(57)【要約】      （修正有）【課題】リチウムイオン二次電池におけるサイクル特性を改善する添加剤を提供する。【解決手段】正極および負極表面に（式１）で表される繰り返し単位および特定式で表される繰り返し単位を有する共重合体が形成されるリチウムイオン二次電池。2013235789.tif 000027（（式１）において、Ｚ1Ｚ2は重合性官能基が重合した有機基である。Ｘは炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは存在しても存在しなくても良い。Ａは芳香族官能基を含む。Ｙは極性の高い高極性官能基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、を含むリチウムイオン二次電池であって、
前記正極および前記負極の表面に下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体が形成されるリチウムイオン二次電池。
【化１】
2013235789.tif 000017
【化２】
2013235789.tif 000018
（（式１）において、
Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。
Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が前記正極の作動電位以下の電位で前記共重合体は電解重合する。
（式２）において、
Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【請求項２】
請求項１において、
リチウム金属基準による電位が前記正極の作動電位以下の電位で前記正極および前記負極の表面に前記共重合体の電解重合物が形成されるリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項１または２において、
飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて前記正極の表面および前記負極の表面を測定した時にＣ15Ｈ15のフラグメントが検出されるリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
Ａの芳香族官能基は、ナフチル基、アントラセン基、テトラセン基のいずれか１種以上であるリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記（式１）で表される繰り返し単位および前記（式２）で表される繰り返し単位が下記（式３）で表される繰り返し単位、または、下記（式４）で表される繰り返し単位であるリチウムイオン二次電池。
【化３】
2013235789.tif 000019
【化４】
2013235789.tif 000020
（（式３）および（式４）において、
Ｒ1〜Ｒ7は、アルキル基またはＨである。
Ｅのｎは、ＥがＨ以外の場合の置換基数であり、１以上７以下の整数である。
Ｅは、Ｈ、疎水性官能基または親水性官能基である。
ＡＯｎのｎは、１以上１５以下の整数である。
ＡＯは、オキシアルキレン基である。
ｘとｙは、前記（式１）で表される繰り返し単位および前記（式２）で表される繰り返し単位の構成単位の比であり、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１である。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
ｘ、ｙを、前記（式１）で表される繰り返し単位、前記（式２）で表される繰り返し単位の構成単位の比としたとき、
ｘ／（ｘ＋ｙ）は、０.１以上０.６以下であるリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、を含むリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
前記正極および前記負極の表面に下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体が形成されるリチウムイオン二次電池の製造方法。
【化５】
2013235789.tif 000021
【化６】
2013235789.tif 000022
（（式１）において、
Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。
Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が前記正極の作動電位以下の電位で前記共重合体は電解重合する。
（式２）において、
Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【請求項８】
下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体を含むリチウムイオン二次電池用電解液。
【化７】
2013235789.tif 000023
【化８】
2013235789.tif 000024
（（式１）において、
Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。
Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が前記正極の作動電位以下の電位で前記共重合体は電解重合する。
（式２）において、
Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【請求項９】
請求項８において、
前記共重合体は、前記リチウムイオン二次電池用電解液に対して０.０１wt％以上５wt％以下含まれるリチウムイオン二次電池用電解液。
【請求項１０】
正極活物質と、
