(57)【要約】【課題】音声通信システムは、災害による輻輳が発生しても、限られたユーザ間で、直接に呼処理を可能とする。【解決手段】音声通信システム５０は、呼処理制御サーバ３０と各端末１０が接続されて構成される。呼処理制御サーバ３０は、各端末１０の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する記憶部と、各端末１０のネットワークアドレスに基き、呼処理を行う呼処理制御部と、番号登録処理部とを有している。各端末１０は、対向装置端末の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する記憶部と、対向装置端末のネットワークアドレスに基き、直接に呼処理を行う呼処理制御部とを有している。呼処理制御サーバ３０は、第１の端末１０から第２の端末１０の電話番号を受信したとき第２の端末１０のネットワークアドレスを検索して第１の端末１０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼処理制御サーバと各端末とが接続されている音声通信システムに於いて、
前記呼処理制御サーバは、
前記各端末の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第１の記憶部と、
前記各端末のネットワークアドレスに基き、前記各端末間での呼処理を行う第１の呼処理制御部と、
番号登録処理部と、を有し、
前記端末は、
対向装置の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第２の記憶部と、
前記対向装置のネットワークアドレスに基き、前記対向装置との間で直接に呼処理を行う第２の呼処理制御部と、
を有し、
前記呼処理制御サーバの前記番号登録処理部は、第１の端末から第２の端末の電話番号を受信したとき、前記第１の記憶部に基いて、前記第２の端末のネットワークアドレスを検索し、当該第２の端末のネットワークアドレスを、前記第１の端末に送信すること、
を特徴とする音声通信システム。
【請求項２】
前記呼処理制御サーバの前記第１の記憶部は、前記各端末の電話番号、前記各端末のネットワークアドレス、および、直接通話を許容するか否かを示す前記各端末の接続情報の関係を記憶し、
前記番号登録処理部は、前記第１の端末が前記第２の端末の電話番号を送信したとき、前記第２の端末の接続情報に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するか否かを決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の音声通信システム。
【請求項３】
前記番号登録処理部は更に、前記第１の端末が前記第２の端末の電話番号を送信したとき、前記第２の端末の接続情報に基き、前記第２の端末が直接通話を許容するか否かを確認する確認処理または前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信する処理、を行うか否かを切り替え、
更に前記第２の端末の確認処理の結果に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するか否かを決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の音声通信システム。
【請求項４】
前記番号登録処理部は、前記第２の端末の確認処理の結果に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信すると共に、前記第１の端末のネットワークアドレスを前記第２の端末に送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の音声通信システム。
【請求項５】
前記番号登録処理部は更に、前記第１の端末が前記第２の端末の電話番号を送信したとき、前記第２の端末の接続情報が未登録であったとき、前記第１の端末と前記第２の端末の電話番号との対応を記憶し、
前記第２の端末の接続情報が登録されたとき、前記第２の端末の接続情報に基いて、前記第２の端末が直接通話を許容するか否かを確認する確認処理または前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信する処理、を行うか否かを切り替え、
更に前記第２の端末の確認処理の結果に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するか否かを切り替えること、
を特徴とする請求項２に記載の音声通信システム。
【請求項６】
前記呼処理制御サーバは、所定地域に於ける災害またはイベントを検知したならば、前記所定地域内に位置する地域内端末に直接通話許可情報を送信し、
前記地域内端末は、直接通話許可情報を受信したのちに前記第２の記憶部に記憶されている前記対向装置の電話番号がダイヤルされたならば、前記第２の呼処理制御部は、ダイヤルされた当該対向装置のネットワークアドレスに基いて、当該対向装置との間で直接に呼処理を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の音声通信システム。
【請求項７】
前記呼処理制御サーバは、前記所定地域に於ける災害またはイベントを検知したならば、更に前記地域内端末が記憶している前記対向装置にも、当該対向装置が記憶している前記地域内端末への直接通話許可情報を送信し、
前記対向装置は、前記地域内端末への直接通話許可情報を受信したのちに前記第２の記憶部に記憶されている前記地域内端末の電話番号がダイヤルされたならば、前記第２の呼処理制御部は、ダイヤルされた当該地域内端末のネットワークアドレスに基いて、当該地域内端末との間で直接に呼処理を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の音声通信システム。
【請求項８】
呼処理制御サーバと各端末とが接続されている音声通信システムが行う音声通信方法に於いて、
前記呼処理制御サーバは、
前記各端末の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第１の記憶部と、
前記各端末のネットワークアドレスに基き、前記各端末間での呼処理を行う第１の呼処理制御部と、
番号登録処理部と、を有し、
前記端末は、
対向装置の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第２の記憶部と、
前記対向装置のネットワークアドレスに基き、前記対向装置との間で直接に呼処理を行う第２の呼処理制御部と、
を有し、
第１の端末が第２の端末の電話番号を送信したとき、
前記呼処理制御サーバの前記番号登録処理部は、前記第１の記憶部に基いて、前記第２の端末のネットワークアドレスを検索し、当該第２の端末のネットワークアドレスを、前記第１の端末に送信すること、
を特徴とする音声通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）網を介して音声通信を行うシステムに於いて、端末が呼処理制御サーバに接続するか否かを切り替える手順を備えた音声通信システムおよび音声通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＰ網を介して音声通信を行う大規模ネットワークに於いて、各端末が、全ての対向端末の接続先を保持することは効率が悪い。また、各端末が呼処理して対向端末に接続するように構成すると、音声通信システムは、呼の状態を把握できなくなる。そのため、音声通信を行う大規模ネットワークでは、呼処理を制御する呼処理制御サーバが、各端末間の呼処理を行い、音声通信を実現している。
【０００３】
しかしながら、呼処理制御サーバは、コストなどの関係から全てのユーザが同時に通信できる処理能力を備えていない。災害発生の際などに於いて、多くのユーザが同時に音声通信システムに接続した場合には、接続が実現できない状況（輻輳）が発生しうる。
【０００４】
現状、音声通信システムは、災害時の輻輳により、他のユーザへ接続できない場合でも、家族などの限られたユーザにだけは接続を行い、安否などの情報を通知することが望まれている。
【０００５】
非特許文献１には、サードパーティ呼処理に関する発明が記載されている。サードパーティ呼処理とは、1つのエンティティが、他のパーティ間で行われている通信により、呼を作成する機能を指す。非特許文献１によれば、セッション開始プロトコル(Session Initiation Protocol)内で規定されているメカニズムを使用して、サードパーティ呼処理を実現することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】J. Rosenberg、J. Peterson、H. Schulzrinne、G. Camarillo、「セッション開始プロトコルにおけるサードパーティ呼制御(3pcc)の現時点でのベストプラクティス」、[online]、April 2004、Network Working Group、［平成２３年９月３０日検索］、インターネット（URL:http://www.softfront.co.jp/tech/ietfdoc/trans/rfc3725j.txt）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１に記載されている発明は、限られたユーザ間で直接に呼処理して、対向端末との間の音声通信を行うには有効である。しかし、非特許文献１には、端末に対向端末の情報を設定する方法が記載されておらず、端末に直接通信を許可する方法についても記載されていない。
