(57)【要約】【課題】複数のリールが軸方向に近接して設置されてもリールの装着／取外し作業を容易に行うことができ、装着位置からのリールの脱落を防止できる簡単な構成のリールホルダ及びこれを備えた電子部品供給装置を提供する。【解決手段】リールホルダ１８は、リール１２の軸方向の動きを規制する一対の軸方向規制部材２４と、リール１２の外周部に当接してリール１２を所定の装着位置に回転自在に支持するリール外周部支持部材２６と、隙間部２８をリールが挿通可能である開状態と後方へのリール１２の抜け出しが規制される閉状態とに開閉可能であるゲート機構３４と、を備え、可動ゲート部材３０が軸方向に垂直な方向に直接付勢されることにより隙間部２８が開閉可能であり、且つ、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０が保持されるように構成されている。【選択図】図２
2013235900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部に装着されたリールから前端部のピックアップ位置へ電子部品を収納するテープが送り出されるように構成された電子部品供給装置の前記後端部に前記リールを装着／取外し可能に保持するために使用されるリールホルダであって、
前記リールを軸方向の両側から挟んで前記リールの前記軸方向の動きを規制するように設置された一対の軸方向規制部材と、
前記リールの外周部に当接して前記リールを前記一対の軸方向規制部材の間の所定の装着位置に回転自在に支持するように設置されたリール外周部支持部材と、
前記装着位置の前記リールの回転中心よりも後方に上下方向に離間した隙間部を形成するように前記一対の軸方向規制部材の間に上下方向に離間して設置された２つのゲート部材を有してなり、これら２つのゲート部材は少なくとも一方が上下方向の変位を含む前記軸方向に垂直な軌道に沿って移動可能であるように設置された可動ゲート部材で前記２つのゲート部材が相互に接近／離間可能であり、前記隙間部が前記リールの外径以上の大きさに開いて前記隙間部を前記リールが挿通可能である開状態と前記隙間部が前記リールの外径よりも小さく閉じて前記隙間部から後方への前記リールの抜け出しが規制される閉状態とに開閉可能であるゲート機構と、を備え、
前記ゲート機構は前記可動ゲート部材が前記軸方向に垂直な方向に直接付勢されることにより開閉可能であり、且つ、前記テープの張力によって引っ張られる前記リールの当接力に抗して前記閉状態をなす位置に前記可動ゲート部材が保持されるように構成されたことを特徴とするリールホルダ。
【請求項２】
請求項１において、
前記可動ゲート部材を前記軌道に沿ってスライド自在に案内するガイド要素を備え、前記可動ゲート部材は前記ガイド要素との当接部における反力によって前記リールの当接力に抗して前記閉状態をなす位置に保持されるように構成されたことを特徴とするリールホルダ。
【請求項３】
請求項２において、
前記ガイド要素は前記軌道として前記可動ゲート部材が前方に移動しながら前記隙間部が大きくなる側に上下方向から傾斜した軌道に沿って前記可動ゲート部材を案内するように構成されていることを特徴とするリールホルダ。
【請求項４】
請求項３において、
前記ガイド要素に前記可動ゲート部材を前記軌道から後方、且つ、前記隙間部が大きくなる側に引き込ませて前記閉状態をなす位置に係止するための係止部が形成されたことを特徴とするリールホルダ。
【請求項５】
請求項１において、
前記可動ゲート部材はばね要素の付勢力によって前記リールの当接力に抗して前記閉状態を形成する位置に保持されるように構成されたことを特徴とするリールホルダ。
【請求項６】
請求項１において、
前記可動ゲート部材は前記可動ゲート部材を含む前記可動ゲート部材と共に移動する部分に作用する重力によって前記リールの当接力に抗して前記閉状態をなす位置に保持されるように構成されたことを特徴とするリールホルダ。
【請求項７】
請求項１において、
前記２つのゲート部材のうち下側に設置されたゲート部材が前記リール外周部支持部材を兼ねていることを特徴とするリールホルダ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のリールホルダを備えることを特徴とする電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品供給装置の後端部にリールを装着／取外し可能に保持するために使用されるリールホルダ、及びこれを備えた電子部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チップマウンタと称される電子部品搭載装置に電子部品を供給するために、後端部に装着されたリールから電子部品を収納するテープが前端部のピックアップ位置へ送り出されるように構成された電子部品供給装置が広く使用されている。例えばテープフィーダと称される電子部品供給装置は前後方向に長く左右方向に薄い板状の外観形状を有しており多くの場合、電子部品供給装置には複数のテープフィーダが左右方向に近接して並んで装着され、これにより様々な種類の電子部品が電子部品供給装置に供給されるようになっている。又、テープフィーダと同様の機構が一台の台車に左右方向に近接して並んで複数設置された構成の交換台車と称される電子部品供給装置も知られている。テープフィーダでも交換台車でもテープが最後まで消費されたリールは交換する必要があり、これらの電子部品供給装置の後端部にはリールを装着／取外し可能に保持するリールホルダが備えられている。
