(57)【要約】【課題】自動取引システムにおいて、不正な取引を抑制しつつ、正当な利用者の利便性を向上させる。【解決手段】自動取引システム１００において、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭを利用した出金取引時に、データベース装置５２に格納されているデータベースを参照して、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして登録されているＡＴＭのみに出金取引を許可するように、出金取引の可否を制御する。出金取引の禁止が解除されていないＡＴＭについては、ＡＴＭを利用した取引全般に用いられる第１の暗証番号以外の第２の暗証番号の入力を必要とし、ＡＴＭの利用者１１によって入力された第２の暗証番号が、データベース登録されている正当なものである場合に、出金取引の禁止を解除する。【選択図】図１
2013008086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引システムであって、
利用者の操作に応じて取引を行う複数の現金自動取引装置と、
前記現金自動取引装置による出金取引の可否を制御する取引制御装置と、
前記取引制御装置によって参照されるデータベースと、
を備え、
前記取引制御装置は、初期状態において、前記出金取引を禁止しており、
前記データベースは、金融機関の預金口座の口座番号と、前記出金取引の禁止を解除するための解除情報と、前記出金取引の禁止が解除されている前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報であって、前記出金取引の禁止が解除されている前記現金自動取引装置の識別情報を含む装置特定情報とを対応付けて記憶しており、
前記現金自動取引装置は、前記利用者によって、前記出金取引を開始すべき操作がなされた時に、外部から入力された前記出金取引の対象となる前記口座番号と、当該現金自動取引装置の識別情報とを、前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記データベースを参照して、前記現金自動取引装置から受信した前記識別番号が、前記現金自動取引装置から受信した前記口座番号と対応付けて記憶されている前記装置特定情報に含まれていない場合に、前記解除情報の送信要求を前記現金自動取引装置に送信し、
前記現金自動取引装置は、前記解除情報の送信要求に応じて、前記利用者によって入力された前記解除情報を、前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記データベースを参照して、前記現金自動取引装置から受信した前記解除情報が、前記受信した前記口座番号と対応付けて記憶されている前記解除情報と一致した場合に、前記出金取引の禁止を解除する、
自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムであって、
前記取引制御装置は、前記出金取引の禁止を解除した場合に、該出金取引の禁止を解除した前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報を、前記受信した前記口座番号と対応付けて、前記データベースに記憶する、
自動取引システム。
【請求項３】
請求項２記載の自動取引システムであって、
前記取引制御装置は、前記出金取引の禁止を解除した場合に、該出金取引の禁止を解除した前記現金自動取引装置と同一エリア内に設置されている前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報を、前記受信した前記口座番号と対応付けて、前記データベースに記憶する、
自動取引システム。
【請求項４】
請求項３記載の自動取引システムであって、
前記現金自動取引装置は、前記出金取引の禁止が解除された場合に、前記利用者によって入力された前記エリアの範囲を表す範囲情報を前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記現金自動取引装置から受信した前記範囲情報に従って、前記出金取引の禁止を解除した前記現金自動取引装置と同一エリア内に設置されている前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報を、前記受信した前記口座番号と対応付けて、前記データベースに記憶する、
自動取引システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の自動取引システムであって、
前記装置特定情報は、該装置特定情報の有効期限を規定する有効期限情報を含み、
前記取引制御装置は、前記現金自動取引装置から受信した前記識別番号が、前記現金自動取引装置から受信した前記口座番号と対応付けて記憶されている前記装置特定情報に含まれている場合に、さらに、該装置特定情報に含まれる前記有効期限情報を参照して、前記現金自動取引装置において、前記出金取引を開始すべき操作がなされた日時が、該装置特定情報の有効期限内でない場合に、前記解除情報の送信要求を前記現金自動取引装置に送信する、
自動取引システム。
【請求項６】
請求項５記載の自動取引システムであって、
前記現金自動取引装置は、前記利用者によって入力された前記有効期限を前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記現金自動取引装置から受信した前記有効期限に従って、前記有効期限情報を更新する、
自動取引システム。
【請求項７】
請求項５または６記載の自動取引システムであって、
前記取引制御装置は、前記出金取引を許可した場合に、該出金取引を許可した前記現金自動取引装置についての前記有効期限が所定期間確保されるように、前記有効期限情報を設定する、
自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置（以下、ＡＴＭ（Automated teller machine）とも言う）を用いて自動取引を行う自動取引システムが普及している。この自動取引システムにおいて、ＡＴＭでは、各種取引を行うために、キャッシュカードと暗証番号とが用いられる。そして、このようなＡＴＭでは、一般に、キャッシュカ−ドと暗証番号さえあれば、預金口座から現金を引き出すことが可能である。このため、近年、スキミングにより、キャッシュカ−ドの磁気データをコピーして不正に得たキャッシュカードと、暗証番号入力操作中のＡＴＭの暗証番号入力画面を覗き見るなどして不正に得た暗証番号とを用いて、悪意のある者が多額の現金を引き出す等の被害が発生し、問題となっている。
【０００３】
そこで、従来、上述した悪意のある者による不正な出金取引を抑制するために、出金取引に利用可能なＡＴＭを制限する技術が提案されている。例えば、下記特許文献１に記載された技術では、自動取引システムにおいて、限度額以上の出金取引を実施する場合には、予め、自動応対サ−ビス機で本人確認を行った後でなければＡＴＭで現金取引が出来ないように制限している。また、下記特許文献２に記載された技術では、取引システムにおいて、カードの利用可能地域として登録されている地域以外に設置されているＡＴＭでは、予め、Ｗｅｂサービスによって利用制限を解除した後でなければ取引を行えないように制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３９１９２号公報
