(57)【要約】【課題】電話装置に第三者からの用件メッセージがあることをユーザに認識させる確実性をより一層高めることができる電話装置を提供することを目的とする。【解決手段】用件メッセージがあることをメール通知手段により通知してから所定時間内に、用件メッセージの再生が行われない場合には、メール通知では不十分であると判断し用件メッセージがあることを電話通知手段により通知することになるので、電話装置に用件メッセージがあることをユーザに認識させる確実性を、より一層高めることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線からの用件メッセージを記録可能な留守録機能を有し、
予め設定されたＥメールアドレスに、前記用件メッセージがあることをメール通知するメール通知手段と、
遠隔操作により前記用件メッセージを再生できる再生手段と、
前記メール通知手段による前記メール通知を行ってから所定時間内に、前記再生手段による前記用件メッセージの再生が行われない場合、前記用件メッセージがあることを電話通知する電話通知手段と、
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記メール通知手段による前記メール通知は、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージについてのみ行われることを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージか否かは、同一発信元からの、所定時間における着信回数に基づいて判断されていることを特徴とする請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージか否かは、前記用件メッセージの録音内容に基づいて判断されることを特徴とする請求項２に記載の電話装置。
【請求項５】
前記メール通知手段による前記メール通知は、複数回行われることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内等に設置される電話装置に関し、特に第三者からの着信の際、用件メッセージを録音可能な留守番電話機能を備えた電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや家庭において、公衆電話網等に接続される固定電話装置には、ユーザが不在のため着信時に応答できない場合のために、発信元の通話音声を録音、保存しておき、後でユーザが録音された通話音声を再生して用件メッセージを確認できるようにした所謂留守番録音機能（留守録機能）が備わっているものが多い。そしてこのような留守録機能を備えた電話装置に用件メッセージが録音されると、不在であるユーザに対して着信があったことを知らせる通知手段が備わっていると便利であり、このようなものとして特許文献１に記載されている電話装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されている電話装置は、第三者からの用件メッセージが録音されると、通知手段としてユーザが予め設定している連絡先のＥメールアドレスに、第三者からの用件メッセージがある旨を通知する手段を備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電話装置のように通知手段としてユーザのＥメールアドレスにメールするだけでは、必ずしもユーザが電話装置に用件メッセージが録音されていることを確実に知ったとは言えない状況がある。
【０００６】
具体的には、例えばユーザのＥメールアドレスに対してメールを送信したとしても、インターネットを経由する際に、プロバイダのサーバ等の設備に障害が生じていた場合には、ユーザに対してメールが届かないことが生じる。
【０００７】
また、例えばメールの送信、受信には問題がなかったとしても、ユーザ自身がメールを確認しなかったり、確認できなかったりすることも考えられる。前者は例えばメールがユーザの携帯電話に届くよう設定されている場合に、マナーモードにしていたためメールの受信に気付かなかった場合等が考えられる。後者は例えば会社のＰＣに対してメールが届くよう設定されている場合に、ユーザが席を外していたためにメールの受信を知らなかった場合等が考えられる。
【０００８】
このような状況が生じると、単にメールでユーザに通知しただけでは、電話装置に用件メッセージが録音されていることをユーザが知ることができない。このような状況が生じた場合に、第三者からの電話が緊急性を要する電話でなければ、仮にユーザは知ることができなかったとしても影響は小さいかもしれない。しかしながら、この電話が緊急性を要するような重要な電話であれば、ユーザが電話装置に用件メッセージが録音されていることを知ることができなかった場合に、大きな影響が考えられる。
【０００９】
本願の発明者は、上記問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、メール通知手段によって、電話装置に用件メッセージがあることを通知したとしても、通知してから所定時間が経過するまでに、ユーザによる用件メッセージの再生操作が行わなければ、予め設定されている電話番号へ電話通知することで上記問題点を解消し得ることに想到し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１０】
