(57)【要約】【課題】外部の電力系統から切り離された状態において確実に発電機２を起動する。【解決手段】本発明の発電装置１は、発電機２と、発電機２を起動する際に始動させる補機と、発電機２で発電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ８と、ＡＣ−ＤＣコンバータ８で変換された直流電力を外部負荷９へ出力可能とする外部ＤＣ出力部１０と、ＡＣ−ＤＣコンバータ８から外部ＤＣ出力部１０に向かう直流電力を分岐して補機に供給する内部ＤＣ出力部１１とを備え、外部ＤＣ出力部１０は、外部から直流電力を供給可能とされており、外部ＤＣ出力部１０を介して入力された直流電力を内部ＤＣ出力部１１を介して補機に供給可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2013059170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と、当該発電機を起動させる際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータと、ＡＣ−ＤＣコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部ＤＣ出力部と、前記ＡＣ−ＤＣコンバータで変換された直流電力を前記補機に供給する内部ＤＣ出力部とを備え、
前記外部ＤＣ出力部は、外部から直流電力を供給可能とされており、
前記外部ＤＣ出力部を介して入力された直流電力を、前記内部ＤＣ出力部を介して補機に供給可能に構成されていることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記内部ＤＣ出力部は、外部ＤＣ出力部を介して入力された直流電力を交流電力に変換する補機用インバータを有していることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記外部ＤＣ出力部は、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから出力された直流電力を、前記外部負荷に対応した電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記発電機と前記ＡＣ−ＤＣコンバータとの間に、前記発電機で発電された交流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の発電装置。
【請求項５】
前記電圧安定化手段は、前記発電機からの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング部と、を備えていることを特徴とする請求項４に記載の発電装置。
【請求項６】
前記ＡＣ−ＤＣコンバータと前記ＤＣ−ＤＣコンバータとの間に、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから出力された直流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の発電装置。
【請求項７】
前記電圧安定化手段は、前記ＡＣ−ＤＣコンバータからの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング部と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載の発電装置。
【請求項８】
前記発電装置は、
前記作動媒体を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した作動媒体の蒸気を膨張させ前記発電機向けの回転駆動力を発生させる膨張機と、前記膨張機で膨張させられた作動媒体の蒸気を液体に凝縮する凝縮器と、前記凝縮器で凝縮させられた液体の作動媒体を循環させる作動媒体ポンプとを、閉ループ状の循環配管上に備えたバイナリサイクル発電方式を採用していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発電装置。
【請求項９】
前記補機は、前記作動媒体ポンプ、前記蒸発器に温水を供給する温水ポンプ、前記膨張機に潤滑油を供給する潤滑油ポンプ、前記凝縮器に冷却水を供給する冷却水ポンプのいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の発電装置。
【請求項１０】
主機である発電機と、当該発電機を起動させる際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータと、ＡＣ−ＤＣコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部ＤＣ出力部と、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから外部ＤＣ出力部に向かう直流電力を分岐して前記補機に供給する内部ＤＣ出力部と、を備えた発電装置の起動方法であって、
