(57)【要約】【課題】本体と一体となった表示画面を有する情報端末機（タブレットコンピュータ）の操作性を向上させること。【解決手段】情報端末機（１）は、制御部（１０）及び記憶部（２０）を内部に含む本体（２）の一面に各種情報を表示する表示画面（３）を備え、その裏面に情報端末機（１）の移動量を検出する移動量検出手段（４）を備える。そして、情報端末機（１）の制御部（１０）は、移動量検出手段（４）により検出された情報端末機（１）の移動量に基づいて、表示画面の表示をスクロールするコマンド実行手段（１３）を備える。【選択図】図１
2013008334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を内部に含む本体の一面に各種情報を表示する表示画面を備える情報端末機であって、
前記本体の前記表示画面の裏面に設けられ、前記本体の移動量を検出する移動量検出手段を更に備え、
前記制御部は、前記移動量検出手段により検出された前記移動量に基づいて、前記表示画面の表示をスクロールするコマンド実行手段を備える、
情報端末機。
【請求項２】
前記コマンド実行手段は、前記本体に対する所定の操作を受け付けている状態で前記移動量検出手段により前記移動量が検出されることを条件に、前記表示画面の表示をスクロールする、
請求項１に記載の情報端末機。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動量検出手段により検出された前記移動量から、横方向及び縦方向の各々についての移動量である方向成分移動量を算出する成分移動量算出手段を更に備え、
前記コマンド実行手段は、前記本体に対する特定の操作を受け付けている状態では、前記成分移動量算出手段により算出された前記方向成分移動量に基づいて、前記表示画面の表示を拡大又は縮小する、
請求項１又は２に記載の情報端末機。
【請求項４】
制御部及び記憶部を内部に含む本体の一面に各種情報を表示する表示画面を備える情報端末機が実行する、
前記本体の前記表示画面の裏面に設けられた移動量検出手段を用いて、前記本体の移動量を検出するステップと、
検出された前記移動量に基づいて、前記表示画面の表示をスクロールするステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の情報端末機に対して操作性の向上を図った情報端末機及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末機の活発な開発に伴い、本体にマウスやキーボードを備えず、液晶画面と一体になったタッチパネルを用いて液晶画面の表示を制御するタブレットコンピュータが登場している。
このようなタブレットコンピュータでは、タッチパネルを用いた直感的な入力ができるものの、タッチパネルの操作範囲には制限があるため、マウスを有する情報端末機に比べて操作性が落ちる一面もある。
【０００３】
例えば、図７を参照して、液晶画面に表示されたＷｅｂページ（図７（１））のスクロールについて考える。図７（２−Ａ）に示すように、タブレットコンピュータの液晶画面にはＷｅｂページの左側が表示されている。このとき、Ｗｅｂページの右側の閲覧を望んだ場合、ユーザは、液晶画面（タッチパネル）上で指をスライドし、液晶画面上のＷｅｂページをスクロールさせる。
【０００４】
しかしながら、指をスライドする範囲は、タッチパネルの範囲に限られるため、図７（２−Ｂ）に示すようにタッチパネルの大きさによっては、一度のスライドでユーザが所望する箇所までスクロールできない場合がある。このような場合には、ユーザは、所望する箇所までスライドを繰り返さなければならない。
これに対して、マウスは、タッチパネルよりも広い範囲まで操作可能であるため、Ｗｅｂページのスクロールに際して同じ操作を繰り返す必要がない。
【０００５】
このような問題に対して、所有するマウスを外付けすることが考えられるが、マウスを逐次持ち歩かなければならず、煩わしい。そこで、例えば、特許文献１では、カメラ部から供給された第１時間の映像と第２時間の映像とのずれを示す移動ベクトルに基づいて、表示部のポインティングを制御するポインティング装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９９６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のポインティング装置では、画面のスクロールのたびにカメラを起動しなければならず、更なる操作性の向上が求められている。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本体と一体となった表示画面を有する情報端末機（タブレットコンピュータ）であって、操作性の優れた情報端末機及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  制御部及び記憶部を内部に含む本体の一面に各種情報を表示する表示画面を備える情報端末機であって、前記本体の前記表示画面の裏面に設けられ、前記本体の移動量を検出する移動量検出手段を更に備え、前記制御部は、前記移動量検出手段により検出された前記移動量に基づいて、前記表示画面の表示をスクロールするコマンド実行手段を備える、情報端末機。
