることにより、アンテナ長を変えることにより受信周波数を微調整することができる。また、通信端末のアンテナにおいて導電体の露出箇所が限られている場合には、その箇所で電気的接続をとることができる。
【００２２】
本発明の通信端末用ケースによれば、収容する通信端末の保護をすると共に、通信端末のアンテナ長を長くすることができる。これにより、通信端末が具備するアンテナを短くすることができる。また、インピーダンス整合を最適化することも可能であり、アンテナ性能の劣化を防止したり、受信感度の向上を図ったりすることができる。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態に係る通信端末用ケースについて説明する。図３に、本発明の第２実施形態に係る通信端末用ケースの概略斜視図を示す。図３は、図１に対応する図面である。図３において、第１実施形態と同じ要素には同じ符号を付してある。
【００２４】
通信端末用ケース２０において、ケース本体２０は、アンテナ固定部１３を含むアンテナ補助部１２を収容するアンテナ補助部収容部２１ｂをさらに有する。図３に示す形態においては、アンテナ補助部収容部２１ｂは、凹部状の通信端末収容部２１ａの底面に形成された溝部となっている。
【００２５】
第２実施形態によれば、アンテナ補助部１２及びアンテナ固定部１３をアンテナ補助部収容部２１ｂに収容した後に、その上に通信端末を通信端末収容部２１ａに収容することができる。これにより、アンテナ補助部１２を使用しない場合の携帯性を高めることができる。
【００２６】
第２実施形態における上記以外の形態は、第１実施形態と同様である。
【００２７】
次に、本発明の第３実施形態に係る通信端末ユニットについて説明する。図４に、本発明の第３実施形態に係る通信端末ユニットの概略斜視図を示す。図５に、図４に示す通信端末ユニットにおける通信端末の概略平面図を示す。図４において、第１実施形態と同じ要素には同じ符号を付してある。
【００２８】
本発明の通信端末ユニット４０は、本発明の第１又は第２実施形態に係る通信端末用ケース１０と、通信端末用ケース１０に収容された通信端末３０と、を備える。図４及び図５に例示する通信端末は、スマートフォンである。通信端末３０は、通信端末本体３１と、通信端末本体３１に接続され、外部に露出しているロッドアンテナ３２と、を有する。ロッドアンテナ３２は、伸縮可能なものであっても、伸縮不可のものであってもよい。また、図４及び図５に示す通信端末用ケースは、図１に示す通信端末用ケースである。
【００２９】
通信端末ユニット４０において、通信端末３０の通信端末本体３１は、通信端末用ケース１０の通信端末収容部１１ａに収容されている。通信端末３０のアンテナ３２は、通信端末用ケース１０のアンテナ補助部１２に嵌め込まれている（収容されている）。アンテナ３２とアンテナ補助部１２とは電気的に接続されている。アンテナ補助部１２の長さは、アンテナ３２を包含するようにアンテナ３２よりも長くなっている。アンテナ補助部１２をどの程度長くするかは、受信周波数等に応じて適宜設定する。例えば、地上デジタルテレビ放送を受信する場合には、アンテナ３２とアンテナ補助部１２の合同体を１つのアンテナと見立て、その周波数４７０ＭＨｚ（２分の１波長約３２ｃｍ）に合わせ、マルチメディア放送を受信する場合には、その周波数２００ＭＨｚ（２分の１波長約７５ｃｍ）に合わせる。
【００３０】
アンテナ固定部１３は、アンテナ３２とアンテナ補助部１２が１つのアンテナとして機能するように、アンテナ３２をアンテナ補助部１２に固定する。アンテナ固定部１３においてアンテナ３２とアンテナ補助部１２とを電気的に接続する場合には、アンテナ固定部１３はアンテナ３２において導体が露出している部分に当接させる。また、アンテナ固定部１３の位置は、インピーダンス整合がよくなるように適宜調節する。
【００３１】
通信端末３０は、通信端末用ケース１０に取り付けられた際に当該ケース１０を認識する機能を有すると好ましい。この場合、通信端末用ケース１０も通信端末３０の認識を可能にさせる被認識機能を有する。図６に、通信端末の構成の一部を示す概略ブロック図を示す。
【００３２】
通信端末３０は、アンテナが受信する周波数に応じてインピーダンス整合を実施する複数の回路を有する整合回路３５と、通信端末３０に通信端末用ケース１０が取り付けられたことを認識するケース認識機能３４と、ケース認識機能３４等の情報に基づきアンテナと電気的に接続させる整合回路を選択する切替機能３３と、整合回路３５に電気的に接続された送受信回路３６と、を有する。
【００３３】
整合回路３５は、受信周波数に応じて複数の整合回路、例えば第１〜第３整合回路３５ａ〜３５ｃを有する。送受信回路３６は、整合回路に応じて複数の送受信回路、例えば第１〜第３送受信回路３６ａ〜３６ｃを有してもよい。切替機能３３は、アンテナ３２と接続する整合回路３５ａ〜３５ｃを切り替える機能のみならず、第１〜第３整合回路３５ａ〜３６ｃと接続する送受信回路３６ａ〜３６ｃを切り替える機能を有してもよい。図６に示す形態においては、切替機能３３は整合回路３５ａ〜３６ｃ毎にスイッチを有している。また、切替機能３３は送受信回路３６ａ〜３６ｃ毎にスイッチを有している。図６に示す形態によれば、単一の整合回路及び送受信回路のみならず、複数の整合回路及び送受信回路を選択することができる。
【００３４】
