(57)【要約】【課題】ＩＣカード等の無線通信装置の利便性を向上させる技術が求められていた。【解決手段】本開示によれば、無線通信可能な無線通信装置が収納され、無線通信装置から送信される無線信号を遮断するケースと、ケースに内蔵され、無線通信装置から送信される無線信号を受信する受信部と、通信線に接続可能であり、通信線に接続された際に、受信部が受信した無線信号を通信線に送信可能な接続端子と、を備える変換器が提供される。【選択図】図１
2013165458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な無線通信装置が収納され、前記無線通信装置から送信される無線信号を遮断するケースと、
前記ケースに内蔵され、前記無線通信装置から送信される無線信号を受信する受信部と、
通信線に接続可能であり、前記通信線に接続された際に、前記受信部が受信した前記無線信号を前記通信線に送信可能な接続端子と、を備える変換器。
【請求項２】
前記通信線は電力線である、請求項１記載の変換器。
【請求項３】
前記接続端子は、前記無線通信が制限される場所に設けられた電力線に接続可能である、請求項２記載の変換器。
【請求項４】
前記無線通信装置は、カード型の無線通信装置である、請求項１記載の変換器。
【請求項５】
前記ケースは、前記無線通信装置が挿入された際に、前記無線通信装置の略全体を覆う、請求項１記載の変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、近年、小型のＩＣ(Integrated Circuit)カードを用いて、近距離かつ非接触の無線通信を行う技術が普及されつつある。ＩＣカードとしては、例えば電子定期券等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近接通信時には、ＩＣカードから無線信号が発せられるので、無線通信が制限される場所（例えば、病院内）でＩＣカードを使用することができなかった。このため、ＩＣカードの利便性が損なわれていた。そこで、ＩＣカード等の無線通信装置の利便性を向上させる技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、無線通信可能な無線通信装置が収納され、無線通信装置から送信される無線信号を遮断するケースと、ケースに内蔵され、無線通信装置から送信される無線信号を受信する受信部と、通信線に接続可能であり、通信線に接続された際に、受信部が受信した無線信号を通信線に送信可能な接続端子と、を備える変換器が提供される。
【０００６】
本開示によれば、変換器は、無線通信装置から送信された無線信号を受信し、通信線に送信することができる。さらに、変換器は、無線通信装置から送信される無線信号をケースにより遮断することができる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本開示によれば、ユーザは、無線通信が制限される場所でも無線通信装置を使用することができる。即ち、変換器は、無線通信装置の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）本開示の実施形態に係る変換器及び通信カードの概略構成を示す概念図である。（ｂ）変換器及び通信カードの概略構成を示す斜視図である。
【図２】変換器及び通信カードの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】変換器の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】コンセントの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】コンセントの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】コンセントの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１０】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．総論
２．変換器等の概略構成
３．変換器の詳細な構成
４．通信カードの詳細な構成
５．コンセントの詳細な構成
【００１１】
＜１．総論＞
本実施形態は、通信カード（無線通信装置）による無線通信時に無線信号が外部に漏れることを防止し、かつ、通信カードを電力線通信に対応させるものである。これにより、ユーザは、無線通信が制限される場所（例えば、病院内、航空機内）でも通信カードを使用することができる。
【００１２】
即ち、本実施形態は、たとえば、通信形式を無線通信から電力線通信へ変換する。本実施形態の無線通信及び電力線通信は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）及びＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）に関する技術を用いているが、本開示に係る技術はこれら以外の無線通信及び電力線通信にも適用可能である。また、本実施形態に係る電力線通信には、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００１３】
