(57)【要約】【課題】商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なる場合であっても、負荷に与える影響を低減する技術を提供する。【解決手段】変換部５０は、直流電力から交流電力を生成する。制御部６６は、生成すべき交流電力の周波数を制御する。表示部５８は、制御内容を表示する。制御部６６は、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部５０に実行させ、起動する際に、過去に変換部５０に第１モードを実行させた際に設定した周波数を、変換部５０が第２モードを実行する際の周波数として表示部５８に表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力から交流電力を生成する変換部と、
前記変換部において生成すべき交流電力の周波数を制御する制御部と、
前記制御部での制御内容を表示する表示部とを備え、
前記制御部は、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを前記変換部に実行させ、起動する際に、過去に前記変換部に第１モードを実行させた際に設定した周波数を、前記変換部が第２モードを実行する際の周波数として前記表示部に表示させることを特徴とする変換装置。
【請求項２】
ユーザの指示を受け付ける入力部をさらに備え、
前記制御部は、起動時に第２モードの周波数を前記表示部に表示させている間に前記入力部を介して入力がなされた場合、あるいは第２モードの周波数を表示させてから一定期間経過した場合、周波数の表示を消去させることを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、起動時に第２モードの周波数を前記表示部に表示させた後、前記変換部が第２モードを実行する際の周波数の入力を前記入力部を介して受けつけるために、周波数入力画面を表示させることを特徴とする請求項２に記載の変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、起動時に第２モードの周波数を前記表示部に表示させた後、前記変換部が第２モードを実行する際の周波数の入力を受け付ける前に、パスワードの入力を前記入力部を介して受け付けるために、パスワード入力画面を表示させることを特徴とする請求項３に記載の変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記周波数入力画面として、設定可能な周波数の候補を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３または４に記載の変換装置。
【請求項６】
直流電力を交流電力に変換する変換部において生成する交流電力の周波数を制御する制御装置であって、
商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部に実行させるとともに、変換部を起動する際に、過去に変換部が第１モードを実行する際に設定した周波数を、変換部が第２モードを実行する際の周波数として表示部に表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
直流電力を交流電力に変換する変換部において生成する交流電力の周波数を制御する制御方法であって、
商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部に実行させるとともに、変換部を起動する際に、過去に第１モードを実行する際に設定した周波数を、変換部が第２モードを実行する際の周波数として表示部に表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
発電機と、
前記発電機において発電された直流電力を交流電力に変換する変換部と、
前記変換部において生成すべき交流電力の周波数を制御する制御部と、
前記制御部での制御内容を表示する表示部とを備え、
