(57)【要約】【課題】電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることが可能な電力制御装置を提供する。【解決手段】本発明の電力制御装置は、電力系統３０と接続され、電力系統３０の電力を供給するための第一の電線５１と、電力供給部４０及び電力系統３０と接続され、電力供給部４０の電力及び電力系統３０の電力を選択的に供給するための第二の電線５２とから電力の供給を受けるコンセント２１と、第一の電線５１及び第二の電線５２とコンセント２１との間に挿入され、コンセント２１を第一の電線５１及び第二の電線５２のいずれに接続するかを選択するスイッチ２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源である第一の電力系統と、商用電源とは独立した電源である第一の電力供給部とからの電力供給を制御する装置であって、
前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力系統の電力を供給するための第一の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力又は前記第一の電力系統の電力を供給するための第二の電線とから電力の供給を受ける第一のコンセントと、
前記第一の電線及び前記第二の電線と前記第一のコンセントとの間に挿入され、前記第一のコンセントを前記第一の電線及び前記第二の電線のいずれに接続するかを選択する第一のスイッチとを備える
電力制御装置。
【請求項２】
前記第一の電力系統は、２つの電力系統から構成され、
前記第一の電線は、前記２つの電力系統の一方に接続された、前記一方の電力を供給するための電線であり、
前記第二の電線は、前記２つの電力系統の他方に接続された、前記他方の電力を供給するための電線である
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記第一の電線及び前記第二の電線は、１つの共通電線を介して前記第一の電力系統と接続され、
前記電力制御装置は、さらに、
前記第二の電線における前記共通電線と前記第一の電力供給部との間の部分に挿入され、前記第一の電線と前記第一の電力供給部とを接続するか否かを決定する第一の接続部を備える
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力制御装置は、さらに、
前記第一の電力系統の電力を検出し、検出した結果に基づいて前記第一の接続部を制御する検出器を備え、
前記検出器は、前記第一の電力系統の電力が所定値より小さくなった場合に、前記第一の電線と前記第一の電力供給部との接続を切断するように、前記第一の接続部を制御する
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記第一の電力供給部は、蓄電池又は燃料電池から構成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記電力制御装置は、さらに、
前記第二のスイッチ及び第二のコンセントを備え、
前記第二のコンセントは、前記第一の電線と前記第二の電線とから電力の供給を受け、
前記第二のスイッチは、前記第一の電線及び前記第二の電線と前記第二のコンセントとの間に挿入され、前記第二のコンセントを前記第一の電線及び前記第二の電線のいずれに接続するかを選択する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記電力制御装置は、さらに、
前記第二の電線に接続され、前記第二の電線を介して供給される電力を監視する消費電力監視部を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記消費電力監視部は、監視された電力が、前記第一の電力供給部が供給可能な電力を超えるとき、電力を超えることをユーザーに通知する
請求項７に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記消費電力監視部は、監視された電力が、前記第一の電力供給部が供給可能な電力以下であるとき、前記監視された電力と前記供給可能な電力との差をユーザーに通知する
請求項７又は８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記消費電力監視部は、監視された電力が、前記第一の電力供給部が供給可能な電力以下であるとき、前記第一の電力供給部が電力を供給可能な時間をユーザーに通知する
請求項７〜９のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記電力制御装置は、さらに、
前記第一のコンセントが消費する電力を表示する第一の消費電力表示部を備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記電力制御装置は、さらに、
消費電力を所定の消費電力の範囲に対応する複数の消費電力区分に分類し、前記第一のコンセントが消費する電力が前記消費電力区分のいずれに対応しているかをユーザーに通知する第二の消費電力表示部を備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記電力制御装置は、さらに、
第二のスイッチ及び第二のコンセントを備え、
前記第二のコンセントは、第二の電力系統と接続され、前記第二の電力系統の電力を供給するための第三の電線と、前記第二の電力系統及び第二の電力供給部と接続され、前記第二の電力供給部の電力及び前記第二の電力系統の電力を選択的に供給するための第四の電線とから電力の供給を受け、
前記第二のスイッチは、前記第三の電線及び前記第四の電線と前記第二のコンセントとの間に挿入され、前記第二のコンセントを前記第三の電線及び前記第四の電線のいずれに接続するかを選択する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
前記電力制御装置は、さらに、
前記第一の電力供給部の消費電力と前記第二の電力供給部の消費電力とをバランスさせるバランサを備える
請求項１３に記載の電力制御装置。
【請求項１５】
前記電力制御装置は、さらに、
第二のスイッチ及び第二のコンセントを備え、
前記第二のコンセントは、第二の電力系統と接続され、前記第二の電力系統の電力を供給するための第三の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第二の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力及び前記第二の電力系統の電力を選択的に供給するための第四の電線とから電力の供給を受け、
前記第二のスイッチは、前記第三の電線及び前記第四の電線と前記第二のコンセントとの間に挿入され、前記第二のコンセントを前記第三の電線及び前記第四の電線のいずれに接続するかを選択し、
前記電力制御装置は、さらに、
前記第二の電線と前記第四の電線とを接続するか否かを決定する第二の接続部を備える
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１６】
商用電源である第一の電力系統と、商用電源とは独立した電源である第一の電力供給部とからの電力供給を制御する方法であって、
第一のコンセントを、前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力系統の電力を供給するための第一の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力又は前記第一の電力系統の電力を供給するための第二の電線とのいずれに接続するかを選択する
電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統及び分散型電源からの電力供給を制御する電力制御装置及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、家庭、工場又はオフィス等には、電力系統（商用電源）からの電力により駆動される家電等の複数の負荷機器が備えられている。近年では、このような負荷機器に対し、電力系統だけでなく太陽電池、燃料電池又は蓄電池等の分散型電源からも電力供給を行う配電システムが知られている。このような配電システムにおいては、災害発生に伴う停電や計画停電の発生時に、電力系統と連携した分散型電源からの電力供給により負荷機器の駆動を行うことで、負荷機器が停電時でも動作可能となってバックアップされる。配電システムの一例が特許文献１又は２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４３５７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の配電システムでは、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行えず、またコンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑み、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることが可能な電力制御装置及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電力制御装置は、商用電源である第一の電力系統と、商用電源とは独立した電源である第一の電力供給部とからの電力供給を制御する装置であって、前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力系統の電力を供給するための第一の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力又は前記第一の電力系統の電力を供給するための第二の電線とから電力の供給を受ける第一のコンセントと、前記第一の電線及び前記第二の電線と前記第一のコンセントとの間に挿入され、前記第一のコンセントを前記第一の電線及び前記第二の電線のいずれに接続するかを選択する第一のスイッチとを備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明の一態様は、このような電力制御装置として実現できるだけでなく、電力制御装置に含まれる特徴的な手段をステップとする電力制御方法、又は、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのはいうまでもない。
【発明の効果】
【０００８】
本態様によると、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電力制御装置のコンセント装置の構成を示す外観図である。
【図３】本発明の実施の形態１の変形例１に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１の変形例２に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例３に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る電力制御装置の他の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３の変形例１に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態３に係る電力制御装置の電流測定装置の概略構成を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態３に係る電力制御装置の電流測定装置の他の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態５の変形例１に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態５の変形例２に係る電力制御装置の概略構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る電力制御装置の他の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
