(57)【要約】【課題】  食品と処方薬などの摂取による予期しない作用や薬効の増減等を防止する必要がある。【解決手段】  消費期限を有する商品を利用者が購入可能な商品購入システムであって、利用者が前記商品を有効期限内に消費することにより利用者に不利益が生じるか否かを判定する判定手段と、前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定された場合に、その旨の注意を促す注意手段と、を備える。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費期限を有する商品を利用者が購入可能な商品購入システムであって、
利用者が前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じるか否かを判定する判定手段と、
前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定された場合に、その旨の注意を促す注意手段と、
を備えることを特徴とする商品購入システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品購入システムであって、
前記判定手段は、前記利用者以外の消費者が前記商品を有効期限内に消費することにより前記消費者に不利益が生じるか否かを判定し、
前記注意手段は、前記消費者が前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定された場合に、その旨の注意を促すことを特徴とする商品購入システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品購入システムであって、
前記判定手段は、前記商品と薬品との同時摂取による不利益があるか否かを判定可能であり、前記商品と前記薬品との同時摂取による不利益があると判定し、かつ前記商品の有効期限が前記薬品の服用期間内である場合に、前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定することを特徴とする商品購入システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の商品購入システムであって、
前記判定手段は、前記商品を消費する位置及び時期のうちのいずれか一方又はそれらの両方から、前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じるか否かを判定することを特徴とすることを特徴とする商品購入システム。
【請求項５】
請求項１に記載の商品購入システムであって、
利用者が消費することできる消費量を算出する算出手段を有し、
前記判定手段は、前記商品の内容量と、前記商品の有効期限内における利用者の消費することができる消費量とを比較し、前記内容量が前記消費量より多いと判定した場合に、前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定することを特徴とすることを特徴とする商品購入システム。
【請求項６】
請求項５に記載の商品購入システムであって、
前記算出手段は利用者の予定表から消費が増加する期間、あるいは消費できない期間を検出し、前記消費量を増減させることを特徴とする商品購入システム。
【請求項７】
請求項５または６のいずれかに記載の商品購入システムであって、
前記判定手段により、前記内容量が前記消費量より少ないと判定される日時に、商品を購入可能とすることを特徴とする商品購入システム。
【請求項８】
請求項１に記載の商品購入システムであって、
利用者の運動量を計測する計測手段と、
性別、身長、体重、年齢、及び基礎代謝基準値の少なくとも一つ以上の利用者の情報から基礎代謝量を計算し、
前記運動量、及び前記基礎代謝量から、カロリー摂取量及びカロリー過不足量を計算する計算手段を有し、
前記判定手段は、前記購入しようとする商品の総カロリー量が前記カロリー過不足量より多い、あるいは少ないと判定した場合に、前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定することを特徴とする商品購入システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の商品購入システムであって、
前記利用者に不利益が生じると判定された商品の購入時に、前記商品を表示しないことを特徴とする商品購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品購入システムとして、特開２００７−４６７２号公報（特許文献１）の商品情報提供システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品と処方薬などの摂取による予期しない作用や薬効の増減等を防止する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者が安心して商品を購入できる商品購入システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【０００７】
本願に係る発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、「利用者が前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じるか否かを判定する判定手段と、前記商品を有効期限内に消費することにより不利益が生じると判定された場合に、その旨の注意を促す注意手段と、を備えること」を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者が安心して商品を購入できる商品購入システムを提供することができる。
【０００９】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】商品購入システムの構成の一例を示す図である。
【図２】購入用端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】商品情報サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】判定情報サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】個人情報サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図６】商品情報の一例を示す図である。
