(57)【要約】【課題】  例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、スパッタリング工程、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、光学部材用の製品や、その製造工程で使用される、光学特性・視認性に優れた塗布フィルムを提供する。【解決手段】  厚さ４μｍ以上の両表層を有する、少なくとも３層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムを基材とし、少なくともその一方の面にコーティング層が有する塗布フィルムであり、当該塗布フィルムの両面から抽出されるオリゴマー量がそれぞれ３．０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする塗布フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ４μｍ以上の両表層を有する、少なくとも３層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムを基材とし、少なくともその一方の面にコーティング層が有する塗布フィルムであり、当該塗布フィルムの両面から抽出されるオリゴマー量がそれぞれ３．０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする塗布フィルム。
【請求項２】
ヘーズが１．３％以下である請求項１記載の塗布フィルム。
【請求項３】
基材積層ポリエステルフルムの厚みが１２〜２５０μｍである請求項１または２記載の塗布フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムを基材として、その上にコーティング層が設けられた塗布フィルムに関するものであり、例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、スパッタリング工程、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が極力小さいことを特徴とし、光学部材用の製品や、その製造工程で使用される、光学特性・視認性に優れた塗布フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム上に接着性、粘着性、帯電防止性、導電性、ハードコート性、反射防止性、防汚性、離型性等の各種機能を有する塗布層が設けられたフィルムは、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、タッチパネル等の表示部材製造用等をはじめ、各種光学用途等に使用されている。中でもポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表される二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする塗布フィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、また、コストパフォーマンスにも優れるため、広く使用されている。
【０００３】
近年、殊にタッチパネル用途においては、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の通信情報機器、ゲーム機等への搭載頻度が増加する傾向にあり、当該分野の市場成長に伴い、従来よりもさらに高度な視認性が嗜好される傾向にある。その結果、当該分野に使用される塗布フィルムにおいても、加工後のオリゴマー析出に起因するフィルムヘーズ上昇に伴う視認性低下がますます問題視されるようになってきている状況にある。
【０００４】
タッチパネルは位置検出方法により、抵抗膜方式、静電容量方式等の各種方式が採用されており、中でも多点検出が可能で、光透過率が高いこと、かつ分解能が高く応答速度が速いことが特徴である静電容量方式の普及が増加する傾向にある。静電容量方式のタッチパネルには表面型と投影型の２つの方式があり、表面型はカバー、透明導電層、ガラス基板の３層からなる構成となっており、投影型は、ガラスやプラスチック製のフィルム、透明電極層、演算処理を行うＩＣを搭載した基板層から構成される。
【０００５】
このようなタッチパネルに使用される透明導電性積層体の製造工程においては、加熱加工工程が含まれるのが一般的である。例えば、透明導電性膜を形成するために、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成し、その後、結晶化させるために１５０℃で熱処理を行う場合や（特許文献１）、導電性積層フィルム作製の際に低熱収縮化処理のために１５０℃で１時間放置する場合や（特許文献２）、透明導電性フィルムを加工する際に、銀ペーストなどを印刷するために１５０℃程度の熱処理が必要な場合がある（特許文献３）。
【０００６】
ポリエステルフィルムを使用した場合には、高温雰囲気下における熱処理に伴い、ポリエステルフィルム中に含有されるオリゴマーと呼ばれる低分子量物（特に環状三量体。）がフィルム表面に析出・結晶化し、視認性が損なわれること、塗布欠陥等の発生によって、高精度な透明導電性薄膜を得るのが困難になる場合がある。このように、ポリエステルフィルム及びポリエステルフィルム基材にコーティング層を設けられた塗布フィルムに対してもオリゴマー析出を抑える手法が強く求められる状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２００８２３号公報
【特許文献２】特開２００７−４２４７３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、スパッタリング工程、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、光学部材用の製品や、その製造工程で使用される、光学特性・視認性に優れた塗布フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定構成の塗布フィルムによって上述の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、厚さ４μｍ以上の両表層を有する、少なくとも３層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムを基材とし、少なくともその一方の面にコーティング層が有する塗布フィルムであり、当該塗布フィルムの両面から抽出されるオリゴマー量がそれぞれ３．