前記正極活物質に添着された下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体と、を有するリチウムイオン二次電池用正極材料。
【化９】
2013235789.tif 000025
【化１０】
2013235789.tif 000026
（（式１）において、
Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。
Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が前記正極の作動電位以下の電位で前記共重合体は電解重合する。
（式２）において、
Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。
Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用電極保護剤、リチウムイオン二次電池用正極材料、リチウムイオン二次電池用電解液、リチウムイオン二次電池およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池に対する開発が盛んに進められている。特許文献１には、少なくともリチウム金属基準による電位が４.３〜５.５Ｖの条件で電解重合する官能基を有する重合性モノマーを繰り返し単位として有するポリマーを用いて過充電抑制剤を作製することにより、過充電時、電位が高くなった正極と反応して電解重合すると同時に、電池の内部抵抗を増大させる過充電抑制剤を提供する技術が開示されている。特許文献２には、リチウムを吸蔵放出する正極と、リチウムを吸蔵放出する負極とが化学式（１−１）又は化学式（１−２）で表される重合性化合物を含む電解質を介して形成されるリチウムイオン二次電池を作製することにより、過充電時、正極電位が高くなると反応し、電池の内部抵抗を増大させる過充電抑制剤を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５９５５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、これらの過充電抑制剤を添加した電池は、サイクルを繰り返すと、電池特性が低下する問題があった。これは、過充電抑制剤の一部が分解して、高抵抗の皮膜を形成するためと考えられる。
【０００５】
また、過充電抑制剤を添加していない電池においても、サイクルを繰り返すと電池性能が低下する問題がある。これは、電解液の成分が分解し、高抵抗の皮膜を形成することが原因と考えられる。
【０００６】
これらの問題を解決するためには、電極界面に耐久性が高く、また、イオン伝導性の高い皮膜を形成させる必要がある。そこで、本発明では、リチウムイオン二次電池におけるサイクル特性を改善する添加剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の特徴は、例えば以下の通りである。  
リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、を含むリチウムイオン二次電池であって、正極および負極の表面に下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体が形成されるリチウムイオン二次電池。
【０００８】
【化１】
2013235789.tif 000002
【０００９】
【化２】
2013235789.tif 000003
【００１０】
（（式１）において、Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が正極の作動電位以下の電位で共重合体は電解重合する。（式２）において、Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
上記において、リチウム金属基準による電位が正極の作動電位以下の電位で正極および負極の表面に共重合体の電解重合物が形成されるリチウムイオン二次電池。
【００１１】
上記において、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて正極の表面および負極の表面を測定した時にＣ15Ｈ15のフラグメントが検出されるリチウムイオン二次電池。
【００１２】
上記において、Ａの芳香族官能基は、ナフチル基、アントラセン基、テトラセン基のいずれか１種以上であるリチウムイオン二次電池。
【００１３】
上記において、（式１）で表される繰り返し単位および（式２）で表される繰り返し単位が下記（式３）で表される繰り返し単位、または、下記（式４）で表される繰り返し単位であるリチウムイオン二次電池。
【００１４】
【化３】
2013235789.tif 000004
【００１５】
【化４】
2013235789.tif 000005
【００１６】
（（式３）および（式４）において、Ｒ1〜Ｒ7は、アルキル基またはＨである。Ｅのｎは、ＥがＨ以外の場合の置換基数であり、１以上７以下の整数である。Ｅは、Ｈ、疎水性官能基または親水性官能基である。ＡＯｎのｎは、１以上１５以下の整数である。ＡＯは、オキシアルキレン基である。ｘとｙは、（式１）で表される繰り返し単位および（式２）で表される繰り返し単位の構成単位の比であり、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１である。）
【００１７】
上記において、ｘ、ｙを、（式１）で表される繰り返し単位、（式２）で表される繰り返し単位の構成単位の比としたとき、ｘ／（ｘ＋ｙ）は、０.１以上０.６以下であるリチウムイオン二次電池。
【００１８】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極と、を含むリチウムイオン二次電池の製造方法であって、正極および負極の表面に下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体が形成されるリチウムイオン二次電池の製造方法。
