(57)【要約】【課題】様々な身体部位に対して装着具を容易に、確実に、自在に且つ安全に装着・固定するための新規の留め構造を提供する。【解決手段】少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能である第１の帯状部と、少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能である第２の帯状部と、を有する装身具と、第１の帯状部及び第２の帯状部が挿通される挿通穴を有する留め具と、からなる装着具の留め構造であって、第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態においては第１の帯状部及び第２の帯状部が挿通穴に挿通可能であるのに対して、第１の帯状部及び第２の帯状部の非伸長状態においては第１の帯状部及び第２の帯状部が挿通穴に係止するように構成されている。【選択図】図４
2013066504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能である第１の帯状部と、少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能である第２の帯状部と、を有する装身具と、
前記第１の帯状部及び第２の帯状部が挿通される挿通穴を有する留め具と、からなる装着具の留め構造であって、
前記第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態においては前記第１の帯状部及び第２の帯状部が前記挿通穴に挿通可能であるのに対して、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の非伸長状態においては前記第１の帯状部及び第２の帯状部が前記挿通穴に係止するように構成されていることを特徴とする装着具の留め構造。
【請求項２】
蓄熱部材を収容するための収容部が、前記装身具の長手方向に沿って、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の間に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装着具の留め構造。
【請求項３】
前記第１の帯状部及び第２の帯状部が、編物から構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装着具の留め構造。
【請求項４】
前記第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態における長手方向の伸長度が、略２０％乃至略１００％であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の装着具の留め構造。
【請求項５】
前記挿通穴の開口断面積が、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態における断面積より大きく且つ前記第１の帯状部及び第２の帯状部の非伸長状態における断面積より小さいことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の装着具の留め構造。
【請求項６】
前記挿通穴に挿通された前記第１の帯状部及び第２の帯状部が抜け出ることを防止するための抜け止め部が、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の装着具の留め構造。
【請求項７】
前記留め具が、弾性的に拡径可能なＯリングからなることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の装着具の留め構造。
【請求項８】
前記留め具の内面が、前記第１の帯状部及び第２の帯状部に対して摩擦係合することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一つに記載の装着具の留め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な身体部位に装着具を装着・固定するための留め構造に関し、特に、様々な身体部位に対して冷熱や温熱を与える蓄熱部材を適切にフィットするように装着・固定することのできる装着具の留め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷熱や温熱を与えるべき身体部位が平面であることは極めて稀であり、当該身体部位が湾曲した曲面であることが多い。そして、特に、首や腰、肘や肩や膝等の関節部等の身体部位では、屈伸運動により、当該身体部位の外形の形状やサイズが様々に変化する。また、首等の身体部位を強く締め付けると窒息等の問題がある。冷熱や温熱を与えるべき身体部位の外形の形状やサイズの変化に対応するべく、如何にして容易に、確実に且つ低コストで装着具を身体部位に装着・固定させるかが検討されている。
【０００３】
従来の装着具の留め構造として、例えば、冷却又は加温の作用を有するシート体の表面に粘着剤を塗布した貼着部材を準備し、冷熱や温熱を与えるべき身体部位に貼着部材を貼着する貼着式のものがある。
【０００４】
また、弾性的に伸長可能な本体に蓄熱材等を収納するための収納ポケットを備えたサポーター式のものが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２５７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の装着具の留め構造のうち、貼着式のものは、冷熱や温熱を与えるべき身体部位の外形の形状やサイズにほとんど影響されることなく、身体部位に対して比較的自由に貼着することができる。しかしながら、粘着剤を何度も貼着したり剥がしたりすると、次第に粘着性が低下するために、繰り返しの使用に適さない。また、かぶれやすい身体部位や毛の生えた身体部位に貼着することも適切ではない。
