(57)【要約】【課題】一例として、より部品点数を少なくすることが可能なテレビジョン受像機および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、蓋とを備えた。筐体には、表示装置およびコネクタの少なくとも一部が収容され、係部とコネクタが露出した開口部とが設けられた。蓋は、第一部分と、第二部分と、第三部分と、を有した。第一部分は、開口部を覆う。第二部分は、筐体内に位置され係部と係わって筐体外側への移動が抑制される。第三部分は、覆部と第二係部との間に亘りコネクタと筐体との間の隙間を筐体内側の位置と筐体外側の位置との間で移動する。【選択図】図８
2013080995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置およびコネクタの少なくとも一部が収容され、係部と前記コネクタが露出した開口部とが設けられた筐体と、
前記開口部を覆う第一部分と、前記筐体内に位置され前記係部と係わって前記筐体外側への移動が抑制される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分との間に亘り前記コネクタと前記筐体との間の隙間を前記筐体内側の位置と前記筐体外側の位置との間で移動する第三部分と、を有した蓋と、
を備えたテレビジョン受像機。
【請求項２】
前記筐体に設けられ、前記コネクタを支持し、前記筐体内側の位置と前記筐体外側の位置との間の移動方向と交叉する方向へ前記第三部分が移動するのを抑制する第一支持部、を備えた、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記第一支持部が、前記係部に寄せて位置された、請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記筐体に設けられ、前記コネクタを支持し、前記係部を有した第二支持部、を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記第三部分は、前記第二部分に寄って位置され前記第三部分の他の部分より太い第四部分を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記第三部分は、前記第四部分より細い第五部分を有した、請求項５に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記筐体の壁部から突出し、前記第三部分を支持した第三支持部を備え、
前記第四部分が前記第三支持部とは反対側に突出した突出部を有した、請求項５または６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記壁部から、前記第三支持部より前記開口部の開口端に近い位置で、前記第三支持部より低く突出して前記第三部分を支持した第四支持部を備えた、請求項７に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
表示装置および部品の少なくとも一部が収容され、係部と前記部品が露出した開口部とが設けられた筐体と、
前記開口部を覆う第一部分と、前記筐体内に位置され前記係部と係わって前記筐体外側への移動が抑制される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分との間に亘り前記部品と前記筐体との間の隙間に位置された第三部分と、を有した蓋と、
を備えた電子機器。
【請求項１０】
第一部品と、
前記第一部品が露出した開口部が設けられ、前記第一部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記開口部を覆い前記第一部品より前記筐体外側に位置した部分と、この部分より筐体内側ならびに前記第一部品と前記筐体との間に位置し前記第一部品と前記筐体との間で移動可能な部分と、を有した第二部品と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタのカバーが設けられた電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、より部品点数の少ない構成が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、より部品点数を少なくすることが可能なテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、蓋とを備えた。筐体には、表示装置およびコネクタの少なくとも一部が収容され、係部とコネクタが露出した開口部とが設けられた。蓋は、第一部分と、第二部分と、第三部分と、を有した。第一部分は、開口部を覆う。第二部分は、筐体内に位置され係部と係わって筐体外側への移動が抑制される。第三部分は、覆部と第二係部との間に亘りコネクタと筐体との間の隙間を筐体内側の位置と筐体外側の位置との間で移動する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の一部の斜視図であって、蓋が閉められた状態が示された図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の一部の斜視図であって、蓋が開けられた状態が示された図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の内部構成の一部が示された平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の内部構成の一部が示された斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の筐体の一部が示された斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の内部構成の一部が示された断面図である。
【図９】図９は、図８の状態から蓋が開けられた状態の一例が示された図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された正面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された背面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図１２とは別の方向から見た図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図１２，１３とは別の方向から見た図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図１２〜１４とは別の方向から見た図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された分解斜視図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図１８】図１８は、図１０のXVIII−XVIII断面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の一部の斜視図であって、蓋が閉められた状態が示された図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の一部の斜視図であって、蓋が開けられた状態が示された図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の内部構成の一部が示された断面図である。