【００１９】
【化５】
2013235789.tif 000006
【００２０】
【化６】
2013235789.tif 000007
【００２１】
（（式１）において、Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が正極の作動電位以下の電位で共重合体は電解重合する。（式２）において、Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【００２２】
下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体を含むリチウムイオン二次電池用電解液。
【００２３】
【化７】
2013235789.tif 000008
【００２４】
【化８】
2013235789.tif 000009
【００２５】
（（式１）において、Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が正極の作動電位以下の電位で共重合体は電解重合する。（式２）において、Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【００２６】
上記において、共重合体は、リチウムイオン二次電池用電解液に対して０.０１wt％以上５wt％以下含まれるリチウムイオン二次電池用電解液。
【００２７】
正極活物質と、正極活物質に添着された下記（式１）で表される繰り返し単位および下記（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体と、を有するリチウムイオン二次電池用正極材料。
【００２８】
【化９】
2013235789.tif 000010
【００２９】
【化１０】
2013235789.tif 000011
【００３０】
（（式１）において、Ｚ1は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。Ａは芳香族官能基を含み、Ａの芳香族官能基によりリチウム金属基準による電位が正極の作動電位以下の電位で共重合体は電解重合する。（式２）において、Ｚ2は、重合性官能基が重合した有機基である。Ｙは、極性の高い高極性官能基である。）
【発明の効果】
【００３１】
本発明により、リチウムイオン二次電池におけるサイクル特性の改善を達成できる。上記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池の内部構造を模式的に表す図。
【図２】ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる分析図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面等を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の説明は本発明の内容の具体例を示すものであり、本発明がこれらの説明に限定されるものではなく、本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。また、本発明を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００３４】
また、明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る電池の内部構造を模式的に表す図である。図１に示す本発明の一実施形態に係る電池１は、正極１０、セパレータ１１、負極１２、即ち電池缶１３、正極集電タブ１４、負極集電タブ１５、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、正温度係数（Positive temperature coefficient；ＰＴＣ）抵抗素子１９、及び電池蓋２０、軸心２１から構成される。電池蓋２０は、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、及びＰＴＣ抵抗素子１９からなる一体化部品である。また、軸心２１には、正極１０、セパレータ１１及び負極１２が捲回されている。
【００３６】
セパレータ１１を正極１０及び負極１２の間に挿入し、軸心２１に捲回した電極群を作製する。軸心２１は、正極１０、セパレータ１１及び負極１２を担持できるものであれば、公知の任意のものを用いることができる。電極群は、図１に示した円筒形状の他に、短冊状電極を積層したもの、又は正極１０と負極１２を扁平状等の任意の形状に捲回したもの等、種々の形状にすることができる。電池缶１３の形状は、電極群の形状に合わせ、円筒形、偏平長円形状、扁平楕円形状、角形等の形状を選択してもよい。
【００３７】
電池缶１３の材質は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼製等、非水電解質に対し耐食性のある材料から選択される。また、電池缶１３を正極１０又は負極１２に電気的に接続する場合は、非水電解質と接触している部分において、電池缶１３の腐食やリチウムイオンとの合金化による材料の変質が起こらないように、電池缶１３の材料の選定を行う。
【００３８】
電池缶１３に電極群を収納し、電池缶１３の内壁に負極集電タブ１５を接続し、電池蓋２０の底面に正極集電タブ１４を接続する。電解液は、電池の密閉の前に電池缶１３の内部に注入する。電解液の注入方法は、電池蓋２０を解放した状態にて電極群に直接添加する方法、又は電池蓋２０に設置した注入口から添加する方法がある。
【００３９】
その後、電池蓋２０を電池缶１３に密着させ、電池全体を密閉する。電解液の注入口がある場合は、それも密封する。電池を密閉する方法には、溶接、かしめ等公知の技術がある。