前記外部ＤＣ出力部を介して、外部から直流電力を供給し、
前記外部ＤＣ出力部を介して入力された直流電力を前記内部ＤＣ出力部を介して補機に供給し、
供給された直流電力により補機を起動させた上で、前記発電機を起動させることを特徴とする発電装置の起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置及び発電装置の起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
停止している発電装置を起動して発電を行う際に、主機である発電機の起動に先だって発電装置に設けられる補機を始動しなくてはならない場合がある。例えば、ガスタービン式の発電装置の場合は燃料をタービン内に供給する供給システムなどの補機を発電機より先に動かす必要があるし、ランキンサイクルを利用した発電装置の場合は作動媒体を循環させるポンプや制御機器の電源などといった補機を発電機より先に動かさなくてはならない。このように補機を始動させてから発電機を起動する方法としては、次の特許文献１に開示されたようなものがすでに知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、タービン発電装置を起動する際に、外部の電力系統からコンバータを介して交流電力の供給を受け、同期電動機として発電機の回転動作を開始して起動を行うことが開示されている。この特許文献１の発電装置では、まず交流電力により同期電動機（発電機）の回転数がある程度増加してから燃料の供給が開始され、燃料が供給されてから発電が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の発電装置では、外部の電力系統から電力供給を受けなくては、タービンを始動することができず発電も開始されない。ところが、大きな自然災害などがあった場合には外部の電力系統自体が停止状態になってしまうことがあり、このような場合は外部の電力系統からの電力供給そのものが滞り、発電装置の起動が全く不可能になってしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みて為されたものであり、外部の電力系統からの電力供給が無い状態においても確実に起動することができる発電装置及び発電装置の起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の発電装置は次の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明の発電装置は、発電機と、当該発電機を起動する際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータと、ＡＣ−ＤＣコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部ＤＣ出力部と、前記ＡＣ−ＤＣコンバータで変換された直流電力を前記補機に供給する内部ＤＣ出力部とを備え、前記外部ＤＣ出力部は、外部から直流電力を供給可能とされており、前記外部ＤＣ出力部を介して入力された直流電力を前記内部ＤＣ出力部を介して補機に供給可能に構成されている。
【０００８】
好ましくは、前記内部ＤＣ出力部は、外部ＤＣ出力部を介して入力された直流電力を交流電力に変換する補機用インバータを有しているとよい。
好ましくは、前記外部ＤＣ出力部は、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから出力された直流電力を、前記外部負荷に対応した電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータを有しているとよい。
【０００９】
好ましくは、前記発電機と前記ＡＣ−ＤＣコンバータとの間に、前記発電機で発電された交流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられているとよい。
好ましくは、前記電圧安定化手段は、前記発電機からの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング部と、を備えているとよい。
【００１０】
好ましくは、前記ＡＣ−ＤＣコンバータと前記ＤＣ−ＤＣコンバータとの間に、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから出力された直流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられているとよい。
好ましくは、前記電圧安定化手段は、前記ＡＣ−ＤＣコンバータからの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング部と、を備えているとよい。
【００１１】