前記制御部は、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを前記変換部に実行させ、前記変換部を起動する際に、過去に前記変換部に第１モードを実行させた際に設定した周波数を、前記変換部が第２モードを実行する際の周波数として前記表示部に表示させることを特徴とする配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変換技術に関し、特に直流電力から交流電力への変換を実行する変換装置、制御装置、制御方法、配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池を用いた配電システムに蓄電池が接続される場合、太陽電池において発電された電力は、蓄電池に蓄えられる。曇りや夜間など、発電された電力が負荷の要求する消費電力を下回る場合、蓄電池に蓄えられた電力が、負荷に供給されることによって、消費電力が満たされる。このような構成によって、太陽電池において発電される電力が不足した場合にも、負荷に安定的に電力が供給される。
【０００３】
このような配電システムが、商用電源とも接続される場合、商用電源の異常時においても負荷に無停電で確実に電力を供給することが望まれる。これまでは、商用電源と連系遮断器との間に、連系保護装置が設置されている。連系保護装置は、商用電源側に電圧、周波数等の異常がないかどうかを検出する。商用電源側が正常であれば、電力変換装置は系統連系運転を行なうことによって、昼、夜の時間帯に対応して充・放電運転を繰り返し実行する。一方、商用電源側が停電した場合、連系遮断器が高速に遮断されるとともに、電力変換装置の運転制御モードは、電流制御から電圧制御に切りかえられる。その結果、電力変換装置は、放電運転（自立運転）を実行するので、無瞬断で電力の供給がなされる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような系統連携運転と自立運転とを選択的に実行可能な電力変換装置を起動する状況において、本発明者は、以下の課題を認識するに至った。ここで、電力変換装置は、一度、系統連系運転を実行すると、その周波数を記憶し、自立運転の際に、記憶した周波数を使用する。そのため、出荷される電力変換装置には、出荷試験時の商用電源の周波数が記憶されている。例えば、出荷試験が西日本でなされた場合、６０Ｈｚが記憶される。このような電力変換装置を設置後、初めて起動したときに停電が生じれば、電力変換装置は、出荷試験時の商用電源の周波数にて自立運転を実行する。一方、設置された場所が東日本であれば、商用電源の周波数は５０Ｈｚであるので、周波数が相違する。モータ系の負荷に対して許容される電力の周波数が、設置された地域での商用電源の周波数に制限される場合がある。例えば、５０Ｈｚの交流電力仕様のモータ系の負荷を６０Ｈｚの交流電力で動作させると、過負荷による発火等の恐れがある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なる場合であっても、負荷に与える影響を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の変換装置は、直流電力から交流電力を生成する変換部と、変換部において生成すべき交流電力の周波数を制御する制御部と、制御部での制御内容を表示する表示部とを備える。制御部は、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部に実行させ、起動する際に、過去に変換部に第１モードを実行させた際に設定した周波数を、変換部が第２モードを実行する際の周波数として表示部に表示させる。
【０００８】
本発明の別の態様は、制御装置である。この装置は、直流電力を交流電力に変換する変換部において生成する交流電力の周波数を制御する制御装置であって、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部に実行させるとともに、変換部を起動する際に、過去に変換部が第１モードを実行する際に設定した周波数を、変換部が第２モードを実行する際の周波数として表示部に表示させる。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、制御方法である。この方法は、直流電力を交流電力に変換する変換部において生成する交流電力の周波数を設定する方法であって、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部に実行させるとともに、変換部を起動する際に、過去に第１モードを実行する際に設定した周波数を、変換部が第２モードを実行する際の周波数として表示部に表示させる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、配電システムである。