(57)【要約】【課題】大型化を招くことなく、収納した被処理材料に対する遠心機の処理性能を高めることが可能な遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、公転体２０に保持されて、自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な自転体３０と、自転体３０と共に回転して、被処理材料Ｍを収納する収納容器５０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部６０と、少なくとも公転体２０の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する重畳部７０と、を備える。【選択図】図１
2013202482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記自転体と共に回転して、被処理材料を収納する収納容器と、
前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、
少なくとも前記公転体の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する重畳部と、
を備える遠心機。
【請求項２】
前記重畳部は、非円形歯車機構を有し構成される請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記重畳部は、前記公転体が１回転する間に周期性を有する回転速度の変動が１周期分以上行われるように重畳を行う請求項１又は請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸を中心に回転させつつ、自転軸を中心に回転させる遠心機に用いられる変動成分重畳機構であって、
少なくとも前記公転軸を中心とした回転の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する変動成分重畳機構。
【請求項５】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸を中心に回転させつつ、自転軸を中心に回転させることで前記被処理材料を処理する処理方法であって、
少なくとも前記公転軸を中心とした回転の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって、当該被処理材料を処理する遠心機及び処理方法に関する。併せて、本発明は、遠心機に用いられる変動成分重畳機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
被処理材料を収納した収納容器を公転させながら自転させることによって、当該被処理材料を処理する遠心機（自転公転式の遠心機）が知られている。この遠心機は、例えば特許文献１にあるように、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う、撹拌脱泡装置として利用される。あるいはこの遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
ここで、遠心機においては、被処理材料の処理性能を更に高めることが要求されている。これを実現するためは、例えば公転半径を大きくすることで、被処理材料に働く遠心力を高めることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように公転半径を大きくした場合には、遠心機が大型化してしまう。このことは、遠心機の高コスト化等にもつながってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、大型化を招くことなく、収納した被処理材料に対する処理性能を高めることが可能な遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、遠心機に用いられる変動成分重畳機構、及び、被処理材料の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一つの実施態様は、
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記自転体と共に回転して、被処理材料を収納する収納容器と、
前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、
少なくとも前記公転体の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する重畳部と、
を備える遠心機を提供する。
【０００８】
この遠心機は、重畳部により、公転体の回転速度に周期性を有する変動成分を重畳することで、被処理材料に働くせん断力を高めることができる。これにより、本遠心機は、大型化を招くことなく、被処理材料に対する高い処理能力を発揮する。
【０００９】
（２）この遠心機において、
前記重畳部は、非円形歯車機構を有し構成されてもよい。
【００１０】
（３）この遠心機において、
前記重畳部は、前記公転体が１回転する間に周期性を有する回転速度の変動が１周期分以上行われるように重畳をおこなうものであってもよい。
【００１１】
（４）本発明の別の実施態様は、
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸を中心に回転させつつ、自転軸を中心に回転させる遠心機に用いられる変動成分重畳機構であって、
少なくとも前記公転軸を中心とした回転の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する変動成分重畳機構を提供する。
【００１２】
この変動成分重畳機構は、遠心機において、公転軸を中心とした回転の回転速度に周期性を有する変動成分を重畳する。これにより、被処理材料に働くせん断力を高めることができるので、本変動成分重畳機構は、遠心機の大型化を招くことなく、その被処理材料に対する処理能力を向上させる。
【００１３】
（５）本発明の別の実施態様は、
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸を中心に回転させつつ、自転軸を中心に回転させることで前記被処理材料を処理する処理方法であって、
少なくとも前記公転軸を中心とした回転の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳する処理方法を提供する。