そこで、本発明は、所定の条件下に於いて、限られたユーザ間で直接に呼処理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、呼処理制御サーバと各端末とが接続されている音声通信システムに於いて、前記呼処理制御サーバは、前記各端末の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第１の記憶部と、前記各端末のネットワークアドレスに基き、前記各端末間での呼処理を行う第１の呼処理制御部と、番号登録処理部と、を有し、前記端末は、対向装置の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第２の記憶部と、前記対向装置のネットワークアドレスに基き、前記対向装置との間で直接に呼処理を行う第２の呼処理制御部と、を有し、前記呼処理制御サーバの前記番号登録処理部は、第１の端末から第２の端末の電話番号を受信したとき、前記第１の記憶部に基いて、前記第２の端末のネットワークアドレスを検索し、当該第２の端末のネットワークアドレスを、前記第１の端末に送信すること、を特徴とする音声通信システムとした。
【０００９】
請求項８に記載の発明では、呼処理制御サーバと各端末とが接続されている音声通信システムが行う音声通信方法に於いて、前記呼処理制御サーバは、前記各端末の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第１の記憶部と、前記各端末のネットワークアドレスに基き、前記各端末間での呼処理を行う第１の呼処理制御部と、番号登録処理部と、を有し、前記端末は、対向装置の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶する第２の記憶部と、前記対向装置のネットワークアドレスに基き、前記対向装置との間で直接に呼処理を行う第２の呼処理制御部と、を有し、第１の端末が第２の端末の電話番号を送信したとき、前記呼処理制御サーバの前記番号登録処理部は、前記第１の記憶部に基いて、前記第２の端末のネットワークアドレスを検索し、当該第２の端末のネットワークアドレスを、前記第１の端末に送信すること、を特徴とする音声通信方法とした。
【００１０】
このようにすることで、本発明によれば、第１の端末の第２の呼処理制御部は、対向装置である第２の端末のネットワークアドレスに基き、第２の端末との間で直接に呼処理を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、前記呼処理制御サーバの前記第１の記憶部は、前記各端末の電話番号、ネットワークアドレス、および、直接通話に於ける接続情報の関係を記憶し、前記番号登録処理部は、前記第１の端末が前記第２の端末の電話番号を送信したとき、前記第２の端末の接続情報に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するか否かを切り替えること、を特徴とする請求項１に記載の音声通信システムとした。
【００１２】
このようにすることで、本発明によれば、呼処理制御サーバは、各端末の直接通話に於ける接続情報の関係に基き、第２の端末のネットワークアドレスを第１の端末に送信するか否かを切り替えること、ができる。すなわち、第２の端末の意思により、直接通話を許容するか拒否するかを切り替えることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、前記番号登録処理部は更に、前記第１の端末が前記第２の端末の電話番号を送信したとき、前記第２の端末の接続情報に基き、前記第２の端末への確認処理または前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信する処理、を行うか否かを切り替え、更に前記第２の端末の確認処理の結果に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するか否かを切り替えること、を特徴とする請求項２に記載の音声通信システムとした。
【００１４】
このようにすることで、本発明によれば、更に、第２の端末の確認により、第１の端末との直接通話を許容するか拒否するかを切り替えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、前記番号登録処理部は、前記第２の端末の確認処理の結果に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するとき、更に前記第１の端末のネットワークアドレスを前記第２の端末に送信すること、を特徴とする請求項２に記載の音声通信システムとした。
【００１６】
このようにすることで、本発明によれば、呼処理制御サーバは、第２の端末から第１の端末への直接通話の登録を、第１の端末から第２の端末への直接通話の登録と同時に行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、前記番号登録処理部は更に、前記第１の端末が前記第２の端末の電話番号を送信したとき、前記第２の端末の接続情報が未登録であったとき、前記第１の端末と前記第２の端末の電話番号との対応を記憶し、前記第２の端末の接続情報が登録されたとき、前記第２の端末の接続情報に基いて、前記第２の端末への確認処理または前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信する処理、を行うか否かを切り替え、更に前記第２の端末の確認処理の結果に基き、前記第２の端末のネットワークアドレスを前記第１の端末に送信するか否かを切り替えること、を特徴とする請求項２に記載の音声通信システムとした。
【００１８】
このようにすることで、本発明によれば、第２の端末の接続情報の登録と、第１の端末の番号登録とが前後した場合でも、番号登録処理を行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、前記呼処理制御サーバは、所定地域に於ける災害またはイベントを検知したならば、前記所定地域に位置する地域内端末に直接通話許可情報を送信し、前記地域内端末は、直接通話許可情報を受信したのちに前記第２の記憶部に記憶されている前記対向装置の電話番号がダイヤルされたならば、前記第２の呼処理制御部は、ダイヤルされた当該対向装置のネットワークアドレスに基いて、当該対向装置との間で直接に呼処理を行う、ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の音声通信システムとした。
【００２０】
このようにすることで、本発明によれば、災害またはイベントに係る所定地域に位置している端末は、直接通話を行うことができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、前記呼処理制御サーバは、前記所定地域に於ける災害またはイベントを検知したならば、更に前記地域内端末が記憶している前記対向装置にも、当該対向装置が記憶している前記地域内端末への直接通話許可情報を送信し、前記対向装置は、前記地域内端末への直接通話許可情報を受信したのちに前記第２の記憶部に記憶されている前記地域内端末の電話番号がダイヤルされたならば、前記第２の呼処理制御部は、ダイヤルされた当該地域内端末のネットワークアドレスに基いて、当該地域内端末との間で直接に呼処理を行う、ことを特徴とする請求項６に記載の音声通信システムとした。
【００２２】
このようにすることで、本発明によれば、災害またはイベントに係る所定地域に位置している端末は、直接通話を行うことができ、更に、災害またはイベントに係る所定地域の外に位置している端末から、この所定地域に位置している端末への直接通話を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所定の条件下に於いて、限られたユーザ間で直接に呼処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に於ける音声通信システムを示す概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける端末を示す概略の構成図である。
【図３】第１の実施形態に於ける呼処理制御サーバを示す概略の構成図である。
【図４】第１の実施形態に於ける呼処理制御サーバの番号登録処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に於ける呼処理制御サーバの災害時処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に於ける端末の発信処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に於ける災害時の処理を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態に於ける音声通信システムを示す概略の構成図である。
【図９】第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバを示す概略の構成図である。
【図１０】第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバの番号登録処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバの接続情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に於ける平常時の登録処理を示すシーケンス図である。