【０００７】
特許文献１のサポーターでは、伸縮性を有する帯状の本体の内側に形成されたポケットに蓄冷剤を挿入し、本体の端部に形成された止着部に対して複数の面ファスナーを設ける構成が開示されている。面ファスナーによる係合のためには、本体の外側面に形成された係合部や外側面の全面に形成されたループ等の係合手段を面ファスナーの対向側に配設することが必要となる。これらの係合手段を広い面積で設けるならば、適宜の位置で係合させることができるので装着・固定の自由度が増すものの、これらの係合手段が一般に高価であるためにコストアップになる、あるいは外観的に美観が損なわれるという問題がある。すなわち、装着具を身体部位に装着・固定するための係合手段として面ファスナー等がしばしば用いられるが、面ファスナー等の係合手段を用いた場合には、コスト面や美観面や身体部位への適応面において問題がある。
【０００８】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、様々な身体部位に対して装着具を容易に、確実に、自在に且つ安全に装着・固定するための新規の留め構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の装着具の留め構造が提供される。
【００１０】
すなわち、本発明の請求項１に係る装着具の留め構造では、
少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能である第１の帯状部と、少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能である第２の帯状部と、を有する装身具と、
前記第１の帯状部及び第２の帯状部が挿通される挿通穴を有する留め具と、からなる装着具の留め構造であって、
前記第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態においては前記第１の帯状部及び第２の帯状部が前記挿通穴に挿通可能であるのに対して、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の非伸長状態においては前記第１の帯状部及び第２の帯状部が前記挿通穴に係止するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る装着具の留め構造では、
蓄熱部材を収容するための収容部が、前記装身具の長手方向に沿って、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の間に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る装着具の留め構造では、
前記第１の帯状部及び第２の帯状部が、編物から構成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る装着具の留め構造では、
前記第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態における長手方向の伸長度が、略２０％乃至略１００％であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る装着具の留め構造では、
前記挿通穴の開口断面積が、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の伸長状態における断面積より大きく且つ前記第１の帯状部及び第２の帯状部の非伸長状態における断面積より小さいことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係る装着具の留め構造では、
前記挿通穴に挿通された前記第１の帯状部及び第２の帯状部が抜け出ることを防止するための抜け止め部が、前記第１の帯状部及び第２の帯状部の端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係る装着具の留め構造では、
前記留め具が、弾性的に拡径可能なＯリングからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項８に係る装着具の留め構造では、
前記留め具の内面が、前記第１の帯状部及び第２の帯状部に対して摩擦係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る本発明では、伸長可能な第１の帯状部及び第２の帯状部を有する装身具と、挿通穴を有する留め具と、からなる装身具の留め構造において、第１の帯状部及び第２の帯状部を長手方向に引き伸ばすことにより長手方向に細長くなった（伸長状態になった）第１の帯状部及び第２の帯状部を挿通穴に挿通した後、第１の帯状部及び第２の帯状部を非伸長状態にして長手直交方向（幅方向）において元の幅広状態に戻すことにより第１の帯状部及び第２の帯状部が留め具の挿通穴に係止する。その結果、第１の帯状部及び第２の帯状部の動きが留め具の挿通穴で規制されるために、装身具が留め具で留められる。また、挿通穴に挿通された第１の帯状部及び第２の帯状部を伸長状態にして留め具を長手方向に沿って動かすことにより、装身具に対する留め具の留め位置を容易に調節することができる。したがって、様々な身体部位に対して装着具を容易且つ自在に装着・固定することができるという効果を奏する。また、本発明に係る装着具の留め構造は、少なくとも長手方向に弾性的に伸長する第１の帯状部及び第２の帯状部を有する装身具と、挿通穴を有する留め具と、から構成されているので、非常に低コストで実現することができる。
【００１９】
