(57)【要約】【課題】被災者からの救援依頼には、被災者からワンタッチで位置情報を伝え、救援者に位置付き地図を表示。災害現場に到着し、救援者の呼びかけ声を被害者の装置から発生させ、声を頼りに被害者のもとにたどり着く手段を提供する。【解決手段】自己の位置を取得し、予め登録された電文交換情報リストに基づき送付先を選別し、自己の位置情報を含めた電文を組立て、送信する第１の携帯情報端末に対して、無線接続された第１のアクセサリ型通信機が電文の送信を指示し、その電文を受けた第２の携帯情報端末が、電文中の第１の携帯情報端末の位置近傍の地図情報を入手し、地図に当該位置をプロットして表示する。次いで、第２の携帯情報端末の第２のアクセサリ型通信機から、第１のアクセサリ型通信機音響装置を無線で制御し、音響を鳴動させて接近する。【選択図】図１
2013008184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を取得する位置情報取得手段と予め登録された第１の電文交換情報リストに基づき送付先を選別し、前記自己の位置情報を含めた電文を組立て、該電文を送信する選別通知手段とを備えた第１の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と第１の近接回線で接続され、前記第１の携帯情報端末に対して、前記電文の送信指示手段を備えた第１のアクセサリ型通信機と、
前記第１の携帯情報端末から受信した前記電文を、予め登録された第２の電文交換情報リストに基づき解析する着信手段と位置情報に対応する地図情報を取得して前記地図情報に前記位置情報を添付して表示する位置の地図表示手段を備えた第２の携帯情報端末と、
前記第２の携帯情報端末と第２の近接回線で接続された第２のアクセサリ型通信機と、
から構成され、
前記第1のアクセサリ型通信機と前記第２のアクセサリ型通信機との間を情報交換可能な第３の近接回線で接続し、該第３の近接回線を介して、一方のアクセサリ型通信機から他方のアクセサリ型通信機を制御する遠隔制御手段を有することを特徴とする瞬時通知及び捜索装置。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ（Global Posishoning System）を含む外部の位置情報提供サービスから受信した測位データを解析して位置を推定する機構による請求項１に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項３】
前記第１、第２の電文交換情報リストは、用途目的別に選別された電子メールアドレスとＷｅｂサイトへの書込みを行なうＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に関して、用途目的別の要求識別コードと前記電子メールアドレス又は前記ＵＲＬを検索キーとし、電文組立て情報と応答電文情報と送受信時の起動アプリケーションプログラム名を含む情報を加えて一覧化したリストである請求項１又は２に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項４】
前記第１、第２及び第３の近接回線として、ブルートゥース（BlueTooth：登録商標）を含む近距離用無線通信を使用する請求項１乃至３のいずれか１項
に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項５】
前記第１、第２のアクセサリ型通信機のパネルは、用途目的を指定された少なくとも１個のボタン又はスイッチを備え、前記ボタン又はスイッチが押されると前記第１、第２又は第３の近接回線を介して、接続が認められた機器に識別信号を送信する機構を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項６】
前記電文の送信指示手段は、前記第１のアクセサリ型通信機から送信された前記識別信号を第１の電文交換情報リストの前記要求識別コードに対応させ、該要求識別コードに仮体させた要求として前記第１の携帯情報端末へ指示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項７】
前記電文を送信する選別通知手段は、第１の電文交換情報リストから前記要求識別コードが付せられた少なくとも１個の前記電子メールアドレス又は前記ＵＲＬを検索し、前記起動アプリケーションプログラムに基づき前記電文を組立て、インターネットを含む通信網を介して、前記第２の携帯情報端末を含む情報端末装置に該電文を通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項８】
前記着信手段は、受信した電文の前記電子メールアドレスを前記第２の電文交換情報リストから検索し、該電子メールアドレスの処理プログラムとして登録された起動アプリケーションプログラムに基づき該電文を解析することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項９】
前記地図表示手段は、前記受信した電文データ内の位置情報に基づき、前記第２の携帯情報端末に内蔵する地図情報提供プログラムから又は外部の地図情報提供サービスから、前記受信した電文データ内の位置情報近傍の地図情報を入手し、該位置情報を示す画像を該地図情報上にプロットして、前記第２の携帯情報端末の画面に表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項１０】
前記遠隔制御手段は、前記第２のアクセサリ型通信機から前記第1のアクセサリ型通信機へ送信された出力装置への制御信号と出力データにより、該出力装置を制御し、該出力装置から該出力データを出力させる仕様を登録した第１のプロファイルを前記第1のアクセサリ型通信機に格納する手段と、
前記第２のアクセサリ型通信機のパネルの前記ボタンを押すことによる前記第１のアクセサリ型通信機への制御信号の送信と、前記第２の携帯情報端末から送信されたデータを中継することを含む前記第２のアクセサリ型通信機から前記第１のアクセサリ型通信機へのデータ送信に関する仕様を登録した第２のプロファイルの仕様を前記第２のアクセサリ型通信機に格納する手段と、
からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項１１】
前記出力データが、前記第２の携帯情報端末のマイクから発声された音声データを含む音響データであり、
前記第1のアクセサリ型通信機へ送信された出力装置への制御信号は、前記第２のアクセサリ型通信機のパネルの前記ボタンの操作仕様が音量調整に指定された制御信号である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項１２】
前記第２のアクセサリ型通信機のパネルの前記ボタンの操作仕様が音量調整及びブザー鳴動に指定された制御信号である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の瞬時通知及び捜索装置。
【請求項１３】
第３のアクセサリ型通信機と第４のアクセサリ型通信機との間を情報交換可能な第４の近接回線で接続し、該近接回線を介して、一方のアクセサリ型通信機から他方のアクセサリ型通信機を制御する対アクセサリ型通信機遠隔制御手段を有することを特徴とする捜索装置。
【請求項１４】
前記第４の近接回線として、ブルートゥースを含む近距離用無線通信を使用する請求項１３に記載の捜索装置。
【請求項１５】
前記第３、第４のアクセサリ型通信機は、用途目的を指定された少なくとも１個のボタン又はスイッチからなる入力装置と、点灯、消灯、又は間隔時間が指定された点滅機能のあるＬＥＤ（Light Emitting Diode）装置と、スピーカ又はブザーからなる音響装置の少なくとも１個の装置を備えた請求項１３又は１４に記載の捜索装置。
【請求項１６】
前記対アクセサリ型通信機遠隔制御手段は、前記第４のアクセサリ型通信機から前記第３のアクセサリ型通信機へ送信された出力装置への制御信号と出力データにより、該出力装置を制御し、該出力装置から該出力データを出力させる仕様を登録した第３のプロファイルを前記第３のアクセサリ型通信機に格納する手段と、
前記第４のアクセサリ型通信機のパネルの前記ボタンを押すことによる前記第３のアクセサリ型通信機への制御信号の送信と、前記第４のアクセサリ型通信機から前記第３のアクセサリ型通信機へのデータ送信に関する仕様を登録した第４のプロファイルの仕様を前記第４のアクセサリ型通信機に格納する手段とからなることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の捜索装置。
【請求項１７】
前記出力データが、前記第４のアクセサリ型通信機に接続されたトランシーバのマイクから発声された音声データを含む音響データである請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の捜索装置。
【請求項１８】
前記第４のアクセサリ型通信機のパネルの前記ボタンが音量調整及びブザー鳴動に指定された制御信号を送出する操作仕様である請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の捜索装置。
【請求項１９】
前記ＬＥＤ装置が、赤外線発光ＬＥＤを含む請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の捜索装置。
【請求項２０】
前記音響装置が、人間には聴取できない高周波の音響を発することを含む請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の捜索装置。
【請求項２１】
前記間隔時間が指定された点滅機能のあるＬＥＤ装置を装着した前記第３のアクセサリ型通信機に、前記第４のアクセサリ型通信機から予め登録された点滅パターンを発光させる制御信号を送信し、前記第３のアクセサリ型通信機を識別する請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の捜索装置。
【請求項２２】
前記第３アクセサリ型通信機と前記第４のアクセサリ型通信機を前記第４の近接回線が常時接続の状態に設定された後に、該常時接続状態が途切れたとき、前記第３アクセサリ型通信機の前記音響装置若しくは前記第４のアクセサリ型通信機の前記音響装置、又は双方の前記音響装置が鳴動する請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の捜索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等の非常事態の通報や日常の定型の連絡等にアクセサリ型の通信機を介して、ワンタッチで定型データを形成して送信する瞬時通知装置と、自分と相手が身近に付けたアクセサリ型の通信機同士が交信し、相手を識別し、見つけ出す捜索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やタブレット端末などの携帯機器は、身近に所持するため、緊急連絡の手段に適しており、地震等の災害時の救援コールや、子供向けの所在監視や、老人向けに安否確認等、異常事態の発生時の緊急連絡に威力を発揮する。
古くから電話連絡による救援依頼という手段はあるが、被害を受けた者が時間をかけて必要な情報を伝えることは困難な場合が多い。一方。電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であれば、予め多様な情報を準備しておくことができるし、その場で自動取得する情報を加えて連絡することもできる。また、緊急時でなくても、帰るコールや定例会議召集連絡などのように定型的な文章による電子メールの発信は便利この上ない。更に、災害や犯罪等の異常発生現場がどこであるかは救援に向かう者にとって、最も重要な情報である。しかし、切迫した状況下、即座に場所を特定し、被害状況を的確に連絡できない場合がある。
【０００３】
非常事態が起きたときに、発生現場に警察や消防隊等の救援隊が緊急出動する場合に、非常事態の状況を詳しく通報する必要がある。救援すべきなのか、どのような準備をして救援を行うのかに関する情報である。救援するのならば、緊急を要するため、どこへ行けばよいかを特定しなければならない。過去に出願された特許文献では、通報者が連絡してきた電話等の情報に基づいてセンターサーバの地図情報を分析して位置を特定する技術や最短ルートを求める技術が多く出願されている。
【０００４】
