(57)【要約】【課題】ネットワークを通じた通信装置によるデータ送信時に、相手先の装置におけるデータ記憶部の空き容量不足によりデータを受信できない事態の発生を低減する。【課題を解決するための手段】複合機１において、ネットワーク制御部１０４が、相手先の複合機７のデータ記憶部の空き容量と、当該複合機７で用いる符号化方式とを示すデータ保存情報を取得し、判別部１０６は、データ変換部１０５によって当該データ保存情報が示す符号化方式で変換された送信対象データのデータ量が、当該データ保存情報の示す空き容量よりも大きいか否かを判別する。データ変換部１０５は、この符号化後の送信対象データのデータ量が当該空き容量よりも大きいと判別部１０６により判別されると、この送信対象データを更にデータ量を低減するデータ量低減処理を行い、ネットワーク制御部１０４は、当該データ量低減処理後の送信対象データを相手先の複合機７に送信する。【選択図】図１
2013013022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて通信を行う通信装置であって、
送信対象データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された送信対象データを送信する相手先を示す相手先情報の入力を受け付ける相手先情報受付部と、
前記データ取得部によって取得された送信対象データを、前記相手先情報受付部に受け付けられた相手先情報が示す相手先に前記ネットワークを通じて送信するデータ送信部と、
少なくとも前記データ送信部による前記相手先への前記送信対象データの送信前に、前記相手先となる装置が有するデータ記憶部の空き容量と、当該相手先の装置が採用する符号化方式との両方を示すデータ保存情報を、前記ネットワークを通じて取得するデータ保存情報取得部と、
前記取得された送信対象データを、前記データ保存情報取得部によって取得されたデータ保存情報が示す前記符号化方式により変換を行うデータ変換部と、
前記データ変換部によって前記符号化方式で変換した送信対象データのデータ量を算出し、当該算出したデータ量が、前記データ保存情報取得部によって取得されたデータ保存情報が示す空き容量よりも大きいか否かを判別する判別部とを備え、
前記データ変換部は、前記算出した送信対象データのデータ量が前記データ保存情報の示す空き容量よりも大きいと前記判別部により判別された場合に、前記符号化方式による変換対象とされている送信対象データに対して、当該符号化方式を用いて更にデータ量を低減するデータ量低減処理を行い、
前記データ送信部は、前記データ変換部による前記データ量低減処理後の前記送信対象データを前記相手先に対して送信する通信装置。
【請求項２】
前記データ変換部は、前記データ量低減処理後の送信対象データのデータ量が当該空き容量よりも大きいと前記判別部によって判別された場合、データ量低減レベルを予め定められた段階分だけ下げた前記データ量低減処理を行い、
前記判別部は、前記データ変換部による前記データ量低減処理が行われる度に、当該データ量低減処理後の送信対象データのデータ量を算出して、当該算出したデータ量が、前記データ保存情報の示す空き容量よりも大きいか否かを判別し、
前記判別部によって、前記算出した送信対象データのデータ量が当該空き容量以下であると前記判別部により判別された場合に、前記データ送信部が、当該送信対象データを前記相手先に送信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
操作者に対する操作案内を報知する報知部と、
前記データ変換部が前記データ量低減処理を予め定められた回数だけ繰り返しても、前記送信対象データのデータ量が前記保存データ情報の示す空き容量よりも大きいと前記判別部により判別される場合に、当該データ量低減処理が前記回数だけ行われた送信対象データを前記相手先に送信するか否かの指示の入力を操作者に促す旨のメッセージを前記報知部に報知させる制御部と、
前記データ量低減処理が前記回数だけ行われた送信対象データを前記相手先に送信するか否かの指示を操作者から受け付ける送信可否受付部とを更に備え、
前記データ送信部は、前記制御部の制御により前記報知部が前記メッセージを報知した後に、前記送信可否受付部に前記送信対象データを送信する指示が受け付けられた場合に、当該送信対象データを前記相手先に送信する請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記相手先情報受付部は、複数の前記相手先情報を受け付け、
前記データ保存情報取得部は、少なくとも前記複数の相手先情報が示す相手先への前記データ送信部による前記送信対象データの送信前に、当該複数の相手先となる装置についてのそれぞれのデータ保存情報を取得し、
前記データ変換部は、前記複数の相手先別に、前記複数の相手先のそれぞれの前記データ保存情報が示す符号化方式及び空き容量に従って前記送信対象データを変換し、
前記判別部は、前記判別処理を前記複数の相手先別に行い、
更に前記データ変換部は、前記判別部による前記複数の相手先別の判別結果に従って、当該複数の相手先別に前記データ量低減処理を行い、
前記データ送信部は、前記データ変換部による前記データ量低減処理後の前記送信対象データを、前記複数の相手先のそれぞれに送信する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ変換部は、前記複数の相手先別の前記データ量低減処理を、前記符号化方式は、前記複数の相手先別の前記データ保存情報が示す符号化方式を用い、前記空き容量は、前記複数の相手先のデータ保存情報が示す各空き容量のうち最も低い空き容量を用いて行う請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ保存情報取得部は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるプレゼンス機能を用いて、予め定められた単数又は複数の相手先から前記データ保存情報を取得する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、データ送信の対象とするデータを変換する処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファクシミリ送信のために送信対象とする原稿をスキャナ等により読み取る際、当該読み取った送信対象データを一時的に記憶するためのメモリの空き容量が一定容量を下回る場合には、上記スキャナによる原稿読み取りを、解像度を下げて再度行わせて符号化データを蓄積することにより、スキャナ読み取りにより得られた送信対象データがメモリに蓄積されなくなる事態(メモリフル)を回避するファクシミリ装置が提案されている(例えば、下記特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のファクシミリ装置等の通信装置では、自装置においては、送信対象データをメモリに蓄積できなくなる事態を回避できるが、相手先のファクシミリ装置において、受信したデータを当該相手先のファクシミリ装置が備えるメモリに蓄積できない事態を回避することは不可能である。また、相手先のファクシミリ装置において、このような事態が生じた場合には、送信元のファクシミリ装置を操作する操作者が、送信対象とする原稿をスキャナ読み取りする際の解像度を下げて、当該原稿を読み込み直す操作等をする必要があるため、当該操作者に手間を要することになる。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ネットワークを通じた通信装置によるデータ送信時に、相手先の装置におけるデータ記憶部の空き容量不足により当該データを受信できない事態の発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、ネットワークを通じて通信を行う通信装置であって、
