(57)【要約】【課題】処置具の可動域を広くとることができ、処置具の操作がしやすい蓋体およびこれを備える開創器を提供する。【解決手段】本発明の蓋体は、少なくとも１つの開口を有する天板部と、天板部の周囲に形成され、開創器本体の端部と係合する枠部材とを備え、開口は、蓋体を開創器本体に装着したときに開創器本体の端部よりも内側に位置することを特徴とする。また、本発明の開創器は、本発明の蓋体を筒状をなす開創器本体に着脱自在に装着したものである。これにより処置具の支点から開創器本体の先端側縁部までの距離が短いことから、処置具をより傾けた状態で挿入することができる。したがって、処置具の可動域を広くとることができる。また、処置具の支点から処置部までの距離も短いことから、処置具の操作がしやすい。【選択図】図１
2013202075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなす開創器本体に着脱自在に装着される蓋体であって、
前記蓋体は、少なくとも１つの開口を有する天板部と、
前記天板部の周囲に形成され、前記開創器本体の端部と係合する枠部材とを備え、
前記開口は、前記蓋体を前記開創器本体に装着したときに前記開創器本体の端部よりも内側に位置することを特徴とする蓋体。
【請求項２】
前記天板部は、前記蓋体を前記開創器本体に装着したときに前記開創器本体の内側に向かって凹没する部分を有し、前記開口は前記凹没する部分の底部に形成されている請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記開口は、その周囲に前記開口の形状が変形するのを防止する開口形成部を備えている請求項１または２に記載の蓋体。
【請求項４】
前記天板部は、前記開口形成部を揺動可能に支持する支持部を有している請求項３に記載の蓋体。
【請求項５】
前記支持部は、前記天板部の少なくとも一部を蛇腹状にして形成されている請求項４に記載の蓋体。
【請求項６】
前記支持部は前記天板部の少なくとも一部を前記天板部よりも軟質の材料から構成してなる請求項４に記載の蓋体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の蓋体と開創器本体とを備える開創器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体およびこれを備える開創器に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡下手術においては、一つの切開創から鉗子や光学装置などの複数の処置具を挿入して手術を行う単孔式手術が行われている。単孔式手術は、患者の体表に残る切開創が一つになることで美容的メリットが高い。特に、術後の切開創の目立ちを防止するために臍に切開創を形成することが一般的である。
【０００３】
近年、腹腔鏡下手術では、一つの切開創に複数の処置具を入れるための専用の器具も開発されている。このような器具は、切開創を開いた状態に保持する筒状の開創器本体と、処置具をそれぞれ挿入する複数の小孔を有する蓋体とを備えている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の器具では小孔が体表面と同じ高さに設けられているため、処置具の支点、すなわち小孔の位置から保持具本体の先端側縁部（体内側縁部）までの距離が長い。このため、処置具を大きな角度で傾斜させて挿入することができず、処置具の可動域を広くとることができない。また、処置具の支点が処置部からも遠いことから、処置具の操作が難しい場合がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、挿通する処置具の可動域が広範であり、また、処置具の支点が処置部に近いことから処置具の操作が容易となる蓋体およびこれを備える開創器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（６）に記載の本発明により達成される。
（１）筒状をなす開創器本体に着脱自在に装着される蓋体であって、前記蓋体は、少なくとも１つの開口を有する天板部と、前記天板部の周囲に形成され、前記開創器本体の端部と係合する枠部材とを備え、前記開口は、前記蓋体を前記開創器本体に装着したときに前記開創器本体の端部よりも内側に位置することを特徴とする蓋体。
（２）前記天板部は、前記蓋体を前記開創器本体に装着したときに前記開創器本体の内側に向かって凹没する部分を有し、前記開口は前記凹没する部分の底部に形成されている（１）に記載の蓋体。
（３）前記開口は、その周囲に前記開口の形状が変形するのを防止する開口形成部を備えている（１）または（２）に記載の蓋体。
（４）前記天板部は、前記開口形成部を揺動可能に支持する支持部を有している（３）に記載の蓋体。