この配電システムは、発電機と、発電機において発電された直流電力を交流電力に変換する変換部と、変換部において生成すべき交流電力の周波数を制御する制御部と、制御部での制御内容を表示する表示部とを備える。制御部は、商用電源の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する第１モードと、商用電源の交流電力における周波数に非依存の周波数を設定する第２モードとのいずれかを変換部に実行させ、起動する際に、過去に変換部に第１モードを実行させた際に設定した周波数を、変換部が第２モードを実行する際の周波数として表示部に表示させる。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なる場合であっても、負荷に与える影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施例に係る配電システムの構成を示す図である。
【図２】図１（ａ）−（ｃ）の変換装置の構成を示す図である。
【図３】図２の処理部による画面の遷移を示す図である。
【図４】図２の表示部に表示される画面を示す図である。
【図５】本発明の変形例に係る処理部による画面の遷移を示す図である。
【図６】本発明の変形例に係る表示部に表示される画面を示す図である。
【図７】本発明の変形例に係る表示部に表示される別の画面を示す図である。
【図８】本発明の変形例に係る表示部に表示されるさらに別の画面を示す図である。
【図９】本発明の変形例に係る表示部に表示されるさらに別の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、太陽電池を商用電力系統と並列に接続し、商用電源および太陽電池の両方から負荷へ電力を供給するとともに、蓄電池を充電する配電システムに関する。商用電源が停電した場合、太陽電池や蓄電池からの電力が負荷に供給される。ここで、太陽電池や蓄電池からの電力は、直流電力であるので、変換装置が、直流電力を交流電力に変換し、交流電力を負荷に供給する。なお、変換装置は、商用電源が停電していない場合にも、商用電源からの電力の消費を低減させるために、交流電力を出力することもある。ここで、商用電源が停電していない場合、変換装置は、商用電源の電力の周波数に応じた周波数を使用することによって、直流電力から交流電力を生成する。これが前述の系統連系運転に相当する。一方、商用電源が停電している場合、変換装置は、商用電源の電力の周波数に非依存の周波数を使用することによって、直流電力から交流電力を生成する。これが前述の自立運転に相当する。
【００１５】
ここでは、変換装置に関して、次の前提を想定する。（ｉ）自立運転の際の周波数の初期値をソフトウエアプログラムによって変更することは不可能である。つまり、一度、実際に系統連系運転を実施させることによって、自立運転の際の周波数が決定される。（ｉｉ）原則として、最初は、電力会社職員の立会いのもと、変換装置に系統連系運転を開始させる。そのため、最初から自立運転によって起動される可能性が低い。（ｉｉｉ）施工マニュアルには、最初から変換装置を自立運転させず、系統連系運転させてから、自立運転させる旨が記載されている。（ｉｉ）や（ｉｉｉ）にもかかわらず、変換装置を起動する際に、商用電源が停電した場合、変換装置から負荷に供給される電力の周波数と、負荷において許容されている周波数とが相違することがあり得る。このような状況の発生を低減するために、本実施例は、次の処理を実行する。
【００１６】
変換装置には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が備えられている。また、変換装置は、自立運転を実行する際の周波数、すなわち前回系統連系運転の際に設定された周波数を記憶している。変換装置は、起動する際に、まず、自立運転を実行する際の周波数に関する情報をＬＣＤに表示する。例えば、「本変換装置の自立周波数は６０Ｈｚとなっています。あなたがお住まいの地域と周波数が合っているかご確認下さい。異なる場合は・・・・（例えばサービスまで連絡下さい）」のようなメッセージが表示される。電力会社職員や変換装置の使用者は、このメッセージを確認することによって、変換装置から負荷に供給される電力の周波数と、負荷において許容されている周波数とが相違することを認識する。その結果、変換装置の交流電力を負荷に出力させないようにすることが可能になる。
【００１７】
