(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ側には興味に適合する広告を表示する機会を増やし、媒体側には広告を受け入れることができる枠の無駄をなくす。また、出稿側（広告主）には必要十分な時間だけ広告を表示、課金されることで、ブランディング効果に対する費用を今まで以上に正確に計る、また、投下する事ができるシステムを提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して取得される広告データに基づいて異時及び／または同時に複数の広告を表示し得る広告表示手段において、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されることを特徴とする広告表示システムと、CPSやCPS×CPC等、オンライン広告における、今までにない新しい入札形式である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して取得される広告データに基づいて異時及び／または同時に複数の広告を表示し得る広告表示手段において、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されることを特徴とする広告表示システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して接続され得る広告送出手段と広告表示手段とを含み、広告送出手段から送出するプログラムもしくは広告データにより、または前記広告データと広告表示手段において機能するプログラムとの協同により、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されることを特徴とする請求項１に記載の広告表示システム。
【請求項３】
広告表示が時間の入札により購入されることを特徴とする請求項１または２に記載の広告表示システム。
【請求項４】
さらに、広告出稿を受け付ける広告枠を提示する広告枠提示手段と、入札を受け付けるための広告入札手段と、広告に関する情報を格納する広告情報記憶手段と、広告そのものを格納する広告データ記憶手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の広告表示システム。
【請求項５】
CPSや、CPSxCPC等、オンライン広告における、今までにない新しい入札形式、または販売方法それ自体。
【請求項６】
それに合わせた様々な概念、新しく生み出された指標を持ち込みながらも、既存のオンライン広告市場（eCPMベース）との整合性を保てる広告交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示される時間を自由に定められる広告を表示また、入札するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどを通じてPC上のWebの画面や携帯電話、その他のデジタル機器などに広告を配信するシステムが広く用いられている。
この広告には、様々な種類のものがある。
大きく別けて二つ、一つはクリック課金式のCPC(Cost Per Click)や、コンバージョン課金式のCPA(Cost Per Action)等、効果に対して課金するダイレクトレスポンス広告。もう一つは効果に関係なく１,０００Page View（PV）表示毎に課金されるCPM(Cost Per Mille)等のブランディング広告等がある。
また、上記のどちらにも当てはまる手法として、表示されるスペースを特定する方法を軸とした分類では、検索エンジンでユーザが入力したキーワードに関連する広告を検索結果と同時に表示させるキーワードターゲッティング広告や、webページの内容にマッチした広告を表示させるコンテンツマッチ広告などがある。また、広告表示の形態を軸とした分類では、テキストを表示するテキスト広告、画像や動画を表示するディスプレイ広告などがある。
【０００３】
テキストやバナー、画像による広告は、ユーザや視聴者などに対して固定的に示され、動画による広告は同じ動画データが繰り返し示されるか、所定の条件で切り替えて示されるのが一般的である。具体的には、広告が表示される時間は、webであればwebページの表示がされている間となる。つまり、ユーザがページを表示させてから、ページを移動したり、ページをリロードしたりという行動を行うまでの間、同一の広告が表示される。ページの移動やリロードが発生する間隔はまちまちなので、広告が表示される時間もまちまちとなり、ページの表示時間が長い場合は、広告も長時間表示されていることになる。しかし、ユーザが広告に対して抱く注意力はそれほど持続しないという問題がある。ユーザが広告に対して興味を抱くかどうかは、数秒もあれば決まる。つまり、興味のない広告であれば、数秒しかみないか、またはほとんどみないし、逆に興味のある広告であれば、はじめの数秒で興味があることがわかる。つまり、ページ遷移までの長時間、同一の広告が同じ広告枠に表示され続けることは、ユーザの興味に適合した広告を表示できたとしても、できなかったとしても、ユーザにとって有益ではない。