（５）前記支持部は、前記天板部の少なくとも一部を蛇腹状にして形成されている（４）に記載の蓋体。
（６）前記支持部は前記天板部の少なくとも一部を前記天板部よりも軟質の材料から構成してなる（４）に記載の蓋体。
（７）（１）ないし（６）のいずれか一項に記載の蓋体と開創器本体とを備える開創器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処置具の支点から開創器本体の先端側縁部までの距離が短いことから、処置具をより傾けた状態で挿入することができる。したがって、処置具の可動域を広くとることができる。また、処置具の支点から処置部までの距離も短いことから、処置具の操作がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る開創器の全体図である。（ａ）は、蓋体を開創器本体から分離した状態の図であり、（ｂ）は、蓋体を開創器本体に装着した図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る蓋体の上面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】開創器の使用状態の説明図である。（ａ）本発明の第一実施形態に係る開創器を使用した場合の処置具の可動域を説明した図である。（ｂ）従来の開創器を使用した場合の処置具の可動域を説明した図である。
【図５】開創器の使用状態の説明図である。（ａ）本発明の第一実施形態に係る開創器を使用した場合の説明図である。（ｂ）従来の開創器を使用した場合の説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る開創器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の蓋体およびこれを備えた開創器の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る開創器の全体図である。図２は、本発明の第一実施形態に係る蓋体の上面図であり、図３は、図２中のIII−III断面図である。
【００１１】
本実施形態の開創器１は、腹部の切開創を開いた状態に維持して、腹腔内の観察、洗浄、切除、器具の留置および回収等の各種処置を補助するための器具である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の開創器１は、筒状をなす開創器本体２と、開創器本体２に着脱自在に装着される蓋体３とを備える。
【００１３】
開創器本体２は、切開創に装着され、切開創に対して径方向の力を付与してこれを拡張する部材である。本実施形態では、開創器本体２は、可撓性を有する筒状部材２１と、この筒状部材２１の両端に設けられた第一固定部材２２および第二固定部材２３とを備えている。また、開創器本体２には、両固定部材にわたる４本のベルト２４が筒状部材２１の内側に設けられている。
【００１４】
第一固定部材２２および第二固定部材２３は、共に平板環状をなしている。第一固定部材２２は切開創を通じて腹腔の内部に挿入され、腹壁の裏面に密着して用いられる。第二固定部材２３は腹壁の表面（体表面）に密着して用いられる。
開創器本体２は、筒状部材２１と、共に環状の第一固定部材２２および第二固定部材２３とが同軸で連結されて筒状をなしている。ここで、筒状とは円筒状でも角筒状でもよい。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、ベルト２４の先端部は第一固定部材２２に固定されている。また、ベルト２４の基端部は第二固定部材２３に対して径方向の内側から外側に向かって貫通して挿通されている。ベルト２４と第二固定部材２３には、それぞれラチェット構造（図示せず）が設けられている。ラチェット構造は、ベルト２４の基端部を第二固定部材２３の径方向外側に引き抜くときのスライドを許容し、逆にベルト２４の基端部が径方向の内側に戻る向きのスライドを規制する。そして、ベルト２４の基端部を第二固定部材２３に対して径方向外側に牽引することで、第一固定部材２２が引き上げられて第二固定部材２３との距離が短縮される。
【００１６】
ここで、第一固定部材２２を切開創に挿入し、第一固定部材２２と第二固定部材２３とで腹壁を緩く挟持した状態でベルト２４を牽引することで、第一固定部材２２および第二固定部材２３が腹壁の裏面と表面に密着する。この結果、環状の第一固定部材２２および第二固定部材２３の開口端部を両端とする通孔が切開創の内側に形成される。かかる通孔を通じて切除組織が取り出される。
【００１７】
第一固定部材２２および第二固定部材２３としては、開創器１を切開創に固定可能な程度の剛性を有すればいかなる材料を用いることもできる。このような材料としては例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、シリコーンゴムなどの樹脂材料や、ステンレス鋼などの金属材料が挙げられる。