装身具は、ベルトや鉢巻きや襷のような単純な帯状の形態で使用することもできるが、請求項２に係る本発明では、収容部に収容された蓄熱部材により、様々な身体部位に冷熱や温熱を与えることができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に係る本発明では、様々な編物が容易に入手可能であるので、低コスト化を図ることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に係る本発明では、第１の帯状部及び第２の帯状部と留め具の挿通穴との間での係合関係において、安定した係止状態の確保及び挿通のし易さのバランスが優れているという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に係る本発明では、係止状態の確保及び挿通のし易さを確実に提供するという効果を奏する。
【００２３】
請求項６に係る本発明では、留め具が装身具から誤って脱落して紛失することを防止するという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に係る本発明では、挿通穴の開口断面積を変えることができ、異なった断面積を有する装身具にも対応することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項８に係る本発明では、第１の帯状部及び第２の帯状部が留め具の挿通穴で係止されるときの係止力が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る装着具の留め構造を構成する装着具及び留め具の平面図である。
【図２】図１に示した第一実施形態において、装着具を留め具に挿通する様子を説明する平面図である。
【図３】図１に示した第一実施形態において、留め具で装着具を係止した様子を説明する平面図である。
【図４】図１に示した第一実施形態において、装着具の留め構造の使用形態を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る装着具の留め構造を構成する装着具及び留め具の平面図である。
【図６】図５に示した第二実施形態において、装着具を留め具に挿通する様子を説明する平面図である。
【図７】図５に示した第二実施形態において、留め具で装着具を係止した様子を説明する平面図である。
【図８】図５に示した第二実施形態において、装着具の留め構造の使用形態を説明する斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る装着具の留め構造を構成する装着具及び留め具の平面図である。
【図１０】図９に示した第三実施形態において、装着具を留め具に挿通する様子を説明する平面図である。
【図１１】図９に示した第三実施形態において、留め具で装着具を係止した様子を説明する平面図である。
【図１２】図９に示した第三実施形態において、装着具の留め構造の使用形態を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の第一実施形態に係る装着具１０及び留め具３０による留め構造１について、図１乃至４を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第一実施形態に係る装着具１０及び留め具３０による留め構造１の平面図である。図１において、装着具１０の留め構造１は、帯状に長手方向に延在する装着具１０と、挿通穴３４を有する留め具３０と、から構成されている。
【００２９】
留め構造１の一方を構成する装着具１０は、全体として長手方向に弾性的に伸長可能な平面視略方形形状の筒状生地から構成され、短寸である長手直交方向（すなわち幅方向）においても弾性的に伸長可能である。装着具１０は、その一端側に第１の帯状部１２を有し、その他端側に第２の帯状部１３を有する。第１の帯状部１２と第２の帯状部１３との間には、連結部１４を介して複数の収容部１５が長手方向に沿って形成・配置されている。装着具１０が全体として長手方向及び長手直交方向に弾性的に伸長可能であるので、図１乃至４に示した第一実施形態に係る装着具１０においては、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３、２つの連結部１４及び３つの収容部１５が長手方向及び長手直交方向に弾性的に伸長可能である。収容部１５は、筒状生地の中央部の一部分が長手直交方向において外方に膨出したものであり、その中に蓄熱部材２０が弾性的に支持された状態で収容される。装着具１０は、第１の帯状部１２の端部側に開口した第１端部１６を、第２の帯状部１３の端部側に開口した第２端部１７をそれぞれ有し、当該開口端部１６，１７を通じて、収容部１５への蓄熱部材２０の出し入れを行うことができる。
【００３０】
装着具１０は、長手方向に弾性的に伸長することに加えて、長手直交方向にも弾性的に伸長することも可能である。長手方向に弾性的に伸長することは、後述するように、非伸長状態にある第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３を長手方向に引き伸ばして、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３を留め具３０の挿通穴３４の中に挿通すること、及び、留め具３０を第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の長手方向に沿って移動させることに利用される。さらに、伸長状態にある第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３を引き伸ばすことを止めて元の非伸長状態に戻ったときに、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が留め具３０のボディ３２（挿通穴３４）の中で係止することに利用される。また、長手直交方向に弾性的に伸長することは、長手直交方向において外方に膨出した収容部１５において蓄熱部材２０を弾性的に保持することに利用される。
