(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロモアニリン誘導体を簡便に高収率で製造することができる製造方法。【解決手段】一般式（２）で表されるブロモアニリン誘導体を、一般式（１）で表されるアニリン誘導体と、臭素化剤とを反応させる工程を含む製造方法。2013028547.tif 000013｛式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基等を示す。Ｙ２及びＹ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又は炭素数１〜６のハロアルキル基等を示す。但し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つは水素原子である。水素原子であるＹ１、Ｙ３及びＹ５に対応するＹ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａは臭素原子であり、それ以外は、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５とそれぞれ同一である}【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2013028547.tif 000010
｛一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はＣ（＝Ｏ）−Ｒ３で表わされる基（Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基を示す。）を示し、
Ｙ２及びＹ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、
Ｙ１、Ｙ３及びＹ５はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は炭素数１〜６のハロアルキル基を示す。但し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つは水素原子である。｝で表されるアニリン誘導体と、臭素化剤とを、反応させる臭素化工程を含む、下記一般式（２）
【化２】
2013028547.tif 000011
{一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ２及びＹ４は、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｙ２及びＹ４とそれぞれ同一であり、
Ｙ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａにおいて、前記一般式（１）において水素原子であるＹ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つに対応するＹ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａは臭素原子であり、それ以外のＹ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａは、前記一般式（１）におけるＹ１、Ｙ３及びＹ５とそれぞれ同一である。}で表されるブロモアニリン誘導体の製造方法。
【請求項２】
前記臭素化剤は、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、並びに、臭素及び過硫酸塩の組み合わせの少なくとも１種である請求項１に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【請求項３】
前記過硫酸塩は、下記一般式（３）
【化３】
2013028547.tif 000012
（一般式（３）中、Ｍ＋は１価のカチオンを示す。)で表される化合物である請求項２に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（３）におけるＭ＋は、アンモニウムイオン、カリウムイオン又はナトリウムイオンである請求項３に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【請求項５】
前記臭素化工程は、極性有機溶媒中又は無溶媒で行われる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロモアニリン誘導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有害生物防除作用を有するアミド誘導体として種々の化合物が開示され、また該アミド誘導体を製造する上でブロモアニリン誘導体が有用であることが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
芳香族化合物の臭素化においては、通常、臭素化剤として臭素が用いられる。フェノール類などの活性基を有する芳香族化合物の臭素化は、臭素を単独で用いることにより容易に進行するが、不活性基を有する芳香族化合物の臭素化は、臭素単独では一般には困難である。
臭素を用いるブロモアニリン誘導体の合成法としては、臭素と過硫酸テトラブチルアンモニウム塩を用い、塩化メチレン或いはアセトニトリル中、メトキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基で活性化された芳香族化合物のブロム化反応が知られている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、当該文献には、試薬の使用量や不活性基を有するアニリン誘導体の実験例については具体的には記載されていない。他方、プロトン酸を添加して１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインやＮ−ブロモスクシンイミドの臭素化能を上げる報告があるが（特許文献１、非特許文献２）、アニリン誘導体の場合、プロトン酸を添加した時に塩を形成し、満足すべき収率は得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／２１４８８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００５／７３１６５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００６／１３７３７６号パンフレット
