(57)【要約】【課題】粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の少なくとも一方が防汚処理された表面のような粘着剤が粘着しにくい表面を有する板であっても、２枚の板を確実に治具に保持して、２枚の板の剥離作業を安定に実施できる、貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法の提供。【解決手段】粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、第１治具と第２治具とに固着する第１工程と、第１治具および第２治具の少なくとも一方を移動させて、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせることにより、２枚の板を剥離する第２工程と、剥離後の２枚の板を治具から脱離する第３工程とを有し、前記２枚の板の一方の板または両方の板をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートを介して治具に固着させることを特徴とする、貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、第１治具と第２治具とに固着する第１工程と、
第１治具および第２治具の少なくとも一方を移動させて、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせることにより、２枚の板を剥離する第２工程と、
剥離後の２枚の板を治具から脱離する第３工程とを有し、
前記第１工程において、前記２枚の板の一方の板または両方の板をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートを介して治具に固着させることを特徴とする、貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法。
【請求項２】
前記２枚の板の少なくとも一方の板が防汚処理された表面を有する板であり、
当該板における防汚処理された表面と治具との間を、前記シリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートを介して前記固着を行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記２枚の板は粘着シートを介して貼り合わされており、
２枚の板が光学板であり、粘着シートが透明粘着シートである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記２枚の板は粘着シートを介して貼り合わされており、
２枚の一方がフラットパネルディスプレイの表示パネルであり、他方が前記表示パネルを保護する保護用透明板であり、粘着シートが透明粘着シートであり、前記保護用透明板は片面に防汚処理が施されており、該防汚処理された片面をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートに接着する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
対向配置され、少なくとも一方が可動する第１治具および第２治具を有し、
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、該第１治具および第２治具の間に配置して、該２枚の板のいずれか一方を第１治具に固着し、いずれか他方を第２治具に固着し、第１治具および第２治具の少なくとも一方を移動させることで、前記２枚の板を剥離する装置であって、
該第１治具および第２治具の一方の治具または両方の治具における板の被固着部がシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートの粘着面を備えることを特徴とする、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の分離用装置。
【請求項６】
第１治具および第２治具の一方の治具または両方の治具における板の被固着部が、更に吸引によって板を吸着する吸着部とを備えることを特徴とする、請求項５に記載の分離用装置。
【請求項７】
２枚の板の少なくとも一方の板が防汚処理された表面を有する板であり、
当該板における防汚処理された表面と治具との間で前記固着を行う、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
前記２枚の板は粘着シートを介して貼り合わされており、
２枚の板が光学板であり、粘着シートが透明粘着シートである、請求項５〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
２枚の一方がフラットパネルディスプレイの表示パネルであり、他方が前記表示パネルを保護する保護用透明板であり、粘着シートが透明粘着シートであり、前記保護用透明板は片面に防汚処理が施されており、該防汚処理された片面をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートに接着する、請求項５または６記載の装置。
【請求項１０】
シリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートからなり、
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法における第１工程において、前記２枚の板の一方の板または両方の板を治具に固着させることに用いられる粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板をこれらに破損や割れを生じさせることなく、再利用可能に分離する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の可搬型表示機能付機器は、近年、目覚ましいスピードで薄型化が進んでおり、それに搭載される液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイの厚みもより薄くすることが必要になってきている。このため、例えば、かかる可搬型表示機能付機器に組み込まれるフラットパネルディスプレイの表示パネルはより一層薄く設計され、また、表示パネルの保護用透明板も、例えば、ガラス板の場合は１．０ｍｍよりもさらに薄い厚みの板が検討されている。しかし、このような薄厚の表示パネルとその保護用透明板をポリオキシアルキレン系粘着シートを介して貼り合わせた場合は、表示パネルおよび保護用透明板は柔軟性に乏しいため、これらに破損や割れを生じさせることなく再剥離することができない。また、可搬型表示機能付機器に搭載するフラットパネルディスプレイにおいては、その表示パネルにタッチパネルが付設されることがあるが、タッチパネルの操作板である透明電極付きガラス板に透明粘着シートを介して保護用透明板を貼り合わせることも検討されているが、この場合も、透明電極付きガラス板と保護用透明板をこれらに破損や割れを生じさせることなく再剥離することができない（再利用可能に剥離することができない）という問題が生じている。また、近時において、熱や紫外線で硬化するアクリル系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系等の高透明性の硬化性樹脂層を表示パネルと保護用透明板の間に充填形成して両者間を接着一体化することも提案されているが、このような熱や紫外線で硬化するアクリル系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系の硬化性樹脂層も表示パネルと保護用透明板に対して比較的高い接着力で固着するため、表示パネルと薄い厚みの保護用透明板の接着（貼り合わせ）のやり直しが必要になったときに、破損や割れを生じさせることなく保護用透明板を再剥離することは困難である。
【０００３】
このような事情から、本願の出願人は、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を相対的に平行移動させて、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせることによって、２枚の板を剥離する方法を提案した（特許文献１）。この方法であれば、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の少なくとも一方が薄厚で柔軟性に乏しい板であっても、その板に破損や割れに至る大きな歪みが生じるような負荷が実質的に加わることなく、２枚の板を剥離することができる。なお、この方法は、特許文献１に記載のとおり、例えば、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のいずれか一方の板を固定台に固着し、いずれか他方の板に操作板を固着し、操作板を移動させて、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせることで実施されるが、貼り合わされた２枚の板は、通常、剥離後の板を固定板および操作板から容易に脱離して再利用できるように、熱剥離性両面粘着シート（すなわち、加圧により接着し、接着後に熱を加えることで再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤による感圧接着層を形成した両面粘着シート）によって固定板と操作板に固着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-121134号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者等が、機器の殆どの操作をタッチパネル上で行うタイプの機器に使用される、表示パネルと保護用透明板が透明粘着シートを介して貼り合わされた積板体（貼付積板）に対して、特許文献１に記載の方法によって、表示パネルと保護用透明板の剥離作業を行ったところ、表示パネルと保護用透明板が剥離される前に、保護用透明板が操作板または固定台から脱離してしまうという事態に遭遇した。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の少なくとも一方が防汚処理された表面のような粘着剤が粘着しにくい表面を有する板であっても、２枚の板を確実に治具に保持して、２枚の板の剥離作業を安定に実施できる、貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法および該方法に使用する装置を提供することである。
【０００７】
また、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の少なくとも一方が粘着剤が粘着しにくい表面を有し、かつ、薄厚で柔軟性に乏しい板であっても、そのような板に対して歪を生じさせるような負荷を加えることなく、２枚の板を確実に治具に保持して、２枚の板の剥離作業を安定に実施できる、貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法および該方法に使用する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために以下の構成を採る。
［１］  粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、第１治具と第２治具とに固着する第１工程と、
第１治具および第２治具の少なくとも一方を移動させて、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせることにより、２枚の板を剥離する第２工程と、
剥離後の２枚の板を治具から脱離する第３工程とを有し、
前記第１工程において、前記２枚の板の一方の板または両方の板をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートを介して治具に固着させることを特徴とする、貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法。
［２］  前記２枚の板の少なくとも一方の板が防汚処理された表面を有する板であり、
当該板における防汚処理された表面と治具との間を、前記シリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートを介して前記固着を行う、上記［１］記載の方法。