送信対象データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された送信対象データを送信する相手先を示す相手先情報の入力を受け付ける相手先情報受付部と、
前記データ取得部によって取得された送信対象データを、前記相手先情報受付部に受け付けられた相手先情報が示す相手先に前記ネットワークを通じて送信するデータ送信部と、
少なくとも前記データ送信部による前記相手先への前記送信対象データの送信前に、前記相手先となる装置が有するデータ記憶部の空き容量と、当該相手先の装置が採用する符号化方式との両方を示すデータ保存情報を、前記ネットワークを通じて取得するデータ保存情報取得部と、
前記取得された送信対象データを、前記データ保存情報取得部によって取得されたデータ保存情報が示す前記符号化方式により変換を行うデータ変換部と、
前記データ変換部によって前記符号化方式で変換した送信対象データのデータ量を算出し、当該算出したデータ量が、前記データ保存情報取得部によって取得されたデータ保存情報が示す空き容量よりも大きいか否かを判別する判別部とを備え、
前記データ変換部は、前記算出した送信対象データのデータ量が前記データ保存情報の示す空き容量よりも大きいと前記判別部により判別された場合に、前記符号化方式による変換対象とされている送信対象データに対して、当該符号化方式を用いて更にデータ量を低減するデータ量低減処理を行い、
前記データ送信部は、前記データ変換部による前記データ量低減処理後の前記送信対象データを前記相手先に対して送信する通信装置である。
【０００７】
この発明では、少なくともデータ送信部による相手先への送信対象データの送信前に、データ保存情報取得部が、当該相手先となる装置のデータ記憶部の空き容量と、当該相手先の装置に対応した符号化方式との両方を示すデータ保存情報を、ネットワークを通じて取得し、判別部は、データ変換部によって当該データ保存情報が示す符号化方式で変換された送信対象データのデータ量が、当該データ保存情報の示す空き容量よりも大きいか否かを判別する。そして、データ変換部は、この符号化後の送信対象データのデータ量が当該空き容量よりも大きいと判別部により判別されると、この送信対象データを当該符号化方式により更にデータ量を低減するデータ量低減処理を行い、データ送信部は、当該データ量低減処理後の送信対象データを相手先に対して送信する。
【０００８】
このため、本発明は、相手先の装置においては、送信元の通信装置から受信するデータを、当該相手先の装置が備えるメモリ等のデータ記憶部に蓄積できない事態が回避され易い。なお、これにより、データ送信元の通信装置の操作者は、相手先の装置が記憶できる容量に近づけるためにデータ量を低減する操作が不要になるため、データ送信時における操作者の手間が軽減する。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置であって、前記データ変換部は、前記データ量低減処理後の送信対象データのデータ量が当該空き容量よりも大きいと前記判別部によって判別された場合、データ量低減レベルを予め定められた段階分だけ下げた前記データ量低減処理を行い、
前記判別部は、前記データ変換部による前記データ量低減処理が行われる度に、当該データ量低減処理後の送信対象データのデータ量を算出して、当該算出したデータ量が、前記データ保存情報の示す空き容量よりも大きいか否かを判別し、
前記判別部によって、前記算出した送信対象データのデータ量が当該空き容量以下であると前記判別部により判別された場合に、前記データ送信部が、当該送信対象データを前記相手先に送信するものである。
【００１０】
この発明によれば、データ変換部は、上記算出された送信対象データのデータ量が上記空き容量以下であると判別部により判別されるまで上記データ量低減処理を繰り返し、当該空き容量以下となった送信対象データがデータ送信部により相手先に送信される。このため、本発明によれば、相手先の装置において、送信元の通信装置から受信するデータを、当該相手先の装置が備えるメモリ等のデータ記憶部に蓄積できない事態を確実に回避することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の通信装置であって、操作者に対する操作案内を報知する報知部と、
前記データ変換部が前記データ量低減処理を予め定められた回数だけ繰り返しても、前記送信対象データのデータ量が前記保存データ情報の示す空き容量よりも大きいと前記判別部により判別される場合に、当該データ量低減処理が前記回数だけ行われた送信対象データを前記相手先に送信するか否かの指示の入力を操作者に促す旨のメッセージを前記報知部に報知させる制御部と、
前記データ量低減処理が前記回数だけ行われた送信対象データを前記相手先に送信するか否かの指示を操作者から受け付ける送信可否受付部とを更に備え、
前記データ送信部は、前記制御部の制御により前記報知部が前記メッセージを報知した後に、前記送信可否受付部に前記送信対象データを送信する指示が受け付けられた場合に、当該送信対象データを前記相手先に送信するものである。
【００１２】
この発明では、データ変換部によっては、相手先の装置が備えるデータ記憶部の空き容量まで送信対象データのデータ量を低減できない場合に、制御部は、報知部に、当該送信対象データを相手先に送信するか否かの旨のメッセージを報知させて、送信可否受付部により当該送信対象データを送信する指示が受け付けられた場合に、当該送信対象データをデータ送信部から相手先へ送信させる。このため、本発明によれば、相手先の装置が有するデータ記憶部において当該送信対象データを記憶できないおそれを、当該送信対象データの送信前に操作者に認識させた上で、送信対象データを相手先に送信することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置であって、前記相手先情報受付部は、複数の前記相手先情報を受け付け、
前記データ保存情報取得部は、少なくとも前記複数の相手先情報が示す相手先への前記データ送信部による前記送信対象データの送信前に、当該複数の相手先となる装置についてのそれぞれのデータ保存情報を取得し、
前記データ変換部は、前記複数の相手先別に、前記複数の相手先のそれぞれの前記データ保存情報が示す符号化方式及び空き容量に従って前記送信対象データを変換し、
前記判別部は、前記判別処理を前記複数の相手先別に行い、
更に前記データ変換部は、前記判別部による前記複数の相手先別の判別結果に従って、当該複数の相手先別に前記データ量低減処理を行い、
前記データ送信部は、前記データ変換部による前記データ量低減処理後の前記送信対象データを、前記複数の相手先のそれぞれに送信するものである。
【００１４】
この発明では、データ送信部が複数の相手先に送信対象データを送信する場合、この複数の相手先への送信対象データの送信前に、データ保存情報取得部が、当該複数の相手先となる装置のそれぞれからデータ保存情報を取得し、データ変換部は、各相手先に対応するそれぞれのデータ保存情報に従って、送信対象データに対して各相手先別の符号化方式に基づいたそれぞれのデータ変換及びデータ量低減処理を行う。このため、本発明によれば、当該ファクシミリ装置により、複数の相手先に送信対象データを送信する場合であっても、それぞれの相手先において、送信元のファクシミリ装置から受信するデータが、当該相手先の装置の備えるメモリ等のデータ記憶部に蓄積できない事態が回避され易くなる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信装置であって、前記データ変換部は、前記複数の相手先別の前記データ量低減処理を、前記符号化方式は、前記複数の相手先別の前記データ保存情報が示す符号化方式を用い、前記空き容量は、前記複数の相手先のデータ保存情報が示す各空き容量のうち最も低い空き容量を用いて行うものである。