【特許文献４】特開平７−４８２９７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Tetrahedron Letters 45,4887, 2004
【非特許文献２】J. Org. Chem., 30, 304, 1965
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ブロモアニリン誘導体を簡便に高収率で製造することができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特許文献１〜３等に記載されたアミド誘導体を製造する上での有用な中間体であるブロモアニリン誘導体の新規な製造方法を見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（１）
【０００７】
【化１】
2013028547.tif 000002
【０００８】
｛一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はＣ（＝Ｏ）−Ｒ３で表わされる基（Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基を示す。）を示し、Ｙ２及びＹ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は炭素数１〜６のハロアルキル基を示す。但し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つは水素原子である。｝で表されるアニリン誘導体と、臭素化剤とを反応させる臭素化工程を含む、下記一般式（２）
【０００９】
【化２】
2013028547.tif 000003
【００１０】
{一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ２、及びＹ４は、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｙ２及びＹ４とそれぞれ同一であり、Ｙ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａにおいて、前記一般式（１）において水素原子であるＹ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つに対応するＹ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａは臭素原子であり、それ以外のＹ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａは、前記一般式（１）におけるＹ１、Ｙ３及びＹ５とそれぞれ同一である。}で表されるブロモアニリン誘導体の製造方法。
【００１１】
＜２＞  前記臭素化剤が１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、並びに、臭素及び過硫酸塩の組み合わせの少なくとも１種である前記＜１＞に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【００１２】
＜３＞  前記過硫酸塩は、下記一般式（３）
【００１３】
【化３】
2013028547.tif 000004
【００１４】
（一般式（３）中、Ｍ＋は１価のカチオンを示す。)で表される化合物である前記＜２＞に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【００１５】
＜４＞  前記一般式（３）におけるＭ＋は、アンモニウムイオン、カリウムイオン又はナトリウムイオンであることを特徴とする前記＜３＞に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【００１６】
＜５＞  前記有機溶媒が極性溶媒であることを特徴とする＜１＞から＜４＞のいずれか１項に記載のブロモアニリン誘導体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡便かつ収率に優れるブロモアニリン誘導体の製造方法を提供することができる。
本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法は、芳香族化合物の臭素化に適応される。特に不活性基を有する芳香族化合物の臭素化に有効である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の下記一般式（２）で表されるブロモアニリン誘導体の製造方法は、下記一般式（１）で表されるアニリン誘導体と、臭素化剤とを反応させる臭素化工程を含むことを特徴とする。本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法は、前記臭素化工程に加えて、必要に応じてその他の工程をさらに含んでいてもよい。
【００１９】
【化４】
2013028547.tif 000005
一般式（１）及び（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はＣ（＝Ｏ）−Ｒ３で表わされる基（Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基を示す。）を示す。Ｙ２及びＹ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜６のハロアルキル基を示す。但し、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つは水素原子である。
Ｙ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａにおいて、前記一般式（１）において水素原子であるＹ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つに対応するＹ１ａ、Ｙ３ａ及びＹ５ａは臭素原子であり、それ以外のＹ１ａ、Ｙ３ａ、及びＹ５ａは、前記一般式（１）におけるＹ１、Ｙ３及びＹ５とそれぞれ同一である。