【特許文献２】特開２００６−３９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献に記載された技術では、利用が制限されたＡＴＭを用いた出金取引を行うためには、事前に、自動対応サービス機や、Ｗｅｂサービスを利用して、ＡＴＭの利用制限を解除するための処理を行っておかなければならなかった。そして、このような処理は、正当な利用者にとっては煩雑であり、自動取引システムの利便性について、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、自動取引システムにおいて、不正な出金取引を抑制しつつ、正当な利用者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
自動取引システムであって、
利用者の操作に応じて取引を行う複数の現金自動取引装置と、
前記現金自動取引装置による出金取引の可否を制御する取引制御装置と、
前記取引制御装置によって参照されるデータベースと、
を備え、
前記取引制御装置は、初期状態において、前記出金取引を禁止しており、
前記データベースは、金融機関の預金口座の口座番号と、前記出金取引の禁止を解除するための解除情報と、前記出金取引の禁止が解除されている前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報であって、前記出金取引の禁止が解除されている前記現金自動取引装置の識別情報を含む装置特定情報とを対応付けて記憶しており、
前記現金自動取引装置は、前記利用者によって、前記出金取引を開始すべき操作がなされた時に、外部から入力された前記出金取引の対象となる前記口座番号と、当該現金自動取引装置の識別情報とを、前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記データベースを参照して、前記現金自動取引装置から受信した前記識別番号が、前記現金自動取引装置から受信した前記口座番号と対応付けて記憶されている前記装置特定情報に含まれていない場合に、前記解除情報の送信要求を前記現金自動取引装置に送信し、
前記現金自動取引装置は、前記解除情報の送信要求に応じて、前記利用者によって入力された前記解除情報を、前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記データベースを参照して、前記現金自動取引装置から受信した前記解除情報が、前記受信した前記口座番号と対応付けて記憶されている前記解除情報と一致した場合に、前記出金取引の禁止を解除する、
自動取引システム。
【０００９】
適用例１の自動取引システムでは、出金取引の禁止が解除されていないＡＴＭ、すなわち、出金取引が許可されていないＡＴＭを利用して、出金取引を行うためには、出金取引時に、データベースに登録されている解除情報が必要となる。こうすることによって、自動取引システムにおいて、不正な取引を抑制することができる。さらに、適用例１の自動取引システムでは、正当な利用者が、出金取引が許可されていないＡＴＭを利用して、出金取引を行うときには、出金取引時に、そのＡＴＭで、データベースに登録されている解除情報を入力すれば、出金取引を行うことが可能となり、事前に、自動対応サービスや、Ｗｅｂサービスを利用して、ＡＴＭの利用制限を解除するため煩雑な処理を行う必要がない。したがって、正当な利用者の利便性を向上させることができる。つまり、適用例１の自動取引システムによって、不正な取引を抑制しつつ、正当な利用者の利便性を向上させることができる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１記載の自動取引システムであって、
前記取引制御装置は、前記出金取引の禁止を解除した場合に、該出金取引の禁止を解除した前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報を、前記受信した前記口座番号と対応付けて、前記データベースに記憶する、
自動取引システム。
【００１１】
適用例２の自動取引システムでは、出金取引の禁止を解除したＡＴＭが、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録されるので、次回以降、そのＡＴＭを利用して、出金取引を行う場合には、解除情報の入力が不要となる。したがって、ＡＴＭの利用者の利便性を向上させることができる。なお、このデータベースへの登録は、ＡＴＭの利用者の指示に応じて行うようにしてもよいし、ＡＴＭの利用者の指示によらずに、自動的に行うようにしてもよい。
【００１２】
［適用例３］
適用例２記載の自動取引システムであって、
前記取引制御装置は、前記出金取引の禁止を解除した場合に、該出金取引の禁止を解除した前記現金自動取引装置と同一エリア内に設置されている前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報を、前記受信した前記口座番号と対応付けて、前記データベースに記憶する、
自動取引システム。
【００１３】
適用例３の自動取引システムでは、出金取引の禁止を解除したＡＴＭと同一エリア（例えば、「同一県内」、「同一市内」、「同一店舗内」等）に設置されているＡＴＭについて、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録されるので、次回以降、同一エリアに設置されている他のＡＴＭを利用して、出金取引を行う場合に、解除情報の入力が不要となる。したがって、ＡＴＭの利用者の利便性を向上させることができる。なお、このデータベースへの登録は、ＡＴＭの利用者の指示に応じて行うようにしてもよいし、ＡＴＭの利用者の指示によらずに、自動的に行うようにしてもよい。
【００１４】
［適用例４］
適用例３記載の自動取引システムであって、
前記現金自動取引装置は、前記出金取引の禁止が解除された場合に、前記利用者によって入力された前記エリアの範囲を表す範囲情報を前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記現金自動取引装置から受信した前記範囲情報に従って、前記出金取引の禁止を解除した前記現金自動取引装置と同一エリア内に設置されている前記現金自動取引装置を特定するための装置特定情報を、前記受信した前記口座番号と対応付けて、前記データベースに記憶する、
自動取引システム。
【００１５】
適用例４の自動取引システムでは、出金取引の禁止を解除したＡＴＭと同一エリアに設置されているＡＴＭを、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録するのに際して、ＡＴＭの利用者が、例えば、「同一県内」、「同一市内」、「同一店舗内」等、登録するエリアの範囲を、段階的に指定することができる。したがって、ＡＴＭの利用者の利便性を向上させることができる。
【００１６】
［適用例５］
適用例１ないし４のいずれかに記載の自動取引システムであって、
前記装置特定情報は、該装置特定情報の有効期限を規定する有効期限情報を含み、
前記取引制御装置は、前記現金自動取引装置から受信した前記識別番号が、前記現金自動取引装置から受信した前記口座番号と対応付けて記憶されている前記装置特定情報に含まれている場合に、さらに、該装置特定情報に含まれる前記有効期限情報を参照して、前記現金自動取引装置において、前記出金取引を開始すべき操作がなされた日時が、該装置特定情報の有効期限内でない場合に、前記解除情報の送信要求を前記現金自動取引装置に送信する、
自動取引システム。
【００１７】
