(57)【要約】【課題】Ｘ線透視を行うことなく、生体の管状器官に形成された狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を取得することが可能な計測装置、計測システムおよび計測に好適に用いられる医療用部材を提供することを目的とする。【解決手段】計測装置１０は、軸方向へ伸びる複数の流路２１ａ〜２１ｆ、および流路ごとに軸方向における異なる位置に一つずつ設けられ流路の側方へ開口する観測部２３ａ〜２３ｆを備え、生体内へ導入される導入部２０と、各流路内部を吸引することによって観測部からそれぞれの流路へ流体を引き込む吸引部５０と、流路を流れる流体の物理量の変化を流路ごとに検出する検出部６０と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向へ伸びる複数の流路、および前記流路ごとに軸方向における異なる位置に一つずつ設けられ前記流路の側方へ開口する観測部を備え、生体内へ導入される導入部と、
前記流路内部を吸引することによって前記観測部からそれぞれの前記流路へ流体を引き込む吸引部と、
前記流路を流れる流体の物理量の変化を前記流路ごとに検出する検出部と、を有する計測装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記導入部の流路を流れる流体の流速変化を検出する流速センサおよび前記流体の圧力変化を検出する圧力センサの少なくとも一方を備える、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
それぞれの前記流路に設けられた前記観測部は、互いに一定の間隔を空けて配置される、請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
それぞれの前記流路に設けられた前記観測部は、前記導入部の軸回りの異なる位置にそれぞれ配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記導入部は、前記流路および前記観測部をそれぞれ備える複数の長尺部材を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記導入部は、前記複数の長尺部材が当該導入部の軸回りに螺旋状に巻きつけられた撚り線構造を有する、請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記導入部は、当該導入部の軸芯に軸方向へ伸びる隙間が形成されるように、前記複数の長尺部材を組み付けて構成される、請求項５または請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記導入部は、前記複数の流路が区画形成された内腔を備える長尺部材を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記観測部は、前記流路の側面に形成され前記流路内外を貫通する貫通穴によって構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記流路は、当該流路の先端から当該流路の側方に臨んで配置される先端開口を備えており、
前記観測部は、前記先端開口によって構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１１】
前記導入部は、先端へ向けて外形が先細るテーパー状の先端形状を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記導入部を覆うカバー部材をさらに有し、
前記カバー部材は、前記観測部に重ねてそれぞれ配置される複数の連通穴を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１３】
前記流路および前記観測部を介して生体内へ流体を供給する流体供給部、および前記観測部よりも基端側に設けられ前記流体供給部と前記流路を液密に接続する接続部をさらに有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の計測装置と、
前記計測装置の動作制御を行う制御部と、を有する計測システムであって、
前記制御部は、前記導入部に設けられた前記観測部が生体内に導入された状態で前記吸引部に吸引動作を行わせることによって前記流路内へ流体を引き込む、計測システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の導入部として用いられる医療用部材であって、
前記観測部よりも基端側において前記検出部および前記吸引部が着脱可能な医療用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の管状器官に形成された狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を取得することが可能な計測装置、計測システムおよび計測に好適に用いられる医療用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内には胸腔、腹腔、鼻腔などの体腔や、消化器官、尿管などの管腔のような管状器官が数多く存在し、これらの管状器官を通じて酸素や各種栄養素などが生体の各部へ届けられる。体腔や管腔などに発生した狭窄部によって酸素や栄養素等の循環が妨げられると、生体の各機能が著しく低下され、様々な病気が引き起こされる。この種の病気として、例えば、鼻腔に通じる自然口に狭窄部が形成されて引き起こされる副鼻腔炎や、尿道内に狭窄部が形成されて引き起こされる尿道狭窄などがある。
【０００３】
これらの病気の治療には、狭窄部の診断を行うための内視鏡や、狭窄部を押し広げるためのバルーンカテーテルやステントなどの治療具が用いられる。治療に際して、管状器官の内腔形状、および狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を予め取得しておくことにより、治療方針が立て易くなり、効果的な治療を行うことが可能になる。
【０００４】