【００１０】
（１）の情報端末機（タブレットコンピュータ）によれば、本体の表示画面の裏面に設けた移動量検出手段が検出した移動量に基づいて、表示画面の表示をスクロールする。これにより、タッチパネルの操作範囲に限らず、情報端末機自身が移動可能な範囲で表示画面の表示をスクロールすることができる。このとき、情報端末機では、表示画面の裏面に移動量検出手段を設けているため、表示画面を上方に向けたまま（ユーザが視認した状態で）スクロールを行うことができ、ユーザが所望する箇所まで適切にスクロールすることができる。よって、本発明の情報端末機によれば、従来の情報端末機に比べて、操作性を向上させることができる。
【００１１】
（２）  前記コマンド実行手段は、前記本体に対する所定の操作を受け付けている状態で前記移動量検出手段により前記移動量が検出されることを条件に、前記表示画面の表示をスクロールする、（１）に記載の情報端末機。
【００１２】
（２）の情報端末機によれば、本体に対する所定の操作を受け付けていない状態では、表示画面の裏面に設けられた移動量検出手段が検出した移動量に基づくスクロールが行われない。これにより、望まない状態でスクロールしてしまうことを防止できるため、操作性の向上を図ることができる。
【００１３】
（３）  前記制御部は、前記移動量検出手段により検出された前記移動量から、横方向及び縦方向の各々についての移動量である方向成分移動量を算出する成分移動量算出手段を更に備え、前記コマンド実行手段は、前記本体に対する特定の操作を受け付けている状態では、前記成分移動量算出手段により算出された前記方向成分移動量に基づいて、前記表示画面の表示を拡大又は縮小する、（１）又は（２）に記載の情報端末機。
【００１４】
（３）の情報端末機によれば、表示画面の裏面に設けた移動量検出手段に基づいて、表示画面のスクロールだけでなく、拡大／縮小も行うことができ、操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
（４）  制御部及び記憶部を内部に含む本体の一面に各種情報を表示する表示画面を備える情報端末機が実行する、前記本体の前記表示画面の裏面に設けられた移動量検出手段を用いて、前記本体の移動量を検出するステップと、検出された前記移動量に基づいて、前記表示画面の表示をスクロールするステップと、を含む方法。
【００１６】
（４）の方法によれば、（１）の情報端末機と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体と一体となった表示画面を有する情報端末機（タブレットコンピュータ）の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の情報端末機の外観を示す図である。
【図２】本発明の情報端末機の機能構成を示す図である。
【図３】記憶部に記憶される設定テーブルを示す図である。
【図４】本発明の情報端末機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の情報端末機のスクロール制御の動作を示す図である。
【図６】本発明の情報端末機の拡大／縮小制御の動作を示す図である。
【図７】従来のタブレットコンピュータにおけるスクロール制御の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
［情報端末機１の外観］
初めに、図１を参照して、本発明の情報端末機１の外観について説明する。本発明の情報端末機１は、いわゆるタブレットコンピュータである。ここで、本実施形態におけるタブレットコンピュータとは、本体と一体となった表示画面を有する情報端末機であって、本体にはキーボードを備えず、表示画面に設けられたタッチパネルを用いて各種入力を行う情報端末機をいう。
【００２１】
図１を参照して、情報端末機１は、本体２を備える。
本体２は、平板状の外形を有し、情報端末機１を制御する制御部や記憶部を内包する。平板状の本体２は、その一面に各種情報を表示する表示画面３を備え、当該一面の裏面に移動量検出手段４を備える。
【００２２】
表示画面３は、本体２の表面に設けられた略矩形状の液晶表示画面であり、制御部の制御に基づいて各種情報を表示する。ここで、表示画面３には、ユーザからのタッチ操作を受け付けるタッチパネルが設けられ、当該タッチ操作に基づいて表示画面３の表示制御が行われる。
移動量検出手段４は、本体２の表示画面３の裏面に設けられ、情報端末機１の移動方向及び移動距離（移動量）を検出する。移動量検出手段４は、例えば、機械式マウスのようにボールの回転量から情報端末機１の移動量を検出するものであってもよく、光学式マウスのように底面に発光器と受光器とを備え、光学的に情報端末機１の移動量を検出するものであってもよい。
【００２３】
［情報端末機１の機能構成］