【００１４】
この処理方法は、公転軸を中心とした回転の回転速度に周期性を有する変動成分を重畳する。これにより、被処理材料に働くせん断力を高めることができるので、本処理方法は、被処理材料に対する高い処理能力を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図。
【図２】重畳部の動作の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、又、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１７】
（１）遠心機１の構成
以下、本実施の形態に係る遠心機１の構成について、図面を参照して説明する。遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、該回転軸１０に固定された公転体２０と、該公転体２０に取り付けられる自転体３０及びバランス錘４０と、自転体３０と共に回転する収納容器５０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部６０と、公転体２０と自転体３０との回転速度に周期性を有する変動成分を重畳する重畳部７０とを備える。この遠心機１は、収納容器５０に収納した被処理材料Ｍを処理するものであり、より具体的には、収納容器５０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍを撹拌・脱泡、粉砕、乳化等するものである。
【００１８】
尚、遠心機１は、図示しない筐体や、駆動部６０等を支持する支持基板８０ａ、８０ｂを支持し、その振動を防止する図示しない防振手段（防振ワイヤや防振バネ等）を備えるように構成してもよい。
【００１９】
回転軸１０は、図１に示すように、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成される。尚、回転軸１０は、図示するように鉛直に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでなく、例えば、水平に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してもよい。
【００２０】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に固定されて該回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心に回転する。又、公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する一方向に延び、途中に屈曲部２１が形成された自転体３０を取り付けるための第１アーム２２と、該第１アーム２２と逆方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２１】
自転体３０は、図１に示すように、有底形状で、上端側が開口した自転体本体３２と、該自転体本体３２の底部に取り付けられた自転軸３４とを備える。又、自転体３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に回転可能に取り付けられる。より具体的に、自転体３０は、屈曲部２１を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転体３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転することになる。併せて、自転体３０は、公転体２０に対して、該公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に自転可能となる。
【００２２】
尚、自転体３０は、公転体２０が屈曲部２１を有していることに基づき、その自転中心である自転軸線Ｌ２が、公転中心である公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、自転体３０は、公転体２０に屈曲部２１を設けないことによって、自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成してもよい。
【００２３】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離が変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものであり、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、遠心機１を安定して動作させる。
【００２４】
収納容器５０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部５２と、該本体部５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備える。
【００２５】
本体部５２は、自転体３０の自転体本体３２に装着されて、該自転体本体３２と共に、公転軸線Ｌ１を中心に公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能に構成される。この本体部５２は、自転体本体３２に装着されることで、当該本体部５２の中心を通る仮想の直線である中心軸線が自転軸線Ｌ２と重なるように配置される。尚、本体部５２には、より確実に自転体本体３２と共に回転できるように、自転体本体３２に対し固定するための図示しない公知の固定機構等を設けてもよい。又、変形例として、本体部５２は、自転体本体３２に装着された際に、当該本体部５２の前記中心軸線と自転軸線Ｌ２とが重ならないように配置してもよい。
【００２６】
蓋部５４は、本体部５２の開口した部分に取り付けられる。この蓋部５４は、例えば、本体部５２と螺合できるようにする図示しないねじ機構を利用して、本体部５２に取り付けられる。
【００２７】
駆動部６０は、公転体２０と自転体３０とを回転させることで、収納容器５０を公転させながら自転させるものであり、図１に示すように、モータ６１と、自転駆動機構６２とを備える。モータ６１は、支持基板８０ｂに固定されており、重畳部７０を介して、回転軸１０に回転力を付与して公転体２０を回転させることで、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器５０を公転させる。