例えば、Ｘ線透視像によって血管の全体像と超音波プローブの位置を把握しながら、その超音波プローブの位置における血管超音波断層像を観察することにより、血管の狭窄部位とその程度を定性的に把握することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６４６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｘ線を利用した診断装置は、Ｘ線による患者及び医療従事者への被爆量が問題となっており、Ｘ線透視を行わずに体内の管腔に生じた狭窄部に関する情報を取得する方法が求められている。更に、超音波診断装置は、血管のような液体で満たされた部位にしか適用できず、例えば、鼻腔や消化管のような空洞を有する部位には適用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、Ｘ線透視を行うことなく、生体の管状器官に形成された狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を取得することが可能な計測装置、計測システムおよび計測に好適に用いられる医療用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記のいずれかの手段によって達成される。
【０００９】
（１）軸方向へ伸びる複数の流路、および前記流路ごとに軸方向における異なる位置に一つずつ設けられ前記流路の側方へ開口する観測部を備え、生体内へ導入される導入部と、前記流路内部を吸引することによって前記観測部からそれぞれの前記流路へ流体を引き込む吸引部と、前記流路を流れる流体の物理量の変化を前記流路ごとに検出する検出部と、を有する計測装置。
【００１０】
（２）前記検出部は、前記導入部の流路を流れる流体の流速変化を検出する流速センサおよび前記流体の圧力変化を検出する圧力センサの少なくとも一方を備える、上記（１）に記載の計測装置。
【００１１】
（３）それぞれの前記流路に設けられた前記観測部は、互いに一定の間隔を空けて配置される、上記（１）または（２）に記載の計測装置。
【００１２】
（４）それぞれの前記流路に設けられた前記観測部は、前記導入部の軸回りの異なる位置にそれぞれ配置される、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００１３】
（５）前記導入部は、前記流路および前記観測部をそれぞれ備える複数の長尺部材を有する、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００１４】
（６）前記導入部は、前記複数の長尺部材が当該導入部の軸回りに螺旋状に巻きつけられた撚り線構造を有する、上記（５）に記載の計測装置。
【００１５】
（７）前記導入部は、当該導入部の軸芯に軸方向へ伸びる隙間が形成されるように、前記複数の長尺部材を組み付けて構成される、上記（５）または（６）に記載の計測装置。
【００１６】
（８）前記導入部は、前記複数の流路が区画形成された内腔を備える長尺部材を有する、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００１７】
（９）前記観測部は、前記流路の側面に形成され前記流路内外を貫通する貫通穴によって構成される、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００１８】
（１０）前記流路は、当該流路の先端から当該流路の側方に臨んで配置される先端開口を備えており、
前記観測部は、前記先端開口によって構成される、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００１９】
（１１）前記導入部は、先端へ向けて外形が先細るテーパー状の先端形状を有する、上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００２０】
（１２）前記導入部を覆うカバー部材をさらに有し、
前記カバー部材は、前記観測部に重ねてそれぞれ配置される複数の連通穴を有する、上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００２１】
（１３）前記流路および前記観測部を介して生体内へ流体を供給する流体供給部、および前記観測部よりも基端側に設けられ前記流体供給部と前記流路を液密に接続する接続部をさらに有する、上記（１）〜（１２）のいずれか１つに記載の計測装置。
【００２２】
（１４）上記（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の計測装置と、前記計測装置の動作制御を行う制御部と、を有する計測システムであって、前記制御部は、前記導入部に設けられた前記観測部が生体内に導入された状態で前記吸引部に吸引動作を行わせることによって前記流路内へ流体を引き込む、計測システム。
【００２３】
（１５）上記（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の導入部として用いられる医療用部材であって、
前記観測部よりも基端側において前記検出部および前記吸引部が着脱可能な医療用部材。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の計測装置によれば、複数の流路を備える導入部を生体内に導入し、それぞれの流路ごとに設けられた各観測部を介して流路内へ流体を引き込み、各流路内を流れる流体の物理量の変化を検出することにより、生体の管状器官の内腔形状を把握することができる。また、この結果より、Ｘ線透視を行うことなく、生体の管状器官に形成された狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る計測システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、導入部の説明に供する図であり、図２（Ａ）は、導入部を拡大して示す図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、検出部の説明に供する部分断面図であり、図３（Ａ）は、流路内を流れる流体の物理量の変化が生じる前の状態を概念的に示す図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す状態から流路内を流れる流体の物理量に変化が生じた後の状態を概念的に示す図である。
【図４】導入部に設けられた接続部の説明に供する部分拡大図である。
【図５】計測装置による計測方法の説明に供する図であって、生体の副鼻腔周辺を模式的に示す図である。
【図６】図６は、計測装置の作用の説明に供する図であって、図６（Ａ）は、狭窄部が形成された生体の管状器官内へ導入部を導入する前の状態を計測結果とともに示す図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の状態から導入部を先端方向へ移動させることによって生体の管状器官内へ導入部が導入された状態を計測結果とともに示す図である。