【００３１】
伸長状態における第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の長手方向の伸長度は、留め構造１の操作性の観点、すなわち、安定した係止状態の確保及び挿通のし易さのバランスの観点から、略２０％乃至略１００％であり、好ましくは略４０％乃至略７０％である。
【００３２】
装着具１０の第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３は、本発明に係る留め構造１のために、基本的には、少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能であることを必要とするが、装着具１０の収納部１５は、上述したように長手直交方向にも弾性的に伸長することが好適である。したがって、帯状部１２，１３や収納部１５での必要条件や使用形態を考慮すると、装着具１０の素材として、長手方向及び長手直交方向に弾性的に伸長可能であるものを用いることができる。
【００３３】
装着具１０は、編地、織地、強撚布又はネット地、或いはスパンボンド不織布に伸縮糸又は伸縮糸と非伸縮糸を編みこんだ不織布伸縮性編地等から構成される。装着具１０の生地の厚みは、使用される身体部位や素材特性、挿通穴の開口断面積と第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の断面積との関係等により適宜に決定されるが、冷熱や温熱が与えられる身体部位との密着性や追従性、耐久性あるいは取扱性等を考慮すると、例えば、０．０５乃至１．５ｍｍが好ましく、さらに０．１乃至１．０ｍｍがより好ましい。
【００３４】
様々な編物が容易に入手可能であって低コスト化を図ることができるので、装着具１０が編物から構成されることが好適である。装着具１０が編物から構成される場合、例えば、毛、綿、麻、絹、アクリル、ポリアミド系合成繊維、ポリウレタン合成繊維、それらの混紡により筒状に編み上げられている。その編み方はトリコット編、ラッシェル編、ミラニーズ編を含む経メリヤス及び、平型編、円形編を含む緯（ヨコ）メリヤス編み等によって仕上げられている。編み物本来の特性である伸縮性に、ゴム糸及び弾性糸による伸縮性を加えることも可能である。編物で構成された装着具１０は、良好な風合い（肌触り）や通気性を提供する。本発明を限定しない装着具１０の少なくとも長手方向に伸長可能な素材を例示すると、薄さ、柔らかさ、伸長度、光沢感等の面から、ポリアミド系繊維やポリエステル繊維と共にポリウレタン繊維（スパンデックス）が編みこまれている繊維を用いた、縦編みの編み地である２ウェイトリコット生地が好適である。
【００３５】
装着具１０が織地やネット地から構成される場合、例えば、ポリアミド系繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維に「Ｓ撚り」、「Ｚ撚り」等の特殊加工を施すことにより伸縮性を持たせたストレッチヤーン、テックスチヤードヤーン、コンシュゲートヤーンやポリウレタン系弾性糸等のように伸長度の大きい合繊糸を単独で編成したものや、このような合繊糸とポリエステル繊維や綿、レーヨン、ポリプロピレン、ポリエチレン、セルロース等のように伸長度の小さい繊維とを混合して編成したものが利用可能である。
【００３６】
また、装着具１０は、天然ゴム又は合成ゴムからなる長手方向及び長手直交方向に弾性的に伸長可能な薄膜から構成されてもよい。その場合、ゴムとしては、天然ゴム、或いはポリクロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の合成ゴムが用いられる。良好な伸長特性面から、天然ゴムが好ましい。ゴム薄膜の厚さは、ゴムの材質にもよるが、０．０１乃至１ｍｍ、好ましくは０．０５乃至０．５ｍｍである。ゴム等の伸長可能な薄膜で構成された装着具１０は、蓄熱部材２０に対する良好な密着保持性や、冷熱や温熱が与えられる身体部位での良好な密着性を提供する。
【００３７】
なお、上述した様々な伸長可能な生地や素材の表面は、微視的に見ると、微細な粗面又は凹凸面という非平滑な面となっている。したがって、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が留め具３０のボディ３２（挿通穴３４）の中で係止する際には、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が元の非伸長状態に戻ろうとする弾性復元力に加えて、摩擦係合力も作用することになる。
【００３８】
図１に示した実施形態では、各収容部１５には１つの蓄熱部材２０が収容されているが、各収容部１５に複数個の蓄熱部材２０が収容された態様や、１つの蓄熱部材２０が小さく分割された複数個の蓄熱要素から構成された態様とすることもできる。
【００３９】
蓄熱部材２０は、ナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとを積層した上下のラミネートフィルムを重ね合わせて三辺を熱圧着（熱融着）して袋状体を形成し、形成された袋状空間にゲル状の蓄熱剤を封入したあと開口部を熱圧着して密封閉止したものである。蓄熱部材２０は、開口した第１端部１６や第２端部１７を介して収容部１５の中に装着可能なように寸法構成されている。
【００４０】