【００２０】
本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法は、プロトン酸を添加せずに不活性なアニリンを直接臭素化することができ、臭素化剤を定量的に使用できるために原料の効率がよい。また、本発明の製造方法は、プロトン酸を使用しないため、中和処理がない点で従来法に比べて操作法が有利である。
さらに本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法は、有害生物防除作用に卓効を示すアミド誘導体を効率的に製造することを可能にする中間体であるブロモアニリン誘導体を工業的に製造できる有利な方法である。
【００２１】
本明細書の各一般式において使用される文言は、その定義においてそれぞれ以下に説明されるような意味を有する。なお、本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
「ｎ−」とはノルマルを意味し、「ｉ−」はイソを意味し、「ｓ−」はセカンダリーを意味し、「ｔ−」はターシャリーを意味する。
「Ｃａ−Ｃｂ（ａ、ｂは１以上の整数を表す）」との表記、例えば、「Ｃ１−Ｃ６」とは炭素原子数が１〜６個であることを意味し、「Ｃ２−Ｃ６」とは炭素原子数が２〜６個であることを意味する。
【００２２】
「炭素数１〜６のアルキル基」とは、直鎖状又は分岐状の炭素原子数が１〜６のアルキル基を指す。そのようなものとして、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ネオペンチル、４−メチル−２−ペンチル、ｎ−ヘキシル、３−メチル−ｎ−ペンチル等を例示することが出来る。「炭素数１〜６のアルキル基」は、それぞれ置換基を有していてもよく、該置換基としては、無置換の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素原子数が１〜６個のアルキル基、無置換の環状の炭素原子数３〜８のシクロアルキル基、無置換の直鎖状もしくは分岐鎖状もしくは環状の炭素原子数が２〜６個のアルケニル基、無置換の直鎖状もしくは分岐鎖状もしくは環状の炭素原子数が２〜６個のアルキニル基、ハロゲン原子、フェニル基、アミノ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基、ベンジルオキシ基、アルキルチオ基、カルボキシ基、ベンジル基、複素環基、フェニルスルホニル基、フェニルカルボニル基、およびフェニルアミノ基から選択される１以上の置換基を挙げることができる。置換基が２以上ある場合には、それぞれの置換基は同一であっても異なっていても良い。また、これらの置換基は、可能であればさらに置換基を有していても良く、その置換基の具体例は上記と同様である。
【００２３】
「炭素数１〜６のハロアルキル基」とは、同一又は異なっていてもよい１以上のハロゲン原子によって置換された直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキル基を指す。そのようなものとしては、例えば、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル、ヘプタフルオロ−ｉ−プロピル、２，２−ジフルオロエチル、２，２−ジクロロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、２−ブロモエチル、２−ヨードエチル、２，２，２−トリクロロエチル、２，２，２−トリブロモエチル、１，３−ジフルオロ−２−プロピル、１，３−ジクロロ−２−プロピル、１−クロロ−３−フルオロ−２−プロピル、１，１，１−トリフルオロ−２−プロピル、２，３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル、４，４，４−トリフルオロ−ｎ−ブチル、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−クロロ−２−プロピル、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−ブロモ−２−プロピル、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−クロロ−ｎ−プロピル、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−ブロモ−ｎ−プロピル、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−ブロモ−２−プロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル、３−フルオロ−ｎ−プロピル、３−クロロ−ｎ−プロピル、３−ブロモ−ｎ−プロピル、３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−ブチル、ノナフルオロ−ｎ−ブチル、ノナフルオロ−２−ブチル、５，５，５−トリフルオロ−ｎ−ペンチル、４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−ペンチル、３−クロロ−ｎ−ペンチル、４−ブロモ−２−ペンチル等を例示することが出来る。
【００２４】
「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を示す。