【００１８】
筒状部材２１としては、軟質の材料であればいかなるものを用いることもできる。このような材料としては例えば、ＰＥ，ＰＰなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＰＵ、ＰＡ、軟質ポリ塩化ビニル、ＳＥＢＳ、シリコーンゴム、天然ゴムなどの樹脂材料が挙げられる。
【００１９】
ここで、開創器本体２の代表的な寸法について説明する。第一固定部材２２および第二固定部材２３は、外径が４０〜１２０ｍｍ程度、内径が３０〜１１０ｍｍ程度であり、厚さが５〜２０ｍｍ程度である。また、筒状部材２１は、肉厚０．０５〜３ｍｍの膜からなり高さが４０〜１２０ｍｍ程度である。そして、ベルト２４は、長さが５０〜１５０ｍｍ程度となっている。
【００２０】
蓋体３は、開創器本体２の第二固定部材２３に着脱自在に装着されて、開創器本体２の基端側開口（第二固定部材２３側の開口）を閉塞することにより切開創を気密に覆う部材である。
【００２１】
図２、図３に示すように、本実施形態では蓋体３は、２つの開口（第一開口３４ａ、第二開口３４ｂ）を有する天板部３２と、天板部３２の周囲に形成される枠部材３１とを備えている。
【００２２】
枠部材３１は、開創器本体２の第二固定部材２３と係合することで蓋体３を開創器本体２に装着する。本実施形態では、枠部材３１は円環状をなしている。枠部材３１の側面には、等角度間隔で４つの係合凸部３１１が枠部材３１の中央に向かって突設されている。係合凸部３１１は、第二固定手段２３の周面に形成された係合凹部２３１と係合することで蓋体３を開創器本体２に装着する。
【００２３】
枠部材３１としては、第一固定部材２２や第二固定部材２３と同等程度の剛性を有すればいかなる材料を用いることもできる。このような材料としては例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、シリコーンゴムなどの樹脂材料や、ステンレス鋼などの金属材料が挙げられる。
【００２４】
天板部３２は、図１、図３に示すように、枠部材３１により周囲を囲まれるようにして設けられている。天板部３２は、蓋体３を開創器本体２に装着したときに開創器本体２の内側に向かって凹没する部分を有している。本実施形態では、図３に示すように、天板部３１全体が凹没している。そして、凹没する部分の底部は枠部材３１と平行になっているが、平行には限られず曲面状等でもよい。なお、凹没する部分は天板部の全体に限られず、少なくとも天板部３２に形成した開口を囲む部分において凹没していればよく、開口が複数ある場合には開口ごとに複数の凹没する部分を有していてもよい。
【００２５】
天板部３２としては処置具７の挿抜時に大きく変位しない程度の剛性を有すればいかなる材料を用いることもできる。このような材料としては例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ＰＵ、ＳＥＢＳ、シリコーンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム等の合成ゴムが挙げられる。
【００２６】
天板部３２には、２つの開口（第一開口３４ａ、第二開口３４ｂ）が形成されている。本実施形態では開口３４ａ、３４ｂはそれぞれ同じ大きさの円形形状をなしており、天板部３２の凹没した部分の底部に形成されている。開口３４ａ、３４ｂは、主に処置具や光学装置等を挿入し、切開創を通して処置部に処置を施すために使用される。
【００２７】
なお、本実施形態では、天板部を凹没させ、その凹没した部分に開口を形成したが、本発明はこれに限られず、蓋体を開創器本体に装着したときに開創器本体の端部よりも内側に位置するよう開口を形成すればよい。また、開口の数は２つに限られず、１つや３つ以上であってもよい。さらに、開口の形状も円形に限られず、例えば多角形であってもよく、大きさも開口ごとに異なってもよい。
【００２８】
開口３４ａ、３４ｂの周囲には開口の形状が変形するのを防止するため、それぞれ開口形成部が設けられている。本実施形態では開口形成部はリング状の開口保持部材（第一開口保持部材３３ａ、第二開口保持部材３３ｂ）である。すなわち、開口保持部材３３ａ、３３ｂの内側が開口３４ａ、３４ｂとなっている。開口保持部材３３ａ、３３ｂは開口形状を保持するとともに、開口３４ａ、３４ｂに挿入された処置具等を支持する役割も担う。
【００２９】