【図７】図７は、計測装置の作用の説明に供する図であって、図７（Ａ）は、図６（Ｂ）に示す状態から導入部を先端方向へ移動させた状態を計測結果とともに示す図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す状態から導入部を先端方向へさらに移動させた状態を計測結果とともに示す図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、実施形態に係る導入部の改変例（１）、（２）を説明するための部分拡大図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、実施形態に係る導入部の改変例（３）〜（５）を説明するための部分拡大図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、実施形態に係る導入部の改変例（６）、（７）を説明するための部分拡大図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、実施形態に係る導入部の改変例（８）〜（１０）を説明するための部分拡大図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、実施形態に係る導入部の改変例（１１）、（１２）を説明するための部分拡大図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施形態に基づいて説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る計測装置１０、および当該計測装置１０が組み込まれた計測システム１を示す。計測装置１０は、生体の管状器官の内腔形状や、管状器官に形成された狭窄部の形状、径および長さを把握するために用いられるものである。適用対象となる管状器官は特に限定されないが、例えば、胸腔、腹腔、鼻腔などの体腔や、消化器官、尿管などの管腔などである。
【００２８】
図１および図２を参照して、計測装置１０は、軸方向へ伸びる複数の流路２１ａ〜２１ｆ、および流路２１ａ〜２１ｆごとに軸方向における異なる位置に一つずつ設けられ流路２１ａ〜２１ｆの側方へ開口する観測部２３ａ〜２３ｆを備え、生体内へ導入される導入部２０と、各流路２１ａ〜２１ｆ内部を吸引することによって観測部２３ａ〜２３ｆからそれぞれの流路２１ａ〜２１ｆへ流体を引き込む吸引部５０と、流路２１ａ〜２１ｆを流れる流体の物理量の変化を流路２１ａ〜２１ｆごとに検出する検出部６０（図３をも参照）と、を有している。
【００２９】
まず、計測装置の各構成について説明する。
【００３０】
図２を参照して、導入部２０は、全体が軸方向（図２（Ａ）中の左右方向）に延伸された外形形状を備える。導入部２０において生体に導入される端部側を先端側（図中の左側）と称し、先端側の反対側に位置され使用者による手元操作が行われる側を基端側（図中の右側）と称する。図２（Ａ）中において、結束部材７０よりも先端側に位置する部位が導入部２０を構成する。結束部材７０およびその周辺部は、手元操作部を構成する。
【００３１】
導入部２０の各寸法は、特に限定されず、計測装置１０が適用される生体の各器官に応じて変更され得る。例えば、副鼻腔のような体腔に使用する場合、導入部２０は、外径２ｍｍ、長さ１２０ｍｍで形成される。気管支のような呼吸器官に適用する場合、導入部２０は、外径１〜２０ｍｍ程度、長さ８００〜２０００ｍｍ程度、好ましくは外径１．５ｍｍ程度、長さ１０００ｍｍ程度で形成される。涙管のような細管に適用する場合、導入部２０は、外径０．８〜２ｍｍ程度、長さ８０〜２００ｍｍ程度、好ましくは外径１．０〜１．２ｍｍ程度、長さ１００ｍｍ程度で形成される。尿管に適用する場合、導入部２０は、外径４〜７ｍｍ程度、長さ４００〜１０００ｍｍ程度、好ましくは外径５ｍｍ程度、長さ５００ｍｍ程度で形成される。胆管のような消化器官に適用する場合、導入部２０は、外径５〜１０ｍｍ程度、長さ１５００〜３０００ｍｍ程度、好ましくは外径６〜８ｍｍ程度、長さ２２００ｍｍ程度で形成される。
【００３２】
導入部２０は、導入部２０を構成する複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを備える（図１を参照）。また、導入部２０には、導入部２０全体を覆うカバー部材４０が装着される。
【００３３】
各長尺部材３０ａ〜３０ｆは、流体が流通可能な流路２１ａ〜２１ｆと、流路２１ａ〜２１ｆ内外をそれぞれ連通する観測部２３ａ〜２３ｆとを備え、各長尺部材３０ａ〜３０ｆの最先端はそれぞれ封止されている。実施形態にあっては、６本の長尺部材３０ａ〜３０ｆを組み付けている。このため、導入部２０には６つの観測部２３ａ〜２３ｆが備えられる。各長尺部材３０ａ〜３０ｆの流路２１ａ〜２１ｆの内部は、観測部２３ａ〜２３ｆを介して流路外に位置される生体の管状器官や管状器官に形成された狭窄部と連通される（図６、図７を参照）。
【００３４】
複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆによって構成される導入部２０においては、各長尺部材３０ａ〜３０ｆ間に形成された僅かな隙間により、長尺部材３０ａ〜３０ｆの相対的な移動が許容される。導入部２０全体の柔軟性および屈曲の自由度が高められるため、幅狭な生体器官内における操作性や、湾曲した生体器官内における操作性が向上される。
【００３５】
長尺部材３０ａ〜３０ｆの形状や寸法は、導入部２０と同様に適用される生体の各器官に応じて定められる。例えば、導入部２０が外径２ｍｍ、長さ１２０ｍｍで形成される場合、各長尺部材３０ａ〜３０ｆは外径０．６ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度に形成される。また、長尺部材３０ａ〜３０ｆの内径は、流路内部に引き込まれる流体の流通が妨げられることのない寸法で形成されていればよい。例えば、長尺部材３０ａ〜３０ｆの内径は、０．４ｍｍ程度に形成される。
【００３６】
各長尺部材３０ａ〜３０ｆは、生体内における操作性を考慮して、ある程度の可撓性を有する材料により形成されるのが好ましい。そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。
【００３７】
図２（Ａ）に示すように、導入部２０は、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆが組み付けて構成されるため、導入部２０の柔軟性や屈曲の自由度が高められ、導入部２０の塑性変形が防止される。また、長尺部材３０ａ〜３０ｆが導入部２０の軸回りに螺旋状に巻きつけられた撚り線構造を備えることにより、導入部２０全体のトルク伝達性が向上される。さらに、各長尺部材３０ａ〜３０ｆが備える弾性復元力が維持されつつ導入部２０全体の剛性が向上される。
【００３８】