「置換されていてもよいフェニル基」とは、１以上の置換基を有するフェニル基であり、置換基が２以上ある場合には、それぞれの置換基は同一であっても異なっていてもよい。このフェニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ３−Ｃ９シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ９ハロシクロアルキル基、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ２−Ｃ６アルキニル基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ２−Ｃ７アルキルカルボニル基、Ｃ２−Ｃ７ハロアルキルカルボニル基、Ｃ２−Ｃ７アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ２−Ｃ７ハロアルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ２−Ｃ７アルコキシカルボニル基、Ｃ２−Ｃ７ハロアルコキシカルボニル基、Ｃ２−Ｃ７アルキルカルボニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ７ハロアルキルカルボニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ７アルコキシカルボニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ７ハロアルコキシカルボニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ７アルキルアミノカルボニル基、Ｃ２−Ｃ７ハロアルキルアミノカルボニル基、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルアミノ基、Ｃ２−Ｃ６アルケニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ６アルキニルアミノ基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニルアミノ基、Ｃ３−Ｃ９シクロアルキルアミノ基、Ｃ３−Ｃ９ハロシクロアルキルアミノ基、Ｃ３−Ｃ７アルケニルアミノカルボニル基、Ｃ３−Ｃ７ハロアルケニルアミノカルボニル基、Ｃ３−Ｃ７アルキニルアミノカルボニル基、Ｃ３−Ｃ７ハロアルキニルアミノカルボニル基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキルアミノカルボニル基、Ｃ４−Ｃ１０ハロシクロアルキルアミノカルボニル基、アミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ペンタフルオロスルファニル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよいベンジル基、置換基を有していてもよいフェニルカルボニル基、置換基を有していてもよいフェニルアミノ基、及び置換基を有していてもよいフェニルカルボニルアミノ基を挙げることが出来る。
尚、前記フェニル基の各置換基は、可能な場合にはさらに置換基を有していてもよく、その置換基の例としては、置換されていてもよいフェニル基の置換基と同じである。
【００２５】
本発明における一般式（１）及び一般式（２）等で表される化合物は、その構造式中に１個又は複数個の不斉炭素原子又は不斉中心を含む場合があり、２種以上の光学異性体が存在する場合もあるが、本発明は各々の光学異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。
以下に本発明の代表的な製造方法につき説明するが、本発明はこれに限定されるものはない。
【００２６】
前記一般式（１）で表されるアニリン誘導体中の置換基等の好ましい置換基又は原子の組合せは以下のとおりである。
Ｒ１及びＲ２として好ましくは水素原子又はＣ（＝Ｏ）−Ｒ３で表される基であり、Ｒ１及びＲ２の両方が水素原子又はＲ１及びＲ２の一方が水素原子であるとともに他方がＣ（＝Ｏ）−Ｒ３で表される基であることがより好ましい。Ｙ２及びＹ４として好ましくは水素原子である。
一般式（１）においてＹ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる少なくとも１つはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は炭素数１〜６のハロアルキル基であることが好ましく、Ｙ１、Ｙ３及びＹ５から選ばれる１つが水素原子であって、残りはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は炭素数１〜６のハロアルキル基であることがより好ましい。
【００２７】
前記一般式（１）で表されるアニリン誘導体として具体的には例えば、２−トリフルオロメチルアニリン、２−アミノ−３−フルオロベンゾトリフルオリド、２−アミノ−３−クロロベンズトリフルオリド、２−アミノ−３−ブロモベンズトリフルオリド、２−アミノ−３−ヨードベンズトリフルオリド、４−フルオロ−２−トリフルオロメチルアニリン、４−クロロ−２−トリフルオロメチルアニリン、４−ブロモ−２−トリフルオロメチルアニリン、４−ヨード−２−トリフルオロメチルアニリン、２−アミノ−５−ニトロベンズトリフルオリド、２−ニトロアニリン、４−フルオロ−２−ニトロアニリン、４−クロロ−２−ニトロアニリン、４−ブロモ−２−ニトロアニリン、４−ヨード−２−ニトロアニリン、２−フルオロ−６−ニトロアニリン、２−クロロ−６−ニトロアニリン、２−ブロモ−６−ニトロアニリン、２−ヨード−６−ニトロアニリン、２，６−ジニトロアニリン、２−アミノベンゾニトリル、２−アミノ−３−フルオロベンゾニトリル、２−アミノ−３−クロロベンゾニトリル、２−アミノ−３−ブロモベンゾニトリル、２−アミノ−３−ヨードベンゾニトリル、２−アミノ−３−トリフルオロメチルベンゾニトリル、２，６−ビス（トリフルオロメチル）アニリン、２−アミノ−５−フルオロベンゾニトリル、２−アミノ−５−クロロベンゾニトリル、２−アミノ−５−ブロモベンゾニトリル、２−アミノ−５−ヨードベンゾニトリル、４−ヘプタフルオロイソプロピル−２−トリフルオロメチルアニリン、２−ニトロ−４−（ヘプタフルオロイソプロピル）アニリン、２−アミノ−５−（ヘプタフルオロイソプロピル）ベンゾニトリル、２−ヘプタフルオロイソプロピル−６−（トリフルオロメチル）アニリン、２−ニトロ−６−（ヘプタフルオロプロイソプロピル）アニリン、２−アミノ−３−（ヘプタフルオロシオプロピル）ベンゾニトリル、２、４−ビス（トリフルオロメチル）アニリン、４−（ヘプタフルオロイソプロピル）−２−（トルフルオロメチル）アニリン、２−アミノ−５−（ヘプタフルオロイソプロピル）ベンゾニトリル、２−ニトロ−４−（オクタフルオロ−ｓｅｃ−ブチル）アニリン、４−ペンタフルオロエチル−２−（トリフルオロメチル）アニリン、２−ニトロ−４−（ペンタフルオロエチル）アニリン、２−ニトロ−４−（トリフルオロメチル）アニリン、２−アミノ−５−（トリフルオロメチル）ベンゾニトリル、Ｎ−ベンジル−２−（トリフルオロメチル）アニリン、Ｎ−ベンジル−２−ニトロアニリン、２−（ベンジルアミノ）ベンゾニトリル等を挙げることができる。