【０００３】
例えば、リールが中心において軸支され、軸方向（左右方向）にリールを移動させることによりリールを取外したり装着したりするようにしたリールホルダが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。一方、上記のように多くの場合、電子部品供給装置には複数のテープフィーダが左右方向に近接して並んで装着されるため、各テープフィーダのリールが左右方向に近接して配置されることになる。又、交換台車の場合も１台の交換台車に複数のリールが左右方向に近接して配置されるため、軸方向にリールを移動させてリールを取外したり装着する作業が容易ではないという問題がある。尚、リール間の軸方向の隙間が充分に大きくなるように複数のリールが配置される設計とすれば軸方向にリールを移動させてリールを取外したり装着する作業を容易に行うことができるが、そのようにリール間の軸方向の隙間が充分に大きい設計とするとテープフィーダの設置数や交換台車におけるリールの設置数（テープフィーダやリールの軸方向（左右方向）の設置密度）が減少してしまうという問題がある。
【０００４】
これに対し、リールを軸支する軸が可動である構成とし、リールが隣の他のリールと軸方向に重ならない位置まで軸を移動させてから軸方向にリールを移動させてリールを取外したり装着できるようにしたリールホルダが知られている（例えば、特許文献３参照）。又、リールの外周部に丸棒やローラ等のリール外周部支持部材を当接させてリールを所定の装着位置に回転自在に支持する構成とし、リールを装着位置から後方に取外したりリールを装着位置に後方から装着するようにしたリールホルダが知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２７１３３９号公報
【特許文献２】特開２００３−６０３９１号公報
【特許文献３】国際公開第０２／２３９６９号
【特許文献４】特開２００８−２１６９３号公報
【特許文献５】特開２００９−２６６９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リールを軸支する軸が可動であるようにした構成は複雑でありコストアップの要因となるという問題がある。又、リールの外周部にリール外周部支持部材を当接させてリールを所定の装着位置に回転自在に支持する構成の場合、リールから引き出されるテープの張力によってリールがリール外周部支持部材から脱落してしまうことがあるという問題がある。より詳細にはリールのテープ巻き付け面には例えば径方向に平行なスリットが形成されており、テープの終端部はスリットに挟み込まれるように係止されている。テープが終端部まで引き出されるとテープの終端部はテープの張力によってスリットから解放され、又、リールは自重により装着位置に留まるようになっている。しかしながら例えばスリットがテープの終端部を挟み込む力が強い場合やリールが軽い場合、テープの終端部がリールのスリットから容易に解放されず、リールがテープによって持ち上げられてしまったり、及び／又は後方に引っ張られてしまったりして、リール外周部支持部材に支持される装着位置からリールが脱落してしまうことがある。又、テープが終端部まで引き出される前でもテープの残量が少なくなるにつれてテープをリールから引き出すために大きな力を要するようになり、テープの張力が大きい場合やリールが軽い場合、同様にリールがテープによって持ち上げられてしまったり、及び／又は後方に引っ張られてしまったりして、リール外周部支持部材に支持される装着位置からリールが脱落してしまうことがある。
【０００７】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであって、複数のリールが軸方向に近接して設置されてもリールの装着／取外し作業を容易に行うことができ、装着位置からのリールの脱落を防止できる簡単な構成のリールホルダ及びこれを備えた電子部品供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、後端部に装着されたリールから前端部のピックアップ位置へ電子部品を収納するテープが送り出されるように構成された電子部品供給装置の後端部にリールを装着／取外し可能に保持するために使用されるリールホルダであって、リールを軸方向の両側から挟んでリールの軸方向の動きを規制するように設置された一対の軸方向規制部材と、リールの外周部に当接してリールを一対の軸方向規制部材の間の所定の装着位置に回転自在に支持するように設置されたリール外周部支持部材と、装着位置のリールの回転中心よりも後方に上下方向に離間した隙間部を形成するように一対の軸方向規制部材の間に上下方向に離間して設置された２つのゲート部材を有してなり、これら２つのゲート部材は少なくとも一方が上下方向の変位を含む軸方向に垂直な軌道に沿って移動可能であるように設置された可動ゲート部材で２つのゲート部材が相互に接近／離間可能であり、隙間部がリールの外径以上の大きさに開いて隙間部をリールが挿通可能である開状態と隙間部がリールの外径よりも小さく閉じて隙間部から後方へのリールの抜け出しが規制される閉状態とに開閉可能であるゲート機構と、を備え、ゲート機構は可動ゲート部材が軸方向に垂直な方向に直接付勢されることにより開閉可能であり、且つ、テープの張力によって引っ張られるリールの当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材が保持されるように構成されたリールホルダにより上記課題を解決したものである。
