(57)【要約】【課題】  摺擦部材を像加熱部材に当接したときの摺擦部材に付着したトナー等による像加熱部材の損傷を軽減する。【解決手段】  通電制御手段が加熱手段の制御を行いながら摺擦部材が第一速度で回転している像加熱手段に予め設定した設定時間当接させた後に、摺擦部材が第一速度よりも速い第二速度で回転している像加熱手段に当接する動作を実行する実行手段を有する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成されたトナー画像を加熱する像加熱手段と、像加熱手段を加熱するための加熱手段と、前記像加熱手段の温度が予め設定した温度になるように加熱手段への通電を制御する通電制御手段と、前記像加熱部材と当接して前記像加熱部材の表面を摺擦する摺擦部材と、前記摺擦部材を前記像加熱部材に対して接離する接離機構と、前記像加熱手段の回転速度を切り換える速度切換機構と、を有する像加熱装置において、
前記通電制御手段が加熱手段の制御を行いながら前記摺擦部材が第一速度で回転している前記像加熱手段に予め設定した時間の当接をした後に、前記摺擦部材が第一速度よりも速い第二速度で回転している前記像加熱手段に当接する動作を実行する実行手段を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記摺擦部材が第一速度で回転している前記像加熱手段に当接するときの摺擦部材と前記像加熱手段との周速差は、前記摺擦部材が第二速度で回転している前記像加熱手段に当接するときの摺擦部材と前記像加熱手段との周速差よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記実行手段は、前記像加熱手段が記録材に形成されたトナー画像を記録材に加熱する動作が行われていないときに前記動作を実行することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真方式により記録材上に画像を形成する画像形成装置に用いられる記録材上に形成された画像を熱により加熱する像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を利用した画像形成装置において、トナーによって記録材上に形成された画像を像加熱部材と加圧部材とにより形成されるニップ部にて加熱する像加熱装置が用いられる。トナー像を接触する像加熱部材には、表層に一般にフッ素樹脂等の離型性に優れた材料からなるチューブやコーティングで形成される離型層が設けられている。離型層はトナー像と接触するため画像に対する影響は大きく、離型層の表面性を維持できる構成が望ましい。
【０００３】
その構成として、特許文献１や特許文献２に開示されているように、像加熱部材の離型層に対して摺擦部材を当接させることで、像加熱部材の離型層の表面粗さを維持する技術が提案されている。この摺擦部材として、特許文献３で開示されるように、表層がアルミナ系の砥粒を接着した回転可能な摺擦部材を像加熱部材の表層に当接させて摺擦ニップを形成し、摺擦部材を回転駆動させる方式も実用化されている。また、摺擦部材を像加熱部材から接離可能とすることで、摺擦部材により像加熱部材が摩耗しすぎない構成とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６６７８５
【特許文献２】特開２００７−３４０６８
【特許文献３】特開２００８−０４０３６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
摺擦部材を像加熱部材に対して接離可能とすると、摺擦部材が像加熱部材から離間している場合の摺擦部材の温度は、摺擦部材が像加熱部材に接触している場合の温度に比べ、低い。その結果、摺擦部材を像加熱部材に当接させたときに摺擦部材に付着したトナー等が摺擦部材に固まった状態で付着することになる。トナー等が固着した状態で、摺擦部材を像加熱部材に当接させると、固い付着物が像加熱部材に悪影響を及ぼす虞がある。