適用例５の自動取引システムでは、あるＡＴＭにおいて、出金取引を開始すべき操作がなされたときに、そのＡＴＭが、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録されていても、その有効期限が過ぎている場合には、再度、解除情報を入力しなければ、出金取引を行うことができない。したがって、自動取引システムのセキュリティを向上させることができる。
【００１８】
なお、上記有効期限情報としては、例えば、そのＡＴＭによる前回の出金取引日時と、上記装置特定情報の有効期間とを含むようにすることができる。時刻は、例えば、時計や、ＮＴＰサーバから取得することができる。
【００１９】
［適用例６］
適用例５記載の自動取引システムであって、
前記現金自動取引装置は、前記利用者によって入力された前記有効期限を前記取引制御装置に送信し、
前記取引制御装置は、前記現金自動取引装置から受信した前記有効期限に従って、前記有効期限情報を更新する、
自動取引システム。
【００２０】
適用例６の自動取引システムでは、ＡＴＭの利用者が、装置特定情報ごとに、上記有効期限を個別に指定することができる。したがって、ＡＴＭの利用者の利便性を向上させることができる。
【００２１】
［適用例７］
適用例５または６記載の自動取引システムであって、
前記取引制御装置は、前記出金取引を許可した場合に、該出金取引を許可した前記現金自動取引装置についての前記有効期限が所定期間確保されるように、前記有効期限情報を設定する、
自動取引システム。
【００２２】
適用例７の自動取引システムでは、出金取引を行ったＡＴＭについて、自動的に、上記有効期限が所定期間確保される。例えば、上記有効期限が自動延長される。したがって、ＡＴＭの利用者の利便性を向上させることができる。
【００２３】
本発明は、上述の自動取引システムとしての構成の他、自動取引システムの制御方法の発明として構成することもできる。また、これらを実現するコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体、そのプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号など種々の態様で実現することが可能である。なお、それぞれの態様において、先に示した種々の付加的要素を適用することが可能である。
【００２４】
本発明をコンピュータプログラムまたはそのプログラムを記録した記録媒体等として構成する場合には、自動取引システムの動作を制御するプログラム全体として構成するものとしてもよいし、本発明の機能を果たす部分のみを構成するものとしてもよい。また、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読み取り可能な種々の媒体を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例としての自動取引システム１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】データベース装置５２に格納されているデータベースの内容を示す説明図である。
【図３】出金取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】出金取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】出金取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】出金取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】解除装置登録画面２００の一例を示す説明図である。
【図８】登録情報変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】登録情報変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】登録情報変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】登録情報変更画面の遷移の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき説明する。
Ａ．自動取引システムの構成：
図１は、本発明の一実施例としての自動取引システム１００の概略構成を示す説明図である。この自動取引システム１００は、各地に設置された複数のＡＴＭと、金融機関のセンタ５０とを、インターネット６０を介して接続することによって構成されている。
【００２７】
センタ５０には、セキュリティサーバ５１と、データベース装置５２と、勘定系ホストコンピュータ５３とが設置されている。セキュリティサーバ５１と、データベース装置５２と、勘定系ホストコンピュータ５３とは、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して、互いに接続されている。ＬＡＮとインターネット６０とは、ルータＲＴを介して接続されている。
【００２８】
本実施例の自動取引システムでは、ＡＴＭの利用者１１がキャッシュカード１２を用いてＡＴＭから不正な出金取引を行うこと抑制するために、初期状態においては、ＡＴＭによる出金取引を禁止しており、出金取引に利用可能なＡＴＭを制限している。そして、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭを利用した出金取引時に、データベース装置５２に格納されているデータベース（以下、単に「データベース」とも言う）を参照して、振込みを含む出金取引の可否を制御する。セキュリティサーバ５１は、［課題を解決するための手段］における取引制御装置に相当する。セキュリティサーバ５１が実行する処理、および、データベースについては、後から詳細に説明する。勘定系ホストコンピュータ５３は、金融機関の各顧客の取引データを管理する。
【００２９】
複数のＡＴＭは、全国に設置されている。図示した例では、Ａ県Ａ市Ａ支店に、ＡＴＭ１号機２１と、ＡＴＭ２号機２２と、ＡＴＭ３号機２３とが設置されており、Ａ県Ａ市Ｂ支店に、ＡＴＭ１号機３１が設置されており、Ｃ県Ｃ市Ｃ支店に、ＡＴＭ１号機４１と、ＡＴＭ２号機４２とが設置されている様子を示している。各ＡＴＭは、ＬＡＮ、および、ルータＲＴを介して、インターネット６０に接続されている。
【００３０】
そして、各ＡＴＭには、それぞれの装置を識別するための識別情報として、ＡＴＭ−ＩＤが付与されている。本実施例では、各ＡＴＭが設置されている各エリアに割り当てられた番号を用いて、ＡＴＭ−ＩＤが規定されている。図示するように、Ａ県には、広域番号として、「２３」が割り当てられており、Ａ市には、区域番号として、「１０」が割り当てられており、Ａ支店には、店舗番号として、「１」が割り当てられている。そして、Ａ県Ａ市Ａ支店に設置されたＡＴＭ１号機２１には、ＡＴＭ−ＩＤとして、「２３．１０．１．１」が付与されている。同様に、Ａ県Ａ市Ａ支店に設置されたＡＴＭ２号機２２には、ＡＴＭ−ＩＤとして、「２３．１０．１．２」が付与されている。また、Ａ県Ａ市Ａ支店に設置されたＡＴＭ３号機２３には、ＡＴＭ−ＩＤとして、「２３．１０．１．３」が付与されている。また、Ｂ支店には、店舗番号として、「２」が割り当てられており、Ａ県Ａ市Ｂ支店に設置されたＡＴＭ１号機３１には、ＡＴＭ−ＩＤとして、「２３．１０．２．１」が付与されている。また、Ｃ県には、広域番号として、「１０」が割り当てられており、Ｃ市には、区域番号として、「６」が割り当てられており、Ｃ支店には、店舗番号として、「１」が割り当てられている。そして、Ｃ県Ｃ市Ｃ支店に設置されたＡＴＭ１号機４１には、ＡＴＭ−ＩＤとして、「１０．６．１．１」が付与されている。また、Ｃ県Ｃ市Ｃ支店に設置されたＡＴＭ２号機４２には、ＡＴＭ−ＩＤとして、「１０．６．１．２」が付与されている。