【図２２】図２２は、図２１の状態から蓋が開けられた状態の一例が示された図である。
【図２３】図２３は、第１変形例にかかる電子機器の一例の一部が模式的に示された平面図であって、蓋が閉じられた状態が示された図である。
【図２４】図２４は、第１変形例にかかる電子機器の一例の一部が模式的に示された平面図であって、蓋が開けられた状態が示された図である。
【図２５】図２５は、図２３のXXV−XXV断面図である。
【図２６】図２６は、第２変形例にかかる電子機器の一例の一部が模式的に示された平面図であって、蓋が閉じられた状態が示された図である。
【図２７】図２７は、図２６のXXVII−XXVII断面図である。
【図２８】図２８は、第３変形例にかかる電子機器の一例の一部が模式的に示された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、テレビジョン受像機の表示画面に対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示画面に対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示画面に対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機、あるいはタブレット型もしくはスレート型のパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、ノート型、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、スマートテレビ、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、図１，２に示されるように、支持部（支部、台、スタンド）２と、筐体３Ａと、を備える。支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（図示されず）上に載置され、筐体３Ａを支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する回動形態としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
筐体３Ａは、図１に示されるように、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３Ａは、図２に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、前面（正面、面、第一面、第一面部）３ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）３ｂと、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３Ａは、図１に示されるように、正面視では、四つの端部（辺部、縁部）３ｃ〜３ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）３ｇ〜３ｊと、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００１２】
また、筐体３Ａは、前面３ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）３ｋと、後面３ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）３ｍと、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）３ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）３ｎを有する。そして、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００１３】
さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）３Ｆｒと、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）３Ｒｒとを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれることができる。また、筐体３Ａは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材３Ｍｄ（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、図４参照）を有する。その場合、壁部３ｎは、第三部材３Ｍｄに含まれることもできる。筐体３Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００１４】
筐体３Ａ内には、表示装置（表示部、ディスプレイ、パネル）４が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。
【００１５】
表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）５が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００１６】
筐体３Ａ内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、複数の基板６，７（回路基板）が収容されている。基板６，７は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３Ａの厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７は、例えばねじ等の固定具によって、筐体３Ａに固定されている。
【００１７】
図１に示される基板（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）６には、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の電子部品（部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。また、発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。基板６および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１８】
本実施形態では、一例として、図３に示されるように、筐体３Ａの壁部３ｎには、開口部３ｕが設けられている。開口部３ｕは、例えば、壁部３ｎ（側壁、縦壁、立壁）に、穴や、貫通孔、切欠として設けられることができる。本実施形態では、一例として、開口部３ｕは貫通孔である。なお、開口部３ｕは、壁部３ｎのみならず、壁部３ｋ（前壁、表壁、上壁、天壁）や壁部３ｍ（後壁、背壁、裏壁、下壁、底壁）に設けることもできる。開口部３ｕからは機能部品（部品、電子部品、電気部品、内蔵部品、収容部品）の一例として、コネクタ２１が露出している。コネクタ２１には、開口部３ｕを通した他のコネクタが着脱可能に機械的かつ電気的に接続される。開口部３ｕは蓋４０（リッド、カバー、キャップ、覆部、塞部）で覆われている。なお、本実施形態では、一例として、蓋４０がコネクタ２１を覆う構成が例示されたが、本実施形態にかかる蓋４０ならびに蓋４０に関する構成は、蓋４０がコネクタ２１以外の機能部品および開口部３ｕを覆う場合にも、同様に適用することができる。コネクタ２１は、第一部品（部品）の一例である。