【図７】判定情報の一例を示す図である。
【図８】処方情報の一例を示す図である。
【図９】電源オンから電源オフまでの処理の一例を示す図である。
【図１０】該当判定情報の一例を示す図である。
【図１１】購入動作の一連の処理の一例を示す図である。
【図１２】商品表示の一例を示す図である。
【図１３】購入画面の一例を示す図である。
【図１４】注意表示の一例を示す図である。
【図１５】注意喚起了承確認画面の一例を示す図である。
【図１６】警告表示の一例を示す図である。
【図１７】警告表示了承確認画面の一例を示す図である。
【図１８】複数の処方情報の一例を示す図である。
【図１９（ａ）】複数の対象者を選択するログイン画面の一例を示す図である。
【図１９（ｂ）】複数の対象者を選択した際の表示画面の一例を示す図である。
【図２０】処方情報、及び該当判定情報を更新する処理の一例を示す図である。
【図２１】更新した処方情報の一例を示す図である。
【図２２】更新した該当判定情報の一例を示す図である。
【図２３】注意喚起の一例を示す図である。
【図２４】実施例３に係る商品購入システムの構成の一例を示す図である。
【図２５】購入動作の一連の処理の一例を示す図である。
【図２６】初期情報設定画面の一例を示す図である。
【図２７】初期情報の一例を示す図である。
【図２８】ユーザのスケジュール情報及び判定結果の一例を示す図である。
【図２９】喫食情報の一例を示す図である。
【図３０】購入動作の一連の一例を示す図である。
【図３１】注意表示の一例を示す図である。
【図３２】注意喚起了承確認画面の一例を示す図である。
【図３３】消費カロリー情報作成処理の一例を示す図である。
【図３４】算出結果画面の一例を示す図である。
【図３５】目標体重設定兼アドバイス表示画面の一例を示す図である。
【図３６（ａ）】消費カロリー情報の一例を示す図である。
【図３６（ｂ）】図３６（ａ）をグラフ化した図である。
【図３７】購入動作の一例を示す図である。
【図３８（ａ）】カロリー摂取過多注意表示の一例を示す図である。
【図３８（ｂ）】カロリー摂取過少注意表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施例について図を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、商品購入システム（言い換えると、商品提供システム）における購入用端末を用いた商品購入処理の具体的な例について説明する。
【００１３】
図１は、本実施例に係る商品購入システムの構成の一例を示した図である。
【００１４】
図１に示すネットワーク２はインターネット・プロトコル等を使用するＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、及びＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の通信ネットワークであり、購入用端末１０、商品情報サーバ２０、判定情報サーバ３０、個人情報サーバ４０を相互に接続し、情報を送受信する。
【００１５】
購入用端末１０は、情報を表示可能な表示手段、情報を入力可能な入力手段、他の装置や機器と通信可能な通信手段、及び情報の演算が可能な演算手段等を有した携帯型の情報端末であり、主として、ユーザ、すなわち商品の購入希望者が商品を購入するために使用する。購入用端末１０はネットワーク２に接続し、情報を送受信する。
【００１６】
商品情報サーバ２０は商品を扱う商店専用のサーバであり、ネットワーク２を介して、購入用端末１０等に接続し、商品情報を送受信し、商品決済機能等を有する。なお、商品情報サーバ２０は、商品データ、購入者用データ等からなる商品情報を記憶する。なお、商品情報サーバ２０は、必ずしも商店内に設置されている必要はなく、データセンターなど商店外に設置されていても良い。この場合、業者による商品情報サーバ２０の保守が容易となり得る。
【００１７】
判定情報サーバ３０は品名、複数品摂取による相互作用情報等の判定情報を記憶する専用サーバであり、ネットワーク２を介し、購入用端末１０と接続し、情報の送受信をする。例えば、判定情報サーバ３０は、購入用端末１０に判定情報を配信する。
【００１８】
個人情報サーバ４０はユーザの個人情報を持つサーバであり、氏名、性別、住所、年齢、身長、体重、通院履歴、及び処方情報等の電子カルテ情報が記憶され、ネットワーク２を介し、購入用端末１０と接続し、情報を送受信する。
【００１９】
また、本実施例の購入用端末１０は携帯型であるとしたが、これらは必ずしも携帯型である必要はなく、据え置き型であっても良い。
【００２０】
図２は、購入用端末１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２１】
購入用端末１０は、表示部１００１、入力部１００２、電源供給部１００３、記憶部１００４、制御部１００５、通信部１００６、認証部１００７、カメラ部１００８、音声入力部１００９、音声出力部１０１０、位置情報検出部１０１１、加速度センサ１０１２、及びバス１０１３を備える。
【００２２】
表示部１００１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、及び電子ペーパー等のパネル並びにドライバ回路等から構成され、制御部１００５の制御下にて任意の情報（例えば、文字、静止画、及び動画等）を表示する。なお、表示部１００１は、それぞれ異なる情報を表示可能な複数のパネルを有していても良い。
【００２３】
入力部１００２は、キーボード、マウス、カーソルキー、及びテンキー等の一または複数を備え、ユーザの操作を受け付け、当該操作に基づいた入力信号を制御部１００５に入力する。なお、音声認識、画像認識、またはジェスチャ認識等によって入力信号を生成し、制御部１００５に入力するようにしても良い。なお、タッチパネルのように、表示部１００１と入力部１００２とが一体となった構成であっても良い。
【００２４】
電源供給部１００３は、バッテリ、ＡＣアダプタ、及び充電回路等から構成され、購入用端末１０の各部への電源供給や、バッテリへの充電を行う。購入用端末１０がバッテリ駆動されているか、ＡＣアダプタ駆動されているかといった状態確認や、バッテリの残量確認を行う。
【００２５】
