(57)【要約】【課題】本発明の目的は、定着ニップ部に進入した時の記録媒体に含まれる水分の急激な蒸発によるトナー像の乱れを防ぐことである。【解決手段】支持部材に支持されたフレキシブルヒータ９とこれに圧接する加圧部材とのニップ部にて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する定着装置であって、前記ヒータ９は、断熱部材５を挟んで記録媒体の搬送方向に並設された複数の発熱部３ａ，３ｂを備え、複数の発熱部３ａ，３ｂは、現像剤の融点以上で水の沸点未満の第一の温度で発熱する第一の発熱部３ａと、第一の発熱部３ａより搬送方向下流側に設けられ、水の沸点以上で前記第一の温度より高い第二の温度で発熱する第二の発熱部３ｂと、を有する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に支持された面状発熱体とこれに圧接する加圧部材とのニップ部にて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する定着装置であって、
前記面状発熱体は、断熱部材を挟んで記録媒体の搬送方向に並設された複数の発熱部を備え、
前記複数の発熱部は、現像剤の融点以上で水の沸点未満の第一の温度で発熱する第一の発熱部と、前記第一の発熱部より搬送方向下流側に設けられ、水の沸点以上で前記第一の温度より高い第二の温度で発熱する第二の発熱部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の発熱部は、金属箔からなる発熱部、又は導電性物質が混合分散されたポリイミド樹脂から形成される発熱部であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記面状発熱体は、前記断熱部材を挟んだ複数の発熱部を絶縁基板上に設けて、前記絶縁基板上に設けた前記断熱部材及び前記複数の発熱部を耐熱絶縁層で覆っていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体に形成された画像を定着する定着装置と、を有する画像形成装置であって、前記定着装置として請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に形成された画像を定着する定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、あるいはプリンタなどの電子写真方式を採用した画像形成装置において、加熱部材と加圧部材の圧接ニップ部にて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する定着装置は種々提案されている。この定着装置としては、従来より熱ローラ方式の定着装置が広く用いられているが、近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。
【０００３】
例えば、フィルム加熱方式の定着装置では、加熱体を固定支持している支持部材の外周に無端状の耐熱性フィルム（定着フィルム）が設けられて加熱部材を構成している。そして、無端状の定着フィルムを介して、支持部材に支持された加熱体に対して、加圧部材が圧接されて、所定幅の圧接ニップ部（定着ニップ部）を形成している。
【０００４】
このような定着装置において、画像を記録媒体に加熱定着させる加熱体として、フレキシブルな面状発熱体が用いられている。このフレキシブルな面状発熱体（フレキシブルヒータ）は、大別して２つの構造のものが知られている。
【０００５】
その１つは、ポリイミドなど耐熱性の高い絶縁フィルムでステンレスやニクロムなどの金属箔の抵抗発熱体をサンドイッチ状に被覆した構造の発熱体である（特許文献１参照）。もう１つは、発熱体材料としての導電性粉末をバインダー樹脂（マトリックス樹脂）に混合した導電性組成物を絶縁フィルムや基板上にコーティングあるいはスクリーン印刷してバインダー樹脂を硬化させた面状あるいは薄膜抵抗発熱体である（特許文献２参照）。なお、面状発熱体に使用される発熱体材料としての導電性粉末としては、金属粉、金属ファイバー、黒鉛、カーボンブラック、カーボンファイバー、金属酸化物、カーボンナノチューブやカーボンマイクロコイルが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０１４１７８号公報