【００２８】
自転駆動機構６２は、自転体３０の自転軸３４に固定された自転プーリー６４と、回転軸１０と同心となるように支持基板８０ａに固定された自転力付与プーリー６６と、公転体２０の屈曲部２１に固定されたアイドラプーリー６７と、該アイドラプーリー６７により屈曲した状態で、自転プーリー６４及び自転力付与プーリー６６に掛け回されるベルト６８とを備える。
【００２９】
上記構成を有することにより、自転駆動機構６２は、ベルト６８によって、自転プーリー６４及び自転力付与プーリー６６の回転角速度が関連付けされるため、自転プーリー６４及び自転力付与プーリー６６が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転駆動機構６２は、モータ６１が駆動して重畳部７０を介し公転体２０を回転させることにより、自転プーリー６４が回転して、自転軸線Ｌ２を中心に収納容器５０を自転させる。
【００３０】
重畳部７０は、駆動部６０により回転させられる公転体２０と自転体３０との回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳することで、周期性を有する変動成分が重畳された回転速度にて、収納容器５０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させると共に、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この重畳部７０は、図１に示すように、モータ６１の回転軸に取り付けられる第１歯車７２と、回転軸１０に取り付けられる第２歯車７４とにより構成される非円形歯車機構を備える。尚、重畳部７０は、被処理材料Ｍに働くせん断力をより高めるために、公転体２０が１回転する間、即ち、収納容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に１回転分公転する間に、周期性を有する回転速度の変動が１周期分以上行われるように、上記の重畳を行えるよう構成することが好ましい。
【００３１】
第１歯車７２、第２歯車７４としては、非円形歯車機構を構成するものであれば、種々のものを採用できる。例えば、第１歯車７２、第２歯車７４は、図２のグラフ中に歯部を省略して模式的に示すようなものとすることができる。この図示する第１歯車７２、第２歯車７４は、略同形であって、ピッチ円が非真円形である楕円の歯車であり、一方の長径と他方の短径とが接触可能に噛み合うように配置される。
【００３２】
上記ように構成される第１歯車７２、第２歯車７４では、図２のグラフに線ＬＳで示すように、第１歯車７２の回転（回転角度）に応じて、第１歯車７２の回転速度に対する第２歯車７４の回転速度の比（以下、「速度比」と記す）が変化する。即ち、第１歯車７２の長径と第２歯車７４の短径とが接触可能に噛み合う際に速度比が最大（Ｐ１）となり、その後、第１歯車７２が回転することで速度比が低下して１となり（Ｐ２）、更に第１歯車７２が回転することで速度比が更に低下して、第１歯車７２の短径と第２歯車７４の長径が接触可能に噛み合う際に速度比が最小（Ｐ３）となる。その後、第１歯車７２が回転することで速度比が上昇に転じて１となり（Ｐ４）、更に第１歯車７２が回転することで、再び第１歯車７２の長径と第２歯車７４の短径とが接触可能に噛み合う際に速度比がＰ１と同じ値（Ｐ５）となる。以降も同様に、第１歯車７２の回転に伴い速度比の変動が周期性を有して繰り返される。
【００３３】
従って、上記のように構成される第１歯車７２、第２歯車７４は、駆動部６０のモータ６１が１回転した際に、２周期分の周期性を有する変動成分を重畳して公転軸線Ｌ１を中心に収納容器５０を１回転分公転させる。即ち、第１歯車７２、第２歯車７４は、収納容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に１回転分公転する間に行われる周期性を有する回転速度の変動が、２周期分となるように周期性を有する変動成分の重畳を行う。尚、第１歯車７２、第２歯車７４は、モータ６１が定速運転、加速運転、減速運転の何れの運転状態であっても、上記周期性を有する変動成分の重畳を行う。又、収納容器５０は、公転体２０が周期性を有する回転速度の変動を行いつつ回転することで、駆動部６０の自転駆動機構６２により駆動されて、周期性を有する回転速度の変動を行いつつ自転軸線Ｌ２を中心に自転する。
【００３４】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途は特に限定されるものではない。被処理材料Ｍとして、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料などを適用することができる。被処理材料Ｍとして、例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料を適用することができる。又、被処理材料Ｍとして、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を適用することも可能である。あるいは、被処理材料Ｍとして、乳化処理の対象となる流体を適用することも可能である。
【００３５】
（３）被処理材料Ｍの処理方法
本実施の形態における処理方法は、まず被処理材料Ｍを収納容器５０の本体部５２内に収納して、蓋部５４により封止する。続いて、本体部５２を自転体３０の自転体本体３２に装着する。その後、遠心機１を動作させることで、公転軸線Ｌ１を中心に本体部５２を公転させつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転させ、被処理材料Ｍを処理する。
【００３６】
（４）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００３７】
遠心機１では、自転体３０の自転体本体３２に装着され、被処理材料Ｍを収納した収納容器５０が、重畳部７０の作用により、周期性を有する回転速度の変動を行いつつ公転軸線Ｌ１を中心に公転する。これにより、遠心機１は、収納容器５０を、周期性を有する回転速度の変動を行わず公転軸線Ｌ１を中心に公転させる（以下、「非変動回転させる」と記載）場合と比較して、被処理材料Ｍに強いせん断力を作用させることができるので、大型化を招くことなく、被処理材料Ｍに対する高い処理能力を発揮する。
【００３８】