なお、本実施形態に係る電力線通信は、ＮＦＣ及びＲＦＩＤに関する技術を用いているので、以下のような効果が期待される。即ち、既存のＰＬＣ技術を用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置は、例えばＰＬＣモデムとよばれる比較的大規模な回路で構成される通信デバイスを備える必要がある。そのため、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。さらに、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合、通信を行う装置に電力（電力信号）が供給されていないとき（例えば主電源がオフの状態などの休止状態のとき）には、通信を行うことができない。
【００１４】
一方、ＮＦＣ及びＲＦＩＤで用いられる通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップのようなサイズまで小型化が可能である。また、当該通信デバイスを用いた無線通信機器（例えば携帯電話など）の普及が進んでいることから、当該通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【００１５】
さらに、ＮＦＣ及びＲＦＩＤに関する技術では、一方の無線通信装置は、高周波信号を他方の無線通信装置に送信することによって、他方の無線通信装置に電力を供給する。そして、他方の無線通信装置は、供給された電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信する。
【００１６】
したがって、本実施形態に係る電力線通信では、電力線通信装置（たとえば、後述する変換器及びコンセント）が小型化され、かつ、低コストで製造可能となる。さらに、各電力線通信装置は、高周波信号により駆動することができるので、電力線に電力が供給されていない場合にも、通信を行うことができる。
【００１７】
なお、高周波信号の周波数としては、例えば、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つが挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。ただし、高周波信号の周波数は、少なくとも、電力信号の周波数（例えば５０、６０Ｈｚ）と異なっていることが好ましい。
【００１８】
＜２．変換器等の概略構成＞
まず、本実施形態に係る変換器１００、通信カード２００、及びコンセント３００の概略構成を図１及び図４に基づいて説明する。変換器１００は、通信カード２００から無線通信により送信された高周波応答信号を受信し、外部電力線ＥＰＬに送信する。これにより、変換器１００は、通信カード２００の通信形式を無線通信から電力線通信に変換する。言い換えれば、変換器１００は、通信カード２００を電力線通信に対応させる。さらに、変換器１００は、通信カード２００による無線通信時に無線通信が変換器１００の外部に漏れることを防止する。
【００１９】
変換器１００は、概略的には、プラグ１０１と、刃部（接続端子）１０２と、ケース１１０と、内部電力線ＩＰＬと、コイルＬ１とを備える。プラグ１０１はケース１１０の外側に設けられており、プラグ１０１の先端に２つの刃部１０２が設けられる。刃部１０２は、接続部（接続端子）３０２に接続される。即ち、接続部３０２には開口部３０３が形成されており、刃部１０２は開口部３０３に挿入される。刃部１０２は、開口部３０３に挿入された際に、コンセント３００の内部電力線ＩＰＬに接続される。コンセント３００の内部電力線ＩＰＬは、第２フィルタ３１２を介して外部電力線ＥＰＬに接続され、外部電力線ＥＰＬは、外部電源に接続されている。
【００２０】
ケース１１０は、無線信号、即ち電磁波を遮断する材料で構成されており、フラットな形状となっている。ケース１１０を構成する材料は、電磁波を遮断するものであれば、どのようなものであってもよい。また、ケース１１０は開口部１２０を有する。開口部１２０は、通信カード２００が挿入される空間であり、通信カード２００よりも大きくなるように形成される。したがって、ケース１１０は、通信カード２００がケース１１０に挿入された際に、通信カード２００の全体（または略全体）を覆うことができる。なお、ケース１１０は、通信カード２００の一部だけを覆うようにしてもよい。この場合にも、本実施形態の効果が得られる。ただし、ケース１１０は、通信カード２００の全体を覆うことで、通信カード２００から送信される無線信号をより確実に遮断することができる。
【００２１】
内部電力線ＩＰＬ及びコイルＬ１は、ケース１１０の内部に設けられる。内部電力線ＩＰＬは、刃部１０２とコイルＬ１とを連結する。コイルＬ１は、いわゆる無線アンテナであり、通信カード２００から与えられた高周波応答信号を内部電力線ＩＰＬに送信する。さらに、コイルＬ１は、コンセント３００から送信された高周波信号を受信し、無線通信により通信カード２００に送信する。
【００２２】
通信カード２００は、所謂無線通信が可能な無線通信機器である。通信カード２００は、コイルＬ２とＩＣチップ２５２とを備える。コイルＬ２は、所謂無線アンテナであり、コイルＬ１から無線通信により送信された高周波信号を受信し、ＩＣチップ２５２に送信する。また、コイルＬ２は、ＩＣチップ２５２から与えられた高周波応答信号を無線通信によりコイルＬ１に送信する。ＩＣチップ２５２は、高周波信号により駆動し、高周波応答信号をコイルＬ２に送信する。