特許文献１には、バッテリによりバックアップされる第１サブコンセントと、バッテリによりバックアップされない第２サブコンセントとを備える無停電電源装置が開示されている。この無停電電源装置では、停電発生時に、バッテリからの電力が第１サブコンセントには供給されるが、第２サブコンセントには供給されない。
【００１１】
そして、特許文献２には、切り替えスイッチ及び蓄電池を備えるマルチタップが開示されている。このマルチタップでは、停電発生時に、切り替えスイッチによって商用電源から蓄電池に電力供給源が切り替えられる。
【００１２】
ところで、配電システムにおいては、分散型電源のコスト及び設置場所等の制約から、設置された全ての負荷機器を単独で駆動できるだけの電力供給能力を持つ分散型電源を用意することは困難な場合がある。従って、分散型電源により駆動する負荷機器を特定の機器に限定して、分散型電源が過負荷にならないようにする必要がある。
【００１３】
また、停電時に、負荷機器に対して電力が供給されない状態が長時間続き、例えば負荷機器が停止してしまうことがないように、電力系統から分散型電源への切り替えは速やかに行われる必要がある。従って、電力系統から分散型電源への切り替えは誰でも簡単に行えるものである必要がある。
【００１４】
これらの問題に対し、特許文献１の無停電電源装置では、バックアップする必要のない負荷機器について第２サブコンセントに接続し、バックアップする必要のある負荷機器のみを第１サブコンセントに接続することで、負荷機器を限定してバックアップすることができる。また、電力系統から分散型電源への切り替えは、制御部が停電を検出してスイッチを切り替えることにより行われるため、切り替えを速やかに行うこともできる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１の無停電電源装置では、第１サブコンセント及び第２サブコンセントの２つのコンセントを設ける必要があるため、コンセント面積が増大し、装置の大型化という新たな問題が生じる。例えば、第１サブコンセント及び第２サブコンセントの２つのコンセントを１セットとしてコンセントを複数配置すると、１つのコンセントを単純に複数配置する場合と比較してコンセント面積が２倍となる。
【００１６】
また、特許文献２のマルチタップでは、負荷機器を限定してバックアップする構成は備えられていない。また、電力系統から分散型電源への切り替えは停電が発生してから手動で行われるため、電力系統から分散型電源への切り替えに時間（例えば、数十秒〜数分オーダの時間）を要する。さらに、手動での切り替えには煩わしさも伴う。そのため、連続運転したい負荷機器であっても電力供給が一時的に停止してしまう。
【００１７】
なお、前述の配電システムとは別にＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御により負荷機器のバックアップを行う構成も考えられるが、全ての負荷機器がＨＥＭＳに対応する機器であるとは限られない。従って、ＨＥＭＳに非対応の負荷機器については、それが停電時でも電力を供給し続けたい重要な機器であったとしてもバックアップすることができない。
【００１８】
そこで、本発明の一態様に係る電力制御装置は、商用電源である第一の電力系統と、商用電源とは独立した電源である第一の電力供給部とからの電力供給を制御する装置であって、前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力系統の電力を供給するための第一の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力又は前記第一の電力系統の電力を供給するための第二の電線とから電力の供給を受ける第一のコンセントと、前記第一の電線及び前記第二の電線と前記第一のコンセントとの間に挿入され、前記第一のコンセントを前記第一の電線及び前記第二の電線のいずれに接続するかを選択する第一のスイッチとを備えることを特徴とする。
【００１９】
本態様によると、第二の電線には第一の電力系統だけでなく第一の電力供給部も接続されている。従って、第一のコンセントに第二の電線を接続している場合、第一の電力系統からの電力供給が停止する停電が発生していない時つまり通常時では、第一のコンセントは第一の電力系統から電力の供給を受ける。その結果、第一のコンセントは負荷機器に対して必要とする十分な電力を供給することができる。一方、停電時では、第一のコンセントが第一の電力供給部から電力の供給を受けて自立運転が自動的に開始される。従って、このときにも第一のコンセントは負荷機器に対して電力を供給することができる。よって、停電が発生してから自立運転を開始させるための特別な操作を行うことなく、自動的に自立運転を開始させることができるので、第一の電力系統から第一の電力供給部への電力供給源の切り替えを速やかに行うことができる。
【００２０】
ここで、自立運転時には第一の電力供給部が第一のコンセントに電力を供給するが、第一の電力供給部のコスト又は配置場所等の制約から、第一のコンセントが必要とする電力を第一の電力供給部が全て賄えずに、第一の電力供給部が過負荷となることがある。しかし、第一のスイッチにより第一のコンセントに第一の電線を接続することで、停電時でも自立運転が開始されない状態を選択することができる。従って、第一の電力供給部から供給される電力を減らすため、ユーザーは一部の第一のコンセントについて事前に自立運転を行わないように設定することで、第一の電力供給部がどの負荷機器に電力を供給し、どの負荷機器に電力を供給しないかを決定することができる。その結果、第一の電力供給部の過負荷を抑えることができる。
【００２１】
また、１つの第一のコンセントで自立運転を行う状態と自立運転を行わない状態との２つの状態を実現することができるので、特許文献１のようにコンセントの数を増やすことなく、第一の電力供給部により電力供給を行う負荷機器を限定することができる。
【００２２】
また、コンセントに対し、単に第一のスイッチを設ける構成であるので、簡易な構成の装置を実現することができる。
【００２３】
例えば、前記第一の電力系統は、２つの電力系統から構成され、前記第一の電線は、前記２つの電力系統の一方に接続された、前記一方の電力を供給するための電線であり、前記第二の電線は、前記２つの電力系統の他方に接続された、前記他方の電力を供給するための電線であってもよい。
【００２４】
本態様によると、第一の電力系統を１つの単相３線式の電力系統で実現することができ、簡素な構成の装置を実現することができる。
【００２５】
例えば、前記第一の電線及び前記第二の電線は、１つの共通電線を介して前記第一の電力系統と接続され、前記電力制御装置は、さらに、前記第二の電線における前記共通電線と前記第一の電力供給部との間の部分に挿入され、前記第一の電線と前記第一の電力供給部とを接続するか否かを決定する第一の接続部を備えてもよい。
【００２６】
本態様によると、第一の電線及び第二の電線をまとめて共通電線として第一の電力系統に接続することができるので、簡素な構成の装置を実現することができる。
【００２７】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、前記第一の電力系統の電力を検出し、検出した結果に基づいて前記第一の接続部を制御する検出器を備え、前記検出器は、前記第一の電力系統の電力が所定値より小さくなった場合に、前記第一の電線と前記第一の電力供給部との接続を切断するように、前記第一の接続部を制御してもよい。
【００２８】
本態様によると、第一の接続部により、停電時において意に反して第一の電力供給部が第一の電線に電力を供給することを回避することができる。
【００２９】
例えば、前記第一の電力供給部は、蓄電池又は燃料電池から構成されてもよい。
【００３０】
本態様によると、第一の電力供給部を蓄電池又は燃料電池により実現することができる。
【００３１】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、前記第二のスイッチ及び第二のコンセントを備え、前記第二のコンセントは、前記第一の電線と前記第二の電線とから電力の供給を受け、前記第二のスイッチは、前記第一の電線及び前記第二の電線と前記第二のコンセントとの間に挿入され、前記第二のコンセントを前記第一の電線及び前記第二の電線のいずれに接続するかを選択してもよい。
【００３２】
本態様によれば、第一の電力供給部から供給される電力を減らすため、ユーザーは第一のスイッチ及び第二のスイッチを切り替えることで、第一のコンセント及び第二のコンセントのいずれかについて事前に自立運転を行わないように設定することができる。従って、第一の電力供給部の過負荷を抑えることができる。
【００３３】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、前記第二の電線に接続され、前記第二の電線を介して供給される電力を監視する消費電力監視部を備えてもよい。
【００３４】
ユーザーは事前に自立運転時に第一の電力供給部がどの負荷機器に電力を供給し、どの負荷機器に電力を供給しないかを決定できるが、自立運転時に第一の電力供給部が電力を供給すると決定した負荷機器の消費電力が、第一の電力供給部が実際に供給できる電力を超えることがある。この場合、負荷機器に十分な電力が供給されないため、負荷機器が停止してしまい、ユーザーは不便を被る。しかしながら、本態様によると、停電前の通常時に、ユーザーは第一のコンセントに供給されている電力を監視することにより、どのコンセントについて自立運転を行わないように設定すれば、第一の電力供給部で負荷機器の消費電力を賄えるかを知ることができる。
【００３５】
例えば、前記消費電力監視部は、監視された電力が、前記第一の電力供給部が供給可能な電力を超えるとき、電力を超えることをユーザーに通知してもよい。
【００３６】
本態様によると、ユーザーは消費電力監視部により、第一の電力供給部が供給可能な電力が自立運転時に電力供給を必要とする負荷機器の消費電力を全て賄えるかどうかを知ることができる。
【００３７】
例えば、前記消費電力監視部は、監視された電力が、前記第一の電力供給部が供給可能な電力以下であるとき、前記監視された電力と前記供給可能な電力との差をユーザーに通知してもよい。
【００３８】
本態様によると、ユーザーは第一の電力供給部が賄える電力にどれだけ余裕があるかの通知を受けることにより、余裕がある場合には自立運転を行わないように設定されている第一のコンセントについて自立運転を行うように設定を変更することができる。従って、より多くの負荷機器に対して、停電時でも電力供給を行うことができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００３９】
例えば、前記消費電力監視部は、監視された電力が、前記第一の電力供給部が供給可能な電力以下であるとき、前記第一の電力供給部が電力を供給可能な時間をユーザーに通知してもよい。
【００４０】
本態様によると、ユーザーは消費電力監視部により、第一の電力供給部が自立運転時に電力供給をどれだけの時間行えるかを事前に知ることができる。
【００４１】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、前記第一のコンセントが消費する電力を表示する第一の消費電力表示部を備えてもよい。
【００４２】