即ち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、電話装置に第三者からの用件メッセージがあることをユーザに認識させる確実性をより一層高めることができる電話装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様によれば電話装置は、回線からの用件メッセージを記録可能な留守録機能を有し、予め設定されたＥメールアドレスに、前記用件メッセージがあることをメール通知するメール通知手段と、遠隔操作により前記用件メッセージを再生できる再生手段と、前記メール通知手段による前記メール通知を行ってから所定時間内に、前記再生手段による前記用件メッセージの再生が行われない場合、前記用件メッセージがあることを電話通知する電話通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の態様によれば、第１の態様にかかる電話装置であって、前記メール通知手段による前記メール通知は、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージについてのみ行われることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第３の態様によれば、第２の態様にかかる電話装置であって、前記緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージか否かは、同一発信元からの、所定時間における着信回数に基づいて判断されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第４の態様によれば、第２の態様にかかる電話装置であって、前記緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージか否かは、前記用件メッセージの録音内容に基づいて判断されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第５の態様によれば、第１から第４の態様の何れかにかかる電話装置であって、前記メール通知手段による前記メール通知は、複数回行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の態様によれば、用件メッセージがあることをメールにより通知してから所定時間内に、用件メッセージの再生が行われない場合には、用件メッセージがあることを電話により通知されることになるので、電話装置に第三者からの用件メッセージがあることをユーザに認識させる確実性をより高めることができる。
【００１７】
また本発明の第２の態様によれば、メールによる通知は、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージについてのみ行われることになる。より具体的な本発明の第３の態様によれば、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージか否かは、同一発信元からの、所定時間における着信回数に基づいて判断される。この構成により、通知を受けるユーザにとっては、緊急性の高いものか、そうでないのかを判断する煩わしさを低減することができる。
【００１８】
また本発明の第４の態様によれば、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からのメッセージか否かは、用件メッセージの録音内容に基づいて判断されるので、緊急性の高さを確実に判断することが可能となる。
【００１９】
また本発明の第５の態様によれば、メール通知手段によるメール通知は、複数回行われるので、電話による通知をあまり好まないユーザにとっては好ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した実施例である電話装置を構成する親機のブロック図である。
【図２】本発明を適用した実施例である電話装置を構成する子機のブロック図である。
【図３】本発明の実施例においてメール通知される着信記録通知の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例である電話装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための電話装置を例示するものであって、本発明をこの電話装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例】
【００２２】
図１、図２は、本発明における電話装置１を示すブロック図であり、電話装置１は親機１００と子機２００からなるコードレス電話装置で構成されている。そして図１には親機１００のブロック図を示し、図２には子機２００のブロック図を示す。なお、このコードレス電話装置は、アナログコードレス電話装置、デジタルコードレス電話装置の何れであってもよい。また電話装置１は、ＩＰ電話装置であっても構わない。
【００２３】
電話装置１は、親機１００と子機２００とが無線で接続される構成となっている。そして子機２００から親機１００を介して通話の受信、発信が行えるようになっている。親機１００は通話機能を持たないで、留守録機能を有し、またナンバー・ディスプレイ（登録商標）のような番号表示サービスを利用して発信者の電話番号を取得することができる。また親機１００は通話機能を持たないで、通話は専ら子機２００を用いるので、この場合、子機２００の充電台を兼ねる構成であることが好ましい。
【００２４】
ここで、本実施例にかかる電話装置１は留守録機能を備えており、この留守録機能により、メモリに用件メッセージが記録される場合、発信元電話番号と、着信時刻とメッセージの記録ありを示す情報などが留守番電話の着信記録としてメモリに蓄積される。そして予め設定されたＥメールアドレスに留守番電話のメッセージ録音が存在する旨のメッセージや発信元電話番号、着信時間などの着信記録をメール通知手段により送信する。