記憶部１００４は、購入用端末１０に内蔵されるメモリ、または取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種の情報を記憶する。例えば、制御部１００５が実行する動作制御用プログラムを記憶する。
【００２６】
制御部１００５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及びＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等から構成され、所定の動作制御用プログラムを実行するなどして、購入用端末１０全体の動作を制御する。
【００２７】
通信部１００６は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、ＩＣタグ機能、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）、及びＷｉＭＡＸ等の無線通信機能、または、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線通信機能を備え、各種の情報を送受信する。無線通信機能は、アンテナ、及び変復調回路等を含む。有線通信機能は、コネクタ、及び変復調回路等を含む。情報の送受信は、ネットワーク２を介して行われても良いし、ネットワークを介さずに各機器間で直接行われても良い。通信部１００６は、複数の通信方式に対応するよう構成されても良い。
【００２８】
認証部１００７は、パスワード認証、指紋認証、指静脈認証、筆跡認証、顔認証、声紋認証、及び虹彩認証等の認証方式により、正規のユーザか否かを認証する。認証部１００７は、認証方式に応じて、ユーザが認証用に入力した情報（パスワード、指紋データ、指静脈データ、筆跡データ、顔画像データ、声紋データ、または虹彩データ等）を取り込む機能を備える。認証方式によっては、入力部１００２、カメラ１００８、及び音声入力部１００９から認証情報を入力できるようにしても良い。また、認証部１００７は、正規ユーザの認証情報を事前に記憶しておくために、記憶部１００４とは別に、耐タンパ性の高い記憶領域を持つことが望ましい。
【００２９】
カメラ部１００８は、レンズ等の光学式部品を含む撮像デバイスと画像処理デバイス等を備えている。カメラ部１００８は、制御部１００５の制御の下、撮像を行い、ＱＲコード（登録商標）、及びバーコード等の静止画や動画、及び可視光通信等のデータを取得する。
【００３０】
音声入力部１００９は、マイク等を備え、通話時等に、音声信号を収集し、通信部１００６に供給する。
【００３１】
音声出力部１０１０は、スピーカ、イヤホンジャック、及びＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を備え、例えば、通信部１００６から受信した音声信号にＤＡ変換を施し、スピーカにより放音する。
【００３２】
位置情報検出部１０１１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、または無線ＬＡＮ等により、購入用端末１０の現在位置を示す情報である（以下、位置情報）を取得する。
【００３３】
バス１０１３は、各部が相互に信号を伝送するための伝送路である。
【００３４】
図３は、商品情報サーバ２０の機能構成の一例を示す図である。
【００３５】
商品情報サーバ２０は、表示部２００１、入力部２００２、電源供給部２００３、記憶部２００４、制御部２００５、通信部２００６、認証部２００７、及びバス２０１３を備える。
【００３６】
表示部２００１は、液晶ディスプレイ等のパネルとドライバ回路等から構成され、制御部２３０５の制御下にて任意の情報（例えば、文字、静止画、及び動画等）を表示する。主に、サーバ管理者向けの情報を表示する。なお、表示部２００１は、商品情報サーバ２０本体とは別の筐体であっても良い。
【００３７】
入力部２００２は、キーボード、マウス、及びカーソルキー等の一または複数を備え、ユーザの操作を受け付け、当該操作に基づいた入力信号を制御部２００５に入力する。なお、音声認識、画像認識、またはジェスチャ認識等によって入力信号を生成し、制御部２３０５に入力するようにしても良い。なお、タッチパネルのように、表示部２００１と入力部２００２とが一体となった構成であっても良い。
【００３８】
電源供給部２００３は、バッテリ、ＡＣアダプタ、及び充電回路等から構成され、商品情報サーバ２０の各部への電源供給や、バッテリへの充電を行う。商品情報サーバ２０がバッテリ駆動されているか、ＡＣアダプタ駆動されているかといった状態確認や、バッテリの残量確認を行う。
【００３９】
記憶部２００４は、商品情報サーバ２０に内蔵されるメモリ、または取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種の情報を記憶する。例えば、制御部２００５が実行する動作制御用プログラムを記憶する。
【００４０】
制御部２００５は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ等から構成され、所定の動作制御用プログラムを実行するなどして、商品情報サーバ２０全体の動作を制御する。
【００４１】
通信部２００６は、無線ＬＡＮ等の無線通信機能、または、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等の有線通信機能を備え、各種の情報を送受信する。無線通信機能は、アンテナ、及び変復調回路等を含む。有線通信機能は、コネクタ、及び変復調回路等を含む。情報の送受信は、基本的にはネットワーク２を介して行われる。通信部２００６は、複数の通信方式に対応するよう構成されても良い。
【００４２】
認証部２００７は、パスワード認証、指紋認証、指静脈認証、筆跡認証、顔認証、声紋認証、及び虹彩認証等の認証方式により、正規のユーザか否かを認証する。認証部２００７は、認証方式に応じて、ユーザが認証用に入力した情報（パスワード、指紋データ、指静脈データ、筆跡データ、顔画像データ、声紋データ、または虹彩データ等）を取り込む機能を備える。
【００４３】
バス２０１３は、各部が相互に信号を伝送するための伝送路である。
【００４４】
なお、判定情報サーバ３０、及び個人情報サーバ４０の機能構成は、商品情報サーバ２０と同等の構成である。
【００４５】
