(57)【要約】【課題】パネルを振動させて音を発生させても、パネルに接触しているキーが振動することにより、その振動をマイクが集音してしまうことを抑制することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、筐体６０と、筐体６０に保持されるパネル１０とを備え、パネル１０を振動させることにより、気導音と、人体を介して伝える振動音とを発生させるものであって、パネル１０あるいは筺体６０によって保持されている少なくとも１つのキー４０と、キー４０をパネル１０あるいは筺体６０に押圧する押圧部材４５と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体に保持されるパネルとを備え、前記パネルを振動させることにより、気導音と、人体を介して伝える振動音とを発生させる電子機器であって、
前記パネルあるいは前記筺体によって保持されている少なくとも１つのキーと、
前記キーを前記パネルあるいは前記筺体に押圧する押圧部材と、
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記キーを前記パネルにおける法線方向に押圧させて保持する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記キーの周囲の一辺側は前記パネルに接触することにより保持されるようにし、前記キーの周囲の他辺側は前記筐体に接触することにより保持されるようにした、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記キーは、当該キーの頂部を構成するキートップ部と、当該キーが押下される際の作用点を構成する押し子部分とを有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記キートップ部は、長尺状に形成されるようにした、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記押し子部分の周囲を包囲するようにした、請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記キーを複数備え、
複数の前記キー同士の隙間から集音するマイクをさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記マイクは、複数の前記キーの頂部を構成するキートップ部を平面視した際に、当該キー同士の隙間に重畳して配置されるようにした、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記マイクは、防水シートにより防水されるようにした、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記押圧部材は、パッキンあるいはバネあるいはチューブのいずれかからなる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記キーと、前記パネルに支持されて当該パネルを振動させる圧電素子とは、当該パネルの中央部を基準として対向する位置に配置されるようにした、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記パネルは、平面視における形状が矩形状を成し、対向する一方の２辺の長さが、対耳珠から対耳輪下脚までの長さ以上である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記パネルは、対向する他方の２辺の長さが、耳珠から対耳輪までの長さ以上である、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記圧電素子は、前記筐体に接合部材により接合されて固定される、請求項１２または１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記接合部材は、非加熱型硬化性の接着材である、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記接合部材は、両面テープである、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記パネルは、前記筐体に接合部材により接合される、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記接合部材は、非加熱型硬化性の接着材である、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記接合部材は、両面テープである、請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記パネルは、表示部、入力部、前記表示部のカバーのうちいずれかの一部または全部を構成する、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記パネルにおける前記圧電素子の固定部分は、当該パネルの平面視における前記表示部との重複領域の外部に位置する、請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記表示部は、前記筺体の内側から前記パネルに固定されている、請求項２０または２１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と骨導音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話端末等の電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が湾曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子機器は、携帯電話などの筐体の外面に振動体が取り付けられる。そのため、筺体に取り付けられるパネルを振動させた場合の課題については何ら検討されていない。
【０００６】
本発明の目的は、適切に使用できる、筺体に取り付けられるパネルを振動させるタイプの電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電子機器は、
筐体と、該筐体に保持されるパネルとを備え、前記パネルを振動させることにより、気導音と、人体を介して伝える振動音とを発生させる電子機器であって、
前記パネルあるいは前記筺体によって保持されている少なくとも１つのキーと、
前記キーを前記パネルあるいは前記筺体に押圧する押圧部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記押圧部材は、前記キーを前記パネルにおける法線方向に押圧させて保持してもよい。
【０００９】