続いて、本発明の情報端末機１の機能構成について、図２を参照して説明する。
本発明の情報端末機１は、制御部１０と、記憶部２０と、を含んで構成される。制御部１０は、情報端末機１を統括的に制御する中央処理装置（ＣＰＵ）であり、記憶部２０は、制御部１０が実行するプログラムやデータを記憶する各種メモリ（ＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ）である。
【００２４】
制御部１０は、記憶部２０に記憶されるプログラムやデータを参照して、成分移動量算出手段１１と、コマンド実行手段１３と、の機能を実現する。
【００２５】
成分移動量算出手段１１は、移動量検出手段４が検出した情報端末機１の移動方向及び移動距離から、情報端末機１の横方向（図１のＸ方向）及び縦方向（図１のＹ方向）の各々についての移動方向（すなわち、横方向については右方向又は左方向、縦方向については上方向又は下方向）及び移動距離を算出する。なお、以下では、横方向及び縦方向の各々についての移動方向及び移動距離を「方向成分移動量」とする場合がある。
【００２６】
コマンド実行手段１３は、移動量検出手段４により検出された移動量（移動方向及び移動距離）、より詳細には、成分移動量算出手段１１により算出された方向成分移動量に基づいて、表示画面３の表示を制御する。例えば、コマンド実行手段１３は、方向成分移動量に基づいて、表示画面３の表示情報をスクロールする（横方向の方向成分移動量に基づいて横方向にスクロールし、縦方向の方向成分移動量に基づいて縦方向にスクロールする）。
【００２７】
ここで、表示画面３の裏面に移動量検出手段４を設けた場合には、ユーザが意図しない状態で移動量検出手段４が情報端末機１の移動量を検出してしまう結果、ユーザの意図しないスクロールが行われてしまうことがある。そこで、本発明では、コマンド実行手段１３は、本体２に対するコマンド（所定の操作、特定の操作）を受け付けている状態に限り、移動量に基づく表示画面３の表示制御を行うこととしている。
このようなコマンドについては、任意に設定することができるが、その一例について図３に示す。
【００２８】
図３は、記憶部２０に記憶された設定テーブルを示す図である。図３を参照して、設定テーブルには、コマンド規定部２１及び設定規定部２２などが記憶される。
【００２９】
コマンド規定部２１には、上記コマンドが規定される。例えば、表示画面３のスクロール表示は、「表示画面３（タッチパネル）に対するタップ」というコマンド（所定の操作）が行われている状態で移動量検出手段４が情報端末機１の移動量を検出した場合に行われる。ここで、「タップ」とは、表示画面３（タッチパネル）にユーザが触れている状態をいう。
また、コマンド規定部２１には、スクロールを実行するためのコマンドだけでなく、他の表示制御を実行するためのコマンドを規定することとしてもよい。本実施形態では、例えば、「表示画面３（タッチパネル）に対する２点タップ」というコマンド（特定の操作）が行われている状態では、横方向の方向成分移動量に基づいて表示画面３の表示情報の拡大／縮小制御が行われ、縦方向の方向成分移動量に基づいて表示画面３の表示情報の切り替え制御（戻る・進む）が行われる。
【００３０】
なお、コマンド及び当該コマンドに対して規定する表示制御については、任意に設定することができ、図３に示すように、「表示画面３（タッチパネル）に対する２点タップ」という１のコマンドに対して、横方向の方向成分移動量に基づく表示制御及び縦方向の方向成分移動量に基づく異なる表示制御という複数の表示制御を規定することとしてもよく、１のコマンドに対しては、１の表示制御のみを規定することとしてもよい。また、コマンドについては、表示画面３（タッチパネル）に対する操作に限られず、情報端末機１の本体２に対する他の操作、例えば、情報端末機１に所定のボタンを設け、当該ボタンに対する操作をコマンドとしてもよい。また、コマンドに対して規定する表示制御については、情報端末機１のユーザが適宜変更可能としてもよい。
【００３１】
設定規定部２２には、例えば、スクロール速度や、スクロール方向などの各種設定情報が規定される。設定規定部２２についても、情報端末機１のユーザが適宜変更可能としてもよい。
【００３２】
図１に戻り、コマンド実行手段１３は、移動量検出手段４により検出された移動量及びユーザから受け付けたコマンドに基づいて、コマンド規定部２１に規定された各種表示制御を実行する。
なお、コマンド実行手段１３による表示制御がコマンドを契機として行われることとしているが、移動量の検出や方向成分移動量の算出もコマンドを契機として行うこととしてもよい。すなわち、コマンドを受け付けていない状態では、移動量検出手段４による移動量の検出自体が行われないこととしてもよい。
【００３３】
［情報端末機１のハードウェア構成］