位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位方式、複数基地局測位方式、セルベース測位方式などにより取得することができる。特に人工衛星によって測位できるＧＰＳからは精度の高い測位データが得られる。現在では位置計算まで完了できるワンチップ型のＧＰＳチップが提供され、携帯電話にも搭載されるようになった。技術の進歩とその利用により、例えば、非常事態の発生現場から携帯端末により、位置を含んだ情報を載せた電子メールを発信すれば、救援者は現場の位置を記した地図を基に救援に向かうことができる。特許文献１は、通報者の位置情報のみならず、救援が可能な複数の人や車両の位置情報を分析し、最も短時間に現場に到着できる者を特定する技術を提案している。また、特許文献２は、弱者の行動や状況を遠隔地から見守るシステムを紹介している。弱者が身に着けた携帯端末から非常時に自動で電話や電子メールが保護者に発せられる。屋外では位置情報が自動で通報され、地図情報から危険な場所への接近が察知され、あるいは、常とは違うルートに入った等の異常な状況になった場合には、自動で電話等が掛り、保護者と弱者で会話ができるという仕組みである。ここでは、位置情報の発信と地図情報の照合の技術が駆使されている。また、屋内では、トイレやドアなどに近接通信機能を備え、同様に弱者の携帯端末から情報が逐次、保護者に送られている。異常があれば、自動で電子メールの報告が行われ、また自動で電話が掛り、保護者が弱者に話しかけることができる。更に保護者から、弱者の携帯端末の電話や屋内備品のセンサー機能を起動させかつ制御ができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５３３６号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、位置情報と地図情報を利用して最も適切な救援者選び出すという特許文献１が推奨する方法は、確かに現場近くに素早く到着するためには有効であろう。しかし、現場近くまでは到達できても、最終目標には到着していない。最終的に被害を受けた者へ接近する手段が途絶えるのである。例えば、地震によって建物が倒壊し、被害者が瓦礫の中に閉じ込められた場合を想定する。被害者がどこに埋まっているのか不明である。また、緊急コールしたが、その後は意識が無い状態や、重傷のため携帯機器を操作することができない状況にあるかもしれない。１刻1秒を争う状態である場合に最終の捜索手段が無いことは問題である。特許文献２の場合には、異常を察知して緊急コールを行なうのは弱者ではなく自動によるものである。危機を発生させる原因や危機の態様は千差万別であり、非常事態を異常とみなさないケースや、異常でないのに緊急コールが発せられるケースも多々ある。異常の中で異常と正常を識別することは非常に困難である。となれば、常時監視が必要であり、弱者と保護者の間における交信の頻度が高くなる。携帯端末の電池消耗は激しく長い間の監視は現実的ではない。
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、被害者の位置を最終的に探知する手段を提供する。非常事態に際し、身に着けているアクセサリ型の小型装置からワンタッチの緊急コールを発信すれば、被害者は救援を待つだけでよい。救援者は通報された位置情報に従い、現場に到着する。この後、災害現場において救援者が被害者のアクセサリ型の小型装置を介して交信を行いながら被害者のもとにたどり着く手段の提供が本発明の目的である。また、被害者は、緊急コールを行なった後は、救出まで電池切れの心配のない手段も提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために、本発明における瞬時通知及び捜索装置は、自己の位置を取得する位置情報取得手段と予め登録された第１の電文交換情報リストに基づき送付先を選別し、自己の位置情報を含めた電文を組立て、電文を送信する選別通知手段とを備えた第１の携帯情報端末と、第１の携帯情報端末と第１の近接回線で接続され、第１の携帯情報端末に対して、電文の送信指示手段を備えた第１のアクセサリ型通信機と、第１の携帯情報端末から受信した電文を、予め登録された第２の電文交換情報リストに基づき解析する着信手段と位置情報に対応する地図情報を取得して地図情報に位置情報を添付して表示する位置の地図表示手段を備えた第２の携帯情報端末と、第２の携帯情報端末と第２の近接回線で接続された第２のアクセサリ型通信機とから構成され、第1のアクセサリ型通信機と第２のアクセサリ型通信機との間を情報交換可能な第３の近接回線で接続し、第３の近接回線を介して、一方のアクセサリ型通信機から他方のアクセサリ型通信機を制御する遠隔制御手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明における位置情報取得手段は、ＧＰＳを含む外部の位置情報提供サービスから受信した測位データを解析して位置を推定する機構を備えていることにより実現する。
【００１０】
本発明の携帯情報端末は、ＧＰＳ受信機を備えていることを原則とするが、ＧＰＳ受信機を備えていなくても、通話・通信に利用する基地局から提供される位置情報サービスを利用できる。このサービスを利用すれば、ＧＰＳ電波が届かない屋内であっても位置情報を取得できる利点がある。また、プロバイダが提供するＩＰアドレスによって位置を推定することも可能である。このように誤差に広がりがあるが、多くの位置情報提供サービスが存在し、これらのサービスを利用しても大まかな位置を特定できる。
【００１１】
本発明における第１、第２の電文交換情報リストは、用途目的別に選別された電子メールアドレスとＷｅｂサイトへの書込みを行なうＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に関して、用途目的別の要求識別コードと電子メールアドレス又は前記ＵＲＬを検索キーとし、電文組立て情報と応答電文情報と送受信時の起動アプリケーションプログラム名を含む情報を加えて一覧化したリストである。
【００１２】
電文交換情報リストには、本発明の目的に沿った災害や事件に対する救援を求める緊急メールや決まった情報を簡単にかつ即座に送受信する定型メールなどを抽出し、一覧化したものである。このリストには用途目的別に特定のアカウントを設定し、電子メールアドレスや定型ＵＲＬを登録する。また、リストには起動アプリケーションが登録されており、特定の電子メール等を発信する状況が発生したときに起動され、リストに登録された項目を使って電文を組み立て、電子メール等を送信する。また、特定の電子メール等が受信されたときにも電文を解析し、かつ応答するために登録された起動アプリケーションが起動する。このようにして、人間の手を介さず、バックグラウンドで電子メール等の送受信が可能になる。この電文交換情報リストに自宅のメールアドレスを登録すると、ワンタッチ又は簡易操作で、帰るコールが実現する。このように定型的なデータ送信を即座に行うのに使用することができる。本発明の実施形態においては、送信する特定の電子メールとＵＲＬを一覧化した第１の電文交換情報リストをメール自動送信リストと呼び、受信する特定の電子メールを一覧化した第２の電文交換情報リストをメール受信リストと呼ぶ。
【００１３】
本発明は、第１、第２、第３の近接回線として、ブルートゥース（BlueTooth：登録商標）を含む近距離用無線通信を使用する。
【００１４】
短距離無線通信は、ブルートゥースやＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などがあり、どれも本発明に適用可能である。ただし、位置情報取得に利用する手段の精度と短距離無線通信の到達距離を合わせねばならない。また、最終目標を捜索する状況も重要な決め手になる。瓦礫に埋もれた目標を捜索するためには、距離は特に重要な要素であり、離れすぎていては捜索に支障をきたす。この点からは、ブルートゥースのクラス２の到達距離の１０ｍは、ＧＰＳの精度とも合い、捜索範囲の条件としても好ましい。
【００１５】
本発明においては、近接回線に到達距離が数百ｍ程度の無線ＬＡＮも含まれる。無線ＬＡＮインターフェイスモジュールをアクセサリ型通信機及び携帯情報端末が備えており、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉ  Ｆｉ：登録商標）のような無線ＬＡＮルータを介する場合には、本発明にそっくり適用できる。更に、この無線ＬＡＮルータを利用すれば、かなり広い捜索領域を複数の捜索者が情報を交換し合って、目標物に到達できる。この結果、他の利器の参入も可能にした、本発明の発展形が想定できる。
【００１６】
本発明における第１、第２のアクセサリ型通信機のパネルは、用途目的を指定された少なくとも１個のボタン又はスイッチを備え、これらのボタン又はスイッチが押されると第１、第２、第３の近接回線を介して、接続が認められた機器に識別信号を送信する機構を有する。
【００１７】
アクセサリ型通信機には、パネル上の入出力機器への入出力を促す機構を備えており、ボタンやスイッチは用途が決められている。利用者はこれらの入力装置から用途に応じた各種の要求を行なう。この要求は、近接回線を介して送信データに識別信号として格納され、相手先である携帯情報端末や、他のアクセサリ型通信機に送られる。これらのパネル上の装置の定義や装置への制御信号やデータの授受の仕様をプロファイルに登録し、各アクセサリ型通信機や携帯情報端末等に格納する。プロファイルの整合性が認められると機器間の接続が可能（ペアリング）になり、プロファイルに基づき、識別信号がやりとりされ、データの送受信が行われる。
【００１８】
本発明における電文の送信指示手段は、第１のアクセサリ型通信機から送信された識別信号を第１の電文交換情報リストの要求識別コードに対応させ、この要求識別コードに仮体させた要求として第１の携帯情報端末へ指示することを特徴とする。
【００１９】
アクセサリ型通信機のボタン又はスイッチが押されるとアクセサリ型通信機はボタンを識別する信号を、近接回線を介して送信する。この識別信号を含むデータを受信した携帯情報端末は、受信データを解析し、ボタンに仮体された要求を、電文交換情報リスト上の要求識別コードと照合し、要求の実行に移行する。なお、本発明の実施形態においては、要求識別コードをメール自動送信リスト及びメール受信リスト上ではモードと呼ぶ。
【００２０】
また、本発明における電文を送信する選別通知手段は、第１の電文交換情報リストから要求識別コードが付せられた少なくとも１個の電子メールアドレス又はＵＲＬを検索し、起動アプリケーションプログラムに基づき電文を組立て、インターネットを含む通信網を介して、第２の携帯情報端末を含む情報端末装置にこの電文を通知することを特徴とする。
【００２１】
同じ要求識別コードが付せられた電子メールアドレス又はＵＲＬが複数ある場合には、そのすべてが処理される。電子メールであるならば、一斉同報通信になる。これらの電子メールの組立ては、第１の電文交換情報リストに登録された起動アプリケーションプログラムによるものであり、自動的に形成され、送信される。ＳＮＳ（Social Network Service）を含むＵＲＬであった場合には該当するＷｅｂサイトに書込みを行なう。また、電子メールであった場合には、送信先の情報端末装置は、携帯情報端末の他、ＰＣのような固定された情報端末装置であってもよい。また、インターネットを介してＷｅｂメールが送受信されることを基本とするが、ＰＯＰメールも利用できる。
【００２２】
更に、本発明における着信手段は、受信した電文の電子メールアドレスを第２の電文交換情報リストから検索し、この電子メールアドレスの処理プログラムとして登録された起動アプリケーションプログラムに基づき電文を解析することを特徴とする。
【００２３】
電子メールを受信したときは、この電子メールが用途目的のある特定のものであるかを第２の電文交換情報リストから検索する。あれば、特定の電子メールとして、第２の電文交換情報リストに登録した起動アプリケーションプログラムを起動させる。なお、この起動アプリケーションプログラムは受信に対する返信応答も実行する。
【００２４】
なお、本発明の実施形態においては、強制メールの要求識別コードを設定している。受信電子メールが強制メールであると第２の電文交換情報リスト（本発明の実施形態ではメール受信リスト）に登録されていることが判明すると、第１の電文交換情報リスト（本発明の実施形態ではメール自動送信リスト）から要求識別コード（本発明の実施形態ではモード）が緊急モードの電子メールアドレスを検索し、該当する電子メール等を送信する。即ち、本来は緊急事態としてアクセサリ型通信機の緊急コール用のスイッチが押下され、緊急メールが発信されるべきであったが、その発信が無いため、他からの強制メールによって、緊急コールを代行する役割になる。
【００２５】