【００３１】
Ｂ．データベース：
図２は、データベース装置５２に格納されているデータベースの内容を示す説明図である。図示するように、本実施例では、データベースには、金融機関の預金口座の口座番号と、第１の暗証番号（暗証番号１）と、第２の暗証番号（暗証番号２）と、装置特定情報と、が対応付けて記憶されている。なお、第１の暗証番号と、第２の暗証番号と、装置特定情報とは、適宜、更新・変更され得る。
【００３２】
第１の暗証番号は、ＡＴＭを利用した取引全般に用いられる暗証番号（例えば、４桁の数字）である。また、第２の暗証番号は、出金取引が禁止されているＡＴＭについて、出金取引の禁止を解除するために用いられる暗証番号である。本実施例では、第２の暗証番号として、４桁の数字を用いるものとした。第２の暗証番号は、［課題を解決するための手段］における解除情報に相当する。
【００３３】
装置特定情報は、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭを特定するための情報である。本実施例では、装置特定情報には、ＡＴＭ−ＩＤと、前回取引日時と、装置特定情報の有効期間と、が含まれるものとした。
【００３４】
例えば、口座番号が「１０００３」に対応する装置特定情報には、ＡＴＭ−ＩＤ「１０．６．１．１」と、前回取引日時「２００９０８０１  １６００」と、有効期限「３ヶ月」とが含まれる。これは、ＡＴＭ−ＩＤが「１０．６．１．１」であるＣ県Ｃ市Ｃ店舗に設置されているＡＴＭ１号機４１（図１参照）について、「２００９年８月１日の１６時」から「３ヶ月」の間は、出金取引の禁止が解除されていることを意味している。また、口座番号が「１０００３」に対応する装置特定情報には、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．＊」と、前回取引日時「２０１１０４２８  １９３０」と、有効期限「６ヶ月」とが含まれる。これは、ＡＴＭ−ＩＤが「２３．１０．１．＊」であるＡ県Ａ市Ａ店舗に設置されている全てのＡＴＭについて、「２０１１年４月２８日の１９時３０分」から「６ヶ月」の間は、出金取引の禁止が解除されていることを意味している。なお、ＡＴＭ−ＩＤにおける「＊」は、任意の数字を意味しており、例えば、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．＊」には、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．１」、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．２」、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．３」が含まれる。
【００３５】
また、口座番号が「１０００２」に対応する装置特定情報には、ＡＴＭ−ＩＤ「１０．６．＊．＊」と、前回取引日時「２０１００５２６  １３４５」と、有効期限「１年」とが含まれる。これは、ＡＴＭ−ＩＤが「１０．６．＊．＊」であるＣ県Ｃ市に存在する店舗に設置されている全てのＡＴＭについて、「２０１０年５月２６日の１３時４５分」から「１年」の間は、出金取引の禁止が解除されていることを意味している。また、口座番号が「１０００２」に対応する装置特定情報には、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．＊．＊．＊」と、前回取引日時「２０１１０２２１  １１２５」と、有効期限「２年」とが含まれる。これは、ＡＴＭ−ＩＤが「２３．＊．＊．＊」であるＡ県に存在する店舗に設置されている全てのＡＴＭについて、「２０１１年２月２１日の１１時２５分」から「２年」の間は、出金取引の禁止が解除されていることを意味している。また、口座番号が「１０００１」に対応する装置特定情報には、ＡＴＭ−ＩＤ「＊．＊．＊．＊」と、前回取引日時「２０１１０３０１  ０９３０」と、有効期限「なし」とが含まれる。これは、ＡＴＭ−ＩＤが「＊．＊．＊．＊」である全国に設置されている全てのＡＴＭについて、「２０１１年３月１日の９時３０分」から、有効期限「なし」で、出金取引の禁止が解除されていることを意味している。
【００３６】
Ｃ．出金取引処理：
図３〜６は、出金取引処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、自動取引システム１００におけるいずれかのＡＴＭにおいて、ＡＴＭの利用者１１によって、キャッシュカード１２がＡＴＭのカード挿入口に挿入され、ＡＴＭが備える操作パネル（タッチパネル）に表示された取引メニュー画面で、出金取引が選択されたときに実行される処理である。
【００３７】
ＡＴＭの利用者１１によって、キャッシュカード１２がＡＴＭのカード挿入口に挿入され、ＡＴＭが備える操作パネルに表示された取引メニュー画面で、出金取引が選択されると（ステップＳ１００）、ＡＴＭは、当該ＡＴＭのＡＴＭ−ＩＤと、キャッシュカード１２が備える磁気ストライプやＩＣチップから読み出した口座番号とを、セキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ１１０）。そして、ＡＴＭは、操作パネルに、第１の暗証番号（暗証番号１）の入力画面を表示する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
セキュリティサーバ５１は、データベースを参照して、ＡＴＭから受信した口座番号をキーにして、対応する第１の暗証番号を検索する（ステップＳ１２０）。データベース装置５２は、検索された第１の暗証番号を、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ１３０）。
【００３９】
ＡＴＭの操作パネルに表示された第１の暗証番号の入力画面で、利用者１１によって、第１の暗証番号が入力されると（ステップＳ１４０）、ＡＴＭは、入力された第１の暗証番号をセキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ１５０）。セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信した第１の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第１の暗証番号、すなわち、データベースに登録されていた第１の暗証番号と一致しているか否かを判断する（ステップＳ１６０）。
【００４０】
ＡＴＭから受信した第１の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第１の暗証番号と一致しない場合には（ステップＳ１６０：ＮＯ）、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、暗証番号が一致しない旨を通知する（図４、ステップＳ１６２）。そして、ＡＴＭは、操作パネルに、出金取引を行えない旨を表示し（ステップＳ１６４）、キャッシュカード１２を返却する（ステップＳ１６６）。
【００４１】