好ましくは、前記発電装置は、前記作動媒体を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した作動媒体の蒸気を膨張させ前記発電機向けの回転駆動力を発生させる膨張機と、前記膨張機で膨張させられた作動媒体の蒸気を液体に凝縮する凝縮器と、前記凝縮器で凝縮させられた液体の作動媒体を循環させる作動媒体ポンプとを、閉ループ状の循環配管上に備えたバイナリサイクル発電方式を採用しているとよい。
【００１２】
好ましくは、前記補機は、前記作動媒体ポンプ、前記蒸発器に温水を供給する温水ポンプ、前記膨張機に潤滑油を供給する潤滑油ポンプ、前記凝縮器に冷却水を供給する冷却水ポンプのいずれかであるとよい。
一方、本発明の発電装置の起動方法は、主機である発電機と、当該発電機を起動させる際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータと、ＡＣ−ＤＣコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部ＤＣ出力部と、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから外部ＤＣ出力部に向かう直流電力を分岐して前記補機に供給する内部ＤＣ出力部と、を備えた発電装置の起動方法であって、前記外部ＤＣ出力部を介して、外部から直流電力を供給し、前記外部ＤＣ出力部を介して入力された直流電力を前記内部ＤＣ出力部を介して補機に供給し、供給された直流電力により補機を起動させた上で、前記発電機を起動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の発電装置及び発電装置の起動方法によれば、外部の電力系統から切り離された状態においても確実に、発電装置に備えられた発電機を起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の発電装置の説明図である。
【図２】第２実施形態の発電装置の説明図である。
【図３】第３実施形態の発電装置の説明図である。
【図４】第４実施形態の発電装置の説明図である。
【図５】第５実施形態の発電装置の説明図である。
【図６】第６実施形態の発電装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る発電装置１の実施形態を示している。
本発明の装置１は、外部電力系統からの電力供給が無くても（電力会社などの系統から切り離された状態でも）起動することができ且つ発電を開始することができる発電装置に関するものである。
【００１６】
発電装置１の発電方式として、タービン発電、ディーゼル発電、自然エネルギ発電（太陽光発電、風力発電、水力発電、波力発電など）を用いたものなどいずれを用いても良いが、本実施形態ではバイナリサイクルを用いて発電を行うバイナリ発電装置を例示する。このバイナリ発電装置は、発電装置の外部で発生した熱（地熱、工場の排熱、太陽熱など）を熱源として利用して発電を行うものである。
【００１７】
第１実施形態のバイナリ発電装置１は、熱源からの熱を利用して液体の作動媒体Ｔを蒸発させる蒸発器３と、主機である発電機２、言い換えればこの蒸発器３で生成された作動媒体Ｔの蒸気を用いて膨張機４のタービン（例えば、スクリュ膨張機のスクリュタービン）を回転させて発電を行う発電機２と、この発電機２で発電に用いられた作動媒体Ｔの蒸気を凝縮させる凝縮器５とを有している。
【００１８】
これらの蒸発器３、膨張機４、凝縮器５は作動媒体Ｔ（例えば、水より沸点の低い代替フロンなどの有機媒体）を循環させる閉ループ状の循環配管により接続されており、この循環配管には蒸発器３から発電機２、凝縮器５を経由して液体となっている作動媒体Ｔを蒸発器３に帰還させる作動媒体ポンプ６が備えられている。
具体的には、蒸発器３と凝縮器５とはいずれも熱交換器であり、蒸発器３はその１次側に熱源からの熱を温水という形で供給することで２次側の作動媒体Ｔを蒸発できるようになっている。また、凝縮器５は、その２次側に冷却水を供給することで１次側の作動媒体Ｔを気体から液体に凝縮できるようになっている。さらに、このバイナリ発電装置には、図示は省略するが、蒸発器３の１次側に温水を供給する温水ポンプ、凝縮器５の２次側に冷却水を供給する冷却水ポンプ、前述した作動媒体ポンプ６などが、付帯する補機として設けられている。
【００１９】
上述したバイナリ発電装置１で発電を行う際には、熱源からの熱を利用して液体の作動媒体Ｔを蒸発させる。この作動媒体Ｔは、（水より）低沸点の有機媒体であるため、低温の熱源でも容易に蒸発して液体の作動媒体Ｔが蒸気に変化する。このようにして得られた作動媒体Ｔの蒸気は膨張機４に送られ、膨張機４内で膨張してスクリュロータ７を回転させる。このようにしてスクリュロータ７を回転させるのに用いられた作動媒体Ｔの蒸気は凝縮器５に送られ、凝縮されて液体に戻る。また、膨張機４で回転するスクリュロータ７の回転駆動力を利用して発電機２が回転し、発電が行われる。