前記キーの周囲の一辺側は前記パネルに接触することにより保持されるようにし、前記キーの周囲の他辺側は前記筐体に接触することにより保持されてもよい。
【００１０】
前記キーは、当該キーの頂部を構成するキートップ部と、当該キーが押下される際の作用点を構成する押し子部分とを有してもよい。
【００１１】
前記キートップ部は、長尺状に形成されてもよい。
【００１２】
前記押圧部材は、前記押し子部分の周囲を包囲してもよい。
【００１３】
前記キーを複数備え、
複数の前記キー同士の隙間から集音するマイクをさらに備えてもよい。
【００１４】
前記マイクは、複数の前記キーの頂部を構成するキートップ部を平面視した際に、当該キー同士の隙間に重畳して配置されてもよい。
【００１５】
前記マイクは、防水シートにより防水されてもよい。
【００１６】
前記押圧部材は、パッキンあるいはバネあるいはチューブのいずれかからなるようにしてもよい。
【００１７】
前記キーと、前記パネルに支持されて当該パネルを振動させる圧電素子とは、当該パネルの中央部を基準として対向する位置に配置されてもよい。
【００１８】
前記パネルは、平面視における形状が矩形状を成し、対向する一方の２辺の長さが、対耳珠から対耳輪下脚までの長さ以上であってもよい。
【００１９】
前記パネルは、対向する他方の２辺の長さが、耳珠から対耳輪までの長さ以上であってもよい。
【００２０】
前記圧電素子は、前記筐体に接合部材により接合されて固定されてもよい。
【００２１】
前記接合部材は、非加熱型硬化性の接着材であってもよい。
【００２２】
前記接合部材は、両面テープであってもよい。
【００２３】
前記パネルは、前記筐体に接合部材により接合されてもよい。
【００２４】
前記接合部材は、非加熱型硬化性の接着材であってもよい。
【００２５】
前記接合部材は、両面テープであってもよい。
【００２６】
前記パネルは、表示部、入力部、前記表示部のカバーのうちいずれかの一部または全部を構成してもよい。
【００２７】
前記パネルにおける前記圧電素子の固定部分は、当該パネルの平面視における前記表示部との重複領域の外部に位置してもよい。
【００２８】
前記表示部は、前記筺体の内側から前記パネルに固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、適切に使用できる、筺体に取り付けられるパネルを振動させるタイプの電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子機器の実装構造を拡大して示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るキー及びパッキンを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子機器の実装構造を拡大して示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の要部の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話端末（スマートフォン）であって、無線通信部５と、パネル１０と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、マイク８０と、を備える。無線通信部５は、公知の構成からなり、基地局等を介して通信ネットワークに無線接続される。
【００３２】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００３３】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面側に設けられる。例えば、表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。あるいは、表示部２０は、パネル１０と離間して、電子機器１の筐体に支持される。
【００３４】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または湾曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると湾曲する。
【００３５】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または湾曲した状態でも、筐体の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００３６】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００３７】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（通話相手の音声または着信メロディもしくは音楽を含む楽曲等の音響信号に応じた電圧）を印加する。なお、音響信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３８】
圧電素子３０に電気信号が印加されると、圧電素子３０は長手方向に伸縮又は湾曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮又は湾曲にあわせて変形し、パネル１０が湾曲振動する。ここで、制御部５０が圧電素子３０に印加する電気信号の最大電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な湾曲振動を発生させ、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。
【００３９】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も湾曲振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する最大電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述した圧電素子３０の取付領域から離れた領域、例えばパネル１０の中央部に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００４０】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。上記のような寸法や形状を有することで、パネル１０は、利用者の耳を覆うことができ、耳に当てたときの位置ずれに対して寛容になる。
【００４１】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００４２】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００４３】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００４４】