［３］  前記２枚の板は粘着シートを介して貼り合わされており、
２枚の板が光学板であり、粘着シートが透明粘着シートである、上記［１］または［２］記載の方法。
［４］  前記２枚の板は粘着シートを介して貼り合わされており、
２枚の一方がフラットパネルディスプレイの表示パネルであり、他方が前記表示パネルを保護する保護用透明板であり、粘着シートが透明粘着シートであり、前記保護用透明板は片面に防汚処理が施されており、該防汚処理された片面をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートに接着する、上記［１］記載の方法。
［５］  対向配置され、少なくとも一方が可動する第１治具および第２治具を有し、
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、該第１治具および第２治具の間に配置して、該２枚の板のいずれか一方を第１治具に固着し、いずれか他方を第２治具に固着し、第１治具および第２治具の少なくとも一方を移動させることで、前記２枚の板を剥離する装置であって、
該第１治具および第２治具の一方の治具または両方の治具における板の被固着部がシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートの粘着面を備えることを特徴とする、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の分離用装置。
［６］  第１治具および第２治具の一方の治具または両方の治具における板の被固着部が、更に吸引によって板を吸着する吸着部とを備えることを特徴とする、上記［５］記載の分離用装置。
［７］  ２枚の板の少なくとも一方の板が防汚処理された表面を有する板であり、
当該板における防汚処理された表面と治具との間で前記固着を行う、上記［５］または［６］記載の装置。
［８］  ２枚の板は粘着シートを介して貼り合わされており、
２枚の板が光学板であり、粘着シートが透明粘着シートである、上記［５］〜［７］のいずれか１つに記載の装置。
［９］  ２枚の一方がフラットパネルディスプレイの表示パネルであり、他方が前記表示パネルを保護する保護用透明板であり、粘着シートが透明粘着シートであり、前記保護用透明板は片面に防汚処理が施されており、該防汚処理された片面をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートに接着する、上記［５］または［６］記載の装置。
［１０］  シリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートからなり、
上記［１］〜［４］の何れか１つに記載の方法における第１工程において、前記２枚の板の一方の板または両方の板を治具に固着させることに用いられる粘着シート。
【０００９】
本明細書中、フラットパネルディスプレイにおける、表示パネル、該表示パネルに隣接して配置される保護透明板、該表示パネルと該保護透明板との間に挿入されるタッチパネルおよび該タッチパネルの構成部材等のフラットパネルディスプレイの表示面側に配設される板状光学部材を総称して「光学板」と呼ぶこととする。また、「フラットパネルディスプレイ」とは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）等を含む概念である。
【００１０】
また、本明細書において、「防汚処理された表面」とは、防汚剤で処理された表面を意味し、具体的には、特開平9-157582、特開平11-217558、特開2000-144097、特開2005-290323、特開2007-145884、特開2008-156454、特開2005-54029、特開2008-88323、特開2006-124417、特開平9-157582等に記載の公知のフッ素系防汚剤や公知のシリコーン系防汚剤等によって処理された表面が挙げられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の少なくとも一方が防汚処理された表面のような粘着剤が粘着しにくい表面を有する板であっても、２枚の板の剥離作業中、治具から板が脱離することがなく、２枚の板の剥離作業を安定に実施することができる。また、２枚の板の少なくとも一方が粘着剤が粘着しにくい表面を有し、かつ、薄厚で柔軟性に乏しい板であっても、そのような板に歪み（変形）が生じるような負荷が加わることなく、２枚の板の治具に確実に保持して２枚の板の剥離作業を安定に実施することができるので、板の品質劣化が顕在化することなく、２枚の板を再利用可能に分離することができる。
【００１２】
特に、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、透明粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板、例えば、表示パネルと保護透明板、表示パネルとタッチパネルの透明電極付きガラス板、タッチパネルの透明電極付きガラス板と保護透明板等は、薄厚で柔軟性に乏しく、また、保護透明板の片面は防汚処理が施されることが多いが、本発明方法を採用すれば、それら２枚の光学板を、品質劣化が顕在化することなく、再利用可能に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明において、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、シリコーン系粘着シートを介して第１治具と第２治具に固着した状態を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明において、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、多孔質粘着シートを介して第１治具と第２治具に固着した状態を模式的に示した断面図である。
【図３】本発明で使用する多孔質粘着シートの一例の模式断面図である。
【図４】本発明で使用する多孔質粘着シートの他の例の模式断面図である。
【図５】本発明で使用する治具の板への対向面を模式的に示した平面図であり、該対向面に貼り付けたシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートに部分的に貫孔が形成され、その貫孔内に板を吸引により吸着する吸着部が設けられた状態を示していている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する本発明の方法（以下、単に「本発明方法」ともいう）において、再利用可能に分離する２枚の板としては、ガラス板、金属板、プラスチック板等の種々の材料からなる板（板状物）が挙げられ、特に限定されない。プラスチック板の場合、通常、ヤング率が概ね１．５ＧＰａ以上の比較的剛性の高いプラスチック材料からなる板が対象である。また、板の厚みが薄くなると、比較的剛性の高いプラスチック板は割れや破損を生じやすくなるので、厚みが５ｍｍ以下のプラスチック板である場合、本発明方法は特に有効である。ガラス板は柔軟性に乏しく、厚みが薄くなると割れや破損を生じやすくなるので、本発明方法はガラス板である場合に特に有効である。
【００１５】
前述の背景技術の欄で説明したように、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の可搬型表示機能付機器に搭載される液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイの厚みはより薄くすることが必要になり、フラットパネルディスプレイの表示パネルはより一層薄く設計され、表示パネルを保護する保護用透明板、表示パネルと保護用透明板との間に挿入されるタッチパネル等もより薄厚になってきている。そして、このようなフラットパネルディスプレイの表示面側に配設される光学板には、ガラス板や比較的剛性が高い透明プラスチック板が使用され、隣接する２枚の光学板が透明粘着シートを介して貼り合わされる。また、近時において、熱や紫外線で硬化するアクリル系やシリコーン系の高透明性の硬化性樹脂層を表示パネルと保護用透明板の間に充填形成して両者間を接着一体化することも提案されているが、このような熱や紫外線で硬化するアクリル系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系等の硬化性樹脂層も表示パネルと保護透明板に対して比較的高い接着力で固着するため、表示パネルと薄い厚みの保護用透明板の接着（貼り合わせ）のやり直しが必要になったとき、破損や割れを生じさせることなく、表示パネルから保護用透明板を分離することは困難である。従って、本発明方法は、このような透明粘着シート又は高透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板を分離する場合に特に有効である。すなわち、本発明方法を使用すれば、透明粘着シート又は高透明性の硬化性樹脂層（熱や紫外線で硬化するアクリル系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系等の硬化性樹脂層）を介して貼り合わされた２枚の光学板（例えば、表示パネルと保護用透明板、表示パネルとタッチパネルの透明電極付きガラス板、タッチパネルの透明電極付きガラス板と保護用透明板等）を、割れや破損を生じさせることなく、再利用可能に分離でき、高価な光学板を再利用することが可能になる。
【００１６】
表示パネルを保護する保護用透明板としては、ガラス板、透明プラスチック板が挙げられるが、透明プラスチック板としては、(メタ)アクリル樹脂（例えば、ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン等からなるプラスチック板が挙げられ、その厚みは０．０１〜５ｍｍ程度である。また、ガラス板にはソーダガラス板、ホウケイ酸ガラス板、無アルカリガラス板等が挙げられ、厚みは０．０１〜５ｍｍ程度である。
【００１７】
また、タッチパネルの透明電極を有するガラス板には、ソーダガラス板、ホウケイ酸ガラス板、無アルカリガラス板等が挙げられ、厚みは０．０１〜５ｍｍ程度である。
【００１８】
本発明において、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板に使用される「粘着シート」とは、種々の分野の装置や機器において、金属板、プラスチック板等の貼り合わせに使用されているアクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の公知の感圧性粘着剤による粘着シートであり、厚みは特に限定されないが、概ね１０〜１０００μｍである。また、透明粘着シート又は高透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板に使用される「透明粘着シート」とは、透明性が高い粘着剤組成物からなる両面粘着シートであり、２枚の光学板間の接着強度およびフラットパネルディスプレイの薄型化の点から、通常、２０〜２５０μｍ程度の厚みで使用される。
【００１９】
かかる透明粘着シートとしては、光学用途に使用される公知の透明粘着シートを挙げることができ、特に好ましいものとして、アクリル系、シリコーン系等の透明粘着シートや、本願の出願人が特開2008-266473号公報にて提案したポリオキシアルキレン系透明粘着シート（すなわち、１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物と、ヒドロシリル化触媒とを含む組成物を硬化せしめた硬化物よりなる透明粘着シート）が挙げられる。
【００２０】
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する本発明の方法は、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、第１治具と第２治具とに固着する第１工程と、第１治具および第２治具の少なくとも一方を移動させて、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせることにより、２枚の板を剥離する第２工程と、剥離後の２枚の板を治具から脱離する第３工程とを有する。
【００２１】
≪第１工程≫  第１工程では、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それぞれ、第１治具と第２治具に固着する。ここで、第１治具と第２治具はいずれか一方が可動する構成でも、両方が可動する構成でもよい。