【００４０】
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池は、例えば、下記のような負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、電解質を注入することによって製造することができる。本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の構造は特に限定されないが、通常、正極及び負極とそれらを隔てるセパレータとを捲回して捲回式電極群にするか、又は正極、負極及びセパレータを積層させて積層型の電極群とすることができる。
【００４１】
＜正極＞
正極１０は、正極活物質、導電剤、バインダ、及び集電体から構成される。  
リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を例示すると、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、及びＬｉＭｎ2Ｏ4が代表例である。他に、ＬｉＭｎＯ3、ＬｉＭｎ2Ｏ3、ＬｉＭｎＯ2、Ｌｉ4Ｍｎ5Ｏ12、ＬｉＭｎ2-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０.０１〜０.２）、Ｌｉ2Ｍｎ3ＭＯ8（ただし、Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎからなる群から選ばれる少なくとも１種）、Ｌｉ1-xＡxＭｎ2Ｏ4（ただし、Ａ＝Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｃａからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０.０１〜０.１）、ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｃｏ、Ｆｅ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０.０１〜０.２）、ＬｉＦｅＯ2、Ｆｅ2(ＳＯ4)3、ＬｉＣｏ1-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０.０１〜０.２）、ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｇａ、Ｃａ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０.０１〜０.２）、Ｆｅ(ＭｏＯ4)3、ＦｅＦ3、ＬｉＦｅＰＯ4、及びＬｉＭｎＰＯ4等を列挙することができる。
【００４２】
正極活物質の粒径は、正極活物質、導電剤、及びバインダから形成される合剤層の厚さ以下になるように通常は規定される。正極活物質の粉末中に合剤層厚さ以上のサイズを有する粗粒がある場合、予めふるい分級や風流分級等により粗粒を除去し、合剤層厚さ以下の粒子を作製することが好ましい。
【００４３】
また、正極活物質は、一般に酸化物系であるために電気抵抗が高いので、電気伝導性を補うための炭素粉末からなる導電剤を利用する。正極活物質及び導電剤はともに通常は粉末であるので、粉末にバインダを混合して、粉末同士を結合させると同時に集電体へ接着させることができる。
【００４４】
正極１０の集電体には、厚さが１０〜１００μｍのアルミニウム箔、厚さが１０〜１００μｍで孔径が０.１〜１０mmのアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、又は発泡金属板等が用いられる。アルミニウムの他に、ステンレスやチタン等の材質も適用可能である。本発明では、材質、形状、製造方法等に制限されることなく、任意の集電体を使用することができる。
【００４５】
正極活物質、導電剤、バインダ、及び有機溶媒を混合した正極スラリーを、ドクターブレード法、ディッピング法、又はスプレー法等によって集電体へ付着させた後、有機溶媒を乾燥させ、ロールプレスによって加圧成型することにより、正極１０を作製することができる。また、塗布から乾燥までを複数回行うことにより、複数の合剤層を集電体に積層化させることも可能である。
【００４６】
＜負極＞
負極１２は、負極活物質、バインダ、及び集電体からなる。高レート充放電が必要な場合に、導電剤を添加することもある。本発明で使用可能な負極活物質としては、黒鉛と非黒鉛炭素や例えばアルミニウム、シリコン、スズ等の金属及びこれらの合金、リチウム含有の遷移金属窒化物Ｌｉ(３−Ｘ)ＭＸＮ、ケイ素の低級酸化物ＬｉxＳｉＯy（０≦ｘ、０＜ｙ＜２）、及びスズの低級酸化物ＬｉxＳｎＯyのリチウムと合金を形成する材料又は金属間化合物を形成する材料等を選択することができる。
【００４７】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質の材料には特に制限がなく、上記の材料以外でも利用可能であるが、膨張収縮が大きい材料等の一部材料を選択した場合には、負極の利用する範囲を大きくし過ぎると抵抗上昇が大きくなることがある。この場合、電池電圧を変更する場合の条件に負極電位が一定以下であるかどうかを確認するのが好ましい。
【００４８】
ただし、黒鉛を含むことが好ましく、当該黒鉛は黒鉛層間距離（ｄ００２）が０.３３５nm以上０.３３８nm以下であることが好ましい。このような黒鉛を負極１２が含むことにより、黒鉛の電位曲線にはステージ構造を有するため、リチウムイオン二次電池のサイクル特性の向上をより大きなものにすることができる。負極１２に用いる黒鉛は、リチウムイオンを化学的に吸蔵・放出可能な天然黒鉛、人造黒鉛、メソフェ−ズ炭素、膨張黒鉛、炭素繊維、気相成長法炭素繊維、ピッチ系炭素質材料、ニードルコークス、石油コークス、及びポリアクリロニトリル系炭素繊維等を原料として製造される。なお、上記の黒鉛層間距離（ｄ００２）は、ＸＲＤ（Ｘ線粉末回折法）（Ｘ−Ray Diffraction Method）等を用いて測定することができる。