【０００４】
また、一般にオンライン広告の課金システムは上記で説明したようにクリック課金等のダイレクトレスポンス広告か、CPM等のブランディング広告が主流である。例えば、ダイレクトレスポンス広告、CPCはユーザが広告を閲覧中に広告をクリックして広告主が指定するwebサイトに移動したときに広告主が負担する課金システムである。視聴時間は長いが、クリック率（Click Throw Rate）が低い媒体側にとってみれば、ダイレクトレスポンスを販売する場合、売上のない、つまり意味のない広告を必要以上に表示しているということであり、大きな機会の損失である。また、既存のオンライン広告で用いられているブランディング広告の手法は、CPMが主流であり、また、広告主は広告が1,000PV毎に表示されるスペースを入札（Real Time Bidding）等によって購入し、そのスペースに広告を表示させる。その課金は時間ベースではない為、広告主は実際どれだけの時間、延べ何秒、ブランディング広告としてのリーチがあるのか、把握できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ユーザ側には興味に適合する広告を表示する機会を増やし、媒体側には広告を受け入れることができる枠の無駄をなくす。また、出稿側（広告主）には必要十分な時間だけ広告を表示、課金されることで、ブランディング効果に対する費用を今まで以上に正確に計る、また、かける事ができるようになるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は以下の広告表示システムを含むものである。
［１］通信ネットワークを介して取得される広告データに基づいて異時及び／または同時に複数の広告を表示し得る広告表示手段において、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されることを特徴とする広告表示システム。
［２］通信ネットワークを介して接続され得る広告送出手段と広告表示手段とを含み、広告送出手段から送出するプログラムもしくは広告データにより、または前記広告データと広告表示手段において機能するプログラムとの協同により、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されることを特徴とする前記［１］に記載の広告表示システム。
［３］広告表示時間が、秒単価の入札により、延べ表示秒数等で購入されることを特徴とする前記［１］または前記［２］に記載の広告表示システム。
［４］さらに、広告出稿を受け付ける広告枠を提示する広告枠提示手段と、入札を受け付けるための広告入札手段と、広告に関する情報を格納する広告情報記憶手段と、広告そのものを格納する広告データ記憶手段とを備えることを特徴とする前記［３］に記載の広告表示システム。
［５］CPSや、CPSxCPC等、オンライン広告における、今までにない新しい入札形式、または販売方法それ自体。
［６］それに合わせた様々な概念、新しく生み出された指標を持ち込みながらも、既存のオンライン広告市場（eCPMベース）との整合性を保てる広告交換システム。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザ側には興味に適合する広告を表示する機会を増やし、媒体側には広告を受け入れることができる枠の無駄をなくす。また、出稿側（広告主）には必要十分な時間だけ広告を表示、課金されることで、ブランディング効果に対する費用を今まで以上に正確に計る、また、かける事ができるようになるシステムを提供することにある。
また、本発明ではeCPM（Effective CPM ）CPC×CTR×1000=eCPM等で価格が提案される、既存のオンライン広告市場との整合性を有した広告交換方法を提案しており、これにより、従来の市場とシームレスに連結可能であるとともに、従来の手法では取りこぼされてきた部分を包含するものであり、これにより、オンライン広告市場をより合理的なものとして、画期的に活性化するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるひとつの態様の広告表示システムの作用を示す模式図である。
【図２】本発明による別の態様の広告表示システムの作用を示す模式図である。
【図３】本発明による別の態様（実施例３）の広告表示システムの概要を示す模式図である。
【図４】本発明による別の態様（実施例４）の広告表示システムの概要を示す模式図である。
【図５】本発明による上記態様（実施例４）におけるページ遷移と広告表示の関係の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態についてより詳細に説明する。