０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする塗布フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、スパッタリング工程、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、光学部材用の製品や、その製造工程で使用される、光学特性・視認性に優れた塗布フィルムを提供することができ、高度な視認性が必要とされる光学用途用、特にタッチパネル用として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の基材積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものであって、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法によって得られたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１３】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１４】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１５】
本発明で最表層に用いるポリエステルはそのオリゴマー（環状三量体）含有量を０．５重量％以下とすることが好ましい。オリゴマー含有量が０．５％を超えたポリエステルを使用した場合、その生成される積層ポリエステルフィルムにコーティング層を設けた塗布フィルムが、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、スパッタリング工程、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズが上昇し、光学部材用の製品やその製造工程で使用されるフィルムとして、光学特性・視認性の点で適さないことがある。
【００１６】
また、本発明の基材積層ポリエステルフィルムは、その両最表層の厚さが４μｍ以上であり、好ましくは６μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上である。両最表層の厚さが４μｍ未満の場合、オリゴマー（環状三量体）含有量が少ない最表層のオリゴマー析出封止効果が薄れてしまう
【００１７】
本発明の基材積層ポリエステルフィルムのフィルム厚さは、通常１２〜２５０μｍの範囲である。好ましくは２３〜１８８μｍの範囲である。フィルム厚さが１２μｍ未満の場合、例えば透明導電性膜を形成するために、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成する際、フィルム強度が加工テンションに負けてしまい、シワが生じて適正に透明導電膜が形成できない恐れがある。また、２５０μｍを超える場合、フィルムのコシが強すぎてコーティング装置の機械的制約を受けやすく、精度の高い加工がし難くなり、また基材積層ポリエステルフィルムのヘーズが高くなりやすいという問題がある。
【００１８】
本発明の基材積層ポリエステルフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。
【００１９】
さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２０】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
ただし、本発明の基材積層ポリエステルフィルムのポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２〜３μｍ、好ましくは０．０２〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与ができないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。
【００２２】
またポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、０．５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２３】
本発明の基材積層ポリエステルフィルムの製造において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。  
【００２４】
また、本発明の基材積層ポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。
【００２５】
以下、本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２６】
公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２７】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。
また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００２８】
本発明の基材積層ポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、例えば、１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２次加工性改良、耐候性および表面硬度の向上等の目的で、水溶液、水系エマルジョン、水系スラリー等によるコーティング処理を施すことができる。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としてはインラインコーティングの場合は水系が好ましい。
【００２９】
次に本発明における塗布フィルムについて基材積層ポリエステルフィルム上に設けられるコーティング層について説明をする。このコーティング層は目的とする機能によって選ばれるものであって、特に限定されるものではないが、少なくとも一方の面に、一般的には、接着性、粘着性、帯電防止性、導電性、ハードコート性、反射防止性、防汚性、離型性等の機能を持つ塗布層が、基材ポリエステルフィルム上に設けられることが多い。また、一つの機能に限らず、複数に及ぶことがあっても構わないし、塗布層は一つではなく、複数設けられても構わない。
【００３０】
また、これら各種機能性を有するコーティング層を基材ポリエステルフィルム上に設ける方法としては、やはり目的を損なわない限り、コーティングであればいずれの方法であっても構わない。例えばリバースグラビアコート方式、ダイレクトグラビアコート方式、ロールコート方式、ダイコート方式、バーコート方式、カーテンコート方式等が知られている（「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行）。中でもリバースグラビアコート方式やダイコート方式、バーコート方式等は、比較的精度よく、かつ生産性よく工業的にコーティング層を設けることができるため、広く使用されているところであり、光学部材用の製品やその製造工程で使用される塗布フィルムの製造にも使用されている。