【０００９】
このリールホルダのゲート機構は、可動ゲート部材が軸方向に垂直な方向に直接付勢されることにより隙間部が開閉可能である簡単な構成であるので、複数のリールが軸方向に近接して設置されても作業者が指やリールによって可動ゲート部材を一対の軸方向規制部材の間で軸方向に垂直な方向に付勢することで隙間部を容易に開閉でき、開状態の隙間部からリールを後方へ取外したり、後方からリールを装着位置に装着することができる。又、このゲート機構は、テープの張力によって引っ張られるリールの当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材が保持されるように構成されているのでテープの張力によるリールの装着位置からの脱落を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のリールが軸方向に近接して設置されてもリールの装着／取外し作業を容易に行うことができ、装着位置からのリールの脱落を防止できる簡単な構成のリールホルダ及びこれを備えた電子部品供給装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子部品供給装置の要部構成を模式的に示す側方から見た断面図
【図２】同電子部品供給装置の後端部のリールホルダを拡大して模式的に示す側方から見た断面図
【図３】同リールホルダの後面図
【図４】同リールホルダのガイド要素の部分を拡大して模式的に示す側面図
【図５】同リールホルダのリールを装着する時の作用を示す側方から見た断面図
【図６】同リールホルダの稼働時の作用を示す側方から見た断面図
【図７】同リールホルダのリールを取外す時の作用を示す側方から見た断面図
【図８】本発明の第２実施形態に係るリールホルダの構成を模式的に示す側方から見た断面図
【図９】本発明の第３実施形態に係るリールホルダの構成を模式的に示す側方から見た断面図
【図１０】本発明の第４実施形態に係るリールホルダの構成を模式的に示す側方から見た断面図
【図１１】本発明の第５実施形態に係るリールホルダの構成を模式的に示す側方から見た断面図
【図１２】本発明の第６実施形態に係るリールホルダの構成を模式的に示す側方から見た断面図
【図１３】本発明の第７実施形態に係るリールホルダの構成を模式的に示す側方から見た断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１に示されるように、本発明の第１実施形態に係る電子部品供給装置１０は、後端部に装着されたリール１２から前端部のピックアップ位置１６へ電子部品を収納するテープ１４が送り出されるように構成されており、リールを装着／取外し可能に保持するリールホルダ１８を後端部に備えている。電子部品供給装置１０はリールホルダ１８の構成に特徴を有している。尚、リールのテープ巻き付け面には例えば径方向に平行なスリットが形成されており、テープ１４の終端部はスリットに挟み込まれるように係止されている。又、電子部品供給装置１０はリールホルダ１８の上方に設置されたガイドローラ２０を備えており、テープ１４はリール１２における回転中心よりも後側の位置から上方、且つ、後方にやや傾斜した方向に引き出され、ガイドローラ２０を経由してピックアップ位置１６へ送られるようになっている。又、電子部品供給装置１０は、ピックアップ位置１６の後側においてテープ１４から剥離されたカバーテープを巻き取るためのカバーテープ巻き取り用リール２２を備えている。他の構成については本第１実施形態の理解のために重要とは思われないため説明を適宜省略する。
【００１３】
図２及び３に示されるようにリールホルダ１８は、リール１２を軸方向の両側から挟んでリール１２の軸方向の動きを規制するように設置された一対の軸方向規制部材２４と、リール１２の外周部に当接してリール１２を一対の軸方向規制部材２４の間の所定の装着位置に回転自在に支持するように設置されたリール外周部支持部材２６と、この装着位置に装着されるリール１２の回転中心よりも後方に上下方向に離間した隙間部２８を形成するように一対の軸方向規制部材２４の間に上下方向に離間して設置された２つのゲート部材３０及び３２を有してなり、これらゲート部材３０及び３２は一方の（上側の）ゲート部材３０が上下方向の変位（の成分）を含む軸方向に垂直な軌道に沿って移動可能であるように設置された可動ゲート部材で可動ゲート部材３０及びゲート部材３２が相互に接近／離間可能であり、隙間部２８がリール１２の外径以上の大きさに開いて隙間部２８をリールが挿通可能である開状態と隙間部２８がリール１２の外径よりも小さく閉じて隙間部２８から後方へのリール１２の抜け出しが規制される閉状態とに開閉可能であるゲート機構３４と、を備えている。
【００１４】
ゲート機構３４は可動ゲート部材３０が軸方向に垂直な方向に直接付勢されることにより開閉可能であり、且つ、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０が保持されるように構成されている。尚、リールホルダ１８の構成の理解のため図１及び２では手前の軸方向規制部材２４の図示を省略している。又、図３ではテープ１４の図示を省略している。
【００１５】
軸方向規制部材２４は板状体であり、リール外周部支持部材２６、可動ゲート部材３０及びゲート部材３２は一対の板状体の軸方向規制部材２４の間に配置されると共に、これら軸方向規制部材２４に取付けられている。