【００２２】
図１は粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して貼り合わされた２枚の板１、２（粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して２枚の板１、２が貼り合わされた貼付積板４）を、それぞれ、シリコーン系粘着シート５を介して、第１治具７Ａと第２治具７Ｂに固着した状態を示す。
【００２３】
シリコーン系粘着シート５は、シリコーン系粘着剤による粘着層（以下、「シリコーン系粘着層」ともいう。）を少なくとも有する粘着シートであり、具体的には、シリコーン系粘着層のみからなる両面粘着シート、基材の片側にシリコーン系粘着層を有する粘着シート、基材の両側にシリコーン系粘着層を有する両面粘着シート、基材の一方の片側にシリコーン系粘着層を有し、基材の他方の片側にシリコーン系粘着剤以外の粘着剤による粘着層を有する両面粘着シートが挙げられる。
【００２４】
シリコーン系粘着シート５はシリコーン系粘着層が板１、２に接着するように使用する。これにより、板１、２の少なくとも一つの板の治具側の表面にシリコーン系粘着層は強固に接着するため、２枚の板１、２は治具に安定に固着する。特に、板１、２の少なくとも一つの板の治具側の表面が防汚処理された表面であっても、該防汚処理された表面にシリコーン系粘着層は強固に接着するため、２枚の板１、２は治具に安定に固着する。
【００２５】
なお、本実施形態では、２枚の板１，２の少なくとも一方の板をシリコーン系粘着シートを介して治具に固着すればよく、２枚の板１，２の一方のみをシリコーン系粘着シートを介して治具に固着する場合、他方の板は、熱剥離性両面粘着シート（すなわち、加圧により接着し、接着後に熱を加えることで再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤による感圧接着層を形成した両面粘着シート）、紫外線硬化型剥離性両面粘着シート（すなわち、加圧により接着し、接着後、紫外線照射によって硬化して再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤（アクリル系、ウレタン系等の接着剤）による感圧接着層を支持基材の両面に形成した両面粘着シート）等を使用してもよい。また、他方の板は、吸引によって板を吸着する吸着機構を備えた治具を使用し、これら粘着シートと併用若しくはこれら粘着シートを使用せずに、治具に固着してもよい。
【００２６】
この場合、２枚の板１、２の一方の板の治具側の表面が防汚処理されている表面であり、他方の板の治具側の表面が防汚処理されていない表面であれば、防汚処理されている表面に対しては、シリコーン系粘着シート５を用い、防汚処理されていない他方の板と治具との間には、シリコーン系粘着シート５の代わりに、熱剥離性両面粘着シート、紫外線硬化型剥離性両面粘着シート等を使用したり、吸引によって板を吸着する吸着機構を備えた治具を使用し、これら粘着シートと併用若しくはこれら粘着シートを使用せずに、治具に固着したりすることが好ましい。
【００２７】
シリコーン系粘着シート５における基材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルム基材、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを原料とする不織布、および紙、多孔質体などがあげられる。
【００２８】
シリコーン系粘着シート５におけるシリコーン系粘着剤としては、ポリジオルガノシロキサンを構成成分として含む各種のシリコーンゴムを特に制限なく使用できる。ポリジオルガノシロキサンの有機基はアルキル基、アリール基、アルケニル基等の炭化水素基があげられる。アルキル基としてはメチル、エチル、プロピル等が例示されるが粘着特性、耐久性などの点からメチル基が好適に用いられる。アリール基としてはフェニル基などがあげられる。シリコーン系粘着剤の架橋方法として付加反応を用いる場合などはアルケニル基を共重合することが好ましい。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基などがあげられる。これらのなかでもビニル基が好適に用いられる。また、水酸基等の各種官能基が導入されていてもよい。特に、両末端に水酸基を有するものを好ましく使用できる。ポリジオルガノシロキサンとしては、たとえば、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンおよびこれらの共重合体、混合物などがあげられる。
【００２９】
これらポリジオルガノシロキサンのなかでも、分子中にフェニル基を有するポリジオルガノシロキサンが好適である。フェニル基含量は特に制限されないが、ポリジオルガノシロキサンが有する珪素原子に結合した有機基に対する割合（有機基全部に対するフェニル基の個数割合）が、５〜２０％程度であるものが好ましく、更には７〜１８％のものが好ましい。
【００３０】
ポリジオルガノシロキサンの重合度は特に制限されないが、通常５００〜１００００、さらには２０００〜８０００であるのが好ましい。かかるポリジオルガノシロキサンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００３１】
ポリジオルガノシロキサンには、シリコーン系粘着剤に使用されている各種のシリコーンレジンが適宜に配合される。シリコーン系粘着剤は、前記シリコーンゴムとシリコーンレジンの部分縮合物または混合物として用いられる。シリコーンレジンは、分子中に珪素原子に結合した水酸基を含む分岐状ポリオルガノシロキサンであり、この水酸基を用いて前記シリコーンゴムと部分縮合反応を施すことができる。たとえば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）と、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（前記単位中、Ｒは一価炭化水素基または水酸基を示す）を有する共重合体からなるポリオルガノシロキサンを好ましく使用できる。一価炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基のようなアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、フェニル基などのアリール基があげられる。
【００３２】
前記共重合体からなるポリオルガノシロキサンは、水酸基を有する他に、必要に応じてビニル基等の種々の官能基が導入されていてもよい。導入する官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。前記共重合体としてはＭ単位とＱ単位からなるＭＱレジンが好ましい。
【００３３】
Ｍ単位と、Ｑ単位、Ｔ単位またはＤ単位の比（モル比）は特に制限されないが、前者：後者＝０．３：１〜１．５：１程度、好ましくは０．５：１〜１．３：１程度のものを使用するのが好適である。これらシリコーンレジンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００３４】
前記シリコーンゴムとシリコーンレジンの配合割合（重量比）は特に制限されないが、シリコーンゴム１００重量部に対して、シリコーンレジン６０〜２５０重量部するのが好ましい。さらには８０〜２００重量部とするのが好ましい。シリコーンゴムとシリコーンレジンは、単にそれらを配合して使用してもよく、それらの部分縮合物であってもよい。
【００３５】
シリコーン系粘着剤は、架橋構造物とすることができる。架橋剤として過酸化物系架橋剤、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤が好適である。過酸化物系架橋剤はラジカル反応型の架橋であり、シロキサン系架橋剤はビニル基等のアルケニル基とポリオルガノハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応を用いた付加反応型の架橋である。シロキサン系架橋剤の場合には、シリコーンゴム等としてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いる。
【００３６】
前記過酸化物系架橋剤としては、従来よりシリコーン系粘着剤に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。たとえば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，４−ジクロロ−ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−ジ−イソプロピルベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキシン−３等があげられる。過酸化物系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴム１００重量部に対して０．１５〜２重量部程度、好ましくは０．５〜１．４重量部である。
【００３７】
また、シロキサン系架橋剤として、たとえば、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも平均２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンが用いられる。ケイ素原子に結合した有機基としてはアルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基等があげられるが、合成および取り扱いが容易なことから、メチル基が好ましい。シロキサン骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状が良く用いられる。
【００３８】
シロキサン系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴムおよびシリコーンレジン中のビニル基１個に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が１〜３０個、好ましくは４〜１７個になるように配合する。ケイ素原子に結合した水素原子が１個未満では、十分な凝集力が得られず、３０個を超える場合には接着特性が低下する傾向がある。シロキサン系架橋剤を用いる場合には、通常、白金触媒が用いられるが、その他種々の触媒を使用することができる。なお、シロキサン系架橋剤を用いる場合には、シリコーンゴムとしてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いるが、そのビニル基は、０．０００１〜０．０１モル／１００ｇ程度とするのが好ましい。
【００３９】
シリコーン系粘着シート５におけるシリコーン系粘着層には充填剤を配合することができる。たとえば、無機系充填剤としては炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、ゼオライト、アルミナ、硫酸アルミニウム、ガラスなどの微粒子があげられ、有機系充填剤としては、架橋天然ゴム微粒子、架橋イソプレンゴム微粒子、架橋シリコーンゴム微粒子、セルロースパウダー、コルク粉末などがあげられる。これら充填剤のなかでも架橋シリコーンゴム微粒子が好適に用いられる。架橋シリコーンゴム微粒子はシリコーンオイルを水に微分散させ（エマルション）、水中に分散したオイルをヒドロキシル化により架橋・硬化させてゴム状の粒にし、水を除去して製造される。これら架橋シリコーンゴム微粒子としては、たとえば、東レダウコーニングシリコーン（株）製のトレフィルとして市販されているものを使用することができる。充填剤の形状は特に限定されず球状、針状、球状、中空などの各種形状のものを使用できるが、球状のものが好適に用いられる。充填剤の大きさは限定されないが、シリコーン系粘着層の厚さより小さいものが好適に用いられ、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、通常は０．５μｍ〜１０μｍである。充填剤の添加量は、前述の通り、シリコーン系粘着剤１００重量部に対して０．５〜４０重量部である。
【００４０】
なお、シリコーン系粘着層には、さらに必要に応じて、各種の添加剤を配合することができる。
【００４１】