【特許文献２】特開２０００−０５８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、定着装置のニップ部では、未定着のトナー像を記録媒体に加熱定着するべく、記録媒体の搬送方向上流側から下流側にわたって所定の温度で一定に保たれている。そのため、高温高湿環境において、水分を多く含んだ記録媒体が定着ニップ部に進入した際に急激に水分が蒸発し、記録媒体上の未定着トナー像を乱してしまうおそれがある。
【０００８】
また、画像形成装置を高速化にするにつれ、未定着のトナー像を記録媒体に加熱定着させるためには、定着ニップ部の温度を高くしなければならない。そのため、記録媒体上のトナー像を更に乱してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、定着ニップ部に進入した時の記録媒体に含まれる水分の急激な蒸発によるトナー像の乱れを防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、支持部材に支持された面状発熱体とこれに圧接する加圧部材とのニップ部にて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する定着装置であって、前記面状発熱体は、断熱部材を挟んで記録媒体の搬送方向に並設された複数の発熱部を備え、前記複数の発熱部は、現像剤の融点以上で水の沸点未満の第一の温度で発熱する第一の発熱部と、前記第一の発熱部より搬送方向下流側に設けられ、水の沸点以上で前記第一の温度より高い第二の温度で発熱する第二の発熱部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ニップ部に進入した記録媒体は、ニップ部にて断熱部材により分割された２つの発熱部により、第一の温度とこれより高い第二の温度で段階的に加熱される。このため、記録媒体から急激に水分が蒸発するのを防ぎつつ、トナーを溶融し、その後、前記溶融したトナーを更に加熱して定着することができる。これにより、水分の急激な蒸発に起因する未定着トナー像の乱れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は面状発熱体の上面図、（ｂ）は面状発熱体の幅方向の縦断面図
【図２】（ａ）は定着装置の断面図、（ｂ）は定着装置のニップ部の拡大図
【図３】定着ニップ部内における実施例と比較例の温度分布を表した図
【図４】定着装置を備えた画像形成装置の模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
まず、本実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の全体構成について説明する。ここでは、画像形成装置として複写機を例示して説明する。
【００１５】
複写機の構成は、図４に示すように、画像形成装置本体Ａの各部に、スキャナ部Ｂ、画像形成部Ｃ及びシートデッキＤを備えたものになっている。そして、画像形成装置本体Ａの上部には、ブック原稿の画像情報を読み取る画像読取手段であるスキャナ部Ｂが配置されている。画像形成装置本体Ａの下部には、記録媒体に画像を形成する画像形成手段となる画像形成部Ｃが設けられ、さらにその画像形成部Ｃの下部側にはシートデッキＤが組み付けられている。
【００１６】
上述したスキャナ部Ｂは、走査系光源２０１、プラテンガラス２０２、画像形成装置本体Ａに対して開閉可能な原稿圧板２０３、ミラー２０４、受光素子２０５、光電変換素子２０６、及び画像処理部などの各部から構成されている。
【００１７】
そしてプラテンガラス２０２上に、本、記録紙等からなるブック原稿またはシート原稿などの原稿を画像面を下向きにして載置する。そして載置した原稿の背面を原稿圧板２０３により押圧して静止状態にセットし、読み取りスタートキーを押すと、走査系光源２０１がプラテンガラス２０２の下部を矢印ａ方向に走査して原稿面の画像情報を読み取る。走査系光源２０１に読み取られた原稿の画像情報は画像処理部で処理され、電気信号に変換されて、画像形成部Ｃのレーザースキャナー１１１に伝送される。
【００１８】
ここで、画像形成装置本体Ａは、画像形成部Ｃのレーザースキャナー１１１に画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能し、外部装置（コンピュータ）の出力信号を入力すればプリンタとして機能する。また、画像形成装置本体Ａは、他のファクシミリ装置からの信号を受信したり、画像処理部の信号を他のファクシミリ装置に送信したりすれば、ファクシミリ装置として機能する。