本発明における地図表示手段は、受信した電文データ内の位置情報に基づき、第２の携帯情報端末に内蔵する地図情報提供プログラムから又は外部の地図情報提供サービスから、受信した電文データ内の位置情報近傍の地図情報を入手し、この位置情報を示す画像を地図情報上にプロットして、第２の携帯情報端末の画面に表示することを特徴とする。
【００２６】
地図情報は、携帯情報端末に内蔵した地図データベースや地図情報ソフトを使用して、指定位置の近傍地図を切り出してもよい。また、地図情報ソフトが無い場合や、適切な地図が内蔵されていない場合には、外部の地図情報提供サービスを利用して、指定位置の近傍地図を提供してもらってもよい。この地図に、位置を示す記号やアイコンを貼り付け、画面に表示する。
【００２７】
本発明における遠隔制御手段は、第２のアクセサリ型通信機から第１のアクセサリ型通信機へ送信された出力装置への制御信号と出力データにより、この出力装置を制御し、その出力装置から出力データを出力させる仕様を登録した第１のプロファイルを第１のアクセサリ型通信機に格納する手段と、第２のアクセサリ型通信機のパネルのボタンを押すことによる第１のアクセサリ型通信機への制御信号の送信と、第２の携帯情報端末から送信されたデータを中継することを含む第２のアクセサリ型通信機から第１のアクセサリ型通信機へのデータ送信に関する仕様を登録した第２のプロファイルの仕様を第２のアクセサリ型通信機に格納する手段とからなることを特徴とする。
【００２８】
アクセサリ型通信機と携帯情報端末に近接回線用のプロファイルを搭載して双方間で通信を行い、アクセサリ型通信機のパネル上のボタンを押し、携帯情報端末に特別の処理の実行を促すやり方の他に、２つのアクセサリ型通信機間で通信を行い、一方のアクセサリ型通信機のパネル上のボタンを押し、他方のアクセサリ型通信機を制御し、データ転送を行なうことができる。
【００２９】
具体的には、双方のアクセサリ型通信機に同一のプロファイルを格納し、一方が他方の例えば、パネル上の装置の機能を制御し、一方から送ったデータを他方の出力装置に出力することができる。この場合、アクセサリ型通信機と携帯情報端末間におけるプロファイルには、アクセサリ型通信機のボタンのような入力装置の押下パターンを識別信号又は識別コードとして定義し、かつ携帯情報端末への送信データのフォームを定義しなければならない。また、アクセサリ型通信機のＬＥＤ（Light Emitting Diode）やスピーカのような出力装置に対してもその制御を識別する識別信号又は識別コードとして定義し、かつアクセサリ型通信機への送信データのフォームも合わせて定義しなければならない。同様にアクセサリ型通信機間におけるプロファイルには、一方のアクセサリ型通信機の入力装置の押下パターンの識別定義と他方のアクセサリ型通信機への送信データのフォームを定義、及び、他方のアクセサリ型通信機の出力装置に対する制御の識別定義と他方のアクセサリ型通信機への送信データのフォームを定義しなければならない。
【００３０】
また、本発明では、出力データが第２の携帯情報端末のマイクから発声された音声データを含む音響データであり、第１のアクセサリ型通信機へ送信された出力装置への制御信号は、第２のアクセサリ型通信機のパネルのボタンの操作仕様が音量調整に指定された制御信号である。
【００３１】
第１と第２のアクセサリ型通信機の近接回線のプロファイルは、第２の携帯情報端末のマイクからの音声情報が、第２のアクセサリ型通信機を経由して
第１のアクセサリ型通信機のスピーカに到達して音声が再現され、その音量調整を第２のアクセサリ型通信機のボタン操作で行い、音量調整用の制御信号が第２のアクセサリ型通信機から第１のアクセサリ型通信機に到達して、第２のアクセサリ型通信機のスピーカの音量を調整できるというものである。
【００３２】
また、本発明では、第２のアクセサリ型通信機のパネルのボタンの操作仕様が音量調整及びブザー鳴動に指定された制御信号である。
【００３３】
音声に替え、ブザーにした発明である。ブザーの場合には、送らなくても、音は第１のアクセサリ型通信機自体から発する。また、第２のアクセサリ型通信機から記録した音声や音を送ることでもよい。
【００３４】
更に、課題を解決するために、発明の２番目として、捜索装置を独立させた発明を提示する。この発明における捜索装置は、第３のアクセサリ型通信機と第４のアクセサリ型通信機との間を情報交換可能な第４の近接回線で接続し、該近接回線を介して、一方のアクセサリ型通信機から他方のアクセサリ型通信機を制御する対アクセサリ型通信機遠隔制御手段を有することを特徴とする。
【００３５】
本発明は、アクセサリ間通信を利用して、一方のアクセサリ型通信機から、他方のアクセサリ型通信機を探知する手段を提供するものである。探知手段は一方のアクセサリ型通信機からの制御信号やデータ送信が他方の出力装置を制御し、出力データとなるため、その出力が一方の利用者に報知されるものである。
【００３６】
本発明は、第４の近接回線として、ブルートゥースを含む近距離用無線通信を使用する。
【００３７】
本発明は、前述したように、アクセサリ型通信機と携帯情報端末間の近接回線、アクセサリ型通信機間の近接回線にブルートゥースを使用することを推奨する。しかし、今後、新たに様々な機能を有する近接回線関連の技術が開発されることが予想される。それらの通信技術及び機器を使用して、本発明の近接回線に適用した結果、意図した機能を発揮する場合には、本発明に含まれることは言うまでもない。例えば、移動型無線ＬＡＮルータを利用すると、まさに本発明における近接回線を実現できる。その代表であるＷｉ−Ｆｉは、勿論、本発明に適用でき、発明目的を達することができる。
【００３８】
本発明では、第３、第４のアクセサリ型通信機は、用途目的を指定された少なくとも１個のボタン又はスイッチからなる入力装置と、点灯、消灯、又は間隔時間が指定された点滅機能のあるＬＥＤ装置と、スピーカ又はブザーからなる音響装置の少なくとも１個の装置を備えている。
【００３９】
本発明における対アクセサリ型通信機遠隔制御手段は、第４のアクセサリ型通信機から第３のアクセサリ型通信機へ送信された出力装置への制御信号と出力データにより、この出力装置を制御し、出力装置から出力データを出力させる仕様を登録した第３のプロファイルを第３のアクセサリ型通信機に格納する手段と、第４のアクセサリ型通信機のパネルのボタンを押すことによる第３のアクセサリ型通信機への制御信号の送信と、第４のアクセサリ型通信機から第３のアクセサリ型通信機へのデータ送信に関する仕様を登録した第４のプロファイルの仕様を第４のアクセサリ型通信機に格納する手段とからなることを特徴とする。
【００４０】
本発明は、段落０００８に記載した発明から、一方のアクセサリ型通信機から他方のアクセサリ型通信機を制御する遠隔制御手段を抜き出し、独立した捜索装置として成立させたものである。
【００４１】
本発明においては、出力データが、第４のアクセサリ型通信機に接続されたトランシーバのマイクから発声された音声データを含む音響データである。
【００４２】
トランシーバとアクセサリ型通信機は近接回線で接続してもよい。そうすると、段落００３０における第２の携帯情報端末がトランシーバに置き換わった構成と同じになる。即ち、第３と第４のアクセサリ型通信機の近接回線のプロファイルは、トランシーバのマイクからの音声情報が、第４のアクセサリ型通信機を経由して、第３のアクセサリ型通信機のスピーカに到達して音声が再現され、その音量調整を第４のアクセサリ型通信機のボタン操作で行い、音量調整用の制御信号が第４のアクセサリ型通信機から第３のアクセサリ型通信機に到達して、第４のアクセサリ型通信機のスピーカの音量を調整できるというものになる。
【００４３】
本発明においては、第４のアクセサリ型通信機のパネルのボタンが音量調整及びブザー鳴動に指定された制御信号を送出する操作仕様になっている。段落００３１と同じように、一方のアクセサリ型通信機からのボタン操作により、他方のアクセサリ型通信機のブザー鳴動と音量調整が為されるものである。
【００４４】
本発明においては、ＬＥＤ装置が、赤外線発光ＬＥＤを含んでいる。一方のアクセサリ型通信機からのボタン操作により、他方の赤外線ＬＥＤが点灯又は点滅し、赤外線の発光が赤外線探知機や赤外線スコープの装着のみ探知できる特徴がある。
【００４５】
本発明においては、音響装置が、人間には聴取できない高周波の音響を発することを含んでいる。高周波の音響を探知可能な機器によってのみ探知できる。
【００４６】
本発明は、間隔時間が指定された点滅機能のあるＬＥＤ装置を装着した第３のアクセサリ型通信機に、第４のアクセサリ型通信機から予め登録された点滅パターンを発光させる制御信号を送信し、第３のアクセサリ型通信機を識別するものである。
【００４７】
本発明は、第３アクセサリ型通信機と第４のアクセサリ型通信機を第４の近接回線が常時接続の状態に設定された後に、この常時接続状態が途切れたとき、第３アクセサリ型通信機の前記音響装置若しくは第４のアクセサリ型通信機の音響装置、又は双方の音響装置が鳴動するものである。
【００４８】
更に、課題を解決するために、通報部分を切り出して通報システムとした第３の発明を提示する。この発明は、自己の位置を取得する位置情報取得手段と予め登録された第３の電文交換情報リストに基づき送付先を選別し、前記自己の位置情報を含めた電文を組立て、該電文を送信する選別通知手段とを備えた第５の携帯情報端末と、前記第５の携帯情報端末と第５の近接回線で接続され、前記第５の携帯情報端末に対して、前記電文の送信指示手段を備えた第５のアクセサリ型通信機と、前記第５の携帯情報端末から受信した前記電文を、予め登録された第４の電文交換情報リストに基づき解析する着信手段と位置情報に対応する地図情報を取得して前記地図情報に前記位置情報を添付して表示する位置の地図表示手段を備えた第６の携帯情報端末とから構成されていることを特徴とする通報システムである。
【００４９】
本発明における前記位置情報取得手段は、ＧＰＳを含む外部の位置情報提供サービスから受信した測位データを解析して位置を推定する機構による。
【００５０】
本発明における前記第３、第４の電文交換情報リストは、用途目的別に選別された電子メールアドレスとＷｅｂサイトへの書込みを行なうＵＲＬに関して、用途目的別の要求識別コードと前記電子メールアドレス又は前記ＵＲＬを検索キーとし、電文組立て情報と応答電文情報と送受信時の起動アプリケーションプログラム名を含む情報を加えて一覧化したリストである。
【００５１】
本発明は、前記第５の近接回線として、ブルートゥースを含む近距離用無線通信を使用する。
【００５２】
本発明における前記第５のアクセサリ型通信機のパネルは、用途目的を指定された少なくとも１個のボタン又はスイッチを備え、前記ボタン又はスイッチが押されると、前記第５の近接回線を介して、接続が認められた機器に識別信号を送信する機構を有する。
【００５３】
本発明における前記電文の送信指示手段は、前記第５のアクセサリ型通信機から送信された前記識別信号を第３の電文交換情報リストの前記要求識別コードに対応させ、該要求識別コードに仮体させた要求として前記第５の携帯情報端末へ指示することを特徴とする。
【００５４】
本発明における前記電文を送信する選別通知手段は、第３の電文交換情報リストから前記要求識別コードが付せられた少なくとも１個の前記電子メールアドレス又は前記ＵＲＬを検索し、前記起動アプリケーションプログラムに基づき前記電文を組立て、インターネットを含む通信網を介して、前記第６の携帯情報端末を含む情報端末装置に該電文を通知することを特徴とする。
【００５５】
本発明における前記着信手段は、受信した電文の前記電子メールアドレスを前記第４の電文交換情報リストから検索し、該電子メールアドレスの処理プログラムとして登録された起動アプリケーションプログラムに基づき該電文を解析することを特徴とする。
【００５６】
本発明における前記地図表示手段は、前記受信した電文データ内の位置情報に基づき、前記第２の携帯情報端末に内蔵する地図情報提供プログラムから又は外部の地図情報提供サービスから、前記受信した電文データ内の位置情報近傍の地図情報を入手し、該位置情報を示す画像を該地図情報上にプロットして、前記第６の携帯情報端末の画面に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、位置情報から取得した地図に従い、大まかな位置を確認した後、目標の最終位置を手間取ることなくつきとめることができる効果を奏する。
【００５８】
また、非常事態に際し、自己の位置や助けの電文を作るための複雑な操作をすることなく、身に着けているアクセサリ型の小型装置からワンタッチの緊急コールを発信すれば、被害者は救援を待つだけでよいという効果を奏する。
【００５９】