図１（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施例に係る配電システム１００の構成を示す。図１（ａ）において配電システム１００は、太陽電池１０、蓄電池１２、変換装置１４、管理装置１６、第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０、特定負荷２４、一般負荷２６を含む。配電システム１００は、商用電源２２に接続されている。商用電源２２は、電力会社からの電力を供給するための交流電源である。図１（ａ）は、商用電源２２が停電していない場合（以下、「通常時」という）における配電システム１００の構成に相当する。
【００１８】
太陽電池１０は、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する電力機器である。太陽電池１０として、シリコン太陽電池、さまざまな化合物半導体などを素材にした太陽電池、色素増感型（有機太陽電池）等が使用される。太陽電池１０は、発電した電力を出力する。蓄電池１２は、再生可能エネルギー源をもとに発電した電力、つまり太陽電池１０において発電した電力、あるいは商用電源２２からの電力によって充電される。
【００１９】
変換装置１４は、一端側に太陽電池１０を接続する。変換装置１４と太陽電池１０との経路は、途中で分岐されており、分岐された経路には、蓄電池１２が接続される。つまり、変換装置１４の一端側には、分岐点を介して、太陽電池１０と蓄電池１２とが並列に接続される。また、変換装置１４は、他端側に商用電源２２を接続する。変換装置１４の動作は後述する。管理装置１６は、蓄電池１２の動作を制御するための指示を変換装置１４に出力する。また、変換装置１４は、第１ＳＷ１８と商用電源２２との間の経路上における電圧変動を常時監視しており、検出された電圧変動に基づき、商用電源２２が停電か通電かを判断する。
【００２０】
一般負荷２６は、交流駆動型の電気機器である。一般負荷２６は、変換装置１４と商用電源２２との間の経路から分岐された経路に接続される。なお、変換装置１４と商用電源２２との間の経路上であって、かつ商用電源２２への分岐点から商用電源２２側には、図示しない逆潮流センサ、分電盤が接続される。逆潮流センサは、分電盤と商用電源２２との間に設置され、分電盤から商用電源２２に向かう電力を検出する。これは、電力が分電盤から商用電源２２に向かうことを防止するためである。逆潮流センサにおける検出処理には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは、説明を省略する。
【００２１】
第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０は、管理装置１６からの指示に応じて経路を変更するためのスイッチである。第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０のオン／オフや切替は、変換装置１４によって指示される。なお、管理装置１６によって指示されてもよい。通常時において、第１ＳＷ１８は、オンされ、第２ＳＷ２０は、Ｙ側の端子に接続される。その結果、第２ＳＷ２０のＹ側の端子と特定負荷２４とが接続される。なお、特定負荷２４は、一般負荷２６と同様に、交流駆動型の電気機器である。このような形態によって、通常時の（１）充電と（２）放電は、次のようになされる。
【００２２】
（１）通常時の充電
電力会社が時間帯別電気料金制度を採用している場合、夜間の時間帯の電気料金は、昼間の時間帯の電気料金よりも低く設定される。また、一例として、昼間の時間帯は７時から２３時であり、夜間の時間帯は２３時から翌日の７時というように規定される。そのため、夜間の時間帯において、商用電源２２から供給される電力は、第１ＳＷ１８、変換装置１４を介して蓄電池１２に充電される。その際、変換装置１４は、商用電源２２から入力した交流電力を直流電力に変換し、直流電力を蓄電池１２に出力する。また、昼間の時間帯において、太陽電池１０が発電した電力は、変換装置１４に出力される。太陽電池１０が発電した電力が、特定負荷２４、一般負荷２６において消費される電力よりも多い場合、余剰の電力が蓄電池１２に充電される。
【００２３】
（２）通常時の放電