【００２５】
この時、本実施例においては用件メッセージが録音される毎に、メール通知手段による通知を行うのではなく、緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるか否かを判別し、緊急性の高い電話をかけている発信元の着信についてだけメール通知手段による通知を行うようにしている。したがって、通知を受けるユーザにとって、緊急性の高い電話か、そうでないのかを判断する煩わしさを低減することができる。
【００２６】
ここで緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるか否かを判別するため、本実施例では、同一の発信元電話番号からの着信回数をカウントし、その回数が所定回数になった場合、或いは、所定の時間内に所定の回数になった場合に、緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるとの判別を行っている。そして、この緊急性の高い電話をかけてきた発信元からの着信記録をメール通知手段により送信するように構成されている。
【００２７】
尚、本実施例では緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるか否かについて判別を行っているが、この他に、メール通知手段による通知を全ての留守番電話に対して有効にせず、家族や取引先、友人等、電話装置のユーザが予め登録した発信元電話番号からの留守番電話に対して、着信回数をカウントするように構成としてもよい。このような構成にしておけば、例えばセールスや勧誘等の明らかに緊急性の低い電話については、メールによる通知を行わないですむので、ユーザにとっての利便性がより向上する。
【００２８】
また、用件メッセージには、発信者の音声が必ずしも録音されている必要はない。実際には用件メッセージを残さずに、電話回線の切断をしてしまう発信者も多く、特に日本人は留守番電話にメッセージを残すことを嫌う傾向があるからである。
【００２９】
図１の親機１００は、制御部１０１、着信検出部１０２、回線接続部１０３、充電部１０４、操作部１０５、メモリ部１０６、ＡＣアダプタ１０７、電源部１０８、送信部１０９、受信部１１０、周波数シンセサイザ１１１、アンテナ１１２、スピーカ（ＳＰ）１１３、計数部１１４、メール通知部１１５、通信Ｉ／Ｆ１１６等を備えて構成されている。
【００３０】
制御部１０１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様にＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを備えており、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開し、この制御プログラムに従って親機１００の各種制御を行う。
【００３１】
着信検出部１０２は、外線からの着信信号をパルス信号に波形整形して出力し、着信を検出する。また着信検出部１０２は電話装置１に着信があると、番号表示サービスを利用する等、発呼側の電話番号（発信元電話番号）を取得する。
【００３２】
回線接続部１０３は、電話回線に接続されて回線の解放、閉結を行ったり、電話帳に記憶されている電話番号情報、或いは子機２００から転送された電話番号情報に基づいて発呼処理を行ったりして電話回線を介して外部の電話装置と接続する。また回線接続部１０３は、後述する電話通知手段を構成しており、予め設定されている電話番号への発呼処理を行う。
【００３３】
充電部１０４は、子機２００の充電部に接続する充電端子から構成される。操作部１０５は、留守録機能のオン、オフを設定する等、親機１００を操作する最低限のボタン、スイッチを備えている。
【００３４】
メモリ部１０６は、ＲＡＭによって構成され、留守録機能におけるボイス鳴動のためのボイスデータを記憶している。またユーザによって設定された、留守の際に着信記録を通知するＥメールアドレス及び連絡先の電話番号を記憶している。
【００３５】
ＡＣアダプタ１０７はコンセントに差し込まれ、電源部１０８はＡＣアダプタ１０７から所定電圧の直流を受けて、親機１００の各部に電源を供給する。送信部１０９と受信部１１０は、アンテナ１１２を介して子機２００との間に無線による通話リンクを確立させて、子機２００に対して信号の送受信を行い、周波数シンセサイザ１１１は、信号発振を行い、制御部１０１からの制御信号によって送信部１０９と受信部１１０の送受信周波数を切り換える。
【００３６】
スピーカ（ＳＰ）１１３は、制御部１０１内の音声信号処理部の電気信号を音声に変換して出力する。またメモリ部１０６に記憶された留守録機能におけるボイスデータは、スピーカ１１３から出力され、ボイス鳴動させる。
【００３７】
計数部１１４は、留守番電話があった場合に、取得した発信元電話番号に基づいて、同一発信元からの着信回数をカウントするカウント手段と、予め設定された所定の時間をカウントするタイマ手段と、発信元電話番号を一時記憶するバッファ記憶手段（バッファメモリ）と、を有する。そして本実施例においては、緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるか否かの判別を行う。具体的にはタイマ手段により所定時間（例えば１時間）をカウントしている間に、同一発信元電話番号からの留守番電話による着信が所定の回数（例えば２回）に達したら、緊急性の高い電話をかけてきた発信元であると判断している。
【００３８】