【００２０】
このようにして発電機２で発電された電力は、発電機２が交流発電機の場合は交流となる。
さらに、第１実施形態の発電装置１は、発電機２の出力側に設けられ、発電機２で発電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ８（以降、コンバータ８という）と、コンバータ８で変換された直流電力を外部負荷９へ出力可能とする外部ＤＣ出力部１０と、コンバータ８で変換されたから直流電力を補機に供給する内部ＤＣ出力部１１と、を備えている。
【００２１】
図例の発電機２は三相交流の電力を発電する交流発電機であり、コンバータ８には３相の交流を直流に変換するものが用いられている。このコンバータ８で変換された直流の電力は、内部ＤＣ出力部１１を介して補機に送られると共に、外部ＤＣ出力部１０を介して外部に出力される。
内部ＤＣ出力部１１は、コンバータ８の出力側に設けられており、コンバータ８からの直流電力を補機側に送る配線である。図例の発電装置１において、内部ＤＣ出力部１１には、コンバータ８で直流に変換された電力を交流に戻す補機用インバータ１２が設けられており、補機用インバータ１２から補機までは交流（三相交流）用の配線が設けられている。
【００２２】
図例の補機用インバータ１２には補機用インバータ１２Ａと補機用インバータ１２Ｂとの２つがあり、補機用インバータ１２Ａでは電動機器である作動媒体ポンプ６に対応した電圧の交流が、また補機用インバータ１２Ｂでは電子機器である制御部に対応した電圧の交流が直流を変換することにより得られている。このように内部ＤＣ出力部１１を介して補機に供給される直流電力は、補機用インバータ１２で交流の電力に変換されて補機に送られる。なお、補機が内部ＤＣ出力部１１からの直流電力で駆動可能である場合は、補機用インバータ１２と交流用の配線を省略することができることは言うもでもない。
【００２３】
補機は、主機である発電機２で発電された電力を用いて作動させられる機器であり、作動媒体Ｔを循環させる作動媒体ポンプ６、膨張機４や発電機２の内部に潤滑油を循環させる潤滑油ポンプ、蒸発器３に温水を送る温水ポンプ、凝縮器５に冷却水を送る冷却水ポンプなどのように、電力で駆動されるものが該当する。
さらに、補機としては、バイナリ発電装置での作動媒体Ｔの循環量・温度・圧力などを制御する制御部などの制御機器や電子機器が含まれる。
【００２４】
外部ＤＣ出力部１０は、コンバータ８からの直流電力を外部負荷９へ供給可能とする直流の配線である。この外部ＤＣ出力部１０には、コンバータ８で直流に変換された電力をさらに外部負荷９に対応した電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ１３が設けられていても良い。ＤＣ−ＤＣコンバータ１３を設けることにより、例えば外部負荷９をバッテリとした場合、充電する各種バッテリに応じた電圧に変更することができるようになり、外部ＤＣ出力部１０をバッテリ充電手段として有効利用することができる。すなわち、発電設備をバッテリ充電器やバッテリ充電ステーションとして利用することもできる。
【００２５】
外部負荷９は、単体のバッテリ、または車両などに搭載されたバッテリなどが考えられるが、それに限定はされない。例えば、各種機器、装置の電源として利用してもよい。
なお、本実施形態の場合、コンバータ８の出力側で且つ外部ＤＣ出力部１０と内部ＤＣ出力部１１との分岐部分より上流側（コンバータ８側）にある直流電力を送る配線には、負荷変動（直流電力の使用量の変動）に応じてコンバータ８の出力側における直流の電圧を安定化させる電圧安定化手段１４が設けられている。電圧安定化手段１４としては様々な回路が採用可能であるが、後述するように、スイッチング素子やリレーを用いて構成されたものが好適に採用可能である。
【００２６】
以上の構成を備えた発電装置１においては、発電機２で発電された交流電力は、上述したコンバータ８で直流に変換された後、外部ＤＣ出力部１０を介して外部負荷９に送られると共に、内部ＤＣ出力部１１を介して補機に送られる。つまり、直流電力の一部が内部ＤＣ出力部１１を介して補機に供給され、自ら発電した電力を用いて補機を作動させるために用いられると共に、直流電力の残りが外部ＤＣ出力部１０を介して外部に供給可能とされている。
【００２７】
ところで、本発明の発電装置１は、外部ＤＣ出力部１０を介して直流電力が入力できる点を特徴としており、外部ＤＣ出力部１０を介して入力された直流電力を内部ＤＣ出力部１１を介して補機にも供給可能に構成されている点を特徴としている。