本発明の第１の実施形態による検索システムは、通信ネットワークを介して取得される広告データに基づいて異時及び／または同時に複数の広告を表示し得る広告表示手段において、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されることを特徴とする。
【００１０】
ここで、通信ネットワークは専用線、インターネットその他任意の有線及び／または無線の通信用ネットワークである。また、広告表示手段は、デジタルサイネージ等の専用の手段、PC（パーソナルコンピュータ）、携帯電話、スマートフォンその他の、通信ネットワークに接続可能な機器であって広告表示可能なものであれば特に限定されない。但し、異時及び／または同時に複数の広告を表示し得るものである。たとえば、時間により異なる広告を表示するもの、同時に複数の広告を表示するものが含まれる。
【００１１】
個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続されるとは、たとえば、あるデジタルサイネージ手段において、x1, x2, x3, ・・・, xp,・・・と異なる広告が表示される場合、それぞれの広告の表示時間が、t1, t2, t3, ・・・, tp,・・・という時間で表示されることが予め定められていることである。但し、これは、表示される広告が必ず予め定められているという意味ではない。たとえば、ユーザがPCを使ってインターネットを閲覧する際、場合に応じ様々な広告が表示され得るが、本発明ではそれらの広告が予め定められた時間、継続されることを含む。
【００１２】
これは、好ましくは、通信ネットワークを介して接続され得る広告送出手段と広告表示手段とを含み、広告送出手段から送出するプログラムもしくは広告データにより、または前記広告データと広告表示手段において機能するプログラムとの協同により、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続される。たとえば、ユーザがPCを使ってインターネットを閲覧する(web画面)の場合、広告送出手段からPCに送出するプログラムもしくは広告データにより、または前記広告データとPCにおいて機能するプログラム（たとえば、ブラウザ）との協同により、個々の広告表示が、それぞれの広告について予め定められた時間、継続される。
【００１３】
広告送出手段の構成は、広告表示手段が、デジタルサイネージ等の専用の手段、PC（パーソナルコンピュータ）、携帯電話、スマートフォンその他の、通信ネットワークに接続可能な機器等であるかにより異なり得るが、典型的には、インターネットに接続し広告データを送出するサーバである。但し、広告送出手段は単一の機能を有する単一の手段である必要はなく、ユーザの関心を分析する機能、広告データを蓄積する機能、前記分析に応じて広告データを検索する機能、検索結果に応じて広告データを送出する機能を備えることができる。また、これらの機能は物理的に複数の手段によって担われていてもよいし、他の機能を有する手段の一部でもよいし、専用の手段でもよい。
【００１４】
広告は動画または静止画等とし、予め広告主が定めた時間だけ表示する。広告が動画の場合は、用意された動画の再生時間、または広告主が指定した再生時間が広告の表示時間となる。広告が静止画の場合は、広告主が指定した表示時間だけ表示する。
【００１５】
ここで、表示とは、実質的な表示であることが好ましい。たとえば、web画面の場合、ユーザが画面をスクロールした場合でも、広告はスクロールに追従し、画面のなかに収まるようにするのがよい。しかし、上記の方法がとれず、ユーザが画面をスクロールして、画面が表示されている区域の外に広告が出てしまった場合、広告の再生を停止し、再生された時間を記録する。広告が再び表示されたら、再生を再開し、再生の終了時または再度の中断時に再生時間を記録できるようにする。「広告が画面に表示されている」ことの判定は、たとえば画面の面積の一定割合が画面の外に出たら「広告が画面に表示されていない」と判定するなどの方法が考えられる。ここで一定割合とは広告の実質的閲覧が困難と判断される程度であり、たとえば、半分以上、具体的には50％超である。もっとも、50％超というのはあくまで例であり、割合はかならず50％超でなくてはならないということはない。たとえば、広告表示に主要部（たとえば、広告すべき商品・サービス名を含む部分）と副次部を設け、主要部が閲覧画面に表示されている場合には表示と判定してもよい。
【００１６】
予め広告主が表示時間を定めるに際しては、本発明のシステムにおいて、広告を表示するときの優先順位を決めるために、広告表示時間の販売（広告主から見れば購入）に入札を用いることが好ましい。すなわち、一般に広告においては表示することができる量は有限である。また、web画面の場合、同一の表示枠に対して、表示することができる複数の広告があった場合、どの広告を優先するかが決定される。具体的には、あるキーワードや、ある枠に対して広告を表示する場合に、いくらまで費用を負担してもよいかを入力し、その金額が高いほうが広告表示の優先順位が高くなる。
【００１７】