メール通知部１１５は、着信記録通知のメールを作成して、通信Ｉ／Ｆ１１６を介して予め設定された発信先Ｅメールアドレスにインターネット経由でメールを送信する。通知される着信記録通知は、発信元電話番号、着信時刻、留守番電話のメッセージ録音が存在する旨のメッセージ等を含んでいる。着信記録通知の具体例を図３に示している。尚、着信のあった回数等を付加してもよい。ここで、予め設定された発信先のＥメールアドレスとは、具体的には、例えば電話装置１の所有者であるユーザの携帯電話のメールアドレスや、ユーザが職場で使うＰＣのメールアドレス等が考えられる。
【００３９】
図２の子機２００は、制御部２０１、表示部２０２、操作部２０３、メモリ部２０４、電源部２０５、充電部２０６、送信部２０７、受信部２０８、周波数シンセサイザ２０９、アンテナ２１０、レシーバ２１１、スピーカ（ＳＰ）２１２等を備えて構成されている。
【００４０】
制御部２０１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様にＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを備えており、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開し、この制御プログラムに従って子機２００の制御を行う。また、制御部２０１は回線捕捉時や外線接続中に親機１００と通信不能になったときエラートーンを鳴らす制御を行う。
【００４１】
表示部２０２は、液晶パネル等から構成される表示ユニットであり、制御部２０１からの制御信号に応じて、電話帳から読み出した電話番号や相手先の名称、通話時間、通話料金等のテキストデータ、画像データを表示する。
【００４２】
操作部２０３は、数字や文字の入力等を行うテンキー、発呼及び通話の開始等を操作する通話キー、通話の終了等を操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キー等からなり、テンキーや操作キーを操作し、発呼操作や各種データの入力を行う。また本発明における着信記録通知を送信するために予め設定しておくＥメールアドレスや、所定時間内にユーザが用件メッセージの再生操作を行わなかった際に電話通知が行われる電話番号についても、この操作部２０３を介して設定されることになる。
【００４３】
メモリ部２０４は、ＲＡＭによって構成され、制御部２０１の動作に必要な情報（例えば、回線接続要求のリトライ回数等）や電話帳等の各種データが記憶されている。この電話帳には、名称、電話番号、Ｅメールアドレス、住所等の個人情報が記憶可能である。
【００４４】
電源部２０５は、充電式のバッテリを内蔵し、子機２００の各部に電源を供給する。充電部２０６は、子機２００が充電台（親機１００）に載置されている間、親機１００の充電部１０４から与えられる所定の直流電圧により、電源部２０５のバッテリの充電を行う。また、充電部２０６は、バッテリの充電電流の有無を常時制御部２０１に送り、それを受けて制御部２０１は、バッテリの充電状態を検出し、充電断を検出したとき、親機１００との間の回線捕捉を行う。
【００４５】
送信部２０７と受信部２０８は、アンテナ２１０を介して親機１００との間に無線による通話リンクを確立させて、親機１００に対して信号の送受信を行い、周波数シンセサイザ２０９は、信号発振を行い、制御部２０１からの制御信号によって送信部２０７と受信部２０８の送受信周波数を切り換える。
【００４６】
レシーバ２１１は、スピーカ（ＳＰ）とマイク（ＭＩＣ）により通話を行う。スピーカ（ＳＰ）は増幅回路で増幅された制御部２０１内での音声信号処理部の電気信号を音声に変換して出力するためのものであり、マイク（ＭＩＣ）は電気信号に変換した音声を増幅回路で増幅して制御部２０１内の音声信号処理部に出力するためのものである。またスピーカ（ＳＰ）２１２は、親機１００との通信が不能になったとき等に、エラートーンを鳴らして報知するためのものである。
【００４７】
以上のような電話装置１において、第三者からの着信により親機１００に用件メッセージが録音されるとともに、計数部１１４によりこの第三者からの電話が、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からの電話であるか否かを判別し、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からの電話であると判断されると、メール通知部１１５により、予め設定されたユーザのＥメールアドレスに着信記録通知のメールが送信される。このメールを受信したユーザは、メールを送信してきた電話装置１に対し遠隔操作による用件メッセージの再生を再生手段により行うことができる。具体的には、携帯電話や公衆電話等で電話装置１に発呼をかけ、電話装置１からの応答メッセージの再生中（或いは応答メッセージの再生後）に、携帯電話や公衆電話の数字キーを用いて、暗証番号等のＤＴＭＦ（Dual-Tone Multi-Frequency）信号を送信させ、続いてＤＴＭＦ信号による操作指令により、着信記録通知に記載されている相手方の用件メッセージを再生する。
【００４８】
このようにユーザからの遠隔操作によって、電話装置１が用件メッセージの再生を行うことで、ユーザが電話装置１に対して着信があったことを認識できたと確実に判断できる。しかし、先にも述べたようにメール通知手段によるユーザへの通知では、インターネットを経由中に設備の障害によりメールが届かなかったり、ユーザがメールに気付かなかったり、という状況が生じ得るので、ユーザが電話装置１に着信があったことを認識できていないことがある。
【００４９】
そこで、メール通知手段によりユーザに着信情報の通知を行った後、電話装置１は図４に示すような処理を行うことで、より一層確実に着信があったことを知らせるようにしている。