【図１３】第３の実施形態に於ける音声通信システムを示す概略の構成図である。
【図１４】第３の実施形態に於ける端末を示す概略の構成図である。
【図１５】第３の実施形態に於ける呼処理制御サーバを示す概略の構成図である。
【図１６】第３の実施形態に於ける呼処理制御サーバの災害時処理を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態に於ける端末の発信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、本発明を実施するための形態を、図を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於ける音声通信システムを示す概略の構成図である。
音声通信システム５０は、呼処理制御サーバ３０と、複数の端末１０−１〜１０−３とを備えている。これら端末１０−１〜１０−３を特に区別しないときには、以下端末１０と記載する。
音声通信システム５０は、各端末１０間の音声通信を実現するものである。
端末１０は、例えばＩＰ電話であり、対向装置（他の端末１０）の電話番号をダイヤルすることにより、当該対向装置との音声通信を行うものである。
【００２７】
呼処理制御サーバ３０は、例えばセッション開始プロトコルにより、各端末１０から対向装置である他の端末１０への呼処理を行うものである。呼処理制御サーバ３０は、単一のコンピュータで構成してもよく、複数のサーバコンピュータ群によって構成してもよい。
ネットワーク１００は、例えばＩＰ網であり、音声パケットや呼処理パケットを通信するものである。
【００２８】
呼処理制御サーバ３０と、複数の端末１０−１〜１０−３とは、それぞれネットワーク１００を介して相互に接続されている。端末１０−１〜１０−３は、災害発生地域に位置している。
図２（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける端末を示す概略の構成図である。
図２（ａ）は、端末１０の全体構造を示す図である。
端末１０は、処理部１１と、音声入出力部１５と、キー入力部１６と、表示部１７と、通信部１８と、記憶部２０（第２の記憶部）とを有している。
【００２９】
処理部１１は、端末１０全体の処理を行うものである。処理部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）からプログラムとデータとを読込んで実行することにより具現化されるものである。
音声入出力部１５は、例えばマイクとスピーカとであり、音声と電気信号との相互変換処理を行うものである。
キー入力部１６は、例えばテンキーまたは十字キーであり、対向装置である他の端末１０の番号などの情報を入力するものである。
表示部１７は、例えば液晶ディスプレイであり、キー入力部１６が入力した情報を表示するものである。
通信部１８は、音声パケットや呼処理パケットを生成して、ネットワーク１００を介して送受信するものである。
記憶部２０は、例えばＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、種々の情報を記憶するものである。
【００３０】
処理部１１と、音声入出力部１５と、キー入力部１６と、表示部１７と、通信部１８と、記憶部２０とは、バスを介して相互に接続されている。通信部１８は、ネットワーク１００に接続されている。
処理部１１は、呼処理制御部１２（第２の呼処理制御部）と、ＱｏＳ（Quality of Service）制御部１３とを有している。
呼処理制御部１２は、他の対向装置との間で呼処理を行うものである。
ＱｏＳ制御部１３は、音声通話の品質を落として、狭帯域で通信することでネットワーク１００自体の輻輳を抑止し、他の対向装置との間で音声通信を可能とするものである。
【００３１】
記憶部２０（第２の記憶部）は、対向装置テーブル２１と、災害フラグ２２と、ガイダンス音声ファイル２３とを有している。
対向装置テーブル２１は、対向装置である他の端末１０の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶するものである。ここで対向装置とは、当該端末１０が音声通信を直接行うことが可能な他の端末のことをいう。
災害フラグ２２は、災害が発生したか否かを示す情報である。
ガイダンス音声ファイル２３は、当該端末１０のユーザに報知するガイダンス音声のファイルである。
対向装置テーブル２１と、災害フラグ２２と、ガイダンス音声ファイル２３とは、例えばフラッシュメモリ、バッテリバックアップされたＲＡＭ、ＨＤＤなどのように、電源ＯＦＦによっても情報が消去されない部分に記憶されている。
【００３２】
図２（ｂ）は、対向装置テーブル２１の構造を示す図である。
対向装置テーブル２１は、電話番号欄２１ａと、ネットワークアドレス欄２１ｂとを有している。
電話番号欄２１ａは、当該端末１０が音声通信を直接行うことが可能な対向装置（端末１０）の電話番号情報を記憶するものである。
ネットワークアドレス欄２１ｂは、対向装置である端末１０のネットワークアドレス情報を記憶するものである。
【００３３】
図３（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける呼処理制御サーバを示す概略の構成図である。
図３（ａ）は、呼処理制御サーバ３０の全体構造を示す図である。
呼処理制御サーバ３０は、処理部３１と、キー入力部３６と、表示部３７と、通信部３８と、記憶部４０（第１の記憶部）とを有している。
処理部３１は、呼処理制御サーバ３０全体の処理を行うものである。処理部３１は、例えばＣＰＵがＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤからプログラムとデータとを読込んで実行することにより具現化されるものである。
キー入力部３６は、例えばキーボードであり、この呼処理制御サーバ３０の設定情報を入力するものである。
表示部３７は、例えば液晶ディスプレイであり、キー入力部１６が入力した情報を表示するものである。
通信部３８は、例えばネットワークインタフェースカードであり、呼処理パケットなどをネットワーク１００を介して送受信するものである。
記憶部４０（第１の記憶部）は、例えばＲＡＭ、ＨＤＤなどであり、種々の情報を記憶するものである。
【００３４】
処理部３１と、キー入力部３６と、表示部３７と、通信部３８と、記憶部４０とは、バスを介して相互に接続されている。更に通信部３８は、ネットワーク１００に接続されている。
処理部３１は、呼処理制御部３２（第１の呼処理制御部）と、ＱｏＳ制御部３３と、番号登録処理部３４とを有している。
呼処理制御部３２は、各端末１０のネットワークアドレスに基き、各端末１０間での呼処理を行うものである。
ＱｏＳ制御部３３は、ネットワーク１００の帯域に応じて音声通話の品質を制御するものである。
番号登録処理部３４は、直接通話を行う対向装置の番号登録を行うものである。
記憶部４０（第１の記憶部）は、呼情報テーブル４１と、ガイダンス音声ファイル４３とを有している。
呼情報テーブル４１は、各端末１０の電話番号とネットワークアドレスとの関係を記憶するものである。第１の実施形態に於いて、呼情報テーブル４１のエントリは、各端末１０のユーザが電気通信事業者に直接通話サービスを申し込むことによって作成される。
ガイダンス音声ファイル４３は、各端末１０のユーザに報知するガイダンス音声のファイルである。
【００３５】
図３（ｂ）は、呼情報テーブル４１の構造を示す図である。
呼情報テーブル４１は、電話番号欄４１ａと、ネットワークアドレス欄４１ｂと、接続情報欄４１ｃとを有している。
電話番号欄４１ａは、各端末１０の電話番号情報を記憶するものである。
ネットワークアドレス欄４１ｂは、各端末１０のネットワークアドレス情報を記憶するものである。
接続情報欄４１ｃは、各端末１０の接続情報を記憶するものである。ここで接続情報とは、他の端末１０からの直接通話を許容するか、その都度確認するか、拒否するかを示すものである。
【００３６】
（第１の実施形態の動作）
図４は、第１の実施形態に於ける呼処理制御サーバの番号登録処理を示すフローチャートである。
災害が発生していない平常時に、端末１０（図２）が所定の電話番号との音声通話を開始すると、呼処理制御サーバ３０（図３）の番号登録処理が開始する。ここで、所定の電話番号とは、自動応答によって直接通話の番号登録を行うものをいう。
【００３７】
当該処理が開始すると、ステップＳ１０に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４（図３）は、当該端末１０（図２）に、登録したい対向装置の電話番号をダイヤルするよう促すメッセージを流す。
【００３８】
ステップＳ１１に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０が対向装置の電話番号をダイヤルしたか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理を繰り返し、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１２の処理を行う。
【００３９】
すなわち、ステップＳ１１の処理により、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０（第１の端末）から対向装置（第２の端末）の電話番号を受信する。
【００４０】