特定負荷２４、一般負荷２６において消費される電力が多くなる時間帯において、商用電源２２からの電力の消費を低減するために、蓄電池１２に蓄えられた電力が放電される。放電された電力は、変換装置１４、第１ＳＷ１８を介して、特定負荷２４、一般負荷２６に供給される。その際、変換装置１４は、蓄電池１２から入力された直流電力を交流電力に変換し、交流電力を第１ＳＷ１８に出力する。さらに、通常時において、商用電源２２からの電力が特定負荷２４、一般負荷２６に供給されるとともに、太陽電池１０からの電力も特定負荷２４、一般負荷２６に供給される。その際、変換装置１４は、太陽電池１０から入力した直流電力を交流電力に変換し、交流電力を第１ＳＷ１８に出力する。以上の説明のように、変換装置１４は、交流電力を直流電力に変換したり、直流電力を交流電力に変換したりするが、これらの変換処理として公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２４】
図１（ｂ）は、商用電源２２が停電している場合（以下、「停電時」という）における配電システム１００の構成に相当する。商用電源２２からの電力の供給がなくなった場合、変換装置１４は、停電を検出する。停電を検出した場合、変換装置１４は、第１ＳＷ１８、第２ＳＷ２０とを制御する。具体的に説明すると、停電時において、第１ＳＷ１８がオフされ、第２ＳＷ２０は、Ｘ側の端子に接続される。その結果、特定負荷２４は、変換装置１４に接続されるが、一般負荷２６は、変換装置１４から切り離される。そのため、太陽電池１０からの電力は、変換装置１４に出力され、変換装置１４からの電力が、特定負荷２４に供給される。なお、太陽電池１０からの電力よりも、特定負荷２４において消費される電力が少ない場合、余剰の電力が蓄電池１２に充電される。なお、停電時において、蓄電池１２は、電力を出力してもよい。放電した電力も、変換装置１４に出力され、変換装置１４からの電力が、特定負荷２４に供給される。
【００２５】
このように、特定負荷２４は、通常時において、太陽電池１０、蓄電池１２、商用電源２２から電力の供給を受けることが可能であり、停電時においても太陽電池１０、蓄電池１２から電力の供給を受けることが可能である。一方、一般負荷２６は、通常時において太陽電池１０、蓄電池１２、商用電源２２から電力の供給を受けることが可能であるが、停電時において電力の供給を受けることができない。
【００２６】
図１（ｃ）は、停電時から、商用電源２２が停電していない状態に復旧した場合（以下、「復旧時」という）における配電システム１００の構成に相当する。停電時において、商用電源２２からの電力の供給が回復した場合、変換装置１４は、復旧を検出する。復旧を検出した場合、変換装置１４は、第２ＳＷ２０を制御する。具体的に説明すると、復旧時において、第１ＳＷ１８のオフが維持され、第２ＳＷ２０は、Ｙ側の端子に接続される。その結果、特定負荷２４および一般負荷２６は、変換装置１４から切り離され、商用電源２２に接続される。その結果、商用電源２２からの電力は、特定負荷２４、一般負荷２６に供給される。なお、変換装置１４には、特定負荷２４および一般負荷２６が接続されていないので、変換装置１４は、交流電力を出力しない。太陽電池１０において発電された電力は、蓄電池１２に供給される。
【００２７】
ここで、図１（ａ）の通常時において、変換装置１４は、系統連携運転を実行している。一方、図１（ｂ）の停電時、図１（ｃ）の復旧時において、変換装置１４は、自立運転を実行している。
【００２８】
図２は、変換装置１４の構成を示す。変換装置１４は、変換部５０、検出部５２、表示部５８、入力部６０、制御部６６を含む。また、変換部５０は、直流側端子６２、交流側端子６４を含む。制御部６６は、設定部５４、処理部５６を含む。
【００２９】
変換部５０は、直流側端子６２に図１（ａ）−（ｃ）の太陽電池１０および蓄電池１２を接続し、交流側端子６４に図１（ａ）−（ｃ）の第１ＳＷ１８を接続する。そのため、直流側端子６２が直流電力側に相当し、交流側端子６４が交流電力側に相当する。変換部５０は、直流側端子６２において直流電力を入力し、直流電力から交流電力を生成し、交流側端子６４から交流電力を出力する。直流側端子６２に入力される直流電力は、図１（ａ）−（ｃ）の太陽電池１０および蓄電池１２から出力されている。
【００３０】
また、変換部５０は、交流側端子６４において交流電力を入力し、交流電力から直流電力を生成し、直流側端子６２から直流電力を出力する。交流側端子６４に入力される交流電力は、図１（ａ）−（ｂ）の第１ＳＷ１８を介して商用電源２２から出力されている。前者は、インバータ機能に相当し、後者は、コンバータ機能に相当する。インバータ機能とコンバータ機能には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。なお、直流電力から交流電力を生成する際の交流電力の周波数は、設定部５４によって設定される。