【００１６】
リール外周部支持部材２６はリール１２を外周部の２つの部位において下方から支持するように２個設置されている。リール外周部支持部材２６は、例えば両端が一対の軸方向規制部材２４に取付けられた丸棒状の軸部と軸部の外側に回転可能であるように嵌合する円筒状のローラ部とを有する構成である。尚、円筒状の部分は軸部に対し回転しないように固定されていてもよい。又、リール外周部支持部材２６は軸部と円筒状の部分が一体の段付き軸状の部材や段がない丸棒状の部材であってもよい。
【００１７】
可動ゲート部材３０及びゲート部材３２はリール外周部支持部材２６と同じ又は類似した構成であり、可動ゲート部材３０が上側に設置され、ゲート部材３２が下側に設置されている。下側に設置されたゲート部材３２はリール外周部支持部材２６を兼ねている。可動ゲート部材３０はガイド要素３６によって前記軌道に沿ってスライド自在であるように案内されており、ガイド要素３６との当接部における反力によってリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に保持されるように構成されている。図４に拡大して示されるように、ガイド要素３６は一対の板状体の軸方向規制部材２４に形成されたＬ字形状の孔でありＬ字の長い方の部分は前方に向かって上り傾斜するように上下方向から傾斜している。ガイド要素３６は前記軌道として、このＬ字の長い方の部分によって可動ゲート部材３０が前方に移動しながら隙間部２８が大きくなる側に上下方向から傾斜した軌道に沿って可動ゲート部材３０を案内するように構成されている。一方、Ｌ字の短い方の部分は後方に向かって上り傾斜するように上下方向から傾斜している。このＬ字の短い方の部分は可動ゲート部材３０をＬ字の長い方の部分の軌道から後方、且つ、隙間部２８が大きくなる側に引き込ませて閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０を係止するための係止部３８を構成している。尚、ガイド要素３６は孔ではなく例えばレール状の部材によって構成されるＬ字形状の溝であってもよい。
【００１８】
次に、リールホルダ１８の作用について説明する。まずリール１２を装着する時の作用について説明する。可動ゲート部材３０は重力によって常態でガイド要素３６における最も低い部位（Ｌ字の角部）に保持されている。この状態で作業者がリール１２を手で掴んでリールホルダ１８の後方から一対の軸方向規制部材２４の間にリール１２を挿入しようとすると、図５に示されるように、リール１２の外周部における前面側、且つ、上側の部分が可動ゲート部材３０に当接し、リール１２の外周部における下側の部分が手前側のリール外周部支持部材２６を兼ねるゲート部材３２に当接する。さらにリール１２を押し込むことによりリール１２の上部が可動ゲート部材３０を前方の斜め上方に付勢する。ガイド要素３６のＬ字の長い方の部分は前方に向かって上り傾斜するように上下方向から傾斜しているので、可動ゲート部材３０は、ガイド要素３６から殆ど反力を受けることなくガイド要素３６のＬ字の長い方の部分の軌道に沿って前方の斜め上方に移動する。これにより可動ゲート部材３０とゲート部材３２との間の隙間部２８が拡大し、隙間部２８の大きさがリール１２の外径以上の開状態まで拡大すると、リール１２はゲート部材３２を乗り越えて隙間部２８を通過し、手前側のリール外周部支持部材２６としてのゲート部材３２と奥側のリール外周部支持部材２６とに係合し、これらリール外周部支持部材２６によって回転自在に保持される装着位置（所定の装着位置）にリール１２が装着される。尚、装着位置に装着されたリール１２は一対の軸方向規制部材２４の間に配置されている。又、可動ゲート部材３０は重力によってガイド要素３６における最も低い部位（Ｌ字の角部）に戻る。
【００１９】
次に、稼働時の作用について説明する。上記のように可動ゲート部材３０は重力によって常態でガイド要素３６における最も低い部位（Ｌ字の角部）に保持されている。テープ１４が消費されて終端部まで引き出されると、通常はテープ１４の終端部はテープ１４の張力によってリール１２のテープ巻き付け面のスリットから解放され、又、リール１２は自重により装着位置に留まる。一方、例えばリール１２のテープ巻き付け面のスリットがテープ１４の終端部を挟み込む力が強い場合やリール１２が軽い場合、テープ１４の終端部がリール１２のスリットから容易に解放されず、リール１２がテープ１４によって持ち上げられてしまったり、後方に引っ張られることがある。又、テープ１４が終端部まで引き出される前でもテープ１４の残量が少なくなるにつれてテープ１４をリール１２から引き出すために大きな力を要するようになり、テープ１４の張力が大きい場合やリール１２が軽い場合、同様にリール１２がテープ１４によって持ち上げられてしまったり、後方に引っ張られることがある。このような場合、図６に示されるように、リール１２の外周部における後面側、且つ、上側の部分が可動ゲート部材３０に当接し、可動ゲート部材３０を後方斜め上方に付勢する。ガイド要素３６の係止部３８（Ｌ字の短い方の部分）は後方に向かって上り傾斜するように上下方向から傾斜しているので、可動ゲート部材３０はガイド要素３６から殆ど反力を受けることなく後方の斜め上方に移動する。可動ゲート部材３０は、係止部３８の上端に当接するまで移動すると係止部３８の上端に係止され、リール１２は、可動ゲート部材３０とゲート部材３２とに当接して係止される。この状態で隙間部２８の大きさはリール１２の外径よりも小さいためリール１２が隙間部２８から後方に抜け出すことはなく、テープ１４の張力によるリール１２の脱落が防止される。