本態様によると、ユーザーは第一の消費電力表示部を確認することにより、第一の電力供給部が供給可能な電力が自立運転時に電力供給を必要とする負荷機器の消費電力を全て賄えるかどうかを視覚的に知ることができる。
【００４３】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、消費電力を所定の消費電力の範囲に対応する複数の消費電力区分に分類し、前記第一のコンセントが消費する電力が前記消費電力区分のいずれに対応しているかをユーザーに通知する第二の消費電力表示部を備えてもよい。
【００４４】
本態様によると、ユーザーは第二の消費電力表示部に表示される消費電力区分を確認することにより、第一のコンセントの消費電力を数値計算することなく、より容易に視覚的に知ることができる。従って、どのコンセントについて自立運転を行わないように設定すれば、第一の電力供給部で負荷機器の消費電力を賄えるかをより容易に知ることができる。
【００４５】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、第二のスイッチ及び第二のコンセントを備え、前記第二のコンセントは、第二の電力系統と接続され、前記第二の電力系統の電力を供給するための第三の電線と、前記第二の電力系統及び第二の電力供給部と接続され、前記第二の電力供給部の電力及び前記第二の電力系統の電力を選択的に供給するための第四の電線とから電力の供給を受け、前記第二のスイッチは、前記第三の電線及び前記第四の電線と前記第二のコンセントとの間に挿入され、前記第二のコンセントを前記第三の電線及び前記第四の電線のいずれに接続するかを選択してもよい。
【００４６】
本態様によると、第一のコンセント及び第二のコンセントに対して独立した２つの電力供給部から別々に電力供給を行うことができる。
【００４７】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、前記第一の電力供給部の消費電力と前記第二の電力供給部の消費電力とをバランスさせるバランサを備えてもよい。
【００４８】
本態様によると、ユーザーは第一のコンセント及び第二のコンセントの消費電力のバランスを意識することなく、各電力供給部の電力を使用することができる。
【００４９】
例えば、前記電力制御装置は、さらに、第二のスイッチ及び第二のコンセントを備え、前記第二のコンセントは、第二の電力系統と接続され、前記第二の電力系統の電力を供給するための第三の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第二の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力及び前記第二の電力系統の電力を選択的に供給するための第四の電線とから電力の供給を受け、前記第二のスイッチは、前記第三の電線及び前記第四の電線と前記第二のコンセントとの間に挿入され、前記第二のコンセントを前記第三の電線及び前記第四の電線のいずれに接続するかを選択し、前記電力制御装置は、さらに、前記第二の電線と前記第四の電線とを接続するか否かを決定する第二の接続部を備えてもよい。
【００５０】
本態様によると、第一のコンセント及び第二のコンセントが共通の電力供給部から電力供給を受ける構成とし、簡素な構成の装置を実現することができる。
【００５１】
また、本発明の一態様に係る電力制御方法は、商用電源である第一の電力系統と、商用電源とは独立した電源である第一の電力供給部とからの電力供給を制御する方法であって、第一のコンセントを、前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力系統の電力を供給するための第一の電線と、前記第一の電力供給部及び前記第一の電力系統と接続され、前記第一の電力供給部の電力又は前記第一の電力系統の電力を供給するための第二の電線とのいずれに接続するかを選択することを特徴とする。
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置又は接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。また、図面において、実質的に同一の構成、動作及び効果を表す要素については、同一の符号を付す。
【００５４】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る電力制御装置１の構成について、図１〜図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る電力制御装置１の概略構成を示す図である。図２は、本実施の形態に係る電力制御装置１のコンセント装置の構成を示す外観図である。なお、図１の（ａ）〜（ｃ）ではスイッチ２２及び６１の切り替え状態のみが異なっている。
【００５５】
電力制御装置１は、電力系統３０及び電力供給部４０から負荷機器１０への電力供給を制御する装置であり、図１に示されるように、コンセント装置２０と、第一の電線５１と、第二の電線５２と、接地線５４と、停電検出器６０と、スイッチ６１とを備えている。
【００５６】
コンセント装置２０は、図２に示されるように、コンセント２１及びスイッチ２２と、これらが内部に配設される筐体としてのコンセントボックス２７とから構成されている。コンセント装置２０は、コンセント２１の差し込み口２１ａと、スイッチ２２の可動部２２ａとが負荷機器１０が配設される空間で露出するように、例えば壁面の凹部に嵌め込まれる。
【００５７】
コンセント２１は、本発明の第一のコンセントの一例であり、負荷機器１０からのプラグが差し込まれる差し込み口２１ａを有し、差し込み口２１ａに差し込まれたプラグと接続された負荷機器１０に電力を供給する。
【００５８】
スイッチ２２は、本発明の第一のスイッチの一例である。スイッチ２２は、端子ａ側に閉じて（端子ａを選択して）第一の電線５１とコンセント２１とを電気的に接続する状態と、端子ｂ側に閉じて（端子ｂを選択して）第二の電線５２とコンセント２１とを電気的に接続する状態との２つの状態を切り替える３端子の切り替え部である。この２つの状態の切り替えは、スイッチ２２の可動部２２ａの位置を変化させることにより行われ、例えば可動部２２ａを左端に移動させることで端子ａを選択した状態とされ、右端に移動させることで端子ｂを選択した状態とされる。
【００５９】
電力系統３０は、本発明の第一の電力系統の一例であり、通常時においてコンセント２１に交流電力を供給する電力供給源である。電力系統３０は、電力会社が所有する電力系統（商用電源）であり、例えば、一線が接地された単相２線式の商用電力系統、中性点が接地された単相３線式の商用電力系統、一つの相が接地された三相３線式の商用電力系統、又は中性点が接地された三相４線式の商用電力系統である。
【００６０】
第一の電線５１は、電力系統３０の電力のみをコンセント２１に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３０の非接地側に接続され、他端がスイッチ２２の端子ａと接続されている。
【００６１】
第二の電線５２は、電力系統３０及び電力供給部４０の電力を選択的にコンセント２１に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３０の非接地側に接続され、他端がスイッチ２２の端子ｂと接続されている。
【００６２】
これら第一の電線５１及び第二の電線５２は、１つの共通電線５３となって電力系統３０の非接地側に接続されている。
【００６３】
接地線５４は、一端が電力系統３０の接地側に接続され、他端がコンセント２１に接続され、第一の電線５１及び第二の電線５２に対して共通に設けられた接地線である。
【００６４】
電力供給部４０は、本発明の第一の電力供給部の一例であり、商用電源とは独立した分散型電源である。電力供給部４０は、停電時において第二の電線５２を介してコンセント２１に交流電力を供給する非常用の電力供給源であり、第二の電線５２及び接地線５４と接続されている。電力供給部４０には、充放電の制御部が備えられており、例えば通常時は蓄電され、停電時に放電されるように制御されている。
【００６５】
なお、電力供給部４０は、電力系統３０に系統連系されていてもよい。これにより、電力供給部４０は、通常時及び停電時のいずれかに係らず、必要なときにコンセント２１に電力を供給することができる。この場合、第二の電線５２は、電力系統３０及び電力供給部４０の両方の電力をコンセント２１に供給することができる。しかし、電力供給部４０が供給する交流電力は、電力系統３０の交流電力に対して電圧、周波数及び位相が合わせられる必要がある。
【００６６】
電力供給部４０は、太陽電池、蓄電池又は燃料電池等から構成されている。電力供給部４０は、さらに、電池で発生する直流電力を交流電力に変換する変換器等を含んで構成されている。例えば、電力供給部４０が蓄電池により構成される場合、電力供給部４０は電力系統３０の電力を取り込んで充電することができる。
【００６７】
停電検出器６０は、本発明の検出器の一例である。停電検出器６０は、電力系統３０からの電力供給が停止する停電を検出する検出器であり、共通電線５３及び接地線５４と接続されている。停電検出器６０は、共通電線５３の電圧を監視することにより停電を検出し、例えば共通電線５３の電圧が所定値より小さいときに停電が発生していると判断する。停電検出器６０は、自身による停電の検出結果に基づいてスイッチ６１の切り替えを制御する。
【００６８】
スイッチ６１は、本発明の第一の接続部の一例である。スイッチ６１は、第二の電線５２における電力供給部４０との接続点と共通電線５３との間の部分に設けられ、停電検出器６０による制御のもとで、第一の電線５１と電力供給部４０とが非導通状態となるように、導通状態及び非導通状態が切り替えられる２端子の接続部である。具体的に、停電検出器６０により停電が検出されると、スイッチ６１は非導通状態とされ、そうでないときは導通状態とされている。
【００６９】
上記構成を有する電力制御装置１では、スイッチ２２及び６１を切り替えることにより、異なる経路でコンセント２１に電力を供給する３つの状態、つまり図１の（ａ）〜（ｃ）に示す３つの状態を実現することができる。すなわち、図１の（ａ）に示す経路Ａで電力を供給する状態と、図１の（ｂ）に示す経路Ｂで電力を供給する状態と、図１の（ｃ）に示す経路Ｃで電力を供給する状態との３つの状態を実現することができる。
【００７０】
図１の（ａ）の状態は通常時においてスイッチ２２で端子ａが選択されているときに実現され、この状態では第一の電線５１を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。この状態で、停電が発生すると、停電検出器６０によりスイッチ６１が非導通状態とされて電力供給部４０は第一の電線５１から電気的に切り離される。従って、スイッチ２２で端子ａが選択されている図１の（ａ）の状態では、停電発生時にコンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができず、コンセント２１をバックアップすることができない。
【００７１】
一方、図１（ｂ）の状態は通常時においてスイッチ２２で端子ｂが選択されているときに実現され、この状態では第二の電線５２を介して電力系統３０の電力が供給される。この状態で、停電が発生すると停電検出器６０によりスイッチ６１が非導通状態とされて電力供給部４０は第一の電線５１から電気的に切り離される。しかし、スイッチ６１が非導通状態となっても、電力供給部４０と第二の電線５２とは電気的に接続されたままである。従って、スイッチ２２で端子ｂが選択されている図１の（ｂ）の状態では、停電発生時に電力の供給経路が自動的に図１（ｃ）の状態となって、コンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができ、コンセント２１をバックアップすることができる。
【００７２】