【００１６】
この発明では、データ変換部は、複数の相手先別のデータ量低減処理において、符号化方式としては各相手先別の上記符号化方式を用い、空き容量としては、各空き容量のうち最も低い空き容量を用いて、複数の相手先別に当該データ量低減処理を行う。このため、本発明は、複数の相手先において、送信元のファクシミリ装置から受信するデータを、当該相手先の装置が有するデータ記憶部に蓄積できない事態を回避され易くしつつ、各相手先に対する送信対象データを全て同様のデータ量に統一できる。例えば、データ量低減処理として、解像度の低減を行う場合、各相手先に、全て同様の解像度からなる送信対象データを送信できる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信装置であって、前記データ保存情報取得部は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるプレゼンス機能を用いて、予め定められた単数又は複数の相手先から前記データ保存情報を取得するものである。
【００１８】
この発明では、データ保存情報取得部は、ＳＩＰによるプレゼンス機能を用いて、予め定められた単数又は複数の相手先からデータ保存情報を取得するので、操作者からのデータ送信指示の有無にかかわらず、相手先のデータ保存情報を前もって取得しておき、送信対象データの送信を行う際に、当該データ保存情報を用いてデータ量低減処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワークを通じた通信装置によるデータ送信時に、相手先の装置におけるデータ記憶部の空き容量不足により当該データを受信できない事態の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る通信装置の一実施形態としてのファクシミリ装置を用いてネットワーク通信を行う場合のネットワーク構成図を示す図である。
【図２】複合機の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】送信元である複合機と相手先となる複合機との間でのファクシミリ通信時における通信手順を示す図である。
【図４】複合機によるファクシミリ通信の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図５】複合機によるファクシミリ通信の第２実施形態を示すフローチャートである。
【図６】複合機による相手先の複合機とのインターネットファクシミリ通信の第３実施形態を示すフローチャートである。
【図７】複合機によるファクシミリ通信の第４実施形態を示すフローチャートである。
【図８】複合機によるファクシミリ通信の第５実施形態を示すフローチャートである。
【図９】SIPによるプレゼンス機能を用いた通信実施形態の通信手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る通信装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る通信装置の一実施形態としてのファクシミリ装置を用いてネットワーク通信を行う場合のネットワーク構成図を示す図である。
【００２２】
本実施形態では、本発明に係る通信装置の一実施形態であるファクシミリ装置として、複合機１を適用する例を用いて説明する。複合機１は、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、及びプリンタ機能を備える。複合機１は、SIPによる呼制御機能と、T.38勧告に準拠したIPネットワーク上のファクシミリ機能を備える。但し、複合機１は、当該SIPによる呼制御機能を用いた上記ファクシミリ機能に代えて又はこれと共に、SIPによる呼制御を用いないIPファクシミリ機能や、インターネットファクシミリ機能を備えてもよいし、或いは、当該SIPによる呼制御を用いた上記ファクシミリ機能と共に、公衆電話回線網を通じたファクシミリ通信機能を更に備えるものであっても構わない。本実施形態では、SIPによる呼制御機能を用いた上記ファクシミリ機能に加えて、公衆電話回線網を通じたファクシミリ通信機能を備える複合機１を例にして説明する。
【００２３】
複合機１は、例えば企業の事業所等において、ＬＡＮ(Local Area Network)５により任意数のパーソナルコンピュータ(以下、ＰＣ)２，３とネットワーク接続されている。当該ＬＡＮ５には、複合機１及びＰＣ２，３は、ＩＰアドレスにより互いを認識して当該各装置間でデータの送受信が可能である。ＬＡＮ５は、ルータ４を介して外部のインターネット６に接続されている。
【００２４】
本実施形態では、複合機１が、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能によるファクシミリ送信で送信対象データを送信する相手先(当該送信対象データを受信する相手先)も、当該SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能を備えたファクシミリ装置又は複合機等である。本実施形態では、当該相手先となる装置を複合機７として説明する。この複合機７も、複合機１と同様に、当該複合機７が設置されている環境内において、ＬＡＮ１０等によって任意数のＰＣ８，９とデータ送受信可能に接続されている。また、当該ＬＡＮ１０はルータ１１を介してインターネット６に接続されており、当該インターネット６を通じて、上記送信対象データの送信元である上記複合機１とのデータ送受信が可能とされている。
【００２５】
次に、複合機１の構成を説明する。図２は複合機１の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００２６】
複合機１は、制御ユニット１０を備える。制御ユニット１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、複合機１の全体的な動作制御を司る。
【００２７】
制御ユニット１０は、スキャナ部５１、画像処理部３１、記録部４１、操作部６１、ファクシミリ通信部７１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８１、並びに、ネットワークインタフェイス部９１と接続されている。
【００２８】
制御ユニット１０は、上述した複合機１の全体的な動作制御を司る主制御部１００を備える。主制御部(特許請求の範囲でいう制御部の一例)１００は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能及びプリンタ機能の各機能についての動作制御を実行するために必要な各機構部の駆動及び処理を制御する。
【００２９】
スキャナ部(特許請求の範囲でいうデータ取得部の一例)５１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ５１１及びＣＣＤ（電荷結合素子：ChargeCoupled Device）センサ５１２を備える。スキャナ部５１は、画像照射ランプ５１１により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ５１２で受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００３０】