以下では、遠心機１が被処理材料Ｍに対し高い処理能力を発揮できることを説明するために、収納容器５０の本体部５２内に収納された被処理材料Ｍに気泡が混入していることを仮定して、その気泡と接する材料のひずみを評価する。尚、以下のひずみの評価においては、理想気体を想定する式等を利用している。従って、下記評価は、厳密なものではないが、本目的の範囲において十分な意義を有するものである。
【００３９】
まず、被処理材料Ｍに混入した気泡内の圧力Ｐは、下記の数式１にて求めることができる。尚、数式１において、密度ρは被処理材料Ｍの密度、遠心加速度ａは収納容器５０の公転軸線Ｌ１を中心とする公転による遠心加速度、距離ｈは、気泡から被処理材料Ｍの液面までの距離である。
【００４０】
【数１】
2013202482.tif 000003
【００４１】
又、遠心加速度ａは、下記の数式２にて求めることができる。尚、数式２において、角速度ωは収納容器５０の公転軸線Ｌ１を中心とする公転の角速度、距離Ｌは公転軸線Ｌ１から気泡までの距離である。
【００４２】
【数２】
2013202482.tif 000004
【００４３】
又、気泡の体積Ｖは、下記の数式３にて求めることができる。尚、数式３において、半径ｒは気泡の半径である。
【００４４】
【数３】
2013202482.tif 000005
【００４５】
ここで、遠心機１では、上記のように、収納容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に公転する際の回転速度が周期性を有し変動している。これより、駆動部６０のモータ６１が定速運転しているとして、収納容器５０の公転軸線Ｌ１を中心とする公転が最も遅い状態における角速度（以下、「最小角速度」と記載）をωＡ、最も速い状態における角速度（以下、「最大角速度」と記載）をωＢとする。又、最小角速度ωＡにおける気泡の半径をｒＡ、気泡内の圧力をＰＡ、気泡の体積をＶＡとし、最大角速度ωＢにおける気泡の半径をｒＢ、気泡内の圧力をＰＢ、気泡の体積をＶＢとする。
【００４６】
以上に基づき、最大角速度ωＢにおける気泡の半径ｒＢに対する最小角速度ωＡにおける気泡の半径ｒＡは、下記数式４に示す温度一定時のボイル法則に基づく式に、数式１〜３を代入した数式５を変形することにより、数式６のように計算される。
【００４７】
【数４】
2013202482.tif 000006
【００４８】
【数５】
2013202482.tif 000007
【００４９】
【数６】
2013202482.tif 000008
【００５０】
又、気泡と接する被処理材料Ｍのひずみεは、数式７のように計算される。
【００５１】
【数７】
2013202482.tif 000009
【００５２】
ここで、例えば、遠心機１において、最小角速度ωＡに対する最大角速度ωＢが３であるならば、最大角速度ωＢにおける気泡の半径ｒＢに対する最小角速度ωＡにおける気泡の半径ｒＡは２．１となり、気泡と接する被処理材料Ｍのひずみεは１．１となる。一方、収納容器５０を、公転軸線Ｌ１を中心に非変動回転をさせた場合には、最小角速度ωＡと最大角速度ωＢとは等しくなるので、気泡と接する被処理材料Ｍのひずみεは０となる。
【００５３】
以上の評価に基づき、遠心機１は、収納容器５０を、公転軸線Ｌ１を中心に非変動回転をさせた場合において生じなかった成分である被処理材料Ｍのひずみを生じさせる。即ち、遠心機１は、収納容器５０を、非変動回転させる場合に被処理材料Ｍに働かなかった成分であるせん断力を、被処理材料Ｍに働かせる。
【００５４】
これより明らかであるように、遠心機１は、収納容器５０を、非変動回転させる従来の遠心機と比べて、大型化を招くことなく、被処理材料Ｍに対する高い処理能力を発揮する。例えば、遠心機１は、攪拌脱泡装置として使用した際に、被処理材料Ｍに混入した気泡を上記従来の遠心機と比べて効率よく脱泡できる。
【００５５】
尚、上記において、被処理材料Ｍに気泡が混入していることを仮定して説明を行ったが、遠心機１では、被処理材料Ｍ自体も、当然に周期的に変動する遠心加速度を受ける。従って、遠心機１では、被処理材料Ｍへの気泡の混入の有無にかかわらず、周期的に変動する遠心加速度に基づくせん断力が被処理材料Ｍに作用するので、非変動回転させる従来の遠心機と比べて、被処理材料Ｍに対する高い処理能力を発揮する。
【００５６】
又、遠心機１は、収納容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に１回転分公転する間に周期性を有する回転速度の変動が１周期分以上行われるように、重畳部７０が周期性を有する変動成分の重畳を行うよう構成することが好ましい。これは、上記のようなせん断力を短時間に繰り返し被処理材料Ｍに作用させることで、被処理材料Ｍに対するより高い処理能力を発揮できるためである。
【００５７】
又、遠心機１は、非円形歯車機構を用いて重畳部７０を構成することで、周期性を有する変動成分が重畳された回転速度にて、容易に且つ簡便に、収納容器５０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させると共に、自転軸線Ｌ２を中心として自転させることができる。このことは、特に、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器５０を１回転分公転させる間に、周期性を有する回転速度の変動を１周期分以上行わせる際に有効である。
【００５８】
（５）変形例
尚、遠心機１は、非円形歯車機構を用いず、他の構成により重畳部７０を実現してもよい。例えば、重畳部７０は、図示しないプーリーを用いて構成してよい。又、重畳部７０は、駆動部６０のモータ６１の回転速度を公知の制御手法を用いて制御することにより実現してもよい。この場合においては、モータ６１の回転速度そのものに、周期性を有する変動成分が重畳される。本変形例に係る遠心機１では、周期性を有する変動成分が重畳されたモータ６１の回転を、回転軸１０に伝達することにより、周期性を有する変動成分が重畳された回転速度にて、収納容器５０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させると共に、自転軸線Ｌ２を中心として自転させることができる。
【００５９】