シリコーン系粘着シート５におけるシリコーン系粘着層の形成は、通常、シリコーン系粘着剤と必要に応じて配合される添加剤をトルエン等の溶剤に溶解した溶液を基材に塗布し、次いで加熱、架橋することにより行う。また剥離ライナー上にシリコーン系粘着層を設け、基材に転写する方法等があげられる。シリコーン系粘着シート５を基材を持たないシリコーン系粘着層のみからなる両面粘着シートとする場合は、剥離ライナー上にシリコーン系粘着層を設けて、それをそのまま使用する。基材にシリコーン系粘着層を形成するにあたっては、基材とシリコーン系粘着層との投錨性を向上させるために下塗り剤を使用することもできる。
【００４２】
シリコーン系粘着シート５がシリコーン系粘着層のみからなる両面粘着シートの場合、そのシリコーン系粘着層の厚みは１５〜１００μｍ程度が好ましい。
【００４３】
シリコーン系粘着シート５が、基材の両側にシリコーン系粘着層を有する両面粘着シートである場合、板１、２に接着する側のシリコーン系粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、基材の厚みは１２〜５０μｍが好ましく、治具７Ａ、７Ｂ側のシリコーン系粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。
【００４４】
シリコーン系粘着シート５が、基材の一方の片側にシリコーン系粘着層を有し、基材の他方の片側にシリコーン系粘着剤以外の粘着剤による粘着層を有する両面粘着シートである場合、シリコーン系粘着剤以外の粘着剤には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種の粘着剤があげられる。かかる両面粘着シートにおいては、シリコーン系粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、基材の厚みは１２〜５０μｍが好ましく、シリコーン系粘着剤以外の粘着剤による粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。
【００４５】
図２はシリコーン系粘着シート５の代わりに多孔質粘着シート６を用い、粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して貼り合わされた２枚の板１、２（粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して２枚の板１、２が貼り合わされた貼付積板４）を、それぞれ、第１治具７Ａと第２治具７Ｂに固着した状態を示す。
【００４６】
本発明でいう「多孔質粘着シート」とは、表面にミクロンオーダー以下（具体的には１０００μｍ未満、好ましくは７５０μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下）の多数の凹状陥没孔を有する粘着シートであり、好ましくは、隣接する球状気孔間に連通孔を有する連続気孔構造を有する多孔質体を含み、該多孔質体の表面に形成された平均孔径が２０μｍ以下の開口部が吸盤様に作用して、粘着性を示す多孔質シートである。代表的な構造としては、多孔質体１０の単体からなる多孔質粘着シート６（図３）や、基材２０の両側に多孔質体１０と多孔質体１０を有する多孔質両面粘着シート６（図４）が挙げられる。
【００４７】
多孔質粘着シート６は多孔質体１０が板１、２に接着するように使用する。多孔質体１０の表面に形成されたミクロンオーダー以下の開口部が吸盤様に作用することから、板１、２の治具側の表面が防汚処理された表面であっても、該防汚処理された表面に多孔質粘着シート６の多孔質体１０が強固に接着し、２枚の板１、２は治具に安定に固着すると推測される。
【００４８】
なお、多孔質粘着シートを使用する本実施形態においても、２枚の板１，２の少なくとも一方の板を多孔質粘着シートを介して治具に固着すればよく、２枚の板１，２の一方のみを多孔質粘着シートを介して治具に固着する場合、他方の板は、熱剥離性両面粘着シート（すなわち、加圧により接着し、接着後に熱を加えることで再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤による感圧接着層を形成した両面粘着シート）、紫外線硬化型剥離性両面粘着シート（すなわち、加圧により接着し、接着後、紫外線照射によって硬化して再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤（アクリル系、ウレタン系等の接着剤）による感圧接着層を支持基材の両面に形成した両面粘着シート）等を使用してもよい。また、他方の板は、吸引によって板を吸着する吸着機構を備えた治具を使用し、これら粘着シートと併用若しくはこれら粘着シートを使用せずに、治具に固着してもよい。
【００４９】
この場合、２枚の板１、２の一方の板の治具側の表面が防汚処理されている表面であり、他方の板の治具側の表面が防汚処理されていない表面であれば、防汚処理されている表面に対しては、多孔質粘着シート６を用い、防汚処理されていない他方の板と治具との間には、多孔質粘着シート６の代わりに、熱剥離性両面粘着シート、紫外線硬化型剥離性両面粘着シート等を使用したり、吸引によって板を吸着する吸着機構を備えた治具を使用し、これら粘着シートと併用若しくはこれら粘着シートを使用せずに、治具に固着したりすることが好ましい。
【００５０】
多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０が有する「球状気孔」とは、厳密な真球状の気孔でなくてもよく、例えば、部分的にひずみのある略球状の気孔や、大きなひずみを有する空間からなる気孔であってもよい。
【００５１】
多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０が有する球状気孔の平均孔径は、ミクロンオーダー以下（つまり、１０００μｍ未満）であれば特には限定されないが、２０μｍ未満であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。球状気孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．０１μｍであり、より好ましくは０．１μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。該多孔質体１０が有する球状気孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シート６は高柔軟性および高耐熱性が発現する。
【００５２】
多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０の密度は、好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３である。多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０の密度が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シート６は高柔軟性および高耐熱性が発現する。
【００５３】
多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０は、隣接する球状気孔間に連通孔を有する連続気孔構造を有していることが好ましい。この連続気孔構造は、多孔質体中の略全ての隣接する球状気孔間に連通孔が形成された連続気孔構造であってもよいし、連通孔の数が比較的少ない半独立半連続気孔構造であってもよい。
【００５４】
隣接する球状気孔間に有する連通孔は、多孔質粘着シート６の物性に影響し得る。例えば、連通孔の平均孔径が小さいほど、多孔質粘着シートの強度が高くなる傾向がある。
【００５５】
隣接する球状気孔間に有する連通孔の平均孔径は、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。隣接する球状気孔間に有する連通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．００１μｍであり、より好ましくは０．０１μｍである。多孔質体における隣接する球状気孔間に有する連通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、多孔質体粘着シート６は高柔軟性および高耐熱性が発現する。
【００５６】
多孔質粘着シート６は、表面に開口部を有する。該開口部は多孔質体１０の表面に形成された開口部に由来する。この開口部の平均孔径は、多孔質体１０と同様にミクロンオーダー以下（つまり、１０００μｍ未満）であれば特には限定されないが、好ましくは２０μｍ未満であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以下であり、特に好ましくは４μｍ以下であり、最も好ましくは３μｍ以下である。開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．００１μｍであり、より好ましくは０．０１μｍである。多孔質粘着シート６が表面開口部を有し、且つ、該表面開口部の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、該表面開口部が吸盤様に作用して十分な粘着力を発現する。また、柔軟性が高く、耐熱性が高い、多孔質粘着シートとなる。
【００５７】
多孔質粘着シート６は１．０Ｎ／ｃｍ２以上の常態せん断接着力を有することが好ましい。１．０Ｎ／ｃｍ２以上の常態せん断接着力であることで、種々の性状の表面に対して十分に高い接着力にて接着する。常態せん断接着力は好ましくは３Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは５Ｎ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは７Ｎ／ｃｍ２以上であり、特に好ましくは９Ｎ／ｃｍ２以上であり、最も好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上である。
【００５８】
多孔質粘着シート６の粘着性は、上述のとおり、主に吸盤様の表面開口部に依存するものであり、そのため、引き剥がしによって容易に剥離する。多孔質粘着シート６の１８０°ピール試験力は好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である。１８０°ピール試験力が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シート６は、上記のように高い粘着性を示しつつ、極めて容易に剥離することできる。
【００５９】
多孔質粘着シート６の５０％圧縮荷重は特には限定されないが、好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは１２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは１００Ｎ／ｃｍ２以下であり、特に好ましくは７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、最も好ましくは５０Ｎ／ｃｍ２以下である。５０％圧縮荷重が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シート６は優れた柔軟性を発現し得る。
【００６０】
多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０は、気孔率が、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。多孔質粘着シート６において、多孔質体１０の気孔率が上記範囲内に収まることにより、十分な粘着力を発現でき、また、高い柔軟性と高い耐熱性を発現できる。
【００６１】
多孔質粘着シート６に含まれる多孔質体１０は、上述の物性、特性を有していれば、その構成材料は特に限定されない。
【００６２】
多孔質粘着シート６が基材２０を有する場合、該基材は、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。基材の厚みは、材料や目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。
【００６３】
繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。