画像処理部３１は、補正部３１１及び画像加工部３１２を備える。画像処理部３１は、スキャナ部５１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３１１及び画像加工部３１２により処理する。画像処理部３１により処理された画像データは、画像メモリ３２に記憶され、又は、記録部４１或いはファクシミリ通信部７１等に出力される。補正部３１１は、スキャナ部５１で読み取られた画像データに対してレベル補正、ガンマ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３１２は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００３１】
画像メモリ３２は、上記スキャナ部５１で読み取られた画像データを記憶する。
【００３２】
記録部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される記録紙搬送部４１１、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４１２、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４１３、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４１４を備える。記録部４１は、プリント対象とされる画像データに基づく画像を記録紙上に印刷する役割を果たす。当該記録部４１によるプリント対象となる画像データは、スキャナ部５１で読み取られた画像データ、ＬＡＮ５及びネットワーク制御部１０４を介してＰＣ２，３等から送信されてきた画像データ、インターネット６、ＬＡＮ５及びネットワーク制御部１０４を介して外部の複合機７及びＰＣ８，９等から送信されてきた画像データ等である。具体的には、記録紙搬送部４１１が記録紙を画像形成部４１２へ搬送し、画像形成部４１２は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４１３がトナー像を記録紙に転写して、定着部４１４がトナー像を記録紙に定着させる。このようにして記録部４１による記録紙上への画像形成が行われる。
【００３３】
操作部(特許請求の範囲でいう相手先情報取得部)６１は、複合機１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付けるタッチパネル部及び操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部(特許請求の範囲でいう報知部の一例)６１１を備えてなる。タッチパネル部及び操作キー部は、例えば、ファクシミリ送信の送信対象データの相手先を指定する指示等を操作者から受け付ける。操作部６１により受け付けられた指示は主制御部１００に送られ、主制御部１００は、当該指示に基づいて複合機１による各種動作及び処理を制御する。例えば、操作部６１は、後述するように、データ圧縮率が最高段階に達するまでの回数分だけデータ量低減処理を繰り返した送信対象データを、相手先に送信するか否かの指示等の入力を操作者から受け付ける。
【００３４】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。ファクシミリ通信部７１は、例えばスキャナ部５１によって読み取られた原稿の画像データを、電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。但し、上記符号化／復号化部をファクシミリ通信部７１に設けず、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能によるファクシミリ通信用の符号化及び復号化を行う後述のデータ変換部が、当該公衆電話回線網を用いたファクシミリ通信用の上記符号化及び復号化の処理を行うようにしてもよい。
【００３５】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８１は、スキャナ部５１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤ８１に記憶されている画像データは、複合機１及びこれに採用される各種プログラムで用いられる。また、ＨＤＤ８１は、ＨＤＤ８１に記憶されているデータが、ネットワーク制御部１０４を介してクライアントＰＣ等からの確認が可能とされ、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送されるように構成されてもよい。
【００３６】
ネットワークインタフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインタフェイス部９１に接続されたＬＡＮ５等を介して、外部装置(複合機７、又はＰＣ８，９等)と種々のデータの送受信を行う。本実施形態では、ネットワークインタフェイス部９１は、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能によるファクシミリ通信のためのプロトコルに対応している。
【００３７】
また、制御ユニット１０は、ネットワーク制御部１０４と、データ変換部１０５と、判別部１０６とを更に備える。
【００３８】
ネットワーク制御部１０４は、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ通信を行うための制御を担当する。ネットワーク制御部１０４は、スキャナ部５１によって読み取られた原稿画像データからなる送信対象データを、操作部６１に操作者から受け付けられた相手先情報(ファクシミリ送信の相手先を示す情報)が示す相手先に、ネットワークインタフェイス部９１から、ＬＡＮ５及びインターネット６等のネットワークを通じて、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能を用いて送信する。なお、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１は、上記送信対象データとして、ネットワークを通じてＰＣ２，３等から受信した画像データ(画像を表現できるデータ形式であればデータ種を問わない)を、上記のようにして相手先に送信するようにしてもよい。
【００３９】
また、ネットワーク制御部１０４は、上記送信対象データを送信する相手先となる複合機７等が有するデータ記憶部(メモリ、ＨＤＤ等)の空き容量を示す空き容量情報と、当該送信の相手先である複合機７等に対応した符号化方式の両方を含むデータ保存情報を、ネットワークインタフェイス部９１を介して、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ通信により取得する。このデータ保存情報の取得時期は、(1)操作部６１に操作者から相手先情報が受け付けられた後、(2) スキャナ部５１により上記原稿画像データが送信対象データとして取得された後、等であり、少なくともネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１による相手先への送信対象データの送信前であればよく、特定の時期には限定されない。
【００４０】
なお、当該ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１が、特許請求の範囲におけるデータ送信部の一例となる。また、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１が、特許請求の範囲におけるデータ保存情報取得部の一例となる。
【００４１】