【００２０】
次に、リール１２を取外す時の作用について説明する。図７に示されるように、作業者はリール１２を手で掴んで後方へ移動させると共に一対の軸方向規制部材２４の間に指を挿入し、指で直接可動ゲート部材３０をガイド要素３６のＬ字の長い方の部分の軌道に沿って前方の斜め上方に付勢して可動ゲート部材３０とゲート部材３２との間の隙間部２８を拡大させ、隙間部２８の大きさがリール１２の外径以上の開状態まで拡大するまで可動ゲート部材３０を前方の斜め上方に移動させて、隙間部２８からリール１２を後方へ取外す。尚、作業者は指で可動ゲート部材３０を前方の斜め上方に付勢して隙間部２８の大きさをリール１２の外径以上の開状態まで拡大させてから、リール１２を手で掴んで後方へ移動させて取外するようにしてもよい。
【００２１】
以上説明したようにリールホルダ１８のゲート機構３４は、可動ゲート部材３０とゲート部材３２により形成される隙間部２８が、リール１２の外径以上の大きさに開いて隙間部２８をリール１２が挿通可能である開状態と、リール１２の外径よりも小さく閉じて隙間部２８から後方へのリール１２の抜け出しが規制される閉状態とに開閉可能であり、更にテープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０が保持されるように構成されているので閉状態においてリール１２が隙間部２８から後方に抜け出すことがなく、テープ１４の張力によるリール１２の脱落が防止される。又、可動ゲート部材３０が軸方向に垂直な方向に直接付勢されることにより隙間部２８が開閉可能である簡単な構成であるので、複数のリール１２が軸方向に近接して設置されていても作業者が指やリール１２によって可動ゲート部材３０を一対の軸方向規制部材２４の間で軸方向に垂直な方向に付勢することで隙間部２８を容易に開閉でき、開状態の隙間部２８からリール１２を後方へ取外したり、後方からリール１２を装着位置に装着することができる。
【００２２】
次に本発明の第２実施形態について説明する。前記第１実施形態では可動ゲート部材３０はガイド要素３６によってスライド自在に案内されていたのに対し、図８に示されるように、本第２実施形態では可動ゲート部材４０は側方から見た形状がＬ字形状の板ばね状の部材（ばね要素）であり自身が撓むことによりゲート部材３２に接近／離間するように構成されている。
【００２３】
具体的には可動ゲート部材４０はＬ字形状の長い方の部分の端部において軸方向規制部材２４に固定され、Ｌ字の角部とゲート部材３２との間の部分が隙間部２８をなすように設置されている。又、可動ゲート部材４０は常態（外部から付勢されていない状態）で閉状態をなす位置に保持されるように設置されている。又、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材４０が保持されるように可動ゲート部材４０の弾性力が設定されている。他の構成については前記第１実施形態と同様であるので同様の構成については図１〜７と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００２４】
本第２実施形態では、リール１２をリールホルダ１８に装着する場合も、リール１２をリールホルダ１８から取外す場合も、作業者がリール１２を手で掴んで前後方向に移動させてリール１２を可動ゲート部材４０（及びゲート部材３２）に当接させることにより可動ゲート部材４０が撓んで可動ゲート部材４０とゲート部材３２との間の隙間部２８が拡大し、隙間部２８の大きさがリール１２の外径以上の開状態まで拡大することによりリール１２が可動ゲート部材４０とゲート部材３２との間の隙間部２８を挿通することができる。
【００２５】
次に本発明の第３実施形態について説明する。前記第１実施形態では可動ゲート部材３０はガイド要素３６によって上下方向から傾斜した方向にスライド自在に案内されていたのに対し、図９に示されるように、本第３実施形態では可動ゲート部材３０はガイド要素５０によって上下方向（垂直方向）にスライド自在に案内されている。又、可動ゲート部材３０はコイルばね（ばね要素）５２によって閉状態をなす位置の側に付勢されている。
【００２６】
具体的には可動ゲート部材３０は常態（コイルばね５２によって下方に付勢されてガイド要素５０の下端に位置する状態）で閉状態をなす位置に保持されるように設置されている。又、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０が保持されるようにコイルばね５２の弾性力が設定されている。他の構成については前記第１実施形態と同様であるので同様の構成については図１〜７と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００２７】
本第３実施形態でも前記第２実施形態と同様に、リール１２をリールホルダ１８に装着する場合も、リール１２をリールホルダ１８から取外す場合も、作業者がリール１２を手で掴んで前後方向に移動させてリール１２を可動ゲート部材３０（及びゲート部材３２）に当接させることによりコイルばね５２が撓んで可動ゲート部材３０とゲート部材３２との間の隙間部２８が拡大し、隙間部２８の大きさがリール１２の外径以上の開状態まで拡大することによりリール１２は可動ゲート部材３０とゲート部材３２との間の隙間部２８を挿通することができる。