ラミネートフィルムとしては、エチレン・酢酸ビニル共重合体やエチレン・メチルメタクリレート共重合体等も使用可能である。後述するゲル状の蓄熱剤の成分が透過して漏出しないように、すなわち高いバリア性を得るために、ナイロンフィルムの厚みを厚くしたり、ナイロンフィルムの上にアルミニウムをコーティングしたりすることもできる。
【００４１】
ゲル状の蓄熱剤としては、保冷剤として公知である様々な材料が使用可能であるが、ポリアクリル酸ナトリウムに多量の水を含んだゲル状物質や、硫酸ナトリウム１０水塩（Ｎａ2ＳＯ4・１０Ｈ2Ｏ）と水（Ｈ2Ｏ）とを適量調合した硫酸ナトリウム１０水塩が例示される。
【００４２】
蓄熱部材２０は、平面視、方形形状をしており、断面視、厚みを考慮すると左右方向に大きく扁平した略楕円形状をしている。大きく扁平した略楕円形状は、ボール形状や円柱形状と比較して、冷熱や温熱が与えられる身体部位との接触領域をより大きく確保することができる。
【００４３】
各蓄熱部材２０の表面には、図示しない不織布が貼着固定されている。不織布は、蓄熱部材２０の表面を、全面的に覆うことも可能であるが、少なくとも部分的に覆っている。不織布の表面は、微視的には粗面又は凹凸面という非平滑性を有しており、収容部１５の内面と不織布の表面との間で摩擦係合力が作用することにより、蓄熱部材２０が装着具１０において適宜に位置決め保持される。また、不織布を介在させることにより、不織布の低熱伝導性に基づく、おだやかな冷熱や温熱を提供することができる。不織布として、スパンボンド法によって製造されたポリエステル長繊維不織布（エクール（登録商標）：東洋紡製）や、スパンボンド不織布をベースにアクリル樹脂等のドット加工を施したもの（SANX NSセフティシート）を例示することができる。
【００４４】
図１乃至４に示した第一実施形態に係る留め構造１の他方を構成する留め具３０は、弾性的に拡径可能な円環状のボディ３２と、該ボディ３２の内側部分に形成される挿通穴３４とを有する、例えば、ゴムやエラストマーからなるＯリングである。留め具３０は、平滑性を有さない素材を用いたり、ボディ３２の内面に粗面又は凹凸面を形成したりすることにより、摩擦係合力を付加することができる。Ｏリングを留め具３０として使用することは、様々な寸法形状や材質を持ったＯリングが市販されているので、所望とする寸法や特性を持った留め具３０の入手が容易になり、低コスト化に寄与する。
【００４５】
留め具３０のボディ３２の素材としては、プラスチック製品（ポリエチレン樹脂やフェノール樹脂やＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂等）、金属製品（アルミニウムやステンレスやチタン等）、木工製品、紙製品（段ボールや厚紙等）、マグネット製品（フェライト磁石やネオジウム磁石等）等の弾性的に拡径しない様々な素材を用いることもできる。これらの素材を用いた場合でも、ボディ３２の内面に粗面又は凹凸面を形成することにより、摩擦係合力を付加することができる。
【００４６】
留め具３０のボディ３２の形状としては、円環形状のほか、三角形状、正方形形状、長方形形状、六角形状、卵形状、楕円形状、半円形状等の様々な形状を用いることができる。これらの形状を用いた場合でも、ボディ３２の内面に粗面又は凹凸面を形成することにより、摩擦係合力を付加することができる。
【００４７】
留め具３０の挿通穴３４の開口断面積は、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の伸長状態における断面積より大きく且つ第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の非伸長状態における断面積より小さくなるように寸法構成されている。その結果、本発明に係る留め構造１は、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３と留め具３０のボディ３２との間での係止状態の確保と、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の挿通穴３４への挿通のし易さと、を提供することができる。
【００４８】
図２は、装着具１０を留め具３０に挿通する様子を説明する平面図であり、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の第１端部１６及び第２端部１７を長手方向に引き伸ばすと第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３のうち第１端部１６及び第２端部１７の側の部分が長手方向に細長くなり、挿通穴３４の開口部分の断面積よりも小さくなるので、細長くなった細長伸長部８を留め具３０の挿通穴３４に挿通することができる。
【００４９】
図３は、留め具３０で装着具１０を係止した様子を説明する平面図であり、引き伸ばすことを止めると、弾性的に引き伸ばされていた細長伸長部８には弾性復元力が働いて、元のサイズに戻ろうとする。細長伸長部８と留め具３０のボディ３２とが重なり合う部分では、細長伸長部８が長手直交方向（幅方向）において元の幅広サイズに戻ろうとする。細長伸長部８のうち元の幅広サイズに戻ろうとする部分である係合ネック部６での断面積が、挿通穴３４の開口部分の断面積よりも大きくなることができないために、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６が留め具３０のボディ３２（挿通穴３４）と係止することになる。その結果、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の動きが、係合ネック部６と留め具３０のボディ３２との間での係合によって規制されるために、装身具１０を留め具３０で留めることができる。なお、係合ネック部６は、実質的に元の幅広サイズに戻った状態にあるので、非伸長状態にあると考えることができる。