特許請求の範囲に示す相手先の装置は、上記に複合機７として示されるファクシミリ装置に限られず、パーソナルコンピュータ、更にはモバイル機器等の他の通信機器であっても構わない。なお、当該相手先の装置としては、上述したSIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能に対応してデータ送受信可能な機器であれば採用可能である。なお、以下では、相手先の装置が複合機である場合を例にして説明する。
【００４２】
なお、本実施形態において相手先とする複合機７は、ネットワーク制御部７０と、主制御部７２と、データ記憶部７３とを備える。ネットワーク制御部７０は、複合機１のネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１と同様に、ネットワークを通じたデータ通信を制御する。主制御部７２は、複合機７の全体的な動作制御を司る。データ記憶部７３は、メモリ又はＨＤＤ等からなり、ネットワークを通じて外部機器から受信したデータを記憶する装置である。
【００４３】
データ変換部１０５は、スキャナ部５１等により取得された上記送信対象データを、上記ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１が取得したデータ保存情報が示す符号化方式により符号化する変換処理を行う。また、データ変換部１０５は、ネットワーク制御部１０４がネットワークインタフェイス部９１を介して外部の複合機７等から受信した受信データを、当該複合機７等が示す復号化方式により復号化する変換処理を行う。なお、データ変換部１０５は、公衆電話回線網を用いて行う上記ファクシミリ通信部７１によるファクシミリ通信時における符号化／復号化処理、及び変復調処理を担当するようにしてもよい。
【００４４】
判別部１０６は、データ変換部１０５によって上記データ保存情報が示す符号化方式で変換された送信対象データのデータ量を算出し、当該算出したデータ量が、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１によって上記相手先から取得されたデータ保存情報の空き容量情報が示すデータ量よりも大きいか否かを判別する。
【００４５】
なお、データ変換部１０５は、上記算出した送信対象データのデータ量が上記空き容量情報の示すデータ量よりも大きいと判別部１０６により判別された場合に、上記符号化方式による変換の対象とされた送信対象データ（(1)上記スキャナ部５１等により又は上記外部の複合機７等から取得された上記送信対象データ、又は、(2)上記符号化方式により既に変換済みの送信対象データのいずれとしてもよい）に対して、これと同じ符号化方式により更にデータ量を低減するデータ量低減処理を行う。ネットワーク制御部１０４は、ネットワークインタフェイス部９１を介して、当該データ変換部１０５によるデータ量低減処理後の送信対象データを上記相手先に対して送信する。
【００４６】
次に、本実施形態に係る複合機１によるファクシミリ通信の第１実施形態を説明する。図３は、送信元である複合機１と相手先となる複合機７との間でのファクシミリ通信時における通信手順を示す図である。図４は、複合機１によるファクシミリ通信の第１実施形態を示すフローチャートである。以下に示すSIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能でのファクシミリ通信は、上記ＬＡＮ５及びインターネット６等を通じて行われるが、説明の簡略化のため、特にこれらについては言及しない。なお、以下には、SIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能でのファクシミリ通信又は送信を、単にファクシミリ通信又は送信という。
【００４７】
複合機１の操作部６１が、操作者による操作に基づいて、ファクシミリ送信を行う旨の指示と、ファクシミリ送信の相手先を示す相手先情報の入力を操作者から受け付けると(Ｓ１でＹＥＳ)、複合機１のネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１(以下、単にネットワーク通信制御部１０４という)は、相手先の複合機７に対して、当該複合機７のデータ記憶部の空き容量情報と、当該相手先の複合機７に対応した符号化方式との両方を示すデータ保存情報を要求するコマンドを送信する(Ｓ２)。相手先の複合機７は、ネットワーク制御部１０４が当該要求を受信すると、主制御部７２がこの時点でのデータ記憶部７３の空き容量を、複合機７でファクシミリ通信時の送受信データのデータ変換に用いている符号化方式(データ圧縮率も含む)と共に検出する。ネットワーク制御部１０４は、これら空き容量及び符号化方式をデータ保存情報として複合機１に返信する。なお、本実施形態では、スキャナ部５１にセットされた原稿の読取画像データを当該相手先に対して送信する場合を例にして説明する。
【００４８】
複合機１のネットワーク制御部１０４は、上記データ保存情報を相手先の複合機７から受信するまで待機し(Ｓ３でＮＯ)、ネットワーク制御部１０４が当該データ保存情報を相手先の複合機７から受信すると(Ｓ３でＹＥＳ)、主制御部１００は、スキャナ部５１に、送信対象とされる原稿を読み取らせる(Ｓ４)。データ変換部１０５は、当該スキャナ部５１によって読み取られた原稿の画像データ(当該画像データが送信対象データとなる)を、上記受信したデータ保存情報が示す符号化方式(データ圧縮率の指定も含まれる)により符号化する変換処理を行う(Ｓ５)。
【００４９】
この後、判別部１０６は、上記符号化後の送信対象データのデータ量を算出する(Ｓ６)。そして、判別部１０６は、当該送信対象データについて算出したデータ量が、上記受信したデータ保存情報の空き容量情報が示す空き容量よりも大きいか否かを判別する(Ｓ７)。ここで、判別部１０６が、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量よりも大きいと判別した場合は(Ｓ７でＹＥＳ)、データ変換部１０５は、上記符号化方式による変換対象とされた上記送信対象データに対して、これと同じ符号化方式により更にデータ量を低減するデータ量低減処理を行う(Ｓ８)。例えば、データ変換部１０５は、既知の方法により、送信対象データの解像度を予め定められた分だけ低くする画像処理を行う。なお、判別部１０６が、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量以下であると判別した場合は(Ｓ７でＮＯ)、当該データ量低減処理は行われない。
【００５０】
続いて、ネットワーク制御部１０４は、図３に示すように、ネットワークインタフェイス部９１を介して、相手先の複合機７に、リクエストの種類(この場合INVITE)、リクエストの宛先を示すためのURI及びSIPのバージョンを含むINVITEを送信する。このINVITEは、まずSIPサーバに送られる。このINVITEを受信したSIPサーバは、送信元である複合機１に暫定応答100Tryingを送信する。SIPサーバは、受信したINVITEを相手先である複合機７に送信する。INVITEを受信した相手先の複合機７は、所定の呼出処理を行い、併せて、送信元の複合機１に暫定応答180Ringingを返信する。この180RingingはSIPサーバを介して、送信元の複合機１に送られる。続いて、相手先の複合機７は、成功200OKを、SIPサーバを介して送信元の複合機１に送信する。送信元である複合機１のネットワーク制御部１０４は、当該200OKを受信すると、ACK応答（セッション確立了解）を、相手先である複合機７に送信する。これにより、送信元の複合機１と、相手先の複合機７との間にセッションが確立される(Ｓ９)。送信元及び相手先との間のデータ通信は、SIPサーバを介して通信が行われるが、説明の簡略化のために図３及び以下の説明では、SIPサーバの介在については特に触れないものとする。
【００５１】