導入部２０は、導入部２０の軸芯に軸方向へ伸びる隙間２５が形成されるように、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを組み付けて構成される。軸芯に形成される隙間２５は、導入部２０を生体内の各部へ導入または案内する際に、導入部２０の移動をガイドするガイドワイヤ９０等の案内具を挿通させることを可能にするために設けられる（図５を参照）。また、この隙間２５によって各長尺部材３０ａ〜３０ｆの径方向内方への移動が許容される。生体内の幅狭な部位へ導入部２０が移動されるような場合には、導入部２０全体が生体器官の内面形状に応じて縮径変形される。このため、生体内における導入部２０の円滑な操作が確保される。
【００３９】
各観測部２３ａ〜２３ｆは、流路２１ａ〜２１ｆの側面に形成された貫通穴によって構成される。貫通穴は、流路２１ａ〜２１ｆ内外を連通するために設けられる。
【００４０】
観測部２３ａ〜２３ｆを通してそれぞれの流路２１ａ〜２１ｆ内へ引き込まれる流体は、生体内の管状器官内に存在する気体や液体である。対象となる流体は限定されないが、例えば、気体は、生体内を循環する酸素、窒素、二酸化炭素などである。また、例えば、液体は、唾液、尿、各種の分泌物、胆汁、罹患した部位に滞留する膿汁などである。
【００４１】
貫通穴の形状や寸法は、流路２１ａ〜２１ｆ内外を連通して流体を各流路内へ引き込む機能が発揮される限りにおいて特に限定されない。図示される形態では、貫通穴は、径０．２５ｍｍ程度、正面視において円形の形状に形成される。なお穴の形状は円形のみには限定されず、楕円形や四角形等でもよい。
【００４２】
貫通穴は、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆが組み付けられる前の状態で予め各長尺部材３０ａ〜３０ｆに設けられていてもよく、また各長尺部材３０ａ〜３０ｆを組み付けた後に開口されてもよい。また、開口する方法は特に限定されないが、例えば、レーザー加工などを採用できる。
【００４３】
それぞれの流路２１ａ〜２１ｆに設けられた観測部２３ａ〜２３ｆは、互いに一定の間隔ｄを空けて配置される。後述するように、各観測部２３ａ〜２３ｆから流路２１ａ〜２１ｆ内へ引き込まれる流体の物理量の変化に基づいて生体の管状器官の形状や狭窄部の形状が割り出される。このため、間隔ｄの寸法は、適用される生体器官に応じて定められる。例えば、副鼻腔のような体腔に用いられる場合は、ｄ＝２〜４ｍｍ程度の間隔が設けられる。
【００４４】
それぞれの流路２１ａ〜２１ｆに設けられた各観測部２３ａ〜２３ｆは、導入部２０の軸回りの異なる位置にそれぞれ配置される。
【００４５】
図２（Ａ）に示すように、例えば、導入部２０が６つの観測部２３ａ〜２３ｆを備える場合、各観測部２３ａ〜２３ｆは導入部２０の全周（３６０°方向）に均等な間隔を空けて配置される。観測部２３ａ〜２３ｆは、流路２１ａ〜２１ｆごとに一つずつ設けられるものであるが、軸方向に沿って直線状に観測部２３ａ〜２３ｆが配置されると、直線延長上において導入部２０の剛性が部分的に低下してしまう。このような場合に、導入部２０の先端側から過度に押圧力が付与されると、導入部２０が軸方向と交差する方向にキンクしたり、導入部２０に折れが生じたりする虞がある。そこで、導入部２０の全周に均等な間隔を空けて観測部２３ａ〜２３ｆを配置することによって、観測部２３ａ〜２３ｆを設けることにより生じ得る導入部２０の剛性の低下を抑制している。
【００４６】
カバー部材４０は、導入部２０を構成する複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを接着や溶着などを行うことなく、各長尺部材３０ａ〜３０ｆが組み付けられた後にばらつくことを防止することを可能にする。長尺部材３０ａ〜３０ｆ同士を接着や溶着により接合して導入部２０を構成することを妨げるものではないが、カバー部材４０で導入部２０を覆わせることにより、導入部２０の剛性の向上およびトルク伝達性の向上が図られる。なお、後述するカバー部材４０の構成材料によってカバー部材の表面特性を適宜選択できることは言うまでもない。
【００４７】
カバー部材４０は、長尺部材３０ａ〜３０ｆの観測部２３ａ〜２３ｆに重ねてそれぞれ配置される複数の連通穴４３を備える。この連通穴４３は、長尺部材３０ａ〜３０ｆにカバー部材４０を装着した状態においても、長尺部材３０ａ〜３０ｆの流路２１ａ〜２１ｆ内外の連通を維持することを可能にするために設けられる。したがって、連通穴４３は、カバー部材４０を装着させた際に、少なくとも各観測部２３ａ〜２３ｆの一部がカバー部材４０から露出して配置され得る寸法および形状に形成される。図示される形態では、連通穴４３は、径０．３ｍｍ程度、正面視において円形の形状に形成される。
【００４８】
カバー部材４０の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂などが使用できる。なお、カバー部材４０には、金属製のワイヤー、コイル、ブレード線等を補強部材として埋め込んでも良い。
【００４９】
図２（Ｂ）に示すように、導入部２０の基端には、各長尺部材３０ａ〜３０ｆを束ねる結束部材７０が設けられる。結束部材７０は、各長尺部材３０ａ〜３０ｆにおいてカバー部材４０から露出された部位が挿通される挿通穴７１、および導入部２０の軸芯に形成された隙間２５に連通して配置される中心穴７２を備える。
【００５０】
複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆは、挿通穴７１に挿通されることにより互いに分離され、その基端がそれぞれ吸引部５０に接続される。結束部材７０を用いることにより、基端部側での長尺部材３０ａ〜３０ｆのばらつきや位置ずれが防止されるため、手元での操作性が向上される。中心穴７２は、ガイドワイヤ９０などの案内具を挿通可能にするために設けられる。なお図示しないが、ガイドワイヤ９０などの案内具は、中心穴７２から結束部材７０の側壁に通ずる穴を挿通して導入しても良いし、中心穴７２の結束部材７０基端側から挿通して導入しても良い。
【００５１】
図１を参照して、吸引部５０は、各長尺部材３０ａ〜３０ｆの流路２１ａ〜２１ｆ内を吸引し、流路２１ａ〜２１ｆ内へ流体を引き込むために使用される。吸引部５０には、例えば、吸引力が調整自在な公知の流体式ポンプなどを用いることができる。なお、吸引部５０の機能として、先端部に目詰まり等が生じ吸引が困難になった場合等に備え、吸引のみに限定せず、吐出等の機能を有していても良い。
【００５２】
吸引部５０は、各長尺部材３０ａ〜３０ｆの基端が接続分離可能なポート５１を備える。長尺部材３０ａ〜３０ｆとポート５１との接続には、例えば、嵌合式やねじ込み式など機械的な接続構造が採用される。
【００５３】
図３を参照して、検出部６０には、長尺部材３０ａ〜３０ｆの流路２１ａ〜２１ｆ内を流れる流体の流速変化を検出することが可能な流速センサ６１が用いられる。
【００５４】
