(57)【要約】      （修正有）【課題】選挙後の民意の変化をタイムリーに反映した政策を選択することが可能になる政策選択システムを提供する。【解決手段】ウェブサーバ２に予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者および選挙当選者によって所定のウェブ投票端末４，５より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、前記各政策データへの選挙当選者によるウェブ投票数を集計する手段と、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときには、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数、が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し、ウェブ投票に参加した選挙有権者が前記所定選挙域の選挙有権者の所定割合以下であるときには選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択する手段６とを備えている。【選択図】図１
2013235310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者および選挙当選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、各政策データへの選挙有権者によるウェブ投票数を集計する手段と、前記各政策データへの選挙当選者によるウェブ投票数を集計する手段と、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときには、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数、が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する一方、ウェブ投票に参加した選挙有権者が前記所定選挙域の選挙有権者の所定割合以下であるときには選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する手段とを備える政策選択システム。
【請求項２】
ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときに前記議会審議対象として選択し出力される政策データは、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数が付された、あるいは選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数の多い順に順位付けられた、複数の政策データである請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項３】
ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以下であるときに前記議会審議対象として選択し出力される政策データは、選挙当選者のウェブ投票数が付された、ないし選挙当選者のウェブ投票数の多い順に順位付けられた、複数の政策データである請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項４】
前記複数の政策データの選択・出力は当該政策データの属する政策分野ごとに行われる請求項２又は３に記載の政策選択システム。
【請求項５】
前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、前記所定選挙域の前記選挙有権者の選挙投票数に応じて順位付けして行う手段をさらに備える請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項６】
前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、前記所定選挙域の各選挙候補者の政策データ集合毎に行う手段をさらに備える請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項７】
前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、当該政策データの属する政策分野ごとに行う手段を更に備える請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項８】
ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者、選挙当選者および選挙落選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内に票を投じることを可能にする手段と、各選挙有権者、各選挙当選者および各選挙落選者毎に、それぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者および選挙落選者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とを備える政策選択システム。
【請求項９】
ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙区の次回選挙候補予定者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、各次回選挙候補予定者毎にそれぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者、選挙落選者および次回選挙候補者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とをさらに備える請求項５に記載の政策選択システム。
【請求項１０】
前記政策選択システムにおける政策データの蓄積に使用する、選挙候補者ないし個々の政策の識別子が表示された紙ないし電子的な情報媒体。
【請求項１１】