ステップＳ１２に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、呼情報テーブル４１に基き、対向装置の接続情報を判断する。呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置の接続情報が「拒否」であったならば、ステップＳ１３の処理を行い、対向装置の接続情報が「許容」であったならば、ステップＳ１５の処理を行い、対向装置の接続情報が「都度確認」であったならば、ステップＳ１８の処理を行う。
【００４１】
すなわち、ステップＳ１２の処理により、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置（第２の端末）の接続情報に基き、対向装置（第２の端末）への確認処理または対向装置（第２の端末）のネットワークアドレスを当該端末１０（第１の端末）に送信する処理を行うか否かを切り替える。
【００４２】
ステップＳ１３に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置が拒否状態である旨のガイダンス音声を、当該端末１０に流す。
ステップＳ１４に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０との通話を終了し、図４の処理を終了する。
ステップＳ１５に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０に対向装置を登録する旨のガイダンス音声を流す。
ステップＳ１６に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０との通話を終了する。
【００４３】
ステップＳ１７に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０に、対向装置のネットワークアドレス情報を送信し、図４の処理を終了する。当該端末１０は、対向装置のネットワークアドレス情報を取得して、対向装置テーブル２１に記憶する。これにより、当該端末１０は、対向装置と直接に呼処理するための情報が取得できる。
すなわち、ステップＳ１７の処理により、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、呼情報テーブル４１に基いて、対向装置（第２の端末）のネットワークアドレスを検索し、この対向装置（第２の端末）のネットワークアドレスを、当該端末（第１の端末）に送信する。
【００４４】
ステップＳ１８に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置に確認する旨のガイダンス音声を、当該端末１０に流す。
ステップＳ１９に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０との通話を終了する。
【００４５】
ステップＳ２０〜Ｓ２６は、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４が、対向装置に登録してよいか否かを確認し、確認処理の結果に基き、対向装置（第２の端末）のネットワークアドレスを当該端末１０（第１の端末）に送信するか否かを切り替えるものである。
ステップＳ２０に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置に自動でコールする。
【００４６】
ステップＳ２１に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置に着信したか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２３の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理を行う。
【００４７】
ステップＳ２２に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置へのコールを規定回数だけ行ったか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、図４の処理を終了し、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００４８】
ステップＳ２３に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置に、当該端末１０に登録してよいか意思確認するガイダンス音声を流す。このガイダンス音声は、例えば、「電話番号ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸに登録してもよいときには『１』のキーを押してください。この登録を拒否するときには、『２』のキーを押してください。」などである。
【００４９】
ステップＳ２４に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置が登録を許容したか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、例えば、ステップＳ２３で流したガイダンス音声に対応する「１」キー、または、「２」キーのいずれかが押されたことで、対向装置が登録を許容したか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２５の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２６の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ２５に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、当該端末１０に対向装置のネットワークアドレス情報を送信する。これにより、ステップＳ１７と同様に、当該端末１０は、対向装置と直接に呼処理するための情報が取得できる。
ステップＳ２６に於いて、呼処理制御サーバ３０の番号登録処理部３４は、対向装置との通話を終了し、図４の処理を終了する。
【００５１】
図５は、第１の実施形態に於ける呼処理制御サーバの災害時処理を示すフローチャートである。
所定の災害が発生すると、呼処理制御サーバ３０は災害時処理を開始する。
処理が開始すると、ステップＳ３０〜Ｓ３２に於いて、呼処理制御サーバ３０の処理部３１は、災害発生地域の全端末１０について繰り返す。以下、図５の説明に於いて、この処理中の端末１０のことを、当該端末１０という。
【００５２】
ステップＳ３１に於いて、呼処理制御サーバ３０の処理部３１は、災害検知情報（直接通話許可情報）を当該端末１０に配信する。各端末１０は、災害検知情報を受信したとき、災害フラグ２２をＯＮする。
【００５３】
ステップＳ３２に於いて、呼処理制御サーバ３０の処理部３１は、災害発生地域の全端末１０について繰り返したか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０の処理部３１は、当該判断条件が成立していなかったならば、ステップＳ３０の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば、図５の処理を終了する。
【００５４】
この災害時発生処理により、呼処理制御サーバ３０は、災害発生地域の全ての端末１０に災害検知情報を配信し、各端末１０の災害フラグ２２をＯＮして直接通話が可能なモードに遷移させることができる。呼処理制御サーバ３０からの配信であるため、配信制御が可能であり、輻輳を引き起こす可能性は少ない。
【００５５】
図６は、第１の実施形態に於ける端末の発信処理を示すフローチャートである。端末１０は、電源がオンされることにより、図６の処理を開始する。
処理を開始すると、ステップＳ４０に於いて、端末１０の処理部１１は、キー入力部１６によって、対向装置のダイヤル番号の受付を行う。
ステップＳ４１に於いて、端末１０の処理部１１は、対向装置の電話番号がダイヤルされたか否かを判断する。端末１０の処理部１１は、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４１の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４２の処理を行う。
【００５６】
ステップＳ４２に於いて、端末１０の処理部１１は、災害フラグ２２がＯＮであるか否かを判断する。端末１０の処理部１１は、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４４の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ４３に於いて、端末１０の処理部１１は、ダイヤルされた電話番号が対向装置テーブル２１に存在するエントリと一致するか否かを判断する。端末１０の処理部１１は、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４４の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４５の処理を行う。
ステップＳ４４に於いて、端末１０の処理部１１は、呼処理制御サーバ３０に接続してダイヤル番号に発信し、図６の発信処理を終了する。
ステップＳ４５に於いて、端末１０の処理部１１は、音声品質が落ちる旨をガイダンス音声で通知する。
【００５８】
この処理で発信された音声通信は、呼処理制御サーバ３０の管理対象外となるため、帯域管理などの品質管理が行えない。狭帯域でも通話可能なように、端末１０は、音声品質を落としているので、その旨を通話開始前にユーザに通知している。