流速センサ６１は、流速変化を検出する検出端６２と、検出結果に応じて出力される電気信号を制御部７に送信するための信号線６３とを備える。流速センサ６１は、長尺部材３０ａ〜３０ｆの各流路２１ａ〜２１ｆ内の流速変化を検出することを可能にするために、各流路２１ａ〜２１ｆに一つずつ配置される。
【００５５】
流速センサが各流路２１ａ〜２１ｆ内を流れる流体の流速を検出し、その検出結果が制御部７へ送信され、表示部８に表示される。例えば、図３（Ａ）に示す流速Ｖ１が検出された状態から、図３（Ｂ）に示す流速Ｖ２が検出される状態を表示部８に逐次表示することができる。
【００５６】
流速センサとして、例えば、差圧計測式、超音波計測式、熱計測式、非接触式レーザー計測式など公知の流速センサが使用される。なお、流速センサのみにより、流体の物理量の変化の検出を行う形態に限定されない。例えば、流体の圧力変化を物理量の変化として捉えて出力する圧力センサを流速センサとともに用いることが可能である。流速センサとともに圧力センサを使用することにより、流体の物理量のより微小な変化を検出することが可能になる。また、流速センサに代えて圧力センサを用いることも可能である。圧力センサとして、例えば、ひずみゲージ式やダイアフラム式など公知の圧力センサを使用できる。
【００５７】
各長尺部材３０ａ〜３０ｆは、観測部２３ａ〜２３ｆよりも基端側において検出部６０が着脱可能に取り付けられる。取り付けは、例えば、長尺部材３０ａ〜３０ｆの側壁に形成される穴に埋め込む形態や嵌合させる形態などを採用できる。更には、長尺部材３０ａ〜３０ｆに取り付けられた検出部６０の出力を導入部２０の回転に影響を及ぼさない公知の構成にて取り出すことにより、軸回転方向の操作性を改善することも可能である。
【００５８】
図４を参照して、計測装置１０は、各長尺部材３０ａ〜３０ｆの流路２１ａ〜２１ｆおよび観測部２３ａ〜２３ｆを介して生体内へ流体を供給する流体供給部６５を備える。
【００５９】
流体供給部６５は、流体の保持および圧送を行う本体部６６と、本体部６６と各長尺部材３０ａ〜３０ｆとを連結する供給ライン６７とを備える。本体部６６には、例えば、シリンジポンプなど、流体の圧送に用いられる公知のポンプを用いることができる。
【００６０】
導入部２０を構成する各長尺部材３０ａ〜３０ｆは、観測部２３ａ〜２３ｆよりも基端側に設けられ供給ライン６７がそれぞれ液密に接続される接続部２７を備える。接続部２７は、例えば、供給ライン６７と各長尺部材３０ａ〜３０ｆとが接続可能な逆止弁などによって構成することができる。
【００６１】
例えば、比較的粘性の高い体液が流路２１ａ〜２１ｆ内に詰まったときなどには、流体供給部６５から各種流体を圧送することにより、流路２１ａ〜２１ｆ内の詰まりが解消される。また、流体供給部６５から洗浄液を供給して生体各部の洗浄を行ったり、流体供給部６５を利用して生体各部へ薬液の注液を行ったりすることも可能である。図示する形態においては、一つの本体部６６に対して複数の供給ライン６７を介して本体部６６と各流路２１ａ〜２１ｆが接続されるため、各流路２１ａ〜２１ｆ内への流体の供給は、本体部６６による１度の圧送操作で同時に行うことができ、洗浄液や薬液を対象部位に均一に供給することが可能となる。
【００６２】
導入部２０を構成する長尺部材３０ａ〜３０ｆは、観測部２３ａ〜２３ｆよりも基端側において検出部６０および吸引部５０が着脱可能に接続される。したがって、計測後、使用された導入部２０から検出部６０および吸引部５０を取り外して、検出部６０および吸引部５０を他の導入部に使用することが可能である。検出部６０および吸引部５０を繰り返して使用することが可能になるため、コストの削減を図ることができる。また、計測に際して、外形形状や外形寸法等の異なる複数種類の導入部２０を医療用部材として準備しておくことにより、患者や各生体器官に応じて選択される最適な形態の導入部２０を使用した計測を行うことが可能になる。
【００６３】
計測システム１は、計測装置１０の各部の動作制御を行う制御部７や、検出部６０の検出結果を表示する表示部８を備える。
【００６４】
制御部７は、計測装置１０全体の動作を統括的に制御する。制御部７は、電気的に接続された信号線９、６３などを介して動作信号を発信し、例えば、検出部６０による流速変化の検出の実行、吸引部５０による吸引動作の実行および吸引力の調整、表示部８による検出結果の表示など、計測に関する各動作の制御を行う。
【００６５】
計測システム１の構成形態は特に限定されないが、実施形態にあっては、制御部７としてのＣＰＵおよび表示部８としてのディスプレイを備えるＰＣ（パーソナルコンピュータ）が計測システム１に用いられる。例えば、ＰＣのＲＯＭ内に計測処理プログラムを予め格納させておき、このプログラムを実行させることによって吸引、検出、表示部への表示などの一連の作業を実施させることが可能である。また、例えば、検出結果の送受信、各動作信号の送受信等を、信号線９、６３を介さずに無線通信方式にて行う計測システムを採用することも可能である。
【００６６】
次に、図５〜図７を参照して、計測装置１０による計測方法を説明する。以下の説明では、副鼻腔炎の原因となる狭窄部Ｓの形状、長さおよび径に関する情報の取得に計測装置１０を適用した使用例を示す。なお、図６、図７の各図は、導入部２０の副鼻腔Ａ内への導入過程を模式的に示す図、および各観測部２３ａ〜２３ｆから流路２１ａ〜２１ｆ内へ引き込まれた流体の流速Ｖの変化を示す図である。Ｐ１〜Ｐ６が示す流速Ｖはそれぞれ、観測部２３ａ〜２３ｆから引き込まれた流体の流速である。
【００６７】
図５を参照して、副鼻腔Ａとは鼻腔Ｎに隣接した骨内空洞であり、自然口Ｅと呼ばれる小孔を介して鼻腔Ｎと連通している。副鼻腔Ａ内の分泌物や細菌等は自然口Ｅを介して鼻腔Ｎに排泄されるが、風邪による鼻炎やアレルギー性鼻炎等により鼻腔Ｎ内の粘膜が腫れたり、鼻中隔湾曲症や肥厚性鼻炎等により鼻腔Ｎ内が狭くなったりすると、自然口Ｅが狭窄し、副鼻腔Ａ内に慢性的な炎症が発生することになる。これが副鼻腔炎である。
【００６８】
副鼻口炎の治療には、自然口Ｅに形成された狭窄部Ｓを押し広げる手技や、狭窄部Ｓを除去したりする手技が行われる。例えば、狭窄部Ｓを押し広げるためには、バルーンカテーテルを利用したバルーンによる拡張方法や、ステントなどを用いた拡張方法が採用される。これらの医療器具は、有効拡張径、有効拡張長さ（拡張時に狭窄部Ｓに対して押圧される部位の長さ）等の製品仕様が予め定められたものである。有効な治療を行うためには、自然口Ｅに形成された狭窄部Ｓの形状、長さおよび径に対応する適切な有効拡張径および有効拡張長さを備える医療器具が選択されることが望ましい。施術者は、医療器具の選択に先立って、選択の目安となる狭窄部Ｓの形状、長さおよび径に関する情報が必要になる。計測装置１０は、例えば、医療器具の選択や治療方針の決定を行うための目安になる狭窄部の形状等に関する情報の取得に使用される。