そのため、摺擦部材による像加熱部材への摺擦動作前に、摺擦部材を像加熱部材に当接させて摺擦部材に付着したトナー等を像加熱部材への影響を低減して溶融する構成が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、記録材に形成されたトナー画像を加熱する像加熱手段と、像加熱手段を加熱するための加熱手段と、前記像加熱手段の温度が予め設定した温度になるように加熱手段への通電を制御する通電制御手段と、前記像加熱部材と当接して前記像加熱部材の表面を摺擦する摺擦部材と、前記摺擦部材を前記像加熱部材に対して接離する接離機構と、前記像加熱手段の回転速度を切り換える速度切換機構と、を有する像加熱装置において、前記通電制御手段が加熱手段の制御を行いながら前記摺擦部材が第一速度で回転している前記像加熱手段に予め設定した時間の当接をした後に、前記摺擦部材が第一速度よりも速い第二速度で回転している前記像加熱手段に当接する動作を実行する実行手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、摺擦部材を像加熱部材に当接させて摺擦部材に付着したトナー等を像加熱部材への影響を低減して溶融することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例の定着器を示す断面図。
【図２】実施例の画像形成装置を示す断面図。
【図３】実施例の定着器を示す外観図。
【図４】実施例の定着器を示す側面図。
【図５】実施例の定着器を示す側面図。
【図６】実施例での定着ニップ形成動作を説明するフローチャートとブロック図。
【図７】実施例の粗し機構を説明する部分斜視図、及び部分断面図。
【図８】実施例の粗しニップ形成動作を説明するフローチャートとブロック図。
【図９】実施例の定着部材表面性回復動作の詳細を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例）
図２（画像形成装置本体図）は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図である。
【００１０】
図２に示す画像形成装置は、イエローＹのトナーを用いた画像形成部５１０Ｙ、マゼンタＭのトナーを用いた画像形成部５１０Ｍ、シアンＣのトナーを用いた画像形成部５１０Ｃ、ブラックＢＫのトナーを用いた画像形成部５１０ＢＫからなる画像形成部５１０を備えている。
【００１１】
本実施例では、画像形成部５１０Ｙ、５１０Ｍ，５１０Ｃ，５１０ＢＫは、トナーの色以外は同じ構成であるため、代表して画像形成部５１０Ｙを用いて説明する。
【００１２】
像担持体である感光ドラム５１１は、帯電部材である帯電ローラ５１２によって予め設定された所定の電位になるように帯電される。その後、感光ドラム５１１は、像露光装置であるレーザスキャナ５１３によって、静電潜像を形成されている。静電潜像は、現像器５１４によって現像され、トナー像が感光ドラム５１１上に形成される。感光ドラム５１１のトナー像は、ベルト部材である中間転写ベルト５３１に転写される。
【００１３】
そして、画像形成部５１０Ｍ，５１０Ｃ，５１０ＢＫでも上記と同様にそれぞれの感光ドラム上にトナー像が形成され、トナー像が重なり合うように中間転写ベルト５３１に転写される。このようにして、中間転写ベルト５３１上にカラートナー像が形成される。
一方、記録材Ｓは、記録材を収容するカセット５２０から、１枚ずつ送り出されてレジストレーションローラ対５２３に送り込まれる。そして、レジストレーションローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上に形成されたトナー像が記録材に転写されるタイミングで、記録材を中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間に搬送する。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、二次転写ローラ５３５によって静電力により記録材Ｓに転写される。その後、記録材のトナー像は、定着装置１００において加熱、加圧されることによって記録材上に定着される。その後、トナー画像が定着された記録材Ｓは排出ローラ対５４０によって装置上部の排出トレイ５６５へと搬送排出される。
【００１４】
次に像加熱装置としての定着装置１００について説明する。
図１は定着装置１００の断面図、図３は定着装置１００の斜視図である。図１は、定着ベルトと加圧ベルトとが離間した状態を示す図であり、図４は定着ベルトと加圧ベルトとが当接した状態の図である。図５は定着装置１００におけるベルトテンション機構を示す図である。
【００１５】
本実施例における定着装置は誘導加熱方式を用いた構成である。なお、本発明は、誘導加熱方式の像加熱装置に限定するものではなく、ハロゲンヒータ等の発熱体を用いる構成であっても本発明を用いることで同様の効果を得ることができる。
【００１６】