【００５９】
ステップＳ４６に於いて、端末１０の処理部１１は、呼処理制御サーバ３０を介さずに、ダイヤルされた電話番号で示される対向装置のネットワークアドレスに直接に接続して発信する。ステップＳ４６の処理が終了すると、端末１０の処理部１１は、図６の発信処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ４６の処理で発信された音声通話は、呼処理制御サーバ３０を介していないため、呼処理制御サーバ３０の輻輳の影響を受けない。よって、音声通信システム５０は、災害の発生により輻輳が発生しても、各端末１０が直接に呼処理制御を行い、音声通話を行うことが可能となる。
【００６１】
また、各端末１０は、災害フラグ２２によって、所定の条件のときに限り、ステップＳ４６の処理を行うようにしている。これにより、音声通信システム５０は、各端末１０が無秩序に呼処理を行うことを抑止可能である。
さらに、各端末１０は、対向装置テーブル２１に登録された他の端末１０のみに、直接に呼処理制御を行うようにしている。これにより、音声通信システム５０は、各端末１０が無制限に他の端末１０に呼処理を行うことを抑止可能である。
【００６２】
図７は、第１の実施形態に於ける災害時の処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１０〜Ｑ１２は、災害発生時の各端末１０への登録処理である。
処理を開始すると、シーケンスＱ１０に於いて、呼処理制御サーバ３０の処理部３１は、所定の災害を検知する。
シーケンスＱ１１に於いて、呼処理制御サーバ３０の処理部３１は、各端末１０−１〜１０−３に、災害検知情報を送信する。
シーケンスＱ１２に於いて、端末１０−１〜１０−３は、それぞれの災害フラグ２２をＯＮにする。
【００６３】
シーケンスＱ２０〜Ｑ２４は、災害時に於ける登録番号への接続処理である。
シーケンスＱ２０に於いて、音声通信システム５０は、呼処理制御サーバ３０に於いて、輻輳が発生する。
シーケンスＱ２１に於いて、端末「Ａ」１０−１の処理部１１は、端末「Ｂ」１０−２の電話番号Ｂをダイヤルする。
シーケンスＱ２２に於いて、端末「Ａ」１０−１の処理部１１は、音声品質が落ちる旨をガイダンス音声で通知する。
シーケンスＱ２３に於いて、端末「Ａ」１０−１の呼処理制御部１２は、直接に端末「Ｂ」１０−２に接続する。
シーケンスＱ２３に於いて、端末「Ａ」１０−１と端末「Ｂ」１０−２とは、音声通話を行う。
【００６４】
シーケンスＱ３０〜Ｑ３２は、災害時に於ける登録されていない番号への接続処理である。
シーケンスＱ３０に於いて、端末「Ａ」１０−１の処理部１１は、端末「Ｃ」１０−３の電話番号Ｃをダイヤルする。
シーケンスＱ３１に於いて、端末「Ａ」１０−１の処理部１１は、端末「Ｃ」１０−３との呼処理制御のため、呼処理制御サーバ３０に接続する。
シーケンスＱ３２に於いて、呼処理制御サーバ３０は、輻輳が発生しているため、端末「Ｃ」１０−３との呼処理制御が極めて困難な状況にある。
【００６５】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｂ）のような効果がある。
【００６６】
（Ａ）  各端末１０は、災害時の輻輳が発生しても、直接の呼処理によって、対向装置テーブル２１に登録された端末１０に音声通話することができる。
【００６７】
（Ｂ）  各端末１０は、災害フラグ２２によって、所定の条件のときに限り、直接の呼処理を行うようにしている。これにより、音声通信システム５０は、各端末１０が無秩序に、直接の呼処理を行うことを抑止可能である。
【００６８】
（Ｃ）  各端末１０は、対向装置テーブル２１に登録された他の端末１０のみに、直接に呼処理制御を行うようにしている。これにより、音声通信システム５０は、各端末１０が無制限に他の端末１０に直接の呼処理を行うことを抑止可能である。
【００６９】
（第２の実施形態の構成）
図８は、第２の実施形態に於ける音声通信システムを示す概略の構成図である。
第２の実施形態の音声通信システム５０Ａは、第１の実施形態の音声通信システム５０に加えて更に、コンピュータ「Ａ」６０−１と、コンピュータ「Ｂ」６０−２と、を備えている。コンピュータ「Ａ」６０−１と、コンピュータ「Ｂ」６０−２とは、ネットワーク１００に接続されている。以下、各コンピュータ「Ａ」６０−１、コンピュータ「Ｂ」６０−２などを区別しない場合には、単にコンピュータ６０と記載する。
【００７０】
コンピュータ「Ａ」６０−１は、内蔵したブラウザソフトウェアを介して呼処理制御サーバ３０Ａに接続し、端末「Ａ」１０−１の番号登録処理などを行うものである。
【００７１】
同様に、コンピュータ「Ｂ」６０−２は、内蔵したブラウザソフトウェアを介して呼処理制御サーバ３０Ａに接続し、端末「Ｂ」１０−２の番号登録処理などを行うものである。
【００７２】
第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバ３０Ａは、番号登録処理ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、接続情報登録処理ＵＲＬとを有している。呼処理制御サーバ３０Ａは、例えば、コンピュータ「Ａ」６０−１のブラウザソフトウェアが番号登録処理ＵＲＬにアクセスしたとき、コンピュータ「Ａ」６０−１に直接通話の番号登録ＷＥＢ（World Wide Web）ページを送信し、コンピュータ「Ａ」６０−１のブラウザソフトウェアが接続情報登録処理ＵＲＬにアクセスしたとき、コンピュータ「Ａ」６０−１に接続情報の登録ＷＥＢページを送信する。第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバ３０Ａの動作は、後記する図１０で詳細に説明する。
第２の実施形態の端末１０は、第１の実施形態の端末１０（図２）と同様の構成である。
【００７３】
図９（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバを示す概略の構成図である。第１の実施形態の呼処理制御サーバ３０（図３）と同一の要素には同一の符号を付与している。
図９（ａ）は、呼処理制御サーバ３０Ａの全体構造を示す図である。
【００７４】
第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａは、第１の実施形態の呼処理制御サーバ３０（図３）の処理部３１とは異なる処理部３１Ａ（図９）を有し、第１の実施形態の呼処理制御サーバ３０（図３）の記憶部４０とは異なる記憶部４０Ａ（図９）を有している他は、第１の実施形態の呼処理制御サーバ３０（図３）と同様の構成である。
【００７５】
第２の実施形態の処理部３１Ａは、第１の実施形態の処理部３１（図３）に加えて、接続情報登録処理部３５を有している他は、第１の実施形態の処理部３１（図３）と同様に構成されている。接続情報登録処理部３５は、後記する図１１で詳細に説明する。
【００７６】
第２の実施形態の記憶部４０Ａは、第１の実施形態の呼情報テーブル４１（図３）とは異なる呼情報テーブル４１Ａを有している他は、第１の実施形態の記憶部４０（図３）と同様に構成されている。呼情報テーブル４１Ａは、後記する図１０で詳細に説明する。
【００７７】
第２の実施形態に於いて、呼情報テーブル４１Ａのエントリは、各端末１０が設置されたときに、呼処理制御サーバ３０Ａと通信を行うことにより自動で作成される。このとき、接続情報欄４１ｃは「未登録」となる。
【００７８】
図９（ｂ）は、呼情報テーブル４１Ａの構造を示す図である。
第２の実施形態の呼情報テーブル４１Ａは、第１の実施形態の呼情報テーブル４１に加えて更に、許容電話番号欄４１ｄを有している。
許容電話番号欄４１ｄは、電話番号欄４１ａに係る端末１０が、登録を許容する他の端末１０に係る電話番号を記録する欄である。
【００７９】
（第２の実施形態の動作）
図１０は、第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバの番号登録処理を示すフローチャートである。
例えば、コンピュータ「Ａ」６０−１のブラウザソフトウェアが番号登録処理ＵＲＬにアクセスしたときに、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、処理を開始する。
【００８０】
処理を開始すると、ステップＳ５０に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、当該端末１０の電話番号と対向装置の電話番号との入力ＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。ここで当該端末１０は、コンピュータ６０のユーザが有しているものである。
【００８１】
ステップＳ５１に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、コンピュータ６０から電話番号が入力されるまで待ち、ステップＳ５２の処理を行う。
【００８２】
ステップＳ５２に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置の接続情報がいずれかを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置の接続情報が「拒否」ならばステップＳ５３の処理を行い、対向装置の接続情報が「許容」ならばステップＳ５４の処理を行い、対向装置の接続情報が「未登録」ならばステップＳ５７の処理を行い、対向装置の接続情報が「都度確認」ならばステップＳ５９の処理を行う。