（第１の実施形態）
図３は本発明の実施形態に係る電子機器１の実装構造の要部を概略的に示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３（ｃ）は図３（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１は、パネル１０として、平面視において略長方形状のガラス板が筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。
【００４５】
パネル１０は、例えば静電容量方式のタッチパネルを構成するもので、筐体６０に支持（保持）されている。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。パネル１０には、平面視においてパネル１０の縁辺付近を除く背面に、接合部材７０を介して表示部２０が接合されている。すなわち、表示部２０は、筐体６０の内側からパネル１０に固定されている。なお、接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００４６】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。
【００４７】
また、パネル１０の長手方向における一端側の上部背面には、圧電素子３０が、接合部材７０を介して接合され、パネル１０により支持されている。つまり、図３（ａ）に示されているように、圧電素子３０の固定部分は、平面視におけるパネル１０と表示部２０との重複領域の外部に位置している。圧電素子３０は、平面視において略長方形状を成し、その長辺がパネル１０の短辺に沿うように接合される。図３に示すように、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ接合部材７０によりパネル１０に接着されている。
【００４８】
また、入力部４０は、本実施形態では少なくとも１つのキーを備えるものとし、図３においてはキーを３つ備える例を示すように、複数のキーを備えてもよい。以下の説明においては、入力部４０は、適宜「キー４０」とも記す。図３に示すように、キー４０と、パネル１０に支持されてパネル１０を振動させる圧電素子３０とは、パネル１０の中央部を基準として対向する位置に配置される。これらのキー４０は、図３（ｂ）に示すように、筐体６０およびパネル１０に支持（保持）されている。すなわち、本実施形態においては、キー４０の周囲の一辺側はパネル１０に接触することにより保持されるようにし、キー１０の周囲の他辺側は筐体６０に接触することにより保持される。なお、図３においては、筐体６０に収納される各種の基板などの要素の図示は省略してある。
【００４９】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因してパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝える。すなわち、本実施形態に係る電子機器１は、筐体６０と、該筐体６０に保持されるパネル１０とを備え、パネル１０を振動させることにより、気導音と人体の一部を振動させて伝える振動音とを発生させる。
【００５０】
これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができるため、筐体に比べて非常に小さな振動体を人体に接触させる特許文献１に記載の電子機器よりも使い勝手が向上する。また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させる場合には、振動を発生させる際に、利用者が端末を落下させてしまいやすいのに対して、パネル１０を振動させた場合には、このようなことが起きにくい。
【００５１】
また、圧電素子３０は、パネル１０に、接合部材７０により接合されている。これにより、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で、圧電素子３０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。
【００５２】
なお、図３においては、説明の簡略化のために、パネル１０が筐体６０に直接接着してあるように示してあるが、上述した圧電素子３０の場合と同様に、パネル１０も接合部材７０により筐体６０に接合されて固定されるようにしてもよい。この場合においても、接合部材７０は、例えば非加熱型硬化性の接着材または両面テープなどとすることができる。
【００５３】
図４は、本発明の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。図３に示した電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、図４に示すように、パネル１０の下部（キー４０に隣接する方）は、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の上部に比して振動しにくくなる。そのため、パネル１０の下部において、パネル１０の下部が振動することによる音漏れが低減できる。
【００５４】
なお、本実施形態において、表示部２０をパネル１０に取り付けることは必須ではない。例えば表示部２０がパネル１０に固定されておらず、表示部２０が筐体６０の一部に固定されている場合には、パネル１０全体の振動は、表示部２０をパネル１０に取り付けた場合に比較して大きくなる。
【００５５】
図５は、図３（ｂ）に示した断面図に対応し、キー４０が支持される実装構造を、より詳細に説明する図である。図５に示すように、キー４０は、その下部（底部）に押し子部分を備え、キー４０が押し下げられると、当該押し子部分がスイッチ９０を通電させるような構造を有している。なお、図５においては、筐体６０に収納される各種の基板などの要素の図示は省略してある。
【００５６】
また、電子機器１が携帯電話である場合、ユーザがパネル１０に耳を接触させて通話する際に、マイク８０はキー４０が配置される位置の近くに設置される。図３および図５に示すように、マイク８０がユーザの声などの音を集音するための開口部である送話口８１は、キー４０同士（ＭＥＮＵキーとＨＯＭＥキーと）の間に設けられている。なお、送話口８１は、電子機器１の表面から目立たなくするために、キー４０の裏側に設けられるとよい。図３においては、送話口８１を破線で示すことにより、送話口８１はキー４０の裏側に設けられていることを表している。このように、電子機器１の表面からは送話口８１がほとんど見えないようになっていても、マイク８０は、キー４０同士の隙間からユーザの声などの音を集音することができる。
【００５７】