【００２８】
前記臭素化剤としては特に制限されない。中でも反応効率の観点から臭素化剤は、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、並びに、臭素分子及び過硫酸塩の組み合わせの少なくとも１種であることが好ましく、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、又は、臭素分子及び過硫酸塩の組み合わせであることがより好ましい。
本発明で使用される臭素分子又は１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインは、市販で容易に入手可能なものを特に制限なく用いることができる。
さらに臭素と組み合わせて用いられる前記過硫酸塩としては、下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００２９】
【化５】
2013028547.tif 000006
【００３０】
一般式（３）中、Ｍ＋は１価のカチオンを示す。Ｍ＋で表される１価のカチオンは特に制限されない。中でも反応効率の観点から、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びアンモニウムイオンから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
また一般式（３）における２つのＭ＋は同一であっても異なっていてもよい。
【００３１】
臭素化剤の使用量は特に限定されない。例えば臭素分子又は１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの使用量として、一般式（１）で表されるアニリン誘導体に対して以下の当量数であることが好ましい。
一般式（１）におけるＹ１、Ｙ３及びＹ５のうち、臭素化される水素原子が１つの場合には、臭素分子の使用当量数は０．５当量以上２．０当量未満であることが好ましく、より好ましくは０．５当量以上１．５当量未満である。また１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの場合、使用当量数は０．５当量以上２．０当量未満であることが好ましく、より好ましくは０．５当量以上１．５当量未満である。
【００３２】
一般式（１）におけるＹ１、Ｙ３及びＹ５のうち、臭素化される水素原子が２つの場合には、臭素分子の使用当量数は１．０当量以上４．０当量未満であることが好ましく、より好ましくは１．０当量以上２．０当量未満である。また１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの場合、使用当量数は１．０当量以上４．０当量未満であることが好ましく、より好ましくは１．０当量以上２．０当量未満である。
【００３３】
一般式（１）におけるＹ１、Ｙ３及びＹ５の全てが臭素化される場合には、臭素分子の使用当量数は１．５当量以上６．０当量未満であることが好ましく、より好ましくは１．５当量以上３．０当量未満である。また１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの場合、使用当量数は１．５当量以上６．０当量未満であることが好ましく、より好ましくは１．５当量以上３．０当量未満である。上記の範囲内であれば、ハロゲン化が効率良く進行し、かつ位置選択性を向上させることができる。
【００３４】
前記臭素化工程は、有機溶媒中で、又は無溶媒で実施されることが好ましい。
前記臭素化工程が有機溶媒中で実施される場合、使用される有機溶媒は本反応の進行を特に阻害しないものがよい。具体的には例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；アセトン、シクロヘキサノン、ブタノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、ｔ−ブチルメチルエーテル等の鎖状または環状エーテル類；ｎ−ヘプタン、ｎ−テトラデカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、１，３-ジメチル-２-イミダゾリジノン等の極性非プロトン性溶媒などを挙げることができる。
これらの中でも、極性有機溶媒を用いることが好ましく、アルコール類、エステル類、極性非プロトン性溶媒等の極性有機溶媒を用いることがより好ましい。またこれらの溶媒は単独もしくは２種以上の溶媒を混合して使用できる。
【００３５】
有機溶媒の使用量は特に限定されない。通常、原料に対して１〜１０重量倍である。
尚、臭素化工程は、原料のアニリン誘導体が液体の場合、無溶媒で実施されることもまた好ましい。
【００３６】
本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法における反応温度は特に制限されない。例えば、有機溶媒を用いる場合、０℃から用いるその有機溶媒の沸点の範囲で反応を行うことができる。
好ましくは０℃から６０℃程度で実施することが工業生産上有利である。
【００３７】
本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法の反応時間は、反応条件等により適宜選択できる。例えば、通常は数分から数十時間程度であり、好ましくは１時間から２４時間程度である。
【００３８】
本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法においては、反応終了後、反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて精製等を行うことにより、目的物を製造することができる。精製方法としては、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留などを挙げることができる。また、反応混合物から目的物を単離せずに次の反応工程に供することも可能である。