ステップＳ５３に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置が拒否状態である旨のＷＥＢページを送信し、図１０の処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ５４に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置を登録する旨のＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。
ステップＳ５５に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、当該端末１０に対向装置のネットワークアドレス情報を送信する。
ステップＳ５６に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置に当該端末１０のネットワークアドレス情報を送信し、図１０の処理を終了する。
【００８４】
すなわち、ステップＳ５５〜Ｓ５６の処理に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置（第２の端末）のネットワークアドレスを当該端末１０（第１の端末）に送信するとき、更に当該端末１０（第１の端末）のネットワークアドレスを対向装置（第２の端末）に送信している。これにより、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、当該端末１０と対向装置とに、１度で直接通話の登録処理を行うことができる。
【００８５】
ステップＳ５７に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置が未登録である旨のＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。
ステップＳ５８に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、呼情報テーブル４１Ａに於ける当該端末１０のエントリの許容電話番号欄４１ｄに、対向装置の電話番号を追加し、図１０の処理を終了する。
このステップＳ５８の処理により、当該端末１０は、対向装置である他の端末１０を登録しようとしたとき、他の端末１０の接続情報欄４１ｃが「未登録」であっても、この登録が拒絶されることがなくなる。
【００８６】
ステップＳ５９に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置に確認する旨のＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。
【００８７】
ステップＳ２０〜Ｓ２２の処理は、第１の実施形態のステップＳ２０〜Ｓ２２（図４）の処理と同様である。
ステップＳ２３Ａに於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置にガイダンス音声で、当該端末１０との直接通話を許容するか確認する。
【００８８】
ステップＳ２５Ａに於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置が直接通話を許容するか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２６Ａの処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２８Ａの処理を行う。
ステップＳ２６Ａに於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置に当該端末１０のネットワークアドレス情報を送信する。
ステップＳ２７Ａに於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、当該端末１０に対向装置のネットワークアドレス情報を送信する。
ステップＳ２８Ａに於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理部３４は、対向装置との通話を終了し、図１０の処理を終了する。
【００８９】
この番号登録処理に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、当該端末１０に対向装置のネットワークアドレスを送信すると共に、対向装置である他端末１０に当該端末１０のネットワークアドレスを送信している。これにより、当該端末１０と対向装置である他端末１０とは、１度の登録処理で、両方の対向装置テーブル２１にお互いを登録することができる。
【００９０】
図１１は、第２の実施形態に於ける呼処理制御サーバの接続情報登録処理を示すフローチャートである。第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａの呼情報テーブル４１Ａは、第１の実施形態とは異なり、最初にエントリが作成されたときには「未登録」である。ユーザは、呼処理制御サーバ３０Ａの呼情報テーブル４１Ａに接続情報を登録することによって、直接通話のサービスを受けることができるようになる。
【００９１】
呼処理制御サーバ３０Ａは、例えば、コンピュータ「Ｂ」６０−２のブラウザソフトウェアが直接通話登録処理ＵＲＬにアクセスしたときに、この直接通話登録処理を開始する。以下、図１１に於いて、アクセスしているコンピュータのユーザに係る端末１０を「自端末１０」という。
【００９２】
直接通話登録処理を開始すると、ステップＳ７０に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、接続情報の入力ＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。
ステップＳ７１に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、接続情報が入力されたか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ７１の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７２の処理を行う。すなわち、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、接続情報が入力されるまで待つ。
ステップＳ７２に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、登録終了した旨のＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。
【００９３】
ステップＳ７３に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、接続情報が「拒否」であるか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、図１１の処理を終了し、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ７４の処理を行う。
【００９４】
ステップＳ７４に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、自端末１０の電話番号が、呼情報テーブル４１Ａに於ける他端末１０に係るエントリの許容電話番号欄４１ｄに有るか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７５の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、図１１の処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ７５に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、接続情報が「都度確認」であるか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７６の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ７９の処理を行う。
【００９６】
ステップＳ７６に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該他端末１０と自端末１０との直接通話を許容するか否かを確認するＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信する。
ステップＳ７７に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、自端末１０の意思が「許容」であるか否かを判断する。呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ７８の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ７９の処理を行う。
【００９７】
ステップＳ７８に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該他端末１０と自端末１０との直接通話を拒否した旨のＷＥＢページを送信し、図１１の処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ７９に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、自端末１０に対向装置である当該他端末１０のネットワークアドレス情報を送信する。