本発明のシステムにおいては、広告が表示される時間は広告によって異なるが、キーワード等にも依存する。たとえば、検索結果ページに広告を掲載する場合、従来は、あるキーワードＡに対する入札を行い、その価額に応じて固定的な順位で上位表示する広告が決められているが、本発明の場合、基本的に広告の1回の表示あたりの価格では互いに比較を行なわず、単位時間あたりの価格
、CPS（Cost Per Second） をもって入札とする。このとき、CPSで直接入札してもよいし、広告あたりの価格を入札単位とし、表示秒数で割ってCPSを算出し、広告同士の価格を比較するのでも良い。
【００１８】
たとえば、従来、あるキーワードＡに対する検索結果ページに広告枠が2つあり、広告枠F1の広告効果が広告枠F2の広告効果に優っているものとする。入札として、広告主D1が価格P1で入札し、広告主D2が価格P2で入札し、広告主D3が価格P3で入札し、P1>P2>P3であったとすると、従来であれば、広告主D1が広告枠F1を獲得し、広告主D2が広告枠F2を獲得し、広告主D3は広告枠を獲得できない。その結果、媒体は2つの広告枠しか利用できない上、広告主D3は広告の機会が得られない。
【００１９】
しかし、本発明によれば、媒体は、入札として、広告枠F1と広告枠F2を別々に売ることが可能であり、たとえば、広告枠F1について、広告主D1がCPS価格P1で入札し、広告主D2がCPS価格P2で入札し、広告主D3がCPS価格P3で入札し、P1>P2>P3であったとすると、F1について広告主D1、広告主D2、広告主D3にこの順番で広告表示時間を販売できる。
【００２０】
そして、各広告主による広告の継続時間の総計がT1, T2, T3であったとすると、媒体は、単純には、P1×T1+P2×T2+P3×T3の広告収入を得ることができる（実際には、T1+T2+T3が表示可能時間を超える場合にはD1>D2>D3の順番で優先順位が決まることになる。また、表示時刻等により優先順位を反映させてもよい）。この結果、媒体はより効率的に広告枠を活用でき、各広告主も、より効果的に広告を表示できる。すなわち、各広告主の広告（がそれぞれ1種類であったとして）1本当たりの表示時間がt1, t2, t3であるとすると、（表示時間の上限による制約がなければ）、各広告主はT1/t1本, T2/t2本, T3/t3本の広告を打つことが可能である。ユーザとしても、必要以上に1つの広告のみが表示される現状よりも得る情報量は多くなる。もっとも、これは極めて単純化した説明であり、後述する実施例に記載するような、従来の市場との整合性を保つ価格決定方法及び表示方法が好ましい。
【００２１】
すなわち、本発明によるシステムにおいては、広告の課金は CPS×表示秒数となる。このとき、広告主に課金される金額は、実表示時間に基づいたものであることが好ましい。これは、なぜなら、広告の表示枠を、表示期間1回という単位でまるごと買い切ったのではなく、定められた時間しか表示されない広告を1秒あたりの価格で出稿しているからである。このとき「実表示時間」としては、理想的には「ユーザが実際にみている時間」が計測できる場合は、そのような時間とするが、コストや設備の面から、現実的には、代わりに「広告が画面に表示されている時間」を用いることができる。つまり、「広告が画面に表示されている間」だけ広告の表示時間として計測する。その意味は上述の通りである。
【００２２】
なお、本発明では、その特徴として、広告は定められた時間だけ表示される。つまり、広告の表示には順番がつき、複数の広告が連続的に表示される。この表示に関しては、上述のように、一定の条件（表示時刻等）により優先順位を反映させてもよい。このとき、広告を、どの条件で表示すれば効果的であるか、つまりユーザの興味をひくことができるかはわからない。これを解決する方法として、たとえば、あらかじめ均等にいろいろな順序で再生してみる方法が考えられる。このとき、統計的に意味のあるサンプル数をえらび、その数だけいろいろな順序で表示してみる。このときの効果の評価はたとえば、SPC (Seconds Per Click) 1クリックあたりの所用表示秒数を用いることが考えられる。この結果を用いて、評価が高い順序で広告を表示する。
【００２３】
上記の説明では、検索結果ページに広告を表示する方法を述べたが、他の広告方法においても、本発明の方法は適用できる。たとえば、ダイレクトレスポンス広告とブランディング広告を掛け合わせた全く新しいオンライン広告を実現している。本発明では基本的に広告の販売方法として、上記で説明したCPS（秒毎課金）とCPS×CPC (クリック毎課金)が実現できるのである。CPSは表示1秒あたりの価格、CPCはユーザが広告を閲覧中に広告をクリックして広告主が指定するwebサイトに移動したときに広告主が負担する価格である。広告表示の優先順位を定めるために、広告同士の価格を比較するが、このとき、CPS とCPC の双方を勘案した値で比較する。たとえば、N=CPS×CPCをもちいるが、これ以外の換算式を用いてもよい。
【００２４】