以上より、本実施の形態の電力制御装置１では、スイッチ２２の切り替えにより、コンセント２１を自動的にバックアップする状態（バックアップモード）とバックアップしない状態（非バックアップモード）との２つの状態（モード）を切り替えることができる。そして、バックアップモードにおいては、電力供給部４０によってのみ電力供給が行われるため、電力系統３０に依存することのない自立運転が実現される。
【００７３】
以上のように、本実施の形態の電力制御装置１は、商用電源である電力系統３０と、商用電源とは独立した電源である電力供給部４０とからの電力供給を制御する装置である。そして、電力制御装置１は、電力系統３０と接続され、電力系統３０の電力を供給するための第一の電線５１と、電力供給部４０及び電力系統３０と接続され、電力供給部４０の電力又は電力系統３０の電力を供給するための第二の電線５２とのいずれかから電力の供給を受けるコンセント２１を備える。そして、電力制御装置１は、さらに、第一の電線５１及び第二の電線５２とコンセント２１との間に挿入され、コンセント２１を第一の電線５１及び第二の電線５２のいずれに接続するかを選択するスイッチ２２を備える。これにより、バックアップモードを選択し、第二の電線５２をコンセント２１に接続しておけば、停電時に電力供給源が電力系統３０から電力供給部４０に自動的に切り替わる。従って、電力系統３０から電力供給部４０への電力供給源の切り替えを速やかに行うことができる。
【００７４】
また、非バックアップモードを選択し、第一の電線５１をコンセント２１に接続しておけば、停電時でも電力供給部４０による電力供給は行われない。従って、ユーザーは一部のコンセント２１について非バックアップモードを選択することで、電力供給部４０がどの負荷機器１０に電力を供給し、どの負荷機器１０に電力を供給しないかを決定することができる。その結果、電力供給部４０の過負荷を抑えることができる。
【００７５】
また、１つのコンセント２１で自立運転を行う状態と自立運転を行わない状態との２つの状態を実現することができるので、コンセントの数を増やすことなく、電力供給部４０により電力供給を行う負荷機器を限定することができる。
【００７６】
また、コンセント２１に対し、単にスイッチ２２を設ける構成であるので、簡易な構成の装置を実現することができる。
【００７７】
また、本実施の形態の電力制御装置１では、第一の電線５１及び第二の電線５２は、１つの共通電線５３を介して電力系統３０と接続されている。そして、電力制御装置１は、第二の電線５２における共通電線５３と電力供給部４０との間の部分に挿入され、第一の電線５１と電力供給部４０とを接続するか否かを決定するスイッチ６１を備える。これにより、第一の電線５１及び第二の電線５２をまとめて共通電線５３として電力系統３０に接続することができるので、簡素な構成の装置を実現することができる。
【００７８】
また、本実施の形態の電力制御装置１は、電力系統３０の電力を検出し、検出した結果に基づいてスイッチ６１を制御する停電検出器６０を備える。そして、停電検出器６０は、電力系統３０の電力が所定値より小さくなった場合に、第一の電線５１と電力供給部４０との接続を切断し、電力系統３０の電力が所定値以上の場合に、第一の電線５１と電力供給部４０とを接続するようにスイッチ６１を制御する。これにより、停電時において意に反して電力供給部４０が第一の電線５１に電力を供給することを回避することができる。
【００７９】
また、本実施の形態の電力制御装置１では、電力供給部４０は、蓄電池又は燃料電池から構成される。これにより、電力供給部４０を蓄電池又は燃料電池により実現することができる。
【００８０】
また、本実施の形態の電力制御装置１による電力制御方法は、商用電源である電力系統３０と、商用電源とは独立した電源である電力供給部４０とからの電力供給を制御する方法であって、コンセント２１を、電力系統３０と接続され、電力系統３０の電力を供給するための第一の電線５１と、電力供給部４０及び電力系統３０と接続され、電力供給部４０の電力又は電力系統３０の電力を供給するための第二の電線５２とのいずれに接続するかを選択する。これにより、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【００８１】
（実施の形態１の変形例１）
次に、本発明の実施の形態１の変形例１に係る電力制御装置１の構成について、図３を用いて説明する。図３は、本変形例に係る電力制御装置１の概略構成を示す図である。なお、図３の（ａ）〜（ｂ）ではスイッチ２２及び６１の切り替え状態のみが異なっている。
【００８２】
実施の形態１の電力制御装置１において、スイッチ６１の切り替えは停電検出器６０により行われるとしたが、スイッチ６１の切り替えをスイッチ２２の切り替えと連動して行っても実施の形態１の電力制御装置１と同様の効果を得ることができる。従って、本変形例の電力制御装置１は、図３に示されるように、実施の形態１の電力制御装置１に対し、停電検出器６０を取り除き、スイッチ２２及び６１の切り替えを連動して行ったものである。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【００８３】
スイッチ６１は、スイッチ２２の切り替えに連動して接続状態が切り替わり、スイッチ２２で端子ａが選択されているときに非導通状態となり、端子ｂが選択されているときに導通状態となるように切り替わる。
【００８４】
上記構成を有する電力制御装置１では、単にスイッチ２２を切り替えることにより、バックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【００８５】
そして、非バックアップモードはスイッチ２２で端子ａが選択されているときに実現され、このモードでは、図３の（ａ）の経路Ａに示されるように、第一の電線５１を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。このモードでは、スイッチ２２に連動してスイッチ６１が非導通状態となっているため、停電の発生のいかんによらず、電力供給部４０は第一の電線５１から電気的に切り離されている。従って、非バックアップモードでは、停電発生時にコンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができず、コンセント２１をバックアップすることができない。
【００８６】
一方、バックアップモードはスイッチ２２で端子ｂが選択されているときに実現され、このモードでは、スイッチ２２に連動してスイッチ６１が導通状態となっているため、図３の（ｂ）の経路Ｂに示されるように、第二の電線５２を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。このモードで、停電が発生すると、コンセント２１に対して自動的に電力供給部４０の電力を供給することができ、コンセント２１をバックアップすることができる。
【００８７】
以上のように、本変形例の電力制御装置１によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【００８８】
また、本変形例の電力制御装置１によれば、実施の形態１のように停電検出器６０を設ける必要がなくなるので、装置の構成を簡素にすることができる。
【００８９】
（実施の形態１の変形例２）
次に、本発明の実施の形態１の変形例２に係る電力制御装置１の構成について、図４を用いて説明する。図４は、本変形例に係る電力制御装置１の概略構成を示す図である。
【００９０】
実施の形態１の電力制御装置１において、第二の電線５２に２端子の接続部であるスイッチ６１を設けるとしたが、第二の電線５２に３端子の切り替え部であるスイッチ６２を設けても実施の形態１の電力制御装置１と同様の効果を得ることができる。従って、本変形例の電力制御装置１は、図４に示されるように、実施の形態１の電力制御装置１に対し、スイッチ６１をスイッチ６２に置き換えたものである。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【００９１】
スイッチ６２は、本発明の第一の接続部の一例であり、第二の電線５２における電力供給部４０との接続点と共通電線５３との間の部分に設けられている。スイッチ６２は、停電検出器６０による制御のもとで、第一の電線５１と電力供給部４０とが非導通状態となるように、接続状態が切り替えられる３端子の切り替え部である。具体的に、停電検出器６０により停電が検出されるとスイッチ６１で端子ｂが選択され、そうでないときは端子ａが選択されている。
【００９２】
上記構成を有する電力制御装置１では、スイッチ２２を切り替えることにより、バックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【００９３】
そして、非バックアップモードはスイッチ２２で端子ａが選択されているときに実現され、このモードでは第一の電線５１を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。このモードで、停電が発生すると、停電検出器６０によりスイッチ６２の端子ｂが選択されて電力供給部４０は第一の電線５１から電気的に切り離される。従って、非バックアップモードでは、停電発生時にコンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができず、コンセント２１をバックアップすることができない。
【００９４】
一方、バックアップモードはスイッチ２２で端子ｂが選択されているときに実現され、この状態では第二の電線５２を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。このモードでは、停電が発生してスイッチ６２の端子ｂが選択されても、電力供給部４０と第二の電線５２とは電気的に接続されたままである。従って、バックアップモードでは、停電発生時にコンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができ、コンセント２１をバックアップすることができる。
【００９５】
以上のように、本変形例の電力制御装置１によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【００９６】
（実施の形態１の変形例３）
次に、本発明の実施の形態１の変形例３に係る電力制御装置１の構成について、図５を用いて説明する。図５は、本変形例に係る電力制御装置１の概略構成を示す図である。なお、図５の（ａ）〜（ｃ）ではスイッチ２２及び６１の切り替え状態のみが異なっている。
【００９７】
実施の形態１の電力制御装置１において、接地線５４は第一の電線５１及び第二の電線５２に対して共通に１つだけ設けられるとした。しかし、第一の電線５１及び第二の電線５２に対して別々に２つの接地線５４及び５５を設けても実施の形態１の電力制御装置１と同様の効果を得ることができる。従って、本変形例の電力制御装置１は、図５に示されるように、実施の形態１の電力制御装置１に対し、２つの接地線５４及び５５を設け、かつ、接地線５４及び５５とコンセント２１との間にスイッチ２８を設けたものである。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【００９８】
スイッチ２８は、端子ａを選択して一方の接地線５４とコンセント２１とを電気的に接続する状態と、端子ｂを選択して他方の接地線５５とコンセント２１とを電気的に接続する状態との２つの状態を切り替える３端子の切り替え部である。この２つの状態の切り替えはスイッチ２２の切り替えと連動して行われ、スイッチ２２で端子ａが選択されているときはスイッチ２８でも端子ａが選択され、スイッチ２２で端子ｂが選択されているときはスイッチ２８でも端子ｂが選択されるように切り替えられる。従って、スイッチ２８の切り替えは、スイッチ２２の可動部２２ａの位置を変化させることにより行われる。
【００９９】