図１を用いて説明する。加熱手段として磁束発生部であるコイルユニット１７０は、コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダーから構成され、定着ベルト１０５の上部表層近傍に設けられている。コイルは交流電流によって磁束を発生し、磁束はコア磁性体に導かれて像加熱部材である定着ベルト１０５の導電層に渦電流を発生させる。その渦電流は定着ベルト１０５の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。定着ベルト１０５の表面温度を検知するためのサーミスタ２２０からの温度情報をもとに定着ベルト１０５の温度が像加熱温度である１５０℃になるように通電制御部（ＣＰＵ）がコイルへの通電を制御する。
【００１７】
加圧部材である加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。ここで本実施例において、加圧ベルト１２０としては、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものである。
【００１８】
定着ベルト１０５は、２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。本実施例では、定着ベルト１０５としては、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍの導電層であるニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものである。
【００１９】
定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０は図４に示すように、圧接することで、記録材を挟持搬送し、熱と圧により記録材上にトナー像を定着するための定着ニップ部Ｕを形成する。
【００２０】
加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５とが圧し、記録材を挟持搬送する定着ニップ部Ｕの記録材が搬送される側（定着ニップ部の入口側）に対応する加圧ベルト１２０の内側には、シリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が加圧ベルト１２０に接触している。
【００２１】
加圧ロール１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールで、加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５で形成する定着ニップ部Ｕから記録材が排出される側（定着ニップ部の出口側）に配設されている。
【００２２】
また、テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、ベルトを張架する。テンションロール１２２の両端部は軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２３】
定着ニップ部Ｕの入口側に対応する定着ベルト１０５の内側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が定着ベルト１０５に接触している。このパッドステー１３７は定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０を介して加圧パッド１２５を圧し、定着ニップ部Ｕの一部を形成している。
【００２４】
駆動ロール１３１は、中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したものある。駆動ロール１３１は、定着ニップ部の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００２５】
また、テンションロール１３２は、ステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、定着ベルト１０５を張架する。
【００２６】
駆動ロール１３１に、図３に示す駆動モータ３０１によって外部から駆動が入力され、駆動入力ギア１２０、駆動ロール１３１の回転によって定着ベルト１０５は搬送される。本実施例における定着装置は、駆動モータ３０１の回転数を２速もっている。一方は画像形成時すなわち記録材Ｓに形成されたトナー像を記録材Ｓに定着させる第一速度Ｖａである。他方は、画像形成装置の立ち上げ時、すなわち定着装置の定着ベルト１０５温度が目標温度である１５０℃未満の状態や、目標温度に到達した状態で、作像を待機している状態での第二速度Ｖｂである。これは、定着ベルト１０５の温度を均一にするために回転させている。本実施例における駆動モータ３０１の回転数は、Ｖａ時は３０００ｒｐｍ、Ｖｂ時は３００ｒｐｍとしている。このように、本実施例では、駆動モータ３０１の回転数を変更することで、定着ベルト１０５の回転速度を切り換える速度切換機構を有する。