【００２３】
コンセント３００は、電力線通信が可能な電力線通信機器であり、接続部３０２の他、後述する電力線通信部３０８等を有する。コンセント３００及び外部電力線ＥＰＬは、無線通信が制限される場所に設置されている。外部電力線ＥＰＬは、電磁波を遮断する材料で覆われている。電力線通信部３０８は、内部電力線ＩＰＬに高周波信号を送信し、内部電力線ＩＰＬから送信された高周波応答信号を受信する。したがって、ユーザは、通信カード２００及びコンセント３００に通信を行わせたい場合、ケース１１０の開口部１２０に通信カード２００を挿入し、プラグ１０１をコンセント３００に接続すればよい。これにより、コイルＬ１、Ｌ２が近接するので、これらの間で無線通信が可能になり、さらに、コンセント３００の電力線通信部３０８から変換器１００のコイルＬ１までが導通するので、コンセント３００と通信カード２００との間で電力線通信が可能となる。
【００２４】
コンセント３００及び通信カード２００は、概略的には、以下のように通信を行なう。まず、電力線通信部３０８は、高周波信号をコンセント３００の内部電力線ＩＰＬに送信する。コンセント３００の内部電力線ＩＰＬは、高周波信号をコイルＬ１に送信する。コイルＬ１は、高周波信号を無線通信によりコイルＬ２に送信する。なお、ケース１１０は通信カード２００を覆っているので、高周波信号はケース１１０によって外部から遮蔽される。特に、本実施形態では、ケース１１０は、通信カード２００の略全体を覆うことができるので、高周波信号をより効果的に遮蔽することができる。
【００２５】
コイルＬ２は、受信した高周波信号をＩＣチップ２５２に送信する。ＩＣチップ２５２は、高周波信号により駆動し、高周波信号の内容に応じた高周波応答信号をコイルＬ２に送信する。コイルＬ２は、高周波応答信号を無線通信によりコイルＬ１に送信する。なお、ケース１１０は通信カード２００の略全体を覆っているので、高周波応答信号はケース１１０によって外部から遮蔽される。コイルＬ１は、受信した高周波応答信号を変換器１００の内部電力線ＩＰＬに送信する。変換器１００の内部電力線ＩＰＬは、高周波応答信号をコンセント３００の内部電力線ＩＰＬに送信し、コンセント３００の内部電力線ＩＰＬは、高周波応答信号を電力線通信部３０８に送信する。電力線通信部３０８は、高周波応答信号に基づいて、各種の処理（たとえば、電子バリューの管理等）を行う。
【００２６】
したがって、変換器１００は、通信カード２００の通信形式を無線通信から電力線通信に変換することができる。即ち、変換器１００は、通信カード２００を電力線通信に対応させることができる。さらに、変換器１００は、通信カード２００による無線通信時に無線通信が変換器１００の外部に漏れることを防止することができる。
【００２７】
＜３．変換器の詳細な構成＞
次に、図２に基づいて、変換器１００の詳細な構成を説明する。変換器１００は、図２に示すように、プラグ１０１と、刃部１０２と、第１フィルタ１３０と、無線通信部（受信部）１５２と、内部電力線ＩＰＬと、ケース１１０とを備える。
【００２８】
プラグ１０１、刃部１０２、及びケース１１０の構成は上述した通りである。第１フィルタ１３０は、無線通信部１５２と内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１３０は、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号（外部電源から供給される信号）を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１３０は、無線通信部１０６にとってノイズとなりうる電力信号を無線通信部１０６に到達させないようにする。
【００２９】
第１フィルタ１３０は、図３に示すように、インダクタＬ３、Ｌ４と、キャパシタＣ４〜Ｃ６と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１３０の構成が、図３に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００３０】
無線通信部１５２は、いわゆる通信アンテナとしての機能を果たすものである。無線通信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、無線通信部１５２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。無線通信部１５２は、上記構成により、コンセント３００から電力線通信により送信された高周波信号を受信し、当該高周波信号を無線通信により通信カード２００に送信することができる。し、また、無線通信部１５２は、通信カード２００から無線通信により送信された高周波応答信号を受信し、当該高周波応答信号を電力線通信によりコンセント３００に送信することができる。内部電力線ＩＰＬは、刃部１０２と第１フィルタ１３０とを連結する。
【００３１】
＜４．通信カードの詳細な構成＞
次に、図２に基づいて、通信カード２００の詳細な構成を説明する。なお、図２は、変換器１００に通信カード２００が挿入されている様子を模式的に示す図であり、ＩＣチップ２５２は、図１に示すように、通信カード２００や変換器１００に対して非常に小さい。
【００３２】