セッション確立後、複合機１のネットワーク制御部１０４は、相手先の複合機７に、上記データ量低減処理後の送信対象データを上記相手先に対してファクシミリ通信により送信する(Ｓ１０)。Ｓ８のデータ量低減処理が行われていない場合は、ネットワーク制御部１０４は、上記データ量低減処理が行われていない送信対象データを上記相手先に対して送信する。
【００５２】
なお、送信元の複合機１は、上記送信対象データの送信を完了すると、相手先の複合機７に対して、BYE要求（セッション切断要求）を送信し、これに応答して、相手先の複合機７が200OK応答を、送信元である複合機１に返信するとセッションが終了して通信が終了する。
【００５３】
この第１実施形態によれば、相手先の複合機７においては、送信元の複合機１から受信するデータを、当該相手先の複合機７が備えるデータ記憶部７３に蓄積できない事態が回避され易くなる。なお、これにより、データ送信元の複合機１の操作者は、相手先が記憶可能な容量に送信対象データの容量を近づけるために解像度を下げてスキャナ等による原稿読み取りを再度行う等の操作が不要になるので、ファクシミリ送信時における操作者の手間が軽減する。
【００５４】
次に、複合機１によるファクシミリ通信の第２実施形態を説明する。図５は、複合機１によるファクシミリ通信の第２実施形態を示すフローチャートである。なお、当該第２実施形態の説明では、上記第１実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００５５】
この第２実施形態においては、データ変換部１０５により符号化された送信対象データについて(Ｓ１５)、判別部１０６の算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量よりも大きいと判別した場合に(Ｓ１７でＹＥＳ)、データ変換部１０５は、予め定められたレベルだけデータ量低減処理のデータ圧縮率を増加させる(Ｓ２０)。この後、処理はＳ１５に戻り、データ変換部１０５が、当該予め定められたレベルだけデータ圧縮率を増加させたデータ量低減処理を、符号化方式は変えずに同じ符号化方式により、送信対象データに対して行う(Ｓ１５)。例えば、データ変換部１０５は、上記データ量低減処理として、複数段階のデータ圧縮率を用意しておき、この時点の直前に当該送信対象データに対して行われた符号化処理に用いた圧縮率よりも1段階圧縮率を上げ、当該圧縮率により当該送信対象データに対してデータ量低減処理を行う。当該データ圧縮率としては、例えば、解像度レベルが用いられる(本実施形態及び以下の実施形態について同様)。
【００５６】
なお、判別部１０６が、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量以下であると判別した場合は(Ｓ１７でＮＯ)、第１実施形態と同様に、当該データ量低減処理は行われない。
【００５７】
上記Ｓ２０及びＳ１５の後、判別部１０６は、Ｓ１５においてデータ圧縮率増加後のデータ量低減処理済の送信対象データのデータ量を算出し(Ｓ１６)、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量よりも大きいか否かを再度判別する (Ｓ１７)。本第２実施形態では、このＳ１７の判別において、判別部１０６の算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量よりも大きいと判別される度に(Ｓ１７でＹＥＳ)、データ変換部１０５による上記データ圧縮率を更に増加させる処理と(Ｓ２０)、この増加後の圧縮率を用いたデータ量低減処理 (Ｓ１５)とが繰り返される。
【００５８】
そして、判別部１０６によって、データ量低減処理後の送信対象データのデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量以下であると判別された場合に(Ｓ１７でＮＯ)、ネットワーク制御部１０４は、相手先の複合機７とのセッションを確立させ(Ｓ１８)、上記データ量低減処理後の送信対象データを上記相手先に対して送信する(Ｓ１９)。
【００５９】
この第２実施形態によれば、相手先の複合機７において、送信元の複合機１から受信するデータを、当該相手先の複合機７が備えるデータ記憶部７３に蓄積できない事態を確実に回避することができる。
【００６０】
次に、複合機１による相手先の複合機７とのインターネットファクシミリ通信の第３実施形態を説明する。図６は、複合機１による相手先の複合機７とのインターネットファクシミリ通信の第３実施形態を示すフローチャートである。なお、当該第３実施形態の説明では、上記第１又は第２実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００６１】
この第３実施形態では、第２実施形態と同様に、データ変換部１０５は、上記データ量低減処理として、複数段階のデータ圧縮率を用意し、相手先の複合機７のデータ記憶部７３の空き容量が送信対象データを記憶するには足りないと判別部１０６により判別された場合に、この直前に行われた符号化処理の圧縮率よりも予め定められたレベルだけ上げたデータ量低減処理を行うが、判別部１０６により、データ圧縮率を増加した後のデータ量低減処理済の送信対象データのデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量よりも大きいと判別されたとき(Ｓ２７でＹＥＳ)、主制御部１００が、この時点までにデータ変換部１０５により行われたデータ量低減処理のデータ圧縮率が上記用意された段階の最高段階(限界)まで既に達しているかを判断する(Ｓ２８)。ここで、主制御部１００により、当該データ量低減処理のデータ圧縮率が最高段階まで既に達していないと判断された場合に(Ｓ２８でＮＯ)、第２実施形態と同様に、データ圧縮率を予め定められたレベル(例えば1段階)だけ増加させ、当該データ圧縮率を用いての符号化が繰り返される(Ｓ３４及びＳ２５)。
【００６２】
一方、主制御部１００は、当該データ量低減処理のデータ圧縮率が最高段階まで既に達していると判断した場合には(Ｓ２８でＹＥＳ)、操作部６１の表示部６１１に、この時点でデータ量低減処理を済ませている送信対象データ(データ圧縮率が最高段階に達するまでの回数分だけデータ量低減処理が繰り返された送信対象データ)を上記相手先に送信するか否かの指示の入力を操作者に促すメッセージを表示させる(Ｓ２９)。
【００６３】
この表示部６１１による当該メッセージの表示後、操作部６１が、この時点までのデータ量低減処理を済ませている送信対象データを相手先に送信する旨の指示を操作者から受け付けると(Ｓ３０でＹＥＳ)、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１が、相手先の複合機７とのセッションを確立させ(Ｓ３２)、当該送信対象データを上記相手先の複合機７に送信する(Ｓ３３)。
【００６４】
なお、この表示部６１１による上記メッセージの表示後、操作部６１が上記の送信指示を操作者から受け付けなかった場合は(Ｓ３０でＮＯ)、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１は、相手先の複合機７とのセッション確立と、当該送信対象データの上記相手先の複合機７への送信とを行うことなく、当該ファクシミリ送信処理を中止する(Ｓ３１)。
【００６５】
この第３実施形態によれば、相手先の複合機７が有するデータ記憶部７３において、当該送信対象データを記憶できないおそれを、当該送信対象データの送信前に操作者に認識させた上で、送信対象データを相手先の複合機７に送信することができる。
【００６６】