【００２７】
上フレーム３０５は、駆動ロール１３１を回転可能に支持するとともに、パッドステー１３７端部を保持する上側板１４０により構成される。下フレーム３０６は、加圧ロール１２１を回転可能に支持するとともに加圧パッド１２５端部を保持する下側板３０３により構成される。下フレーム３０６は、下側板３０３に設けられたヒンジ軸３０４により回動可能に支持されている。
【００２８】
ヒンジ軸３０４を中心として、上流側をパッドステー１３７と加圧パッド１２５が、下流側を駆動ロール１３１と加圧ロール１２１とがそれぞれ定着ベルト１０５、加圧ベルト１２０を介して押圧する。それぞれの押圧は、加圧バネ３０５より所定の圧（例えば４００Ｎ）で付勢されてなされ、それにより定着ニップＮを形成している。下フレームは加圧カム軸３０７の両端に備えられた加圧カム３０８の回転により図４で示す加圧位置と図１で示す離間位置に移動可能に構成される。加圧カム軸３０７は、図３に示す加圧モータ３０２が駆動し加圧ギア３０９が動作することで回転される。
【００２９】
加圧ロール１２１と加圧パッド１２５の移動による定着ニップＵの形成動作について、図６ａに示すフローチャートと図６ｂのブロック図を用いて説明する。
【００３０】
まず、図６ｂのブロック図について説明する。
本実施例では、画像形成装置を制御する制御部であるＣＰＵ１０がモータドライバ１１に信号を送り、加圧モータ３０２の動作を制御する構成となっている。
【００３１】
次に、図６ａを用いて定着ニップＵ形成動作についてのフローチャートについて説明する。ＣＰＵ１０が加圧命令を発すると（Ｓ６−１、Ｓ６−２）、モータドライバ１１により加圧モータ３０２の回転軸はＣＷ方向（回転方向負荷側から見て時計回り方向）に所定の回転数であるＮ回転する（Ｓ６−２）。それにより、加圧ギア３０９により加圧カム軸３０７を回転させることで、下フレーム３０６に支持された加圧パッド１２５と加圧ロール１２１を加圧位置に移動させる。加圧パッド１２５と加圧ロール１２１が加圧位置に移動することで（Ｓ６−４）、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０が圧接し定着ニップＵが形成される（Ｓ６−５）。同様に、ＣＰＵ１０より離間命令がなされると（Ｓ６−６）、加圧モータ３０９がＣＣＷ方向（回転方向負荷側から見て反時計回り方向）にＲ回転する（Ｓ６−７）。そして、下フレーム３０６に支持された、加圧パッド１２５と加圧ロール１２１が離間位置に移動し（Ｓ６−８）、定着ニップＵが解除される（Ｓ６−９）。
【００３２】
次に、図７を用いて定着ベルト１０５の表面性回復を行う摺動部材である粗しローラ４００の構成について説明する。
【００３３】
まず、粗しローラ４００の構成について図７ｂを用いて説明する。粗しローラ４００は、側板１４０上の固定軸１４２に回転可能に支持されたＲＦ支持アーム１４１により軸受けを介して回転可能に支持される。粗しローラ４００は、駆動ロール端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１と、粗しローラ端部に固定されたＲＦギア４０３に駆動されて定着ベルト１０５の移動方向と逆方向に回転移動する。
【００３４】
定着ベルト１０５がＲＦ加圧部材４０４を介して粗しローラ４００に押圧されると、粗しローラ４００はＲＦ加圧バネ４０４に付勢されて定着ベルト１０５に１５ｋｇｆの力で圧接される。粗しローラ４００が圧接すると同時に、駆動ロール１３１に配置された粗しローラ駆動ギアＡ４１２（図７ｃ）と粗しローラ４００に配置された粗しロール駆動ギアＢ４１３（図７ｃ）が噛み合い、粗しローラ４００は回転する。表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、定着ベルト１０５に対して所定の周速差を持って回転することで、定着ベルト１０５の表面を一様に、表面の粗さを均す機能を発揮する。一方、周速差が小さいと、所望の粗さに対して、小さい表面粗さとなってしまう。本実施例においては、粗しローラ駆動ギアＡ，Ｂを１．３：１の比率とし、駆動モータ回転数が３０００ｒｐｍ時において、周速差が９０ｍｍ／ｓとなるようにしている。
【００３５】
粗しローラ４００はφ１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。砥粒９３ｂの平均粒径は、約３μｍ〜約１６μｍである。砥粒は、アルミナ系材料である。この材料は、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。以上の条件で定着ベルト１０５を粗しローラ４００を荒らすことで、定着ベルト１０５表層をＲｚ０．５〜１．０程度にすることが可能である。粗さで定着された画像は、適正な光沢を有した画像とすることができる。