通信端末３０のケース認識機能３４及び通信端末用ケース１０の被認識機能としては種々の手段を採ることができる。例えば、通信端末３０と通信端末用ケース１０をと非接触通信させてもよい。この場合、被認識機能としては例えば通信端末用ケース１０のケース本体１１にＩＣチップを組み込んでおき、ケース認識機能３４としてリーダを通信端末本体３１に組み込んでおき、リーダはＩＣチップの情報を読み込むことにより、通信端末用ケース１０の装着を認識する。ケース１０の存在を認識したら、切替機能３３は整合回路３５及び送受信回路３６を切り替える。ＩＣチップを用いる場合、通信端末用ケース１０毎に入力情報を変えておき、装着するケースによって選択する整合回路を変えることもできる。
【００３５】
また、被認識機能として磁石を通信端末用ケース１０のケース本体１１に組み込んでおき、通信端末３０の通信端末本体３１に磁気センサを組み込んでもよい。通信端末用ケース１０のケース本体１１と通信端末本体３１との近距離無線通信によってケースの装着を認識させてもよい。
【００３６】
また、通信端末３０と通信端末用ケース１０をと接触通信（例えばＵＳＢ接続）させてもよい。例えば、被認識機能として通信端末用ケース１０に雄コネクタを設けておき、ケース認識機能３４として雌コネクタを通信端末本体３１に設けておき、ケース１０を装着する際にコネクタも接続することによってケースの装着を認識させてもよい。また、コネクタを接続した際に、各ケースに固有のＩＤ情報をケース認識機能３４に読み込ませてもよい。これにより、通信端末用ケース１０毎に整合回路３５を切り替えることができる。
【００３７】
整合回路３５ａ〜３５ｃの切替は、自動切り替えのみならず、手動切り替えを採用してもよい。
【００３８】
図７に、図６に示す形態とは異なる形態を有する通信端末の構成の一部を示す概略ブロック図を示す。図７において、図６と同じ要素には同じ符号を付してある。図７に示す形態においては、切替機能３３は、アンテナ３２と接続する整合回路３５を択一的に選択する。また、切替機能３３は、送受信回路３６と接続する整合回路３５を択一的に選択する。
【００３９】
図８に、図６に示す形態とは異なる形態を有する通信端末の構成の一部を示す概略ブロック図を示す。図８において、図６と同じ要素には同じ符号を付してある。図８に示す形態においては、通信端末３０は切替機能を有していない。この場合、アンテナ３２は、第１〜第３整合回路３５ａ〜３５ｃのすべてと接続されている。また、送受信回路３６は、第１〜第３整合回路３５ａ〜３５ｃのすべてと接続されている。
【００４０】
アンテナ３２、整合回路３５及び送受信回路３６における接続関係は、図６〜図８に示す形態に限定されることなく、適宜好適な接続となるように、又は好適な接続を選択できるように設定することができる。
【００４１】
本発明の通信端末ユニットによれば、通信端末が具備するアンテナよりも実質的に長いアンテナを使用することができる。また、単にアンテナ長を長くするのみならず、アンテナ固定部の位置を変更したり、整合回路を切り替えたりすることにより、アンテナ補助部を取り付けたアンテナに好適なインピーダンス整合を行うことができる。
【００４２】
本発明の通信端末用ケース及び通信端末ユニットは、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【００４３】
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【００４４】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の記載には限定されない。
【００４５】
［付記１］
通信端末を収容するケース本体と、
通信端末のアンテナと電気的に接続されることにより当該アンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を備えることを特徴とする通信端末用ケース。
【００４６】
［付記２］
前記アンテナ補助部に取り付けられ、アンテナと前記アンテナ補助部とを固定するアンテナ固定部をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の通信端末用ケース。
【００４７】
［付記３］
前記アンテナ補助部は、少なくとも前記アンテナ固定部を介してアンテナと電気的に接続されることを特徴とする付記２に記載の通信端末用ケース。
【００４８】
［付記４］
前記アンテナ固定部は、前記アンテナ補助部において移動可能であることを特徴とする付記２又は３に記載の通信端末用ケース。
【００４９】
［付記５］
前記アンテナ補助部の長さは可変であることを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の通信端末用ケース。
【００５０】
［付記６］
前記アンテナ補助部は、筒状形状又は溝状形状を有することを特徴とする付記１〜５のいずれか一項に記載の通信端末用ケース。
【００５１】
［付記７］
前記ケース本体は、前記アンテナ補助部を収容するアンテナ補助部収容部を有することを特徴とする付記１〜６のいずれか一項に記載の通信端末用ケース。
【００５２】
［付記８］
前記ケース本体は、通信端末に前記ケース本体が装着されたことを通信端末に認識させるための被認識機能を有することを特徴とする付記１〜７のいずれか一項に記載の通信端末用ケース。
【００５３】
［付記９］
前記被認識機能は、ＩＣチップであることを特徴とする付記８に記載の通信端末用ケース。