【００１９】
本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、蓋４０は、少なくとも、図３に示された閉位置Ｐ１と、図４に示された開位置Ｐ２との間で移動することができる。本実施形態では、一例として、蓋４０は、開位置Ｐ２でも、筐体３Ａに係わっている。よって、蓋４０が筐体３Ａから外れて紛失するのが抑制されている。
【００２０】
本実施形態では、一例として、図３〜６，８，９に示されるように、蓋４０は、第一部分４０ａや、第二部分４０ｂ、第三部分４０ｃ等を有する。第一部分４０ａは、開口部３ｕおよびコネクタ２１を覆う。第一部分４０ａは、開口部３ｕに対応した形状（本実施形態では、一例として矩形状）に構成されている。また、第一部分４０ａは、板状に構成されている。第一部分４０ａの面４０ｄ（表面、外面、天面）は、筐体３Ａの側面３ｐと連なり、筐体３Ａの外面の一部を形成する。また、第一部分４０ａの周縁部には爪４０ｅ（図７参照）が設けられている。この爪４０ｅが壁部３ｎの開口部３ｕの縁に係わることで、蓋４０が、閉じられた状態（図３参照）で筐体３Ａに支持される。本実施形態では、一例として、蓋４０は、少なくとも部分的に（本実施形態では、一例として全体的に）、可撓性（弾性、柔軟性）を有した材料（一例としては合成樹脂材料）で構成されており、爪４０ｅあるいはその周辺部分の弾性変形を伴いながら、蓋４０は筐体３Ａに着脱されることができる。なお、筐体３Ａ側に弾性変形部分が設けられ、蓋４０が比較的硬質な材料で構成されることもできる。本実施形態では、第一部分４０ａが、実質的な蓋（リッド、カバー、キャップ、覆部、塞部）として機能する。
【００２１】
本実施形態では、一例として、図５，６，８に示されるように、第三部分４０ｃは、第一部分４０ａから筐体３Ａ内側へ伸びている。第三部分４０ｃは、第一部分４０ａと第二部分４０ｂとの間で亘っている。第三部分４０ｃは、第一部分４０ａの端部（辺部、縁部、周縁部）に接続されている。第三部分４０ｃは、第一部分４０ａの面４０ｄ（図３参照）と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に延びている。第三部分４０ｃは、帯状（短冊状、片状、矩形状かつ板状）に形成されている。また、第三部分４０ｃは、筐体３Ａの壁部３ｍに沿う方向に長い扁平な（平べったい）形状（断面）を有している。よって、第三部分４０ｃは、壁部３ｍに沿う方向には比較的曲がりにくい。
【００２２】
本実施形態では、一例として、図８に示されるように、第三部分４０ｃは、第三部分４０ｃの他の部分より太い第四部分４０ｆを有している。この第四部分４０ｆは、第二部分４０ｂに寄せて（近接して、隣接して）位置されている。また、第三部分４０ｃは、第一部分４０ａと第四部分４０ｆとの間に、第四部分４０ｆより細い第五部分４０ｇを有している。第三部分４０ｃは、この第五部分４０ｇで曲がりやすい。また、本実施形態では、一例として、第四部分４０ｆは、筐体３Ａの壁部３ｍから離れる方向に厚さが増大する突出部４０ｆ１を有している。本実施形態では、一例として、第三部分４０ｃでは、筐体３Ａの壁部３ｍとは反対側の面４０ｃ１に、第四部分４０ｆと第五部分４０ｇとの境界となる段差４０ｈが設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３Ａの壁部３ｍ側の面４０ｃ２は、第一部分４０ａから第二部分４０ｂに亘って凹凸が少なく比較的平坦に形成されやすい。
【００２３】
本実施形態では、一例として、図５，６，８，９に示されるように、蓋４０は、第三部分４０ｃの第一部分４０ａとは反対側に、第二部分４０ｂを有している。すなわち、第三部分４０ｃは、第一部分４０ａと第二部分４０ｂとの間で亘っている。第二部分４０ｂは、図５，６に示されるように、第三部分４０ｃの端部（先端部）で、筐体３Ａの壁部３ｍに沿った方向（第三部分４０ｃの幅方向、図５の上下方向）の両側に張り出している。また、第二部分４０ｂは、図８，９に示されるように、第三部分４０ｃの端部（先端部）で、筐体３Ａの壁部３ｍに近付く方向（第三部分４０ｃの厚さ方向、図８の上下方向）の両側にも張り出している。
【００２４】
本実施形態では、一例として、図５〜９に示されるように、筐体３Ａの壁部３ｍには、突出部５０ａ，５０ｂ（壁部、リブ）が設けられている。突出部５０ａ，５０ｂは、コネクタ２１を支持する。突出部５０ａ（支持部、載部、支部、位置決め部）は、突出部５０ｂより低く、コネクタ２１を壁部３ｍの面３ｍ１と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に支持する。また、突出部５０ｂ（支持部、支部、位置決め部、ガイド部）は、コネクタ２１を面３ｍ１に沿った方向に支持する。突出部５０ａ，５０ｂは、壁部３ｍから当該壁部３ｍ（面３ｍ１）と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に延びている（突出している）。また、突出部５０ｂは、壁部３ｎから当該壁部３ｎ（３ｎ１）と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向、壁部３ｍに沿った方向）に延びている（突出している）。すなわち、突出部５０ｂは、壁部３ｍ，３ｎの双方に設けられている（接続されている、繋がっている、亘っている）。これら突出部５０ａ，５０ｂは、筐体３Ａの剛性および強度の向上に寄与している。また、本実施形態では、一例として、二つの突出部５０ｂが、開口部３ｕを挟んだ両側に、間隔をあけて設けられている。二つの突出部５０ｂは、並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。コネクタ２１は、二つの突出部５０ｂに、これらに挟まれた状態で支持される。また、コネクタ２１は、突出部５０ａの先端部５０ａ１（突端部、端部、辺部、尖部、図６参照）と図示されない別の部品（部材）とに、これらに挟まれた状態で支持される。また、図７に示されるように、二つの突出部５０ｂの壁部３ｎから離れた部分には、凹部５０ｃが設けられている。凹部５０ｃは、相互に近接する方向に壁部３ｍに沿って凹むとともに、壁部３ｍに近付く方向に凹む。凹部５０ｃの底部も、突出部５０ａとともに、壁部３ｍと交叉する方向にコネクタ２１を支持する。また、突出部５０ｂの凹部５０ｃよりも壁部３ｎからさらに離れた端部５０ｄは、壁部３ｎと並行して（本実施形態では、一例として平行に）延びている。コネクタ２１は、壁部３ｎおよび端部５０ｄに、壁部３ｎ（面３ｎ１）と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に支持されている。
【００２５】
本実施形態では、一例として、図６，７に示されるように、突出部５０ａは、壁部３ｎから離れた位置で、壁部３ｎに沿った壁部５１を有する。この壁部５１は、蓋４０が開位置Ｐ２（すなわち、筐体３Ａ外側の位置）に位置した際に、第二部分４０ｂと係わり、第二部分４０ｂ、すなわち蓋４０が開位置Ｐ２以上に筐体３Ａ側に移動するのを抑制する。すなわち、壁部５１は、係部の一例である。第二部分４０ｂは、主として、壁部３ｍに沿って張り出した部分と、壁部３ｍ側に張り出した部分とで、壁部５１と係わる。壁部５１および第二部分４０ｂは、係部の一例である。壁部５１は、第二支持部の一例である。第三部分４０ｃは、第一部分４０ａと第二部分４０ｂとの間で延びる延部、接続部、亘部の一例である。