【００９９】
ステップＳ８０に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、対向装置である当該他端末１０に自端末１０のネットワークアドレス情報を送信する。
【０１００】
ステップＳ８１に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理部３５は、当該他端末１０と自端末１０との直接通話を許容した旨のＷＥＢページを、コンピュータ６０に送信し、図１１の処理を終了する。
【０１０１】
すなわち、呼処理制御サーバ３０Ａは、端末１０が接続情報を登録した際に、呼情報テーブル４１Ａの許容電話番号欄４１ｄに当該端末１０の電話番号が存在する場合、接続情報に応じた番号登録処理を行う。これにより、音声通信システム５０Ａは、端末１０の接続情報の登録と、当該端末１０の番号を登録する処理とが前後した場合でも、当該端末１０の番号登録処理を行うことができる。
【０１０２】
図１２は、第２の実施形態に於ける平常時の登録処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ４０〜Ｑ４３は、図１０に示す呼処理制御サーバの番号登録処理に対応している。
処理を開始すると、シーケンスＱ４０に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、コンピュータ「Ａ」６０−１に、電話番号入力ＷＥＢページを送信する。
【０１０３】
シーケンスＱ４１に於いて、コンピュータ「Ａ」６０−１は、呼処理制御サーバ３０Ａに、当該端末「Ａ」１０−１の電話番号Ａと対向装置の電話番号Ｂを送信する。
シーケンスＱ４２に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、コンピュータ「Ａ」６０−１に、対向装置である端末「Ｂ」１０−２の接続情報が未登録である旨を送信する。
シーケンスＱ４３に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、当該端末１０の許容電話番号欄４１ｄに電話番号Ｂを追加する。
【０１０４】
シーケンスＱ５０〜Ｑ５７は、図１１に示す呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理に対応している。
シーケンスＱ５０に於いて、コンピュータ「Ｂ」６０−２は、ブラウザソフトウェアを用いて、接続情報登録ＵＲＬにアクセスする。
シーケンスＱ５１に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、コンピュータ「Ｂ」６０−２に接続情報の入力ＷＥＢページを送信する。
シーケンスＱ５２に於いて、コンピュータ「Ｂ」６０−２は、呼処理制御サーバ３０Ａに、接続情報が「都度確認」である旨を送信する。
【０１０５】
シーケンスＱ５３に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、コンピュータ「Ｂ」６０−２に端末「Ａ」１０−１と端末「Ｂ」１０−２との直接通話を確認するＷＥＢページを送信する。
シーケンスＱ５４に於いて、コンピュータ「Ｂ」６０−２は、呼処理制御サーバ３０Ａに直接通話を許容する旨を送信する。
シーケンスＱ５５に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、端末「Ｂ」１０−２に、端末「Ａ」１０−１のネットワークアドレスを送信する。
シーケンスＱ５６に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、端末「Ａ」１０−１に、端末「Ｂ」１０−２のネットワークアドレスを送信する。
シーケンスＱ５７に於いて、呼処理制御サーバ３０Ａは、コンピュータ「Ｂ」６０−２に、直接通話を登録した旨のＷＥＢページを送信する。
【０１０６】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｃ），（Ｄ）のような効果がある。
【０１０７】
（Ｃ）  第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａは、番号登録処理に於いて、当該端末１０に対向装置のネットワークアドレスを送信すると共に、対向装置である他端末１０に当該端末１０のネットワークアドレスを送信している。これにより、当該端末１０と対向装置である他端末１０とは、１度の番号登録処理で、両方の対向装置テーブル２１にお互いを登録することができる。
【０１０８】
（Ｄ）  第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａは、接続情報登録処理で端末１０が接続情報を登録した際、呼情報テーブル４１Ａの許容電話番号欄４１ｄに当該端末１０の電話番号が存在するならば、登録した接続情報に応じた番号登録処理を行う。これにより、音声通信システム５０Ａは、端末１０の接続情報の登録と、当該端末１０の番号を登録する処理とが前後した場合でも、当該端末１０の番号登録処理を完了させることができる。
【０１０９】
（第３の実施形態の構成）
図１３は、第３の実施形態に於ける音声通信システムを示す概略の構成図である。
第３の実施形態の音声通信システム５０Ｂは、第２の実施形態の音声通信システム５０Ａの呼処理制御サーバ３０Ａ（図８）とは異なる呼処理制御サーバ３０Ｂを有し、第１の実施形態の端末１０−１〜１０−３（図２）とは異なる端末１０Ｂ−１〜１０Ｂ−３を有している他は、第２の音声通信システム５０Ａ（図８）と同様に構成されている。以下、各端末１０Ｂ−１〜１０Ｂ−３などを区別しない場合には、単に端末１０Ｂと記載する。
【０１１０】
更に第３の実施形態に於いて、端末「Ａ」１０Ｂ−１（地域内端末）のみが災害発生地域に位置しており、端末「Ｂ」１０Ｂ−２と、端末「Ｃ」１０Ｂ−３とは、災害発生地域の外に位置している点が、第２の実施形態の音声通信システム５０Ａ（図８）と異なっている。
【０１１１】
図１４（ａ），（ｂ）は、第３の実施形態に於ける端末を示す概略の構成図である。第１の実施形態の端末１０（図２）と同一の要素には同一の符号を付与している。
図１４（ａ）は、端末１０Ｂの全体構造を示す図である。
【０１１２】
第３の実施形態の端末１０Ｂは、第１の実施形態の端末１０の記憶部２０（図２）とは異なる記憶部２０Ｂを有し、第１の実施形態の処理部１１（図２）とは異なる処理部１１Ｂを有している他は、第１の実施形態の端末１０（図２）と同様に構成されている。
【０１１３】
第３の実施形態の記憶部２０Ｂは、第１の実施形態の記憶部２０の対向装置テーブル２１（図２）とは異なる対向装置テーブル２１Ｂを有している他は、第１の実施形態の記憶部２０（図２）と同様に構成されている。
第３の実施形態の処理部１１Ｂは、第１の実施形態の処理部１１（図２）とは異なり、更に災害発生地域の外から災害発生地域に位置している端末１０Ｂへの直接通話が可能である。
【０１１４】
図１４（ｂ）は、対向装置テーブル２１Ｂの構造を示す図である。
第３の実施形態の対向装置テーブル２１Ｂは、第１の実施形態の対向装置テーブル２１（図２）に加えて更に、災害発生地域欄２１ｃを有している。
災害発生地域欄２１ｃは、当該エントリに係る端末１０Ｂが、災害発生地域に位置しているか否かを示すフラグである。
【０１１５】
災害発生地域欄２１ｃは、呼処理制御サーバ３０Ｂから送信される情報によって設定される。災害発生地域欄２１ｃは、当該端末１０Ｂが当該エントリに係る端末１０Ｂに直接通話を行うか否かの判断に用いられる。この図１４（ｂ）の例では、電話番号Ａの端末１０Ｂが、当該端末１０Ｂの対向装置として登録されており、かつ、災害発生地域に位置していることを示している。
【０１１６】
図１５（ａ），（ｂ）は、第３の実施形態に於ける呼処理制御サーバを示す概略の構成図である。図９に示す第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａと同一の要素には同一の符号を付与している。
図１５（ａ）は、呼処理制御サーバ３０Ｂの全体構造を示す図である。
第３の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ｂは、第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａの記憶部４０Ａ（図９）とは異なる記憶部４０Ｂを有している他は、第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａと同様に構成されている。
【０１１７】
第３の実施形態の記憶部４０Ｂは、第２の実施形態の記憶部４０Ａの呼情報テーブル４１Ａ（図９）とは異なる呼情報テーブル４１Ｂを有している他は、第２の実施形態の記憶部４０Ａと同様に構成されている。
【０１１８】
図１５（ｂ）は、呼情報テーブル４１Ｂの構造を示す図である。
第３の実施形態の呼情報テーブル４１Ｂは、第２の実施形態の呼情報テーブル４１Ａ（図９）に加えて、登録電話番号欄４１ｅを有している。
登録電話番号欄４１ｅは、当該エントリに係る端末１０Ｂが、対向装置テーブル２１Ｂに登録している電話番号を記憶するものである。
【０１１９】
登録電話番号欄４１ｅは、当該エントリに係る端末１０Ｂが災害発生地域に位置しているとき、当該端末１０Ｂが対向装置テーブル２１Ｂに記憶している対向装置である端末１０Ｂに、当該端末１０Ｂへの直接通話を許可するものである。
【０１２０】