【００４９】
また、負極１２に用いる非黒鉛炭素は、上記の黒鉛を除く炭素材料であって、リチウムイオンを吸蔵又は放出することができるものである。これには、黒鉛層の間隔が０.３４nm以上であって、２０００℃以上の高温熱処理により黒鉛に変化する炭素材料や、５員環又は６員環の環式炭化水素や、環式含酸素有機化合物を熱分解によって合成した非晶質炭素材料等が含まれる。
【００５０】
このように正極１０と異なる電圧変化率を有する負極１２に、リチウムと合金を形成する材料又は金属間化合物を形成する材料を、第３の負極活物質として添加してもよい。第３の負極活物質としては、例えばアルミニウム、シリコン、スズ等の金属及びこれらの合金、リチウム含有の遷移金属窒化物Ｌｉ(3-x)ＭxＮ、ケイ素の低級酸化物ＬｉxＳｉＯy（０≦ｘ、０＜ｙ＜２）、及びスズの低級酸化物ＬｉxＳｎＯyが挙げられる。第３の負極活物質の材料には特に制限がなく、上記の材料以外でも利用可能である。
【００５１】
一般に使用される負極活物質は粉末であるため、それにバインダを混合して、粉末同士を結合させると同時に集電体へ接着させている。本実施形態に係る電池が有する負極１２では、負極活物質の粒径を、負極活物質及びバインダから形成される合剤層の厚さ以下にすることが望ましい。負極活物質の粉末中に合剤層厚さ以上のサイズを有する粗粒がある場合、予めふるい分級や風流分級等により粗粒を除去し、合剤層厚さ以下の粒子を使用することが好ましい。
【００５２】
負極１２の集電体には、厚さが１０〜１００μｍの銅箔、厚さが１０〜１００μｍで孔径０.１〜１０mmの銅製穿孔箔、エキスパンドメタル、又は発泡金属板等が用いられる。銅の他に、ステンレス、チタン、又はニッケル等の材質も適用可能である。本発明では、材質、形状、製造方法等に制限されることなく、任意の集電体を使用することができる。
【００５３】
負極活物質、バインダ、及び有機溶媒を混合した負極スラリーを、ドクターブレード法、ディッピング法、又はスプレー法等によって集電体へ付着させた後、有機溶媒を乾燥させ、ロールプレスによって加圧成型することにより、負極１２を作製することができる。また、塗布から乾燥までを複数回行うことにより、多層合剤層を集電体に形成させることも可能である。
【００５４】
＜セパレータ＞
上記の方法で作製した正極１０及び負極１２の間にセパレータ１１を挿入し、正極１０及び負極１２の短絡を防止する。セパレータ１１には、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなるポリオレフィン系高分子シート、又はポリオレフィン系高分子と４フッ化ポリエチレンを代表とするフッ素系高分子シートを溶着させた２層構造等を使用することが可能である。電池温度が高くなったときにセパレータ１１が収縮しないように、セパレータ１１の表面にセラミックス及びバインダの混合物を薄層状に形成してもよい。これらのセパレータ１１は、電池の充放電時にリチウムイオンを透過させる必要があるため、一般に細孔径が０.０１〜１０μｍ、気孔率が２０〜９０％であれば、リチウムイオン電池に使用可能である。
【００５５】
＜電解質＞
本発明の一実施形態で使用可能な電解液の代表例として、エチレンカーボネートにジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、又はエチルメチルカーボネート等を混合した溶媒に、電解質として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、又はホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）を溶解させた溶液がある。本発明は、溶媒や電解質の種類、溶媒の混合比に制限されることなく、他の電解液も利用可能である。
【００５６】
なお、電解液に使用可能な非水溶媒の例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１、２−ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１、３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、テトラヒドロフラン、１、２−ジエトキシエタン、クロルエチレンカーボネート、又はクロルプロピレンカーボネート等の非水溶媒がある。本発明の電池に内蔵される正極１０又は負極１２上で分解しなければ、これ以外の溶媒を用いてもよい。
【００５７】
また、電解質の例としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、又はリチウムトリフルオロメタンスルホンイミドで代表されるリチウムのイミド塩等、多種類のリチウム塩がある。これらの塩を、上記の溶媒に溶解してできた非水電解液を電池用電解液として使用することができる。本実施形態に係る電池が有する正極１０及び負極１２上で分解しなければ、これ以外の電解質を用いてもよい。
【００５８】
さらに、イオン性液体を用いることができる。例えば、１−ethyl−３−methylimidazolium tetrafluoroborate（ＥＭＩ−ＢＦ４）、リチウム塩ＬｉＮ(ＳＯ2ＣＦ3)2（ＬｉＴＦＳＩ）とトリグライムとテトラグライムとの混合錯体、環状四級アンモニウム系陽イオン（Ｎ−methyl−Ｎ−propylpyrrolidiniumが例示される。）、及びイミド系陰イオン（bis(fluorosulfonyl)imideが例示される。）より、正極１０及び負極１２にて分解しない組み合わせを選択して、本実施形態に係る電池に用いることができる。
【００５９】
＜電極保護剤＞