すなわち、判定情報サーバ３０は、表示部３００１、入力部３００２、電源供給部３００３、記憶部３００４、制御部３００５、通信部３００６、認証部３００７、バス３０１３を備える（図４参照）。これらは各々、表示部２００１、入力部２００２、電源供給部２００３、記憶部２００４、制御部２００５、通信部２００６、認証部２００７、及びバス２０１３と同様の機能を備える。
【００４６】
個人情報サーバ４０は、表示部４００１、入力部４００２、電源供給部４００３、記憶部４００４、制御部４００５、通信部４００６、認証部４００７、及びバス４０１３を備える（図５参照）。これらは各々、表示部２００１、入力部２００２、電源供給部２００３、記憶部２００４、制御部２００５、通信部２００６、認証部２００７、及びバス２０１３と同様の機能を備える。
【００４７】
商品情報サーバ２０の記憶部２００４は、商品情報を記憶する。これらの情報は、認証部２００７によるアクセス権の確認が可能な情報を持つ。前記アクセス権とは、情報を利用する権限の有無またはその範囲を示し、例えばアクセス対象となる情報に、所定の端末またはサーバがその編集をすることができるか、または参照のみ可能かどうかを識別するため、アクセス権に関する情報が含まれているか、付加されている。
【００４８】
前記商品情報の具体的な一例を、図６に示す。
【００４９】
商品情報とは、具体的には品名、賞味期限、消費期限、生産者、生産地、原材料、及び価格、並びに他と識別するための記号等の情報（以下、「ＩＤ」と言う場合がある）等であって商品毎に付与されるＩＤやバーコードなどの商品固有の情報である。当該情報に基づくことにより、その商品を特定することが可能になる。
【００５０】
判定情報サーバ３０は判定情報を記憶する。判定情報の具体例を図７に示す。判定情報とは具体的には、品名Ａ、品名Ａを識別可能なＩＤ、品名Ｂ、品名Ｂを識別可能なＩＤ、及び品名Ａと品名Ｂを摂取した場合の作用を特定し得る情報である。ここでの作用とは、複数の食品や薬物等を同時に摂取した際に、例えば、人体に対する有害な症状が生じたり、その食品の栄養素あるいは薬物の効果が減少したりするなど、人に不利益な事態が発生することである。
【００５１】
尚、判定情報が判定情報サーバ３０により記憶されるものとするがこれに限らず、判定情報サーバ３０より受信した判定情報を記憶部１００４に記憶してもよいし、入力部１００９により入力された判定情報を記憶してもよい。
【００５２】
個人情報サーバ４０は個人カルテ情報を記憶する。個人カルテ情報は、ユーザＩＤ、ユーザＩＤ用パスワード、氏名、性別、年齢、血液型、通院履歴、処方歴、傷病歴、健康状態、及び処方情報など、ユーザ固有の健康に関するカルテ情報である。
【００５３】
前記ユーザＩＤとは、ユーザ個人を識別可能なＩＤであり、例えば保険証番号などでも良い。
【００５４】
前記ユーザＩＤ用パスワードとは、前記ユーザＩＤに対応するパスワードである。
【００５５】
前記健康状態とは、ユーザの健康状態に関する情報であり、例えば、健康診断結果などである。
【００５６】
前記処方情報の一例を図８に示す。処方情報とはユーザが医師から処方された医薬品等の詳細を示す情報であって、処方品名、処方品ＩＤ、処方開始日、処方終了日、処方期間、及び服用時間等の処方情報である。ユーザ個人で１つの情報であるが、家族や親戚等の許可の下、ある１ユーザ、例えば保護者が複数人の電子カルテ情報、及び処方情報を閲覧、記憶してもよい。
【００５７】
次に処方薬を処方されたユーザがインターネット上の商店、即ちネットスーパーで商品を購入する一例を示し、説明する。
【００５８】
図９は購入用端末が商品購入処理を行う際の電源オンから電源オフまでの処理の一例である。
【００５９】
購入用端末１０は電源オンする（Ｓ１０１）。制御部１００５は各部への電源供給、通信部１００６はネットワーク接続設定等の起動処理を行い（Ｓ１０２）、判定情報サーバにログインＩＤやパスワード等を入力しログインする（Ｓ１０３）。判定情報サーバ３０は判定情報を送信し、購入用端末１０は記憶部１００４にその判定情報を記憶する（Ｓ１０４）。購入用端末１０は個人情報サーバ４０にユーザＩＤ、ユーザＩＤ用パスワードを入力しログインする（Ｓ１０６）。個人情報サーバ４０は購入用端末１０へ該当する処方情報を送信し、購入用端末１０は前記処方情報を記憶部１００４へ記憶する（Ｓ１０７）。購入用端末１０の制御部１００５は判定情報内に合致する処方情報ＩＤが存在するか検索する（Ｓ１０８）。該当する判定情報を該当判定情報として記憶部１００４に記憶する（Ｓ１０９）。ここで該当判定情報の一例を図１０に示す。該当判定情報には品名、作用、処方開始日、処方期間、服用時間、及び対象者の情報を有し、購入用端末１０の記憶部１００４に記憶される。ここで対象者情報の対象者とは主に処方薬摂取者を示し、対象者情報は、氏名、続柄、ユーザＩＤ（図１０ではｉｄ１０００Ａ）等の個人を識別できる情報である。
【００６０】
次に図１１を用いて購入動作の一連の処理の一例について説明する。
【００６１】
購入用端末１０は、ユーザの指示に従い、購入動作を開始する（Ｓ１１０）。商品情報サーバ２０は商品情報を購入用端末１０へ送信し、購入用端末１０は商品情報を記憶部１００４に記憶する（Ｓ１１１）。前記した該当判定情報内に合致する商品情報ＩＤが存在するか検索する（Ｓ１１２）。
【００６２】
該当判定情報内に合致する商品情報ＩＤが存在しない場合（Ｓ１１３：Ｎｏ）、購入用端末１０は、図１２に示すような、ユーザが購入可能な各商品の一覧である商品表示を行う（Ｓ１１４）。ユーザが購入を希望する商品を選択すると（Ｓ１１８）、購入用端末１０は、図１３に示すような、選択された商品の購入数量を確認する購入画面を表示し、ユーザにより購入数量が入力されると、商品情報サーバ２０と購入用端末１０は購入処理を行う（Ｓ１２１）。該当判定情報内に合致する商品情報ＩＤが存在する場合（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、商品情報ＩＤに対応する消費期限が処方期間内であるか判定する（Ｓ１１５）。商品の消費期限が処方終了日より長い場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、購入用端末１０は、商品の摂取により身体の異常や薬効の変化等が生じ得ることを注意する注意表示を行う（Ｓ１１６）。図１４に注意表示の一例を示す。購入端末１０の表示部１００１に表示された該当判定情報内に合致する商品情報ＩＤをもつ商品（図１４では品Ｘ）にマーク２０１を付加し表示する。ユーザが品Ｘを選択すると（Ｓ１１８）、注意喚起了承確認画面が表示される（Ｓ１２０）。図１５に注意喚起了承確認画面の一例を示す。領域２０１ａは対象者と該当する処方品の処方終了日を表示する。領域２０１ｂは注意喚起の詳細であり、品名、処方品名、及び相互作用による影響等を表示する。領域２０１ｃは今回購入処理のとりやめを決定するボタンである。領域２０１ｄは、ユーザが領域２０１ｂに表示された注意喚起を了承して、購入意志があることを決定するボタンである。領域２０１ｅは領域２０１ｂに表示された注意喚起を了承して購入し、今後、領域２０１ｂに表示された内容を再度表示しないことを決定するボタンである。