【００３１】
またこれらコーティング層の厚さは目的とする機能によって選ばれるものであり、特に限定されるものではない。
【００３２】
本発明において、コーティングにおける溶剤の乾燥、コーティング層の硬化条件に関しては、コート液やその機能や目的によって選ばれるものである。加熱処理以外に紫外線や電子線照射等の活性エネルギー線照射を併用する場合もある。無溶剤型のコート剤の場合、加熱処理を省くことができる場合もある。
【００３３】
コーティング層を設ける基材積層ポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３４】
本発明の塗布フィルムは、ヘーズが１．３％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．１％以下である。本発明の塗布フィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、ヘーズが１．３％を超える場合は、透明性が劣るため光学用表示部材やその製造工程で用いられた場合でも視認性が損なわれてしまうことがある。
【００３５】
本発明における塗布フィルムを熱処理（１５０℃、９０分）した後の表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー（環状三量体）量は、それぞれの面において３．０ｍｇ／ｍ２以下であり、好ましくは２．５ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２．０ｍｇ／ｍ２以下である。ＯＬが３．０ｍｇ／ｍ２を超える場合、後加工において、例えば、１５０℃、９０分等、高温雰囲気下で長時間の加熱処理に伴い、オリゴマー析出量が多くなり、フィルムの透明性が低下して、やはり光学用表示部材やその製造工程で用いられた場合に視認性が損なわれてしまう。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００３７】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００３８】
（２）平均粒径（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００３９】
（３）基材積層ポリエステルフィルムの層厚さ
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００４０】
（４）塗布フィルムの表面から抽出されるオリゴマー量の測定方法
あらかじめ、対象となる塗布フィルムを空気中、１５０℃で９０分加熱する。その後、熱処理をした当該塗布フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。測定は塗布フィルムのコーティング面、反コーティング面いずれについても行った。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００４１】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ  
【００４２】
（５）フィルムヘーズの測定方法
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、村上色彩技術研究所製ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、フィルムヘーズを測定した。
【００４３】
（７）コーティング層の厚さ測定
大塚電子株式会社製の反射分光膜厚計ＦＥ−３０００（商品名）にて、最適化法を用いて測定を行った。
【００４４】
（７）透明導電膜積層後のフィルム視認性評価方法（実用特性代用評価）
塗布フィルムにおいて、コーティング層とは反対側の面に、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍの  ＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成した。また、ＩＴＯ膜は１５０℃×１時間の加熱  処理により結晶化させた。得られたフィルムの透明性・視認性について、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
◎：透明性・視認性、特に良好（実用上、問題ないレベル）
○：透明性・視認性良好（実用上、問題ないレベル）
×：透明性・視認性不良（実用上、問題あるレベル）
【００４５】
〈ポリエステルの製造〉
［ポリエステル（Ａ）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６５、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９７重量％であった。
【００４６】
[ポリエステル（Ｂ）の製造方法]
ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．４６重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００４７】
［ポリエステル（Ｃ）の製造方法］
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．８２重量％であった。
【００４８】
実施例１：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）、をそれぞれ８４％、１６％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）１００％の原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムをテンターに導き、横方向に１２０℃で４．３倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き上げ、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝５：１３：５、フィルム厚さが２３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤としてコルコート株式会社製コルコートＰ、固形分濃度２％を、バーコート方式にて、乾燥温度１５０℃、乾燥時間１分で、コーティング層厚さ０．１μｍの塗布フィルムを得た。
このようにして得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００４９】
実施例２：
実施例１において、コート剤を信越化学工業株式会社製ＫＳ−８４７Ｈ、固形分濃度４％に同社製硬化剤ＰＬ−５０Ｔを同じく０．０４％（いずれもトルエンで希釈）を加えたものとし、バーコート方式にて、乾燥温度を１２０℃、乾燥時間１分に変更してコーティング層厚さ０．３μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５０】