前記政策選択システムにおける政策データの蓄積に使用する、選挙候補者ないし個々の政策の識別コードを表示可能なモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は政策選択システムに関し、特に、ウェブ上に蓄積された多数の政策データについてこれを選択するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、意思決定支援者エージェントが行う政策提案・決定に対して、有権者エージェントの意思を多く反映するほど多くの支援対価を付与するようにして、政策決定の質向上を図る民主政治システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６６３２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の提案では、選挙後の民意の変化が政策にタイムリーに反映されないという問題があった。例えば、東北大震災後の原子力発電所の運転再開に対する民意が国会審議の対象となる政策にタイムリーに反映されないというようなことである。
【０００５】
そこで本発明は、選挙後の民意の変化をタイムリーに反映した政策を選択することが可能になる政策選択システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明の政策選択システムでは、ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者および選挙当選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、各政策データへの選挙有権者によるウェブ投票数を集計する手段と、前記各政策データへの選挙当選者によるウェブ投票数を集計する手段と、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときには、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数、が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する一方、ウェブ投票に参加した選挙有権者が前記所定選挙域の選挙有権者の所定割合以下であるときには選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する手段とを備えている。
【０００７】
本第１発明の政策選択システムにおいては、選挙有権者および選挙当選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能とし、ウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択出力するようにしたから、選挙後の民意の変化をタイムリーに反映した政策を選択して議会で審議することが可能となる。
【０００８】
本第２発明の政策選択システムでは、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときに前記議会審議対象として選択し出力される政策データは、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数が付された、あるいは選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数の多い順に順位付けられた、複数の政策データである。
【０００９】
本第２発明においては、民意をタイムリーに反映した複数の政策データから議会が情勢に応じて適宜最適な政策を選択して審議することが可能となる。
【００１０】
本第３発明の政策選択システムでは、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以下であるときに前記議会審議対象として選択し出力される政策データは、選挙当選者のウェブ投票数が付された、ないし選挙当選者のウェブ投票数の多い順に順位付けられた、複数の政策データである。
【００１１】
本第３発明においては、民意をタイムリーに反映した複数の政策データから議会が情勢に応じて適宜最適な政策を選択して審議することが可能となる。
【００１２】
本第４発明の政策選択システムにおいては、前記複数の政策データの選択・出力は当該政策データの属する政策分野ごとに行われる。本第４発明においては、政策分野ごとに政策データの選択・出力が行われることにより、審議対象となる政策を議会がより容易に選択し、有権者が確認することができる。
【００１３】
本第５発明の政策選択システムでは、前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、前記所定選挙域の前記選挙有権者の選挙投票数に応じて順位付けして行う手段をさらに備える。本第５発明においては、選挙有権者等による政策データへのウェブ投票がより容易になる。
【００１４】
本第６発明の政策選択システムでは、前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、前記所定選挙域の各選挙候補者の政策データ集合毎に行う手段をさらに備える。本第６発明においては、選挙有権者等による政策データへのウェブ投票がより容易になる。
【００１５】
本第７発明の政策選択システムでは、前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、当該政策データの属する政策分野ごとに行う手段を更に備える。本第７発明においては、選挙有権者等による政策データへのウェブ投票がより容易になる。
【００１６】
本第８発明の政策選択システムでは、ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者、選挙当選者および選挙落選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内に票を投じることを可能にする手段と、各選挙有権者、各選挙当選者および各選挙落選者毎に、それぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者および選挙落選者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とを備える。
【００１７】