開口保持部材３３ａ、３３ｂは、先端側に弁体（第一弁体３５ａ、第二弁体３５ｂ）を備えている。弁体３５ａ、３５ｂは、開口３４ａ、３４ｂをそれぞれ覆うように設けられ、処置具等を挿入しない状態では閉じており、処置具等を挿入すると開く。本実施形態では、弁体３５ａ、３５ｂは、円形のシート状をなしており、中央部に十字のスリットが設けられている。なお、弁体は上述のような開閉をすればいかなる形態のものを使用してもよく、例えば、ダックビル弁やフラップ弁としてもよい。また、弁体の取付位置も開口支持部材の先端側に限られず、基端側や中間部に設けてもよく、先端部と基端部の双方に設けるなど複数の弁体を備えるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、図４を参照して本実施形態における開口３４ａ、３４ｂの機能について従来技術と比較して説明する。図４（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る開創器１を使用した場合の処置具７の可動域を説明した図であり、（ｂ）は、従来の開創器４を使用した場合の処置具７の可動域を説明した図である。
【００３１】
まず、従来の開創器４の構成について簡単に説明する。開創器４は、本実施形態の開創器１と同様に筒状の開創器本体５と、開創器本体５に着脱自在に装着される蓋体６とを有する。そして、開創器本体５は、可撓性を有する筒状部材５１と、この筒状部材５１の両端に設けられた第一固定部材５２および第二固定部材５３、第一固定部材５２と第二固定部材５３の間にわたる４本のベルト（図示せず）とを備えている。
【００３２】
従来の開創器４の蓋体６は、本実施形態の蓋体３と同様に２つの開口（第一開口６３ａ、第二開口６３ｂ）を有する天板部６２と、天板部６２の周囲に形成される枠部材６１とを備えている。しかし、開創器４の天板部６は、本実施形態の天板部３と異なり、円形平板状をなしている。したがって、開口６３ａ、６３ｂは蓋体６を開創器本体５に装着したときに開創器本体５の基端側縁部（第二固定部材５２）と同一平面内に形成されている。
【００３３】
本実施形態の開創器１および従来の開創器４は、腹腔内の観察、洗浄、切除、器具の留置および回収等の各種処置を補助するための器具であり、これらの処置は開口３４ａ、３４ｂまたは開口６３ａ、６３ｂに処置具等を挿入することで行う。このとき、処置部の標的部位が開口３４ａ、３４ｂまたは開口６３ａ、６３ｂの直下にあるとは限らないため、処置具７を開口３４ａ、３４ｂまたは開口６３ａ、６３ｂに対し適宜傾けて使用する場合がある。
【００３４】
処置具７を傾けて使用する場合、傾ける方向によって処置具をどの程度傾けることができるかは異なる。特に処置具７を外側に向けて傾けるときが最も傾斜角を取ることができない。この場合、図４に示すように処置具７が第二固定部材２３と当接するまでしか傾けることができず、処置具７の可動範囲が制限される。
【００３５】
開創器本体２の第一固定部材２２および第二固定部材２３はベルト２４を牽引することで腹壁の裏面と表面に密着している。したがって、第一固定部材２２から第二固定部材２３までの距離は患者の腹壁の厚さによって決まる。ここで、図４（ｂ）に示すように、従来の開創器４は開口６３ａ、６３ｂが第二固定部材５３と同一平面内に形成されているため、開口６３ａ、６３ｂから第一固定部材５２までの距離が長くなる。このため、従来の開創器４では処置具７をあまり大きく傾けることができない。
【００３６】
一方、図４（ａ）に示すように、本実施形態の開創器１は開口３４ａ、３４ｂは蓋体を開創器本体に装着したときに開創器本体２の端部（第二固定部材２３）よりも内側に位置するよう形成されている。したがって、開口３４ａ、３４ｂから第一固定部材２２までの距離は短くなり、処置具７を大きく傾けることができる。
【００３７】
より詳細に説明する。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第二固定部材２３、５３から第一開口３４ａ、６３ａの中心までの距離をａ、第一開口３４ａの中心から第一固定部材２２までの最短距離をｂ、第一開口６３ａの中心から第一固定部材５２までの最短距離をｃとし、第一開口３４ａに挿入した処置具７の最大傾斜角度をθＡ、第一開口６３ａに挿入した処置具７の最大傾斜角度をθＢとする。このとき、θＡ＝ａｒｃｓｉｎ（ａ／ｂ）、θＢ＝ａｒｃｓｉｎ（ａ／ｃ）であり、ｂ＜ｃからθＡ＞θＢとなる。すなわち、平面視で同じ位置にある開口であれば、本実施形態の開創器１は従来の開創器４と比べて処置具７を大きく傾けることが可能となる。したがって、本実施形態の開創器１は処置具７の可動範囲を広くとることができる。
【００３８】
さらに、処置具７を開口３４ａ、３４ｂに挿入して処置を行う場合、処置具７は開口３４ａ、３４ｂを支点として操作される。このとき本実施形態の開創器１では開口３４ａ、３４ｂから処置部までの距離が短いため、従来の開創器４と比べてより繊細な操作が可能となる。
【００３９】