通信カード２００は、無線通信部２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。無線通信部２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とを備え、共振回路を構成する。ここで、無線通信部２５０の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。無線通信部２５０は、上記構成により、無線通信部１５２から送信された高周波信号を受信してＩＣチップ２５２に送信し、また、ＩＣチップ２５２から送信された高周波応答信号を無線通信部１５２に送信することができる。
【００３３】
より具体的には、無線通信部２５０は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２５２へと送信する。また、無線通信部２５０は、ＩＣチップ２５２から負荷変調によって送信された高周波応答信号を無線通信により無線通信部１５２に送信する。
【００３４】
ＩＣチップ２５２は、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図７では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００３５】
また、ＩＣチップ２５２は、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０などを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。
【００３６】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００３７】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によりデータの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報（通信カード２００の識別情報）や電子バリュー、アプリケーションデータなど様々なデータが記憶される。ここで、図２は、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示している。
【００３８】
検出部２５４は、高周波信号に基づいて、例えば矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ送信する。また、データ処理部２６２は、送信される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、コンセント３００から送信される高周波信号に基づくものであるので、当該高周波信号の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、検出部２５４を備えることによって、コンセント３００との間の処理を、コンセント３００と同期して行うことができる。
【００３９】
検波部２５６は、受信した高周波信号に応じた電圧（以下、「受信電圧」とよぶ場合がある）を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２で構成することができるが、検波部２５６の構成は、上記に限られない。
【００４０】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を送信する。ここで、レギュレータ２５８は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【００４１】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を送信する。ここで、復調部２６０は、受信電圧の交流成分をデータとして送信することができる。
【００４２】
データ処理部２６２は、レギュレータ２５８から送信される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、データ処理部２６２の構成は、上記に限られない。
【００４３】
また、データ処理部２６２は、コンセント３００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に送信する。
【００４４】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から送信される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚの構成は、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１の構成は、上記に限られない。
【００４５】
ＩＣチップ２５２は、上記のような構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって高周波応答信号を無線通信部２５０に送信することができる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２５２の構成が、図２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。また、通信カード２００は、図２に示す各構成をＩＣチップ２５２以外の形態で有していてもよい。
【００４６】
＜５．コンセントの詳細な構成＞