ステップＳ１６０において、ＡＴＭから受信した第１の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第１の暗証番号と一致している場合には（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、セキュリティサーバ５１は、データベースを参照して、ＡＴＭから受信した口座番号をキーにして、対応する装置特定情報（ＡＴＭ−ＩＤ）を検索する（ステップＳ１７０）。データベース装置５２は、検索された装置特定情報（ＡＴＭ−ＩＤのリスト）を、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ１８０）。そして、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信したＡＴＭ−ＩＤが、データベース装置５２から返却された装置特定情報（ＡＴＭ−ＩＤのリスト）に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１９０）。
【００４２】
ＡＴＭから受信したＡＴＭ−ＩＤが、データベース装置５２から返却された装置特定情報（ＡＴＭ−ＩＤのリスト）に含まれている場合には（ステップＳ１９０：ＹＥＳ）、セキュリティサーバ５１は、データベースを参照して、ＡＴＭから受信したＡＴＭ−ＩＤをキーにして、対応する前回取引日時と有効期間とを検索する（図５、ステップＳ２００）。データベース装置５２は、検索された前回取引日時と有効期間とを、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ２１０）。そして、セキュリティサーバ５１は、データベース装置５２から返却された前回取引日時および有効期間と、今回の取引日時とに基づいて、今回の取引が有効期限内であるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【００４３】
今回の取引が有効期限内である場合には（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、出金額入力画面に移行する旨を通知する（ステップＳ２３０）。そして、セキュリティサーバ５１は、データベースにおいて、対応する装置特定情報の前回取引日時を今回の取引日時に更新する（ステップＳ２４０）。
【００４４】
ＡＴＭは、ステップＳ２３０におけるセキュリティサーバ５１からの通知に応じて、操作パネルに、出金額入力画面を表示する（ステップＳ２５０）。そして、ＡＴＭの操作パネルに表示された出金額入力画面で、利用者１１によって、出金額が入力されると（ステップＳ２６０）、ＡＴＭは、出金処理を実行する（ステップＳ２７０）。
【００４５】
ステップＳ１９０（図３）において、ＡＴＭから受信したＡＴＭ−ＩＤが、データベース装置５２から返却された装置特定情報（ＡＴＭ−ＩＤのリスト）に含まれていない場合（ステップＳ１９０：ＮＯ）、および、ステップＳ２２０において、今回の取引が有効期限内でない場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）には、取引中のＡＴＭは出金取引が禁止されているＡＴＭであるものとして、セキュリティサーバ５１は、第２の暗証番号（暗証番号２）の送信要求を、ＡＴＭに送信する（図６、ステップＳ３００）。ＡＴＭは、セキュリティサーバ５１から受信した第２の暗証番号の送信要求に応じて、操作パネルに、第２の暗証番号の入力画面を表示する（ステップＳ３０２）。
【００４６】
また、セキュリティサーバ５１は、第２の暗証番号の送信要求をＡＴＭに送信した後、データベースを参照して、ＡＴＭから受信した口座番号をキーにして、第２の暗証番号を検索する（ステップＳ３１０）。データベース装置５２は、検索された第２の暗証番号を、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ３２０）。
【００４７】
ＡＴＭの操作パネルに表示された第２の暗証番号の入力画面で、利用者１１によって、第２の暗証番号が入力されると（ステップＳ３３０）、ＡＴＭは、入力された第２の暗証番号をセキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ３４０）。そして、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信した第２の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第２の暗証番号、すなわち、データベースに登録されていた第２の暗証番号と一致しているか否かを判断する（ステップＳ３５０）。
【００４８】
ＡＴＭから受信した第２の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第２の暗証番号と一致しない場合には（ステップＳ３５０：ＮＯ）、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、暗証番号が一致しない旨を通知する（図４、ステップＳ１６２）。そして、ＡＴＭは、操作パネルに、出金取引を行えない旨を表示し（ステップＳ１６４）、キャッシュカード１２を返却する（ステップＳ１６６）。
【００４９】
ステップＳ３５０において、ＡＴＭから受信した第２の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第２の暗証番号と一致している場合には（ステップＳ３５０：ＹＥＳ）、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、後述する解除装置登録画面に移行する旨を通知する（ステップＳ３６０）。ＡＴＭは、このセキュリティサーバ５１からの通知に応じて、操作パネルに、解除装置登録画面を表示する（ステップＳ３７０）。
【００５０】
図７は、解除装置登録画面２００の一例を示す説明図である。この解除装置登録画面２００は、ＡＴＭの利用者１１による操作に応じて、次回以降の出金取引時に、第２の暗証番号の入力を不要とするエリア（ＡＴＭ）を登録するための操作画面である。すなわち、この解除装置登録画面２００は、ＡＴＭの利用者１１による操作に応じて、データベースにおける装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤを登録するための操作画面である。
【００５１】
図示した例では、解除装置登録画面２００には、「全国すべてのＡＴＭで不要」ボタン２１０と、「現在ご利用の店舗の都道府県内すべてのＡＴＭで不要」ボタン２２０と、「現在ご利用の店舗の市内（郡内）すべてのＡＴＭで不要」ボタン２３０と、「現在ご利用の店舗内のＡＴＭのみで不要」ボタン２４０と、「現在ご利用中のＡＴＭのみで不要」ボタン２５０と、「全国すべてのＡＴＭで必要」ボタン２６０とが配置されている。なお、第２の暗証番号の入力が不要なエリアが広いほど、セキュリティが高く、第２の暗証番号の入力が不要なエリアが狭いほど、セキュリティが低いと言える。
【００５２】
解除装置登録画面２００において、「全国すべてのＡＴＭで不要」ボタン２１０が押下された場合には、装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、「＊．＊．＊．＊」が、データベースに登録される。この場合、既に登録されていたＡＴＭ−ＩＤは削除され、すべてのＡＴＭにおいて第２の暗証番号を必要としない従来のＡＴＭと同等の扱いとなる。なお、本実施例では、データベースにおける装置特定情報の有効期間のデフォルト値は、「６ヶ月」であるものとした。
【００５３】