又、遠心機１は、収納容器５０の公転軸線Ｌ１を中心とした公転と、自転軸線Ｌ２を中心とした自転との何れか一方のみに周期性を有する変動成分を重畳することも考えられる。特に、遠心機１では、収納容器５０の自転軸線Ｌ２を中心とした自転の回転速度に、周期性を有する変動成分を重畳することを行わなくとも、上記のような効果が発揮されることが確認されている。従って、遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心とする収納容器５０の公転の回転速度のみが、周期性を有し変動するよう構成してもよい。例えば、遠心機１は、駆動部６０の自転駆動機構６２にかわって、モータ６１と異なる図示しないモータを備えるように構成してよい。この変形例に係る遠心機１では、前記図示しないモータを用いて、周期性を有する回転速度の変動が発生しないように収納容器５０を、自転軸線Ｌ２を中心に自転させる。
【符号の説明】
【００６０】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２１…屈曲部、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ３０…自転体、  ３２…自転体本体、  ３４…自転軸、  ３６…ベアリング、  ４０…バランス錘、  ５０…収納容器、  ５２…本体部、  ５４…蓋部、  ６０…駆動部、  ６１…モータ、  ６２…自転駆動機構、  ６４…自転プーリー、  ６６…自転力付与プーリー、  ６７…アイドラプーリー、  ６８…ベルト、  ７０…重畳部、  ７２…第１歯車、  ７４…第２歯車、  ８０ａ…支持基板、  ８０ｂ…支持基板、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  ＬＳ…線、  Ｍ…被処理材料
【図１】
2013202482.tif 000010
【図２】
2013202482.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記自転体と共に回転して、被処理材料を収納する収納容器と、
前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、
周期性を有し、前記公転体が１回転する間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも前記公転体の回転速度に重畳する重畳部と、
を備える遠心機。
【請求項２】
前記重畳部は、非円形歯車機構を含み構成される請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させる遠心機に用いられる変動成分重畳機構であって、
周期性を有し、前記公転軸線を中心とした１回転の間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも前記公転軸線を中心とした回転の回転速度に重畳する変動成分重畳機構。
【請求項４】
被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させることで前記被処理材料を処理する処理方法であって、
周期性を有し、前記公転軸線を中心とした１回転の間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも前記公転軸線を中心とした回転の回転速度に重畳する処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、前記自転体と共に回転して、被処理材料を収納する収納容器と、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、周期性を有し、前記公転体が１回転する間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも前記公転体の回転速度に重畳する重畳部と、を備える遠心機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この遠心機は、重畳部により、周期性を有し、公転体が１回転する間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも公転体の回転速度に重畳することで、被処理材料に働くせん断力を高めることができる。これにより、本遠心機は、大型化を招くことなく、被処理材料に対する高い処理能力を発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）この遠心機において、前記重畳部は、非円形歯車機構を含み構成されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）本発明の別の実施態様は、被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させる遠心機に用いられる変動成分重畳機構であって、周期性を有し、前記公転軸線を中心とした１回転の間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも前記公転軸線を中心とした回転の回転速度に重畳する変動成分重畳機構を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この変動成分重畳機構は、遠心機において、周期性を有し、公転軸線を中心とした１回転の間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも公転軸線を中心とした回転の回転速度に重畳する。これにより、被処理材料に働くせん断力を高めることができるので、本変動成分重畳機構は、遠心機の大型化を招くことなく、その被処理材料に対する処理能力を向上させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）本発明の別の実施態様は、被処理材料を収納した収納容器を、公転軸線を中心に回転させつつ、自転軸線を中心に回転させることで前記被処理材料を処理する処理方法であって、周期性を有し、前記公転軸線を中心とした１回転の間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも前記公転軸線を中心とした回転の回転速度に重畳する処理方法を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この処理方法は、周期性を有し、公転軸線を中心とした１回転の間に１周期分以上の速度変動を生じさせる変動成分を、少なくとも公転軸線を中心とした回転の回転速度に重畳する。これにより、被処理材料に働くせん断力を高めることができるので、本処理方法は、被処理材料に対する高い処理能力を発揮する。