上記の目的を果たすため、本発明のシステムはさらに、広告出稿を受け付ける広告枠を提示する広告枠提示手段と、入札を受け付けるための広告入札手段と、広告に関する情報を格納する広告情報記憶手段と、広告そのものを格納する広告データ記憶手段とを備えることが好ましい。
【００２５】
これらは好ましくは、インターネット上において広告主がアクセス可能な手段であり、上記の各手段は独立したものでもその全部もしくは一部の機能が融合または連携したものでもよい。たとえば、広告出稿を受け付ける広告枠を提示する広告枠提示手段及び広告入札手段は、機能の融合したwebサーバとして構成できる。その構成は、たとえば、検索結果ページに広告を表示する方法であれば、検索に際し用いられるキーワード、広告表示を望むユーザの諸属性（性別、年齢、地域、職業、学歴、趣味等）、広告表示の希望時間帯等を入力可能なページを提示するものであり、これらの入力に基づいて広告枠広告枠購入の時間当たり単価及び広告枠購入用の入力欄（または入力用ページ）を示す。提示された広告枠に対し、広告主は希望する広告枠購入の時間当たり単価及び広告枠購入枠数を入力する。もっとも、広告枠の購入は総広告表示時間等でもよい。
【００２６】
広告情報記憶手段と広告そのものを格納する広告データ記憶手段とは、広告に関する情報を格納する広告情報DB（データベース）手段と、広告そのものを格納する広告データDB手段として構成できる。これらは広告受入手段の下に統合されていてもよい。
ここで、広告に関する情報とは広告主、広告枠の購入時間、広告表示条件、購入価格等であり、広告データとは広告すべき静止画、動画等の具体的データである。これらは独立した機能を有するものであってもよいが、前述の広告送出手段とその一部もしくは全部が融合または連携したものでもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施する場合の形態について説明する。もっとも、これらは例示であって、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、出願人は特願２０１０−１１２１１４、特願２０１０−１６８４６７、特願２０１０−２３３１４８やこれらに基づく出願、関連する外国出願を行っているが、それらにおいても以下に例示するようなRTB（Real Time Bidding）式の入札方法が想定されている。
【００２８】
実施例1
図１を参照して、動作の概略を説明する。
まず、図１に示すように、広告主が広告入札装置（広告枠提示手段及び広告入札手段）にアクセスしてくると、本発明のシステムは、広告表示に関する希望条件入力欄を提示する。それに対し、広告主は希望条件を入力する。これに対し、本発明のシステムは、広告入札欄を提示する。それに対し、広告主は入札価格を入力する。
【００２９】
次いで、広告データ（ここでは動画＝ビデオとするが静止画でもよい）をインターネット（図では広告入札装置を介しているが広告入札装置とは独立した経路でもよい）を通じて送信すると、送信された広告が広告受け入れ装置に受信される。受信された広告は、広告受け入れ装置によって、広告ビデオDBと、広告情報DBに格納される。このとき、広告ビデオDBは広告として表示される広告本体が格納されるDBであり、広告情報DBは広告に付随するデータを格納するDBである。広告ビデオDBに格納された情報と広告情報DBに格納された情報は、各広告に一意に与えられる広告IDによって関連づけられる。広告情報は広告IDにより関連付けられた情報が広告入札装置から送信されるものとしてもよい。
【００３０】
一方、広告を閲覧するユーザは、webブラウザに読み込まれた広告表示装置を用いて、広告を閲覧する。このとき、ユーザの興味にあわせた広告を表示するため、広告表示装置から、広告選択装置に向かって閲覧中のページの情報や、ユーザに与えられたIDなどを送出する。広告選択装置は、受信した情報と、広告情報DBに格納されている広告情報をもとに、表示すべき複数の広告を選択する。広告表示装置は表示すべき広告を選択したのち、表示すべき広告の広告IDを広告送出装置に送信する。
【００３１】
広告送出装置は、複数の広告IDを広告選択装置から受け取ったあと、複数の広告本体を連続的に広告表示装置に向かって送信する。広告本体を受信した広告表示装置は広告をユーザに表示する。
ビデオの場合、一般に表示時間はそのビデオ広告の継続時間によって決定される。静止画の場合は、広告主の定めた時間によって表示時間が決定される。
【００３２】
実施例２
この例では、本発明の他の実施例について説明する。
この例では、図２に示すように、ユーザが広告を閲覧する広告表示装置がWebブラウザに備え付けられたものではなく、インターネットに接続された装置、たとえば街頭広告用の液晶ディスプレイに備え付けられる点が異なる。
【００３３】
広告が広告主によって送信され、広告受け入れ装置によって広告ビデオDBと、広告情報DBに格納されるプロセスは実施例１とほぼ同じである。