【００２６】
また、突出部５０ａは、壁部３ｎと交叉する方向に延びた二つの壁部５２を有する。二つの壁部５２は、並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。本実施形態では、一例として、図６に示されるように、蓋４０の第三部分４０ｃは、二つの壁部５２の間に挟まれる。よって、二つの壁部５２は、第三部分４０ｃがその幅方向（壁部３ｎに沿った方向）に移動するのを抑制し、長手方向に案内する。よって、二つの壁部５２は、第三部分４０ｃの支持部、ガイド部、レール部、位置決め部の一例である。
【００２７】
また、突出部５０ａは、壁部５１より壁部３ｎに近い位置に、壁部５１と並行し壁部５２と交叉する壁部５３を有する。この壁部５３は、蓋４０が閉じられて閉位置Ｐ１に位置した状態で、第一部分４０ａを支持する。壁部５１，５２，５３は相互に接続された状態で筐体３Ａの壁部３ｍ，３ｎから突出している。このような構成により、突出部５０ａは、開口部３ｕが設けられた部分で、筐体３Ａを補強している。
【００２８】
本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、上述した突出部５０ａとコネクタ２１とによって、第三部分４０ｃが移動する隙間ｇが設けられる。隙間ｇでは、第三部分４０ｃの厚さ方向（筐体３Ａの厚さ方向）の一方側に壁部３ｍが位置され、他方側にコネクタ２１の面２１ｂが位置される。また、隙間ｇでは、第三部分４０ｃの幅方向（壁部３ｎに沿った方向）の両側に壁部５２が位置される。すなわち、本実施形態では、一例として、蓋４０の開閉に伴う第三部分４０ｃの移動可能な範囲が、筐体３Ａに設けた突出部５０ａとコネクタ２１とによって決められる。よって、本実施形態によれば、一例としては、コネクタ２１とは別に蓋４０（第三部分４０ｃ）をガイドする（支持する、移動を抑制する）部品を設けた場合に比べて、蓋４０（第三部分４０ｃ）をガイドする（支持する、移動を抑制する）構成を、比較的簡素な構成として得ることができる。
【００２９】
本実施形態では、一例として、筐体３Ａには、隙間ｇにおいて、壁部３ｍから突出した壁部５１，５４（突出部）が設けられている。壁部５１には、図７からわかるように、二つの壁部５２，５２間で凹部５１ａが設けられている。隙間ｇでは、壁部５１は、この凹部５１ａが位置された部分で、壁部３ｍより突出している。また、壁部５４は、壁部５１より筐体３Ａ外側（壁部３ｎ側、開口部３ｕの開口端側）で、壁部３ｍより突出している。これら壁部５１，５４は、蓋４０の移動に伴って移動する第三部分４０ｃの支持部（接触部）となる。よって、本実施形態によれば、一例としては、第三部分４０ｃが壁部３ｍの面３ｍ１に接触する場合に比べて、接触面積が減るため、蓋４０が移動する際の抵抗を減らしやすい場合がある。また、開口部３ｕの開口端に近い壁部５４は、開口部３ｕの開口端から遠い壁部５１より低い。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３Ａ外側に向かうにつれて、第三部分４０ｃひいては第一部分４０ａが、開口部３ｕの中心から離れた方向（図８，９では下方向）に移動することができる。よって、一例としては、第一部分４０ａがより大きく開きやすい。よって、一例としては、第一部分４０ａや第三部分４０ｃと、コネクタ２１に結合される（接続される、電気的に接続される）別のコネクタとが干渉するのが抑制されやすい。壁部５１は、第三支持部（第三接触部、第三摺部）の一例である。壁部５４は、第四支持部（第四接触部、第四摺部）の一例である。
【００３０】
また、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、第四部分４０ｆの突出部４０ｆ１は、壁部５１，５４とは反対側に突出し（厚みが増大し、張り出し）、第三部分４０ｃの面４０ｃ１に、第四部分４０ｆと第五部分４０ｇとの境界となる段差４０ｈが設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第三部分４０ｃの筐体３Ａの壁部３ｍ側の面４０ｃ２は、第一部分４０ａから第二部分４０ｂに亘って凹凸が少なく比較的平坦に形成されやすい。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、壁部５２が壁部５１に寄って（近接して、隣接して）位置されるとともに、第四部分４０ｆが第二部分４０ｂに寄って（近接して、隣接して）位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、蓋４０が開いて開位置Ｐ２に位置した際に、第四部分４０ｆと壁部５２とが対向する。よって、一例としては、壁部５２は、蓋４０をより確実に（より強固に）支持しやすくなる。よって、一例としては、蓋４０が筐体３Ａから外れにくくなる。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、蓋４０の第三部分４０ｃが、コネクタ２１と壁部３ｍとの間の隙間に位置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、コネクタ２１を、第三部分４０ｃの移動を抑制するあるいは第三部分４０ｃを案内する部品として利用することができる。よって、一例としては、第三部分４０ｃの移動を抑制するあるいは第三部分４０ｃを案内する部品を別個に設けた場合に比べて、構成がより簡素化されやすい。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、壁部５２が、コネクタ２１を支持するとともに、第三部分４０ｃの移動を抑制するあるいは第三部分４０ｃを案内する。よって、本実施形態によれば、一例としては、コネクタ２１の支持と第三部分４０ｃの移動の抑制あるいは第三部分４０ｃの案内とを別個の部分で行う構成に比べて、構成がより簡素化されやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、一例として、壁部５２が、壁部５１に寄せて位置された。よって、一例としては、筐体３Ａの剛性がより高まりやすい。また、一例として、第三部分４０ｃが、第二部分４０ｂに寄った第四部分４０ｆを有した場合には、蓋４０が筐体３Ａからより外れにくい。
【００３５】
また、本実施形態では、一例として、壁部５１が、コネクタ２１を支持するとともに、第二部分４０ｂに係わる。よって、本実施形態によれば、一例としては、コネクタ２１の支持と第二部分４０ｂとの係わりとを別個の部分で行う構成に比べて、構成がより簡素化されやすい。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、第三部分４０ｃが第二部分４０ｂに寄って他の部分より太い第四部分４０ｆを有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、第二部分４０ｂが壁部５１により確実に（強固に）係わる。よって、一例としては、蓋４０が筐体３Ａからより外れにくい。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、第三部分４０ｃが第五部分４０ｇを有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、第三部分４０ｃがより曲がりやすくなる。よって、一例としては、第一部材４０ａがより大きく開きやすくなる。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、第四部分４０ｆの突出部４０ｆ１が壁部５１，５４とは反対側に突出した。よって、本実施形態によれば、一例としては、第三部分４０ｃがより円滑に移動しやすい。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、壁部５４が壁部５１より低く突出した。よって、本実施形態によれば、一例としては、一例としては、第三部分４０ｃがより曲がりやすくなる。よって、一例としては、第一部材４０ａがより大きく開きやすくなる。