【００５０】
図４は、第一実施形態に係る装着具１０の留め構造１の使用形態を説明する斜視図である。装着具１０は、額部や眼球部や後頭部等の頭部、首から腰への脊椎部、肘や肩や膝等の関節部等の冷熱や温熱を与えるべき様々な身体部位に沿うように円環状に巻き回される。図２及び３に示した態様を組み合わせることにより、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６が留め具３０のボディ３２（挿通穴３４）で係止された状態を作り出すことができる。そして、蓄熱部材２０の収容された収容部１５が所望とする位置になるように位置決めした状態で、挿通穴３４に挿通された第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６を長手方向に引き伸ばして伸長状態にし、留め具３０を長手方向に沿って動かすことにより、装身具１０に対する留め具３０の留め位置及び締め付け具合を容易且つ正確に調節することができる。したがって、第一実施形態に係る装着具１０の留め構造１は、冷熱や温熱を与えるべき身体部位に対して装着具１０の蓄熱部材２０を容易に、確実に、自在に且つ安全に装着・固定することができるという効果を奏する。また、本発明に係る装着具１０の留め構造１は、少なくとも長手方向に弾性的に伸長する第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３を有する装身具１０と、挿通穴３４を有する留め具３０と、からなるので、非常に低コストで実現することができる。
【００５１】
次に、本発明の第二実施形態に係る装着具１０の留め構造１について、図５乃至８を参照しながら説明する。
【００５２】
当該第二実施形態では、上述した第一実施形態に係る装着具１０との比較で、装着具１０が長手方向に延在する一つの収容部１５を有し、装着具１０の第１端部１６及び第２端部１７がそれぞれ抜け止め部１８を有することを特徴としている。したがって、当該第二実施形態における装着具の留め構造１の基本構造は、第一実施形態における装着具１０の留め構造１と類似しているので、相違点を中心に以下に説明する。
【００５３】
本発明の第二実施形態に係る装着具１０の留め構造１は、図５に示すように、帯状に長手方向に延在する装着具１０と、挿通穴３４を有する留め具３０と、から構成されている。
【００５４】
留め構造１の一方を構成する装着具１０は、全体として長手方向に弾性的に伸長可能な平面視略方形形状の筒状生地から構成され、短寸である長手直交方向（すなわち幅方向）においても弾性的に伸長可能である。装着具１０は、その一端側に第１の帯状部１２を有し、その他端側に第２の帯状部１３を有する。第１の帯状部１２と第２の帯状部１３との間には、１つの収容部１５が長手方向に沿って形成・配置されている。装着具１０が全体として長手方向及び長手直交方向に弾性的に伸長可能であるので、図５乃至８に示した第二実施形態に係る装着具１０においては、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３、及び１つの収容部１５が長手方向及び長手直交方向に弾性的に伸長可能である。収容部１５は、筒状生地の中央部の一部分が長手直交方向において外方に膨出したものであり、その中に蓄熱部材２０が弾性的に支持された状態で収容される。装着具１０は、第１の帯状部１２の端部側に開口した第１端部１６を、第２の帯状部１３の端部側に開口した第２端部１７をそれぞれ有し、当該開口端部１６，１７を通じて、収容部１５への蓄熱部材２０の出し入れを行うことができる。
【００５５】
第１端部１６及び第２端部１７においては、それらの端部が内側に折り返されており、内側に折り返された厚み分だけ、第１端部１６及び第２端部１７における全体厚みが増加する。第１端部１６及び第２端部１７を折り返した場合の各厚みは、折り返されていない第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の部分の厚みの略２倍に増加する。そして、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合った場合には、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合った部分の全体厚みが、折り返されていない第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の部分の厚みの略２倍に増加する。すなわち、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合った部分の全体断面積が、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合った場合の断面積も略２倍に増加する。
【００５６】
また、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合っていない場合には、第１端部１６及び第２端部１７のいずれか一方と折り返されていない第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３のいずれか他方とが重なり合うことになるために、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合った部分の全体厚みが、折り返されていない第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の部分の厚みの略１．５倍に増加する。すなわち、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合った部分の全体断面積が、第１端部１６及び第２端部１７が重なり合っていない場合の断面積も略１．５倍に増加する。