図３に示すようなパネル１０が振動するタイプの電子機器の場合、圧電素子３０の振動は、パネル１０や筺体６０を介してキー４０にも伝わる。したがって、キー４０が振動することに起因して、きしみ音やカタツキ音が発生することが想定される。しかしながら、図５に示すように、キー４０がリング状のパッキン４５により筺体６０の外側あるいはパネル１０に向かって押圧されるため、キー４０に振動が伝播しても、キー４０が振動しにくい。従って、キー４０が振動することにより種々の弊害が生じにくい。
【００５８】
このような構造は、マイク８０が、キー４０の近傍に位置する場合にも有効である。即ち、マイク８０が振動により発生する音を集音可能な位置に設けられる場合であっても、キー４０がパッキン４５により筺体６０の外側あるいはパネル１０に向かって押圧されるため、キー４０に振動が伝播しやすい構造であっても、キー４０が振動しにくい。従って、キー４０が振動することにより種々の弊害が生じにくいなお、マイク８０が集音する音とは、例えばキー４０が振動することにより発生する空気振動に起因する音や、キー４０と筐体６０等とが細かく当接と離間とを繰り返すことに起因する音などが想定される。このように、マイク８０がキー４０の振動に起因する音を集音してしまうと、電子機器が通話中である場合には、集音した音が増幅されて圧電素子３０から音として出力されるため、例えばハウリングのようなエコー音の原因となることも考えられる。なお、本実施例においては、パッキン４５を、キー４０を筺体６０の外側あるいはパネル１０に向かって押圧する押圧部材として用いた例を示しているが、これに限られない。例えば、キー４０を筺体６０の外側あるいはパネル１０に向かって押圧することができるものであれば、弦巻バネや板バネ、あるいは気体や液体を充てんした内部にチューブ等の弾性部材でもよい。
【００５９】
また、図６においては、キー４０の形状に適合する弾性材料製のキャップ状のパッキン４５を採用した例を示す。図６は、本実施形態に係る電子機器１に採用されるキー４０およびパッキン４５を説明する図である。図６においては、例として、図３に示したキー４０のうちＨＯＭＥキーを例に示している。
【００６０】
図６に示すように、本実施形態に係るキー４０は、当該キー４０の頂部を構成するキートップ部４１と、当該キー４０が押下される際の作用点を構成する押し子部分４３とを有している。また、本実施形態に係るキー４０のキートップ部４１は、長尺状に形成されるようにするのが好適である。このように、キートップ部４１を長尺状に形成することにより、押し子部分４３が形成された部位に対応するキートップ部４１から外れた位置のキートップ部４１が押下されたとしても、当該押下にかかる力を逃さずに押し子部分４３に伝えることができる。さらに、図６に示すように、本実施形態に係るキー４０は、パネル１０に接触しパネル１０によって保持されるための爪部を備え、さらに筐体６０によって保持されるための爪部も備えている。なお、図６には、本実施形態に係るキー４０の典型的な例を示したものであり、キー４０のキートップ部４１および押し子部分４３の形状は、図６に示したものに限定されない。
【００６１】
また、キー４０は、押し子部分４３の周囲が弾性材料製のパッキン４５に包囲されるようにして、筐体６０に取り付けられる。図６は、キー４０が筐体６０に取り付けられる前の状態を示し、さらにキー４０の押し子部分４３からパッキン４５を取り外した状態を示している。このパッキン４５は、キー４０をパネル１０に押圧させて保持するために、例えばゴムやシリコンゴムなどの弾性を有する材料で形成する。
【００６２】
図７は、図３（ｂ）に示した断面図に対応し、本実施形態に係る電子機器１において、パッキン４５を取り付けたキー４０が支持される実装構造の一例を説明する図である。なお、図７においても、筐体６０に収納される各種の基板などの要素の図示は省略してある。図７に示すように、パッキン４５は、キー４０を、パネル１０における法線方向（すなわち図７に示すＺ軸方向）に押圧させて保持する。
【００６３】
このような構造により、電子機器１は、圧電素子３０が駆動することによりパネル１０が振動したとしても、当該振動がキー４０に伝達することを阻止するか、または少なくとも抑制することができる。パネル１０の振動がキー４０に伝達するのを阻止するか、または抑制する度合いは、パッキン４５の弾性をはじめとする材質、およびパッキン４５がスイッチ９０に当接する部分の厚さ等を適宜変更することにより調整することができる。
【００６４】
したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０を振動させて音を発生させても、パネル１０に接触しているキー４０が振動しにくくなり、キーの振動による音をユーザーが聴いたり、あるいはマイク８０を備える場合であっても、マイク８０が余計な音を集音してしまうことが生じにくくなる。このため、電子機器１においては、通話中にキー４０が振動する音をマイク８０が集音することは阻止または低減されるため、その音がハウリングのようなエコー音の原因となることも、阻止または低減される。
【００６５】
なお、図７に示すように、キー４０の可動部およびキー４０同士の隙間などを経て、外部から水や埃などが浸入することもあり得る。しかしながら、電子機器１においては、このように水や埃などが浸入したとしても、パッキン４５によって、水が筐体６０の内部側（すなわちスイッチ９０や各種の基板などが配置される空間）まで侵入することは阻止される。また、図５（Ｂ）で説明したように、マイク８０が外部の音を集音するためには、筐体６０に送話口８１を設ける必要がある。したがって、このような場合、マイク８０は、防水シートにより防水されるようにするのが好適である。
【００６６】
また、図３で説明したように、本実施形態に係る電子機器１においても、マイク８０がユーザの声などの音を集音するための開口部である送話口８１は、キー４０同士（例えばＭＥＮＵキーとＨＯＭＥキーと）の間に設けることができる。この場合、マイク８０は、複数のキー４０の頂部を構成するキートップ部４１を平面視した際に、キー４０同士の隙間に重畳して配置されるようにしてもよい。
【００６７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６８】
例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても振動音を認識させたりすることができる。なお、圧電素子３０が搭載される数は１つに限らず、複数個搭載してもよい。
【００６９】