【００３６】
次に粗しローラ４００の定着ベルトへの当接離間動作をするための接離機構について図７ａを用いて説明する。粗しローラ４００を支持するＲＦ支持アーム１４１には、他端がＲＦ離間軸４０６に保持されたＲＦ離間ばね４０５が保持されており、ＲＦ離間ばね４０５によりＲＦカム４０７に押圧される。ＲＦカム４０７は、ＲＦカム軸４０８に固定されている。ＲＦ加圧軸４０８には、ＲＦ着脱ギア４０９が固定されており、ＲＦ加圧モータ４１０の回転により、ＲＦモータギア４１１を介してＲＦカム軸４０８を回転させる。それによりＲＦ支持アーム１４１がＲＦカム４０７のプロファイルに従って動作することで、粗しローラ４００を粗しニップＲを形成する加圧位置と離間位置に移動させる。
【００３７】
本実施例で用いた粗しローラ４００の加圧機構の加圧動作を図８ａに示すフローチャートと図８ｂに示すブロック図を用いて説明する。
【００３８】
まず、図８ｂのブロック図について説明する。
本実施例では、画像形成装置を制御する制御部であるＣＰＵ１０がモータドライバ１２に信号を送り、ＲＦ加圧モータ４１０の動作を制御する構成となっている。
【００３９】
次に、図８ａを用いて粗しローラ４００の加圧機構の加圧動作についてのフローチャートについて説明する。
【００４０】
加圧命令がＣＰＵ１０より為されると（Ｓ８−１、Ｓ８−２）、モータドライバ１２によりＲＦ加圧モータ４１０はＣＷ方向（回転方向負荷側から見て時計回り方向）に所定の回転数であるＭ回転する（Ｓ８−３）。それにより、ＲＦ着脱ギア４０９によりＲＦカム軸を回転させることで、ＲＦ支持アーム１４１に支持された粗しローラ４００を加圧位置に移動させる（Ｓ８−４〉。粗しローラ４００が加圧位置に移動することで、定着ベルトと粗しローラ４００が圧接し粗しニップＲが形成される（Ｓ８−５）。同様に、離間命令がなされると（Ｓ８−６）、ＲＦ加圧モータがＣＣＷ方向（回転方向負荷側から見て反時計回り方向）にＭ回転する（Ｓ８−７）。この回転により、ＲＦ支持アーム１４１に支持された粗しローラ４００が離間位置に移動し（Ｓ８−８）、粗しニップＲが解除される（Ｓ８−９）。
【００４１】
次に、定着装置の動作について説明する。画像形成信号が入力されると通電制御部により定着ベルトの温度が１５０℃になるようにコイルへの通電が制御された状態で、定着ベルトは第二速度３００ｒｐｍで回転する。そして、記録材の通紙を開始する信号が出力されると、通電制御部により定着ベルトの温度が１５０℃になるようにコイルへの通電が制御された状態で、定着ベルトは第一速度３０００ｒｐｍで回転する。そして、その後、定着ニップ部Ｕを形成するために加圧ベルトを定着ベルトに向かって加圧する加圧動作を行う。この動作により形成された定着ニップ部Ｕにトナー像が形成された記録材が搬送されることにより、記録材上にトナー像が定着される。記録材にトナーを定着する動作が終了すると、定着ニップ部Ｕを解除して、画像形成信号の入力を待機するスタンバイ状態に移行する。
【００４２】
本実施例では、以下の場合に表面性回復動作を実行するものとする。
（ケース１）画像形成ジョブ中に連続画像形成数が所定数（本実施例では１００）に達した場合
（ケース２）画像形成ジョブ終了後の後回転時
（ケース３）画像形成装置を操作する操作部からの表面性回復動作信号の入力
【００４３】
粗し部材による定着ベルト１２０の表面性回復動作は、記録材上のトナー像を加熱しないとき、即ち、定着動作を行っていないときに、行われる。そのため、（ケース１）の場合のように画像形成ジョブの実行中に、表面性回復動作を行う際には、画像形成動作を中断し、表面性回復動作が行われる。そして、表面性回復動作の終了後に、再度画像形成動作を再開する。また、（ケース２）（ケース３）の場合は、記録材上のトナー像を加熱する処理は行なわれていないため、後述する表面性回復動作に従って、表面性回復動作を行う。もちろん、上述した場合以外の記録材上のトナー像を加熱しないときに表面性回復動作を実行する構成にしてもいい。
【００４４】
次に図９を用いて表面性回復動作の詳細について説明する。
本実施例では、上述のケースになると、表面性回復動作を開始する（Ｓ１３−１）。