一方の接地線５４は、一端が電力系統３０の接地側に接続され、他端がスイッチ２８の端子ａと接続されている。そして、他方の接地線５５は、一端が電力系統３０の接地側に接続され、他端がスイッチ２８の端子ｂと接続されている。
【０１００】
上記構成を有する電力制御装置１では、スイッチ２２及び２８を切り替えることにより、バックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【０１０１】
そして、非バックアップモードはスイッチ２２及び２８で端子ａが選択されているときに実現され、このモードでは、図５の（ａ）の経路Ａに示されるように、第一の電線５１を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。このモードで、停電が発生すると、停電検出器６０によりスイッチ６１が非導通状態とされて電力供給部４０は第一の電線５１から電気的に切り離される。従って、非バックアップモードでは、停電発生時にコンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができず、コンセント２１をバックアップすることができない。
【０１０２】
一方、バックアップモードはスイッチ２２及び２８で端子ｂが選択されているときに実現され、このモードでは、図５の（ｂ）の経路Ｂに示されるように、第二の電線５２を介して電力系統３０の電力がコンセント２１に供給される。このモードで停電が発生すると、図５の（ｃ）の経路Ｃに示されるように、第二の電線５２を介して自動的に電力供給部４０の電力がコンセント２１に供給されるので、コンセント２１をバックアップすることができる。
【０１０３】
以上のように、本変形例の電力制御装置１によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１０４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る電力制御装置２の構成について、図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係る電力制御装置２の概略構成を示す図である。なお、図６の（ａ）〜（ｂ）ではスイッチ２２及び６１の切り替え状態のみが異なっている。
【０１０５】
電力制御装置２は、図６に示されるように、電力系統３０が２つの電力系統３１及び３２から構成されており、第一の電線５１及び第二の電線５２は別々に対応する電力系統３１及び３２に接続されている点で実施の形態１の電力制御装置１と異なっている。従って、停電時に電力供給部４０を第一の電線５１から分離するためのスイッチ６１を設ける必要がなく、電力制御装置２は、実施の形態１の電力制御装置１に対し、スイッチ６１が取り除かれている。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【０１０６】
電力制御装置２は、電力系統３０及び電力供給部４０から負荷機器１０への電力供給を制御する装置であり、コンセント装置２０と、電力系統３０と、第一の電線５１と、第二の電線５２と、接地線５４とを備えている。
【０１０７】
電力系統３０を構成する２つの電力系統３１及び３２は、双方共に通常時においてコンセント２１に交流電力を供給する電力供給源であって、電力会社が所有する電力系統である。電力系統３１及び３２は、例えば、一線が接地された単相２線式の商用電力系統、中性点が接地された単相３線式の商用電力系統、一つの相が接地された三相３線式の商用電力系統、又は中性点が接地された三相４線式の商用電力系統である。具体的に、電力系統３１及び３２が単相３線式の商用電力系統である場合、電力系統３１は中性線とそれ以外の２つの電圧線の一方との間の電力系統とされ、電力系統３１は２つの電圧線の他方と中性線との間の電力系統とされる。
【０１０８】
第一の電線５１は、電力系統３１の電力のみをコンセント２１に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３１の非接地側に接続され、他端がスイッチ２２の端子ａと接続されている。
【０１０９】
第二の電線５２は、電力系統３２及び電力供給部４０の電力を選択的にコンセント２１に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３２の非接地側に接続され、他端がスイッチ２２の端子ｂと接続されている。
【０１１０】
接地線５４は、一端が電力系統３１及び３２の接地側に接続され、他端がコンセント２１に接続され、電力系統３１及び３２つまり第一の電線５１及び第二の電線５２に対して共通に設けられた接地線である。
【０１１１】
上記構成を有する電力制御装置１では、単にスイッチ２２を切り替えることにより、バックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【０１１２】
そして、非バックアップモードはスイッチ２２で端子ａが選択されているときに実現され、このモードでは、図６の（ａ）の経路Ａに示されるように、第一の電線５１を介して電力系統３１の電力がコンセント２１に供給される。しかし、電力供給部４０は第一の電線５１から電気的に切り離されているため、このモードで停電が発生すると、コンセント２１に対して電力供給部４０の電力を供給することができず、コンセント２１をバックアップすることができない。
【０１１３】
一方、バックアップモードはスイッチ２２で端子ｂが選択されているときに実現され、このモードでは、図６の（ｂ）の経路Ｂに示されるように、第二の電線５２を介して電力系統３２の電力がコンセント２１に供給される。そして、電力供給部４０は第二の電線５２とは接続されているため、このモードで停電が発生すると、図６の（ｂ）の経路Ｃに示されるように、第二の電線５２を介して自動的に電力供給部４０の電力がコンセント２１に供給されるので、コンセント２１をバックアップすることができる。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態の電力制御装置２によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態の電力制御装置２によれば、電力系統３０は、２つの電力系統３１及び３２から構成されている。そして、第一の電線５１は、２つの電力系統３１及び３２の一方である電力系統３１に接続された、電力系統３１の電力を供給するための電線であり、第二の電線５２は、２つの電力系統３１及び３２の他方である電力系統３２に接続された、電力系統３２の電力を供給するための電線である。これにより、非バックアップモードで電力を供給する第一の電線５１を電力供給部４０から分離しつつ、バックアップモードで電力を供給する第二の電線５２を電力供給部４０及び電力系統３２に接続することができる。従って、第一の電線５１を電力供給部４０から分離するためのスイッチを不要にすることができ、簡素な構成の装置を実現することができる。
【０１１６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る電力制御装置３の構成について、図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態に係る電力制御装置３の概略構成を示す図である。
【０１１７】
電力制御装置３は、図７に示されるように、コンセント２１による消費電力を監視する消費電力監視部７０が設けられている点で実施の形態１の電力制御装置１と異なっている。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【０１１８】
電力制御装置３は、電力系統３０及び電力供給部４０から負荷機器１０への電力供給を制御する装置であり、コンセント装置２０と、第一の電線５１と、第二の電線５２と、接地線５４と、停電検出器６０と、スイッチ６１と、消費電力監視部７０とを備えている。
【０１１９】
消費電力監視部７０は、電力系統３０及び電力供給部４０から第二の電線５２を介してコンセント２１に供給されている電力を測定し、停電時に電力供給部４０の電力がコンセント２１の消費電力を賄えるかを判定する装置である。消費電力監視部７０は、放電可能量判定部７１と、電力演算部７２と、電流測定装置８０とから構成されている。
【０１２０】
電流測定装置８０は、第二の電線５２における共通電線５３とスイッチ２２との間に設けられ、第二の電線５２を流れる電流を測定し、測定結果を電力演算部７２に無線又は有線の通信によりアナログ信号又はデジタル信号として送信する。電流測定装置８０は、コンセント装置２０の一部として設けられてコンセントボックス２７内部に配設される。
【０１２１】
電力演算部７２は、コンセント２１の消費電力を導出し、放電可能量判定部７１に出力する演算部である。電力演算部７２による消費電力の導出は、電流測定装置８０により導出された第二の電線５２の電流量と、電力系統３０の電圧とを乗じることで行われる。このとき用いられる電力系統３０の電圧は、例えば予め設定された所定の電圧（例えば１００Ｖ）、電力制御装置３外部の計測装置により実際に計測され、通信等により取得された電圧、又は電力演算部７２により実際に測定された電圧で設定される。
【０１２２】
放電可能量判定部７１は、電力演算部７２により出力された消費電力が電力供給部４０の供給可能な電力を超えるか否かを判定し、超える場合には、ユーザーにその旨を知らせる。電力供給部４０の供給可能な電力は、例えば電力供給部４０が自身で計測した値を通信等により受信する、又はユーザーが放電可能量判定部７１に入力することにより取得される。また、ユーザーへの通知は、例えば音声、画面表示又はブザー警告等により行われ、画面表示の場合には例えば「過負荷です」又は「○○ｋＷオーバーです」等と画面に表示することにより行われる。
【０１２３】
上記構成を有する電力制御装置１では、スイッチ２２を切り替えることにより、バックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。なお、各モードでの電力の供給経路は、実施の形態１の電力制御装置１と同様である。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態の電力制御装置２によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１２５】
また、本実施の形態の電力制御装置３によれば、電力制御装置３は、第二の電線５２に接続され、第二の電線５２を介して供給される電力を監視する消費電力監視部７０を備える。そして、消費電力監視部７０は、監視された電力が、電力供給部４０が供給可能な電力を超えるとき、電力を超えることをユーザーに通知する。これにより、電力供給部４０でコンセント２１の消費電力を賄うことができるかを事前に知ることができる。その結果、バックアップモードを選択しているにも関わらず、停電時に負荷機器１０が停止すること等を回避することができる。
【０１２６】
なお、本実施の形態の電力制御装置３において、図８に示されるように、電流測定装置８０はコンセント装置２０（コンセントボックス２７）の外部に設けられてもよい。
【０１２７】
また、本実施の形態の電力制御装置３において、消費電力監視部７０は、監視された電力と電力供給部４０が供給可能な電力との差をユーザーに通知してもよい。特に、消費電力監視部７０（放電可能量判定部７１）は、監視された電力が、電力供給部４０が供給可能な電力以下であるときに、監視された電力と供給可能な電力との差をユーザーに通知してもよい。これにより、ユーザーは電力供給部４０が賄える電力にどれだけ余裕があるかを知って非バックアップモードとされているコンセントについてバックアップモードに変更することができる。従って、より多くの負荷機器に対して、停電時でも電力供給を行うことができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０１２８】