【００６４】
繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。
【００６５】
繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。より具体的には、例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。
【００６６】
繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。
【００６７】
樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。
【００６８】
金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。
【００６９】
無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００７０】
多孔質粘着シート６において、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に多孔質体１０と同じ材料が存在していてもよい。
【００７１】
基材は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
多孔質粘着シート６は、任意の適切な方法で製造し得る。
【００７３】
〔多孔質体の単体からなる多孔質粘着シートの製法〕
多孔質粘着シートの製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給してＷ／Ｏ型エマルションを調製し、続いて、得られたＷ／Ｏ型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、「連続法」が挙げられる。また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでＷ／Ｏ型エマルションを調製し、得られたＷ／Ｏ型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、「バッチ法」が挙げられる。
【００７４】
多孔質粘着シートの製造方法は、Ｗ／Ｏ型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。
【００７５】
多孔質粘着シートの製造方法は、より具体的には、好ましくは、Ｗ／Ｏ型エマルションを調製する工程（Ｉ）と、得られたＷ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）と、賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）と、得られた含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）と、を含む方法であり、ここで、得られたＷ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）と賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）とは少なくとも一部を同時に行ってもよい。
【００７６】
［Ｗ／Ｏ型エマルションを調製する工程（Ｉ）］
多孔質体１０を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むＷ／Ｏ型エマルションである。Ｗ／Ｏ型エマルションは、より具体的に説明すると、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。
【００７７】
Ｗ／Ｏ型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、Ｗ／Ｏ型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。水相成分と連続油相成分との比率は、該Ｗ／Ｏ型エマルションの重合によって得られる多孔質体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、水相成分と連続油相成分との比率は、該Ｗ／Ｏ型エマルションの重合によって得られる多孔質体の密度、気孔サイズ、気孔構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。
【００７８】
Ｗ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは４０重量％であり、さらに好ましくは５０重量％であり、特に好ましくは５５重量％であり、上限値として、好ましくは９５重量％であり、より好ましくは９０重量％であり、さらに好ましくは８５重量％であり、特に好ましくは８０重量％である。Ｗ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。
【００７９】
Ｗ／Ｏ型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂；タルク；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤；顔料；染料；などが挙げられる。このような添加剤は、１種のみ含まれていても良いし、２種以上が含まれていてもよい。
【００８０】
Ｗ／Ｏ型エマルションの調製は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでＷ／Ｏ型エマルションを形成する「連続法」や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでＷ／Ｏ型エマルションを形成する「バッチ法」などが挙げられる。
【００８１】
Ｗ／Ｏ型エマルションの調製の際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。
【００８２】
「連続法」によってＷ／Ｏ型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でＷ／Ｏ型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成してもよい。
【００８３】
「バッチ法」によってＷ／Ｏ型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、３枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。
【００８４】
連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。
【００８５】
親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。
【００８６】
＜水相成分＞
水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。
【００８７】
水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、Ｗ／Ｏ型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、１種のみ含まれていてもよいし、２種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
【００８８】
＜連続油相成分＞
連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。
【００８９】
親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー７０〜９０重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が１０〜３０重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー７５〜９０重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が１０〜２５重量部の範囲である。また、例えば、水相成分１００重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が１〜３０重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が１〜２５重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。
【００９０】
（親水性ポリウレタン系重合体）
親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の５重量％〜２５重量％がポリオキシエチレンである。
【００９１】
上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは５重量％〜２５重量％であり、下限値として、より好ましくは１０重量％であり、上限値として、より好ましくは２５重量％であり、さらに好ましくは２０重量％である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が５重量％未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が２５重量％を超える場合、ＨＩＰＥ条件に近づくにつれてＷ／Ｏ型エマルションからＯ／Ｗ型（水中油型）エマルションに転相するおそれがある。
【００９２】
従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物（鎖伸長剤）を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むＷ／Ｏ型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の多孔質粘着シートを得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、Ｗ／Ｏ型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。
【００９３】
親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）で、下限値として、好ましくは１であり、より好ましくは１．２であり、さらに好ましくは１．４であり、特に好ましくは１．６であり、上限値として、好ましくは３であり、より好ましくは２．５であり、さらに好ましくは２である。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が３を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の多孔質粘着シートを得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションが不安定になるおそれがある。
【００９４】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ＡＤＥＫＡ株式会社製のポリエーテルポリオール（アデカ（登録商標）プルロニックＬ−３１、Ｌ−６１、Ｌ−７１、Ｌ−１０１、Ｌ−１２１、Ｌ−４２、Ｌ−６２、Ｌ−７２、Ｌ−１２２、２５Ｒ−１、２５Ｒ−２、１７Ｒ−２）や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（プロノン（登録商標）０５２、１０２、２０２）などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すればよい。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００９７】
親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは５０００であり、より好ましくは７０００であり、さらに好ましくは８０００であり、特に好ましくは１００００であり、上限値として、好ましくは５００００であり、より好ましくは４００００であり、さらに好ましくは３００００であり、特に好ましくは２００００である。
【００９８】
親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。
【００９９】
（エチレン性不飽和モノマー）
エチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１００】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは８０重量％であり、より好ましくは８５重量％であり、上限値として、好ましくは１００重量％であり、より好ましくは９８重量％である。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０１】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基、アルキル（シクロアルキル）基、（シクロアルキル）アルキル基も含む概念）を有するアルキル（メタ）アクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１８である。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【０１０２】
炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０３】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは０重量％であり、より好ましくは２重量％であり、上限値として、好ましくは２０重量％であり、より好ましくは１５重量％である。極性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０４】
極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；などが挙げられる。
【０１０５】
（重合開始剤）
連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。
【０１０６】
重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。
【０１０７】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【０１０８】
光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；ダロキュア−２９５９）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；ダロキュア−１１７３）、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−６５１）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−１８４）などのアセトフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤；その他のハロゲン化ケトン；アシルフォスフィンオキサイド（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−８１９）；などを挙げることができる。
【０１０９】
重合開始剤は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１１０】
重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは０．０５重量％であり、より好ましくは０．１重量％であり、上限値として、好ましくは５．０重量％であり、より好ましくは１．０重量％である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して０．０５重量％未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる多孔質体中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して５．０重量％を超える場合には、得られる多孔質体の機械的物性が低下するおそれがある。
【０１１１】
なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換して、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。
【０１１２】
（架橋剤）
連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。
【０１１３】
架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる多孔質粘着シートに所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、多孔質粘着シートの構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。
【０１１４】
多孔質粘着シート（多孔質体１０）を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも２種類の架橋剤を用いる。
【０１１５】
より好ましくは、架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する。ここで、多官能（メタ）アクリレートとは、具体的には、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリレートであり、多官能（メタ）アクリルアミドとは、具体的には、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリルアミドである。
【０１１６】
多官能（メタ）アクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。
【０１１７】
多官能（メタ）アクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。
【０１１８】
多官能（メタ）アクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールＡ類などから誘導できる。具体的には、例えば、１，１０−デカンジオール、１，８−オクタンジオール、１，６ヘキサン−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタン−２−エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。
【０１１９】
多官能（メタ）アクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。
【０１２０】
重合反応性オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、コポリエステル（メタ）アクリレート、オリゴマージ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタン（メタ）アクリレートである。
【０１２１】
重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１５００以上、より好ましくは２０００以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは１００００以下である。
【０１２２】
架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する場合、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは４０重量％であり、上限値として、好ましくは１００重量％であり、より好ましくは８０重量％である。「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して４０重量％未満の場合、得られる多孔質粘着シートの凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して１００重量％を超える場合、Ｗ／Ｏ型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の多孔質粘着シート（多孔質体１０）が得られないおそれがある。
【０１２３】
架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する場合、「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは１重量％であり、より好ましくは５重量％であり、上限値として、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは２０重量％である。「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して１重量％未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）において収縮によって気孔構造が潰れてしまうおそれがある。「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して３０重量％を超える場合、得られる多孔質粘着シートのじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。
【０１２４】
架橋剤は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１２５】
（連続油相成分中のその他の成分）
連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、有機溶媒などが挙げられる。このようなその他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２６】
触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。
【０１２７】
触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１２８】
触媒は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１２９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３０】
酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１３１】
酸化防止剤は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１３２】
有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。
【０１３３】
有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１３４】
有機溶媒は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１３５】
［Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）］
工程（ＩＩ）において、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。
【０１３６】
工程（ＩＩ）において、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。
【０１３７】
［賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）］
工程（ＩＩＩ）において、賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。
【０１３８】
加熱によって重合する場合、重合温度（加熱温度）は、下限値として、好ましくは２３℃であり、より好ましくは５０℃であり、さらに好ましくは７０℃であり、特に好ましくは８０℃であり、最も好ましくは９０℃であり、上限値としては、好ましくは１５０℃であり、より好ましくは１３０℃であり、さらに好ましくは１１０℃である。重合温度が２３℃未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が１５０℃を越える場合は、得られる多孔質粘着シートの孔径が不均一となるおそれや、多孔質粘着シート（多孔質体１０）の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に２段階や多段階で変動させてもよい。