また、上記の電子機器１においては、圧電素子３０はパネル１０に貼り付けられているが、パネル１０と異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子３０は、筐体６０に取り付けられてバッテリを覆うバッテリリッドに貼り付けられてもよい。バッテリリッドは携帯電話機等の電子機器１においてパネル１０と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネル１０と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００７０】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、本発明の実施形態のタッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筐体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【００７１】
なお、本発明の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０とを接着する接合部材およびパネル１０と筐体６０とを接着する接合部材等を同一の符号を有する接合部材７０として説明した。しかしながら、本発明の実施形態で用いられる接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【００７２】
（第２の実施形態）
図８は第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図８（ａ）は正面図である。図８（ｂ）は図８（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図８（ｃ）は図８（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図８（ｄ）は図８（ｂ）におけるキー４０の周辺の構造を示す部分断面図である。図８に示す電子機器１はパネル１０として表示部２０を保護するカバーパネル（アクリル板）が上側の筐体６０の前面に配された折りたたみ式の携帯電話である。第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０との間には、補強部材１００が配置される。補強部材１００は、例えば樹脂製の板、板金またはガラス繊維を含む樹脂製の板である。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０と補強部材１００とが接合部材７０により接着され、さらに補強部材１００とパネル１０とが接合部材７０により接着される構造である。また、第２の実施形態では、表示部２０は、パネル１０に接着されるのではなく、筐体６０によって支持されている。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、表示部２０がパネル１０と離間しており、表示部２０と筐体６０の一部である支持部１１０とが接合部材７０により接着される構造である。なお、支持部１１０は、筐体６０の一部としての構成に限定されず、金属や樹脂等により筐体６０から独立した部材として構成することが可能である。
【００７３】
図９は、第２の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第２の実施形態に係る電子機器１では、パネル１０がガラス板と比較し剛性の低いアクリル板であり、また、パネル１０の背面に表示部２０が接着されていないため、第１の実施形態に係る電子機器１に比べ、圧電素子３０により生じる振幅が大きくなる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて人体振動音（人体を介して伝える振動音）を聞くことができる。
【００７４】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０に補強部材１００を介して取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して補強部材１００およびパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。これにより、振動体自体を耳に当てることなく気導音と人体振動音とを利用者に伝えることができる。また、圧電素子３０は、パネル１０の筐体６０内部側の面に取り付けられる。このため、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と人体振動音とを利用者に伝えることができる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、パネル１０のいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて人体振動音を聞くことができる。
【００７５】
また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材１００を配置することで、例えばパネル１０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子３０に伝達され圧電素子３０が破損する可能性を低減することができる。また、人体にパネル１０を強く接触させても、パネル１０の振動が減衰しにくくできる。また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材１００を配置することで、パネル１０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。なお、補強部材１００に換えて、板状の錘を接合部材７０により圧電素子３０に取り付けてもよい。
【００７６】
また、パネル１０が振動する場合、パネル１０に接触しているキー４０が振動することに起因して、キー４０の振動に起因するきしみ音やカタツキ音が発生することが想定される。しかしながら、図８に示すように、キー４０がパッキン４５により筺体６０の外側あるいはパネル１０に向かって押圧されるため、キー４０に振動が伝播しても、キー４０が振動しにくい。従って、キー４０が振動することにより種々の弊害が生じにくい。
【００７７】
そのほか、第２の実施形態においても、第１の実施形態における変形例が適宜採用可能である。例えば、キー４０を筺体６０の外側あるいはパネル１０に向かって押圧することができるものであれば、弦巻バネや板バネ、あるいは気体や液体を充てんした内部にチューブ等の弾性部材でもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  電子機器
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部（キー）
４１  キートップ部
４３  押し子部分
４５  パッキン
５０  制御部
６０  筐体
７０  接合部材
８０  マイク
８１  送話口
９０  スイッチ
１００  補強部材
１１０  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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