図２、図３に示すように、第一開口保持部材３３ａ、第二開口保持部材３３ｂを囲む部分にはそれぞれ支持部３６が形成されている。支持部３６は天板部３２の他の部分と比べて柔軟となっており、開口保持部材３３ａ、３３ｂを揺動可能に支持している。本実施形態では、支持部３６は開口保持部材３３ａ、３３ｂを中心として天板部３２を蛇腹状にして形成されている。なお、支持部はこれに限られず、例えば天板部の他の部分と比べて柔軟な樹脂を用いて形成してもよい。この場合の支持部３６の材料としては、例えばポリウレタン（ＰＵ）、軟質ポリ塩化ビニル、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、シリコーンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム等の合成ゴムが挙げられる。また、本実施形態では開口保持部材３３ａ、３３ｂの周囲の一部を支持部３６としているが、本発明はこれに限られず、天板部３２の全体を支持部３６としてもよい。
【００４０】
ここで、図５を参照して本実施形態における支持部３６の機能について従来技術と比較して説明する。図５（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る開創器１の使用状態の説明図であり、図５（ｂ）は、従来の開創器４の使用状態の説明図である。
【００４１】
前述のように開創器１を介した処置においては、処置具７を開口３４ａ、３４ｂに対して傾けて使用する場合がある。このとき、従来の開創器４であれば天板部６２はある程度の剛性を有しており容易に変形しない。したがって処置具７は開口６３ａ、６３ｂの内径と処置具７の外径との差の分または、天板部６２のわずかな変形量分しか傾けることができず、それ以上に傾斜させようとすると、天板部６２に不要な力が加わり、後述する処置具７の位置ずれの問題が生じることがある。このため、開口６３ａ、６３ｂと処置部の位置関係によって使用可能な処置具７が制限される。
【００４２】
一方、本実施形態の開創器１は、開口保持部材３３ａ、３３ｂを柔軟な支持部３６が支持している。このため、処置具７はこれを挿入した開口保持部材３３ａ、３３ｂごと傾けることが可能であり、処置具７の外径が開口３４ａ、３４ｂの内径とほぼ等しくても自由に傾けて使用することができる。
【００４３】
また、図５（ｂ）に示すように複数の開口６３ａ、６３ｂのそれぞれに処置具７ａ、７ｂを挿入して処置を行っている場合、従来の開創器４では一方の処置具７ａを傾けたときに他方の処置具７ｂが追随してその位置がずれることがある。すなわち、一方の処置具７ａを傾けると、これが挿入されている開口６３ａ近傍の部分が傾く。これにより他方の開口６３ｂ近傍の部分に張力が働き、この部分も傾くと、これに挿入されている処置具７ｂが傾くといったことが生じうる。
【００４４】
一方、図５（ａ）に示すように、本実施形態の開創器１では、処置具７ａを傾けた場合、これが挿入されている開口３４ａ近傍の部分が傾く。しかし、開口３４ａ（開口保持部材３３ａ）の周囲に形成された支持部３６により張力は減衰されるため、開口３４ｂ（開口保持部材３３ｂ）に張力が及ぶことが効果的に防止される。したがって、本実施形態の開創器１では、一方の開口３４ａに挿入した処置具７ａを傾けても、他方の開口３４ｂに挿入した処置具７ｂが傾くなどのずれが生じることがほとんどない。
【００４５】
このように本実施形態では、開口保持部材３３ａ、３３ｂが支持部３６により揺動可能に支持されていることにより、開口保持部材３３ａ、３３ｂをそれぞれ独立に動かすことが可能となっている。したがって、一方の開口保持部材３３ａに挿入した処置具７ａの動きが他方の開口保持部材３３ｂに挿入した処置具７ｂにほとんど影響を及ぼすことがなく、処置具７を自由に操作することができる。
【００４６】
ここで蓋体３の代表的な寸法について説明する。枠部材３１は、外径が第二固定部材２３より僅かに大きく４５〜１３５ｍｍ程度、内径が４０〜１２０ｍｍ程度であり、厚さが５〜２０ｍｍ程度である。また、天板部３２は厚さが０．５〜５ｍｍ程度であり、凹没した部分の大きさは直径が３５〜１１５ｍｍ程度、深さが５〜３５ｍｍ程度である。さらに、開口３４ａ、３４ｂは直径が２〜１５ｍｍ程度となっている。
【００４７】
次に、本実施形態に係る開創器１の使用方法について説明する。本実施形態の開創器１は、主に腹腔内の処置に用いられる。まず、腹部に切開創を形成する。切開創は一文字状や十字状など様々に形成してもよい。この切開創を介して腹腔内に開創器本体２の第一固定部材２２を挿入する。次いで、第二固定部材２３を持ち上げ第一固定部材２２を腹壁の裏面に密着させた状態でベルト２４を１本ずつ牽引する。これにより切開創をより大きく開創できるとともに、第一固定部材２２と第二固定部材２３とで腹壁を挟み込むことで開創器本体２が切開創に固定設置される。
【００４８】