【００６９】
図５を参照して、計測に先立ち、外鼻から自然口Ｅの手前に位置する鼻腔Ｎ内へガイドワイヤ９０を導入する。次に、ガイドワイヤ９０上を這わせて導入部２０を生体内へ導入する。この際、ガイドワイヤ９０は、導入部２０の軸芯に形成されたワーキングルーメンとして機能する隙間２５に挿入される。
【００７０】
図６（Ａ）に示すように、制御部７は、吸引部５０を動作させてそれぞれの流路２１ａ〜２１ｆ内へ流体を引き込む。各観測部２３ａ〜２３ｆが鼻腔Ｎ内に位置するため、それぞれの流路２１ａ〜２１ｆを流れる流体の流速はほぼ一定である。なお、吸引部５０による吸引動作は、生体内へ導入部２０を導入させる前から実施することも可能であるし、生体内へ導入部２０を導入させた後から実施することも可能である。
【００７１】
図６（Ｂ）に示すように、吸引部５０による吸引動作を行いつつ、導入部２０を自然口Ｅ内へ向けて前進させる。最も先端に位置する観測部２３ａが自然口Ｅ内に導入されると、観測部２３ａに通じる流路２１ａ内の流体の流速が減少する。流速の減少が検出されることにより、導入部２０の先端側が鼻腔Ｎから狭窄部Ｓが形成された自然口Ｅ内へ移動したことを確認できる。導入部２０に設けられた観測部２３ａ〜２３ｆの少なくとも一つが生体の管状器官内に導入された状態で吸引部５０による吸引動作を実施することにより、生体内を循環する各種流体の物理量の変化を検出および観測することが可能である。
【００７２】
図７（Ａ）に示すように、導入部２０をさらに前進させる。先端側から３つ目に位置する観測部２３ｃに通じる流路２１ｃを流れる流体の流速の減少が検出されると、先端側から３つ目に位置する観測部２３ｃまでが少なくとも自然口Ｅ内に到達したことを確認できる。また、狭窄部Ｓは、観測部２３ａ〜２３ｃまでの距離以上の長さで少なくとも延在することが確認できる。さらに、導入部２０の軸回りの異なる位置にそれぞれ配置された観測部２３ａ〜２３ｃに通じる流路２１ａ〜２１ｃを流れる流体の流速の減少が検出されるため、それぞれの観測部２３ａ〜２３ｃが臨む位置には狭窄部Ｓが存在することが確認できる。そして、各観測部２３ａ〜２３ｃに通じる流路２１ａ〜２１ｃを流れる流体の流速の減少が検出されたことより、狭窄部Ｓが形成された部位における自然口Ｅの径が導入部２０の外径と同程度であることも確認できる。
【００７３】
図７（Ｂ）に示すように、最も先端に位置する観測部２３ａが副鼻腔Ａ内に導入されると、観測部２３ａに通じる流路２１ａ内の流体の流速が増加する。流速の増加が検出されることにより、導入部２０の先端側が自然口Ｅから副鼻腔Ａ内へ移動したことが確認できる。また、生体内における導入部２０の移動量や導入部２０の移動速度などから、自然口Ｅの入口、出口のおおよその位置および自然口Ｅの長さなどを割り出すことができる。
【００７４】
導入部２０をさらに前進させ、観測部２３ｂ、２３ｃにそれぞれ通じる流路２１ｂ、２１ｃ内を流れる流体の流速の増加が検出されると、導入部２０の先端側の所定の部位までが副鼻腔Ａ内へ到達したことが確認できる。一方、導入部２０の基端側に位置する観測部２３ｄ〜２３ｆに通じる流路２１ｄ〜２１ｆ内を流れる流体の流速は、観測部２３ａに通じる流路２１ａを流れる流体の流速よりも遅い。したがって、導入部２０において観測部２３ｄ〜２３ｆが設けられた部位は、自然口Ｅ内に位置する状態であることが確認できる。この際、観測部２３ｄ〜２３ｆがそれぞれ臨む位置には、狭窄部Ｓが存在することが確認できる。
【００７５】
自然口Ｅの入口、出口の確認をした後、導入部２０を生体外へ導出させる。なお、計測時に、狭窄部Ｓの形状、長さおよび径に関するより詳細な情報を得るために、導入部２０を回転させながら移動させたり、前進・後進を繰り返す操作を行ったりしてもよい。更に、狭窄部Ｓの径が小さく導入部２０を狭窄部内に挿入できない場合には、一旦抜去を行い、より導入部２０の外径の小さいものを選択すると良い。このように徐々に導入部の外径を小さいものにしていくことにより、狭窄部Ｓの径に関する精度の高い情報を得ることが可能となる。
【００７６】
以上により計測が終了する。計測結果より、狭窄部Ｓが自然口Ｅ内の長さ方向に沿って連続的に形成されていることが確認できる。また、狭窄部Ｓのおおよその長さや内径を把握することができる。
【００７７】
その後、この計測結果に基づいて、狭窄部Ｓの拡張に適した有効拡張径および有効拡張長さの拡張用バルーンを備えるバルーンカテーテルが選択され、バルーンにより狭窄部Ｓを拡張させる手技が行われる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、複数の流路２１ａ〜２１ｆを備える導入部２０を生体内に導入し、それぞれの流路２１ａ〜２１ｆごとに設けられた各観測部２３ａ〜２３ｆから流路２１ａ〜２１ｆ内へ流体を引き込み、各流路２１ａ〜２１ｆ内を流れる流体の物理量の変化を検出することにより、生体の管状器官の内腔形状を把握することができる。また、この結果より、Ｘ線透視を行うことなく、生体の管状器官に形成された狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を取得することができる。
【００７９】
また、検出部６０として、導入部２０の流路２１ａ〜２１ｆを流れる流体の流速変化を検出する流速センサおよび流体の圧力変化を検出する圧力センサの少なくとも一方が利用されるため、流路２１ａ〜２１ｆを流れる流体の物理量の変化の検出を精度良く行うことができる。
【００８０】
また、導入部２０の各流路２１ａ〜２１ｆに設けられた観測部２３ａ〜２３ｆが、互いに一定の間隔ｄを空けて配置されるため、生体内における各観測部２３ａ〜２３ｆの相対的な位置関係から、生体の管状器官の長さや狭窄部の形状および径に関する情報を容易に取得することができる。
【００８１】
また、導入部２０の各流路２１ａ〜２１ｆに設けられた観測部２３ａ〜２３ｆが、導入部２０の軸回りの異なる位置にそれぞれ配置されるため、導入部２０が挿入された管状器官の内腔形状や狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報を好適に取得することができる。
【００８２】
また、導入部２０が、流路２１ａ〜２１ｆおよび観測部２３ａ〜２３ｆをそれぞれ備える複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆによって構成されるため、導入部２０全体の柔軟性および屈曲の自由度が高められ、塑性変形が生じることを防止することができる。
【００８３】
また、導入部２０が、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆが導入部２０の軸回りに螺旋状に巻きつけられた撚り線構造を有するため、導入部２０全体のトルク伝達性が向上される。さらに、各長尺部材３０ａ〜３０ｆが備える弾性復元力が維持されつつ導入部２０の剛性が向上される。