広告を閲覧するユーザは、インターネットに接続された装置に備えられた広告表示装置を用いて広告を閲覧する。このとき、広告表示装置はWebブラウザに備え付けられたものではないので、表示すべき広告を選択する根拠となる情報がないことが考えられる。この場合は、広告表示装置は広告選択のための情報を送出せず、あらかじめ定められた複数の広告を連続的に表示する。もっとも、たとえば、デジタルサイネージ機器が様々な店舗や場所にある場合において、その中から特定の機器、たとえば、繁華街のラーメン屋に午後５時〜１１時まで表示する等の条件で広告が選択されることはあり得る。この場合は、そのような条件に最も適合する広告を選択してもよい。一般に表示時間はそのビデオ広告の継続時間によって決定される。静止画の場合は、広告主の定めた時間によって表示時間が決定される。
【００３４】
実施例３
この例では、本発明のさらに他の実施例について説明する。
この例では、図３に示すように、広告の出稿と、広告閲覧装置への表示が、それぞれ直接、広告主とユーザになされるのではなく、要求側プラットフォーム (Demand Side Platform, DSP)と、供給側プラットフォーム (Supply Side Platform, SSP) を介して行われる点が異なる。このような構成にすることにより、本発明の装置は広告交換者として機能する。
【００３５】
DSPとSSPは両方とも備えられていてもよいし、どちらか片方でもよい。また、DSPを介する接続による構成であるか、広告主に直接的に接続される構成であるかは、混在してもよい。同様にSSPを介する接続による構成と、ユーザに直接的に接続される構成は混在してもよい。DSPとSSPはそれぞれひとつでもよいし、複数と接続される構成でもよい。
【００３６】
この例では、広告が広告主によって送信されると、広告主側の仲介者であるDSPに一旦格納される。DSPはひとつあるいは複数ある広告交換者の中から、広告を出稿する広告交換者を選び、広告を出稿する。本発明による装置が出稿を受け付けるには、DSPを介して広告の価格を決めるための入札を広告主から受け付ける。
【００３７】
一方、ユーザ側も、直接、本発明による装置から広告を受け取るのではなく、SSPから広告を受け取り、表示する。ユーザから広告表示要求を受けたSSPは、ひとつまたは複数ある広告交換者から広告の提供を受ける先を選び、広告を要求する。このとき広告の要求を受けた本発明によるシステム(広告交換者)は、適合する広告を選ぶための情報も受け取り、それを元に表示可能な広告の中から、適合する広告を選び、SSPにむかって広告を送出する。広告を受け取ったSSPは、それをユーザに向かって送出し、ユーザは広告を閲覧する。このため、全体としては図４のような構成となり得る。
【００３８】
このような構成にすることにより、広告を出稿する側には、広告を表示する媒体の選択の幅を広げることで広告の効果を高めることができる。また、広告を表示する媒体側からは、より多数の広告からユーザに適合する広告を表示することで、広告枠の売上を高めることができる。ユーザの視点からは、おなじくより多数の広告から表示される広告が選択されることから、ユーザの興味により適合した広告を見ることができる。
【００３９】
実施例４
この例では、本発明のさらに他の実施例について説明する。
実施例3で見たような構成の場合、広告主が行う広告の入札はDSPを介して行われることになる。このとき、入札の単位が一般的なインターネット広告では1クリックあたりの単価 (Cost Per Click, CPC)と、広告表示1000回あたりの価格 (Cost Per Mille, CPM) を元にして行われるが、本発明においては、入札は1秒あたりの価格 (CPS)、もしくはブランディング広告とダイレクトレスポンス広告を掛け合わせた CPSxCPCで行われるため、単純に比較をすることができない。このため、この間の換算式が必要となる。このとき、たとえば、
（数１）
CPS×広告の秒数×1000 ≒ CPM
とすると、CPMとCPSの間で価格の比較をするための指標を得ることができる。また、このとき、1PVあたりの平均視聴時間を勘案すると、
（数２）
CPS×広告の秒数×1000 ≒ CPM / (当該表示対象における1000PVあたりの平均視聴時間)である。上記の2式はあくまで例であって、この換算式を用いなければならないということはない。
【００４０】
また同様に、入札価格の目安として、実効1000回表示あたり価格 (effective Cost Per Mille, eCPM)、つまり、過去の実績において、該当する表示対象に1000回広告を表示するための価格を用いることが一般的である。このとき一般には、CPMとCPCの間の比較は、eCPMを媒介にして行われる。すなわち、見込みのあるいは実績のクリック率 (Click Through Rate, CTR) を考えたとき、
（数３）
CPM = eCPM
（数４）
CPC×CTR×1000 = eCPM
【００４１】