【００５０】
図４に示す処理は、まずメール通知手段によって、ユーザに対して電話装置１に録音された用件メッセージがあることをメール通知することによって開始される。
【００５１】
まず、電話装置１はメール通知を行ってからの経過時間について、計測を開始する（ステップ３０１）。具体的には、電話装置１内のタイマを用いて計測を行う。そして、このタイマは例えば計数部１１４のタイマ手段を用いて計測を行ってもよいし、例えば通話時間を計測するためのタイマを用いて計測を行ってもよい。通知を行ってからの経過時間を計測するのは、メールによる通知が行われてからユーザがメールを確認するには、通常しばらく時間を要するものなので、経過時間を計測することで、ユーザがメールに気付いているのか否かの判断に供するためである。
【００５２】
つぎに、ユーザが再生手段を用い遠隔操作による用件メッセージの再生操作を行ったか否かについて判断する（ステップ３０２）。用件メッセージの再生操作が行われたのであれば、ユーザは確実に電話装置１に着信があったことに認識していると判断できるので、遠隔操作によるユーザの指示に従い録音されている用件メッセージの再生処理を行う（ステップ３０３）。
【００５３】
用件メッセージの再生操作が行われていなければ、ユーザが電話装置１に着信があったことを認識していないのか、または単にまだ用件メッセージの再生処理を行っていないだけなのか判断が難しい。そこで、次にメール通知手段によりメール通知後、ステップ３０１で開始した計測時間をもとに所定時間が経過したか否かについて判断する（ステップ３０４）。所定時間は、任意に設定しておけばよいが、本実施例では５時間として設定されているものとする。メール通知後５時間経過してもユーザが電話装置１に対して再生操作を行なわなければ、何らかの理由でユーザはメール通知に気付いてなく、電話装置１に着信があったことを認識できていないと考えることができる。
【００５４】
そこでメール通知後、まだ所定時間を経過していないのであれば、単に未だメッセージの再生処理を行っていないということも十分に考えられるので、ステップ３０２に戻って処理を繰り返す。
【００５５】
一方メール通知後、所定時間を経過していれば、ユーザは電話装置１に着信があったことを認識できていないと判断できる。そこで、電話通知手段により予め設定されている電話番号へ通知を行う（ステップ３０５）。具体的には、電話装置１へ用件メッセージが録音されている旨を音声ガイダンスによってユーザに伝える。この時の予め設定されている電話番号としては、ユーザの携帯電話の電話番号等が考えられる。
【００５６】
このように本実施例の電話装置１においては、メール通知手段により予め設定されたＥメールアドレスに、用件メッセージがあることを通知するだけでなく、メール通知を行った後の経過時間を計測しておき、所定時間を経過しても電話装置１に対して用件メッセージの再生処理が行わなければ、予め設定された電話番号へ発呼し、用件メッセージがあることを電話によって音声通知するように構成されている。
【００５７】
このような構成によれば、電話装置１に用件メッセージを伴う着信があった場合に、まずはユーザに対してメール通知が行われ、電話装置１への着信をユーザに認識させるにはメール通知で不十分な場合に、電話通知により知らせることになるので、電話装置１に第三者からの用件メッセージがあることをユーザに認識させる確実性を、より一層高めることができる
特に本実施例においては、最初に行うメール通知の際に、緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるか否かの判別を行い、緊急性の高い電話をかけてきた発信元からの着信についてだけメール通知を行っている。したがって、第三者からの緊急性の高い重要な着信について、より一層確実にユーザに知らせることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施例では緊急性の高い電話をかけてきた発信元であるか否かの判断を、計数部１１４による所定時間内での着信回数に基づいて判断しているが、この構成に限定されるものではない。例えば用件メッセージの録音内容に基づいて判断を行ってもよい。具体的には、音声分析の技術を用い録音された音声の中に、緊急性を要するような「至急」等の音声があるかないかを分析し、このような音声があれば、緊急性の高い電話であると判断をしてもよい。
【００５９】
また本実施例においては、メール通知手段による着信記録の通知を一度しかユーザに対して行っていないが、例えば最初にメール通知を行った後、ユーザが再生処理を行わなければ、最初のメール通知から一定時間経過後に再度メール通知を行い、それでもユーザが再生処理を行わなければ、また更に二度目のメール通知から一定時間経過後にメール通知を行い、それでもユーザが再生処理を行わない場合に、電話通知手段により電話通知を行うというように、メール通知を何度か行った後、最終的に電話通知を用いる構成であっても構わない。このような構成は、できるだけメール通知を用いて、ユーザに電話装置１への着信を知らせることができるので、電話通知をあまり好まないユーザにとっては好ましい。
【符号の説明】
【００６０】
１      電話装置
１００  親機
１０１  制御部
１０２  着信検出部
１０３  回線接続部
１０５  操作部
１１４  計数部
１１５  メール通知部
１１６  通信Ｉ／Ｆ
２００  子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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