また、本実施の形態の電力制御装置３において、消費電力監視部７０は、電力供給部４０が電力を供給可能な時間をユーザーに通知してもよい。特に、消費電力監視部７０（放電可能量判定部７１）は、監視された電力が、電力供給部４０が供給可能な電力以下であるとき、電力供給部４０が電力を供給可能な時間をユーザーに通知してもよい。これにより、ユーザーは電力供給部４０が停電時に電力供給をどれだけの時間行えるかを事前に知ることができる。この場合、消費電力監視部７０は、電力供給部４０に充電された電力量を取得し、これと監視された電力で除することで電力供給部４０が電力を供給可能な時間を導出する。
【０１２９】
また、本実施の形態の電力制御装置３において、電力系統３０及び電力供給部４０に並列に接続された複数のコンセント装置２０に対して共通に１つの消費電力監視部７０が設けられてもよい。この場合、消費電力監視部７０は複数のコンセント装置２０について供給されている電力の総和を測定し、停電時に電力供給部４０の電力が複数のコンセント２１の消費電力を賄えるかを判定する。
【０１３０】
（実施の形態３の変形例１）
次に、本発明の実施の形態３の変形例１に係る電力制御装置３の構成について、図９を用いて説明する。図９は、本変形例に係る電力制御装置３の概略構成を示す図である。図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施の形態に係る電力制御装置３の電流測定装置８０及び消費電力表示部２９の概略構成を示す図である。
【０１３１】
実施の形態３の電力制御装置３において、放電可能量判定部７１及び電力演算部７２を設けて停電時に電力供給部４０がコンセント２１の消費電力を賄えるかを判定するとした。しかし、判定まで行うことなく、単にコンセント２１に供給されている電力を表示することでも、ユーザーが表示されている電力に基づいて停電時に電力供給部４０がコンセント２１の消費電力を賄えるかの判定を行うことで、実施の形態３の電力制御装置３と同様の効果を得ることができる。従って、本変形例の電力制御装置３は、図９に示されるように、実施の形態３の電力制御装置３に対し、放電可能量判定部７１及び電力演算部７２を取り除き、コンセント２１に供給されている電力を表示する消費電力表示部２９を設けたものである。以下、実施の形態３の電力制御装置３と異なる点を中心に詳述する。
【０１３２】
消費電力表示部２９は、コンセント装置２０の一部として、その表示面が外部に露出するようにコンセントボックス２７に配設されている。消費電力表示部２９は、電流測定装置８０による第二の電線５２を流れる電流の測定結果を受け、それを基に導出された、第二の電線５２を介して供給されている電力つまりコンセント２１の電力を値として表示する。このときの電力の導出は、例えば電力演算部７２と同様の導出方法により行うことができる。
【０１３３】
次に、電流測定装置８０及び消費電力表示部２９の構成の詳細について説明する。
【０１３４】
電流測定装置８０及び消費電力表示部２９は、図１０Ａの構成の場合、第二の電線５２の電流量に応じて磁束が変化するように配置されたコイル８３と、コイル８３の両端に並列接続された３組のダイオード及び抵抗体とから構成される。
【０１３５】
電流測定装置８０及び消費電力表示部２９の３組のダイオード及び抵抗体は、それぞれ直列接続された抵抗Ｒ１の抵抗体８１ａ及び発光ダイオード８２ａの組と、直列接続された抵抗Ｒ２の抵抗体８１ｂ及び発光ダイオード８２ｂの組と、直列接続された抵抗Ｒ３の抵抗体８１ｃ及び発光ダイオード８２ｃの組とから構成されている。このとき、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ３は異なる値に設定されており、具体的にそれらの関係はＲ１＜Ｒ２＜Ｒ３を満たすように設定されている。これに対して、発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃは同じ特性、例えば同じ閾値電流を持つように設定されている。
【０１３６】
図１０Ａの構成の場合、第二の電線５２の電流量に比例してコイル８３の両端間に発生する電圧が変化する。そして、コイル８３の両端間の電圧と抵抗体８１ａ、８１ｂ及び８１ｃとの関係により、発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃのいずれが発光するかが決まる。コイル８３の両端間の電圧が大きいと、発光する発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃの数が増えるため、発光する発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃの数により第二の電線５２の電流量つまりコンセント２１の消費電力を確認することができる。
【０１３７】
また、抵抗体８１ａは最も抵抗が低く、これと組み合わされた発光ダイオード８２ａには複数の発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃの中で最も大きな電流が印加される。これに対し、抵抗体８１ｃは最も抵抗が高く、これと組み合わされた発光ダイオード８２ｃには複数の発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃの中で最も小さな電流が印加される。従って、第二の電線５２の電流量が小さい場合には発光ダイオード８２ａが発光して発光ダイオード８２ｃが発光せず、第二の電線５２の電流量が大きい場合には発光ダイオード８２ａ及び８２ｃの両方が発光する。よって、複数の発光ダイオード８２ａ、８２ｂ及び８２ｃのいずれが発光しているかによっても第二の電線５２の電流量を確認することができる。
【０１３８】
一方、電流測定装置８０及び消費電力表示部２９は、図１０Ｂの構成の場合、第二の電線５２の電流量に応じた電圧等のパラメータを出力する電流センサ８６と、電流センサ８６の出力から第二の電線５２の電流量を導出する電流計測回路８７と、電流計測回路８７により導出された第二の電線５２の電流量を変換して電力値で表示する数値表示部８４と、第二の電線５２及び接地線５４と接続されて電力系統３０の電力から電流計測回路８７及び数値表示部８４の電源を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ８５とを有する。電流測定装置８０は、例えばＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）変換器等から構成される。
【０１３９】
図１０Ａの構成の場合、図１０Ｂの構成と比較して構成が複雑化するが、コンセント２１が消費している電力を数字で表示し、正確に求めることができる。
【０１４０】
上記構成を有する電力制御装置３では、スイッチ２２を切り替えることにより、バックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。なお、各モードでの電力の供給経路は、実施の形態３の電力制御装置３と同様である。
【０１４１】
以上のように、本変形例の電力制御装置３によれば、実施の形態３の電力制御装置３と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１４２】
また、本変形例の電力制御装置３によれば、コンセント２１が消費する電力を表示する消費電力表示部２９を備える。これにより、ユーザーは停電時に電力供給部４０がコンセント２１の消費電力を全て賄えるかどうかを視覚的に知ることができる。
【０１４３】
また、本変形例の電力制御装置３によれば、実施の形態３のように放電可能量判定部７１及び電力演算部７２を設けず、単に消費電力表示部２９を設ける構成であるので、装置の構成を簡素にすることができる。
【０１４４】
なお、本変形例の電力制御装置３は、消費電力を所定の消費電力の範囲に対応する複数の消費電力区分に分類し、コンセント２１が消費する電力が消費電力区分のいずれに対応しているかをユーザーに通知する第二の消費電力表示部を備えてもよい。この第二の消費電力表示部は、消費電力表示部２９と共に設けることもできるし、消費電力表示部２９とは別に設けることもできる。これにより、コンセント２１の消費電力を数値計算することなく、より容易に視覚的に知ることができる。
【０１４５】
なお、本変形例の電力制御装置３では、消費電力表示部２９がコンセント装置２０の一部として設けられるとしたが、電流測定装置８０と通信可能な通信端末に設けられてもよい。
【０１４６】
また、本変形例の電力制御装置３において、電流測定装置８０及び消費電力表示部２９はコンセント装置２０の一部として設けられるとしたが、コンセント装置２０とは別に設けられてもよい。この場合、電力系統３０及び電力供給部４０に並列に接続された複数のコンセント装置２０に対して共通に電流測定装置８０及び消費電力表示部２９を設けることができ、複数のコンセント２１で消費されている電力の総和を知ることができる。
【０１４７】
また、本変形例の電力制御装置３において、放電可能量判定部７１及び電力演算部７２を取り除き、消費電力表示部２９を設けるとしたが、放電可能量判定部７１及び電力演算部７２を取り除くことなく残した状態で消費電力表示部２９をさらに追加してもよい。この場合、電力系統３０及び電力供給部４０に並列に接続された複数のコンセント装置２０の消費電力表示部２９の表示結果と、放電可能量判定部７１による判定結果とに基づいて、ユーザーは各コンセント装置２０についてモードの切り替えを行うことができる。従って、ユーザーは、適切なコンセント装置２０について非バックアップモードを選択し、停電時に電力供給部４０が複数のコンセント２１の消費電力を賄えるように設定することができる。
【０１４８】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る電力制御装置４の構成について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施の形態に係る電力制御装置４の概略構成を示す図である。
【０１４９】
電力制御装置４は、図１１に示されるように、電力系統３０及び電力供給部４０に並列に接続された複数のコンセント装置２０及び２３と、第二の電線５２を流れる電流を測定する電流測定装置８０とを備える点で実施の形態１の電力制御装置１と異なっている。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【０１５０】
電力制御装置４は、電力系統３０及び電力供給部４０から負荷機器１０及び１１への電力供給を制御する装置であり、コンセント装置２０及び２３と、第一の電線５１と、第二の電線５２と、接地線５４と、停電検出器６０と、スイッチ６１と、電流測定装置８０とを備えている。
【０１５１】
コンセント装置２３は、コンセント装置２０と同様に、コンセント２４及びスイッチ２５と、これらが内部に配設される筐体としてのコンセントボックス（図外）とから構成されている。コンセント装置２３は、コンセント２４の差し込み口（図外）と、スイッチ２５の可動部（図外）とが負荷機器１１が配設される空間で露出するように、例えば壁面の凹部に嵌め込まれる。
【０１５２】
コンセント２４は、本発明の第二のコンセントの一例であり、負荷機器１１からのプラグが差し込まれる差し込み口を有し、差し込み口に差し込まれたプラグと接続された負荷機器１１に電力を供給する。
【０１５３】
スイッチ２５は、本発明の第二のスイッチの一例である。スイッチ２５は、端子ａを選択して第一の電線５１とコンセント２４とを電気的に接続する状態と、端子ｂを選択して第二の電線５２とコンセント２４とを電気的に接続する状態との２つの状態を切り替える３端子の切り替え部である。この２つの状態の切り替えは、スイッチ２５の可動部の位置を変化させることにより行われる。
【０１５４】