【０１３９】
活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視〜紫外の光である。Ｗ／Ｏ型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視〜紫外の光を用いればＷ／Ｏ型エマルションに光を貫通させることができる。また、２００ｎｍ〜８００ｎｍの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。
【０１４０】
活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは２００ｎｍであり、より好ましくは３００ｎｍであり、上限値として、好ましくは８００ｎｍであり、より好ましくは４５０ｎｍである。
【０１４１】
活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック（株）製の商品名）、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【０１４２】
活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開２００３-１３０１５号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を精密に調節することができる。
【０１４３】
紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。
【０１４４】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。
【０１４５】
不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０１４６】
［得られた含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）］
工程（ＩＶ）では、得られた含水重合体を脱水する。工程（ＩＩＩ）で得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の多孔質粘着シートに含まれる多孔質体が得られる。得られた多孔質体は、そのまま本発明の多孔質粘着シートとなり得る。また、後述するように、基材と組み合わせることによって、本発明の多孔質粘着シートとなり得る。
【０１４７】
工程（ＩＶ）における脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。
【０１４８】
〔多孔質粘着シートが基材を含有する場合〕
多孔質粘着シートが基材を含有する場合、多孔質粘着シートの製造方法の好ましい実施形態の一つとして、Ｗ／Ｏ型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってＷ／Ｏ型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材／発泡層の積層構造を有する多孔質粘着シートとする形態が挙げられる。
【０１４９】
多孔質粘着シートの製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、Ｗ／Ｏ型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを２枚準備し、該２枚のうちの１枚のＷ／Ｏ型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう１枚のＷ／Ｏ型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってＷ／Ｏ型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層／基材／発泡層の積層構造を有する多孔質粘着シートとする形態が挙げられる。
【０１５０】
Ｗ／Ｏ型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。
【０１５１】
前述の図１、２に示す例では、第１治具７Ａおよび第２治具７Ｂの両方の治具における板１、２への対向面の板が固着される部分（すなわち、治具の板が固着させる被固着部）の全体にシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６に貼り付けて、当該被固着部の全体をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートの粘着面としているが、当該被固着部の全体をシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６の粘着面にせずとも治具によって板を安定に保持できる場合は、当該被固着部に部分的にシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６を貼り付けて、当該被固着部を部分的にシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートの粘着面にするようにしてもよい。
【０１５２】
また、前述の図１、２に示す例では、治具における板の固着（保持）をシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートによる板の接着によって行っているが、図５は治具における板の固着（保持）をシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６と吸引による板の吸着との両手段にて行う態様を示している。すなわち、図５は第１治具７Ａおよび第２治具７Ｂの板への対向面の平面図であり、該対向面に貼り付けたシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６には部分的に貫孔８が形成され、シリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６の貫孔８の内側に板を吸引により吸着する吸着部９が設けられている。なお、図中の一点鎖線で囲む領域Ａは、板が固着させる領域を示している。このように、板の固着（保持）をシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６と吸引による板の吸着との両手段で行う場合、吸引による吸着手段の吸引を中止、若しくはエアー等の気体を流すことにより、剥離後の板を治具から容易に取り外すことができるため、剥離後の板を破損させずに回収し易い点で有利である。
【０１５３】
なお、前述の図１、２に示す例、および、上記の図５に示す本第１工程では、第１治具７Ａおよび第２治具７Ｂの両方における板の固着にシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６を利用しているが、一方の板に対しては、治具の板が固着される被固着部を、熱剥離性両面粘着シートや紫外線硬化型剥離性両面粘着シート等の粘着面にて構成してもよいし、吸着機構のみで板を固着する治具にて固着してもよい。
【０１５４】
この場合、２枚の板１、２の一方の板の治具側の表面が防汚処理されている表面であり、他方の板の治具側の表面が防汚処理されていない表面であれば、防汚処理されている表面に対しては、シリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６を用い、防汚処理されていない他方の板と治具との間には、シリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６の代わりに、熱剥離性両面粘着シート、紫外線硬化型剥離性両面粘着シート等を使用したり、吸引によって板を吸着する吸着機構を備えた治具を使用して、粘着シートと併用若しくはこれら粘着シートを使用せずに、治具に固着したりすることが好ましい。
【０１５５】
本第１工程では、粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して貼り合わされた２枚の板１、２の少なくとも一方が、治具側の表面が防汚処理された板であっても、かかる板にシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６が強固に接着し、２枚の板１、２を治具に安定に固着することができる。
【０１５６】
≪第２工程≫  第２工程では、第１治具７Ａおよび第２治具７Ｂの少なくとも一方を移動させることで、粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して貼り合わされた２枚の板１、２の間に介在する粘着シート又は硬化性樹脂層３に破断に至るせん断応力を生じさせて、２枚の板１、２を剥離する。ここで、第１治具７Ａおよび第２治具７Ｂの少なくとも一方を移動させるとは、粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して貼り合わされた２枚の板１、２の対向する面の離間距離を実質的に一定に保ったまま、２枚の板１、２の少なくとも一方が移動するように、第１治具７Ａおよび／または第２治具７Ｂを移動させることである。特に、２枚の板１、２のそれぞれの平面内に特定した互いに平行な仮想直線がねじれ位置の関係となるように、第１治具７Ａおよび／または第２治具７Ｂを移動させることにより、容易に、粘着シート又は硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じせしめることができる。
【０１５７】
このように２枚の板１、２の間に介在する粘着シート又は硬化性樹脂層３に破断に至るせん断応力を生じさせて２枚の板１、２を剥離すると、２枚の板１、２に対して板の厚み方向に大きな変形（歪み）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、板が薄厚で比較的剛性が高く、外力を受けることで割れや破損が生じやすい板であっても、割れや破損を生じさせることなく、板を剥離することができる。
【０１５８】
なお、防汚処理された表面を有する板であっても吸引保持でき、２枚の板を吸引保持して剥離作業を行なうことができるが、板が薄厚で柔軟性に乏しい板の場合、板に吸引による負荷が加わって歪みを生じ、剥離後の板の品質劣化が顕在化してしまう。
【０１５９】
≪第３工程≫  第３工程では、剥離後の２枚の板１、２を第１治具７Ａおよび第２治具７Ｂからそれぞれ脱離する。シリコーン系粘着シート５および多孔質粘着シート６はその端部から引き剥がしによって簡単に剥離できる再剥離性を有しているため、治具の板に対する対向面に貼り付けたシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６をその端部から引き剥がすことで、シリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６とともに板１、２は治具から簡単に脱離することができる。その後、板１、２からシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６を剥離し、板１、２に付着した粘着シート又は硬化性樹脂層３の残存物を溶剤で洗浄除去することで、２枚の板１、２が再利用可能に再生される。
【０１６０】
尚、上述したようにシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６とともに板１、２を治具から脱離する代わりに、板１、２を、治具に固定されたシリコーン系粘着シート５または多孔質粘着シート６から直接引き剥がし、板１、２に付着した粘着シート又は硬化性樹脂層３の残存物を溶剤で洗浄除去することで、２枚の板１、２が再利用可能に再生してもよい。
【０１６１】
本発明方法で剥離した板に付着する粘着シートの残存物や硬化性樹脂層の残存物は溶剤で洗浄除去するが、溶剤は粘着シートの種類および板の材質等に応じて適当なものが選択される。例えば、アクリル系粘着シートの場合、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好適であり、その他、ケトン系（アセトン、メチルエチルケトンなど）、エーテル系（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、グリコールジアセテート等）も使用できる。ポリオキシアルキレン系透明粘着シートの場合、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好適であり、その他、ケトン系（アセトン、メチルエチルケトンなど）、エーテル系（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、グリコールジアセテート等）なども使用できる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。