また、日常においても、定型的な連絡用電文であれば、複雑な電文作成操作や送信操作を行うことなく、身に着けているアクセサリ型の小型装置からワンタッチで連絡コールができるという利便性も合わせて享受できる。
【００６０】
更に、緊急コールを行なった後は、電池消耗の激しい携帯情報端末の使用を休止させることができ、電池消耗の少ないアクセサリ型の小型装置のみを作動させておけばよいので、救出まで電池切れの心配がないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態における携帯情報端末からの緊急コールを発端とする、探知する側と探知される側とをアクセサリ型通信機を介して接近させる瞬時通知及び捜索装置の一例の構成図である。
【図２】本発明の実施形態において、位置情報と共に救援のメールを受けた救援者が現場に到着するまでの形態図である。
【図３】同じく、救援者がアクセサリ型通信機間通信による音声送信を利用して救援を求める者の位置まで接近するまでの形態図である。
【図４】本発明の実施形態において、瞬時通知及び捜索装置を構成するアクセサリ型通信機の一例を示す操作パネルの模式図である。
【図５】本発明の実施形態であるメール自動送信機能において、送信するメールの仕様を登録する画面の模式図である。
【図６】同じく、自動送信されるメールに関連する事項を登録したメール自動送信リストの模式図である。
【図７】本発明の実施形態であるメール受信機能において、予め指定された受信メールの仕様を登録する画面の模式図である。
【図８】同じく、指定受信されるメールに関連する事項を登録したメール受信リストの模式図である。
【図９】本発明の実施形態において、位置情報と共に救援のメールを受けた救援者が現場に到着するまでのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図１０】同じく、救援者がアクセサリ型通信機間通信による音声送信を利用して救援を求める者の位置まで接近するまでのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図１１】同じく、被災者が救援を求める緊急のメールを発信しない場合に救援者から強制的にメール発信し、緊急メールの発信を促すシステム動作を説明するフローチャートである。
【図１２】同じく、救援者がアクセサリ型通信機間通信により、救援を求める者のアクセサリ型通信機のブザー鳴動を命令して救援を求める者の位置まで接近するまでのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図１３】自動的にメール等を発信させるボタンを配置したアクセサリパネルのバリエーションの一例である。
【図１４】自動的にメール等を発信させるボタンを配置したアクセサリパネルから、日常の定型連絡用の電子メールを発信する例図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
本発明は、災害や犯罪の危機に陥ったときに、被害者が救援を求める緊急メールを発信する携帯機器を提供するものである。緊急メールは危急時にワンタッチで送信でき、予め助けを求めるメッセージ、被害者の名前及びメールを送る相手先が用意されていなければならない。また、危機が発生した日時と現在位置の情報が自動的にメールに載らねばならない。即ち、救援の求めと救援に必要な情報を即座に自動送信できる仕組みが必要であり、それを、携帯情報端末を利用した工夫により実現する。更に、救援者が現場に到着した後、被害者のいる場所を特定する必要がある。被害者が瓦礫に埋もれていたり、気を失っていたりすれば被害者の最終位置が判明しないからである。本発明は、現場近くに到着した救援者が被害者の持つアクセサリ型通信機と交信しながら、具体的には救援者から被害者のアクセサリ型通信機へ音や光を発する命令を発信し、その音や光を目指して被害者の最終位置を捜索するやり方を提案する。一方では、誘拐のように犯人に気付かれずに接近する手段も必要である。音や光を発しては犯人に気付かれてしまうからである。被害者のアクセサリ型通信機に赤外線発光ＬＥＤを備えれば、救援者から被害者のアクセサリ型通信機へ赤外線発光の命令を発信し、赤外線センサーを備えた装置で位置を特定できる。このように、本発明は、その時の危機の状況に応じて、救出するための最適な手段を提供することを狙いとする。また、被害者と救援者との交信には携帯情報端末が便利であるが、携帯情報端末は電力消費が激しく、充電を頻繁に繰り返さねばならない。これも救援を待つ被害者にとっては重大な問題になる。救援連絡中に携帯情報端末の電気が切れてしまったときの被害者の不安は計り知れないものであろう。例えば、被害者の身近にペンダント状のアクセサリ型の通信機があり、救援者がこの通信機を目指して救援に駆けつけてくれることがわかっているならば、安心を与えることができるであろう。しかも、これらの機器は長時間電池を維持できるのである。
【００６３】
本発明を実現する瞬時通知及び捜索装置は、携帯情報端末とアクセサリ型通信機をブルートゥース等の無線の近接回線で結んだ構成を基本端末とし、これら複数の基本端末をインターネットで接続したものである。基本端末間はＷｅｂメール又はＳＮＳサーバ等を介したＷｅｂアクセスによって交信する。また、基本端末の他に、ＰＣが交信することもできる。また、ＰＯＰメールを使用することも可能である。
【００６４】
位置の探知では、相手の位置情報が必要になる。位置情報は携帯情報端末に内蔵したＧＰＳ受信機によりＧＰＳ衛星から測位データを得て、位置を割り出すが、地上局から測位データを取得するケースを含むこともできる。救援者は自己の携帯情報端末から位置情報を入手し、必要な電文を組立て、救援の電子メールを携帯情報端末から発信する。又はＳＮＳの特定掲示板に書き込む。救援者は位置情報に関連した地図情報を入手し地図上の位置を特定する。地図情報は、携帯情報端末に地図ソフトと地図データベースを内蔵させてもよい。あるいは地図情報サービスサイトにアクセスして地図情報を入手してもよい。これで被害者がいる現場近傍が判明し、救援に向かうことができる。
【００６５】
救援者の次の行動は現場に赴き、被害者を救出することである。ＧＰＳ等の位置情報は近傍を知らせるにすぎない。被害者が瓦礫に埋まっていれば、最終地点がどこかを探知する必要がある。被害者が自分の携帯情報端末を使用して救援者と電話で話せれば救出は可能であろう。しかし、携帯情報端末の電池は長く持たず、すぐに電池切れを起こす。また、被害者が気絶状態にあって、電話ができない状況も容易に想定できる。このとき、アクセサリ通信機が威力を発揮する。本発明におけるアクセサリ型通信機は携帯情報端末と近接回線で結ばれているが、プロファイルを同一にすれば、他の携帯情報端末とも、他のアクセサリ通信機とも接続できる。本発明では、救援者側から被害者のアクセサリ型通信機に音声データ等を送り、同時に被害者のアクセサリ型通信機の動作をコントロールする点に特徴がある。例えば、救援者側の機器（携帯情報端末とアクセサリ型通信機）から、被害者のアクセサリ型通信機のブザーを鳴らさせるとか音量を調整するとかを制御することができれば、被害者の位置を特定することが可能になる。このように、本発明である瞬時通知及び捜索装置は、救援の簡易コール、位置情報により現場近傍の位置特定、現場の最終地点の捜索と３段階の手段を有している。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００６６】
図１は、本発明を実施する瞬時通知及び捜索装置の構成図である。図１に示すようなネットワークシステムの構造を有し、図示したハードウェア資源を利用する。
図１は本発明における実施形態の一例であるが、この例に従い、瞬時通知及び捜索装置のシステム構成を説明する。例は災害救助における被害者の捜索を目的としている。インターネット４は、被災者携帯情報端末２−１や救援者携帯情報端末２−２などの携帯情報端末２を結んでいる。また、モバイル機器だけでなく、ＰＣ２１等のポータブル型のパーソナルコンピュータも対象である。携帯情報端末２間の情報伝達は電子メールを使用する。電子メールはＷｅｂメールを基本とするが、ＰＯＰメールであってもかまわない。また、電子メールであると、直接の交信が図れるが、関係者一様に伝達し、関係者間で救援者を選択できるようにＳＮＳへの電文登録を行なうこともできる。ＳＮＳサイト３０はそのためのＷｅｂサーバである。更に、様々なプログやツイッター形態のＷｅｂアクセスが適用できる。災害・事故・犯罪・遭難などの緊急コール用に利用するばかりでなく、日常の定型連絡、例えば、帰るコール、遅延電車からの遅れ連絡などにも即時性が非常に有効に働く。海上や山岳など、インターネット中継局から離れた場所に対しては、インターネット衛星１５によりカバーされている。
【００６７】
一方、携帯情報端末２はアクセサリ型通信機１を近接回線５で常時結んでおり、近接回線５はブルートゥース等の無線を利用する。図１の中では、被災者携帯情報端末２−１と被災者アクセサリ１−１との間の被災者携帯情報端末／アクセサリ間通信５−１、及び救援者携帯情報端末２−２と救援者アクセサリ１−２との間の救援者携帯情報端末／アクセサリ間通信５−２が、常時接続の状態で維持されている。また、被災者アクセサリ１−１と救援者アクセサリ１−２が接近する状況が生じ、両アクセサリ型通信機間での通信が必要になると、アクセサリ間通信５−３の無線通信が可能であり、同じくブルートゥースが利用できる。その他、本発明の近接回線には、Ｚｉｇｂｅｅ、ｗｉ−ｆｉを利用することができる。
【００６８】
本発明である瞬時通知及び捜索装置では、地震等の災害を受けた被災者が上記で説明した被災者携帯情報端末２−１と被災者アクセサリ１−１のセットを所持し、被災者アクセサリ１−１の緊急コール用スイッチをオンにすることにより、緊急コールである旨の指示が被災者携帯情報端末２−１に飛ぶ。被災者携帯情報端末２−１は緊急コールのアプリケーションが自動で起動し、位置情報を取得し始める。位置情報は原則として、ＧＰＳ衛星１２から測位データのＧＰＳ電波１７を受取り、位置の情報に変換する。この処理は、被災者携帯情報端末２−１内で実行する。ただし、その機能が内蔵されていなくても、「簡易位置情報」と呼ばれる位置情報を提供するサービスがあり、そのサービスセンターであるサービス位置情報提供局３１から位置情報を取得できる。詳細は後述するが、被災者携帯情報端末２−１は、その位置情報、日時、被災者の名前や助けを求めるメッセージなどを電子メール等に組み立てるアプリケーションを実行する。情報の中には、被災者アクセサリ１−１の機能制御に適用されるアクセサリ間通信５−３のプロファイル仕様を含めてもよい。これがあると、救援者アクセサリ１−２との交信が可能になり、救出時に救援者からのコントロールが被災者アクセサリ１−１へ為すことができるからである。
【００６９】
アクセサリ型通信機１は、ペンダントや腕時計などのアクセサリ型の装置であり、ペンダント形状の場合にはストラップなどで利用者の首に掛けることができるものである。このアクセサリ型通信機１は利用者の身近又は身に着けられる装置であり、利用者が規定された発信を即座に行なうことができ、また、使用方法次第であるが、伝達情報の着信があったことを知らせる役割を持たせることができる。アクセサリ型通信機１内部のハードウェア仕様を説明する。図１に表示したアクセサリのハードウェア構成は、一例である災害発生時の瞬時通知及び捜索装置仕様である。この他にも用途に応じて、様々な構成を設定できる。送受信部６は近接回線５を制御するインターフェイス機構であり、制御部７の管理の下、携帯情報端末２と通信を行う。通信プロトコルは前述したブルートゥースが基本であるが、用途に応じて、ＺｉｇＢｅｅなども適用できる。ただし、プロファイルの整合性、ペアリングの確立等は、アクセサリ型通信機１と携帯情報端末２の間で適用した通信規格に則って実行する仕組みが成立していることは言うまでもない。また、アクセサリ間通信５−３を行なう場合にもプロファイルを整合させねばならない。アクセサリは用途に応じて専用のプロファイルを持つが、プロファイルを交換しながら汎用性を持たせる方法もある。このときは、アクセサリ型通信機１自体の操作により、又は接続する携帯情報端末２からのプロファイル転送で実現させる。制御部７はマイクロコンピュータ又は記憶部８や送受信部６等の周辺機能を含んだシステムＬＳＩ（LargeScaleIntegration）が一般的な構成になるが、トランジスタロジックで組まれた制御回路も含まれる。記憶部８はＲＡＭ（RandamAccessMemory）、ＲＯＭ（ReadOnlyMemory）であり、制御部７のプログラム格納や実行プログラムの稼動域及びワークエリアに使用される。また、送受信部６などでプロファイル等の格納を必要とする場合にも記憶部８が割り当てられる。更に、図示はしていないが、マイクロＳＤカードのような外部記憶もアプリケーション次第で、アクセサリ型通信機１に組み込まれてもよい。