電力系統３０は、通常時において自身と並列に接続された全てのコンセントつまりコンセント２１及び２４に交流電力を供給する。そして、電力供給部４０も同様に、停電時において自身と並列に接続された全てのコンセントに交流電力を供給する。
【０１５５】
第一の電線５１は、電力系統３０の電力のみをコンセント２１及び２４に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３０の非接地側に接続され、他端がスイッチ２２及び２４の端子ａと接続されている。
【０１５６】
第二の電線５２は、電力系統３０及び電力供給部４０の電力を選択的にコンセント２１及び２４に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３０の非接地側に接続され、他端がスイッチ２２及び２５の端子ｂと接続されている。
【０１５７】
接地線５４は、一端が電力系統３０の接地側に接続され、他端がコンセント２１及び２４に接続されている。
【０１５８】
電流測定装置８０は、第二の電線５２における共通電線５３とスイッチ２２及び２５（第二の電線５２の各コンセント装置への分岐点）との間に設けられ、第二の電線５２を流れる電流を測定する。なお、電力制御装置４には、実施の形態３の電力制御装置３と同様の手法により、電流測定装置８０による電流の測定結果からコンセント２１及び２４の消費電力を算出してユーザーに通知する構成等が備えられてもよい。
【０１５９】
上記構成を有する電力制御装置４では、スイッチ２２を切り替えることにより、コンセント２１についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。そして、これとは別にスイッチ２５を切り替えることにより、コンセント２４についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【０１６０】
コンセント２１及び２４のモードの切り替えは独立して行われるため、一方のコンセント２４のみをバックアップモードに設定することもできる。これは、スイッチ２２で端子ａが選択され、スイッチ２５で端子ｂが選択されているときに実現される。この場合、通常時で、コンセント２１に第一の電線５１を介して電力系統３０の電力が供給され、コンセント２４に第二の電線５２を介して電力系統３０の電力が供給される。そして、停電時で、コンセント２１に電力が供給されず、コンセント２４に第二の電線５２を介して電力供給部４０の電力が供給される。従って、負荷機器１１はバックアップされるが、負荷機器１０はバックアップされない。
【０１６１】
以上のように、本実施の形態の電力制御装置４によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１６２】
また、本実施の形態の電力制御装置４は、スイッチ２５及びコンセント２４を備える。そして、コンセント２４は、第一の電線５１と第二の電線５２とから電力の供給を受け、スイッチ２５は、第一の電線５１及び第二の電線５２とコンセント２４との間に挿入され、コンセント２４を第一の電線５１及び第二の電線５２のいずれに接続するかを選択する。これにより、電力供給部４０から供給される電力を減らすため、ユーザーはスイッチ２２及び２５を切り替えることで、コンセント２１及び２４のいずれかのみについて事前に非バックアップモードに設定することができる。従って、電力供給部４０の過負荷を抑えることができる。
【０１６３】
また、本実施の形態の電力制御装置４によれば、２つのコンセント２１及び２４に対して共通に電流測定装置８０が設けられる。これにより、２つのコンセント２１及び２４に流れる電流の総和を測定して、２つのコンセント２１及び２４での消費電力の総和を容易に測定することができる。
【０１６４】
なお、本実施の形態の電力制御装置４において、２つのコンセント２１及び２４に対して共通に電流測定装置８０が設けられとしたが、別々に２つの電流測定装置８０を設けてもよい。これにより、２つのコンセント２１及び２４での消費電力を別々に測定することができる。そして、２つのコンセント２１及び２４に個別の消費電力表示部を設けることにより、各コンセントの消費電力を個別に表示することができる。
【０１６５】
また、本実施の形態の電力制御装置４において、１つの電力系統３０（電力供給部４０）に対して並列に接続されたコンセントのそれぞれがバックアップモード及び非バックアップモードの切り替えが可能であるとした。しかし、電力制御装置４は、さらに、バックアップモード及び非バックアップモードの切り替えが可能なコンセントと共に、１つの電力系統３０に対して並列に接続され、バックアップモード及び非バックアップモードのいずれかしか設定できないコンセントを備えてもよい。
【０１６６】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係る電力制御装置５の構成について、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施の形態に係る電力制御装置５の概略構成を示す図である。
【０１６７】
電力制御装置５は、図１２に示されるように、別々の電力系統３０及び３３から電力が供給される複数のコンセント装置２０及び２３を備える点で実施の形態１の電力制御装置１と異なっている。以下、実施の形態１の電力制御装置１と異なる点を中心に詳述する。
【０１６８】
電力制御装置５は、電力系統３０及び３３並びに電力供給部４０及び４１から負荷機器１０及び１１への電力供給を制御する装置であり、コンセント装置２０及び２３と、第一の電線５１と、第二の電線５２と、第三の電線５６と、第四の電線５７と、接地線５４及び５９と、停電検出器６０及び６３と、スイッチ６１及び６２とを備えている。
【０１６９】
コンセント装置２３は、コンセント装置２０と同様に、コンセント２４及びスイッチ２５と、これらが内部に配設される筐体としてのコンセントボックス（図外）とから構成されている。コンセント装置２３は、コンセント２４の差し込み口（図外）と、スイッチ２５の可動部（図外）とが負荷機器１１が配設される空間で露出するように、例えば壁面の凹部に嵌め込まれる。
【０１７０】
コンセント２４は、本発明の第二のコンセントの一例であり、負荷機器１１からのプラグが差し込まれる差し込み口を有し、差し込み口に差し込まれたプラグと接続された負荷機器１１に電力を供給する。
【０１７１】
スイッチ２５は、本発明の第二のスイッチの一例である。スイッチ２５は、端子ａを選択して第三の電線５６とコンセント２４とを電気的に接続する状態と、端子ｂを選択して第四の電線５７とコンセント２４とを電気的に接続する状態との２つの状態を切り替える３端子の切り替え部である。この２つの状態の切り替えは、スイッチ２５の可動部の位置を変化させることにより行われる。
【０１７２】
電力系統３３は、本発明の第二の電力系統の一例であり、通常時においてコンセント２４に交流電力を供給する電力供給源である。電力系統３３は、電力会社が所有する電力系統である。電力系統３０及び３３は、例えば、一線が接地された単相２線式の商用電力系統、中性点が接地された単相３線式の商用電力系統、一つの相が接地された三相３線式の商用電力系統、又は中性点が接地された三相４線式の商用電力系統である。具体的に、電力系統３０及び３３が単相３線式の商用電力系統である場合、電力系統３０は中性線とそれ以外の２つの電圧線の一方との間の電力系統とされ、電力系統３３は２つの電圧線の他方と中性線との間の電力系統とされる。
【０１７３】
第三の電線５６は、電力系統３３の電力のみをコンセント２４に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３３の非接地側に接続され、他端がスイッチ２５の端子ａと接続されている。
【０１７４】
第四の電線５７は、電力系統３３及び電力供給部４１の電力を選択的にコンセント２４に供給するための非接地線であり、一端が電力系統３３の非接地側に接続され、他端がスイッチ２５の端子ｂと接続されている。
【０１７５】
これら第三の電線５６及び第四の電線５７は、１つの共通電線５８となって電力系統３３の非接地側に接続されている。
【０１７６】
接地線５９は、一端が電力系統３３の接地側に接続され、他端がコンセント２４に接続され、第三の電線５６及び第四の電線５７に対して共通に設けられた接地線である。なお、２つのコンセント２１及び２４に対応して接地線５４及び５９の２つの接地線が設けられているが、２つのコンセント２１及び２４に対して１つの接地線が共用されてもよい。
【０１７７】
電力供給部４１は、本発明の第二の電力供給部の一例であり、商用電源とは独立した分散型電源である。電力供給部４１は、停電時において第四の電線５７を介してコンセント２４に交流電力を供給する非常用の電力供給源であり、第四の電線５７及び接地線５９と接続されている。電力供給部４１には、充放電の制御部が備えられており、例えば通常時は蓄電され、停電時に放電されるように制御されている。なお、電力供給部４１は、電力系統３３に系統連系されていてもよい。
【０１７８】
電力供給部４１は、太陽電池、蓄電池又は燃料電池等から構成されている。電力供給部４１は、さらに、電池で発生する直流電力を交流電力に変換する変換器等を含んで構成されている。なお、電力供給部４０及び４１は、３線出力の電池とすることもできる。
【０１７９】
停電検出器６３は、本発明の検出器の一例である。停電検出器６３は、電力系統３３からの電力供給が停止する停電を検出する検出器であり、共通電線５８及び接地線５９と接続されている。停電検出器６３は、共通電線５８の電圧を監視することにより停電を検出し、例えば共通電線５８の電圧が所定値より小さいときに停電が発生していると判断する。停電検出器６３は、自身による停電の検出結果に基づいてスイッチ６２の切り替えを制御する。
【０１８０】
スイッチ６２は、本発明の第二の接続部の一例である。スイッチ６２は、第四の電線５７における電力供給部４１との接続点と共通電線５８との間の部分に設けられ、停電検出器６３による制御のもとで、第三の電線５６と電力供給部４１とが非導通状態となるように、導通状態及び非導通状態が切り替えられる２端子の接続部である。具体的に、停電検出器６３により停電が検出されると、スイッチ６２は非導通状態とされ、そうでないときは導通状態とされている。
【０１８１】
上記構成を有する電力制御装置５では、スイッチ２２を切り替えることにより、コンセント２１についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。そして、これとは別にスイッチ２５を切り替えることにより、コンセント２４についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【０１８２】
コンセント２１及び２４のモードの切り替えは独立して行われるため、一方のコンセント２４のみをバックアップモードに設定することもできる。これは、スイッチ２２で端子ａが選択され、スイッチ２５で端子ｂが選択されているときに実現される。この場合、通常時で、コンセント２１に第一の電線５１を介して電力系統３０の電力が供給され、コンセント２４に第四の電線５７を介して電力系統３３の電力が供給される。そして、停電時で、コンセント２１に電力が供給されず、コンセント２４に第四の電線５７を介して電力供給部４１の電力が供給される。従って、負荷機器１１はバックアップされるが、負荷機器１０はバックアップされない。
【０１８３】
以上のように、本実施の形態の電力制御装置５によれば、実施の形態１の電力制御装置１と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１８４】