本発明の一実施形態における電極保護剤は（式１）、（式２）で表される繰り返し単位を有する共重合体を有する。また、正極および負極の表面には、共重合体の構造で存在してもよいが、共重合体が電解重合した構造で存在する方が特に好ましい。共重合体が電解重合した構造が正極および負極の表面に形成される場合、電解重合物と共重合体が混在した状態で形成される。リチウムイオン二次電池の通常使用時に電解液に溶解して存在し、過充電時に共重合体が電解重合した構造で存在する過充電抑制剤とは異なり、本発明の一実施形態における電極保護剤は、リチウムイオン二次電池の通常使用時に正極および負極の表面に共重合体が電解重合した構造で存在する。
【００６０】
共重合体は、（式１）で表される繰り返し単位、（式２）で表される繰り返し単位のみで構成されていても良いし、別の繰り返し単位が含まれていても良い。電極保護剤は共重合体のみから構成されていても良いし、共重合体以外の成分が含まれていても良い。
【００６１】
正極および負極の表面に共重合体または共重合体が電解重合した構造を形成させるために、電極保護剤を電解液に添加させても良いし、正極においてスラリー状の溶液を作製する前に正極活物質に電極保護剤を添着させてもよいし、正極においてスラリー状の溶液作製する際にバインダ等と一緒に電極保護剤を混合させても良い。
【００６２】
【化１１】
2013235789.tif 000012
【００６３】
【化１２】
2013235789.tif 000013
【００６４】
（式１）において、Ｚ1は、重合性官能基の残基である。Ｘは、炭素数１以上２０以下の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Ｘは、存在しても存在しなくても良く、Ｘが存在しない場合、Ｚ1はＡに直接結合する。分子内のＹの濃度低下を考慮すれば、Ｘが存在せずＺ1がＡに直接結合する方が望ましい。Ａは芳香族官能基を含み、Ａによりリチウム金属基準による電位が正極の作動電位以下の電位で前記共重合体は電解重合する。ｎ1は１以上の整数である。
【００６５】
（式２）において、Ｚ2は、重合性官能基の残基である。Ｙは、極性の高い高極性官能基である。ｎ2は１以上の整数である。
【００６６】
Ｚ1、Ｚ2に関して、重合性官能基は、重合反応を起こすものであれば特に限定はされないが、オキシラン基、オキタセン基などの環状エーテル基、ビニル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基、アセチレニル基、プロパギル基等の不飽和三重結合を有する有機基等が好適に用いられる。特に、ビニル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基が好適に用いられる。Ｚ1、Ｚ2として異なる重合性官能基を用いても良いし、同じ重合性官能基を用いても良い。
【００６７】
Ｘに関して、炭素数１〜２０の炭化水素基とは、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ジメチルエチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、イソオクチレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基などの脂肪族炭化水素基、シクロヘキシレン基、ジメチルシクロヘキシレン基などの脂環式炭化水素基などが挙げられる。オキシアルキレン基とは、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基が挙げられる。
【００６８】
Ａに関して、芳香族官能基とは、Huckel則を満たす炭素数２０以下の官能基である。具体的には、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、フェニル基、また、その縮合体であるナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、トリフェニレン基、ピレン基、クリセン基、ナフタセン基、ピセン基、ペリレン基、ペンタフェン基、ペンタセン基、アセナフチレン基などが上げられる。Ａとして、これらの芳香族官能基を１種単独または複数種用いても良い。これらの芳香族官能基の一部は、置換されていてもよい。また、芳香族官能基は、芳香族環内に炭素以外の元素を含んでも良い。具体的にはＳ、Ｎ、Ｓｉ、Ｏなど元素である。
【００６９】
本発明の一実施形態における効果は、共重合体内に導入した芳香族化合物が正極の通常の作動電位内で電解重合することで発現する。正極活物質により作動電位が異なるため、使用する正極活物質に合わせた芳香族化合物の選択が重要になる。リチウムイオン二次電池の正極の作動電位は、一般的に、３.０〜４.３Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+であるため、Ａは４.３Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+以下で反応する芳香族官能基であることが望ましい。通常、４.３Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+（リチウム金属基準による電位）を上限として使用する正極活物質（ＬｉＣｏＯ2など）においては、Ａにおける芳香族官能基は、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセン基、テトラセン基が好ましく、ナフチル基、アントラセン基、テトラセン基が特に好ましい。
【００７０】