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂スレート型、タブレット型、ソフトキーボードの機能を有した表示装置等の、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ等である。
【００４０】
電子機器１Ｂの筐体３Ｂは、図１０，１１に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３Ｂは、図１２〜１５に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３Ｂは、前面（正面、面、第一面、第一面部）３ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）３ｂと、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３Ｂは、図１０，１１に示されるように、正面視では、四つの端部（辺部、縁部）３ｃ〜３ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）３ｇ〜３ｊと、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００４１】
また、筐体３Ｂは、前面３ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）３ｋと、後面３ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）３ｍと、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）３ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）３ｎを有する。壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００４２】
さらに、筐体３Ｂは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）３Ｆｒと、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）３Ｒｒとを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれる。また、本実施形態では、図１６に示されるように、筐体３Ｂは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材３Ｍｄ（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム）を有する。壁部３ｎの一部は、第三部材３Ｍｄに含まれることができる。筐体３Ｂは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。一例として、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄは、例えばマグネシウム合金等の金属材料で構成されることができ、第一部材３Ｆｒは、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄより剛性の低い合成樹脂材料で構成されることができる。なお、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄには、リブ等の壁部（突出部、突出壁部）が設けられることができる。壁部により、筐体３Ｂの剛性が向上される。また、第三部材３Ｍｄには、貫通孔等の開口部が設けられることができる。開口部により、筐体３Ｂをより軽量に構成することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、図１３，１５に示されるように、一例として、長手方向を横向きにした使用状態で下側または手前側（ユーザに近い側）となる第一部３Ｂａの厚さが、当該使用状態で上側または奥側（ユーザから遠い側）となる第二部３Ｂｂの厚さより薄い。このため、机等の載置面Ｐ上に載せて使用する状態では、筐体３Ｂの前面３ａおよび表示画面４ａの載置面Ｐからの高さが、手前側（下側）から奥側（上側）に向かうにつれて、高くなる。よって、本実施形態によれば、一例としては、電子機器１Ｂに対して図１３の左側、図１５の右側に位置したユーザにとって、表示画面４ａが所謂チルトの状態となり、ユーザが表示画面４ａを見やすいという利点がある。
【００４４】
また、使用時に表示画面４ａで出力される映像の向きは、筐体３Ｂ（電子機器１Ｂ）の姿勢に応じて変化させることができる。例えば、筐体３Ｂ内に設けられた制御回路（図示されず）は、筐体３Ｂに設けられたセンサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサ）等の検出結果に応じて、表示画面４ａに出力される映像の向きや大きさ等を変更することができる。また、制御回路は、映像の姿勢を、いくつかに限定することができる。具体的には、例えば、制御回路は、筐体３Ｂの端部３ｃが端部３ｅより上側に位置したときに（第一姿勢）、表示画面４ａに当該端部３ｃ側が上の映像を表示し、端部３ｄが端部３ｆより上側に位置したときに（第二姿勢）、表示画面４ａに当該端部３ｄが上の映像を表示することができる。そして、制御回路は、筐体３Ｂの姿勢が、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢に変化した際には、表示画面４ａの映像を姿勢に対応した映像に切り替えるが、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢以外の姿勢（すなわち、この例では、端部３ｅが端部３ｃより上側に位置した姿勢、あるいは端部３ｆが端部３ｄより上側に位置した姿勢）に変化した際には、制御回路は、表示画面４ａの映像を切り替えない。このような制御により、ユーザによる電子機器１Ｂの使用姿勢を、限定することができる。
【００４５】
そして、筐体３Ｂには、部品１６を出入可能に収容した部品収容部１７が設けられている。部品収容部１７の開口部１７ａは、本実施形態では、一例として、端部３ｄに開口している。この開口部１７ａは、いずれかの使用姿勢（上述の例では、第一姿勢または第二姿勢）で上側となり、かつ非使用姿勢では下側とならない端部３ｄに設けられている。このような構成によれば、使用姿勢では、開口部１７ａが上側に位置される。よって、一例としては、部品１６が部品収容部１７から重力の作用によって脱落するのを抑制しやすくなる。部品１６は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。
【００４６】