すなわち、図１に示すように、本発明の発電装置１では、外部ＤＣ出力部１０の出力端子１０Ｓに外部電源として外部負荷９の一つでもあるバッテリなどを接続すれば、この出力端子１０Ｓから外部ＤＣ出力部１０に直流の電力が起動用として入力可能となっている。このようにして外部ＤＣ出力部１０に入力された直流の電力は、必要に応じてＤＣ−ＤＣコンバータ１３で必要な電圧に変換される。そして、補機用インバータ１２Ａにおいて補機Ａに適した電圧及び周波数の交流に変換されると共に、補機用インバータ１２Ｂにおいて補機Ｂに適した電圧及び周波数の交流に変換されて、それぞれの補機を作動するのに用いられる。
【００２８】
次に、上述した外部ＤＣ出力部１０を介して直流電力を入力することにより補機並びに発電機２を起動する方法、言い換えれば本発明の起動方法を説明する。
本発明の起動方法は、例えば外部の電力系統が停電した際などに、まず外部ＤＣ出力部１０の出力端子１０Ｓにバッテリ（起動用のバッテリ）を接続して、外部から直流電力を外部ＤＣ出力部１０の内部に直接供給する。このようにして外部ＤＣ出力部１０を介して内部ＤＣ出力部１１に直流電力を入力すると、入力された直流電力が内部ＤＣ出力部１１の補機用インバータ１２で補機に適した電圧に変換され、変換後の直流電力がそれぞれの補機に供給される。
【００２９】
このようにして補機に供給された直流電力は、補機である電動機器、電子機器、制御機器などを作動させるのに用いられる。例えば、供給された直流電力を用いて作動媒体ポンプ６、潤滑油ポンプ、温水ポンプ、冷却水ポンプを作動させれば、作動媒体Ｔ、潤滑油、温水、冷却水などが循環してバイナリ発電サイクルを開始することが可能になる。また、供給された直流電力を用いて制御部を作動させれば、バイナリ発電装置での循環量・温度・圧力などを制御することが可能になる。このようにして補機を最初に作動させることでバイナリ発電サイクルが回り、外部の電力系統からの電力供給なしでバイナリ発電装置の発電機２を起動させることが可能となる。
【００３０】
なお、外部ＤＣ出力部１０の出力端子１０Ｓに接続されるバッテリには、車両に搭載されたバッテリを用いることもできる。
上述したようにバッテリから外部ＤＣ出力部１０を介して供給された電力を用いて発電機２を起動すれば、外部の電力系統が停電状態になったときや外部の電力系統のない場所に発電装置を設置した場合のように、外部の電力系統からの電力供給が受けられない場合においても、確実に発電機２を起動することができる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の発電装置１及びこの発電装置１を用いた起動方法について説明する。
【００３１】
図２に示すように、第２実施形態の発電装置１は、第１実施形態と同様に電圧安定化手段１４を有するものであるが、第１実施形態と異なり電圧安定化手段１４を設ける位置はコンバータ８と発電機２との間とされている。
すなわち、第２実施形態の発電装置１では、電圧安定化手段１４において発電機２で発電された交流の電力をスイッチング素子やリレーを用いて所定の電圧に調整（安定化）し、電圧が調整された後の交流の電力をコンバータ８に出力している。そして、コンバータ８では、電圧安定化手段１４で電圧が調整された交流の電力を直流に変換し、変換後の直流電力を外部ＤＣ出力部１０や内部ＤＣ出力部１１に出力している。
【００３２】
第２実施形態のようにコンバータ８と発電機２との間に電圧安定化手段１４を設けた場合にも、負荷変動（直流電力の使用量の変動）に応じた電圧の直流電力を安定して出力することができる。
また、第１実施形態と同様にバッテリから外部ＤＣ出力部１０を介して供給された電力を用いて発電機２を起動すれば、外部の電力系統が停電状態になったときや外部の電力系統のない場所に発電装置を設置した場合のように、外部の電力系統からの電力供給が受けられない場合においても、確実に発電機２を起動することができる。
【００３３】
なお、第２実施形態における上記以外の構成及び作用効果については、第１実施形態と同様であるため詳細説明は省略する。
［第３実施形態］
上述した第１実施形態で示した電圧安定化手段１４としては、以降の第３実施形態に例示する機構（回路）を用いることができる。
【００３４】
すなわち、図３に示す電圧安定化手段１４は、コンバータ８から外部負荷９までの直流配線間（２極間）に設けられた抵抗１５と、この抵抗１５の前後の電圧を測定する電圧測定器１６と、電圧測定器１６で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較する比較部１７と、比較部１７での判断の結果に応じて作動するスイッチング部１８とを備えている。このスイッチング部１８は、ＩＧＢＴ（パワースイッチング素子）のゲートに高周波信号をスイッチング指令として入力することで、極めて短時間でのスイッチングを可能とするものである。
【００３５】
この電圧安定化手段１４では、電圧測定器１６で抵抗１５の前後の電圧を計測し、電圧測定器１６で測定された電圧を比較部１７に出力して、比較部１７で電圧測定器１６で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較・判断する。そして、比較部１７での比較結果に応じてスイッチング部１８（ＩＧＢＴのゲート）に高周波信号を出力することにより、一方の配線から他方の配線に向かって流れる電流を調整し、コンバータ８の出力側における直流配線間の電圧を安定化できるようになっている。