Ｙは、極性の高い高極性官能基であり、具体的には、アルキレンオキシド基、シアノ基、アミノ基、スルホ基、カルボキシル基である。電気化学的安定性の観点からアルキレンオキシド基が好適に用いられる。アルキレンオキシド基においては、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−を構成単位にもつエチレンオキシド基が、イオン導電性と電気化学的安定性の観点から好適に用いられる。また、これらの官能基は、主鎖に直結してもよく、メタクリル基、アクリル基、スチリル基などの重合性官能基を持つ化合物中に存在させておいてもよい。電気化学的安定性の観点からメタクリル基、アクリル基を存在させることが望ましい。
【００７１】
ｘとｙを、（式１）で表される繰り返し単位、（式２）で表される繰り返し単位の構成単位の比としたとき、ｘとｙは共重合組成の比率となり、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１である。本発明の一実施形態において、ｘ／（ｘ＋ｙ）は、０より大きく１より小さな値であり、電解重合のし易さおよび電解液に対する溶解性の観点から、０.１以上０.６以下が好ましく、０.１以上０.４以下が特に好ましい。
【００７２】
共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、50000000以下であり、好ましくは1000000以下である。さらに好ましくは100000以下である。数平均分子量の低い共重合体を用いることで、電池性能の低下を抑制できる。共重合体の数平均分子量は、ＧＰＣ（Gel permeation Chromatography）で測定される。
【００７３】
共重合体の具体例として、（式３）で表される繰り返し単位を有する共重合体または（式４）で表される繰り返し単位を有する共重合体等が上げられる。
【００７４】
【化１３】
2013235789.tif 000014
【００７５】
【化１４】
2013235789.tif 000015
【００７６】
本発明の一実施形態において、（式３）および（式４）のＲ1〜Ｒ7は、Ｈまたは有機基である。有機基としては、電気化学的安定性の観点からアルキル基が好適に用いられる。アルキル基は、ＣnＨ2n+1で表される官能基である。Ｒ1〜Ｒ7は、電気化学的安定性の観点からＨまたはｎ＝１のメチル基が好適に用いられる。
【００７７】
（式３）および（式４）のＡＯは、オキシアルキレン基である。オキシアルキレン基としては、メチレンオキシド基、エチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、ブチレンオキシド基などが挙げられる。電気化学的安定性とイオン伝導性の観点から、エチレンオキシド基が好適に用いられる。ＡＯのｎはオキシアルキレン基の数であり、１以上１５以下である。
【００７８】
本発明の一実施形態において、Ｅは、Ｈまたはナフチル基に置換した有機基である。また、ＥのｎはＥがＨ以外の場合の置換基数であり、１以上７以下の整数である。
【００７９】
Ｅの有機基として、疎水性官能基または親水性官能基が挙げられる。疎水性官能基としては、アルキル基が挙げられ、親水性官能基としては、カルボキシル基、スルホ基、水酸基、アミノ基などが挙げられる。Ｅの選定は、芳香族官能基の電解重合の起きる電位を調整させる上で重要である。４.３Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+を上限として使用する活物質の場合は、Ｈまたはメチル基が好適に用いられ、メチル基の場合はｎ＝１が好ましい。
【００８０】
本発明の一実施形態において、共重合体とは、重合性化合物を重合することで得られる化合物のことである。本発明の一実施形態において、重合性化合物および共重合体どちらも用いることが可能であるが、電気化学的安定性の観点からは、重合性化合物を事前に重合させ、共重合体を作製後、精製を行った共重合体を用いることが好ましい。重合は、従来から知られているバルク重合、溶液重合、乳化重合のいずれによっても良い。また、重合方法は特に限定はされないが、ラジカル重合が好適に用いられる。重合に際しては重合開始剤を用いても用いなくても良く、取り扱いの容易さの点からはラジカル重合開始剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合開始剤を用いた重合方法は、通常行われている温度範囲および重合時間で行うことができる。本発明の一実施形態における開始剤配合量は、重合性化合物に対し０.１wt％から２０wt％であり、好ましくは０.３wt％以上５wt％である。
【００８１】
ラジカル重合開始剤としては、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ヘキシルペルオキシピバレート、メチルエチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、１、１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３、３、５−トリメチルシクロヘキサン、２、２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４、４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ｔ−ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、２、５−ジメチルヘキサン−２、５−ジハイドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、α、α′−ビス（ｔ−ブチルペルオキシｍ−イソプロピル）ベンゼン、２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシプロピルカーボネート等の有機過酸化物や、２、２′−アゾビスイソブチロニトリル、２、２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