表面性回復動作を開始する際には、定着装置が表面性回復動作可能状態に移行する。可能状態の条件は、定着ベルト１０５温度が予め設定した温度である１５０℃であること、駆動モータ３０１の回転数が低速の３００ｒｐｍであることである（Ｓ１３−２）。この条件に達すると、粗しローラが加圧位置に移動させ、図７ｂで示す状態となり、粗しニップＲを形成する（Ｓ１３−３）。次に、粗しニップＲ形成状態を所定時間（本実施例では１０秒）継続させる（Ｓ１３−４）。この所定時間継続させる動作は、粗しローラ４００上に付着したトナーやトナーに含まれるワックスを十分に溶融・軟化させるため粗しロール加熱動作である。また、この動作を定着ベルト１０５と粗しローラ４００の周速差が小さい条件で行うことで、粗しローラ４００に付着固化したトナーやワックスによって、定着ベルト１０５表層に与える影響を小さくすることができる。本実施例での周速差は９ｍｍ／ｓである。この粗しロール加熱動作によって、粗しローラ４００の表面温度は、待機時の最低表面温度が６０℃であるものを、１００℃以上に上昇することが可能となる。本実施例の画像形成装置で使用しているトナーのガラス転移点が９０℃、ワックスのガラス転移点は８０℃である。粗しローラをこれらのガラス転移点よりも高い温度にすることで、トナーやワックスを十分に溶融させることを可能としている。粗しローラ加熱動作後（１０秒後）、駆動モータ３０１を低速の３００ｒｐｍから高速の３０００ｒｐｍに加速させ（Ｓ１３−５）、定着ベルト１０５と粗しローラ４００の周速差を９０ｍｍ／ｓとし、所定時間回転させる本粗し動作を行う（Ｓ１３−６）。本実施例では、本粗し動作を１５秒行う。本粗し動作後、ＲＦ加圧モータ４１０により粗しニップＲが解除される（Ｓ１３−７）。最後に駆動モータ３０１の回転を３００ｒｐｍに減速させて（Ｓ１３−８）、定着ベルト表面性回復動作が終了される。この一連の動作によって、２２０ｇｓｍ程度の坪量の用紙でＲｚ２．０程度に荒らされた表面をＲｚ０．５〜１．０程度に回復させることができた。
【００４５】
本実施例においては、トナーやワックスを溶融させる粗しローラ加熱動作と本粗し動作における定着ベルト１０５と粗しローラ４００の各周速差を、駆動モータ３０１の回転数を変えることで行った。それ以外に、例えば、定着ベルト１０５と粗しローラ４００がそれぞれ駆動モータを有し、粗しローラ４００の回転数を変化させることで周速差を変化させても同様の効果を得ることができる。また、粗しローラ４００と粗しローラ駆動ギアＢの間にワンウェイクラッチを設ける構成としてもいい。この場合には、粗しローラ加熱動作は駆動モータ３０１を逆転させ、定着ベルト１０５に粗しローラ４００を従動させ、本粗し動作で正転させることで周速差を変化させても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
本実施例では、定着ベルト１０５表層を粗しローラ４００で所望の粗さに荒らす動作の前に、粗しローラ４００の表面温度を、付着するトナーやワックスの融点以上の温度にするものである。そして、これにより、付着したトナーやワックスを溶融し、粗し動作で、付着したトナーやワックスによって、定着ベルト１０５表層に傷や欠陥が発生することを低減することが可能になる。そのための手段として、両部材を圧接した後、粗し動作での両部材間周速差よりも小さい周速差で所定時間回転する粗しローラ加熱動作を行うことで実現した。
【００４７】
この構成以外に、ヒータ等の加熱手段を設けて、粗しローラ４００の温度上昇を行わせても、同様の効果を得ることが可能である。
【００４８】
また、定着部材及び加圧部材がベルトである定着装置で説明したが、両方がローラやどちらかがベルトである定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
以上説明したように、本発明により、摺擦部材を像加熱部材に当接させて摺擦部材に付着したトナー等を像加熱部材への影響を低減して溶融することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  定着装置
１０５  定着ベルト
１２０  加圧ベルト
１４１  ＲＦ支持アーム
４００  粗しローラ 
４０６  ＲＦ離間軸
４０５  ＲＦ離間ばね
４０７  ＲＦカム
４０８  ＲＦカム軸
４０９  ＲＦ着脱ギア
４１０  ＲＦ加圧モータ
４１１  ＲＦモータギア
４１２  粗しローラ駆動ギアＡ
４１３  粗しローラ駆動ギアＢ
【図１】
2013015631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013015631.tif 000008
【図７】
2013015631.tif 000009
【図８】
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【図９】
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