本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法により得られる一般式（２）で表されるブロモアニリン誘導体は、有害生物防除作用に卓効を示すアミド誘導体の製造方法において極めて有用な製造中間体である。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例を参照しつつより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、１Ｈ−ＮＭＲの化学シフト値は、特に記載がない限り、テトラメチルシランを内部基準物質として使用した値である。また、特記しない限り「％」は質量基準である。
【００４０】
＜実施例１＞
４−ブロモ−２−クロロ−６−トリフルオロメチルアニリンの合成
【００４１】
【化６】
2013028547.tif 000007
【００４２】
２−クロロ−６−（トリフルオロメチル）アニリン２．８４ｇ（１４．５ｍｍｏｌ）をメタノール８ｇに溶解し、４０℃に昇温した。臭素１．３０ｇ（７．９７ｍｍｏｌ）、過硫酸アンモニウム２．０３ｇ（８．７２ｍｍｏｌ）を加えて２時間攪拌した。反応液を５℃まで冷却した後、１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加え攪拌した。液性が中性となり、反応液中の過酸が失活したことを確認した後、ｎ−ヘキサンと水を加え攪拌し、分液操作を行い、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過した後、濾液を減圧下に濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：ｎ−ヘキサン）により精製することにより、表題化合物３．８１ｇ（収率９６．０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）  δ４．６６（２Ｈ， ｂｒｏａｄ−ｓ），７．５５（１Ｈ, ｓ），７．４８（１Ｈ，ｓ）．
【００４３】
＜実施例２＞
２−ブロモ−４−ヘプタフルオロイソプロピル−６−トリフルオロメチルアニリンの合成
【００４４】
【化７】
2013028547.tif 000008
【００４５】
４−ヘプタフルオロイソプロピル−２−トリフルオロメチルアニリン１０．０ｇ（３０．４ｍｍｏｌ）をメタノール３０ｇに溶解し、４０℃に昇温した。臭素２．７２ｇ（１６．７ｍｍｏｌ）、過硫酸アンモニウム４．２４ｇ（１８．２ｍｍｏｌ）を加えて１．５時間攪拌した。反応液を５℃まで冷却した後、１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加え攪拌した。液性が中性となり、反応液中の過酸が失活したことを確認した後、ｎ−ヘキサンと水を加え攪拌し、分液操作を行い、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過した後、溶媒を減圧下に濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：ｎ−ヘキサン）により精製することにより表題化合物１１．９ｇ（収率９６．３％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）  δ５．０３（２Ｈ， ｂｒｏａｄ−ｓ），７．６１（１Ｈ, ｓ），７．７９（１Ｈ，ｓ）．
【００４６】
＜実施例３＞
４−ブロモ−２−ニトロアニリンの合成
【００４７】
【化８】
2013028547.tif 000009
【００４８】
２−ニトロアニリン２．００ｇ（１４．５ｍｍｏｌ）をメタノール８ｇに溶解し、４０℃に昇温した。臭素１．３０ｇ（７．９７ｍｍｏｌ）、過硫酸アンモニウム２．０３ｇ（８．７２ｍｍｏｌ）を加えて２時間攪拌した。反応液を５℃まで冷却した後、１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加え攪拌した。液性が中性となり、反応液中の過酸が失活したことを確認した後、酢酸エチルと水を加え攪拌し、分液操作を行い、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過した後、濾液を減圧下に濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝３／７）により精製することにより、表題化合物２．３３ｇ（収率７４．０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）  δ６．１０（２Ｈ， ｂｒｏａｄ−ｓ），６．７３（１Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．４３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８，２．２Ｈｚ），８．２７（１Ｈ，Ｊ＝２．２Ｈｚ）．
【００４９】
＜比較例１＞
Tetrahedron Letters, 45, 4887, 2004に記載の試薬と溶媒を用い、試薬量や手順は実施例２の方法に準じて以下のようにして実施した。
４−ヘプタフルオロイソプロピル−２−トリフルオロメチルアニリン２．００ｇ（６．０８ｍｍｏｌ）をジクロロメタン８．０ｇに溶かし攪拌した。臭素０．５５ｇ（３．３４ｍｍｏｌ）を加えたところ、反応液全体が凝固し、攪拌が不可能になった。ジクロロメタンを追加したが、反応が進行しなかったため、１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、反応液を溶解させ、反応液中の過酸化物が失活した事を確認した後、ｎ−ヘキサンと水を加え攪拌した。反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析したところ、目的とする２−ブロモ−４−ヘプタフルオロイソプロピル−６−トリフルオロメチルアニリンが、収率４４．３％で生成していた。