【００１９】
一方、上述した画像形成部Ｃの下部には記録媒体を収容するシートカセット１０１が装着されている。このシートカセット１０１は、下段カセット１０１ａと上段カセット１０１ｂの２個で一つの給紙ユニットＵ１及び給紙ユニットＵ２であり、計４個のカセットである。
【００２０】
そして、上方側に配置された一つの給紙ユニットＵ１は、画像形成装置本体Ａに対して着脱可能に取り付けられ、下方側の給紙ユニットＵ２は、シートデッキＤに対して着脱可能に取り付けられている。
【００２１】
このような下段カセット１０１ａ及び上段カセット１０１ｂの内部に収容されたシート状の記録媒体（用紙）は、給紙回転体となるピックアップローラ１０２により繰り出され、フィードローラ１０３ａとリタードローラ１０３ｂとの協動作用により１枚ずつ分離・給送される。その後、搬送ローラ１０４、１０５によってレジストローラ１０６まで搬送され、レジストローラ１０６によって後述する画像形成動作に同期するようにして画像形成部Ｃへと給送される。
【００２２】
また、前述したシートカセット１０１とは別に、手差しトレイ１０７が画像形成装置本体Ａの側面に配置されている。手差しトレイ１０７上の記録媒体は手差し給紙ローラ１０８より、レジストローラ１０６へと繰り出され、以下同様にして画像形成部Ｃへと給送される。
【００２３】
また、画像形成部Ｃは、像担持体としての電子写真感光ドラム１１２、画像書き込み光学系１１３、帯電ローラ１１６、現像器１１４、及び転写手段としての転写ローラ１１５等を備えた構成となっている。そして、帯電ローラ１１６により一様に帯電された感光ドラム１１２の表面にレーザースキャナー１１１から射出された画像情報に対するレーザー光が画像書き込み光学系１１３により走査されて静電潜像が形成される。感光ドラム１１２の表面に形成された静電潜像が現像器１１４により現像されることにより現像剤による画像（以下トナー像）が形成される。その感光ドラム１１２上のトナー像は、感光ドラム１１２の回転に同期してレジストローラ１０６から送り出されたシート状の記録媒体（用紙）の第１面に、転写ローラ１１５が配置された転写部で転写される。
【００２４】
ここで、図中の符号１１７は上述したようにしてトナー像を形成されたシート状の記録媒体を搬送する搬送部を示し、また、符号１１８及び１１９は、定着装置及び排出ローラをそれぞれ示している。搬送部１１７は、トナー像を形成されたシート状の記録媒体（記録用紙）を定着装置１１８に搬送する。そして、トナー像を形成されたシート状の記録媒体は、定着装置１１８にて加熱および加圧が行われることによってトナー像が表面に定着される。その後、記録媒体は、排出ローラ１１９によって機外に配置された排出トレイ１２０に向って排出され積載される。
【００２５】
また、シート状の記録媒体（記録用紙）の両面に画像を記録する場合には、定着装置１１８から排出されたシート状の記録媒体が排出ローラ１１９に挟持されて、その後端が分岐点２０７を通過した時点で排出ローラ１１９が逆転方向に回転駆動される。それによりシート状の記録媒体は両面トレイ１２１上に一旦載置され、その後に、搬送ローラ１０４、１０５により搬送されてレジストローラ１０６に到達する。このようにして表裏面が反転されたシート状の記録媒体は、第１面とは反対の第２面に上述と同様に画像が形成された後、排出トレイ１２０に排出され積載される。
【００２６】
ここで、本実施形態における定着装置１１８について図２を用いて詳しく説明する。図２は本実施形態における定着装置の説明図であり、図２（ａ）は定着装置の断面図、図２（ｂ）は定着装置のニップ部の拡大図である。
【００２７】
図２に示すように、定着装置１１８は、加熱部材としての定着フィルムユニット８と加圧部材としての加圧ローラ１０の圧接ニップ部Ｎにて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する。この定着装置１１８では、面状発熱体としてのフレキシブルヒータ９を支持している支持部材としてのホルダー部材１１の外周に無端状の耐熱性フィルムである定着フィルム（金属製または樹脂フィルム）１２が設けられて加熱部材を構成している。
【００２８】