次に、図４〜６に基づいて、コンセント３００の詳細な構成を説明する。コンセント３００は、接続部３０２と、制御部３０６と、電力線通信部３０８と、第１フィルタ３１０と、第２フィルタ３１２と、内部電力線ＩＰＬとを備える。コンセント３００は、例えば上述した変換器１００との間で電力線通信を行なうことができる。接続部３０２の構成は上述したとおりである。なお、接続部３０２は、例えば上述した変換器１００が接続された際に、接続確認信号を制御部３０６に送信しても良い。内部電力線ＩＰＬは、接続部１０２Ｂと第２フィルタ３１２とを連結する。
【００４７】
制御部３０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、コンセント３００の各部を制御する。より具体的には、制御部３０６は、例えば、電力線通信部３０８に高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、電力線通信部３０８から送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。なお、制御部３０６は、接続部３０２から接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を電力線通信部３０８に送信してもよい。
【００４８】
電力線通信部３０８は、変換器１００の無線通信部１５２との間で電力線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。図５に電力線通信部３０８の構成の一例を示す。電力線通信部３０８は、高周波信号生成部３５０と、復調部３５４とを備える。また、電力線通信部３０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００４９】
高周波信号生成部３５０は、制御部３０６から送信される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部３５０は、例えば制御部３０６から送信される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。
【００５０】
復調部３５４は、例えば、高周波信号生成部３５０と第１フィルタ３１０との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、通信カード２００から送信される高周波応答信号を復調する。そして、復調部３５４は、復調した高周波応答信号を制御部３０６へ送信する。なお、復調部３５４における高周波応答信号の復調方法は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部３５０と第１フィルタ３１０との間における電圧の位相変化を用いて高周波応答信号を復調することもできる。
【００５１】
第１フィルタ３１０は、電力線通信部３０８と内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ３１０は、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ３１０は、電力線通信部３０８にとってノイズとなりうる電力信号を電力線通信部３０８に到達させないようにする。第１フィルタ３１０の具体的な構成は、上述した第１フィルタ１３０と同様である。
【００５２】
第２フィルタ３１２は、外部電力線ＥＰＬと内部電力線ＩＰＬとを連結するものである。外部電力線ＥＰＬは、外部電源に接続される。第２フィルタ３１２は、内部電力線ＩＰＬを介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ３１２は、変換器１００から送信される高周波応答信号や、電力線通信部３０８から送信される高周波信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ３１２は、例えば電力線通信に対応したプラグがコンセント３００に接続された際に、外部電源からの電力信号をプラグに送信することができる。つまり、第２フィルタ３１２は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【００５３】
図６は、第２フィルタ３１２の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ３１２は、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ７と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ３１２の構成が、図６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００５４】
変換器１００、通信カード２００、及びコンセント３００は上述した構成を有する。したがって、変換器１００に通信カード２００が挿入され、かつ、変換器１００のプラグ１０１がコンセント３００に接続された場合には、変換器１００、通信カード２００、及びコンセント３００は以下の通信を行うことができる。
【００５５】