なお、以下で部、％とあるのはいずれも重量基準である。
【０１６３】
実施例１
＜多孔質粘着シートＡの作製＞
混合シロップ１の調製
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸２−エチルヘキシル（東亜合成（株）製、以下「２ＥＨＡ」と略す）からなるモノマー溶液１７３．２重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ（登録商標）プルロニックＬ−６２（分子量２５００、ＡＤＥＫＡ（株）製、ポリエーテルポリオール）１００重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレート（キシダ化学（株）製、以下「ＤＢＴＬ」と略す）０．０１４重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート（武田薬品（株）製、タケネート６００、以下「ＨＸＤＩ」と略す）１２．４重量部を滴下し、６５℃で４時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．６であった。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（キシダ化学（株）製、以下「ＨＥＡ」と略す）５．６重量部を滴下し、６５℃で２時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は１．５万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１００重量部に対して２ＥＨＡを７９．１重量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、以下「ＩＢＸＡ」と略す）を１７．６重量部、極性モノマーとしてアクリル酸（東亜合成社製、以下、「ＡＡ」と略す）１０．５重量部を加え、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１とした。
【０１６４】
得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１の１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎ」）（分子量２２６）１１．９重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール（以下、「ＰＴＭＧ」と略す）とイソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略す）から合成されるポリウレタンの両末端がＨＥＡで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ」と略す）（分子量３７２０）４７．７重量部、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名「ルシリンＴＰＯ」）０．５重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・ジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１．０重量部を均一混合し、連続油相成分（以下、「油相」と称する）とした。一方、上記油相１００重量部に対して水相成分（以下、「水相」と称する）としてイオン交換水３００重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なＷ／Ｏ型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は７５／２５であった。
【０１６５】
調製から常温下で３０分間静置保存したＷ／Ｏ型エマルションを、離型処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と称する）上に、光照射後の高含水架橋重合体層の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、連続的にシート状に成形した。さらにその上に、延伸したポリエステル長繊維をタテヨコに整列させて積層させた厚さ７０μｍのポリエステル繊維積層布（新日石プラスト社製、商品名「ミライフ（登録商標）ＴＹ１０１０Ｅ」）を積層した。さらに、別途、調製から室温下で３０分間静置保存したＷ／Ｏ型エマルションを、離型処理された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に、光照射後の高含水架橋重合体層の厚さが１５０μｍとなるように塗布したものを用意し、塗布面を上記ポリエステル繊維積層布に被せた。このシートにブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を照射し、厚さ３８μｍのポリエステル繊維積層布の両面に高含水架橋重合体層が積層され、上下の最外層に離型処理されたＰＥＴフィルムを備えた総厚みが３１０μｍの積層シートを得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を１３０℃にて１０分間に亘って加熱することによって、ポリエステル繊維積層布の両面に多孔質層を備えた総厚みが約０．３ｍｍの多孔質粘着シートＡを得た。
【０１６６】
実施例２
＜多孔質粘着シートＢの作製＞
実施例１の混合シロップ１の製造において、エチレン性不飽和モノマーとして２ＥＨＡの代わりにＩＢＸＡを用いる以外は同様に行い、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は１．５万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１００重量部に対して２ＥＨＡを３８．６重量部、ＩＢＸＡを５５．１重量部、極性モノマーとしてＡＡを１０．７重量部を加え、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ２とした。
【０１６７】
実施例１において、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１の代わりに、上記のようにして得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ２を用い、ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎを１６重量部用い、ＵＡを４７．６重量部用いた以外は、実施例１と同様に行って、油相を調製した。さらに、上記油相１００重量部に対して水相としてイオン交換水３００重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なＷ／Ｏ型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は７５／２５であった。
得られたＷ／Ｏ型エマルションについて、実施例１と同様の操作を行い、総厚みが約０．３ｍｍの多孔質粘着シートＢを得た。
【０１６８】
多孔質粘着シートＡ、Ｂの物性は下記の表１の通りである。なお、物性は以下の方法で測定した。
【０１６９】
（平均孔径の測定）
作製した多孔質粘着シートをミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を走査型電子顕微鏡（日立製、Ｓ−３４００Ｎ）で８００〜５０００倍にて撮影した。撮影した画像を用いて、任意範囲の球状気孔の孔径、任意範囲の球状気孔間の連通孔の孔径、および任意範囲の表面開口部の孔径を測定し、その測定値から球状気孔の平均孔径、連通孔の平均孔径及び表面開口部の平均孔径を算出した。
【０１７０】
（気孔率の測定）
エマルションを製造する際の油相成分のみを重合し、得られた重合体シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに５枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を、多孔質粘着シートの多孔質体を構成する樹脂成分の密度とした。多孔質体の気孔率は、多孔質体の密度を上記樹脂成分の密度で除した相対密度を用いて、下記式のように算出した。
気孔率＝（１−相対密度）×１００
【０１７１】
【表１】
2013028728.tif 000002
【０１７２】
実施例１、２で得た多孔質粘着シートＡ、Ｂについて以下の横滑り防止性評価試験を行った。
【０１７３】
＜横滑り防止性評価試験＞
アクリル板上に、多孔質粘着シートを貼りつけ、この多孔質粘着シートの上に表面が防汚処理されたガラス板を置き、上から押えつつ、回転せん断応力に耐える度合いを以下の基準で評価した。この結果を下記表２に示す。
（評価基準）
◎：まったくズレない
○：１ｍｍ〜５ｍｍ動く
×：応力をかけた方向に容易にガラスが動く
【０１７４】
実施例３〜５、比較例１〜２
多孔質粘着シートの代わりに下記表２に示す固着用粘着シートを用いて上記の横滑り防止性評価試験を実施した。
【０１７５】
【表２】
2013028728.tif 000003
【０１７６】
表２中、「Ｎ−３００」はシリコーン系粘着シート（商品名「Ｎ−３００」、日東電工製）であり、「Ｎｏ．３６３０Ｈ」はシリコーン系粘着シート（商品名「Ｎｏ．３６３０Ｈ」、日東電工製）であり、「ＴＲＭ−６２５０Ｌ」はシリコーン系粘着シート（商品名「ＴＲＭ−６２５０Ｌ」、日東電工製）であり、「Ｎｏ．５０００ＮＳ」はアクリル系粘着テープ（商品名「Ｎｏ．５０００ＮＳ」、日東電工製）である。「ダッシュボード物置シート」は、一般的な車用品店で入手した。
【０１７７】
表２の結果から、本発明に係る多孔質粘着シートまたはシリコーン系粘着シートを用いれば、一般的なアクリル系粘着テープ等と比較して接着された板に回転せん断応力が加わったときの板の横滑りをより高いレベルで防止できることがわかる。このため、多孔質粘着シートまたはシリコーン系粘着シートを用いれば、板を治具に安定的に保持でき、２枚の板の剥離作業を安定に実施できる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明によれば、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、その２枚の板の少なくとも一方が薄厚で柔軟性に乏しい板であっても、その板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、剥離することができる。特に、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、透明粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板（例えば、表示パネルと保護透明板、表示パネルとタッチパネルの透明電極付きガラス板、タッチパネルの透明電極付きガラス板と保護透明板等）は薄厚で柔軟性に乏しいが、本発明方法を採用すればそれら２枚の光学板を破損や割れを生じさせることなく剥離することができる。従って、本発明はフラットパネルディスプレイやそれを搭載する表示機能付機器の分野において、特に有利に実施することができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１、２  板
３  粘着シートまたは硬化性樹脂層
４  貼付積板
５  シリコーン系粘着シート
６  多孔質粘着シート
７Ａ  第１治具
７Ｂ  第２治具
８  貫孔
９  吸引による吸着部
１０  多孔質体  
２０  基材
【図１】
2013028728.tif 000004
【図２】
2013028728.tif 000005
【図３】
2013028728.tif 000006
【図４】
2013028728.tif 000007
【図５】
2013028728.tif 000008