以上説明した情報端末機１のハードウェアは、一般的なコンピュータによって構成することができる。一般的なコンピュータは、例えば、制御部１０として、中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部２０として、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ）を、ネットワーク通信装置として、各種有線及び無線ＬＡＮ装置を、表示画面３として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイを適宜備える。また、情報端末機１は、入力装置として、タッチパネルや移動量検出手段４を備え、これらは、バスラインにより接続されている。このような一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵは、情報端末機１統括的に制御し、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００３４】
［情報端末機１の処理］
続いて、図４を参照して、本発明の情報端末機１の処理について説明する。
【００３５】
初めに、情報端末機１の制御部１０は、ユーザの意図しない表示制御を防止すべく、コマンドを受け付けたか否か、すなわち、記憶部２０のコマンド規定部２１に規定されたいずれかのコマンドを受け付けたか否かを判定する（Ｓ１）。この判定がＹＥＳのときは、Ｓ２〜Ｓ４に示すように、移動量検出手段４が検出した移動量に基づいて表示画面３の表示制御が行われる。他方、この判定がＮＯのときは、制御部１０は、処理を終了するため、移動量に基づく表示画面３の表示制御は行われない。
【００３６】
Ｓ２では、移動量検出手段４は、ユーザによる移動操作に基づく、情報端末機１の移動量を検出し、制御部１０に提供する。続いて、制御部１０の成分移動量算出手段１１は、横方向及び縦方向の方向成分移動量を算出し、コマンド実行手段１３に提供する（Ｓ３）。その後、制御部１０のコマンド実行手段１３は、Ｓ１で受け付けたコマンド及びＳ３で提供された方向成分移動量に基づいて、表示画面３の表示制御を行う。具体的には、例えば、スクロールコマンドを受け付けている場合には、コマンド実行手段１３は、表示画面３の表示情報のスクロールを行い、拡大／縮小コマンドを受け付けている場合には、コマンド実行手段１３は、表示画面の表示情報の拡大／縮小を行う。
【００３７】
［情報端末機１の動作］
続いて、本発明の情報端末機１の動作について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３８】
初めに、図５を参照して、表示画面３のスクロール制御について説明する。図５（１）では、図７（１）に示すＷｅｂページの左側部分が表示されており、閲覧中のユーザは、当該Ｗｅｂページの右側へのスクロールを望んでいる。そこで、ユーザは、表示画面３（タッチパネル）に対するタップ操作を行っている状態で、情報端末機１を移動させている。ここで、図３に示すように、本実施形態では、タップ操作は、スクロールコマンドである。そのため、コマンド実行手段１３は、情報端末機１の移動量（方向成分移動量）に基づいて、表示画面３の表示情報のスクロール制御を行う。
【００３９】
このとき、本発明の情報端末機１では、情報端末機１が移動可能な範囲で、表示画面３のスクロール制御を行うことができるため、図５（２）に示すように、ユーザの所望する位置まで適切にスクロールすることができる。すなわち、本発明の情報端末機１では、タッチパネルのスライド可能範囲を超えて表示画面３のスクロール制御を行うことができる。
【００４０】
続いて、図６を参照して、表示画面３の拡大／縮小制御について説明する。図６（１）では、表示画面３（タッチパネル）に対する２点タップ操作を受け付けている状態で、情報端末機１は、横方向に対する移動操作を受け付けている。ここで、図３に示すように、本実施形態では、２点タップ操作がされている状態では、横方向への移動量に基づいて、拡大／縮小制御が行われる。そのため、コマンド実行手段１３は、情報端末機１の左側への方向成分移動量に基づいて、表示画面３の表示情報の拡大制御を行い（図６（２））、情報端末機１の右側への方向成分移動量に基づいて、表示画面３の表示情報の縮小制御を行う（図６（３））。
【００４１】
このように、本発明の情報端末機１では、表示画面３の裏面に設けた移動量検出手段４が検出した移動量に基づいて、表示画面３の表示情報に対するスクロール制御だけでなく、拡大／縮小制御なども行うことができるため、操作性の向上を図ることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１    情報端末機
２    本体
３    表示画面
４    移動量検出手段
１０  制御部
１１  成分移動量算出手段
１３  コマンド実行手段
２０  記憶部
２１  コマンド規定部
２２  設定規定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013008334.tif 000008
【図７】
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