本第８発明においては、選挙有権者が潜在的な政策具現者を発見することができ、また選挙当選者等が公約通りの政治思想の持ち主であるか、政策公約に対し大筋で違反をしていないかの選挙有権者による確認が容易となる。
【００１８】
本第９発明の政策選択システムでは、ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙区の次回選挙候補予定者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、各次回選挙候補予定者毎にそれぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者、選挙落選者および次回選挙候補者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とをさらに備える。
【００１９】
本第９発明においては、選挙有権者が潜在的な政策具現者を発見することができ、また選挙当選者等が公約通りの政治思想の持ち主であるか、政策公約に対し大筋で違反をしていないかの選挙有権者による確認が容易となる。
【００２０】
本第１０発明は、前記政策選択システムにおける政策データの蓄積に使用する、選挙候補者ないし個々の政策の識別子が表示された紙ないし電子的な情報媒体である。ここで、識別子とは例えばID、URL、QRコード(登録商標）等である。また紙媒体とは例えばポスター、冊子、名刺、ハガキ、投票用紙、投票フォーマット等である。
【００２１】
本第１１発明は、前記政策選択システムにおける政策データの蓄積に使用する、選挙候補者ないし個々の政策の識別コードを表示可能なモニタ装置である。
【００２２】
なお、上記各発明における各手段は例えばウェブサーバ上のプログラムを実行することにより実現される。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の政策選択システムによれば、選挙後の民意の変化をタイムリーに反映した政策を選択することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の政策選択システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】選挙投票を行う投票用紙の一例を示す図である。
【図３】ウェブサーバによって実行される行程の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００２６】
（第１実施形態）
図１には本発明の政策選択システムの一例を示す。図１において、政策選択システムは、インターネット１で互いに接続されたウェブサーバ２、各投票所に設置された読取り機３、各選挙有権者の元に設置されているクライアントコンピュータ（携帯端末を含む）４、各選挙候補者（当選者および落選者）の元に設置されているクライアントコンピュータ（携帯端末を含む）５、および議会による審議対象となる政策データを出力するクライアントコンピュータ６で構成されている。
【００２７】
図２にはウェブサーバ２への政策蓄積のための投票用紙７の一例を示す。図２において、投票用紙７には、各投票会場について予め割り当てられた「会場No.」を記入する欄７１、各候補者について予め割り当てられた候補者番号を記入することによって投票する欄７２、および「相続税廃止」「消費税率アップ」といった個々の政策毎に、これらを識別できるように予め割り当てられた個別のＩＤ記号を記入する欄７３、さらに議席数の増減ないし維持を＋、−の符号と数字（議席維持の場合は「０」）で記入する欄７４が設けられている。
【００２８】
選挙有権者が所定の投票会場で記入を終えた投票用紙７は会場に設置された読取り機３に通され、ＩＤ記号で記入された政策データが、候補者番号データや議席数増減・維持データとともに上記読取り機３で読み取られる。読み取られた政策データは、インターネット１を介してウェブサーバ２に送られてここに蓄積される。この場合の政策データの蓄積は、「会場No.」で識別される国政あるいは地方選挙に応じて、国あるいは該当地方自治体の選挙域内において政策データが投票用紙７に記入された頻度、すなわち選挙有権者の選挙投票数が付されて、あるいは選挙有権者の選挙投票数に応じて順位付けられて蓄積される。
【００２９】
また、ウェブサーバ２に候補者番号データが送られる度に当該選挙候補者への選挙投票数としてウェブサーバ２内で積算され、選挙投票数の多い順に上位から議員定数に達するまでの選挙候補者が選挙当選者として記憶される。残る選挙候補者は選挙落選者として記憶される。議席数増減・維持データも議会の審議対象とするか、法が許容する場合は直接当選者の増減の判定に反映させるためにウェブサーバ２に記憶される。
【００３０】
ウェブサーバ２に蓄積された上記政策データについては、少なくとも上記選挙域内の選挙有権者および選挙当選者がそれぞれのウェブ投票端末であるクライアントコンピュータ４，５から当該選挙域内の政策データを閲覧することができるとともに、当該クライアントコンピュータ４，５を使用して、例えば一日一回だけ所定数（一あるいは複数）の政策データに投票（ウェブ投票）することができる。
【００３１】
ウェブサーバ２では、各政策データへの選挙有権者からのウェブ投票数および選挙当選者からのウェブ投票数がそれぞれ集計される（図３のステップ１０１）。そして、ウェブ投票に参加した選挙有権者数が上記選挙域内の選挙有権者総数の所定割合（例えば５０％。これは選挙投票率に応じて適宜変更される）以上か否かが判定されて（ステップ１０２）、所定割合以上であった場合には、選挙有権者によるウェブ投票数が最も多かった政策データからウェブ投票数の多い順に順位付けられた複数の政策データが選択されて（ステップ１０３）、これら政策データがクライアントコンピュータ６に出力され、当該コンピュータ６上で議会審議対象として表示される。
【００３２】
上記ウェブサーバ２にて、ウェブ投票に参加した選挙有権者数が、上記選挙域内の選挙有権者の総数の所定割合よりも低かった場合には、選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データからウェブ投票数の多い順に順位付けられた複数の政策データが選択されて（ステップ１０４）、これら政策データが上記クライアントコンピュータ６に出力され、当該コンピュータ６上で議会審議対象として表示される。