【００８４】
また、導入部２０は、導入部２０の軸芯に軸方向へ伸びる隙間２５が形成されるように、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを組み付けて構成される。隙間２５をガイドワイヤ９０などを挿通させるワーキングルーメンとして利用することができる。また、隙間２５によって各長尺部材３０ａ〜３０ｆの径方向内方への移動が許容されるため、生体内における導入部２０の円滑な操作を行うことが可能になる。
【００８５】
また、各観測部２３ａ〜２３ｆは、各流路２１ａ〜２１ｆの側面に形成され流路２１ａ〜２１ｆ内外を貫通する貫通穴によって構成される。各貫通穴２３ａ〜２３ｆから流路２１ａ〜２１ｆ内へ流体を引き込むことにより、流体の物理量の変化の検出を行うことができる。
【００８６】
また、導入部２０を覆うカバー部材４０を設けることにより、各長尺部材３０ａ〜３０ｆが組み付けられた後にばらつくことが防止される。さらに、導入部２０の剛性の向上およびトルク伝達性の向上が図られる。くわえて、カバー部材４０が長尺部材３０ａ〜３０ｆの観測部２３ａ〜２３ｆに重ねてそれぞれ配置される複数の連通穴４３を備えるため、カバー部材４０を装着させた状態においても、長尺部材３０ａ〜３０ｆの流路２１ａ〜２１ｆ内外の連通を維持することができる。
【００８７】
また、計測装置１０は、流路２１ａ〜２１ｆおよび観測部２３ａ〜２３ｆを介して生体内へ流体を供給する流体供給部６５、および流体供給部６５と流路２１ａ〜２１ｆを液密に接続する接続部２７を備えるため、流体供給部６５から各種流体を圧送することにより、流路２１ａ〜２１ｆ内の詰まりを解消させたり、生体各部へ均一に洗浄液や薬液を注液させたりすることができる。
【００８８】
計測装置１０および制御部７によって構成された計測システム１での計測を行うことを可能にしている。計測の自動化を通して計測を簡単に実施することが可能になる。さらに、計測結果を定量的に評価することが可能になるため、信頼性のより高い計測結果を得ることができる。
【００８９】
また、導入部２０を構成する長尺部材３０ａ〜３０ｆは、観測部２３ａ〜２３ｆよりも基端側において検出部６０および吸引部５０が着脱可能に接続されるため、導入部２０のみを単独で医療用部材として取り扱うことができ、コストの削減を図ることができる。
【００９０】
本実施形態は、上述した実施形態のみに限定されず、適宜変更すること可能である。
【００９１】
流体の流速変化および圧力変化の少なくとも一方を検出して計測が行われる形態を説明したが、検出部６０が捉える物理量の変化はこれに限定されない。例えば、流体の粘性や温度、色素などの物理量の変化を捉えることが可能な検出部を採用し、これらの物理量の変化に基づいて狭窄部Ｓに関する情報を取得する形態とすることが可能である。
【００９２】
また、導入部２０は、実施形態において説明した６つの観測部２３ａ〜２３ｆおよび６つの流路２１ａ〜２１ｆを備える形態に限定されない。計測装置１０に用いるためには、導入部２０は、軸方向の異なる位置に設けられた２つの観測部および各観測部にそれぞれ連なる２つの流路を少なくとも備えればよい。同様に、軸回りにおける観測部の配置位置や導入部を構成する長尺部材の個数およびその接続形態なども、実施形態において説明したものに限定されない。
【００９３】
また、実施形態の説明では、計測装置１０が組み込まれた計測システム１を通じて本発明を説明したが、本発明の目的は計測装置１０のみにより達成することが可能である。
【００９４】
＜導入部の改変例＞
次に、図８〜図１２を参照して、導入部の改変例（１）〜（１２）を説明する。
【００９５】
図８（Ａ）に示す改変例（１）では、導入部２０が複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを螺旋状に巻き付けた撚り線構造に形成されず、各長尺部材３０ａ〜３０ｆの軸がそれぞれ平行となるように配置されている点において、上述した実施形態と相違する。このような導入部２０によれば、撚り線構造を採用したときのようなトルク伝達性の向上は図れないが、長尺部材３０ａ〜３０ｆを螺旋状に巻き付ける作業を省略することができるため、導入部２０の製造を簡略化して行うことができる。なお、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆが組み付けて構成されるため、導入部２０の柔軟性や屈曲の自由度が高められる効果や、導入部２０の塑性変形が防止される効果は発揮される。
【００９６】
図８（Ｂ）に示す改変例（２）では、観測部２３ａ〜２３ｆが導入部２０の軸回りの全周に沿って配置されず、軸方向に沿う直線上に一列に配置されている点において、上述した実施形態と相違する。この場合、軸回りの全周に沿った配置と比較すると剛性の低下が懸念されるが、各観測部２３ａ〜２３ｆが直線上に配置されている為、狭窄部に挿入した後に導入部２０を軸方向に回転させることにより、狭窄部の周方向の形状変化をより明確に計測することが出来る。なお、このような形態の導入部２０であっても、導入部２０の柔軟性や屈曲の自由度が高められる効果が発揮されるため、狭窄部Ｓへの導入などに好適に用いることができる。
【００９７】
図９（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す改変例（３）〜（５）では、部材点数を削減するために、導入部２０を覆うカバー部材４０を設けていない。カバー部材４０の装着を省略することにより導入部２０の製造コストの削減が図られる。導入部２０を構成する各長尺部材３０ａ〜３０ｆは、例えば、熱融着や接着剤によって接合することが可能である。なお、製造作業の簡略化の観点から、導入部２０にはワーキングルーメンとして機能する隙間２５を形成していない。
【００９８】
詳細な説明は省略するが、図９（Ａ）に示す改変例（３）は、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを螺旋状に巻き付けた撚り線構造が採用されず、各長尺部材３０ａ〜３０ｆの軸方向が平行に配置された形態を備える。図９（Ｂ）に示す改変例（４）は、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを螺旋状に巻き付けた撚り線構造が採用され、観測部２３ａ〜２３ｆが導入部２０の軸回りの全周に沿って配置された形態を備える。図９（Ｃ）に示す改変例（５）は、複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを螺旋状に巻き付けた撚り線構造が採用され、観測部２３ａ〜２３ｆが軸方向に沿う直線上に一列に配置された形態を備える。