【００５７】
いずれの場合においても、折り返された第１端部１６及び第２端部１７の部分が、折り返されていない第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の部分よりも肉厚・大断面積になっている。その結果、留め具３０は、折り返されていない第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の部分においてはスムーズに挿通することができるが、重なり合った場合あるいは重なり合っていない場合の第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の部分においては引っ掛かりとなってスムーズに移動することができない。したがって、内側に折り返された第１端部１６及び第２端部１７は、挿通穴３４に挿通された第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が抜け出ることを防止するための抜け止め部として機能するので、留め具３０が装身具１０から誤って脱落して紛失することを防止するという効果を奏する。
【００５８】
図８は、第二実施形態に係る装着具１０の留め構造１の使用形態を説明する斜視図である。装着具１０は、額部や眼球部や後頭部等の頭部、首から腰への脊椎部、肘や肩や膝等の関節部等の冷熱や温熱を与えるべき様々な身体部位に沿うように円環状に巻き回される。図６及び７に示した態様を組み合わせることにより、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６が留め具３０のボディ３２（挿通穴３４）で係止された状態を作り出すことができる。そして、蓄熱部材２０の収容された収容部１５が所望とする位置になるように位置決めした状態で、挿通穴３４に挿通された第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６を長手方向に引き伸ばして伸長状態にし、留め具３０を長手方向に沿って動かすことにより、装身具１０に対する留め具３０の留め位置及び締め付け具合を容易且つ正確に調節することができる。さらに、内側に折り返された第１端部１６及び第２端部１７により、留め具３０が装身具１０から誤って脱落して紛失することを防止することができる。したがって、第二実施形態に係る装着具１０の留め構造１は、冷熱や温熱を与えるべき身体部位に対して装着具１０の蓄熱部材２０を容易に、確実に、自在に且つ安全に装着・固定することができるという効果を奏する。
【００５９】
次に、本発明の第三実施形態に係る装着具１０の留め構造１について、図９乃至１２を参照しながら説明する。
【００６０】
当該第三実施形態では、上述した第二実施形態に係る装着具１０との比較で、装着具１０が長手方向に延在する一つの収容バッグ４０を有するものの、収容バッグ４０が少なくとも長手方向に弾性的に伸長不可であることを特徴としている。なお、第二実施形態のように、第１端部１６及び第２端部１７の部分が内側に折り返されておらず、いわゆる留め具３０の抜け止め部を備えていない。したがって、当該第三実施形態における装着具の留め構造１の基本構造は、第一実施形態における装着具１０の留め構造１と類似しているので、相違点を中心に以下に説明する。
【００６１】
本発明の第三実施形態に係る装着具１０の留め構造１は、図９に示すように、帯状に長手方向に延在する装着具１０と、挿通穴３４を有する留め具３０と、から構成されている。
【００６２】
留め構造１の一方を構成する装着具１０は、その一端側に第１の帯状部１２を有し、その他端側に第２の帯状部１３を有する。第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３は、長手方向に弾性的に伸長可能な平面視略方形形状の筒状生地から構成され、短寸である長手直交方向（すなわち幅方向）においても弾性的に伸長可能である。第１の帯状部１２と第２の帯状部１３との間には、１つの収容バッグ４０が長手方向に沿って配置・取り付けされている。
【００６３】
当該収容バッグ４０は、少なくとも長手方向に弾性的に伸長不可である生地や素材から作成されている。収容バッグ４０は、例えば、木綿、麻、ポリエステル等からなる布地製品、ポリアミド樹脂やポリエチレン樹脂等からなる合成樹脂シート製品、不織布、皮革製品等の生地や素材からなる。第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能であるのに対して収容バッグ４０が少なくとも長手方向に弾性的に伸長不可であるので、装着具１０は、部分的に、少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能であるように構成されている。
【００６４】
収容バッグ４０は、長手方向に延在する方形形状をした袋体であり、蓄熱部材２０が収容される収容本体部４２と、収容本体部４２に収容された蓄熱部材２０が出し入れされる開閉蓋部４３と、開閉蓋部４３の開閉を制御する係着具４４（例えば、ホックや面ファスナー等）と、を備えている。収容バッグ４０の左右の接続固着部４６は、縫製や接着や溶着等の公知の固着方法により、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３に対してそれぞれ固着されている。蓄熱部材２０は、開閉蓋部４３を介して出し入れされるので、第１端部１６及び第２端部１７が必ずしも開口している必要が無い。また、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が先端側（すなわち第１端部１６及び第２端部１７の側）にいくに従って先細にすることもできる。第１端部１６及び第２端部１７を先細形状にすることで、第１端部１６及び第２端部１７の挿通穴３４への挿通が容易になる。