加圧部材としての加圧ローラ１０は、フッ素皮膜をかぶせたゴム製の円筒ローラからなる。加圧ローラ１０は、定着フィルム１２を介してフレキシブルヒータ９に圧接され、ポリイミド樹脂を基材とする定着フィルム１２との間に所定幅のニップ部Ｎを形成（本例では、後述する弾性部材１３の変形によって形成）している。加圧ローラ１０は、不図示の駆動モータによって回転駆動され、ホルダー部材１１に沿って定着フィルム１２を摺動回転させる。弾性部材１３は、ＳＵＳ製の板バネで構成され、ホルダー部材１１の支持溝１４で支持されており、加圧ローラ１０に加圧されるフレキシブルヒータ９を支持している。また、温度検知手段１５と不図示の温度ヒューズは、不図示の押さえ部材によって弾性部材１３に直接接触されている。
【００２９】
そして、無端状の定着フィルム１２を介して、ホルダー部材１１の弾性部材１３に支持されたフレキシブルヒータ９に対して、加圧ローラ１０が圧接されて、所定幅の圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。図２中の矢印は記録媒体の搬送方向である。
【００３０】
ここで、図１を用いて面状発熱体としてのフレキシブルヒータ９について説明する。図１は定着装置における面状発熱体の説明図である。図１（ａ）は面状発熱体の上面図であり、図１（ｂ）は面状発熱体の幅方向の縦断面図である。
【００３１】
図１に示すように、この面状発熱体としてのフレキシブルヒータ９は、主に、絶縁基板１、複数の発熱部３ａ，３ｂ、電極２、耐熱絶縁層４、および断熱部材５から形成される。
【００３２】
絶縁基板１としては、シリコン樹脂などの耐熱性樹脂からなるフィルムやシート状、板状などの成形体を使用することができる。本実施形態において、より好ましい弾性絶縁基板はシリコン粉末をプレス成形したものである。このシリコン粉末をプレス成形した基板は熱伝導率が低く、基板からの放熱を抑え発熱部で発生した熱量を定着性の向上に有効に生かすことができ、最も好ましい弾性絶縁基板である。本実施形態では熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍのシリコン樹脂を用いている。
【００３３】
発熱部３ａ，３ｂは、一般的な導電性特性を有する金属粉末等を混合分散したポリイミド前駆体組成物、およびＰＴＣまたはＮＴＣ特性を得るための導電性材料を混合分散したポリイミド前駆体組成物により作製することができる。すなわち、本実施形態では、２種類の絶縁基板と２種類のポリイミド前駆体組成物とをそれぞれを組み合わせてフレキシブルヒータ（面状ヒータ）を作製することができる。なお、これらの組み合せは、フレキシブルヒータ（面状ヒータ）の用途や特性に合わせて選定することができる。
【００３４】
前述したポリイミド前駆体組成物は、ポリイミド前駆体溶液中に導電性物質を混合分散したペースト状の組成物であることが好ましい。ポリイミド前駆体溶液は、前述したポリイミド粉末成形基板を製造するために用いる芳香族テトラカルボン酸二無水物と、香族ジアミン、及び有機極性溶媒などの原料から調製することができる。ビフェニルテトラカルボン酸二無水物「ＢＰＤＡ」とパラフェニレンジアミン「ＰＰＤ」とを用いた組成物は耐熱性が高く機械的特性に優れ、発熱部を作製するために好ましい組成物である。
【００３５】
導電性物質としては窒化タンタル（ＴａＮ）、炭化タンタル（ＴａＣ）、三珪化モリブデン（Ｍｏ５Ｓｉ３）、レニウム−タングステン合金、二珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）炭化タングステン（ＷＣ）、チタンカーバイト（ＴｉＣ）および金属粉末、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブなどが挙げられ、これらは単独あるいは混合して用いることができる。なお、導電性物質は繊維状、針状結晶状などの形状のものが使用できるが、粒子状粉末がポリイミド前駆体溶液に混合分散させやすく好ましい。また、炭化タングステン粉末はより好ましい導電性粉末の一つである。導電性粉末の配合量は、導電粉末材料の選定によって異なるが、ポリイミド前駆体溶液の固形分濃度に対して２０重量％〜９０重量％である。
【００３６】
電極２は、具体的には、銀ペーストなどの導電性塗料あるいは金属箔などにより形成することができる。
【００３７】
耐熱絶縁層４の材料としては、絶縁基板１や発熱部３との接着力、耐熱性、電気絶縁性等の特性からポリイミド樹脂が特に好ましい。ところで、定着装置のフレキシブルヒータは発熱部の表面がポリイミド管状物の内面に接することになる。このため、発熱部のポリイミド管状物内面に対する摩擦抵抗を下げるのが好ましい。このようにするためには、耐熱絶縁層４をフッ素樹脂単体、あるいはフッ素樹脂を混合分散させたポリイミド樹脂などで形成することが好ましい。