開創器本体２を介して体内の処置を行う。気腹操作を行う場合は蓋体３を装着する。蓋体３の装着は、蓋体３を第二固定部材２３の上に置き、右回しに約４５度回転させることで行う。これにより蓋体３の係合凸部３１１と第二固定部材２３の係合凹部２３１が係合し、蓋体３が開創器本体２に固定される。なお、取り外す場合は蓋体３を左回しに約４５度回転させればよい。
【００４９】
蓋体３を装着した状態で体内の処置を行う場合には開口３４ａ、３４ｂを介して行う。使用される処置具７としては、例えば把持用の鉗子、切除用のメス、補助用の鉗子、光学装置またはこれらを挿通するためのトロッカーなどが挙げられる。これらの処置具７を開口３４ａ、３４ｂに挿入して体内の処置を行う。
【００５０】
このとき本実施形態の開創器１では、蓋体３の天板部３２が凹没した部分を有しており、この凹没した部分に開口３４ａ、３４ｂが形成されているため、前述したように処置具７を大きく傾斜させて使用することも可能となる。したがって従来の開創器と比べてより広範囲の処置部の処置を行うことができる。また、処置具７は開口３４ａ、３４ｂを支点として操作されるが、天板部３２の凹没した部分に開口３４ａ、３４ｂが形成されていることから、支点から処置部までの距離が短くなるため処置具７をより繊細に操作することができる。
【００５１】
さらに開口３４ａ、３４ｂ（開口保持部材３３ａ、３３ｂ）はそれぞれ周囲に柔軟な支持部３６を備えている。したがって、前述のように一方の開口３４ａに挿入された処置具７を傾斜させる等操作しても、その動きの他方の開口３４ｂに挿入された処置具７への影響が小さく、他方側の処置具７が不測に動くことが防止され、処置をより円滑に行うことができる。
【００５２】
本実施形態の開創器本体２を取りだすときは、まずベルト２４の下にある解除レバー（図示せず）を押し下げる。この状態のまま鉗子等でベルト２４が第二固定部材２３から完全に外れるまで引き戻す。その後、ベルト２４を引き上げ第一固定部材２２を抜去する。
【００５３】
＜第二実施形態＞
次に本発明の第二実施形態について説明する。
以下では、第二実施形態について説明するが、第一実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００５４】
図６は、本発明の第二実施形態に係る開創器の断面図である。
第二実施形態では、蓋体３の構成が異なる以外は第一実施形態と同様である。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態では枠部材３１は基端側円環部３７と先端側円環部３８およびこれらを連結する円筒部３９を備える。基端側円環部３７の内径と先端側円環部３８の外径はほぼ等しく、基端側円環部３７の内周と先端側円環部３８の外周が円筒部３９を介して連結された構造となっている。先端側円環部３８の外径は筒状部材２１の内径よりも小さく、筒状部材２１に挿入可能な大きさである。
【００５６】
また、本実施形態では２つの開口（第一開口３４ａ、第二開口３４ｂ）が設けられた天板部３２は平板状をなしており、その周囲に先端側円環部３８が形成されている。したがって、蓋体３を開創器本体２に装着したときに開口３４ａ、３４ｂは開創器本体２の端部よりも内側に位置する。したがって、処置具７の使用においては第一実施形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５７】
１              開創器
２              開創器本体
２１            筒状部材
２２            第一固定部材
２３            第二固定部材
２３１          係合凹部
２４            ベルト
３              蓋体
３１            枠部材
３１１          係合凸部
３２            天板部
３３ａ          第一開口保持部材
３３ｂ          第二開口保持部材
３４ａ          第一開口
３４ｂ          第二開口
３５ａ          第一弁体
３５ｂ          第二弁体
３６            支持部
３７            基端側円環部
３８            先端側円環部
３９            円筒部
４              開創器
５              開創器本体
５１            筒状部材
５２            第一固定部材
５３            第二固定部材
６              蓋体
６１            枠部材
６２            天板部
６３ａ          第一開口
６３ｂ          第二開口
７、７ａ、７ｂ  処置具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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