【００２８】
次に本発明の第４実施形態について説明する。前記第１実施形態では上側のゲート部材３０が可動ゲート部材であったのに対し、図１０に示されるように、本第４実施形態では上側のゲート部材３０は移動しないように設置されている。又、下側のゲート部材３２に代えてノック機構６０により上下方向に移動可能、且つ、上下方向の所定の２つの位置に選択的に係止可能である可動ゲート部材６２が備えられ、２つのゲート部材３０及び６２の間の隙間部２８が開閉可能、且つ、隙間部２８が閉状態をなす位置に可動ゲート部材６２を保持可能であるように構成されている。又、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材６２が保持されるようにノック機構６０のばね（ばね要素）の弾性力が設定されている。尚、ノック機構６０の具体的な機構としては例えば先端から芯が突出／引き込み自在であるボールペンで採用されているようなノック機構と同様の公知の機構を利用できる。又、可動ゲート部材６２はリール外周部支持部材２６を兼ねておらず、可動ゲート部材６２とは別に２つのリール外周部支持部材２６が備えられている。他の構成については前記第１実施形態と同様であるので同様の構成については図１〜７と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００２９】
本第４実施形態では、作業者が指等で可動ゲート部材６２を下方に付勢することによりゲート部材３０及び可動ゲート部材６２の間の隙間部２８を開閉することができる。又、閉状態をなす位置だけでなく、開状態をなす位置にも可動ゲート部材６２を保持することができるのでリール１２を装着したり取外す作業が容易である。
【００３０】
次に本発明の第５実施形態について説明する。前記第１実施形態に対し、図１１に示されるように、第５実施形態でも前記第４実施形態と同様に、上側のゲート部材３０は移動しないように設置されている。又、下側のゲート部材３２に代えてラッチ機構７０により上下方向に移動可能、且つ、上下方向の所定の２つの位置又は３つ以上の位置に選択的に係止可能である可動ゲート部材７２が備えられ、２つのゲート部材３０及び７２の間の隙間部２８が開閉可能、且つ、隙間部２８が閉状態をなす位置に可動ゲート部材７２を保持可能であるように構成されている。又、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材７２が保持されるようにラッチ機構７０のばね（ばね要素）の弾性力が設定されている。他の構成については前記第１実施形態と同様であるので同様の構成については図１〜７と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００３１】
本第５実施形態では、作業者が指等で可動ゲート部材７２を上下方向に付勢することにより２つのゲート部材３０及び７２の間の隙間部２８を開閉することができる。又、前記第４実施形態と同様に閉状態をなす位置だけでなく、開状態をなす位置にも可動ゲート部材７２を保持することができるのでリール１２を装着したり取外す作業が容易である。
【００３２】
次に本発明の第６実施形態について説明する。図１２に示されるように、本第６実施形態では前記第１実施形態の可動ゲート部材３０に代えて軸方向規制部材２４に回転自在に連結された可動ゲート部材８０を備えており、可動ゲート部材８０が一定の範囲で回転することにより２つのゲート部材８０及び３２の間の隙間部２８が開閉可能、且つ、可動ゲート部材８０に作用する重力によって閉状態をなす位置に可動ゲート部材８０を保持可能であるように構成されている。具体的には、可動ゲート部材８０は輪郭が卵型の形状で細い方の端部の近傍において軸方向規制部材２４に回転自在に支持され、太い方の端部が回転中心の垂直下方に位置する状態で可動ゲート部材８０及びゲート部材３２の間の隙間部２８が閉状態をなすように設置されている。又、テープ１４の張力によって引っ張られるリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材８０が保持されるように可動ゲート部材８０の重量や回転中心回りの慣性モーメントが設定されている。他の構成については前記第１実施形態と同様であるので同様の構成については図１〜７と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００３３】
本第６実施形態では、リール１２をリールホルダ１８に装着する場合も、リール１２をリールホルダ１８から取外す場合も、作業者がリール１２を手で掴んで前後方向に移動させてリール１２を可動ゲート部材８０における下側（太い方）の端部に当接させることにより可動ゲート部材８０が回転して可動ゲート部材８０とゲート部材３２との間の隙間部２８が拡大し、隙間部２８の大きさがリール１２の外径以上の開状態まで拡大することによりリール１２は可動ゲート部材８０とゲート部材３２との間の隙間部２８を挿通することができる。
【００３４】