【００３８】
断熱部材５としては、本実施例では弾性絶縁基板材料と同様の熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍのシリコン樹脂を用いている。
【００３９】
なお、絶縁基板１及び断熱部材５は、そのシリコン樹脂の体積抵抗が１０１３Ωｃｍより小さいと電流漏れが発生し温度ムラが生じたため、本実施形態では体積抵抗を１０１３Ωｃｍ以上としている。また、シリコン樹脂の熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍ・Ｋより大きいと熱の遮断がうまくできず、熱が外部に漏れたため、本実施形態では熱伝導率を０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ以下としている。
【００４０】
本実施形態に係るフレキシブルヒータ９は、図１（ａ）に示すように、記録媒体の搬送方向（矢印方向）に並設された複数の発熱部３ａ，３ｂを備えている。ここでは、複数の発熱部として２つの発熱部３ａ，３ｂを備えるフレキシブルヒータ９を例示している。
【００４１】
複数の発熱部３ａ，３ｂのうち、搬送方向上流側の第一の発熱部３ａは、所定の温度より低く、現像剤の融点以上１００度以下の第一の温度で発熱する。一方、第二の発熱部３ｂは、前記第一の発熱部３ａより搬送方向下流側に設けられている。この搬送方向下流側の第二の発熱部３ｂは、前記所定の温度と前記第一の温度との差分だけ前記所定の温度より高い第二の温度で発熱する。
【００４２】
また、記録媒体の搬送方向に並ぶ第一の発熱部３ａと第二の発熱部３ｂの間には、互いの熱に影響されないように断熱部材５が挟まれている。この発熱部３ａ，３ｂは、電極２を通して不図示の電源からの通電により発熱する。
【００４３】
なお、ここでは、面状発熱体の大きさとして、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の長さが３１０ｍｍ、搬送方向の長さが９ｍｍ、厚さが１ｍｍの絶縁基板（シリコン基板）１の上に、幅方向の長さが２２２ｍｍ、搬送方向の長さが３ｍｍ、厚さが４０μｍの２本の発熱部３ａ，３ｂをスクリーン印刷法により塗布し、その２本の発熱部３ａ，３ｂで挟むように幅方向の長さが２２２ｍｍ、搬送方向の長さが１ｍｍ、厚さが４０μｍの断熱部材５を設置し、発熱部３ａ，３ｂ間の熱伝導を断熱した構成を例示している。この面状発熱体の大きさは、使用可能な記録媒体の最大サイズなどに応じて適宜設定されるものであり、これに限定されるものではない。なお、本実施形態では発熱部３ａの搬送方向上流側及び発熱部の３ｂの搬送方向下流側にも断熱材を配置して隣接する発熱部からの熱伝導を断熱している。
【００４４】
上記構成を備えた定着装置は、不図示の電源によってフレキシブルヒータ９に通電し、フレキシブルヒータ９を加熱することができる。そして、定着フィルム１２を介してフレキシブルヒータ９と加圧ローラ１０によって形成されるニップ部Ｎに記録媒体が導入されると、フレキシブルヒータ９による加熱と加圧ローラ１０による加圧力でトナー像を記録媒体に定着させることができる。尚、フレキシブルヒータ９への通電は、フレキシブルヒータ９に設置された温度検知手段１５で検知される温度に応じて、不図示の制御手段により前述の通電がＯＮ／ＯＦＦされ、前記ニップ部Ｎ付近の温度を所定温度を保つように制御される。
【００４５】
ここで、前記ニップ部Ｎに進入した記録媒体のフレキシブルヒータ９による加熱は、図３に示すように行われる。図３は定着装置における定着ニップ部Ｎ内における温度分布を表した図である。実線は実施例、点線は比較例としての従来例を例示している。
【００４６】
比較例では、一本の発熱部を備えたフレキシブルヒータを例示している。比較例では、図３に点線で示しているように、ニップ部における発熱温度は、記録媒体の搬送方向上流側から下流側にわたって所定の温度で一定に保たれるように制御されている。しかしながら、この場合、記録媒体が前記ニップ部に突入した際に記録媒体から急激に水分が蒸発し、記録媒体上の未定着のトナー像を乱してしまうおそれがある。特に、画像形成装置を高速化にするにつれ、前記ニップ部の温度を高くしなければならないため、その傾向はより顕著になる。
【００４７】