【００６５】
図１２は、第三実施形態に係る装着具１０の留め構造１の使用形態を説明する斜視図である。装着具１０は、額部や眼球部や後頭部等の頭部、首から腰への脊椎部、肘や肩や膝等の関節部等の冷熱や温熱を与えるべき様々な身体部位に沿うように円環状に巻き回される。図１０及び１１に示した態様を組み合わせることにより、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６が留め具３０のボディ３２（挿通穴３４）で係止された状態を作り出すことができる。そして、蓄熱部材２０の収容された収容バッグ４０が所望とする位置になるように位置決めした状態で、挿通穴３４に挿通された第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の係合ネック部６を長手方向に引き伸ばして伸長状態にし、留め具３０を長手方向に沿って動かすことにより、装身具１０に対する留め具３０の留め位置及び締め付け具合を容易且つ正確に調節することができる。さらに、収容バッグ４０において、開閉蓋部４３を介して蓄熱部材２０を出し入れすることにより、蓄熱部材２０の交換が容易になる。したがって、第三実施形態に係る装着具１０の留め構造１は、装着具１０が部分的に少なくとも長手方向に弾性的に伸長可能であるように構成されているために、第一実施形態及び第二実施形態として示した長手方向の全長にわたって弾性的に伸長可能であるものよりも、冷熱や温熱を与えるべき身体部位に対する密着性が若干劣るものの、当該身体部位に対して装着具１０の蓄熱部材２０を容易に、確実に、自在に且つ安全に装着・固定することができるという効果を奏する。
【００６６】
なお、本願発明において、冷熱や温熱を与えるべき対象は、人間に限られず、犬や猫や牛や馬等の動物であっても良いことは言うまでもない。
【００６７】
装着具１０を装着する対象は、上述したように、額部や眼球部や後頭部等の頭部、首から腰への脊椎部、肘や肩や膝等の関節部等の様々な身体部位であるが、首に巻き付けて装着するような場合には本発明の留め構造１は特に有効である。すなわち、装着具１０が誤って首に強く巻き付けられて装着されたとしても、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が長手方向に伸長して留め具３０との係止位置が緩くなる方向に動くことが可能になるので、首が絞まって窒息することを防止することができ、非常に安全な構造になっている。
【００６８】
また、蓄熱部材２０は、冷蔵庫等で冷却する場合には冷熱剤として使用され、電子レンジ等で加熱される場合には温熱剤として使用される。さらに、上記第一乃至第三実施形態では、装身具１０が冷熱や温熱を与える蓄熱部材２０を収容する収容部１５や収容バッグ４０を備える構成について説明したが、装身具１０は、収容部１５や収容バッグ４０を備えることなく第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３だけを備える形態で、例えばベルトや鉢巻きや襷のような形態で、使用することもできる。
【００６９】
本発明の実施形態を説明する図面のうち、図１乃至３、図５乃至７及び図９乃至１１の平面図においては、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３に関して長手方向の寸法の一部分を省略して図示している。第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の長手方向長さは、冷熱や温熱を与えるべき身体部位の長手方向長さとの兼ね合いで決まるべきものである。本発明に係る装着具１０の留め構造１では、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３に対する留め具３０の係止位置により、装着具１０の身体部位に対する巻き回し長さを調節することができる。一つの装着具１０でできるだけ様々なサイズの身体部位にも適用できるように、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の長手方向長さを長め（例えば、略１０乃至略３０ｃｍ）に設定しておくことができる。逆に、装着具の身体部位への装着・固定後の第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３が余剰部分とならないように、第１の帯状部１２及び第２の帯状部１３の長手方向長さを短め（例えば、略２乃至略５ｃｍ）に設定しておくこともできる。
【符号の説明】
【００７０】
１：留め構造
６：係合ネック部（非伸長状態）
８：細長伸長部（伸長状態）
１０：装着具
１２：第１の帯状部
１３：第２の帯状部
１４：連結部
１５：収容部
１６：第１端部
１７：第２端部
１８：抜け止め部
２０：蓄熱部材
３０：留め具
３２：ボディ
３４：挿通穴
４０：収容バッグ
４２：収容本体部
４３：開閉蓋部
４４：係着具
４６：接続固着部
【図１】
2013066504.tif 000003
【図２】
2013066504.tif 000004
【図３】
2013066504.tif 000005
【図４】
2013066504.tif 000006
【図５】
2013066504.tif 000007
【図６】
2013066504.tif 000008
【図７】
2013066504.tif 000009
【図８】
2013066504.tif 000010
【図９】
2013066504.tif 000011
【図１０】
2013066504.tif 000012
【図１１】
2013066504.tif 000013
【図１２】
2013066504.tif 000014