次に本発明の第７実施形態について説明する。前記第１実施形態では上側のゲート部材３０が可動ゲート部材であったのに対し、図１３に示されるように、本第７実施形態では上側のゲート部材３０は移動しないように設置されている。又、下側のゲート部材３２に代えて軸方向規制部材２４に回転自在に連結された可動ゲート部材９０を備えており、可動ゲート部材９０が一定の範囲で回転することにより２つのゲート部材３０及び９０の間の隙間部２８が開閉可能、且つ、隙間部２８が閉状態をなす位置に可動ゲート部材９０を保持可能であるように構成されている。具体的には、可動ゲート部材９０はＬ字形状でＬ字の角部近傍において軸方向規制部材２４に回転自在に支持され、Ｌ字の長い方の部分が回転中心の上方を向き短い方の部分が回転中心の前方を向く状態で長い方の部分の先端部とゲート部材３０との間の隙間部２８が閉状態をなすように設置されている。又、（閉状態をなす）可動ゲート部材９０の回転中心の下側にはウェイト９２が取付けられている。又、（閉状態をなす）可動ゲート部材９０の短い方の部分に上方から当接するように軸方向規制部材２４にストッパ９４が設置され、ストッパ９４により短い方の部分が前方を向く位置よりも上側に回転しないように可動ゲート部材９０の回転が規制されている。尚、可動ゲート部材９０はリール外周部支持部材２６を兼ねておらず、可動ゲート部材９０とは別に２つのリール外周部支持部材２６が備えられている。他の構成については前記第１実施形態と同様であるので同様の構成については図１〜７と同一符号を付することとして説明を省略する。
【００３５】
本第７実施形態では、リール１２をリールホルダ１８に装着する場合、作業者がリール１２を手で掴んで前方に移動させてリール１２を可動ゲート部材９０のＬ字の長い方の部分に当接させることによりＬ字の長い方の部分が前方に回転して可動ゲート部材９０とゲート部材３０との間の隙間部２８が拡大する。隙間部２８の大きさがリール１２の外径以上の開状態まで拡大することによりリール１２は可動ゲート部材９０とゲート部材３０との間の隙間部２８を挿通することができる。その後、ウェイト９２に作用する重力によりＬ字の長い方の部分が上方を向くように可動ゲート部材９０が逆方向に回転しストッパ９４によって閉状態をなす位置に保持される。一方、リール１２をリールホルダ１８から取外す場合は、作業者が指で可動ゲート部材９０のＬ字の長い方の部分やウェイト９２を付勢して可動ゲート部材９０を回転させることで隙間部２８の大きさをリール１２の外径以上の開状態まで拡大させ、可動ゲート部材９０とゲート部材３０との間の隙間部２８からリール１２を後方に取外すことができる。
【００３６】
尚、前記第１〜第３実施形態では、上側に設置されたゲート部材３０（４０）が可動部材であるが、下側のゲート部材が可動ゲート部材である構成としてもよい。より詳細には前記第１〜第３実施形態のゲート部材３０（４０）及び３２やガイド要素３６（５０）、コイルばね５２が上下対称に設置される構成としてもよい。第１実施形態の構成に対して上下対称の構成とする場合、Ｌ字形状のガイド要素の長い方の部分は前方に向かって下り傾斜することになるので作業者が指等で可動ゲート部材をＬ字の長い方の部分に移動させれば可動ゲート部材は重力によりＬ字の長い方の部分の下端まで移動し２つのゲート部材の間の隙間部は開状態に保持される。従って、リールホルダにリールを装着する作業やリールホルダからリールを取外す作業が容易である。又、Ｌ字状のガイド要素の短い方の部分は後方に向かって下り傾斜することになるので、リールホルダにリールを装着した後、作業者が指等で可動ゲート部材をＬ字の短い方の部分に移動させれば可動ゲート部材は重力によりＬ字の短い方の部分の下端に保持され、２つのゲート部材の間の隙間部は閉状態に安定して保持される。又、前記第２及び第３実施形態の構成に対して上下対称の構成とする場合、板ばね状の可動ゲート部材自身の弾性力やコイルばねの弾性力により可動ゲート部材は閉状態をなす位置に保持される。尚、前記第２及び第３実施形態の構成に対して上下対称の構成とする場合、可動ゲート部材はリール外周部支持部材を兼ねておらず、２つのゲート部材の他に２つのリール外周部支持部材が備えられる構成としてもよい。
【００３７】
又、前記第４、第５及び第７実施形態では、下側に設置されたゲート部材６２（７２、９０）が可動ゲート部材であるが、上側のゲート部材が可動ゲート部材である構成としてもよい。より詳細には前記第４、第５及び第７実施形態のゲート部材３０及び６２（７２、９０）やノック機構６０、ラッチ機構７０、ウェイト９２、ストッパ９４が上下対称に設置された構成としてもよい。
【００３８】
又、前記第１〜第７実施形態では、２つのゲート部材のうちの一方のゲート部材だけが可動ゲート部材であるが両方のゲート部材が可動ゲート部材である構成としてもよい。
【００３９】
又、前記第１実施形態において、ガイド要素３６はＬ字形状で前方に向かって上り傾斜する長い部分に加え、後方に向かって上り傾斜する短い部分である係止部３８も有しているが、係止部３８がなく前方に向かって上り傾斜する部分のみで構成されるガイド要素としてもよい。この場合も、リール１２がテープ１４によって持ち上げられたり後方に引っ張られてリール１２の外周部における後面側、且つ、上側の部分が可動ゲート部材３０を後方斜め上方に付勢した場合、可動ゲート部材３０は（前方に向かって上り傾斜する）ガイド要素の摺動面に対して垂直又は垂直に近い角度でガイド要素に当接することになるのでガイド要素との当接部における反力が大きく、この反力によってリール１２の当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０を保持することが可能である。
【００４０】