次に、複合機１によるファクシミリ通信の第４実施形態を説明する。図７は、複合機１によるファクシミリ通信の第４実施形態を示すフローチャートである。なお、当該第４実施形態の説明では、上記第１乃至第３実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００６７】
この第４実施形態では、複数の相手先に対して、各相手先毎のデータ記憶部７３の空き容量に合わせて、データ変換部１０５が送信対象データに対してデータ量低減処理を行い、ネットワーク制御部１０４が、当該各相手先毎にデータ量低減処理がされた送信対象データを、対応する各相手先に送信する。
【００６８】
図７に沿って説明する。複合機１の操作部６１が、操作者から、ファクシミリ送信を行う旨の指示と、ファクシミリ送信の相手先を示す相手先情報の入力を操作者から受け付けると(Ｓ４１でＹＥＳ)、主制御部１００は、受け付けられた相手先情報が複数であるか否かを判断する(Ｓ４２)。ここで、主制御部１００が、受け付けられた相手先情報が複数ではなく単数と判断した場合には(Ｓ４２でＮＯ)、図４乃至図６を用いて説明した第１乃至第３実施形態に示す単一の相手先に対するファクシミリ通信のいずれかが実行される(Ｓ５７)。
【００６９】
一方、主制御部１００が、受け付けられた相手先情報が複数であると判断した場合には(Ｓ４２でＹＥＳ)、ネットワーク制御部１０４は、ネットワークインタフェイス部９１を介して当該複数の相手先のそれぞれに対して上記データ保存情報を要求するコマンドを送信する(Ｓ４３)。当該各相手先の複合機７のそれぞれは、当該要求に応答して、上記データ保存情報を複合機１に返信する。
【００７０】
複合機１のネットワーク制御部１０４が当該データ保存情報を上記複数とされる全ての相手先の複合機７からそれぞれ受信すると(Ｓ４４でＹＥＳ)、主制御部１００は、スキャナ部５１に、送信対象とされる原稿を読み取らせる(Ｓ４５)。データ変換部１０５は、当該スキャナ部５１によって読み取られた原稿の画像データを、上記受信した各相手先のデータ保存情報が示す符号化方式を、それぞれ相手先別に対応する符号化方式を用いて符号化し、各相手先別に送信対象データを生成する(Ｓ４６)。
【００７１】
この後、判別部１０６は、上記各相手先別に符号化された後の送信対象データのデータ量をそれぞれに算出する(Ｓ４７)。判別部１０６は、当該送信対象データについて算出したデータ量が、上記受信したデータ保存情報の空き容量情報が示す空き容量よりも大きいか否かを各相手先の送信対象データ毎に判別する(Ｓ４８)。ここで、判別部１０６により、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量よりも大きいと判別された相手先の送信対象データについては(Ｓ４８でＹＥＳ)、上記図６を用いて第３実施形態に示したＳ２８至Ｓ３１，Ｓ３４，Ｓ２５，Ｓ２６と同様の処理を、上記複数の相手先毎に行う(図７におけるＳ４９乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７)。なお、判別部１０６が、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量以下であると判別した相手先の送信対象データについては(Ｓ４８でＮＯ)、Ｓ４９乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の処理は行われない。
【００７２】
なお、主制御部１００は、上記Ｓ４８乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の各処理を１つの相手先について完了する毎に、当該Ｓ４８乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の処理を終えていない相手先の送信対象データがあるか否かを判断する(Ｓ５３)。当該Ｓ４８乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の処理を終えていない相手先の送信対象データがあると主制御部１００により判断された場合には(Ｓ５３でＹＥＳ)、当該残っている相手先の送信対象データについてＳ４８乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の処理が繰り返される。主制御部１００が、当該Ｓ４８乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の処理を終えていない相手先の送信対象データがなくなったと判断した場合には(Ｓ５３でＮＯ)、ネットワーク制御部１０４が、相手先の複合機７とのセッションを確立させ(Ｓ５４)、当該送信対象データを上記相手先の複合機７に送信する(Ｓ５５)。
【００７３】
なお、Ｓ５１及びＳ５２の処理において、ファクシミリ送信を行わないこととなった相手先には、ネットワーク制御部１０４は、送信対象データを上記相手先の複合機７に送信しない。さらに、主制御部１００が、当該Ｓ４８乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７の処理を終えていない相手先の送信対象データがなくなったと判断した場合に(Ｓ５３でＮＯ)、Ｓ５１及びＳ５２の処理においてファクシミリ送信を行わないこととなった相手先のみである場合には、ネットワーク制御部１０４は、いずれの相手先の複合機７に対しても送信対象データを送信しない。
【００７４】
この第４実施形態によれば、複合機１により、複数の相手先に送信対象データを送信する場合であっても、それぞれの相手先において、送信元の当該複合機１から受信するデータが、当該相手先の複合機７の備えるメモリ等のデータ記憶部７３に蓄積できない事態が回避され易くなる。
【００７５】
なお、上述した各相手先毎のデータ変換及びデータ量低減処理は、複数の相手先について同時に行うこととしてもよい。
【００７６】
なお、この第４実施形態においては、上記Ｓ４８乃至Ｓ５６の処理に代えて、(1)図４を用いて第１実施形態にＳ７乃至Ｓ１０として示した単に予め定められたレベルでのデータ量低減処理、(2)図５を用いて第２実施形態にＳ１７乃至Ｓ２０として示したデータ量低減処理を繰り返す処理、を採用することも可能である。
【００７７】
次に、複合機１によるファクシミリ通信の第５実施形態を説明する。図８は、複合機１によるファクシミリ通信の第５実施形態を示すフローチャートである。なお、当該第５実施形態の説明では、上記第１乃至第４実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００７８】
この第５実施形態では、各相手先の送信対象データに対して、それぞれに対応する符号化方式と、当該複数の相手先のデータ記憶部の空き容量の中で最も少ない空き容量に合わせたデータ圧縮率とを用いてデータ量低減処理を行い、ネットワーク制御部１０４が、当該データ量低減処理がされた送信対象データを全ての相手先に送信する。
【００７９】
図８に沿って説明する。第５実施形態では、データ変換部１０５が、当該スキャナ部５１によって読み取られた原稿の画像データを、上記複数とされている各相手先のそれぞれのデータ保存情報が示す符号化方式を用いた符号化により、各相手先別の符号化により送信対象データを生成し(Ｓ６６)、判別部１０６は、上記各相手先別に符号化された後の送信対象データのデータ量をそれぞれに算出すると(Ｓ６７)、当該送信対象データについて算出したデータ量が、上記操作部６１に受け付けられた複数の相手先から受信した各データ保存情報のそれぞれの空き容量情報が示す空き容量の中で最も少ない空き容量よりも大きいか否かを各相手先の送信対象データ毎に判別する(Ｓ６８)。
【００８０】