【００５４】
［付記１０］
前記被認識機能は、磁石であることを特徴とする付記８に記載の通信端末用ケース。
【００５５】
［付記１１］
前記被認識機能は、無線通信機能であることを特徴とする付記８に記載の通信端末用ケース。
【００５６】
［付記１２］
前記被認識機能は、コネクタであることを特徴とする付記８に記載の通信端末用ケース。
【００５７】
［付記１３］
通信端末と、
前記通信端末を収容する通信端末用ケースと、を備え、
前記通信端末は、通信端末本体と、前記通信端末本体に接続されたアンテナと、を有し、
前記通信端末用ケースは、前記通信端末本体を収容するケース本体と、前記アンテナと電気的に接続されることにより前記アンテナのアンテナ長を実質的に長くするアンテナ補助部と、を有することを特徴とする通信端末ユニット。
【００５８】
［付記１４］
前記通信端末本体は、前記アンテナとのインピーダンス整合を行う複数の整合回路と、
前記ケース本体の存在を認識するケース認識機能と、
前記ケース認識機能の情報に基づき前記アンテナと接続する前記整合回路を切り替える切替機能と、を有することを特徴とする付記１３に記載の通信端末ユニット。
【００５９】
［付記１５］
前記ケース本体は、前記通信端末に前記ケース本体が装着されたことを前記ケース認識機能に認識させるための被認識機能を有し、
前記ケース認識機能は、前記被認識機能との非接触通信により前記ケース本体の存在を認識することを特徴とする付記１４に記載の通信端末ユニット。
【００６０】
［付記１６］
前記被認識機能はＩＣチップであり、
前記ケース認識機能は前記ＩＣチップの情報を読み取るリーダであることを特徴とする付記１５に記載の通信端末ユニット。
【００６１】
［付記１７］
前記被認識機能は磁石であり、
前記ケース認識機能は磁気センサであることを特徴とする付記１５に記載の通信端末ユニット。
【００６２】
［付記１８］
前記ケース認識機能及び前記被認識機能は、無線通信機能であることを特徴とする付記１５に記載の通信端末ユニット。
【００６３】
［付記１９］
前記ケース本体は、前記通信端末に前記ケース本体が装着されたことを前記ケース認識機能に認識させるための被認識機能を有し、
前記ケース認識機能は、前記被認識機能との接触通信により前記ケース本体の存在を認識することを特徴とする付記１４に記載の通信端末ユニット。
【００６４】
［付記２０］
前記ケース認識機能及び前記被認識機能は、コネクタであり、
前記ケース認識機能は、前記被認識機能が接続されることにより前記ケース本体の存在を認識することを特徴とする付記１９に記載の通信端末ユニット。
【００６５】
［付記２１］
前記アンテナ補助部に取り付けられ、アンテナと前記アンテナ補助部とを固定するアンテナ固定部をさらに備えることを特徴とする付記１３〜２０のいずれか一項に記載の通信端末ユニット。
【００６６】
［付記２２］
前記アンテナ補助部は、少なくとも前記アンテナ固定部を介してアンテナと電気的に接続されることを特徴とする付記２１に記載の通信端末ユニット。
【００６７】
［付記２３］
前記アンテナ固定部は、前記アンテナ補助部において移動可能であることを特徴とする付記２１又は２２に記載の通信端末ユニット。
【００６８】
［付記２４］
前記アンテナ補助部の長さは可変であることを特徴とする付記１３〜２３のいずれか一項に記載の通信端末ユニット。
【００６９】
［付記２５］
前記アンテナ補助部は、筒状形状又は溝状形状を有することを特徴とする付記１３〜２４のいずれか一項に記載の通信端末ユニット。
【００７０】
［付記２６］
前記ケース本体は、前記アンテナ補助部を収容するアンテナ補助部収容部を有することを特徴とする付記１３〜２５のいずれか一項に記載の通信端末ユニット。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
上記実施形態においては、スマートフォン等の携帯通信端末を例にして本発明を説明したが、本発明は、携帯通信端末に限定されることなく、外部に露出するアンテナを有する電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０，２０          通信端末用ケース
１１，２１          ケース本体
１１ａ，２１ａ          通信端末収容部
２１ｂ          アンテナ補助部収容部
１２            アンテナ補助部
１３            アンテナ固定部
３０            通信端末
３１            通信端末本体
３２            アンテナ
３３            切替機能
３４            ケース認識機能
３５            整合回路
３５ａ〜３５ｃ            第１〜第３整合回路
３６            送受信回路
３６ａ〜３６ｃ            第１〜第３送受信回路
４０            通信端末ユニット
【図１】
2013172325.tif 000003
【図２】
2013172325.tif 000004
【図３】
2013172325.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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