また、「現在ご利用の店舗の都道府県内すべてのＡＴＭで不要」ボタン２２０が押下された場合には、装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、「ＸＸ．＊．＊．＊」が、データベースに登録される。ここで、「ＸＸ」は、操作中のＡＴＭに付与されている数字を意味している。この場合、既に「ＸＸ．＊．＊．＊」に含まれるＡＴＭ−ＩＤが登録されていた場合には、そのＡＴＭ−ＩＤは削除される。また、本実施例では、既に装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、他の都道府県に設置されたＡＴＭのＡＴＭ−ＩＤが登録されていた場合に、そのＡＴＭ−ＩＤも削除して、他の都道府県に設置されたＡＴＭを使用して出金取引を行う場合に第２の暗証番号を必要とするものとした。
【００５４】
また、「現在ご利用の店舗の市内（郡内）すべてのＡＴＭで不要」ボタン２３０が押下された場合には、装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、「ＸＸ．ＸＸ．＊．＊」が、データベースに登録される。この場合、既に「ＸＸ．ＸＸ．＊．＊」に含まれるＡＴＭ−ＩＤが登録されていた場合には、そのＡＴＭ−ＩＤは削除される。また、本実施例では、既に装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、他の都道府県や市（郡）に設置されたＡＴＭのＡＴＭ−ＩＤが登録されていた場合に、そのＡＴＭ−ＩＤも削除して、他の都道府県や市（郡）に設置されたＡＴＭを使用して出金取引を行う場合に第２の暗証番号を必要とするものとした。
【００５５】
また、「現在ご利用の店舗内のＡＴＭのみで不要」ボタン２４０が押下された場合には、装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、例えば、「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．＊」が登録される。この場合、既に「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．＊」に含まれるＡＴＭ−ＩＤが登録されていた場合には、そのＡＴＭ−ＩＤは削除される。
【００５６】
また、「現在ご利用中のＡＴＭのみで不要」ボタン２５０が押下された場合には、装置特定情報のＡＴＭ−ＩＤとして、「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ」が登録される。
【００５７】
また、「全国すべてのＡＴＭで必要」ボタン２６０が押下された場合には、データベースに登録されていた装置特定情報が消去され、次回以降の出金取引時には、全国すべてのＡＴＭにおいて、第２の暗証番号の入力が必要となる。
【００５８】
図６に戻り、ＡＴＭの操作パネルに表示された解除装置登録画面２００で、利用者１１によって、いずれかのボタンが押下されて、登録範囲が選択されると（ステップＳ３８０）、ＡＴＭは、選択された登録範囲を示す範囲情報をセキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ３９０）。セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信した範囲情報に基づいて、装置特定情報、すなわち、ＡＴＭ−ＩＤ、前回取引日時、有効期間を、データベースに登録する（ステップＳ３９２）。その後、セキュリティサーバ５１の処理は、図５のステップＳ２３０に進み、出金処理が実行される。ただし、装置特定情報の追加登録を行った場合には、ステップＳ２３０の後、ステップＳ２４０の処理は省略される。
【００５９】
Ｄ．登録情報変更処理：
データベースに登録されている装置特定情報は、ＡＴＭから、登録情報変更処理によって、適宜、変更することができる。
【００６０】
図８〜１０は、登録情報変更処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、自動取引システム１００におけるいずれかのＡＴＭにおいて、ＡＴＭの利用者１１によって、キャッシュカード１２がＡＴＭのカード挿入口に挿入され、ＡＴＭが備える操作パネルに表示された取引メニュー画面で、データベースに登録されている装置特定情報を変更すべき取引が選択されたときに実行される処理である。
【００６１】
ＡＴＭの利用者１１によって、キャッシュカード１２がＡＴＭのカード挿入口に挿入され、ＡＴＭが備える操作パネルに表示された取引メニュー画面で、データベースに登録されている装置特定情報を変更すべき取引が選択されると（ステップＳ５００）、ＡＴＭは、キャッシュカード１２が備える磁気ストライプやＩＣチップから読み出した口座番号を、セキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ５１０）。そして、ＡＴＭは、操作パネルに、第１の暗証番号（暗証番号１）の入力画面を表示する（ステップＳ５１２）。
【００６２】
セキュリティサーバ５１は、データベースを参照して、ＡＴＭから受信した口座番号をキーにして、対応する第１の暗証番号を検索する（ステップＳ５２０）。データベース装置５２は、検索された第１の暗証番号を、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ５２２）。
【００６３】
ＡＴＭの操作パネルに表示された第１の暗証番号の入力画面で、利用者１１によって、第１の暗証番号が入力されると（ステップＳ５３０）、ＡＴＭは、入力された第１の暗証番号をセキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ５４）。セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信した第１の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第１の暗証番号、すなわち、データベースに登録されていた第１の暗証番号と一致しているか否かを判断する（ステップＳ５５０）。
【００６４】
ＡＴＭから受信した第１の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第１の暗証番号と一致しない場合には（ステップＳ５５０：ＮＯ）、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、暗証番号が一致しない旨を通知する（図９、ステップＳ５５２）。そして、ＡＴＭは、操作パネルに、変更登録を行えない旨を表示し（ステップＳ５５４）、キャッシュカード１２を返却する（ステップＳ５５６）。
【００６５】
ステップＳ５５０において、ＡＴＭから受信した第１の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第１の暗証番号と一致している場合には（ステップＳ５５０：ＹＥＳ）、セキュリティサーバ５１は、第２の暗証番号（暗証番号２）の送信要求を、ＡＴＭに送信する（ステップＳ５６０）。ＡＴＭは、セキュリティサーバ５１から受信した第２の暗証番号の送信要求に応じて、操作パネルに、第２の暗証番号の入力画面を表示する（ステップＳ５７０）。
【００６６】
また、セキュリティサーバ５１は、第２の暗証番号の送信要求をＡＴＭに送信した後、データベースを参照して、ＡＴＭから受信した口座番号をキーにして、第２の暗証番号を検索する（ステップＳ５６２）。データベース装置５２は、検索された第２の暗証番号を、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ５６４）。
【００６７】