【００３３】
上記選挙域内の議会は、以上の手順で審議対象として表示された政策データを、審議スケジュールに空きが出た都度、順次審議する。なお、緊急時を除く平時は議会側であらかじめ一週間前の順位を使うなど決めておく。このメリットは事前であればその政策にまつわる情報を議員が収集したり、対案に何があるのか事前に調査できるからである。審議され、採決を終えた政策データは、上記クライアントコンピュータ６からの入力指示によってウェブサーバ２における蓄積が解消される。
【００３４】
本実施形態において、ステップ１０３で、選挙有権者に代えて選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数が最も多かった政策データから合計ウェブ投票数の多い順に順位付けられた複数の政策データを選択するようにしても良い。なお、ステップ１０３およびステップ１０４において、ウェブ投票数ないし合計ウェブ投票数の多い順に政策データを順位付けせず、単にウェブ投票数ないし合計ウェブ投票数を各政策データに付するだけとしても良い。さらに、ウェブ投票数ないし合計ウェブ投票数の最も多い政策データのみを選択するようにもできる。また、政策データの選択を当該政策データの属する分野ごとに上記条件で行うようにしても良い。
【００３５】
本実施形態において、ウェブサーバ２における政策データの蓄積を、該当選挙域における選挙有権者の選挙投票数に代えて、各選挙候補者の政策データ集合毎に蓄積するようにしても良い。また、ウェブサーバ２における政策データの蓄積を、当該政策データが属する政策分野毎に行うようにしても良い。
【００３６】
（第２実施形態）
本実施形態においては、ウェブサーバ２は、選挙投票された各政策データを、これを投票した、選挙有権者、選挙当選者、選挙落選者にそれぞれ対応させて記憶する。そして、クライアントコンピュータ４から選挙有権者が投票した政策データと同一ないし類似する政策データを投票した選挙当選者ないし選挙落選者の少なくともいずれかを抽出してクライアントコンピュータ４上に表示する。
【００３７】
この場合、全分野において同一日に同一政策データを選んでいる選挙当選者等をその政策データの類似度を％表示しつつ抽出するようにしても良い。さらに、特定の政策や分野に絞って抽出するようにしても良い。また、次選挙までの特定期間（会期、年、月）ごとに全分野において同一ないし類似する政策データを日付に関わらず選んでいる回数が近い選挙当選者等の政策データの類似度を％表示しつつ抽出するようにしても良い。さらに、日付に関わらず政策データを選んでいる回数が近い選挙当選者等の抽出を特定の政策や分野に絞って抽出するようにしても良い。
【００３８】
これにより、選挙有権者にとっては、次の選挙の参考データとなり、また潜在的な政策具現者を発見でき、あるいは公約通りの政治思想の持ち主であるか、政策公約に対し大筋で違反をしていないかの確認が可能になる。
【００３９】
（第３実施形態）
本実施形態においては、第１実施形態におけるウェブサーバ２に次回選挙に立候補する候補予定者の情報も記憶されており、ウェブサーバ２は、投票された各政策データを、これを投票した、選挙有権者、選挙当選者、選挙落選者、および次回選挙候補予定者にそれぞれ対応させて記憶する。そして、クライアントコンピュータ４から選挙有権者がウェブ投票した政策データと同一ないし類似する政策データを投票した選挙当選者、選挙落選者ないし次回選挙候補予定者の少なくともいずれかを抽出してクライアントコンピュータ４上に表示する。
【００４０】
この場合、全分野において同一日に同一政策データを選んでいる選挙当選者等をその政策データの類似度を％表示しつつ抽出するようにしても良い。さらに、特定の政策や分野に絞って抽出するようにしても良い。また、次選挙までの特定期間（会期、年、月）ごとに全分野において同一ないし類似する政策データを日付に関わらず選んでいる回数が近い選挙当選者等の政策データの類似度を％表示しつつ抽出するようにしても良い。さらに、日付に関わらず政策データを選んでいる回数が近い選挙当選者等の抽出を特定の政策や分野に絞って抽出するようにしても良い。
【００４１】
これにより、選挙有権者にとっては、次の選挙の参考データとなり、また潜在的な政策具現者を発見でき、あるいは公約通りの政治思想の持ち主であるか、政策公約に対し大筋で違反をしていないかの確認が可能になる。
【００４２】
上記各実施形態において、ウェブサーバ2における政策データの蓄積は、クライアントコンピュータ４から届いた順に行うようにしても良い。上記実施形態では、選挙投票を紙媒体の投票用紙で行う場合について説明したが、電子投票によっても良いことはもちろんである。また、政策データをウェブサーバへ蓄積する方法は選挙投票に限らず、政策データとこれに対応するコード（ＱＲコード等）を印刷した紙媒体をスキャンしてウェブサーバへ入力するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１…インターネット、２…ウェブサーバ、３…読取り機、４，５，６…クライアントコンピュータ。
【図１】
2013235310.tif 000003
【図２】
2013235310.tif 000004
【図３】
2013235310.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者および選挙当選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、各政策データへの選挙有権者によるウェブ投票数を集計する手段と、前記各政策データへの選挙当選者によるウェブ投票数を集計する手段と、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときには、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数、が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する一方、ウェブ投票に参加した選挙有権者が前記所定選挙域の選挙有権者の所定割合以下であるときには選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する手段とを備える政策選択システム。