つまり、eCPMが実質の1000回表示あたりの価格となり、CPCとCPMの間の比較を可能とする。これに関しても、本発明における入札では CPS を指定した場合、CPCを指定した場合、およびCPSとCPCを同時に指定したような場合に、それらの値を直接的にeCPMの値と比較することができない。このとき、たとえば、CPSのみを指定した場合であれば、
（数５）
CPS×広告の秒数×1000 ≒ eCPM
CPCを指定した場合であれば、
（数６）
CPC×(1PVあたり平均秒数) ×1000/SPC = eCPM
【００４２】
CPSとCPCを同時に指定した場合であれば、
（数７）
CPS×広告の秒数×1000+CPC×(1PVあたり平均秒数) ×1000/SPC = eCPM
【００４３】
あるいは本発明によらない従来の方式による広告の1000回表示あたりの実効価格を eCPM、本発明においてブランディングとダイレクトレスポンス (CPSおよびCPC) の双方を指定した入札の場合のCPSおよびCPSを branding plus direct response CPS (bdCPS) および branding plus
direct response CPC (bdCPC) とすると、
【数８】
2013057918.tif 000003
の関係が成立する。このとき、左辺は本発明のシステムによる値、右辺は従来技術によるシステムによる値である。こういった換算式を用いることにより、本発明における装置においても eCPMに相当する値を算出することができ、本発明による可変長の広告を表示するシステムと、その他のシステムの間で継ぎ目のない広告のやり取りを行うことができる。 
【００４４】
この場合、例えば以下のような指標が考えられる。広告の単位は、一般的な用語としてAdvertisementまたはその短縮形であるAd(s)とする。
この広告がほんの一瞬でも閲覧された場合にその閲覧をAd View (AV)とし、これはウェブサイト等のページ閲覧の指標であるPave View (PV)に相当する。例えば、ある広告が1000回表示されたら、1000 Ad Viewsとなる。
【００４５】
次に、特定の広告が持つ固有の長さ（i.e. 動画の長さ）を、Ad Length (AL)とする。広告主が１５秒間の広告が入稿した場合、閲覧時間やユーザ行動とは無関係に、この広告のALは１５秒となる。他方、ユーザが特定の広告を閲覧した時間をAd View Length (AVL)とする。１５秒間の広告の８秒目でユーザが別のウェブサイト等に遷移した場合、ALが１５秒の、広告のAVLは８秒となる。
【００４６】
一つの広告、或いは複数の広告が一定回数表示された場合に、その平均のAVLを、Average Ad View Length (AAVL)とする。最後に、閲覧数あたりのクリック率を、既存の指標であるCTRから派生した指標として、effective Ad View Click Through Rate (eAVCTR)とする。
（数９）
クリック数 / CV数   ＝  eSCR    ≒    CTR   =   クリック数／imp数
とする。
【００４７】
また、ACS(average consume seconds)として1広告(動画秒数か指定秒数)の実配信、平均秒数とする (つまり20秒の広告なら最大で20秒)。SPA(seconds per action)を延べ何秒でコンバージョン迄到達したかの値とする。
このときユーザにbdCPCを先に入力させると、bdCPSが仮に算出できる。
【数１０】
2013057918.tif 000004
【００４８】
本発明におけるブランディング広告のみ (CPSのみ) を指定した入札の場合のCPSを branding CPS (bCPS)とすると、bCPSの値は次の式により仮に算出できる。
【数１１】
2013057918.tif 000005
【００４９】
本発明では、これらの値をユーザに提示し、入札のための参考価格あるいは推奨価格とすることができる。このとき、
【数１２】
2013057918.tif 000006
であるから、
【数１３】
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がいえる。このとき eCPM’ は本システムによりパブリッシャーが得られることが見込まれる eCPM であり、この値が従来技術によるシステムによる eCPM の値よりも大きければ、パブリッシャーは本発明によるシステムを利用した方が広告枠の販売により得られる売り上げが高いことが見込まれる。このことは、従来技術によって失われていた市場価値を本発明により再発見するということであり、過小評価されていた価値を適切に評価し、マーケット全体を活性化することにつながる。
【００５０】
このとき、見込みのCTR、あるいはSPCが、いわゆる「広告の品質」を表すもので、たとえば次のような式で求められる。
【数１４】