【００３１】
検出部５２は、第１ＳＷ１８からの交流電力、つまり商用電源２２からの交流電力を入力し、交流電力の周波数を検出する。停電時や復旧時において、検出部５２は、商用電源２２からの交流電力を入力しないので、交流電力の周波数を検出しない。検出部５２は、周波数を検出した場合、検出した周波数に関する情報を設定部５４に出力し、周波数を検出しなかった場合、その旨を設定部５４に出力する。
【００３２】
設定部５４は、検出部５２から、周波数に関する情報あるいは周波数を検出しなかったことに関する情報を受けつける。設定部５４は、周波数に関する情報を受けつけた場合、当該周波数、つまり商用電源２２の交流電力における周波数に応じた周波数を設定する。ここでは、商用電源２２の交流電力における周波数と同一の周波数が設定される。これは、前述の系統連系運転に相当し、設定部５４では、系統連系モードという。
【００３３】
設定部５４は、周波数を検出しなかったことに関する情報を受けつけた場合、商用電源２２の交流電力における周波数に非依存の周波数であり、かつ過去に実行した系統連携モードにて設定した周波数を設定する。これは、前述の自立運転に相当し、設定部５４では、自立モードという。このように、設定部５４は、変換部５０において生成すべき交流電力の周波数を設定する。
【００３４】
処理部５６は、変換装置１４の各種動作、第１ＳＷ１８のオン／オフ、第２ＳＷ２０の切替を制御する。また、処理部５６は、管理装置１６からの指示に基づき、蓄電池１２の動作を制御する。インバータ機能およびコンバータ機能は、変換部５０、検出部５２、設定部５４によってなされるので、処理部５６は、変換装置１４におけるそれ以外の処理を実行する。例えば、変換装置１４の起動処理、各種データの記録処理、表示部５８での画面の生成処理である。ここでは、特に、起動処理、画面の生成処理を説明する。処理部５６に対して処理を実行させるために、入力部６０が指示を受けつける。指示の一例は、起動の指示である。
【００３５】
図３は、処理部５６によって表示部５８に表示させる画面の遷移を示す。変換装置１４の起動の指示が入力部６０によって受けつけられると、処理部５６は、起動画面を生成する。ここで、起動画面には、「本変換装置の自立周波数は６０Ｈｚとなっています。あなたがお住まいの地域と周波数が合っているかご確認下さい。異なる場合は・・・・（例えばサービスまで連絡下さい）」などのメッセージも表示される。この状態において、入力部６０がＯＫの入力を受けつけた場合、処理部５６は、デフォルトメイン表示画面に遷移させる。あるいは、起動画面が表示されてから一定時間経過後に、処理部５６は、デフォルトメイン表示画面に遷移させる。処理部５６がデフォルトメイン表示画面を表示させる場合、一般的に、変換装置１４の起動が完了している。
【００３６】
処理部５６は、デフォルトメイン表示画面を表示させている場合に、入力部６０における入力をもとに、（１）設定状態表示画面、（２）各計測値表示画面、（３）ＰＣＳ異常要因表示画面、（４）累積データ表示画面、（５）故障履歴すべて表示画面、故障履歴系統異常表示画面、故障履歴ＰＣＳ異常表示画面、故障履歴直流表示画面を切りかえて表示させる。さらに、処理部５６は、（３）ＰＣＳ異常要因表示画面から、ＰＣＳ異常要因詳細系統異常表示画面、ＰＣＳ異常要因詳細ＰＣＳ異常表示画面、ＰＣＳ異常要因詳細直流異常表示画面のいずれかに遷移させることも可能である。
【００３７】
また、処理部５６は、（１）設定状態表示画面からパスワード画面に遷移した後、入力部６０を介してパスワードを受けつける。パスワードが正しければ、処理部５６は、整定値／自立周波数設定画面、時刻設定画面に遷移させる。さらに、処理部５６は、整定値／自立周波数設定画面、時刻設定画面から（１）設定状態表示画面に遷移させる。
【００３８】
なお、故障時に、無操作状態が所定期間、例えば１０分以上継続した場合、処理部５６は、ＰＣＳ異常要因表示画面に自動的に遷移させる。その際、バックライトは赤にされる。通常時に、無操作状態が所定期間、例えば１０分以上継続した場合、処理部５６は、デフォルトメイン表示画面に遷移させる。その際、バックライトは白にされる。さらに、通常時に、無操作状態がさらに長い期間、例えば２０分以上継続した場合、処理部５６は、バックライトを消灯する。なお、故障時は赤のままで消灯しない。ただし、整定値変更画面、時刻設定画面が表示されている場合には、無操作状態の検出がなされない。図２に戻る。