実施例３：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝４：４２：４、フィルム厚さが５０μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤としてコルコート株式会社製コルコートＰ、固形分濃度２％を、バーコート方式にて、乾燥温度１５０℃、乾燥時間１分で、コーティング層厚さ０．１μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５１】
実施例４：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：３８：６、フィルム厚さが５０μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を信越化学工業株式会社製ＫＳ−８４７Ｈ、固形分濃度４％に同社製硬化剤ＰＬ−５０Ｔを同じく０．０４％（いずれもトルエンで希釈）を加えたものとし、バーコート方式にて、燥温度を１２０℃、乾燥時間１分に変更してコーティング層厚さ０．３μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５２】
実施例５：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝７：３６：７、フィルム厚さが５０μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を日本化薬株式会社製カヤノバＦＯＰ−１１００、固形分濃度２０％（酢酸エチルで希釈）を、バーコート方式にて、乾燥温度１００℃、乾燥時間１分、ＵＶ照射高圧水銀灯１６０Ｗ／ｃｍ、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２に変更して、コーティング層厚さ１．２μｍの塗布フィルムを得た。
【００５３】
実施例６：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝７：１１１：７、フィルム厚さが１２５μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を日本化薬株式会社製カヤノバＦＯＰ−１１００、固形分濃度２０％（酢酸エチルで希釈）を、バーコート方式にて、乾燥温度１００℃、乾燥時間１分、ＵＶ照射高圧水銀灯１６０Ｗ／ｃｍ、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で、コーティング層厚さ１．２μｍの塗布フィルムを得た。
【００５４】
実施例７：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝７：１７４：７、フィルム厚さが１８８μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を日本化薬株式会社製カヤノバＦＯＰ−１１００、固形分濃度２０％（酢酸エチルで希釈）を、バーコート方式にて、乾燥温度１００℃、乾燥時間１分、ＵＶ照射高圧水銀灯１６０Ｗ／ｃｍ、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で、コーティング層厚さ１．２μｍの塗布フィルムを得た。
【００５５】
比較例１：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝２．５：４５：２．５、フィルム厚さが５０μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤としてコルコート株式会社製コルコートＰ、固形分濃度２％を、バーコート方式にて、乾燥温度１５０℃、乾燥時間１分で、コーティング層厚さ０．１μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５６】
比較例２：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝２．５：４５：２．５、フィルム厚さが５０μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を信越化学工業株式会社製ＫＳ−８４７Ｈ、固形分濃度４％に同社製硬化剤ＰＬ−５０Ｔを同じく０．０４％（いずれもトルエンで希釈）を加えたものとし、バーコート方式にて、乾燥温度を１２０℃、乾燥時間１分に変更してコーティング層厚さ０．３μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５７】
比較例３：
実施例１において、上記ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、をそれぞれ８４％、１６％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝２．５：４５：２．５になるように共押出しを変更して、基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を日本化薬株式会社製カヤノバＦＯＰ−１１００、固形分濃度２０％（酢酸エチルで希釈）を、バーコート方式にて、乾燥温度１００℃、乾燥時間１分、ＵＶ照射高圧水銀灯１６０Ｗ／ｃｍ、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で、コーティング層厚さ１．２μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５８】
比較例４：
実施例１において、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝７：２３６：７、フィルム厚さが２５０μｍになるように共押出しを変更して基材ポリエステルフィルムを得た。
さらに得られた基材ポリエステルフィルムの一方の面に、コート剤を日本化薬株式会社製カヤノバＦＯＰ−１１００、固形分濃度２０％（酢酸エチルで希釈）を、バーコート方式にて、乾燥温度１００℃、乾燥時間１分、ＵＶ照射高圧水銀灯１６０Ｗ、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で、コーティング層厚さ１．２μｍの塗布フィルムを得た。
得られた塗布フィルムの特性を下記表１、２に示す。
【００５９】
【表１】
2013202986.tif 000002
【００６０】
【表２】
2013202986.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のフィルムは、例えばタッチパネル等の光学部材用の製品や、その製造工程で使用されるフィルムとして好適に利用することができる。