【００７０】
操作部９は、制御部７によりコントロールされ、実行アプリケーションの選択や音量調整などアクセサリ型通信機１の用途に応じて設定できる。例えば、図４のアクセサリパネルのボタンは、携帯情報端末２へボタン識別信号を送信し、携帯情報端末２のアプリケーションは、第１ボタン４２−１と第２ボタン４２−２はどちらも定型の普通電子メールをそれぞれ発信する処理になる。また、別の用途が選択されるとプロファイルが変わり、別のアクセサリ型通信機１との交信状態になり、このときに第１ボタン４２−１が押されるとスピーカ音量増の識別信号を別のアクセサリ型通信機１に送信し、第２ボタン４２−２が押されるとスピーカ音量減の識別信号を送信することに使用される。また、図１３のアクセサリパネルのボタンは、３個用意されている。第５ボタン４２−５は緊急コール用の電子メール発信用、第４ボタン４２−４はツイッターで一定のメッセージを書き込むためのもの、第３ボタン４２−３はＳＮＳへの自動書き込み用、などに使い分けができる。発光部１０は電力消費も少ないのでＬＥＤが好ましい。ＬＥＤは例えばアクセサリ間通信５−３が行なえる状態にあるといった状態を示す表示に使用されることが多い。より拡張した使い方では、記憶させたＬＥＤの点滅パターンにより、出会いにおけるお互いの識別に利用するといった用法がある。また、赤外線ＬＥＤを搭載すれば、発光を感知されずに識別する用途向きである。発音部１３はブザー、メロディ、音声等を制御部７から指令を受け、備え付けの後述するスピーカ４４から出力する。スピーカの代わりにブザーであってもよい。また、メロディや記録された音声でもよい。スライドスイッチ部１１は緊急用のスイッチである。スライド式なのは、誤って押されないためである。非常時に救援を求めるためのワンタッチスイッチの役割がある。電源部１４は電源を供給かつ管理する。
【実施例１】
【００７１】
地震災害を受けた被災者を救援する瞬時通知及び捜索装置を実施例として説明する。図２は、被災者が緊急メール１６にて、被災場所の位置情報等をメールに乗せ、救援を求めるまでの実施形態を図示したものである。地震が発生し、被災者がいる建物が崩壊した場合、被災者は瓦礫の中に閉じ込められる場合がある。幸い、緊急メール１６を送信するために、被災者アクセサリ１−１の緊急コール用のスイッチであるスライドスイッチ４１をオンできたとする。被災者アクセサリ１−１は被災者携帯情報端末／アクセサリ間通信５−１により、被災者携帯情報端末２−１に緊急コールの信号が行く。被災者携帯情報端末２−１はこの緊急コールを受けると自動的にメール自動送信リスト１８を開き、起動アプリケーションを検索し、実行する。アプリケーションプログラムはＧＰＳ衛星１２から位置情報を取得する。次いで、現在日時を取得し、メール自動送信リスト１８にある情報を使用して電子メールを組立てる。場合により、救援者が現場到着した後に被災者を捜索するために、救援者アクセサリ１−２と被災者アクセサリ１−１が交信できるように、この緊急メール１６の情報の一つとして被災者アクセサリ１−１の通信プロファイル仕様を含めてもよい。また、メール自動送信リスト１８に緊急コール用のＳＮＳ利用が含まれていれば、電子メールと共にＳＮＳへ書き込みを行なうこともある。緊急メール１６はインターネットを介してメール自動送信リスト１８に登録された救援者候補に一斉同報通信の形で送信される。
【００７２】
緊急メール１６が救援者の救援者携帯情報端末２−２又はＰＣ２１に受信される。救援者携帯情報端末２−２では、メール受信リスト１９を開き、緊急メール１６であることを認識し、起動アプリケーションプログラムを検索し、これを実行する。当アプリケーションプログラムは緊急メール１６に載せられた位置情報に基づき、関連地図を検索する。もし、内蔵する地図情報データベースに位置が含まれていない場合には、外部の地図情報サービスサイト３から地図を入手する。救援者携帯情報端末２−２又はＰＣ２１の画面に地図と被災者のいる位置をプロットして表示する。被災者位置２０が救援可能であるかを判断する。救援可否の判断をした後、救援応答チェック２２を入れる。この応答に対して、メール受信リスト１９から救援受諾の場合には受諾応答メール本文８４が形成され、返信の電子メールが応答される。また、救援非受諾の場合には非受諾応答メール本文８５が形成され、返信の電子メールが応答される。この応答は被災者のみならず、メール上のＣＣ（カーボンコピー）にも送付される。図示していないがＳＮＳの場合にも同様のコメントを書き込めるように制御する。応答が受諾の場合には、被災現地に向かう。
【００７３】
図３は、救援者と被災者がアクセサリ間通信により被災者の位置を探知するまでの実施形態を表したものである。地図を頼りに救援者が、被災者が閉じ込められている現場近傍に到着した。救援者の持つ救援者アクセサリ１−２は被災者アクセサリ１−１と交信ができるのだが、距離が遠いため、まだ、交信ができない。アクセサリ間通信５−３にブルートゥースを使用している場合、使用するブルートゥースの電波強度を示すクラスの選択が非常に重要になる。クラスにより、電波の到達距離が規定されているからである。到達距離は、クラス１で約１００ｍ、クラス２で約１０ｍ、クラス３で約１ｍとされている。ＧＰＳの精度次第でブルートゥースのクラスを選択することになるが、誤差が１００ｍであると探知範囲が広すぎて探知は困難である。また、１ｍでは、ＧＰＳの精度を超えている。幸いなことに、ＧＰＳの精度が１０ｍ程度とされているので、位置情報の示す地点の１０ｍ近傍を探知すればよい。１０ｍ付近を探知することはそれほど困難ではない。従って、ブルートゥースのクラス２をアクセサリ間通信５−３に設定すると都合がよいのである。
【００７４】
救援者は位置情報の示す地点の近傍を歩き回って、被災者との交信可能地点を探す。救援者の持つ救援者アクセサリ１−２のパネルのＬＥＤの一つである相手アクセサリ通信時点灯ＬＥＤ４３−２が点灯すると、アクセサリ間通信５−３が成立したことを示す。即ち、１０ｍ近傍に被災者がいることを示している。救援者は、自分が持つ救援者携帯情報端末２−２の音声転送プログラムを起動させる。この音声転送プログラムは、救援者携帯情報端末２−２の電話のマイクから話す音声を救援者アクセサリ１−２に送信する機能を有する。具体的には音声がデジタル化されたパッケージをブルートゥースの送信データとして取り込む処理を行なう。この音声データを救援者アクセサリ１−２に送り出し、救援者アクセサリ１−２は、アクセサリ間通信５−３により、被災者アクセサリ１−１に転送する。この結果、被災者の被災者アクセサリ１−１のスピーカ４４から救援者の声が発せられ、その音声を聞き分けながら被災者に接近する。音量が適当でない場合には救援者アクセサリ１−２のボタンで増減調整することができる。被災者を発見すれば捜索が終了する。
【００７５】
なお、音声を発する装置として、救援者携帯情報端末２−２に替えて、ブルートゥース機能を搭載したトランシーバを使用してもよい。トランシーバからの音声は救援者アクセサリ１−２に送られ、救援者アクセサリ１−２から被災者アクセサリ１−１に転送される。また、救援者携帯情報端末２−２又はトランシーバから直接、被災者アクセサリ１−１に音声データを送っても同じ効果が生ずる。更に、救援者携帯情報端末２−２やトランシーバから生の音声を送るのではなく、予め記録した音声データや音楽データを使用すれば装置の仕組みは簡単になる。音声データや音楽データを救援者アクセサリ１−２に記録内蔵し、このデータを被災者アクセサリ１−１に送る仕組みにすれば、アクセサリ間のやりとりのみで済ますことも可能である。
【００７６】
図４は、アクセサリ型通信機１の操作パネルの模式図である。前述したように用途に応じて、アクセサリ型通信機１は様々な機能を持たせることができる。従って、アクセサリ型通信機１のデザイン、操作方法、パネル形態も用途と機能に従い、最も使いやすい形態になる。図４は、実施例１の地震等災害向けに設計されたアクセサリパネル４０である。スライドスイッチ４１は緊急コールを行なうスイッチである。スライド式で、スイッチをスライドさせるとオンになり、緊急コールの信号が近接回線５で接続されたアクセサリ型通信機１に送られる。誤って押されないようにスライド式を採用してある。第１ボタン４２−１は応答ボタンである。実施例１の本実施形態では、何ら特別なアプリケーションが実行していない場合に押されると、普通の電子メールが発信される。図６のメール自動送信リストモード６０の普通１の電子メールがその事例である。また、第２ボタン４２−２が同様の状態で押されると図６の普通２の電子メールが発信される。また、被災者探知のアプリケーションが起動すると、アクセサリ間通信５−３により被災者アクセサリ１−１をコントロールするようになる。この場合の第１ボタン４２−１は音量増量ボタンの役割になり、第２ボタン４２−２は音量減量ボタンの役割になる。ＬＥＤについては、実施例１では２個を設定した。携帯情報端末接続時点灯ＬＥＤ４３−１は携帯情報端末２とアクセサリ型通信機１が近接回線５で接続中に点灯する。また、相手アクセサリ通信時点灯ＬＥＤ４３−２の点灯は、アクセサリ間通信５−３が成立し、アクセサリ型通信機１間で交信可能になったことを表す。これらのＬＥＤの点灯、消灯、点滅、点灯と消灯の時間を定めた断続点灯や点灯パターンの設定はアプリケーションで行なうことができる。点灯パターンを意味のあるメッセージや識別に利用する実施形態もある。スピーカ４４は音声、メロディ等音を発するスピーカである。音のデータは、携帯情報端末２から送られても、アクセサリ型通信機１自体から発してもよい。なお、スピーカの代わりにブザーにしてもよい。後述するが、両ボタンを同時に押すと本実施例２ではブザーが鳴動するような事例にしている。
【００７７】
図１３はアクセサリ型通信機１と携帯情報端末２を接続してワンタッチの電文発信を行なう実施形態のバリエーションである。この事例ではボタンが３つのシンプルな構造を持つ。第３ボタン４２−３を押すと予め登録したメールアドレスに自動で用意したメッセージを送信する。このボタンを緊急メールとして使用してもよい。第４ボタン４２−４を押すと決めたツイッターに自動で用意したメッセージを書き込む。また、第５ボタン４２−５を押すと、別のＳＮＳサイトに自動で用意したメッセージや応答を書き込む。このように、実施形態や実行アプリケーションに応じてアクセサリ型通信機１の設計は自由にできる。
【００７８】
図５は、メール自動送信リストの登録画面の模式図である。アクセサリ型通信機１のスライドスイッチ４１や第１ボタン４２−１等が押されると信号が近接回線５を介して携帯情報端末２に送られる。携帯情報端末２の制御系では近接回線５インターフェイスを通じて、ボタン等の信号を受け取り、自動実行アプリケーションにコントロールを渡すミドルソフトウェアが介在する。自動実行アプリケーションはメール自動送信リスト１８を検索し、メール自動送信のアプリケーションを起動させ、メール自動送信リスト１８に基づき、要求を解析してメールを組み立てる。又は、ＳＮＳへの書込みを行なう。自動送信リスト１８にこの自動化に必要な情報を登録するために、メール自動送信リスト登録画面５０により入力する。この画面のフォームや登録項目もアプリケーションに応じて、自由に設計される。以下、メール自動送信リスト登録画面５０の項目の説明をする。メール自動送信リスト登録処理５１は、自動送信メールに関する定義情報を登録するジョブの名称である。メール自動送信のモードは２つある。送信メールモード緊急指定５２は、自動送信するメールが緊急メール１６であることを指定する。アクセサリパネル４０のスライドスイッチ４１がオン（スライド）すると、携帯情報端末２へ緊急コールの信号が送られる。メール自動送信リスト１８に登録された救援依頼のためのアプリケーションが起動し、緊急メール１６を発信し、指定者へ救援を依頼する。緊急メール１６の指定は、メール自動送信リスト１８のすべての緊急モードがつけられたメールアドレスやＳＮＳのＵＲＬ宛先に送られる。事実上の一斉同報通信になる。送信メールモード普通１指定５３は、アクセサリパネル４０の第１ボタン４２−１が押されたときに指定される送信メールのモードである。送信メールモード普通２指定５４は、第１ボタン４２−２が押されたときに指定される送信メールのモードである。どちらも緊急ではないが定期的に送られるメールをワンタッチの簡単操作で実行するために利用できる。メール自動送信リスト１８に登録されたアプリケーションが起動やメールを組立て自動送信する仕組みは緊急メール１６と同様であるが、アプリケーションは起動しない場合がある。ボタンの種類に応じてメール種別を区別するが、更に種類を増やすために、２つのボタンの組み合わせや押下時間等を交えることで可能になる。詳細は省く。