【００６３】
商品の消費期限が処方期間内である場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）、購入用端末１０は、商品の摂取により身体の異常や薬効の変化等が生じ得ることを警告する警告表示を行う（Ｓ１１７）。図１６に警告表示の一例を示す。購入端末１０の表示部１００１に表示された該当判定情報内に合致する商品情報ＩＤをもつ商品（図１６では品Ｚ）にマーク２０２を付加し表示する。ユーザが品Ｚを選択すると（Ｓ１１８）、警告表示了承確認画面が表示される（Ｓ１２０）。図１７に警告表示了承確認画面の一例を示す。領域２０２ａは対象者と該当する処方品の処方終了日を表示する。領域２０２ｂは警告の詳細であり、品名、処方品名、及び相互作用による影響等、ユーザに不利益である旨を表示する。領域２０２ｃは今回購入処理のとりやめを決定するボタンである。領域２０２ｄは領域２０２ｂに表示された警告を了承して購入することを決定するボタンである。領域２０２ｅは領域２０２ｂに表示された警告を了承して購入し、今後、領域２０２ｂに表示された内容を再度表示しないことを決定するボタンである。
【００６４】
ユーザが了承すると（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、購入用端末１０と商品情報サーバ２０は購入処理を行う（Ｓ１２２）。ユーザが了承しないと（Ｓ１２１：Ｎｏ）、購入処理を取りやめる（Ｓ１２３）。購入動作を終了すると、購入用端末１０はネットワーク切断や購入履歴記憶等の終了処理をし（Ｓ１２５）、電源オフする（Ｓ１２６）。
【００６５】
以上の構成により、商品の消費期限と薬品の処方終了日を比較し、消費期限が処方終了日以前であり、ユーザが商品と薬品の同時摂取による症状悪化や薬効の増減等の不利益を被る可能性がある場合に、ユーザが不利益を被る可能性があることを検出し、注意を促すことでより安全な消費を行うことができる。また、消費期限と処方終了日を比較し、消費期限が処方終了日後となる場合には、ユーザは処方終了日以降に商品を消費することが可能となり、同時摂取による不利益は必ずしも生じない。そのためあえてユーザに注意喚起をする必要が無い。したがって、ユーザにとってわずらわしい注意を行わないことでより利便性が向上する。
【００６６】
処方情報はユーザ本人の処方情報のみとは限らない。例えば、家族、親戚等の処方情報も取得することができる。図１８は家族等、複数人の処方情報の一例を示す図である。対象者情報に複数の情報を記載することで対象者を判別可能である。
【００６７】
図１９（ａ）は複数の対象者を選択するログイン画面の例である。図中の対象者の欄は注意及び警告表示を行うかを設定する項目である。ログイン時に対象者を選択することで、ユーザ及びユーザ以外の家族等を考慮した購入を行うことができる。また、ユーザがユーザ自身で消費する商品のみ購入する際など、ユーザ自身に対し不要な他の対象者に対する注意及び警告表示をしないことが可能になる。
【００６８】
図１９（ｂ）は複数の対象者を選択した際の表示画面の例であり、ここでは、父は品Ｘに注意、及び品Ｚに警告、母は品Ｙに注意である。以上のように家族、親戚等の複数人の処方情報を取得し適用することで、各個人に対応した警告を表示することが可能となる。また、複数人の処方情報を適用することで、購入するユーザが他のユーザの安全性に対し配慮することが可能となる。
【００６９】
なお、注意又は警告に該当する商品にマークを付加するとしたがこれに限らない。例えば、商品を選択した際に音声出力部１０１０より注意又は警告音を出力してもよいし、商品表示画面に該当する商品を表示しないとしてもよい。
【００７０】
なお、ユーザが了承確認にて了承しないと、購入処理を中止するとしたがこれに限らない。例えば、消費期限が処方終了日以後となる商品を予約し購入処理を行うとしてもよいし、処方終了日以後に商品をお勧め品として表示するとしてもよい。また、ユーザに不利益のない代替商品を表示するとしてもよい。
【実施例２】
【００７１】
前記実施例は商品の消費期限が処方薬の処方期間内であるか、又は期間外であるかを比較し、比較結果に応じて表示方法を変更するとした。本実施例は前記実施例と一連の処理は同様だが、処方情報の処方品名と処方開始日、処方終了日、処方期間、服用時間の決定方法に特徴があるため、以下、詳細に説明する。本実施例では処方情報の処方歴、傷病歴等から、ユーザの花粉症などの季節性の症状を抽出し、花粉の飛ぶ季節（時期）に花粉症対策薬を服用していないか確認し処方情報を更新、商品の購入時に注意喚起をする例を説明する。ここでユーザが薬局等で購入した一般薬等も処方薬として説明する。
【００７２】
尚、本実施例における構成及び効果等は、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例が実施例１と相違する点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００７３】
図２０に処方情報、及び該当判定情報を更新する処理の一例を示す。購入用端末１０は処方歴、傷病歴、及び処方情報を解析し、ユーザは花粉症であり、スギ花粉がリスクであることを解析する（Ｓ１５１）。購入用端末１０の位置情報検出部１０１１は位置情報を取得し（Ｓ１５２）、リスク解析を行う（Ｓ１５３）。ここでリスク解析とは、ユーザのリスクであるスギ花粉がどれほど飛散しているかを解析することを示す。例えば、購入用端末１０は前記位置情報と現在の日付を用いて判定情報サーバ３０等から花粉飛散情報を取得する。花粉飛散情報とは花粉飛散予測と花粉飛散の度合いの情報であり、花粉が飛散されると予測される期間をリスク期間とする。購入用端末１０は、リスク期間であると判断すると（Ｓ１５４：Ｙｅｓ）、処方歴から花粉症薬をリストアップし、該当がなければ判断情報サーバ３０から服用していると推定される市販薬等をリストアップする（Ｓ１５５）。そして、購入用端末１０は処方情報を更新し（Ｓ１５６）、該当判定情報を更新する（Ｓ１５７）。