ここで、判別部１０６により、当該算出したデータ量が当該最も少ない空き容量よりも大きいと判別された相手先の送信対象データについては(Ｓ６８でＹＥＳ)、上記図７を用いて第４実施形態に示したＳ４９乃至Ｓ５２，Ｓ５６，Ｓ４６，Ｓ４７と同様の処理を、上記複数の相手先毎に行う(図８におけるＳ６９乃至Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ６６，Ｓ６７)。また、判別部１０６により、当該算出したデータ量が上記空き容量情報の示す空き容量以下であると判別された相手先の送信対象データについては(Ｓ６８でＮＯ)、Ｓ６９乃至Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ６６，Ｓ６７の処理は行われない。なお、主制御部１００が、Ｓ６８乃至Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ６６，Ｓ６７の処理を終えていない相手先の送信対象データがなくなるまでＳ６８乃至Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ６６，Ｓ６７の処理を繰り返す点は第４実施形態と同様である。
【００８１】
主制御部１００が、当該Ｓ６８乃至Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ６６，Ｓ６７の処理を終えていない相手先の送信対象データがなくなったと判断した場合に(Ｓ７３でＮＯ)、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１が、相手先の複合機７とのセッションを確立させ(Ｓ７４)、上記のようにデータ量低減処理を行った送信対象データを上記複数の相手先の全てに送信する(Ｓ７５)。Ｓ７１及びＳ７２の処理においてファクシミリ送信を行わないこととなった相手先のみである場合には、ネットワーク制御部１０４及びネットワークインタフェイス部９１は、いずれの相手先の複合機７に対しても送信対象データを送信しない。
【００８２】
この第５実施形態によれば、複数の相手先において、送信元の複合機１から受信するデータを、当該複数の相手先の複合機７が有するデータ記憶部に蓄積できない事態を回避され易くしつつ、複数の各相手先に対する送信対象データを全て同様のデータ量に統一できる。例えば、当該複数の相手先に対して、同一の解像度からなる画像データを上記送信対象データとして送信可能である。
【００８３】
なお、この第５実施形態においても、上記Ｓ６８乃至Ｓ７６の処理に代えて、(1)図４を用いて第１実施形態にＳ７乃至Ｓ１０として示した単に予め定められたレベルでデータ量低減処理、(2)図５を用いて第２実施形態にＳ１７乃至Ｓ２０として示したデータ量低減処理を繰り返す処理、を採用することが可能である。
【００８４】
なお、本第５実施形態では、各相手先の送信対象データに対して、それぞれに対応する符号化方式と、当該複数の相手先のデータ記憶部の空き容量の中で最も少ない空き容量に合わせたデータ圧縮率とを用いてデータ量低減処理を行うこと(Ｓ６８乃至Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ６６，Ｓ６７等)に代えて、各相手先毎に、各相手先のデータ保存情報が示す空き容量に至るまでデータ量低減処理を繰り返して、当該空き容量以下のデータ量の送信対象データをデータ変換部１０５が生成し、当該各相手先のデータ保存情報が示す空き容量に至るまでのデータ量低減処理に用いられた各相手先別のデータ圧縮率のうち最も高いデータ圧縮率を検出し、当該データ圧縮率を用いて、このデータ圧縮率によりデータ量低減処理がされた送相手先信対象データとは異なる他の相手先の送信対象データについてのデータ量低減処理を行うようにしてもよい。
【００８５】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、複合機１による相手先とのファクシミリ通信を、IPによる通信、例えばSIPによる呼制御機能を用いたIPネットワーク上のファクシミリ機能で行うものとしているが、SIPで相手先と接続された後の通信については、任意のプロトコルが使用できる。例えば、他のネットワーク通信、例えば、インターネットファクシミリ機能等によるものであってもよい。この場合、複合機１のネットワーク制御部１０４、及び相手先としての複合機７等は、採用される他のネットワーク通信、例えば、インターネットファクシミリ機能等に対応していればよい。
【００８６】
また、SIPによるネットワーク通信では、以下の態様も可能である。上記実施形態では、複合機１のネットワーク制御部１０４が、相手先の複合機７と通信を行って、当該相手先の複合機７から上記データ保存情報を取得するものとしているが、これに代えて、例えば、SIPによるプレゼンス機能を用いた通信により、複合機１のネットワーク制御部１０４が、SIP制御の対象とされている各相手先の複合機７等から、逐次にデータ保存情報を取得しておくようにしてもよい。
【００８７】
この場合、SIP制御の対象とされている各相手先の複合機７等では、主制御部７２が、データ記憶部７３の空き容量に変化が生じたか否かを検出し、空き容量に変化が生ると、図９に示すように、ネットワーク制御部７０から、状態更新情報として、自機で採用している符号化方式と当該空き容量を示す空き容量情報とを含む上記データ保存情報を、プレゼンスサーバPSに送信する。送信元の複合機１は、操作者からのファクシミリ送信指示の有無に拘わらない時期における予め定められた期間(例えば、5分)の経過毎に、又は、操作部６１にファクシミリ送信指示及び相手先情報の入力が受け付けられた時に、ネットワーク制御部１０４が、プレゼンスサーバPSに、データ保存情報の送信を要求する(SUBSCRIBE)。これに応答して、プレゼンスサーバPSが、成功200OKを複合機１に返信し(RESPONSE)、データ保存情報を送信する(NOTIFY)。当該データ保存情報を受信した複合機１のネットワーク制御部１０４は、成功200OKをプレゼンスサーバPSに返信する(RESPONSE)。この後、複合機１において、上記各実施形態に示した送信対象データの符号化(データ量低減処理)が行われる。
【００８８】
また、上記各実施形態では、本発明に係る通信装置を複合機及びファクシミリ装置として説明しているが、本発明に係る通信装置はこれに限定されない。例えば、本発明に係る通信装置がパーソナルコンピュータであり、当該パーソナルコンピュータ等から相手先の装置にデータ送信を行う場合に、上述した各実施形態に示したデータ保存情報取得及びデータ量低減処理により、相手先の装置におけるデータ記憶部の空き容量不足によるデータ受信不可の事態発生を低減するようにしてもよい。
【００８９】
なお、図１乃至図９を用いて上記各実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００９０】
１          複合機
１０        制御ユニット
１００      主制御部
１０４      ネットワーク制御部
１０５      データ変換部
１０６      判別部
３２        画像メモリ
８１        ＨＤＤ
５１        スキャナ部
６１        操作部
６１１      表示部
９１        ネットワークインタフェイス部
【図１】
2013013022.tif 000003
【図２】
2013013022.tif 000004
【図３】
2013013022.tif 000005
【図４】
2013013022.tif 000006
【図５】
2013013022.tif 000007
【図６】
2013013022.tif 000008
【図７】
2013013022.tif 000009
【図８】
2013013022.tif 000010
【図９】
2013013022.tif 000011