ＡＴＭの操作パネルに表示された第２の暗証番号の入力画面で、利用者１１によって、第２の暗証番号が入力されると（ステップＳ５８０）、ＡＴＭは、入力された第２の暗証番号をセキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ５９０）。そして、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信した第２の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第２の暗証番号、すなわち、データベースに登録されていた第２の暗証番号と一致しているか否かを判断する（図１０、ステップＳ６００）。
【００６８】
ＡＴＭから受信した第２の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第２の暗証番号と一致しない場合には（ステップＳ６００：ＮＯ）、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、暗証番号が一致しない旨を通知する（図９、ステップＳ５５２）。そして、ＡＴＭは、操作パネルに、変更登録を行えない旨を表示し（ステップＳ５５４）、キャッシュカード１２を返却する（ステップＳ５５６）。
【００６９】
ステップＳ６００において、ＡＴＭから受信した第２の暗証番号が、データベース装置５２から返却された第２の暗証番号と一致している場合には（ステップＳ６００：ＹＥＳ）、セキュリティサーバ５１は、データベースを参照して、ＡＴＭから受信した口座番号をキーにして、装置特定情報を検索する（ステップＳ６１０）。データベース装置５２は、検索された装置特定情報を、セキュリティサーバ５１に返却する（ステップＳ６１２）。そして、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、データベース装置５２から返却された装置特定情報を送信するとともに、後述する登録情報変更画面に移行する旨を通知する（ステップＳ６２０）。ＡＴＭは、セキュリティサーバ５１から受信した装置特定情報に基づいて、操作パネルに、登録情報変更画面を表示する（ステップＳ６３０）。
【００７０】
図１１は、登録情報変更画面の遷移の一例を示す説明図である。この登録情報変更画面は、ＡＴＭの利用者１１による操作に応じて、データベースに登録されている装置特定情報（登録情報）を変更するための操作画面である。
【００７１】
ＡＴＭは、まず、図１１（ａ）に示した登録変更メニュー画面３００を表示する。図示するように、この登録変更メニュー画面３００には、「現在ご登録済みの内容確認／削除」ボタン３０２と、「設定有効期間の変更」ボタン３０４と、「終了」ボタン３０４とが配置されている。
【００７２】
登録変更メニュー画面３００において、「現在ご登録済みの内容確認／削除」ボタン３０２が押下されると、ＡＴＭは、図１１（ｂ）に示した登録内容表示画面３１０を表示する。図示するように、この登録内容表示画面３１０には、データベースに登録されている現在の登録情報の内容を表示する登録内容表示領域３１１と、「地域・支店を削除」ボタン３１２と、「有効期間を変更」ボタン３１４と、「戻る」ボタン３１６と、「終了」ボタン３１８とが配置されている。
【００７３】
登録変更メニュー画面３００において、「設定有効期間の変更」ボタン３０４が押下されると、ＡＴＭは、図１１（ｃ）に示した設定有効期間変更画面３２０を表示する。設定有効期間変更画面３２０には、現在設定されている装置特定情報の有効期間と、有効期間変更ボタン３２２と、「戻る」ボタン３２４と、「終了」ボタン３２６とが配置されている。本実施例では、有効期間変更ボタン３２２によって、装置特定情報の有効期間を、「３ヶ月」、「６ヶ月」、「１年」、「２年」、「なし（無期限）」の中から選択することができるものとした。
【００７４】
登録変更メニュー画面３００において、「終了」ボタン３０４が押下されると、ＡＴＭは、図示しない終了確認画面を表示し、終了確認の後、登録情報変更処理を終了する。
【００７５】
図１１（ｂ）に示した登録内容表示画面３１０の登録内容表示領域３１１において、登録情報の変更対象のＡＴＭが表示されている領域を押下して所望のＡＴＭを選択すると、選択されたＡＴＭの表示がアクティブとなる。その状態で、「地域・支店を削除」ボタン３１２が押下されると、選択されたＡＴＭが、登録内容表示領域３１１から削除され、データベースの装置特定情報から削除される。また、「有効期間を変更」ボタン３１４が押下されると、ＡＴＭは、図１１（ｃ）に示した設定有効期間変更画面３２０を表示する。また、「戻る」ボタン３１６が押下されると、ＡＴＭは、登録変更メニュー画面３００を表示する。また、「終了」ボタン３１８が押下されると、ＡＴＭは、図示しない終了確認画面を表示し、終了確認の後、登録情報変更処理を終了する。
【００７６】
図１１（ｃ）に示した設定有効期間変更画面３２０において、いずれかの有効期間変更ボタン３２２が押下されると、ＡＴＭは、図示しない変更確認画面を表示し、変更確認の後、選択された有効期間をデータベースの装置特定情報に変更登録する。また、「戻る」ボタン３２４が押下されると、ＡＴＭは、登録変更メニュー画面３００を表示する。また、「終了」ボタン３２６が押下されると、ＡＴＭは、図示しない終了確認画面を表示し、終了確認の後、登録情報変更処理を終了する。
【００７７】
なお、図１１（ｂ）に示した登録内容表示画面３１０、または、図１１（ｃ）に示した設定有効期間変更画面３２０を経て、登録情報が変更登録された後、ＡＴＭは、図１１（ｄ）に示した変更登録終了画面３３０を表示する。この変更登録終了画面３３０には、「戻る」ボタン３３２と、「終了」ボタン３３４とが配置されている。この変更登録終了画面３３０において、「戻る」ボタン３３２が押下されると、ＡＴＭは、登録変更メニュー画面３００を表示する。また、「終了」ボタン３３４が押下されると、ＡＴＭは、図示しない終了確認画面を表示し、終了確認の後、登録情報変更処理を終了する。
【００７８】
図１０に戻り、ＡＴＭの操作パネルに表示された登録情報変更画面、具体的には、図１１（ｂ）に示した設定有効期間変更画面３２０、または、１１（ｃ）に示した変更登録終了画面３３０で、利用者１１によって、登録情報（装置特定情報）の変更入力がなされると（ステップＳ６４０）、ＡＴＭは、変更された装置特定情報をセキュリティサーバ５１に送信する（ステップＳ６５０）。セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭから受信した装置特定情報に基づいて、データベースに登録されている装置特定情報を更新する（ステップＳ６６０）。そして、セキュリティサーバ５１は、ＡＴＭに対して、変更登録終了画面３３０に移行する旨を通知する（ステップＳ６７０）。ＡＴＭは、このセキュリティサーバ５１からの通知に応じて、操作パネルに、図１１（ｄ）に示した変更登録終了画面３３０を表示する（ステップＳ６８０）。
【００７９】