【請求項２】
ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときに前記議会審議対象として選択し出力される政策データは、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数が付された、あるいは選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数の多い順に順位付けられた、複数の政策データである請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項３】
ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以下であるときに前記議会審議対象として選択し出力される政策データは、選挙当選者のウェブ投票数が付された、ないし選挙当選者のウェブ投票数の多い順に順位付けられた、複数の政策データである請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項４】
前記複数の政策データの選択・出力は当該政策データの属する政策分野ごとに行われる請求項２又は３に記載の政策選択システム。
【請求項５】
前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、前記所定選挙域の前記選挙有権者の選挙投票数に応じて順位付けして行う手段をさらに備える請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項６】
前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、前記所定選挙域の各選挙候補者の政策データ集合毎に行う手段をさらに備える請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項７】
前記ウェブサーバへの複数の政策データの蓄積を、当該政策データの属する政策分野ごとに行う手段を更に備える請求項１に記載の政策選択システム。
【請求項８】
ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者、選挙当選者および選挙落選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、前記各政策データへの選挙当選者によるウェブ投票数を集計する手段と、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときには、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数、が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する一方、ウェブ投票に参加した選挙有権者が前記所定選挙域の選挙有権者の所定割合以下であるときには選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する手段と、各選挙有権者、各選挙当選者および各選挙落選者毎に、それぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者および選挙落選者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とを備える政策選択システム。
【請求項９】
ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙区の次回選挙候補予定者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、各次回選挙候補予定者毎にそれぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者、選挙落選者および次回選挙候補者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とをさらに備える請求項１に記載の政策選択システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本第８発明の政策選択システムでは、ウェブサーバに予め蓄積された複数の政策データから少なくとも一つを選択して、所定選挙域の選挙有権者、選挙当選者および選挙落選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能にする手段と、前記各政策データへの選挙当選者によるウェブ投票数を集計する手段と、ウェブ投票に参加した選挙有権者の数が前記所定選挙域の選挙有権者の総数の所定割合以上であるときには、選挙有権者のウェブ投票数、ないし選挙有権者と選挙当選者の合計ウェブ投票数、が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する一方、ウェブ投票に参加した選挙有権者が前記所定選挙域の選挙有権者の所定割合以下であるときには選挙当選者によるウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択し出力する手段と、各選挙有権者、各選挙当選者および各選挙落選者毎に、それぞれがウェブ票を投じた政策データを記憶する手段と、各選挙有権者がウェブ票を投じた政策データと同一ないし類似する政策データにウェブ票を投じた選挙当選者および選挙落選者の少なくともいずれかを抽出して表示する手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本第８発明においては、選挙有権者および選挙当選者によって所定のウェブ投票端末より所定期限内にウェブ票を投じることを可能とし、ウェブ投票数が最も多かった政策データを議会審議対象として選択出力するようにしたから、選挙後の民意の変化をタイムリーに反映した政策を選択して議会で審議することが可能となる。加えて、選挙有権者が潜在的な政策具現者を発見することができ、また選挙当選者等が公約通りの政治思想の持ち主であるか、政策公約に対し大筋で違反をしていないかの選挙有権者による確認が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】