また、図１０に示されるように、本実施形態では、バッテリ１８と、表示装置４とが、筐体３Ｂの厚さ方向には重ならず、厚さ方向と直交する方向（前面３ａまたは後面３ｂに沿う方向、Ｘ方向またはＹ方向、本実施形態では一例として、Ｙ方向）に並んで配置されている。よって、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３Ｂの厚さ方向に重なった場合に比べて、筐体３Ｂをより薄く構成することができる。また、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３Ｂの厚さ方向に重なった場合に比べて、バッテリ１８をより厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの容量を高めやすくなる。また、図１３，１５に示されるように、本実施形態では、筐体３Ｂは、薄い第一部３Ｂａと、厚い第二部３Ｂｂとを有している。バッテリ１８を収容するバッテリ収容部（バッテリ支持部）３ｓは、厚い第二部３Ｂｂの端部３ｃに設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓが第一部３Ｂａに設けられた場合に比べて、バッテリ１８を厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの蓄電容量を高めやすくなる。
【００４７】
また、本実施形態では、バッテリ収容部３ｓが設けられた端部３ｃと反対側の端部３ｅが、ドッキングステーション（他の電子機器、図示されず）に支持される。よって、一例としては、作業者（ユーザ等）は、電子機器１Ｂがドッキングステーションに支持された状態で、バッテリ１８を筐体３Ｂに着脱することができる。また、端部３ｅには、図１４に示されるように、ドッキングステーションのコネクタ（図示されず）と接続されるコネクタ１９が設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓおよびコネクタ１９が、相互に干渉することなく、筐体３Ｂに設けられやすい。なお、端部３ｅには、端子３ｔも露出している。コネクタ１９および端子３ｔは、端部３ｅの壁部３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。
【００４８】
また、バッテリ収容部３ｓにおいて、バッテリ１８によって隠される部分には、筐体３Ｂの第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄのうちいずれか二つ以上（二つまたは三つ）の結合部分が、設けられている。この結合部分では、例えば、結合具の一例としてのねじによって、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとが結合されている。筐体３Ｂを分解する場合、作業者（ユーザ等）は、まず、このねじを外して、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとをこの部分で少なくとも局所的に分離し、離間させる。その後、作業者は、例えば、この離間した部分に力を加えることで、第一部材３Ｆｒを弾性的に変形させながら、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとの弾性的な結合部（係合部、接続部、一例としては爪と孔の縁とによる係合部、図示されず）の結合を解除して、第一部材３Ｆｒを第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒから取り外す。第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとの複数の結合部（係合部、接続部）が、第一部材３Ｆｒの外周に沿って設けられている。第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとを結合する結合具としての複数のねじ（図示されず）は、第一部材３Ｆｒによって全て覆われている。よって、作業者は、第一部材３Ｆｒを第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒから取り外すことで、そのねじを取り外すことができ、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとを分離することができる。このような構成によれば、バッテリ１８をバッテリ収容部３ｓから取り外したときに、筐体３Ｂの円滑な分解が可能となる。すなわち、バッテリ１８がバッテリ収容部３ｓに装着された状態で筐体３Ｂが分解されるのを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄがバッテリ収容部３ｓまで進出し、端部３ｃ（壁部３ｎ、側面３ｐ）の一部を構成している。よって、一例としては、筐体３Ｂの剛性をより高くすることができる。また、バッテリ収容部３ｓの剛性がより高くなるため、一例としては、バッテリ１８の振動やずれ等をより一層抑制しやすくなる。
【００５０】
また、図１０〜１５に示されるように、筐体３Ｂの前面３ａや側面３ｐには、操作部２０やコネクタ２１が設けられている。操作部２０は、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス等であることができる。コネクタ２１は、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等である。操作部２０やコネクタ２１は、筐体３Ｂの壁部３ｋ，３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。また、前面３ａには、カメラ（カメラモジュール、撮像装置）３１を設けることができる。
【００５１】
また、図１１，１３に示されるように、筐体３Ｂの後面３ｂや側面３ｐには、電子部品１２（図１８等参照）の冷却等に用いる空気を導入したり排出したりする通気口２２が設けられている。本実施形態では、一例として、後面３ｂ（壁部３ｍ）に、空気を導入する導入口２２ａが設けられ、側面３ｐ（壁部３ｎ、端部３ｄ）に、空気を排出する排出口２２ｂが設けられている。本実施形態では、導入口２２ａや排出口２２ｂは、壁部３ｍ，３ｎに設けられた複数の小孔２２ｃが集まった部分として設けられている。なお、後面３ｂには突出部３ｖが設けられている。よって、図１３，１５に示されるような後面３ｂが載置面Ｐ上に載せられた状態でも、導入口２２ａは塞がれない。また、本実施形態では、筐体３Ｂの薄い第一部３Ｂａと厚い第二部３Ｂｂとの境界部分に、傾斜部３Ｂｃが設けられている。そして、図１１に示されるように、導入口２２ａのうちの一つ２２ａ１が、傾斜部３Ｂｃの後面３ｂに設けられている。図１３，１５に示されるように、傾斜部３Ｂｃと載置面Ｐとの間の距離は、他の部分と載置面Ｐとの間の距離より大きくなるため、この傾斜部３Ｂｃに設けられた導入口２２ａ１については、空気の通流抵抗を減らしやすくなって、冷却効率をより高めやすくなる。また、本実施形態では、複数の導入口２２ａが設けられている。よって、一例としては、何らかの原因で一つの導入口２２ａが塞がれたような場合にあっても、他の導入口２２ａから空気流を筐体３Ｂ内に導入することができ、冷却性能が損なわれにくくなる。なお、筐体３Ｂ内は、冷却機構２３（図１７等参照）によって冷却してもよいし、自然冷却（対流冷却）によって冷却してもよい。
【００５２】