【００３６】
このような電圧安定化手段１４を用いれば、発電装置１のコンバータ８の出力側における直流配線間の電圧を所定範囲内に収めることができ、負荷変動（直流電力の使用量の変動）に応じた電圧の直流電力を安定して出力することが可能となる。
［第４実施形態］
上述した第１実施形態で示した電圧安定化手段１４としては、上述した第３実施形態に例示する機構以外にも、次の第４実施形態に例示する機構を用いることができる。
【００３７】
すなわち、図４に示す電圧安定化手段１４も、第３実施形態同様にコンバータ８から外部負荷９までの直流配線間（２極間）に設けられた抵抗１５と、この抵抗１５の前後の電圧を測定する電圧測定器１６と、電圧測定器１６で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較する比較部１７と、比較部１７での判断の結果に応じて作動するＳＳＲ（Solid State Relay）式のスイッチング部１８とを備えている。このスイッチング部１８は複数（３つ）設けられている。
【００３８】
この電圧安定化手段１４では、電圧測定器１６で抵抗１５の前後の電圧を計測し、電圧測定器１６で測定された電圧を比較部１７に出力して、比較部１７において電圧測定器１６で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較・判断する。そして、比較部１７での比較結果に応じてＳＳＲをＯＮ−ＯＦＦすることにより、一方の配線から他方の配線に向かって流れる電流を調整し、コンバータ８の出力側の直流電圧を安定化できるようになっている。電圧の降圧の度合いを大きくしたい場合は、配線に対して並列に設けられている複数のスイッチング部１８を同時に動作させるとよい。
【００３９】
このような電圧安定化手段１４を用いれば、発電装置１のコンバータ８から出力された直流の電力の電圧を所定範囲内に収めることができ、負荷変動（直流電力の使用量の変動）に応じた電圧の直流電力を安定して出力することが可能となる。
なお、上述したスイッチング部１８には、ＳＳＲではなくコンタクタ（ＳＳＣ）を用いても良い。
［第５実施形態］
上述した第２実施形態で示した電圧安定化手段１４としては、以降の第５実施形態に例示する機構を用いることができる。
【００４０】
すなわち、図５に示す電圧安定化手段１４は、第３実施形態と同様に抵抗１５、電圧測定器１６、比較部１７、スイッチング部１８（ＩＧＢＴのゲート）を備えたものであるが、第３実施形態とは異なり発電機２からコンバータ８までの交流配線間（３極間）の２配線間にそれぞれ設けられている。
すなわち、図５の例では、発電機２からコンバータ８に向かう交流の配線には、ｓ−ｒ間、ｓ−ｔ間、ｒ−ｔ間の３つの相間があり、これらの相間にそれぞれＩＧＢＴ式の電圧安定化回路（電圧安定化手段１４）が配備されている。
【００４１】
このように交流の各配線間にＩＧＢＴ式の電圧安定化回路をそれぞれ設ければ、ｓ−ｒ間、ｓ−ｔ間、ｒ−ｔ間の３つの相間の電圧が一定となり、コンバータ８に入力される交流の電圧を安定化することが可能となる。
なお、第５実施形態における上記以外の構成及び作用効果は、第３実施形態と同じであるため、詳しい説明は省略する。
［第６実施形態］
上述した第２実施形態で示した電圧安定化手段１４としては、上述した第５実施形態以外にも、以下の第６実施形態に例示する機構を用いることができる。
【００４２】
すなわち、図６に示す電圧安定化手段１４は、第４実施形態と同様に抵抗１５、電圧測定器１６、比較部１７、ＳＳＲ式のスイッチング部１８を備えたものである。
このようなＳＳＲ式の電圧安定化回路を交流の各配線間にそれぞれ設けても、ｓ−ｒ間、ｓ−ｔ間、ｒ−ｔ間の３つの相間の電圧が一定となり、コンバータ８に入力される交流の電圧を安定化することが可能となる。
【００４３】
なお、第６実施形態における上記以外の構成及び作用効果は、第４実施形態と同じであるため、詳しい説明は省略する。
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００４４】
１  発電装置  
２  発電機
３  蒸発器
４  膨張機
５  凝縮器
６  作動媒体ポンプ
７  スクリュロータ
８  ＡＣ−ＤＣコンバータ
９  外部負荷
１０  外部ＤＣ出力部
１１  内部ＤＣ出力部
１２  補機用インバータ
１３  ＤＣ−ＤＣコンバータ
１４  電圧安定化手段
１５  抵抗
１６  電圧測定器
１７  比較部
１８  スイッチング部
Ｔ  作動媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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