【００３９】
表示部５８は、処理部５６での処理にしたがって各種画面を表示する。表示部５８に表示される各種画面は、図３に示したとおりである。そのため、表示部５８は、設定部５４での設定内容を表示する。特に、表示部５８は、起動する際の起動画面において、自立モードに対して設定された周波数を表示する。この周波数は、変換装置１４の前回起動時に、系統連係モードに対して設定された周波数である。図４は、表示部５８に表示される画面を示す。これは、前述の起動画面に相当する。図示のごとく、自立モードに対して設定された周波数が表示される。なお、ＯＫボタン２００が選択されると、表示部５８は、デフォルトメイン表示画面を表示し、無操作状態が一定期間継続してもデフォルトメイン表示画面を表示する。つまり、表示部５８は、自立モードに対して設定された周波数の表示中に入力がなされた場合、あるいは自立モードに対して設定された周波数を表示してから一定期間経過した場合、周波数の表示を消去する。
【００４０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４１】
次に、本発明の変形例を説明する。本変形例も、実施例と同様に、太陽電池、商用電源、蓄電池が含まれた配電システムにおける変換装置に関する。実施例における変換装置は、起動中に自立モードでの周波数を設定できないが、変形例における変換装置は、起動中に自立モードでの周波数を変更可能である。このような周波数の設定は、ソフトウエアプログラムによって設定される。まず、変換装置は、サービスマンによって設置された後に、起動される。その際、変換装置は、起動画面に、自立モードの周波数初期値を表示する。サービスマンは、起動画面を確認することによって、設置した地域における商用電源の周波数と、自立モードの周波数初期値とを比較し、一致しているか否かを判断する。一致していない場合、変更が必要と判断され、サービスマンが、パスワードで認証後、自立モードの周波数初期値を変更する。なお、一般のユーザが、自立モードの周波数初期値を変更できないよう、パスワード認証が必要とされる。
【００４２】
変形例に係る配電システム１００は、図１（ａ）−（ｃ）と同様のタイプであり、変形例に係る変換装置１４は、図２と同様のタイプである。ここでは、差異を中心に説明する。設定部５４は、実施例と同様に、変換部５０において使用される周波数を設定する。なお、自立モードでの周波数は、商用電源２２の交流電力における周波数に非依存の周波数であればよく、過去に実行した系統連携モードにて設定した周波数である必要はない。自立モードでの周波数は、起動時に、入力部６０からの入力によっても設定される。
【００４３】
処理部５６は、実施例での処理に加えて、起動時における自立モードの周波数の変更処理を実行する。図５は、本発明の変形例に係る処理部５６による画面の遷移を示す。図５は、図３と類似している。起動画面が表示されている場合に、入力部６０における入力を受けつけると、処理部５６は、パスワード画面を表示させる。入力部６０を介して受けつけたパスワードが正しければ、処理部５６は、自立周波数設定画面に遷移させる。自立周波数設定画面が表示されている場合に、入力部６０における入力を受けつけると、処理部５６は、受けつけた周波数を設定部５４に出力する。設定部５４は、受けつけた周波数を自立モードの周波数として設定する。処理部５６は、自立周波数設定画面からデフォルトメイン表示画面に遷移させる。図２に戻る。
【００４４】
表示部５８は、起動画面において、自立モードに対して設定された周波数を表示する。図６は、本発明の変形例に係る表示部５８に表示される画面を示す。これは、起動画面に相当し、図４と同様に、自立周波数が示される。また、確認ボタン２０２、変更ボタン２０４も表示させる。入力部６０を介して確認ボタン２０２が選択されると、表示部５８は、デフォルトメイン表示画面を表示する。一方、入力部６０を介して変更ボタン２０４が選択されると、表示部５８は、パスワード画面を表示する。
【００４５】
図７は、本発明の変形例に係る表示部５８に表示される別の画面を示す。これは、デフォルトメイン表示画面に相当する。図示のごとく、メイン画面ボタン２０６、各計測値ボタン２０８、異常要因ボタン２１０、累積データボタン２１２、故障履歴ボタン２１４が表示される。入力部６０を介していずれかのボタンが選択されると、表示部５８は、当該ボタンに対応した画面を表示する。