これを防止するために、本実施例では、図３に実線で示すように、ニップ部Ｎにおいて、記録媒体の搬送方向上流側に配置した第一の発熱部３ａは、その発熱温度がトナーの融点以上で水の沸点未満になるように、不図示の制御手段により制御されている。一方、下流側に設置した第二の発熱部３ｂは、その発熱温度が第一の発熱部３ａの温度より高い温度であって水の沸点以上の第二の温度になるように、不図示の制御手段により制御されている。更に詳しくは、下流側に設置した第二の発熱部３ｂは、定着ニップ間に記録媒体に付与する定着に必要な熱量を満足するため、その発熱温度が前記第一の温度が低い分、その熱量を補うために充分高い第二の温度になるように、不図示の制御手段により制御されている。なお、トナーの融点や、トナーを記録媒体に定着する所定の温度は、トナーの種類等によって変わる。また、ここで、所定の温度とは、前述した比較例においてトナーを記録媒体に加熱定着するために一定に保たれる温度（図３に示す点線）のことである。
【００４８】
すなわち、前記ニップ部Ｎに進入した記録媒体は、ニップ部Ｎにおいて、まずトナーの融点である６０℃以上で水の沸点である１００℃未満の第一の温度で発熱する第一の発熱部３ａにより加熱される。これにより、記録媒体から水分が蒸発する前にトナーを溶融することができる。
【００４９】
次いで、第一の温度は低温であるので、記録媒体を定着するために必要な熱量が足りないため搬送方向下流側の第二の発熱部を記録媒体を定着するための第二の温度（ここでは２００℃）で発熱する第二の発熱部３ｂにより加熱される。ここでは、記録媒体が第一の温度より高い第二の温度で更に加熱され、水分が蒸発するが、前述したように記録媒体上のトナーは溶融されているため、乱れることなく定着することができる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、ニップ部Ｎに進入した記録媒体は、ニップ部Ｎにて断熱部材により分割された２つの発熱部により、図３に実線で示すように第一の温度とこれより高い第二の温度で段階的に加熱される。このため、記録媒体から急激に水分が蒸発するのを防ぎつつ、トナーを溶融し、その後、前記溶融したトナーを更に加熱して定着することができ、水分の急激な蒸発に起因する未定着トナー像の乱れを防止することができる。
【００５１】
更に、上記定着装置は、前述したように不図示の温度ヒューズを備えている。温度ヒューズは、不図示のリード線によって通電され、一定以上の温度を受けるとその通電を遮断するものである。従って、前述の電源は、温度ヒューズの通電が遮断されると、自動的にフレキシブルヒータ９への電源供給を遮断するよう構成されている。これにより、温度検知手段１５の作動不良等による予期しない異常昇温を防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、フレキシブルヒータ９は、断熱部材５を挟んだ複数の発熱部３ａ，３ｂを絶縁基板１上に設けて、絶縁基板上に設けた断熱部材５及び複数の発熱部３ａ，３ｂを耐熱絶縁層４で覆っている。このように発熱部３ａ，３ｂを絶縁体（絶縁基板１と耐熱絶縁層４）で挟むことによって、弾性力を保ったフレキシブルヒータ９を作成できる。
【００５３】
なお、前述した実施形態では、発熱部として、導電性物質が混合分散されたポリイミド樹脂から形成される発熱部を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば金属箔からなる発熱部などであってもよい。
【００５４】
また前述した実施形態では、画像形成装置として複写機を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に用いられる定着装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ    …画像形成装置本体
Ｂ    …スキャナ部
Ｃ    …画像形成部
Ｄ    …シートデッキ
Ｎ    …ニップ部
１    …絶縁基板
２    …電極
３ａ，３ｂ …発熱部
４    …耐熱絶縁層
５    …断熱部材
８    …定着フィルムユニット
９    …フレキシブルヒータ
１０  …加圧ローラ
１１  …ホルダー部材
１２  …定着フィルム
１３  …弾性部材
１４  …支持溝
１５  …温度検知手段
１１８ …定着装置
【図１】
2013235091.tif 000003
【図２】
2013235091.tif 000004
【図３】
2013235091.tif 000005
【図４】
2013235091.tif 000006