また、本実施の形態の電力制御装置５は、スイッチ２５及びコンセント２４を備える。そして、コンセント２４は、電力系統３３と接続され、電力系統３３の電力を供給するための第三の電線５６と、電力供給部４１及び電力系統３３と接続され、電力供給部４１の電力及び電力系統３３の電力を選択的に供給するための第四の電線５７とから電力の供給を受ける。また、スイッチ２５は、第三の電線５６及び第四の電線５７とコンセント２４との間に挿入され、コンセント２４を第三の電線５６及び第四の電線５７のいずれに接続するかを選択する。これにより、電力供給部４０から供給される電力を減らすため、ユーザーはスイッチ２２及び２５を切り替えることで、コンセント２１及び２４のいずれかのみについて事前に非バックアップモードに設定することができる。従って、電力供給部４０の過負荷を抑えることができる。また、停電時において、コンセント２１及び２４に対して独立した２つの電力供給部４０及び４１から別々に電力供給を行うことができる。
【０１８５】
なお、本実施の形態の電力制御装置５において、停電検出器６０及び６３の２つの検出器を設けるとした。しかし、電力系統３０及び３３が単相３線式の商用電力系統で構成される場合には、電力系統３０及び３３は同時に停電するため、この場合には停電検出器６０及び６３のいずれかのみが設けられ、２つのスイッチ６１及び６２を制御してもよい。
【０１８６】
（実施の形態５の変形例１）
次に、本発明の実施の形態５の変形例１に係る電力制御装置５の構成について、図１３を用いて説明する。図１３は、本変形例に係る電力制御装置５の概略構成を示す図である。
【０１８７】
実施の形態５の電力制御装置５において、２つの電力供給部４０及び４１の消費電力のバランスをとることで、コンセント２１及び２４の消費電力のバランスを意識することなく、等しい消費電力で電力供給部４０及び４１の電力を使用することができる。そのため、本変形例の電力制御装置５は、図１３に示されるように、実施の形態５の電力制御装置５に対し、電力供給部４０及び４１の消費電力のバランスをとるバランサ９６を設けたものである。以下、実施の形態５の電力制御装置５と異なる点を中心に詳述する。
【０１８８】
バランサ９６は、電力供給部４０及び４１の消費電力をバランス（等しい値に調整）させて略同じにするものであり、コイル９２及び９４とスイッチ９１及び９３から構成されている。このとき、コイル９２及び９４は、相互に誘導結合され、その巻き数は同じである。
【０１８９】
コイル９２及びスイッチ９１は、直列接続されている。そして、この接続体の一端は接地線５４と接続され、他端は第二の電線５２と接続されている。従って、接地線５４及び第二の電線５２がコイル９２及びスイッチ９１を介して接続されている。
【０１９０】
コイル９４及びスイッチ９３は、直列接続されている。そして、この接続体の一端は接地線５９と接続され、他端は第四の電線５７と接続されている。従って、接地線５９及び第四の電線５７がコイル９４及びスイッチ９３を介して接続されている。さらには、コイル９２及びスイッチ９１とコイル９４及びスイッチ９３とが接地線５４及び５９を介して接続されている。
【０１９１】
スイッチ９１は、停電検出器６０による制御のもとで、接地線５４と第二の電線５２とが導通状態となるように、導通状態及び非導通状態が切り替えられる２端子の接続部である。具体的に、停電検出器６０により停電が検出されると、スイッチ９１は導通状態とされ、そうでないときは非導通状態とされている。
【０１９２】
スイッチ９３は、停電検出器６３による制御のもとで、接地線５９と第四の電線５７とが導通状態となるように、導通状態及び非導通状態が切り替えられる２端子の接続部である。具体的に、停電検出器６３により停電が検出されると、スイッチ９３は導通状態とされ、そうでないときは非導通状態とされている。
【０１９３】
上記構成を有する電力制御装置５では、スイッチ２２を切り替えることにより、コンセント２１についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。そして、これとは別にスイッチ２５を切り替えることにより、コンセント２４についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【０１９４】
スイッチ２２で端子ｂを選択し、スイッチ２５で端子ｂを選択することでコンセント２１及び２４の両方をバックアップモードに設定することができる。この場合、通常時で、コンセント２１に第二の電線５２を介して電力系統３０の電力が供給され、コンセント２４に第四の電線５７を介して電力系統３３の電力が供給される。そして、停電時で、コンセント２１に第二の電線５２を介して電力供給部４０の電力が供給され、コンセント２４に第四の電線５７を介して電力供給部４１の電力が供給される。従って、負荷機器１０及び１１は共にバックアップされる。このとき、スイッチ９１及び９３は共に導通状態となるため、コイル９４及び９４により電力供給部４０及び４１で消費電力のバランスがとられる。
【０１９５】
以上のように、本変形例の電力制御装置５によれば、実施の形態５の電力制御装置５と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０１９６】
また、本変形例の電力制御装置５によれば、電力供給部４０の消費電力と電力供給部４１の消費電力とをバランスさせるバランサ９６を備える。これにより、ユーザーは負荷機器１０及び１１のバランスを意識することなく、電力供給部４０及び４１の電力を使用することができる。
【０１９７】
（実施の形態５の変形例２）
次に、本発明の実施の形態５の変形例２に係る電力制御装置５の構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、本変形例に係る電力制御装置５の概略構成を示す図である。
【０１９８】
実施の形態５の電力制御装置５において、２つのコンセント２１及び２４に対して個別の電力供給部を設けるとした。しかし、２つのコンセント２１及び２４に対して共通の１つの電力供給部を設け、さらに第二の電線５２及び第四の電線５７を短絡させても実施の形態５の電力制御装置５と同様の効果を得ることができる。従って、本変形例の電力制御装置５は、図１４に示されるように、実施の形態５の電力制御装置５に対し、電力供給部４１を取り除き、第二の電線５２及び第四の電線５７を短絡させるスイッチ９５を設けたものである。以下、実施の形態５の電力制御装置５と異なる点を中心に詳述する。
【０１９９】
スイッチ９５は、本発明の第二の接続部の一例であり、停電検出器６０及び６３の少なくともいずれかによる制御のもとで、第二の電線５２と第四の電線５７とが導通状態となるように、導通状態及び非導通状態が切り替えられる２端子の接続部である。具体的に、停電検出器６０及び６３の少なくともいずれかにより停電が検出されると、スイッチ９５は導通状態とされ、そうでないときは非導通状態とされている。
【０２００】
上記構成を有する電力制御装置５では、スイッチ２２を切り替えることにより、コンセント２１についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。そして、これとは別にスイッチ２５を切り替えることにより、コンセント２４についてバックアップモードと非バックアップモードとの２つのモードを切り替えることができる。
【０２０１】
スイッチ２５で端子ｂを選択することでコンセント２４をバックアップモードに設定することができる。この場合、通常時で、コンセント２４に第四の電線５７を介して電力系統３３の電力が供給される。そして、停電時で、スイッチ９５が導通状態となるので、コンセント２４に第二の電線５２及び第四の電線５７を介して電力供給部４０の電力が供給される。従って、負荷機器１１はバックアップされる。
【０２０２】
以上のように、本変形例の電力制御装置５によれば、実施の形態５の電力制御装置５と同様の理由により、電力系統から分散型電源への切り替えを速やかに行うことができ、かつ、コンセントの数を増やさずに分散型電源の過負荷を抑えることができる。
【０２０３】
また、本変形例の電力制御装置５は、スイッチ２５及びコンセント２４を備える。そして、コンセント２４は、電力系統３３と接続され、電力系統３３の電力を供給するための第三の電線５６と、電力供給部４０及び電力系統３３と接続され、電力供給部４０の電力及び電力系統３３の電力を選択的に供給するための第四の電線５７とから電力の供給を受ける。さらに、スイッチ２５は、第三の電線５６及び第四の電線５７とコンセント２４との間に挿入され、コンセント２４を第三の電線５６及び第四の電線５７のいずれに接続するかを選択する。さらにまた、電力制御装置５は、第二の電線５２と第四の電線５７とを接続するか否かを決定するスイッチ９５を備える。これにより、コンセント２１及び２４が共通の電力供給部４０から電力供給を受ける構成とし、簡素な構成の装置を実現することができる。
【０２０４】
以上、本発明の電力制御装置及び電力制御方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内で当業者が思いつく各種変形を施したものも本発明の範囲内に含まれる。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、複数の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０２０５】
例えば、本発明は、上記実施の形態の電力制御装置と、電力系統及び電力供給部の少なくも１つとを含めて電力供給システムとして構成されることもできる。
【０２０６】
また、上記実施の形態において、同じ電力系統の非接地側と接続された２つの電線を設け、これら２つの電線のいずれかを選択的にコンセントに接続するスイッチを設けることで、バックアップモード及び非バックアップモードを切り替え可能なコンセントを実現するとした。しかし、図１５に示されるように、同じ電力系統３０の接地側と接続された２つの接地線を設け、スイッチ２２により、これら２つの接地線のいずれかを選択的にコンセント２１に接続することでも同様のコンセントが実現できることは言うまでもない。なお、図１５の（ａ）〜（ｃ）では電力制御装置６のスイッチ２２及び６１の切り替え状態のみが異なっている。そして、図１５の（ａ）は非バックアップモードが選択されているときの通常時の状態を、図１５の（ｂ）はバックアップモードが選択されているときの通常時の状態を、図１５の（ｃ）はバックアップモードが選択されているときの停電時の状態を示している。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明は、電力制御装置に利用でき、特に電力系統の電力及び分散型電源の電力の配電システム等に利用することができる。
【符号の説明】
【０２０８】
１、２、３、４、５、６  電力制御装置
１０、１１  負荷機器
２０、２３  コンセント装置
２１、２４  コンセント
２１ａ  差し込み口
２２、２５、２８、６１、６２、９１、９３、９５  スイッチ
２２ａ  可動部
２７  コンセントボックス
２９  消費電力表示部
３０、３１、３２、３３  電力系統
４０、４１  電力供給部
５１  第一の電線
５２  第二の電線
５３、５８  共通電線
５４、５５、５９  接地線
５６  第三の電線
５７  第四の電線
６０、６３  停電検出器
７０  消費電力監視部
７１  放電可能量判定部
７２  電力演算部
８０  電流測定装置
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  抵抗体
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ  発光ダイオード
８３、９２、９４  コイル
８４  数値表示部
８５  ＡＣ／ＤＣコンバータ
８６  電流センサ
８７  電流計測回路
９６  バランサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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