【００７４】
図２１に更新した処方情報の一例を、図２２に更新した該当判定情報の一例を示す。更新した処方情報は図８の処方情報にリスク対処品名、処方情報ＩＤ、リスク開始日、リスク終了予定日、リスク期間、服用時間、リスク等の情報を追加したものである。ここでリスク期間とは、リスク、すなわち花粉飛散が予測される期間、あるいは予想されるリスク対処品の服用期間である。更新した該当判定情報は図１０、又は図１８の該当判定情報に処方薬品名（品名）や薬用成分等と品名との作用等を追記したものである。
【００７５】
次に購入時の動作について説明する。図２３は注意喚起の一例である。マーク２５１はリスク対処品と相互作用を起こす恐れのある商品に付加されるマークである。領域２５１ａは対象者と該当する症状、ここでは花粉症が発症する可能性のあるリスク期間を表示する。領域２５１ｂは注意の詳細であり、品名、及び相互作用による影響等を表示する。領域２５１ｃは今回購入処理のとりやめを決定するボタンである。領域２５１ｄは領域２５１ｂに表示された注意を了承して購入することを決定するボタンである。領域２５１ｅは領域２５１ｂに表示された注意を了承して購入し、今後、領域２５１ｂに表示された内容を再度表示しないことを決定するボタンである。
【００７６】
以上の構成により、電子カルテ情報や処方情報等に記録のない市販薬等の服用期間が記録されていなくても、日時、時刻、期間、及び場所等の情報からユーザにとって不利益のあるリスク、及び前記リスクを対処するために服用している可能性のある市販薬等の処方薬及び服用期間を推定し、処方薬情報、及び該当判定情報を更新し、食品と市販薬等の同時摂取による人体への悪影響や薬効の減少等の作用を通知し、注意喚起を行うことができる。また、花粉の時期ではないときに、注意喚起を行わないことが可能となるので、不要な注意喚起等の通知を出さないことができ、より安全性が高く、利便性のよい商品購入システムを提供することができる。
【００７７】
尚、注意表示及び警告表示について、数量入力時に確認するとしたがこれに限らない。例えば、商品を複数選択後、購入処理時に注意表示及び警告表示を行うとしてもよいし、注意表示及び警告表示に該当する商品の商品表示を行わないとしてもよい。
【実施例３】
【００７８】
本実施例では商品の消費期限及び消費回数（内容量）と、喫食可能回数（消費量）、又は喫食不可回数、又はその両期間を比較し、比較結果に応じて表示方法を変更する一例を示す。ここでは主な商品の消費場所を自宅とし、自宅等で商品を消費することを喫食、商品を外で消費することを弁当、商品を消費せず自宅外で別の商品を消費することを外食として説明する。
【００７９】
尚、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例が実施例１と相違する点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００８０】
消費回数とは消費期限内ですべて消費するのに必要な食事の回数であり、内容量とは商品の量である。例えば、焼きそばの内容量は６００ｇで消費回数は３食分の３回などである。牛乳の内容量は１０００ミリリットルで、１回の食事に２００ミリリットルと１回の食事での摂取量を設け、消費回数は５回などである。摂取量の設定は判定情報サーバ３０で行ってもよいし、ユーザの入力によって設定されてもよい。
【００８１】
喫食可能回数とは、例えば、在宅で商品を消費すること又は商品を外で消費する等、商品を消費することが可能な食事の回数である。消費量とはユーザが商品を消費することが可能な量であり、平均的な食事の量や１食分のカロリー等から算出する。
【００８２】
喫食不可回数とは、ユーザが自宅に不在である、外食する、またはカロリー制限等によって消費できない等、購入した商品を消費することができない食事の回数である。
【００８３】
図２４は本実施例に係る商品購入システムの構成の一例を示した図である。ネットワーク２、商品情報サーバ２０、及び購入用端末１０の構成は、実施例１と同様である。
【００８４】
次に図２５を用いて本実施例に係る購入動作の一連の処理の一例について説明する。
【００８５】
購入用端末１０は電源オンする（Ｓ２０１）。制御部１００４は各部への電源供給、通信部１００６はネットワーク接続設定等の起動処理を行う（Ｓ２０２）。購入用端末１０は初期情報を取得し、記憶部１００４に記憶する（Ｓ２０３）。ここで図２６に初期情報取得の一例として初期情報設定画面、図２７に初期情報の一例を示し、説明する。初期情報とはユーザの喫食パターンを記憶した情報である。ユーザ名、年齢、性別、喫食時間帯、及び喫食パターン等を入力する。喫食パターンとは、例えば、曜日ごとの喫食スケジュールである。図２６は父親の初期情報設定画面の例である。父の喫食パターンは平日（月曜日から金曜日）の朝食は食べず、昼食は弁当を持参、夕食について金曜日は外食、月曜日から木曜日は自宅等で喫食し、土日祝は朝食、昼食、及び夕食の全てを自宅等で喫食する予定である。購入用端末１０は以上の喫食パターンと設定結果と日付から図２７に示す初期情報を作成する。
【００８６】
購入用端末１０はスケジュール情報の判定を行う（Ｓ２０５）。
【００８７】
図２８にユーザのスケジュール情報及び判定結果の一例を示し説明する。日付に対するスケジュール、すなわち予定が記憶されており、購入用端末１０の記憶部１００４が記憶する。購入用端末１０は予定の時間帯やキーワード等から自宅に在宅かどうかを判定する。例えば、３月３日（土）ＡＭ１１：００から３月５日（月）ＰＭ１５：３０まで旅行で不在にすることが予定されているため、購入用端末１０は３月３日（土）の朝食については初期情報内の喫食時間帯とスケジュール情報の出発時刻から朝食のみ喫食可能であるとし、自宅に不在となる昼食、及び夕食については‘不可’と判定する。３月４日（日）の朝食、昼食、及び夕食については旅行中で不在のため、‘不可’と判定する。３月５日（月）の夕食については初期情報内の喫食時間帯とスケジュール情報の到着時刻から夕食のみ喫食可能であるとし、朝食及び昼食については‘不可’と判定する。キーワードでの判定例として、購入用端末１０は‘休日’、‘休暇’、‘有給休暇’、‘有休’、‘代休’、‘産休’等の単語をスケジュール情報内で検索し、該当する日付の喫食可否を判定する。例えば、スケジュール情報のキーワード検索結果から、３月９日（金）に休暇をとることを判断し、朝食、昼食、及び夕食について喫食可能とし、‘可’とする。別のキーワードでの判定例として、購入用端末１０は‘ディナー’、‘飲み会’、‘歓送会’、‘忘年会’、‘人間ドック’等の単語をスケジュール情報内で検索し、該当する日付の夕食については喫食しないと判定する。例えば、３月１２日（月）は予定に‘ディナー’が含まれ、３月１４日（水）は予定に‘飲み会’が含まれるため、該当日付の夕食なしと判定し、判定結果を’不可’とする。その他のキーワードとして、これだけに限らず、例えば、‘モーニング’等が含まれれば、朝食なし、‘ランチ’等が含まれれば、昼食なしなどとしてもよい。