【００７９】
送信メールアドレス記入欄５５には自動送信する送信側（自己）のメールアドレスを記入する。この送信メールアドレスのアカウントが緊急メール１６や自動発信の普通メールの識別になる。送付先のメール受信リスト１９にその種別がモードとして登録され、相手がメールを識別するので登録には注意が必要である。アカウントの設定が自由なため、本発明ではＷｅｂメールで説明するが、ＰＯＰメールであってもよい。メールアドレスの文字列がメール種別の判断に使用される。緊急モードの場合には、緊急モードすべてが一斉同報されるが、普通モードであっても、メール自動送信リスト１８に同じモードで同じ送信メールアドレスが登録されていると同報とみなされ、一斉送信される。宛先メールアドレス記入欄５６にはメール送信先を記入する。ＣＣはカーボンコピーであり、上記メール送信先に対する関連宛先を指定する。送信メールタイトル記入欄５７にはひと目でわかるメッセージを記入する。このタイトルが相手の画面に大きく表示される可能性が高いからである。緊急メール１６の場合には簡潔に救援を依頼する用語を選別する。メール送信起動アプリケーション記入欄５８にはアクセサリ型通信機１からのコールがあったときに、自動化処理のために起動されるアプリケーションプログラムの名称を記入する。
【００８０】
図７は、メール受信リスト登録画面７０の模式図である。図６に示すメール自動送信リスト１８にはメール送信のときのメール組立てに必要な条件や情報を登録したが、この画面登録は、受信側に立ったときの自動化処理に必要な条件や情報を入力する。電子メールを受信すると特定の処理をしてから利用者に内容を見せねばならないものや、すぐに返事を求められるものなどがあり、その対応のため、利用者の応答を支援する必要が生じる。救援を求める緊急メール１６の受信に対しては、送信された位置情報に基づき、関連する地図を取得し、取得した地図上に被災者の現在位置をプロットしなければならない。まさに緊急を要するので、画面に一方的に表示される。また、救援活動をするのかしないのかは他の救援者の意思決定に影響を与えるので非常に重要であり、すぐに返事をしなければならない。このような処理が必要な場合にメール受信リスト１９に登録してあれば、受信後すぐに必要なアプリケーションが起動する。処理が必要なくても、ＹＥＳ／ＮＯの返信は利用者に応えてもらわねばならない。このような必要な情報を入力するための画面がメール受信リスト登録画面７０である。
【００８１】
登録は携帯情報端末２の画面から行う。メール受信リスト登録処理７１は一例であり、この画面のフォームや登録項目もアプリケーションに応じて、自由に設計される。以下、メール受信リスト登録画面７０の項目の説明をする。メール受信リスト登録処理７１は、受信メールに関する定義情報を登録するジョブの名称である。メール受信のモードは３つある。最初の受信メールモード強制識別５２は、緊急事態なのに緊急メール１６が来ない場合に救援者から発信するメールに対してチェックを入れる。被災者側が受けるメール受信である。本実施形態では、強制メールを受けるとその応答は人間が判断し、受諾の応答をすると自動的に緊急モードに移行する。ただし、周辺の状況判断ができる指標があり、それが緊急を示したときは、自動で緊急モードに移行してもよい。本実施形態ではそこまで追求していない。強制メールを受信すると被災者携帯情報端末２−１のメーラーが強制メールであることを、メール受信リスト１９を検索して判断する。その後は、メール受信リスト１９に登録された強制モード用のアプリケーションが起動し、当該送信者に返信する。受諾の応答の場合には、本実施例では、緊急モードに移行し、緊急コールが掛ったとみなして、緊急用のアプリケーションは起動し、緊急メール１６の発信を行なう。受信メールモード緊急指定７３は、緊急メール１６に対してチェックを入れる。前述したように、緊急メール１６に対しては、本実施例は、メール上のボディ本文から被災者の位置情報を参照し、地図情報の入手を実行する。この地図と被災者位置がプロットされた画面により、被災者の位置が特定される。受信メールモード普通指定７４は、緊急でない定期的なメール受信に対しての応答を簡素にするメールに対してチェックを入れる。
【００８２】
送信元メールアドレス記入欄７５には、送信してくる相手側のメールアドレス選んで記入する。通常、メール受信リスト１９に登録するようなメールは、送信者側もメール自動送信リスト１８に登録するようなメールであり、送信と受信が自然に対になると推測する。モードが緊急の場合には、時間が重要な要素になるので、必ず、メール自動送信リスト１８に登録すると同時に相手側のメール受信リスト１９に登録するように調整される。先に登録した指定モードと送信元メールアドレス８１はメールの種別を決定するキーになる。受信メールタイトル記入欄７６は登録時や参照時にメール種別を識別することに利用される。受信した時のサブジェクトを表示に使用するか、ここに記入したタイトルを使用するかは、メール受信起動アプリケーション８３に任される。メール受信起動アプリケーション記入欄７７はメール受信リスト１９に登録するメール受信起動アプリケーション８３を入力する。メール受信起動アプリケーション８３はメールソフトがメール受信リスト１９を検索して起動させるアプリケーションプログラムである。例えば、前述のように、緊急メール１６のメール受信起動アプリケーション８３は、位置情報から地図情報を入手して画面を形成し、緊急のメッセージを挿入する処理を行なう。受諾応答メール本文記入欄７８と非受諾応答メール本文記入欄７９は、受信メールに対して、受信メールの要請に応じて、受諾か受諾しないかを返信するときのボディに入る電文である。この判断は通常、受信者が、ＹＥＳ又はＮＯの回答を画面から行う。本実施例では、メール受信起動アプリケーション８３が存在する場合は、この応答処理を含めて、メール受信起動アプリケーション８３が実行する。また、強制メール受信の場合に、本実施例では即座に応答画面が表示され、応答後に緊急メール１６発信の処理に入るように設定してある。
【００８３】
図６は、アクセサリ型通信機１からのコールや強制メールあったときにメールソフトが開くメール自動送信リスト１８の模式図である。このリストはメール自動送信リスト登録画面５０により入力された情報からなる。メール自動送信リストモード６０は画面の指定モードに対応する。指定モードは緊急と普通の２種であり、アクセサリ型通信機１仕様により、普通モードは複数になる。送信メールアドレス６１は、送信メールアドレス記入欄５５に入力された送信側（自己）のメールアドレスである。通常、モードにより、アカウントを区別することが推奨される。宛先メールアドレス６２はメールを送付する相手のメールアドレスである。宛先メールアドレス記入欄５６が対応する。また、送信メールにＣＣを設定する場合は、メール自動送信リスト１８では、宛先行の下に関連の受信メールアドレスのみからなるＣＣ行が連なる。送信メールタイトル６３は送信メールタイトル記入欄５７の入力データである。メール送信起動アプリケーション６４は、メール送信起動アプリケーション記入欄５８に対応する。メール自動送信リスト登録処理５１による複数の登録の結果がメール自動送信リスト１８を構成する。
【００８４】
以下、図６を参照しながら、特徴を説明する。モードが同じ複数の行の場合、すべてが同報で自動送信する対象になる。送信メールアドレス６１はモードを含んだメールの種類を識別する情報にもなるので、相手の受信情報と一致させておく必要がある。ＳＮＳの場合には、ＵＲＬ及び送信データが登録されるが、起動アプリケーションプログラム次第で編集することができる。ＣＣ（カーボンコピー）は直前の送信メールアドレス６１のＣＣである。“−”は該当するものがない場合である。メール送信起動アプリケーション６４に登録が無いケースは特別の処理が無い場合である。この場合には、メールはメール自動送信リスト１８にある情報のみで組み立てられ自動送信される。一方、メール送信起動アプリケーション６４がある場合は、他のデータが追加されることが多い。例えば、本実施例における緊急メール１６の場合には、位置情報、日時、ブルートゥースのペアリング成立に関するプロファイル関連情報あるいは認識情報も含められることがある。
【００８５】
６５は緊急メール１６の一例である。太郎から次郎への救援を求める緊急メッセージになる。当然、次郎側でも受信メールは緊急モードにする必要がある。６６はＳＮＳへの自動書込みの例である。送信メールアドレス６１はＵＲＬが記載される。ＵＲＬの送信データ部分に固定のメッセージを挿入してもよいし、起動アプリケーションで組み立ててもよい。宛先メールアドレス６２はＳＮＳのサイト名が好ましい。６７は緊急メール１６である。事例では下の行のＣＣを含めて１電文が形成される。６８は普通１に分類された普通メールである。事例では、アクセサリ型通信機１の第１ボタン４２−１押下により自動送信する。ＣＣ付きで定型文が組み立てられる。これは、送信者（太郎）が定期的に会議録を作成し、作成直後に企画室に報告した事例である。６９は自分宛のメールである。会議中、用事を思い出したとき、会議の途中から抜け出しにくい。そんなとき、アクセサリ型通信機１の第２ボタン４２−２を押すと、自分宛のメールが入る。いかにも緊急の用件が発生したかのように、会議を抜け出ることができる。この場合には、受信者も自分であり、メール受信リスト１９と対に登録されている。
【００８６】
図８は、図７に示すメール受信リスト登録画面７０からの入力データを一覧化したリストである。メーラーがメールを受信するこのリストに登録されているかを確認する。登録されていれば、メール受信リスト１９に登録した情報に基づき、処理される。以下、図８を参照しながら説明する。リストの列欄の名称と画面の記入項目が同じものは前述図７の説明と同じである。このため、説明を加えるべき項目のみ取り上げる。メール受信リストモード８０は図７の受信メールの指定モードが反映する。メール受信リストモード８０には、強制、緊急、普通の３種ある。受信メールモード強制指定７２は前述のように、緊急モードに移行するので、図６のメール自動送信リストモード６０における緊急モードの送信メールには、当該強制メール発信者が登録されていないと片手落ちになる。勿論、登録されていなければ、救援を依頼する緊急メール１６は強制メール発信者には行かない。また、緊急モードの受信メールの送信元もメール自動送信リスト１８に登録されていないとバランスを欠く。一方、普通モードの場合には、どちらかが一方的に送信するか、又は受信されるかがあり得る。送信元メールアドレス８１は送信元メールアドレス記入欄７５に入力されたメールアドレスが登録されたものである。これが、メール識別のキーになる。受信メールタイトル８２は受信メールタイトル記入欄７６に対応する。メール受信起動アプリケーション８３はメール受信起動アプリケーション記入欄７７に対応する。受諾応答メール本文８４と非受諾応答メール本文８５は受信したメールの応答である。ＹＥＳ／ＮＯに相当する場合があるが、単なる受信を示す場合であってもよい。メール受信起動アプリケーション８３が登録されていれば、アプリケーション仕様により、応答がなされる。メール受信起動アプリケーション８３が登録されていなくても、応答メールは組立てられ返信される。
【００８７】
８６の次郎からの強制メールでは次郎は強制メール専用のアカウントを用意している。実施例では、次郎から強制メールが到着すると、受信者である太郎には、救援の可否を決定する画面が表示され、助けを求めるのか、問題が無いのかの応答を行なう。受諾をすると、図６のメール自動送信リスト１８の緊急モードのメールを一斉発信する。この緊急メール１６には図６の６５のように次郎へのメールも含まれている。８７は太郎が受ける緊急メール１６である。８８は普通メールであり、定型的なメールを受信するケースを例示している。発信者である花子から定例で送られるメールであるが、太郎のメール自動送信リスト１８には花子向けのメール送信は登録されていない。普通メールはこのような対をもたない場合があり得る。８９は、図６の６９のメールと対になっている。太郎から太郎へのメールである。
【００８８】
図９は被災者が救援を求めるために緊急メール１６を発信し、救援者に被災者の位置を示した地図を表示するまでの本発明の処理手順に関するフローチャートである。Ｓ９００では地震が発生し、建物が倒壊し、被災者が瓦礫の中に閉じ込められたことを想定した。被災者は被災者アクセサリ１−１のスライドスイッチをスライド（オン）して、被災者携帯情報端末２−１へ緊急コール用の信号を送信する（Ｓ９０１）。緊急コールの信号を受けた被災者携帯情報端末２−１では、ブルートゥースインターフェイスプログラムからメール管理プログラムにコントロールが渡り、管理プログラムはメール自動送信リスト１８を開く（Ｓ９０２）。メール自動送信リストモード６０の中から緊急コードを検索し、先頭の行に登録された緊急モードアプリケーションプログラムを起動させる（Ｓ９０３）。位置情報取得プログラムを通じて、ＧＰＳ電波等から被災者の現在位置の情報を取得する（Ｓ９０４）。位置情報は地上局からの入手も可能である。メール自動送信リスト１８に登録されたすべての緊急モードの宛先に一斉に緊急メール１６を発信する（Ｓ９０５）。本実施例では、最初の緊急モードアプリケーションプログラムが位置情報を取得するので、以後の緊急モード用のアプリケーションは位置情報を取得する必要は無いが、各アプリケーションがその都度、位置情報を取得してもよい。