【００９９】
図１０（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ示す改変例（６）、（７）では、導入部２０は、先端へ向けて外形が先細るテーパー状の先端形状を備える。先端に向かって導入部２０の外形が小さくなるため、狭窄部への挿入性が向上される。また、先端側の柔軟性が高まることにより、生体内の各器官における追従性が向上する、なお、図１０（Ａ）に示すように、長尺部材３０ａ〜３０ｆが螺旋状に巻き付けられていない形態、図１０（Ｂ）に示すように、長尺部材３０ａ〜３０ｆが螺旋状に巻き付けられた形態のいずれの場合においても、テーパー状の先端形状を備えさせることが可能である。また、図示する形態においては、カバー部材４０の装着、およびワーキングルーメンとして機能する隙間２５の形成を省略しているが、これらを付加した形態とすることも可能である。
【０１００】
本改変例では、導入部２０の先端形状が先端に向かって先細るテーパー形状を有していることにより、狭窄部Ｓに導入部２０を挿入、前進させ、それ以上進まなくなった際の流速が減少している流路に通じる観測部を特定すれば、その観測部が配置されている部分の外径が狭窄部Ｓの開口部の径であるということになり、開口部の径を計測することができる。更に、狭窄部の径よりも小さい導入部を使用する場合には、先端を傾けたり、前進・後進を繰り返す操作を行ったりすることにより、狭窄部の長さも特定することが可能となる。
【０１０１】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す改変例（８）〜（１０）では、導入部１２０は、流路１２１ａ〜１２１ｆの先端に設けられ流路１２１ａ〜１２１ｆの側方に臨んで配置される先端開口１２３ａ〜１２３ｆを備える。流路１２１ａ〜１２１ｆ内外を連通する観測部が、先端開口１２３ａ〜１２３ｆによって構成されている点において、観測部が流路に形成された貫通穴によって構成される上述の実施形態と相違する。
【０１０２】
導入部１２０を構成する各長尺部材１３０ａ〜１３０ｆの先端は、先端開口１２３ａ〜１２３ｆが流路１２１ａ〜１２１ｆの側方へ臨むように屈曲した形状付けがなされる。例えば、図１１（Ａ）に示す改変例（８）のように、各流路１２１ａ〜１２１ｆの先端開口１２３ａ〜１２３ｆがそれぞれ異なる方向に向くように配置された形態を採用することが可能である。また、図１１（Ｂ）に示す改変例（９）のように、紙面と直交する方向に位置をずらした２つの軸に沿うように２列に先端開口１２３ａ〜１２３ｆが配置された形態を採用することが可能である。また、図１１（Ｃ）に示す改変例（１０）のように、一つの軸方向に沿うように１列に先端開口１２３ａ〜１２３ｆが配置された形態を採用することが可能である。
【０１０３】
導入部１２０を覆うカバー部材１４０には、図示は省略するが、先端開口１２３ａ〜１２３ｆに合わせて配置される連通穴１４３が設けられる。また、各長尺部材１３０ａ〜１３０ｆに用いられる材料として、上述した実施形態において説明した先端開口を備えない形態の長尺部材の材料と同様のものを用いることができる。
【０１０４】
改変例（８）〜（１０）に示す導入部１２０を用いる場合においても、各先端開口１２３ａ〜１２３ｆから流路１２１ａ〜１２１ｆ内へ流体を引き込むことが可能であり、貫通穴で形成される観測部を備える導入部を用いる場合と同様に、管状器官に形成された狭窄部の形状、長さおよび径に関する情報の取得を好適に行うことが可能である。
【０１０５】
図１２（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ示す改変例（１１）、（１２）では、導入部２２０は、複数の流路２２１ａ〜２２１ｆが区画形成された内腔２３５を備える長尺部材２３０によって構成される。導入部２２０が単一の長尺部材２３０によって構成されている点において、導入部が複数の長尺部材によって構成される上述の実施形態と相違する。なお、各図において導入部２２０の先端部の拡大図とともに、導入部２２０の断面図を示す。
【０１０６】
導入部２２０を構成する長尺部材２３０は、先端が開口されておらず、かつ側面に一つずつ観測部としての貫通穴２２３ａ〜２２３ｆが設けられた複数の流路２２１ａ〜２２１ｆを備える。このような形態の導入部２２０によれば、複数の長尺部材を接続する作業を行う必要がないため、製造作業の簡略化が図れる。また、カバー部材を用いる必要もないため、材料の部品点数を削減することもできる。なお、図１２（Ａ）に示すように、導入部２２０にガイドワイヤが挿通されるワーキングルーメンが形成されていない形態で構成することが可能であるし、図１２（Ｂ）に示すように、導入部２２０にワーキングルーメン２２５が形成された形態で構成することも可能である。
【０１０７】
長尺部材２３０を構成する材料として、例えば、上述した実施形態において説明した複数の長尺部材３０ａ〜３０ｆを構成する材料と同様の材料を使用することができる。
【０１０８】
改変例（１１）、（１２）に示す導入部２２０を用いる場合においても、観測部２２３ａ〜２２３ｆから流路２２１ａ〜２２１ｆ内へ流体を引き込み、この流体の物理量の変化を検出することが可能である。
【０１０９】
なお、改変例（１）〜（１２）に係る各導入部２０、１２０、２２０においても、検出部６０および吸引部５０が着脱可能に接続される構成を採用することができる。したがって、計測後、導入部から検出部６０および吸引部５０を取り外して、検出部６０および吸引部５０を他の導入部に使用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    計測システム、
１０    計測装置、
２０    導入部（医療用部材）、
２１ａ〜２１ｆ    流路、
２３ａ〜２３ｆ    観測部（貫通穴）、
２５    隙間、
２７    接続部、
３０ａ〜３０ｆ    長尺部材、
４０    カバー部材、
４３    連通穴、
５０    吸引部、
６０    検出部、
６５    流体供給部、
７０    結束部材、
９０    ガイドワイヤ、
１２０    導入部、
１２１ａ〜１２１ｆ    流路、
１２３ａ〜１２３ｆ    先端開口（観測部）、
１３０ａ〜１３０ｆ    長尺部材、
２２０    導入部、
２２１ａ〜２２１ｆ    流路、
２２３ａ〜２２３ｆ    観測部、
２２５    ワーキングルーメン、
２３０    長尺部材、
２３５    内腔、
Ｎ    鼻腔、
Ｅ    自然口、
Ａ    副鼻腔、
Ｓ    狭窄部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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