【００８８】
次に購入用端末１０は喫食情報を作成する（Ｓ２０６）。図２９に喫食情報を示す。喫食情報とは、初期情報に前記スケジュール情報の判定結果を反映させた情報であり、図中括弧で囲まれた箇所が反映箇所である。例えば、３月４日（日）は初期情報（図２７）では朝食、昼食、及び夕食について全て喫食であったが、判定結果（図２８）から朝食、昼食、及び夕食について全て‘不可’と判定したため、喫食情報（図２９）は朝食、昼食、及び夕食について‘「×」’すなわち喫食しないとする。
【００８９】
３月８日（木）はスケジュール情報に予定がなく判定結果は空欄、すなわち予定なしであるため、喫食情報は初期情報を更新せず、朝食はなし、昼食は弁当を持参、夕食は喫食となる。３月９日（金）はスケジュール情報から休暇であると判断し、朝食、昼食、及び夕食について全て‘可’、すなわち喫食可能と判定したため、喫食パターンを‘休暇’に近い状況である祝日等の喫食パターン、ここでは朝食、昼食、及び夕食を全て‘「○」’に変更する。以降、喫食情報の喫食する、又は喫食できる回数を喫食可能回数あるいは消費量、喫食しない、又はできない食事の回数を消費不可回数として説明する。例を挙げ詳細に説明すると、図２９において３月１日から３月５日までの喫食可能回数は、３月１日の昼食及び夕食と、３月２日の昼食、３月３日の朝食、及び３月５日の夕食の計５回である。喫食不可回数は３月１日及び２日の朝食、３月３日の昼食及び夕食、３月４日の朝食、昼食、及び夕食、３月５日の朝食及び昼食の計９回である。
【００９０】
購入動作の一連の処理を図３０に示す。購入用端末１０は購入動作を開始する（Ｓ２０７）。商品情報サーバ２０は商品情報を購入用端末１０へ送信し、購入用端末１０は商品情報を記憶部１００４に記憶する（Ｓ２０８）。購入用端末１０は、商品情報の消費回数と消費期限内における喫食可能回数を比較（Ｓ２０９）し、前記喫食可能回数が消費回数以上の場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、図１２に示す商品表示を行う（Ｓ２１４）。ユーザが商品を選択すると（Ｓ２１８）、購入用端末１０は購入画面を表示し、ユーザにより購入数量が入力されると、商品情報サーバ２０と購入用端末１０は購入処理を行う（Ｓ２２２）。喫食可能回数が消費回数未満の場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、購入用端末１０は、商品の消費期限内に前記商品を消費することができない旨の注意表示を行う（Ｓ２１５）。図３１に注意表示の一例を示す。購入端末１０の表示部１００１に表示された該当判定情報内に合致する商品情報ＩＤをもつ商品（図３１では品Ｙ）にマーク２０３を付加し表示する。ユーザが品Ｙを選択すると（Ｓ２１８）、注意喚起了承確認画面が表示される（Ｓ２２０）。
【００９１】
図３２に注意喚起了承確認画面の一例を示す。領域２０３ａは対象者と該当する商品の消費期限内での食事回数を表示する。領域２０３ｂは注意喚起の詳細であり、消費不可判定理由等を表示する。領域２０３ｃは今回の購入処理のとりやめを決定するボタンである。領域２０１ｄは、ユーザが領域２０３ｂに表示された注意喚起を了承して購入することを決定するボタンである。領域２０３ｅは領域２０３ｂに表示された注意喚起を了承して購入し、今後、領域２０３ｂに表示された内容を再度表示しないことを決定するボタンである。領域２０３ｆは購入を了承し、旅行後、すなわち喫食可能回数が消費回数以上となる日時に商品を送付してもらうことを決定するボタンである。ユーザが了承すると（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、購入用端末１０と商品情報サーバ２０は購入処理を行う（Ｓ２２２）。ユーザが了承しないと（Ｓ２２１：Ｎｏ）、購入処理は中止する（Ｓ２２３）。購入動作を終了すると、購入用端末１０はネットワーク切断や購入履歴記憶等の終了処理をし（Ｓ２２５）、電源オフする（Ｓ２２６）。
【００９２】
以上の構成により、喫食パターン、あるいはスケジュールから商品の消費期限内における喫食可能回数あるいは消費量を算出し、商品を消費できないことを通知することで、無駄な購入を防ぐことができる。また、喫食可能回数が消費回数以上、あるいは内容量が消費量以上となる日時に合わせ購入することで、効率のよい消費を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００９３】
なお、本実施例では喫食可能回数と消費回数を比較したがこれに限らない。例えば、消費回数及び喫食可能回数は、それぞれ消費量及びは内容量と置き換えることができ、同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００９４】
本実施例では商品の消費期限とその消費期限内で必要、あるいは不必要なカロリー量を算出し、ユーザに注意を促す構成を説明する。
【００９５】
尚、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例が実施例１と相違する点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００９６】