【００４６】
図８は、本発明の変形例に係る表示部５８に表示されるさらに別の画面を示す。これは、パスワード画面に相当し、起動画面において自立モードの周波数が表示された後の画面に相当する。図示のごとく、数字ボタン２１６、決定ボタン２１８、戻るボタン２２０が表示される。数字ボタン２１６の数字を選択することによって、入力部６０は、パスワードの入力を受けつける。パスワードの入力後、入力部６０を介して決定ボタン２１８が選択されると、処理部５６は、パスワード認証を実行する。
【００４７】
図９は、本発明の変形例に係る表示部５８に表示されるさらに別の画面を示す。これは、自立周波数設定画面に相当し、パスワードを受けつけた後の画面に相当する。図示のごとく、５０．０Ｈｚボタン２２２、６０．０Ｈｚボタン２２４、決定ボタン２２６、戻るボタン２２８が表示される。５０．０Ｈｚボタン２２２、６０．０Ｈｚボタン２２４は、自立モードの周波数として設定可能な周波数の候補である。５０．０Ｈｚボタン２２２あるいは６０．０Ｈｚボタン２２４が選択されることによって、入力部６０は、周波数の入力を受けつける。その後、決定ボタン２２６の選択を入力部６０が受けつけると、処理部５６、設定部５４は、自立モードでの周波数を設定する。このように、入力部６０は、表示部５８が周波数を表示している起動画面から、表示部５８が自立周波数設定画面を表示している状態に遷移した場合、自立モードに対して設定すべき周波数の入力を受けつける。
【００４８】
本発明の実施例によれば、起動する際に、自立モードに対して設定された周波数を表示するので、商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なることを通知できる。また、商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なることが通知されるので、自立運転による交流電力の供給を回避できる。また、自立運転による交流電力の供給が回避されるので、商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なる場合であっても、負荷に与える影響を低減できる。また、起動画面からデフォルトメイン表示画面に遷移するので、必要な情報を表示できる。
【００４９】
また、起動する際に、自立モードに対して設定された周波数を表示し、周波数を表示している状態から、自立周波数設定画面を表示している状態に遷移した場合、自立モードに対して設定すべき周波数の入力を受けつけるので、自立モードでの周波数を設定できる。また、起動時に自立モードでの周波数が設定されるので、商用電源の周波数と自立運転の周波数とが異なる場合であっても、負荷に与える影響を低減できる。また、パスワードの入力を受けつけてから、自立周波数設定画面を表示するので、自立モードでの周波数が簡易に変更される危険性を低減できる。また、自立周波数設定画面として、設定可能な周波数の候補を表示するので、誤った周波数が設定される危険性を低減できる。
【００５０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５１】
本発明の実施例において、発電するために太陽電池１０が設けられている。しかしながらこれに限らず例えば、太陽電池１０以外に、再生可能エネルギー源をもとした電力を生成するための装置が設けられてもよい。例えば、風力発電機である。本変形例によれば、配電システム１００の構成の自由度を向上できる。
【００５２】
本発明の実施例において、設定部５４および処理部５６を含んだ制御部６６は、変換装置１４の内部に設けられている。しかしながらこれに限らず例えば、制御部６６は変換装置１４の外部に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  太陽電池、  １２  蓄電池、  １４  変換装置、  １６  管理装置、  １８  第１ＳＷ、  ２０  第２ＳＷ、  ２２  商用電源、  ２４  特定負荷、  ２６  一般負荷、  ５０  変換部、  ５２  検出部、  ５４  設定部、  ５６  処理部、  ５８  表示部、  ６０  入力部、  ６６  制御部、  １００  配電システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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