以上説明した本実施例の自動取引システム１００では、ＡＴＭの利用者１１が、普段利用する利用頻度が比較的高いＡＴＭや、普段利用する地域に設置されているＡＴＭについては、振込みを含む出金取引の禁止が解除されているＡＴＭ、換言すれば、出金取引が許可されているＡＴＭとして、データベースに登録されている。そして、この出金取引の禁止が解除されていないＡＴＭ、すなわち、出金取引が許可されていないＡＴＭを利用して、出金取引を行うためには、出金取引時に、第１の暗証番号以外に、第２の暗証番号が必要となる。こうすることによって、自動取引システム１００において、不正な取引を抑制することができる。さらに、本実施例の自動取引システム１００では、正当な利用者１１が、出金取引が許可されていないＡＴＭを利用して、出金取引を行うときには、出金取引時に、そのＡＴＭで、正当な第２の暗証番号を入力すれば、出金取引を行うことが可能となり、事前に、自動対応サービスや、Ｗｅｂサービスを利用して、ＡＴＭの利用制限を解除するため煩雑な処理を行う必要がない。したがって、正当な利用者１１の利便性を向上させることができる。つまり、本実施例の自動取引システム１００によって、不正な取引を抑制しつつ、正当な利用者１１の利便性を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施例の自動取引システム１００では、出金取引の禁止を解除したＡＴＭを、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録することができるので、次回以降、そのＡＴＭを利用して、出金取引を行う場合には、第２の暗証番号の入力を不要とすることができる。したがって、ＡＴＭの利用者１１の利便性を向上させることができる。
【００８１】
また、本実施例の自動取引システム１００では、出金取引の禁止を解除したＡＴＭと同一エリア（例えば、「同一県内」、「同一市内」、「同一店舗内」等）に設置されているＡＴＭについて、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録することができるので、次回以降、同一エリアに設置されている他のＡＴＭを利用して、出金取引を行う場合に、第２の暗証番号の入力を不要とすることができる。したがって、ＡＴＭの利用者１１の利便性を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施例の自動取引システム１００では、出金取引の禁止を解除したＡＴＭと同一エリアに設置されているＡＴＭを、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録するのに際して、ＡＴＭの利用者１１が、例えば、「同一県内」、「同一市内」、「同一店舗内」等、登録するエリアの範囲を、段階的に指定することができる。したがって、ＡＴＭの利用者１１の利便性を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施例の自動取引システム１００では、あるＡＴＭにおいて、出金取引を開始すべき操作がなされたときに、そのＡＴＭが、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録されていても、その有効期限が過ぎている場合には、再度、第２の暗証番号を入力しなければ、出金取引を行うことができない。したがって、自動取引システム１００のセキュリティを向上させることができる。
【００８４】
また、本実施例の自動取引システム１００では、ＡＴＭの利用者１１が、装置特定情報ごとに、装置特定情報の有効期限（有効期間）を個別に指定することができる。したがって、ＡＴＭの利用者１１の利便性を向上させることができる。
【００８５】
また、本実施例の自動取引システム１００では、出金取引を行ったＡＴＭについて、装置特定情報の有効期間が自動延長され、自動的に、装置特定情報の有効期限が所定期間確保される。したがって、ＡＴＭの利用者１１の利便性を向上させることができる。
【００８６】
Ｅ．変形例：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。例えば、以下のような変形が可能である。
【００８７】
Ｅ１．変形例１：
上記実施例では、ＡＴＭは、金融機関の預金口座の口座番号を、キャッシュカードから読み出すものとしたが、本発明は、これに限れない。ＡＴＭが、金融機関の預金口座の口座番号を、例えば、携帯電話に備えられたＩＣチップ等、他の記録媒体から読み出すものとしてもよい。
【００８８】
Ｅ２．変形例２：
上記実施例では、解除情報として、第２の暗証番号を用いるものとしたが、本発明は、これに限られない。解除情報としては、例えば、正当な利用者に配布された乱数表に記載された乱数や、生体情報（指紋、虹彩、静脈パターン等）等、正当な利用者しか使用できないであろう情報を適用することができる。
【００８９】
Ｅ３．変形例３：
上記実施例では、装置特定情報の有効期限として、前回取引日時と、装置特定情報の有効期間とを用いるものとしたが、本発明は、これに限られない。例えば、「ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分まで」等としてもよい。
【００９０】
Ｅ４．変形例４：
上記実施例では、出金取引処理において、装置特定情報の検索（図３、ステップＳ１７０）や、前回取引日時および有効期間の検索（図５、ステップＳ２００）や、第２の暗証番号の検索（図６、ステップＳ３１０）を、段階的に行うものとしたが、本発明は、これに限られない。例えば、上記各検索を同時に行うようにしてもよい。これは、登録情報変更処理についても同様である。
【００９１】
Ｅ５．変形例５：
上記実施例では、出金取引処理において、ＡＴＭの利用者１１が、解除装置登録画面２００を操作することによって、データベースへの装置特定情報の登録を行うものとしたが、本発明は、これに限られない。解除装置登録画面２００の操作によらずに、例えば、取引中のＡＴＭについて、データベースへの装置特定情報の登録を自動的に行うようにしてもよい。
【００９２】
Ｅ６．変形例６：
上記実施例では、セキュリティサーバ５１と別体で容易されたデータベース装置５２にデータベースが格納されるものとしたが、本発明は、これに限られない。データベースは、セキュリティサーバ５１に格納されるようにしてもよい。
【００９３】
Ｅ７．変形例７：
上記実施例では、出金取引の禁止を解除したＡＴＭと同一エリア（例えば、「同一県内」、「同一市内」、「同一店舗内」等）に設置されているＡＴＭについて、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録することができるものとしたが、本発明は、これに限られない。例えば、Ｔ鉄道の駅構内に設置されているＡＴＭ、Ｓ駅から半径１（ｋｍ）以下に設置されているＡＴＭ、Ａ県内の国道Ｒ号線沿いに設置されているＡＴＭ、Ｂ市内のコンビニエンスストアに設置されているＡＴＭ等のグループごとに、出金取引の禁止が解除されているＡＴＭとして、データベースに登録することができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１００…自動取引システム
１１…利用者
１２…キャッシュカード
２１，２２，２３，３１，４１，４２…ＡＴＭ
５０…センタ
５１…セキュリティサーバ
５２…データベース装置
５３…勘定系ホストコンピュータ
６０…インターネット
２００…解除装置登録画面
３００…登録変更メニュー画面
３１０…登録内容表示画面
３２０…設定有効期間変更画面
３３０…変更登録終了画面
【図１】
2013008086.tif 000003
【図２】
2013008086.tif 000004
【図３】
2013008086.tif 000005
【図４】
2013008086.tif 000006
【図５】
2013008086.tif 000007
【図６】
2013008086.tif 000008
【図７】
2013008086.tif 000009
【図８】
2013008086.tif 000010
【図９】
2013008086.tif 000011
【図１０】
2013008086.tif 000012
【図１１】
2013008086.tif 000013