図３３に消費カロリー情報作成処理の一例を示す。購入用端末１０は性別年齢等の基本情報を取得し（Ｓ３０１）、身長、体重、性別からＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）を算出する（Ｓ３０２）。次に、購入用端末１０は、基礎代謝量を身長、体重、性別、年齢等の個人の身体計測値と基礎代謝基準値から算出する（Ｓ３０３）。ここで基礎代謝量とは普段生命活動で消費する基礎的な消費カロリーである。また、基礎代謝基準値とは、性別、年齢から算出される１日、体重１ｋｇあたりに消費するカロリーである。購入用端末１０は算出結果を表示する（Ｓ３０４）。図３４は算出結果画面の一例であり、ＢＭＩ値、理想体重等のＢＭＩ結果、基礎代謝量、及び必須カロリー等が表示される。次に、購入用端末１０は、ユーザの操作に従って目標体重の設定を行い（Ｓ３０５）、アドバイスを表示する（Ｓ３０６）。図３５に目標体重設定兼アドバイス表示画面の一例を示す。目標体重の＋１５％以上、−１５％以下であると注意表示を行う。ここではユーザの現体重４３ｋｇ、理想体重５６ｋｇのところ、目標体重が４０ｋｇと入力され、購入用端末１０は理想体重より極端にかけ離れており、カロリー制限に注意が必要である旨を表示し、目標カロリーを算出する。
【００９７】
次に、購入用端末１０は間食情報を入力する（Ｓ３０７）。ここで間食とは朝食、昼食、及び夕食以外に摂取する飲食物であり、購入用端末１０は、カメラ１００８による画像認識やバーコード読み取り等にて入力する。喫食情報から朝食、昼食、及び夕食等の摂取カロリーを算出する（Ｓ３０８）。次に、購入用端末１０は運動量を入力する（Ｓ３０９）。運動量は年齢や趣味、スケジュール情報等から行う予定のスポーツ、運動頻度、位置情報検出部１０１１による移動範囲や、加速度センサ１０１２による歩数データ等から決定する。
【００９８】
次に、購入用端末１０は消費カロリー情報を作成する（Ｓ３１０）。図３６に消費カロリー情報の一例を示す。図３６（ａ）は消費カロリー情報を示し、図３６（ｂ）は消費カロリー情報をグラフ化したものである。消費カロリー情報は必須カロリー、目標カロリー、推定摂取カロリー、過不足カロリーから成る。運動量から運動量に応じた消費カロリー分を算出し、必須カロリー、及び目標カロリーに加算し更新する。木曜日から金曜日まではウォーキングを行う予定であるため、必須カロリーは２００ｋｃａｌ分の運動量を加算した２０５０ｋｃａｌとする。推定摂取カロリーとは間食情報、及び喫食情報等から推定される曜日ごとの摂取カロリーである。過不足カロリーとは目標カロリーから推定摂取カロリーを減算したものである。
【００９９】
次に購入動作の一例を図３７に示し、説明する。購入用端末１０は購入動作を開始する（Ｓ３５１）。商品情報サーバ２０は商品情報を購入用端末１０へ送信し、購入用端末１０は商品情報を記憶部１００４に記憶する（Ｓ３５２）。次いで、購入用端末１０は商品表示を行い（Ｓ３５３）、ユーザが商品を選択すると（Ｓ３５４）、購入用端末１０は選択された商品の総カロリーを算出する（Ｓ３５５）。次に購入用端末１０は、消費期限内におけるユーザの総過不足カロリーを算出する。総過不足カロリーから消費期限が木曜日から日曜日であると、３３００ｋｃａｌの過不足となり、摂取上限を＋２０％の３３００×１．２＝３９６０ｋｃａｌ、摂取下限を−２０％の３３００×０．８＝２６４０ｋｃａｌとする。購入用端末１０は、総カロリーが摂取上限以上であると（Ｓ３５７：Ｙｅｓ）、過多注意表示を行い（Ｓ３５８）、総カロリーが摂取上限未満であり（Ｓ３５７：Ｎｏ）、摂取下限未満であると（Ｓ３５９：Ｙｅｓ）、過少注意表示を行う（Ｓ３６０）。
【０１００】
図３８（ａ）に過多注意表示、図３８（ｂ）に過少注意表示の例を示す。図３８（ａ）の過多注意表示は過不足カロリーが３３００ｋｃａｌのところ、購入予定品の総カロリーが６７００ｋｃａｌであり、過剰摂取の可能性がある旨を表示する。図３８（ｂ）の過少注意表示は過不足カロリーが３３００ｋｃａｌのところ、購入予定品の総カロリーが１１００ｋｃａｌであり、カロリー制限に注意が必要である旨を表示する。
【０１０１】
ユーザが各注意表示（Ｓ３５８ｏｒＳ３６０）を了承すると（Ｓ３６１：Ｙｅｓ）、購入用端末１０と商品情報サーバ２０は購入処理を行う（Ｓ３６２）。ユーザが了承しないと（Ｓ３６１：Ｎｏ）、購入処理は中心する（Ｓ３６３）。
【０１０２】
以上の構成により、消費カロリー情報の過不足カロリーと、ユーザの身長、体重、年齢、性別、運動量にあった消費期限内の商品の総カロリーを算出し、それぞれを比較することで、カロリーの過剰摂取や過剰なカロリー制限等に注意を促すことができる。さらにはカロリー摂取量にあわせた商品購入が可能となり、効率のよい消費を行うことができ、利便性が向上する。
【０１０３】
なお、本発明は商品の量やカロリーについて比較したがこれに限らない。例えば、一日に必要な炭水化物、たんぱく質、脂質、アミノ酸、及びビタミン等の栄養素の過不足に対する注意を促してもよい。
【０１０４】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明されたものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。なお、各機能を実現するプログラム等をサーバ等に複製し、購入用端末１０、商品情報サーバ２０、判定情報サーバ３０、個人情報サーバ４０、及びその他の端末、装置、機器等に有線または無線の通信回線等を介して提供するようにしても良い。この場合、ユーザは、端末等を操作して、サーバ等から必要なプログラム等をダウンロードし、端末等の記憶部にインストールさせることができる。
【０１０６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
２    ネットワーク
１０  購入用端末
２０  商品情報サーバ
３０  判定情報サーバ
４０  個人情報サーバ 
【図１】
2013235406.tif 000003
【図２】
2013235406.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013235406.tif 000019
【図１８】
2013235406.tif 000020
【図１９（ａ）】
2013235406.tif 000021
【図１９（ｂ）】
2013235406.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2013235406.tif 000038
【図３６（ａ）】
2013235406.tif 000039
【図３６（ｂ）】
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【図３７】
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【図３８（ａ）】
2013235406.tif 000042
【図３８（ｂ）】
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