図１６に示されるように、本実施形態でも、筐体３Ｂ内に、本実施形態では、一例として、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄとの間に、表示装置（表示部、ディスプレイ、パネル）４が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ｂの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。
【００５３】
また、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）５が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品１６（スタイラス）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ｂの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００５４】
そして、図１６，１７等に示されるように、筐体３Ｂ内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとの間に、複数の基板６，７，２５が収容されている。基板６，７，２５は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７，２５は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７，２５は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３Ｂの厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７，２５は、ねじ等の固定具によって、筐体３Ｂに固定されている。
【００５５】
基板（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）６には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の電子部品１２（図１８等参照、図１８には一部のみ図示）を実装することができる。電子部品１２には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品（発熱体）１２には、冷却機構２３を設けることができる。冷却機構２３は、ヒートシンク（受熱部、図示されず）、ヒートパイプ２３ａ、放熱部２３ｂ、ファン２４等を含んでいる。基板６および電子部品１２によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００５６】
基板７およびモジュール８Ａ，８Ｂは、上記第１実施形態と同様の構成を有している。本実施形態でも、基板７の第一面７ａおよびモジュール８Ａが表示装置４側に位置し、第二面７ｂおよびモジュール８Ｂが表示装置４の反対側に位置している。また、第一面７ａ、第二面７ｂ、およびモジュール８Ａ，８Ｂは、表示装置４に沿って配置されている。また、基板２５には、電子部品１２が設けられている。また、筐体３Ｂ内には、フレキシブルケーブル２７が収容されている。フレキシブルケーブル２７は、基板６，７，２５や、表示装置４、コネクタ１９等の間を、電気的に接続している。フレキシブルケーブル２７は、対応するコネクタ１４に電気的に接続されている。フレキシブルケーブル２７は、例えば、フレキシブルプリント配線板や、フラットケーブル等である。
【００５７】
また、図１７に示されるように、筐体３Ｂ内には、複数のアンテナ２６が収容されている。本実施形態では、一つの通信モジュール（例えば、モジュール８Ｂ）に接続された複数のアンテナ２６が、相互に離間して配置されている。本実施形態では、一例として、一つのアンテナ２６は、筐体３Ｂの端部３ｄおよび端部３ｅの近傍（角部３ｈの近傍）に配置され、もう一つのアンテナ２６は、筐体３Ｂの端部３ｅおよび端部３ｆの近傍（角部３ｉの近傍）に配置されている。これにより、一例としては、アンテナ２６の空間ダイバーシティを構成することができる。なお、アンテナ２６とモジュール８Ｂとは、ケーブル２８を介して電気的に接続されている。なお、一方のアンテナ２６を送受信用とし、他方のアンテナ２６を受信専用とするなど、複数のアンテナ２６，２６で機能を分けることもできるし、一方のアンテナ２６を他方のアンテナ２６の予備として利用することもできる。
【００５８】
また、図１１，１７から明らかであるように、基板６，７および冷却機構２３は、筐体３Ｂの厚い第二部３Ｂｂに位置されている。よって、一例としては、基板６，７および冷却機構２３が薄い第一部３Ｂａに位置された場合に比べて、空間をより広く確保しやすくなり、冷却機構２３のファン２４によって流される空気流による冷却効果が得られやすい。また、本実施形態では、ファン２４および放熱部２３ｂは、規定された（制御された）使用状態で上側となる端部３ｃと端部３ｄとが接続される角部３ｇに設けられている。したがって、一例としては、電子機器１Ｂの使用姿勢によらず、ファン２４および放熱部２３ｂを筐体３Ｂ内の上側に配置することができる。よって、一例としては、熱が筐体３Ｂ内に留まりにくくなる。なお、ファン２４および放熱部２３ｂは、排出口２２ｂに隣接して設けられている。
【００５９】
基板７は、冷却機構２３との間で基板６を挟む位置（第二部３Ｂｂで基板７、基板６、および冷却機構２３の順に並ぶ位置）に設けられる。このような構成により、外部から吸気された空気が基板６の位置に到達する前に基板７に当たる。よって、一例としては、基板７の放熱効率が向上する。また、モジュール８Ａ，８Ｂが実装された基板７が、筐体３Ｂ内の部品の中では比較的重量が大きく筐体３Ｂの中央に位置した基板６に対し、他の重量物である冷却機構２３と反対側に位置される。よって、一例としては、電子機器１Ｂの重量バランスがより良くなる。よって、一例としては、ユーザは、電子機器１Ｂを持ち運ぶ際に、より持ちやすい。
【００６０】
また、図１１，１８に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体３Ｂの壁部３ｍに、ファン２４に近い導入口２２ａ２と、基板６を挟んで導入口２２ａ２の反対側に位置した導入口２２ａ３と、導入口２２ａ２，２２ａ３より発熱体としての電子部品１２に近い導入口２２ａ１と、が設けられている。導入口２２ａ２が設けられたことで、筐体３Ｂ内により効率良く空気流を流すことができる。また、導入口２２ａ３から導入された空気流Ｓは、基板６の後側の第二面６ｂに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ２と、基板６のファン２４の反対側に位置した端部６ｃの外側を通過して（回り込んで、迂回して）基板６の前側の第一面６ａに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ１と、に分けられる。よって、基板６の第一面６ａおよび第二面６ｂの両側に設けられた電子部品（発熱体）１２を冷却することができる。
【００６１】
そして、本実施形態にかかる電子機器１Ｂにも、上記第１実施形態と同様の開口部３ｕや、コネクタ２１、蓋４０、突出部５０ａ，５０ｂ等が設けられている。すなわち、一例として、図１９，２０に示されるように、蓋４０は、少なくとも、図１９に示された閉位置Ｐ１と、図２０に示された開位置Ｐ２との間で移動することができる。本実施形態では、一例として、蓋４０は、開位置Ｐ２でも、筐体３Ｂに係わっている。よって、蓋４０が筐体３Ｂから外れて紛失するのが抑制されている。