図１５に示す例では、最初のエントリの登録電話番号欄４１ｅは、端末「Ａ」１０Ｂ−１が端末「Ｃ」１０Ｂ−３を登録していることを示している。更に、３番目のエントリの登録電話番号欄４１ｅは、端末「Ｃ」１０Ｂ−３が端末「Ａ」１０Ｂ−１を登録していることを示している。すなわち、登録電話番号欄４１ｅは、端末「Ａ」１０Ｂ−１が災害発生地域に位置しているとき、端末「Ｃ」１０Ｂ−３から端末「Ａ」１０Ｂ−１への直接通話を許可することを示している。
【０１２１】
（第３の実施形態の動作）
第３の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ｂの番号登録処理は、第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａの番号登録処理（図１０）と同様である。
第３の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ｂの接続情報登録処理は、第２の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ａの接続情報登録処理（図１２）と同様である。
【０１２２】
図１６は、第３の実施形態に於ける呼処理制御サーバの災害時処理を示すフローチャートである。第１の実施形態の呼処理制御サーバ３０の災害時処理（図５）と同一の要素には同一の符号を付与している。
【０１２３】
第３の実施形態の呼処理制御サーバ３０Ｂの災害時処理は、第１の実施形態の呼処理制御サーバ３０の災害時処理（図５）に加えて、各端末１０Ｂの対向装置テーブル２１Ｂの災害発生地域欄２１ｃに、「災害発生」情報を配信する。
所定の災害が発生すると、呼処理制御サーバ３０Ｂは災害時処理を開始する。
【０１２４】
処理が開始したのち、ステップＳ３０〜Ｓ３１の処理は、第１の実施形態のステップＳ３０〜Ｓ３１の処理と同様である。ステップＳ３１の処理が終了すると、呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、ステップＳ３３の処理を行う。
【０１２５】
ステップＳ３３〜Ｓ３５に於いて、呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、当該端末１０Ｂが、対向装置テーブル２１Ｂに登録した全ての対向装置である端末１０Ｂについて繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ３４に於いて、呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、対向装置である端末１０Ｂに、当該端末１０Ｂが災害発生地域内である旨を配信する。対向装置である端末１０Ｂは、この配信情報を受信すると、対向装置テーブル２１Ｂに於ける当該端末１０Ｂのエントリの災害発生地域欄２１ｃに「災害発生」情報を記憶する。
【０１２７】
ステップＳ３５に於いて、呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、当該端末１０Ｂが対向装置テーブル２１Ｂに登録した全ての対向装置である端末１０Ｂについて繰り返したか判断する。呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、当該判断条件が成立していなかったならば、ステップＳ３３の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば、ステップＳ３２の処理を行う。
ステップＳ３２の処理は、第１の実施形態のステップＳ３２の処理と同様である。ステップＳ３２の処理が終了すると、呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、図１６の処理を終了する。
【０１２８】
図１７は、第３の実施形態に於ける端末の発信処理を示すフローチャートである。第１の実施形態の端末１０の発信処理（図６）と同一の要素には同一の符号を付与している。
第３の実施形態に於ける端末１０Ｂの発信処理は、災害フラグ２２がＯＮである場合のほか、ダイヤルされた電話番号に係る端末１０Ｂが災害発生地域内であるときに、直接通話を行う特徴を有している。
【０１２９】
端末１０Ｂは、電源がオンされることにより、図１７の処理を開始する。処理を開始したのち、ステップＳ４０〜Ｓ４１の処理は、第１の実施形態のステップＳ４０〜Ｓ４１の処理（図６）と同様である。ステップＳ４１の処理が終了すると、呼処理制御サーバ３０Ｂの処理部３１Ｂは、ステップＳ４７の処理を行う。
【０１３０】
ステップＳ４７に於いて、端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、ダイヤルされた電話番号が対向装置テーブル２１Ｂに存在するエントリと一致するか否かを判断する。端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４９の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４８の処理を行う。
【０１３１】
ステップＳ４８に於いて、端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、ダイヤルされた電話番号に係る端末１０が災害発生地域に位置しているか否かを判断する。すなわち、端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、ダイヤルされた電話番号に係るエントリの災害発生地域欄２１ｃに、「災害発生」情報が記憶されているか否かを判断する。端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４９の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４５の処理を行う。
【０１３２】
ステップＳ４９に於いて、端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、災害フラグ２２がＯＮであるか否かを判断する。端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４４の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４５の処理を行う。
【０１３３】
ステップＳ４４の処理は、第１の実施形態のステップＳ４４の処理（図６）と同様である。ステップＳ４４の処理が終了すると、端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、図１７の処理を終了する。
【０１３４】
ステップＳ４５〜Ｓ４６の処理は、第１の実施形態のステップＳ４５〜Ｓ４６の処理（図６）と同様である。ステップＳ４６の処理が終了すると、端末１０Ｂの処理部１１Ｂは、図１７の処理を終了する。
【０１３５】
（第３の実施形態の効果）
以上説明した第３の実施形態では、次の（Ｅ）のような効果がある。
【０１３６】
（Ｅ）  第３の実施形態の端末１０Ｂは、災害発生地域外から災害発生地域内の端末１０Ｂに直接通話を行うことができる。これにより、音声通信システム５０Ｂは、家族間や友人間の安否確認を確実に行うことができる。
【０１３７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【０１３８】
（ａ）  第１〜第３の実施形態の音声通信システム５０，５０Ａ，５０Ｂでは、災害時に各端末１０，１０Ｂに対して直接通話を許可するように構成されている。しかし、これに限られず、音声通信システムは、企画型輻輳が予想されるときに、各端末１０，１０Ｂに対して直接通話を許可するように構成してもよい。企画型輻輳が予想されるときとは、コンサートチケットの予約センタに係る地域、花火大会やコミックマーケットなどが開催される地域、元旦の０時〜２時などの時間帯などである。
【０１３９】
（ｂ）  第１〜第３の実施形態の端末１０，１０Ｂは、例えばＩＰ電話である。しかし、これに限られず、端末は、固定ネットワークアドレスを有し、位置情報を取得可能な携帯電話であってもよい。
【０１４０】
（ｃ）  第１〜第３の実施形態の音声通信システム５０，５０Ａ，５０Ｂでは、災害検知情報を各端末１０，１０Ｂに配信している。しかし、これに限られず、音声通信システムは、災害発生地域内のネットワーク１００に、災害検知情報をブロードキャストするように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１０，１０Ｂ  端末
１１，１１Ｂ  処理部
１２  呼処理制御部（第２の呼処理制御部）
１３  ＱｏＳ制御部
１８  通信部
２０，２０Ｂ  記憶部（第２の記憶部）
２１  対向装置テーブル
２２  災害フラグ
２３  ガイダンス音声ファイル
３０，３０Ａ，３０Ｂ  呼処理制御サーバ
３１，３１Ａ，３１Ｂ  処理部
３２  呼処理制御部（第１の呼処理制御部）
３３  ＱｏＳ制御部
３４  番号登録処理部
３５  接続情報登録処理部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  記憶部（第１の記憶部）
４１，４１Ａ，４１Ｂ  呼情報テーブル
４３  ガイダンス音声ファイル
５０  音声通信システム
６０  コンピュータ
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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