即ち、接続部３０２は、プラグ１０１がコンセント３００に接続された（刃部１０２が開口部３０３に挿入された）際に、接続確認信号を制御部３０６に送信する。制御部３０６は、これに応じて、高周波信号生成命令を電力線通信部３０８に送信する。電力線通信部３０８は、この命令に基づいて、高周波信号を第１フィルタ３１０に送信する。高周波信号は、第１フィルタ３１０、コンセント３００の内部電力線ＩＰＬを通って変換器１００に到達する。そして、高周波信号は、変換器１００の内部電力線ＩＰＬ及び第１フィルタ１３０を通って無線通信部１５２に到達する。無線通信部１５２は、高周波信号を無線通信により通信カード２００の無線通信部２５０に送信する。この時、ケース１１０は、通信カード２００の略全体を覆っているので、高周波信号（無線信号）は変換器１００の外部から効果的に遮蔽される。
【００５６】
無線通信部２５０は、高周波信号をＩＣチップ２５２に送信する。ＩＣチップ２５２は、高周波信号により駆動し、高周波信号に応じた高周波応答信号を負荷変調により無線通信部２５０に送信する。無線通信部２５０は、高周波応答信号を無線通信により無線通信部１５２に送信する。この時、ケース１１０は通信カード２００の略全体を覆っているので、高周波応答信号（無線信号）は変換器１００の外部から効果的に遮蔽される。
【００５７】
無線通信部１５２は、高周波応答信号を受信し、第１フィルタ１３０に送信する。高周波応答信号は、第１フィルタ１３０及び変換器１００の内部電力線ＩＰＬを通って、コンセント３００に到達する。高周波応答信号は、コンセント３００の内部電力線ＩＰＬ及び第１フィルタ３１０を通って、電力線通信部３０８に到達する。電力線通信部３０８は、高周波応答信号を受信し、高周波応答信号に基づいて各種の処理を行う。したがって、通信カード２００は、電力線通信を行うコンセント３００との間で通信を行うことができる。言い換えれば、変換器１００は、通信カード２００の通信形式を無線通信から電力線通信に変換することができる。
【００５８】
以上により、本実施形態によれば、変換器１００は、無線通信装置から送信された無線信号を受信し、通信線に送信することができる。さらに、変換器１００は、無線通信装置から送信される無線信号をケース１１０により遮断することができる。したがって、ユーザは、無線通信が制限される場所でも無線通信装置を使用することができる。即ち、変換器１００は、無線通信装置の利便性を向上させることができる。
【００５９】
さらに、変換器１００は、通信線としてコンセント３００の内部電力線ＩＰＬに高周波応答信号を送信することができる。したがって、変換器１００は、電力線通信を行うことができるので、無線通信装置を電力線通信に対応させることができる。
【００６０】
さらに、変換器１００は、無線通信が制限される場所に設置された外部電力線ＥＰＬに接続可能であるので、ユーザは、無線通信装置を無線通信が制限される場所でも使用することができる。
【００６１】
さらに、変換器１００は、通信カード２００というカード型の無線通信装置に対し、上記の処理を行うことができるので、通信カード２００の利便性をより向上することができる。さらに、変換器１００は、通信カード２００の全体を覆うことができるので、通信カード２００からの無線信号をより効果的に遮蔽することができる。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、カード型の無線通信装置に本開示に係る技術を適用したが、本開示に係る技術は、あらゆる無線通信装置に適用可能である。また、上記実施形態では、電力線に無線信号を送信するが、本開示に係る技術は、無線通信装置から受信した無線信号をあらゆる通信線に出力することができる。また、上述した実施形態では、プラグ１０１がケース１１０に直接接続されているが、これらは何らかの通信線（例えば電源線）を介して接続されていてもよい。この場合、プラグ１０１がコンセント３００に接続された状態でも、ケース１１０とコンセント３００とが離れているので、ユーザは、ケース１１０をコンセント３００から離した状態で使用することができる。
【００６４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信可能な無線通信装置が収納され、前記無線通信装置から送信される無線信号を遮断するケースと、
前記ケースに内蔵され、前記無線通信装置から送信される無線信号を受信する受信部と、
通信線に接続可能であり、前記通信線に接続された際に、前記受信部が受信した前記無線信号を前記通信線に送信可能な接続端子と、を備える変換器。
（２）
前記通信線は電力線である、前記（１）記載の変換器。
（３）
前記接続端子は、前記無線通信が制限される場所に設けられた電力線に接続可能である、前記（２）記載の変換器。
（４）
前記無線通信装置は、カード型の無線通信装置である、前記（１）〜（３）の何れか１項に記載の変換器。
（５）
前記ケースは、前記無線通信装置が挿入された際に、前記無線通信装置の全体を覆う、前記（１）〜（４）の何れか１項に記載の変換器。
【符号の説明】
【００６５】
１００      変換器
１０２      刃部
１１０      ケース
１５２      無線通信部
２００      通信カード
２５０      無線通信部
２５２      ＩＣチップ
３００      コンセント
ＩＰＬ      内部電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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