又、前記第１実施形態において、ガイド要素３６は可動ゲート部材３０を上下方向から傾斜した軌道に沿って案内するように構成されているが、ガイド要素は可動ゲート部材を上下方向（垂直方向）の軌道に沿って案内する構成でもよい。この場合も、ガイド要素に上下方向の軌道から可動ゲート部材３０を後方、或いは後方の斜め上方に引き込ませて閉状態をなす位置に可動ゲート部材３０を係止する係止部が形成されていれば、リール１２がテープ１４によって上方及び又は後方に引っ張られてリール１２の外周部における後面側、且つ、上側の部分が可動ゲート部材３０に当接しても、ガイド要素の係止部に可動ゲート部材を引き込ませて可動ゲート部材を係止することで２つのゲート部材の間の隙間部を閉状態に保持できる。又、ガイド要素の係止部がない構成とし、ガイド要素と可動ゲート部材との当接部における摩擦力により２つのゲート部材の間の隙間部が閉状態をなす位置に可動ゲート部材を保持することも可能である。この場合、当接部の摩擦力を増大させるために可動ゲート部材におけるガイド要素に当接する部分が平坦である形状（一例として可動ゲート部材におけるガイド要素に嵌合する部分の断面が矩形である形状）としてもよい。尚、可動ゲート部材を上下方向の軌道に沿って案内したり、可動ゲート部材におけるガイド要素に嵌合する部分を（断面が）矩形である形状とすることでリールホルダにリールを装着する際、リールを可動ゲート部材に当接させることで可動ゲート部材を上方に移動させることが困難となることも考えられるが、そのような場合には作業者が指等で可動ゲート部材を上方に付勢し、２つのゲート部材の間の隙間部を開状態にしてリールホルダにリールを装着すればよい。
【００４１】
又、前記第１実施形態に関して、閉状態をなす位置に可動ゲート部材を保持する手段としてガイド要素の係止部、上下方向から傾斜した軌道に沿って可動ゲート部材を案内するガイド要素、ガイド要素と可動ゲート部材との当接部における摩擦力を例示したが、これらに代えて、或いはこれらに加えて可動ゲート部材が、可動ゲート部材を含む可動ゲート部材と共に移動する部分に作用する重力によってリールの当接力に抗して閉状態をなす位置に保持される構成としてもよい。例えば、第１実施形態の可動ゲート部材の材料として重い材料を用いたり可動ゲート部材の大きさを大きくすることによりリールの当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材が保持されるようにしてもよい。又、第１実施形態の可動ゲート部材に重り部材を連結してリールの当接力に抗して閉状態をなす位置に可動ゲート部材が保持されるようにしてもよい。
【００４２】
又、前記第１〜第３及び第６実施形態では、ゲート部材３２がリール外周部支持部材２６を兼ねているが、前記第４、第５及び第７実施形態のようにゲート部材がリール外周部支持部材を兼ねておらず、ゲート部材とリール外周部支持部材とが独立して設けられた構成としてもよい。
【００４３】
又、前記第４、第５及び第７実施形態では、ゲート部材がリール外周部支持部材を兼ねておらず、ゲート部材とリール外周部支持部材とが完全に独立して設けられているが、これらの構成においてゲート部材がリール外周部支持部材を兼ねる構成としてもよい。例えば、可動ゲート部材６２（７２、９０）の先端にリール外周部支持部材２６が設置されるような構成としてもよい。
【００４４】
又、前記第１〜第７実施形態において、リール外周部支持部材２６が２個設置され、リール１２は外周部における２箇所において回転自在に支持されているが、リール外周部支持部材が３個以上設置され、リールが外周部における３箇所以上の部位において回転自在に支持される構成としてもよい。又、例えば円弧状の１つのリール外周部支持部材のみによってリールが回転自在に支持される構成としてもよい。
【００４５】
又、前記第１〜第７実施形態において、軸方向規制部材２４は板状体であるが、リール１２の軸方向の動きを規制でき、又、リール外周部支持部材やゲート部材を取付けることができれば、軸方向規制部材の構成は特に限定されない。例えば、複数の棒状体を組み合わせた構成や、複数の板状体を組み合わせた構成、或いは棒状体と板状体とを組み合わせた構成であってもよい。
【００４６】
又、前記第１〜第７実施形態において、リールホルダ１８が設置される電子部品供給装置として図１に示されるようなテープフィーダタイプの電子部品供給装置１０が例示されているが、交換台車タイプの電子部品供給装置にも前記第１〜第７実施形態のリールホルダ１８は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、例えばテープフィーダや交換台車等の電子部品供給装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…電子部品供給装置
１２…リール
１４…テープ
１６…ピックアップ位置
１８…リールホルダ
２０…ガイドローラ
２２…カバーテープ巻き取り用リール
２４…軸方向規制部材
２６…リール外周部支持部材
２８…隙間部
３０、３２、４０、６２、７２、８０、９０…ゲート部材
３４…ゲート機構
３６、５０…ガイド要素
５２…コイルばね（ばね要素）
６０…ノック機構
７０…ラッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013235900.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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