【００６２】
また、本実施形態にかかる電子機器１Ｂにも、一例として、図２１，２２に示されるように、蓋４０の第三部分４０ｃが、コネクタ２１と筐体３Ｂの壁部３ｍ（壁部５１，５４）との間に位置され、上記第１実施形態と同様の構成が含まれている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図２３〜２５に示される第１変形例のように、蓋４０Ｃの第三部分４０ｃは、コネクタ２１と筐体３Ｃの壁部３ｍから突出した壁部５５（に設けられた凹部５５ａ）との間の隙間ｇに、位置されることができる。また、図２４に示されるように、壁部３ｍに対する蓋４０Ｃ（第一部分４０ａ）の開く方向は、上記第１実施形態と異なることができる。一例としては、蓋４０Ｃは、壁部３ｍに沿った方向に開くことができる。壁部５５は、係部や、第一支持部、第二支持部等として機能することができる。本変形例によれば、第三部分４０ｃを囲んで、第三部分４０ｃの移動を抑制するあるいは案内する部品や部位が相違するものの、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、例えば、図２６，２７に示される第２変形例のように、蓋４０Ｄの第三部分４０ｃは、二つのコネクタ２１，２１間、ならびに二つのコネクタ２１，２１と筐体３Ｄの壁部３ｍとの間の隙間ｇに、位置されることができる。本変形例によれば、第三部分４０ｃを囲んで、第三部分４０ｃの移動を抑制するあるいは案内する部品や部位が相違するものの、上記実施形態や変形例と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、例えば、図２８に示される第３変形例のように、係部および第二部分に相当する部位あるいは部品が無い構成でも、同様の効果を得ることができる。すなわち、部品４０Ｅ（モジュール、例えばバッテリ等）は、筐体３Ｅに設けられた開口部３ｕを着脱可能に覆う。部品４０Ｅは、第一部分４０ａと、第三部分４０ｃとを有する。また、開口部３ｕの開口端側あるいは奥側には別の部品２１Ｅ（モジュール、例えばコネクタ等）が位置される。部品２１Ｅは、開口部３ｕ（の周面、周壁）の少なくとも一部を構成している。本変形例によれば、第三部分４０ｃを囲んで、第三部分４０ｃの移動を抑制するあるいは案内する部品や部位が相違するものの、上記実施形態や変形例と同様の効果を得ることができる。また、上記各実施形態の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ｂ…電子機器、３Ａ〜３Ｅ…筐体、３ｍ…壁部、３ｕ…開口部、４…表示装置、２１…コネクタ、２１Ｅ…部品、４０，４０Ｃ，４０Ｄ…蓋（部品）、４０Ｅ…部品、４０ａ…第一部分、４０ｂ…第二部分、４０ｃ…第三部分、４０ｆ…第四部分、４０ｆ１…突出部、４０ｇ…第五部分、５１…壁部（係部、第二支持部、第三支持部）、５２…壁部（第一支持部）、５４…壁部（第四支持部）、５５…壁部（係部、第一支持部、第二支持部）、ｇ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタの少なくとも一部が収容され、壁部と係部とを有し、前記コネクタが露出した開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆う第一部分と、前記筐体内に位置され前記係部と係わって前記筐体外側への移動が抑制される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分との間に亘り前記コネクタと当該コネクタに対向した前記壁部との間の隙間を前記筐体内側の位置と前記筐体外側の位置との間で移動する第三部分と、を有した蓋と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、前記コネクタを支持するとともに前記筐体内側の位置と前記筐体外側の位置との間の移動方向と交叉する方向へ前記第三部分が移動するのを抑制する第一の壁部、を有した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の壁部が、前記係部に寄せて位置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、前記コネクタを支持するとともに前記係部を有した第二の壁部、を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二の壁部に設けられた凹部の縁部と前記コネクタとの間に、前記第三部分が通された、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第三部分は、前記第二部分に寄って位置され前記第三部分の他の部分より太い第四部分を有した、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第三部分は、前記第四部分より細い第五部分を有した、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、前記第三部分を支持した第三の壁部を有し、
前記第四部分が前記第三の壁部とは反対側に突出した突出部を有した、請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記筐体は、前記第三の壁部より前記開口部の開口端に近い位置で、前記第三の壁部より低く突出して前記第三部分を支持した第四の壁部を有した、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
部品の少なくとも一部が収容され、壁部と係部とを有し、前記部品が露出した開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆う第一部分と、前記筐体内に位置され前記係部と係わって前記筐体外側への移動が抑制される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分との間に亘り前記部品と当該部品に対向した前記壁部との間の隙間に位置された第三部分と、を有した蓋と、
を備えた電子機器。
【請求項１１】
第一部品と、
壁部を有し、前記第一部品が露出した開口部が設けられ、前記第一部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記開口部を覆い前記第一部品より前記筐体外側に位置した部分と、この部分より筐体内側ならびに前記第一部品と前記筐体との間に位置し前記第一部品と当該第一部品に対向した前記壁部との間の隙間を移動可能な部分と、を有した第二部品と、
を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、より部品点数を少なくすることが可能な電子機器を得ることを目的の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、筐体と、蓋とを備えた。筐体には、コネクタの少なくとも一部が収容され、コネクタが露出した開口部とが設けられた。筐体は、壁部と係部とを有した。蓋は、第一部分と、第二部分と、第三部分と、を有した。第一部分は、開口部を覆う。第二部分は、筐体内に位置され係部と係わって筐体外側への移動が抑制される。第三部分は、覆部と第二係部との間に亘りコネクタと当該コネクタに対向した前記壁部との間の隙間を筐体内側の位置と筐体外側の位置との間で移動する。