【００８９】
緊急モードアプリケーションプログラムは、メール自動送信リスト１８から緊急メール１６の電文を組み立てる（Ｓ９０６）。この中には、ＤＭＳ形式に統一された位置情報を始めとする測位関連情報、現在日時、被災者携帯情報端末２−１にブルートゥースで接続されている被災者アクセサリ１−１との交信関連情報を含む。特に、被災者アクセサリ１−１と救援者アクセサリ１−２の間での交信を可能にするペアリング成立用情報（ブルートゥースプロファイル、認証情報等）は不可欠である。また、場合によっては、被災者アクセサリ１−１の音や光に関する発生機能部品への制御コマンドの情報も載せる。緊急メール１６を組み立てると、メール自動送信リスト１８にある宛先に向け、送信を始める（Ｓ９０７）。なお、被災者アクセサリ１−１と被災者携帯情報端末２−１の間のブルートゥース接続は、常時オンの状態を維持している。また、緊急メール１６発信を行なう被災者携帯情報端末２−１の処理は特に画面を使用せず、バックグラウンドで稼動し、電池の消耗を防ぐ。なお、メール自動送信リストの救援者候補の位置情報を報告してもらい、最短距離にいる救援候補者を特定して、救援依頼をする手段も好ましい。
【００９０】
救援者は被災者からの緊急メール１６を受信する（Ｓ９０８）。救援者携帯情報端末２−２のメールソフトはメール受信リスト１９を開き、緊急メール１６であることを判断する（Ｓ９０９）。メール受信リスト１９のメール受信起動アプリケーション８３が起動する（Ｓ９１０）。Ｓ９１１で被災者の位置が自前の地図ソフト及び地図データベースにあるかを確認する。あれば、Ｓ９１６の地図情報処理へいく。無ければ、地図情報サービスサイト３へ位置情報を送り（Ｓ９１２、Ｓ９１３）、地図情報サービスサイト３から地図情報を送信してもらう（Ｓ９１４）。地図情報を取得したならば（Ｓ９１５）、地図情報に位置情報を付加する（Ｓ９１６）。救援者携帯情報端末２−２の画面にその地図情報に被災者の位置をプロットした画面を表示する（Ｓ９１７）。この画面には、緊急メール１６に対して、救援の受諾／非受諾の応答チェックが起動アプリケーションにより挿入されている。救援者は、地図を見て、救助活動ができるかを判断し、できれば、画面に表示された受諾か非受諾かのチェックを選択する。救援を決定したのならば、受諾を選び、返信する（Ｓ９１８）。被災者へ、救援受諾の返信が送付される（Ｓ９１９）。救援者は、救援者携帯情報端末２−２と救援者アクセサリ１−２を持ち、被災現場に急行する。なお、ＳＮＳ等からの救援依頼の書き込みや他の救援候補者との間での情報交換は当然あるが、本実施例では省く。また、インターネット衛星１５を介して、海、山など広範囲にインターネットの接続が可能なものとする。更に、被災者の位置が救援者携帯情報端末２−２に内蔵する地図情報を超えているかどうかの判断や、外部からの地図情報を入手に関するＷｅｂアクセス処理は、予め準備されているＵＲＬを利用したバックグラウンド処理であり、自動処理によるものとする。
【００９１】
Ｓ９２０は強制メールが入り、被災者アクセサリ１−１のスライドスイッチ４１をオンにせずに、緊急メール１６を発信する処理である。強制メールが受信されると、図１１における強制メール処理後、Ｓ９２０へ入る。
【００９２】
図１１の強制メールの処理を説明する。図１１は、被災したと推測される者から、緊急メール１６が発信されない場合に救援を意図する者や心配する者から、問い合わせを兼ねて、強制のメールが送信され、受信した者が応答する処理である。救援者候補者が被災者へ強制メールを送信する（Ｓ１１００）。この実行は自動ではなく、通常のメール送信で実行する。被災者の被災者携帯情報端末２−１がメールを受信すると、メールソフト等がメール受信リスト１９を開く（Ｓ１１０２）。メールの送信元メールアドレスをメール受信リスト１９の送信元メールアドレス８１と照合する（Ｓ１１０３）。強制メールではないときは緊急か普通のモードのメールなので、メール受信処理を実行する。強制メールに合致するとメール受信リスト１９に登録された強制メール処理アプリケーションプログラムに起動がかかる（Ｓ１１０４）。強制メール処理アプリケーションプログラムは、強制メール受信の画面を表示し、当該携帯情報端末２の利用者に、被災を受け、助けを求める受諾応答か、問題が無いので、非受諾の応答を返すかを判断し、画面へ該当するチェックを入れる（Ｓ１１０７）。非受諾の場合は、その旨の応答を、強制メールであった場合には、強制メール処理アプリケーションプログラムがメール受信リスト１９登録情報に基づき返信する（Ｓ１１０９）。救援を求める事態が生じている場合には、受諾の返信を強制メール処理アプリケーションプログラムがメール受信リスト１９登録情報に基づき返信する（Ｓ１１１０）。以後、強制メール発信者は被災者からの救援を求める緊急メール１６の到着を待つ。強制メール処理アプリケーションプログラムは緊急メール１６の発信処理のため、図９の９２０へコントロールを移す。
【００９３】
図１０は、救援者がアクセサリ型通信機間通信による音声送信を利用して、被災者アクセサリ１−１のスピーカに救援者アクセサリ１−２を介して、救援者携帯情報端末２−２のマイクからの音声を転送し、被災者アクセサリ１−１からの自分の声を頼りに、被災者の正確な位置を探知するフローチャートである。また、救援者アクセサリ１−２から被災者アクセサリ１−１のスピーカの音量制御を行うシステム動作も併せて説明する。被災者がいると推測される現場に救援者が到着し、被災者を探すが、被災者が瓦礫に埋もれていれば、即座に発見できない（Ｓ１０００）。被災者は緊急メール１６を発信するに際し、被災者アクセサリ１−１の緊急コール用のスライドスイッチ４１をオンにして、被災者携帯情報端末２−１へブルートゥースを介して緊急コール信号を転送している。被災者携帯情報端末２−１はこれを受け、緊急メール１６を発信した。このメールには、被災者の位置情報があるので、救援者は被災現場に来ることができた。この探知の手段は、被災者アクセサリ１−１と救援者アクセサリ１−２の間をブルートゥースで結び、その交信により、最終位置を発見する技術を利用する。なお、本実施例では前提として、被災者、救援者が互いにアクセサリ型通信機１に電波到達距離１０ｍのブルートゥース（クラス２）を搭載し、同じプロファイルを使用して、アクセサリ間通信が可能であるとする。また、ペアリングを成立させるためのプロファイルや認証情報も既に準備（被災者から情報を緊急メール１６に載せて送信するケースも可能）しているものとする。
【００９４】
救援者は救援者携帯情報端末２−２の探知用アプリケーションプログラムを起動させる（Ｓ１００１）。また、アクセサリ間通信５−３のためのブルートゥースプロファイルや認証情報を救援者携帯情報端末２−２から救援者アクセサリ１−２へダウンロードしてもよい。また、被災者アクセサリ１−１をコントロールするコマンドセットもその中に含むものとする。この準備をした後、救援者携帯情報端末２−２の音声回路を開く。電話用のマイクから、ブルートゥースを介して、音声データを転送するプログラムが、救援者携帯情報端末２−２内で稼動する（Ｓ１００２）。
【００９５】
救援者は、位置情報から得た被災現場周辺を歩き回る。ブルートゥースは常時接続状態なので、もし、被災者に近づき、相手側とのブルートゥースの到達距離範囲圏に入ると、被災者アクセサリ１−１と救援者アクセサリ１−２のアクセサリ間通信５−３が可能になり、認証等が合えば、ペアリングが成立する（Ｓ１００３）。救援者アクセサリ１−２のブルートゥースが被災者アクセサリ１−１の捜索を始める（Ｓ１００４）。被災者アクセサリ１−１でも内蔵されたブルートゥースが救援者アクセサリ１−２の探知を始める（Ｓ１００７）。探知可能状態になると、双方でパスキー等を交信し、認証を確認する。合えば、ペアリングが成立し相手側アクセサリ型通信機１と接続した旨のアクセサリ型通信機１のＬＥＤランプ（本実施例では相手アクセサリ通信時点灯ＬＥＤ４３−２）が点灯する（Ｓ１００５、Ｓ１００８）。この点灯により、救援者は被災者の近くに来たことがわかる。救援者アクセサリ１−２から、被災者アクセサリ１−１のスピーカ４４を開放させるコマンドを発信する（Ｓ１００９）。これにより、救援者アクセサリ１−２から、被災者アクセサリ１−１をコントロールし、救援者の声を被災者アクセサリ１−１に送ることができるようになる。
【００９６】
救援者アクセサリ１−２から、救援者携帯情報端末２−２へ、スピーカ開放の通知が行くと、捜索アプリケーションがマイクを使用して呼びかけを行なう表示を行なう（Ｓ１０１１）。捜索アプリケーションプログラムは、救援者携帯情報端末２−２のオペレーションシステムに対して、電話用のマイク音声をデジタルデータに変換し、音声パッケージを救援者アクセサリ１−２に送信する処理を要求する。
【００９７】
救援者は、自己の携帯情報端末２の電話から被災者に例えば“ＸＸＸさん、助けに来ました”と声で呼びかける（Ｓ１０１３）。この声は救援者携帯情報端末２−２から救援者携帯情報端末／アクセサリ間通信５−２のブルートゥースを介して救援者アクセサリ１−２に送信され（Ｓ１０１４、Ｓ１０１５）、救援者アクセサリ１−２から被災者アクセサリ１−１へアクセサリ間通信５−３のブルートゥースを介して（Ｓ１０１６、Ｓ１０１７）、被災者アクセサリ１−１のスピーカ４４に到達する（Ｓ１０１８）。この音声データはスピーカ４４から被災者の耳に到達すると同時に、救援者の耳にも、十分に接近していれば聞こえるはずである。救援者は被災者アクセサリから発せられる自分の声を頼りに被災者を探す（Ｓ１０１２）。救援者は、被災者アクセサリ１−１のスピーカ４４から、自分の声を聞き分ける（Ｓ１０１９）。聞こえない場合には、救援者アクセサリ１−２の音量調節の役割を振られた、第１ボタン４２−１（音量増量用）と第２ボタン４２−２（音量減量用）を使用して、調整する（Ｓ１０２０）。この手段は、救援者アクセサリ１−２のボタン操作のデータが音量調整のコマンドとして送信され（Ｓ１０２１）、受けたコマンドを被災者アクセサリ１−１のスピーカ４４の発音部１３に与えることにより実現する（Ｓ１０２２、Ｓ１０２３）。このようにして、被災者を見つけ出すことができる。
【実施例２】
【００９８】
実施例２は救援者が、音声ではなく、ブザーや予め救援者アクセサリ１−２に登録したメロディなどの録音を被災者アクセサリ１−１に発音させ、その音を頼りに被災者を捜索する実施例である。この実施例は、救援者携帯情報端末２−２の音声回路を使用せず、救援者アクセサリ１−２のみで、被災者アクセサリ１−１と交信し、ブザー音を被災者アクセサリ１−１に鳴動させる点で複雑な仕組み無しに同等の捜索効果を上げる点で優れている。ただし、救援者の生の声による励ましに比べると、被災者への心理的効果は遥かに劣ると推測される。実施例１との違いは最後の捜索の方法が異なるだけであり、緊急メール１６による位置情報と地図情報に従い、被災現場に到着するまでは同じである。以下、図１２に従い、最後の捜索のシステム動作を説明する。
【００９９】
図１２は、救援者がアクセサリ型通信機間通信を利用して、被災者アクセサリ１−１のブザー発生装置に、ブザー鳴動のコマンドを送信し、被災者アクセサリ１−１が鳴らすブザー音を頼りに、被災者の正確な位置を捜索するフローチャートである。救援者は自分が持つ救援者アクセサリ１−２のボタンを押すことでブザー鳴動のコマンドを送信できる。また、救援者アクセサリ１−２から被災者アクセサリ１−１のブザーの音量制御を行うシステム動作も併せて説明する。被災者がいると推測される現場に救援者が到着し、被災者を探すが、被災者が瓦礫に埋もれていれば、即座に発見できない（Ｓ１２００）。被災者は緊急メール１６を発信するに際し、被災者アクセサリ１−１の緊急コール用のスライドスイッチ４１をオンにして、被災者携帯情報端末２−１へブルートゥースを介して緊急コール信号を転送している。被災者携帯情報端末２−１はこれを受け、緊急メール１６を発信した。このメールには、被災者の位置情報があるので、救援者は被災現場に来ることができた。この探知の手段は、被災者アクセサリ１−１と救援者アクセサリ１−２の間をブルートゥースで結び、その交信により、最終位置を発見する技術を利用する。なお、本実施例では前提として、被災者、救援者が互いにアクセサリ型通信機１に電波到達距離１０ｍのブルートゥース（クラス２）を搭載し、同じプロファイルを使用して、アクセサリ間通信が可能であるとする。また、ペアリングを成立させるためのプロファイルや認証情報も既に準備（被災者から情報を緊急メール１６に載せて送信するケースも可能）しているものとする。