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このとき、Sはトータルの品質のスコア、uは広告主、kは広告の対象となるキーワード、Cnはそれぞれ品質を形成する要素、Wnは品質を形成する要素に対する重みである。上記はあくまで例であり、広告の品質の算出はこの式でなくてもよい。
【００５１】
また、本発明の装置における広告の品質の指標はクリックあたり秒数 (Seconds Per Click, SPC) でなくてもよく、たとえば、有効配信数に対するクリック率 (effective Shown Click Rate, eSCR) を用いてもよい。このとき、
（数１５）
eSCR = クリック数 / 広告の有効配信数
である。
【００５２】
本発明では、広告に設定された、広告の配信対象となるキーワードと、ユーザが閲覧するWebページから抽出されたキーワード、もしくはユーザがWebページで入力したキーワードなどとを照合し、それらが適合した場合に広告を配信する仕組みを備えることもできるが、このとき、キーワードの適合をはかる方法としては以下のような仕組みが考えられる。
【００５３】
任意のキーワードペアk1とk2の適合度は、ペアの意味的類似度で計算するのが妥当である。ウェブ広告のような、新たな話題が次々に生まれ、かつそのような新規トピックが重要である分野では、未知キーワードの対応が重要である。そこで、既知キーワードペアに対しては、意味的に既存の階層関係を利用できる場合はSh(k1,k2)=[階層内の距離]とし、そうでない場合は共起頻度から動的に構成したキーワードグラフ内の距離Sg(k1,k2)を用いる。総合適合度はS(k1,k2) = h Sh(k1,k2) + g Sg(k1,k2)による重み付き和で計算する。その上で、未知キーワードに対しては文字列間距離の計算によりもっとも類似した文字列を持つ既知キーワードを求め、それを代替キーワードとしてS(k1,k2)を求めることができる。
【００５４】
また、本発明により可変長の広告を表示する場合、広告の切り替わりはページの遷移によらず時間によるが、図４に示すようにそれに加えてページの遷移で切り替わってもよい。ページの遷移によっても切り替わる場合、ページが切り替わるたびに新たな広告表示の系列が発生したと見なされるので、同一ユーザに対して同一の広告が複数回表示される可能性が高まるという特徴がある。逆にページの遷移にはよらず、本発明の装置による広告配信を受けている間、おなじ広告表示の系列が続いていると見なす場合には、ひとつの広告表示の系列が長くなり、同一の広告が表示されにくくなる一方、表示順位の低い広告が出やすくなるという特徴が生じる。
【００５５】
ここで、広告の表示順を定めるために用いるいくつかの指標が考えられる。この指標のもととなる事象としては、たとえば、以下のようなものが考えられる。
【表１】
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【００５６】
これらを勘案すると、広告の表示順位を決めるための指標としては、以下のようなものが考えられる。これをもとに広告の表示順を決めることで、広告表示の価値を増大させることができる。
【００５７】
＜広告表示順位の決定手法例＞
ユーザuが閲覧中のページpに対し、配信する広告群aiの重み付き表示順位計算が必要となる。すなわち、重みを計算する関数w(ai, u(p))が計算全体を表すアルゴリズムとなる。ここでu(p)はユーザuの閲覧履歴を含めた、ページp閲覧時のプロファイルを表す。
【００５８】
キーワードの類似度を用いて計算する場合、ユーザプロファイルおよび広告のそれぞれを、属性付きキーワードの組KuおよびKaとして表現した上で計算を行う。つまり、w(ai, u(p))=w(Kai,Ku)となる。
【００５９】
任意のキーワードペアk1とk2の類似度は、前述の手法で計算可能である。これを用いて、広告表示順位は
【数１６】
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を降順にすることで得ることができる。ここでcmはキーワードの属性種に応じた係数であり、この係数を調整することでDSPおよびSSP双方の属性値を反映させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、ユーザ側には興味に適合する広告を表示する機会を増やし、媒体側には広告を受け入れることができる枠の無駄をなくす。また、出稿側（広告主）には必要十分な時間だけ広告を表示、課金されることで、ブランディング効果に対する費用を今まで以上に正確に計る、また、かける事ができるようになるシステムを提供できる。また、ブランディング広告とダイレクトレスポンス広告を掛け合わせた新しい入札、販売形式の発明により広告販売手法の選択肢が増し、販売スキームもより細分化され、結果的にマーケットサイズ自体の拡大を狙える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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