【００５０】
＜実施例４Ａ＞
２−ブロモ−４−ヘプタフルオロイソプロピル−６−トリフルオロメチルアニリンの合成
４−ヘプタフルオロイソプロピル−２−トリフルオロメチルアニリン１．６５ｇ（５ｍｍｏｌ）をメタノール５ｍｌに溶解し、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン０．７５ｇ（２．６ｍｍｏｌ）を分割して加え室温で２時間攪拌した。反応液に酢酸エチルと１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加えて分液操作を行った。酢酸エチル層を減圧下濃縮した後、濃縮残渣にｎ-ヘキサン１５ｍｌを加え、析出した固体を濾去した。濾液を減圧下濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：ｎ−ヘキサン）にて精製することにより、表題化合物１．７５ｇ（収率８６％）を淡黄色油状物として得た。
【００５１】
＜実施例４Ｂ＞
４−ヘプタフルオロイソプロピル−２−トリフルオロメチルアニリン１．６５ｇ（５ｍｍｏｌ）をエチレングリコール５ｍｌに溶解し、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン０．７５ｇ（２．６ｍｍｏｌ）を分割して加え室温で２時間攪拌した。反応液に酢酸エチルと１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加えて分液操作を行った。酢酸エチル層を減圧下濃縮し、濃縮残渣にｎ-ヘキサン１５ｍｌを加え、析出した固体を濾去した。濾液を減圧下濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：ｎ−ヘキサン）にて精製することにより、表題化合物１．９２ｇ（収率９４．１％）を淡黄色油状物として得た。
【００５２】
＜実施例５＞
４−ブロモ−２−クロロ−６−トリフルオロメチルアニリンの合成
２−クロロ−６−（トリフルオロメチル）アニリン３．９１ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）に１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン３．００ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）を分割して加え室温で２時間攪拌した。反応液に酢酸エチルと１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加えで分液操作を行った。酢酸エチル層を減圧下濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：ｎ−ヘキサン）にて精製することにより、表題化合物４．７１ｇ（収率８６．０％）を淡黄色油状物として得た。
【００５３】
＜実施例６＞
４−ブロモ−２−ニトロアニリンの合成
２−ニトロアニリン１．３８ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）をメタノール８ｇに溶解し、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１．５０ｇ（５．２ｍｍｏｌ）を分割して加え室温で２時間攪拌した。反応液に酢酸エチルと１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を加えて分液操作を行った。酢酸エチル層を減圧下濃縮した。濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝７／３）にて精製することにより、表題化合物１．９２ｇ（収率９４．１％）を淡黄色油状物として得た。
【００５４】
＜実施例７＞
２，４−ジブロモ−６−トリフルオロメチルアニリンの製造
２−トリフルオロメチルアニリン８．０５ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５ｇに溶解し、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１５．０ｇ（５２．５ｍｍｏｌ）を分割添加し、室温で２時間攪拌した。反応液に水を加え、ｎ−ヘキサンで抽出を行った後、１０％亜硫酸ナトリウム水溶液で洗浄した。ｎ−ヘキサンを濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒；ｎ−ヘキサン)で精製することにより、表題化合物１５．４ｇ（収率９７．０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）  δ４．７１（２Ｈ， ｂｒｏａｄ−ｓ），７．５２（１Ｈ, ｄ,Ｊ＝２．０Ｈｚ），７．７１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）
【００５５】
＜実施例８＞
特開平７−４８２９７号公報に記載の方法に準じて以下のようにして実施した。
４−ヘプタフルオロイソプロピル−２−トリフルオロメチルアニリン１．６５ｇ（５ｍｍｏｌ）をジクロロメタン５ｍｌに溶かし、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン０．７５ｇ（２．６ｍｍｏｌ）を分割添加した。その反応液に濃硫酸０．２５ｇ（５ｍｍｏｌ）を加えたが、反応途中で固体が析出し攪拌が不能となったため、ジクロロメタンと水を加えて分液操作を行った。ジクロロメタン層を減圧下濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液：ｎ−ヘキサン）により精製することにより表題化合物１．０８ｇ（収率：５３．０％）を得た。
【００５６】
以上から、本発明のブロモアニリン誘導体の製造方法によれば、一般式（２）で表されるブロモアニリン誘導体を簡便に優れた収率で製造できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の一般式（２）で示されるブロモアニリン誘導体は、有害生物防除作用に卓効を示すアミド誘導体の有用中間体として産業上の有用性が高い。