【０１００】
救援者は、アクセサリ間通信５−３のためのブルートゥースプロファイルや認証情報を救援者携帯情報端末２−２から救援者アクセサリ１−２へダウンロードしておく。また、被災者アクセサリ１−１をコントロールするコマンドセットもその中に含むものとする。この準備をした後、救援者は、位置情報から得た被災現場周辺を歩き回る。ブルートゥースは常時接続状態なので、もし、被災者に近づき、相手側とのブルートゥースの到達距離範囲圏に入ると、被災者アクセサリ１−１と救援者アクセサリ１−２のアクセサリ間通信５−３が可能になり、認証等が合えば、ペアリングが成立する（Ｓ１２０１）。救援者アクセサリ１−２のブルートゥースが被災者アクセサリ１−１の探知を始める（Ｓ１２０２）。被災者アクセサリ１−１でもそのブルートゥースが救援者アクセサリ１−２の探知を始める（Ｓ１２０３）。探知可能状態になると、双方でパスキー等を交信し、認証を確認する。合えば、ペアリングが成立し相手側アクセサリ型通信機１と接続した旨のアクセサリ型通信機１のＬＥＤランプ（本実施例では相手アクセサリ通信時点灯ＬＥＤ４３−２）が点灯する（Ｓ１２０３、Ｓ１２０４）。この点灯により、救援者は被災者の近くに来たことがわかる。救援者アクセサリ１−２から、被災者アクセサリ１−１のブザーを開放させるコマンドを発信する（Ｓ１２０６）。これにより、救援者アクセサリ１−２から、被災者アクセサリ１−１をコントロールし、救援者の声を被災者アクセサリ１−１に送ることができるようになる（Ｓ１２０７）。
【０１０１】
救援者は、自己の救援者アクセサリ１−２の第１ボタン４２−１と第２ボタン４２−２のボタン２個を同時に押す。この動作は、ブザー鳴動のコマンドが被災者アクセサリ１−１へ送信される機能を発揮するように救援者アクセサリ１−２に組み込まれているものとする（Ｓ１２０９）。両ボタン同時押下により、救援者アクセサリ１−２から被災者アクセサリ１−１へアクセサリ間通信５−３のブルートゥースを介して（Ｓ１２１０、Ｓ１２１１）、被災者アクセサリ１−１のブザーに到達する（Ｓ１２１２）。このブザー音は被災者の耳に到達すると同時に、救援者の耳にも、十分に接近していれば聞こえるはずである。救援者は被災者アクセサリから発せられるブザーを頼りに被災者を探す（Ｓ１２０８）。救援者は、被災者アクセサリ１−１のブザー音を聞き分ける（Ｓ１２１３）。聞こえない場合には、救援者アクセサリ１−２の音量調節の役割を振られた、第１ボタン４２−１（音量増量用）と第２ボタン４２−２（音量減量用）を使用して、調整する（Ｓ１２１４）。この手段は、救援者アクセサリ１−２のボタン操作のデータが音量調整のコマンドとして送信され（Ｓ１１１５）、受けたコマンドを被災者アクセサリ１−１のブザー制御部に与えることにより実現する（Ｓ１１２６、Ｓ１２１７）。このようにして、被災者を見つけ出すことができる。
【０１０２】
救援者の救援者アクセサリ１−２は図４のアクセサリ型通信機を使用したが、図１３に示すアクセサリ型通信機を使用してもよい。この場合には、第３ボタン４２−３が音量増量用、第５ボタン４２−５が音量減量用、第４ボタン４２−４がブザー鳴動とするとよい。
【０１０３】
ブザーの代わりに、メロディ、録音された人声、大音響（瞬時）、その他の機械音でもよい。また、高周波の音は人間の耳には聞こえないが、遠くまで到達するので、その集音装置を持参すれば効果のある捜索が可能である。この発音はすべて被災者アクセサリ１−１内に持ってもよいし、救援者アクセサリ１−２から転送し、スピーカ４４から発してもよい。
【実施例３】
【０１０４】
救援者が被災現場に到着したときに、救援者携帯情報端末２−２の替わりにトランシーバを使用する事例である。トランシーバは救援者アクセサリ１−２と救援者携帯情報端末／アクセサリ間通信５−２と同じプロファイルを持つブルートゥースで接続されている。トランシーバのマイクを使用して、救援者アクセサリ１−２の操作ボタンにより、音量を制御する方法は実施例１と同様である。
【実施例４】
【０１０５】
アクセサリ型通信機１に赤外線発光ダイオードを装着したＬＥＤを使用する事例である。赤外線ＬＥＤ装着のアクセサリ型通信機１を持つ者は、誘拐等で拉致された被害者になる。緊急コールの電子メールの発信は実施例１と同じである。しかし、この被害者は、命の危険があるので、探知されても迂闊に近づいてはならない。犯人にわからずに接近するためには、被害者のアクセサリ型通信機１からの信号が犯人にわからないようにしなければならない。赤外線の使用は人間の目には見えないので、救援者は現場に接近したときには、赤外線探知機又は赤外線スコープにより、赤外線を発光するアクセサリ型通信機１を捜索し、犯人を特定し、被害者を救出する。
【０１０６】
なお、赤外線という光の替わりに、人間の耳に聞こえない高周波の音を発信する手段もある。
【実施例５】
【０１０７】
本実施例は、面識の無い人と街角で待ち合わせる捜索装置である。街角では、音による識別方法は使用するのに憚れる。そこで、実施例１による位置情報を相手から発信させ、地図情報から相手の位置を大まかに確認し、現場にて、お互いのアクセサリ型通信機１のプロファイルを一致させ、探知を始める。ペアリングが成立したら、自己のアクセサリ型通信機１のボタンを操作させ、相手のアクセサリ型通信機１のＬＥＤに対して点滅を行なうよう信号を送る。この信号は点滅の間隔パターンを制御するので、相手を識別することができる。なお、点滅パターンに複数のＬＥＤを使用すると、点滅パターンはよりわかりやすくなると推測する。
【実施例６】
【０１０８】
本実施例は、大事な物や保護している子供が自分の傍から離れたときに、ブザー等で知らせる事例に応用する。ブルートゥースの電波到達距離はクラス２で約１０ｍ、クラス３で約１ｍとされている。アクセサリ型通信機１にクラスを選別したブルートゥースを搭載する。自分及び保護すべき物や人が同じプロファイルを格納したアクセサリ型通信機１を持ち、又は付着させ、保護するときに作動させる。ブルートゥースはペアリングを成立させると、常時接続状態を維持する。この仕組みを利用して、アクセサリ型通信機１のどちらか又は両方に、電波が届かず、ペアリングが崩れた状態になると、ブザーが鳴動する仕組みを組み込む。この手段により、大事な物が持ちさらわれるか、子供等が離れるとブザーが鳴動して、危険を知らせるアクセサリ型通信機１になる。
【実施例７】
【０１０９】
目標と捜索者が短距離無線で接続状態にあっても、目標を確認できない場合に目標の捜索は困難である。本実施例は、近接回線５の無線電波をノイズで乱すことにより、最終目標に接近する発明である。目標が十分に近ければ、多少のノイズがあっても電波は到達する。この原理を利用して、近接回線５の無線電波に自発的にノイズを発生させて乱す。スタートは、ノイズが電波を妨害しない程度のノイズ強度から始める。一定方向に移動し、ノイズの電波妨害により到達しなくなった場合は目標から遠ざかっているので、逆方向へ移動する。ノイズを徐々に高めて、更に同じ方向に移動する。同じ方向で、ノイズ妨害が収まらないときは、目標点を過ぎたか、方向がずれているので方向の微調整を行なう。このようにして目標に接近する。この一連の移動行動を、プロットし、最適方向及び推測距離を分析する。画面に行動地図を表示し、目標存在推測位置と捜索者位置を行動地図にプロットし、ナビゲーションにより、最終目標に到達する。
【実施例８】
【０１１０】
図１４は、自動的にメール等を発信させるボタンを配置したアクセサリパネルから、日常の定型連絡用の電子メールを発信する一つの例図である。アクセサリ型通信機１は３つのボタンが配置された単純な構造を持ったアクセサリである。携帯情報端末２−５と近接回線５で結ばれている。近接回線５はブルートゥースが好ましい。ただし、アクセサリ型通信機に無線ＬＡＮモジュールを搭載して、Ｗｉ−Ｆｉなどを適用する方法も推奨される。本実施例では、第３ボタン４２−３、第４ボタン４２−４、第５ボタン４２−５を定型メールツイッター、ＳＮＳ等の簡易電文の瞬時通知ボタンに指定している。利用者が、
第４ボタン４２−４を帰るコール用ボタンに設定したとする。このボタンの押下により、第４ボタン４２−４信号が近接回線５を通じて、携帯情報端末２−５へ送信され、メール自動送信リスト１８が開かれ、帰るコールのメールアドレスが認識される（１４００）。図示していないが、メール自動送信リスト１８には帰るコール用の宛先メールアドレスや電文のタイトル等が登録されており、送信電文が組み立てられる。必要に応じて、位置情報をＧＰＳ衛星１２から取得し、送信電文に組み込む。メールが送信され（１４０１）、宛先の携帯情報端末２−６に到達する。携帯情報端末２−６では、メール受信リスト１９により、定型瞬時通知電文と認識する。すぐに起動アプリケーションが起動し、処理に入る。処理は事例として、次のようである。位置情報を、地図提供のサービス機関や自己内蔵の地図情報により、位置の近傍地図を入手する。この地図に送信者の位置をプロットし、送信電文から、日時情報、表示電文を付加して、画面へ表示する。表示は、帰るコールにふさわしい文面にする。このように、本実施例は、本発明の内、瞬時通知装置を独立した発明として説明したものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１      アクセサリ型通信機
１−１  被災者アクセサリ
１−２  救援者アクセサリ
２      携帯情報端末
２−１  被災者携帯情報端末
２−２  救援者携帯情報端末
２−５  携帯情報端末
２−６  携帯情報端末
３      地図情報サービスサイト
４      インターネット
５      近接回線
５−１  被災者携帯情報端末／アクセサリ間通信
５−２  救援者携帯情報端末／アクセサリ間通信
５−３  アクセサリ間通信
６      送受信部
７      制御部
８      記憶部
９      操作部
１０      発光部
１１      スライドスイッチ部
１２      ＧＰＳ衛星
１３      発音部
１４      電源部
１５      インターネット衛星
１６      緊急メール
１７      ＧＰＳ電波
１８      メール自動送信リスト
１９      メール受信リスト
２０      被災者位置
２１      ＰＣ
２２      救援選択
３０      ＳＮＳサイト
３１      位置情報提供局
４０      アクセサリパネル
４１      スライドスイッチ
４２−１  第１ボタン
４２−２  第２ボタン
４２−３  第３ボタン
４２−４  第４ボタン
４２−５  第５ボタン
４３−１  携帯情報端末接続時点灯ＬＥＤ
４３―２  相手アクセサリ通信時点灯ＬＥＤ
４４      スピーカ
５０      メール自動送信リスト登録画面
５１      メール自動送信リスト登録処理
５２      送信メールモード緊急指定
５３      送信メールモード普通１指定
５４      送信メールモード普通２指定
５５      送信メールアドレス記入欄
５６      宛先メールアドレス記入欄
５７      送信メールタイトル記入欄
５８      メール送信起動アプリケーション記入欄
６０      メール自動送信リストモード
６１      送信メールアドレス
６２      宛先メールアドレス
６３      送信メールタイトル
６４      メール送信起動アプリケーション
７０      メール受信リスト登録画面
７１      メール受信リスト登録処理
７２      受信メールモード強制指定
７３      受信メールモード緊急指定
７４      受信メールモード普通指定
７５      送信元メールアドレス記入欄
７６      受信メールタイトル記入欄
７７      メール受信起動アプリケーション記入欄
７８      受諾応答メール本文記入欄
７９      非受諾応答メール本文記入欄
８０      メール受信リストモード
８１      送信元メールアドレス
８２      受信メールタイトル
８３      メール受信起動アプリケーション
８４      受諾応答メール本文
８５      非受諾応答メール本文
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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