２、２′−アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）、２、２′−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、１、１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２、４−ジメチル−バレロニトリル、２、２−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２、２′−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［Ｎ−ヒドロキシフェニル］−２−［メチルプロピオンアミジン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２、２′−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−（４、５、６、７−テトラヒドロ−１Ｈ−１、３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−（３、４、５、６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３、４、５、６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２、２′−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２、２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２、２′−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１、１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２、２′−アゾビス｛２メチル−Ｎ−［１、１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝、２、２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２、２′−アゾビス（２−メチルプロピオンア��ド）ジハイドレート、２、２′−アゾビス（２、４、４−トリメチルペンタン）、２、２′−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル、２、２′−アゾビスイソブチレート、４、４′−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２、２′−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ化合物が挙げられる。
【００８２】
本発明の一実施形態において、共重合体の添加量は非常に重要である。添加剤が多すぎると電池特性を低下させ、少ないと効果を発現しない。共重合体を電解液に添加させる場合、添加量は電解液に対し０.０１wt％以上、５wt％以下であり、好ましくは０.０５wt％以上３wt％以下であり、特に０.１wt％０.５％以下が特に好ましい。
【００８３】
本発明の一実施形態において、効果を発現させるためには、電極上で共重合体が電解重合した生成物が正極および負極の表面に存在することが好ましい。また、電解重合は正極で起こるが、正極で生成した電解重合生成物が負極に移動し、負極上に存在してもよい。負極上でも電解重合生成物が形成されることによって、電池性能がさらに向上する。電解重合した生成物は、図２のようにＴＯＦ−ＳＩＭＳにより分析することができる。
【００８４】
〔実施例〕
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例の結果を表１にまとめた。
【００８５】
＜ポリマーの合成方法＞
反応容器にモノマーを加え、重合開始剤を加えた。重合開始剤は、ＡＩＢＮを用いた。重合開始剤の濃度はモノマーの総量に対し１wt％になるように加えた。その後、ヘキサンでポリマーを洗浄することでポリマーを精製した。
【００８６】
＜正極の作製方法＞
正極活物質、導電剤（ＳＰ２７０：日本黒鉛社製黒鉛）、ポリフッ化ビニリデンバインダーを８５：１０：１０重量％の割合で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。合剤塗布量は、２００ｇ／ｍ2であった。その後、プレスして正極を作製した。
【００８７】
＜負極の作製方法＞
グラファイトにポリフッ化ビニリデンを９５：５の重量％の比率で混合し、更にＮ−メチル−２−ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ１０μｍの銅箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。合剤かさ密度が１.５ｇ／cm3になるようにプレスして負極を作製した。
【００８８】
＜酸化電位の測定：サイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）＞
電解液に、電極保護剤を０.５wt％になるように加え電解液を準備した。作用極：白金、対極、参照極：Ｌｉ金属からなるセルを作製して、電解液を加えた。セルに電解液を加え、３.０Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+〜４.５Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+の範囲で電位を掃引した。掃引速度は５ｍＶ／secであった。
【００８９】
＜評価セルの作製方法＞
＜小型セルの作製方法＞
正極および負極を面積が１.８cm2になるように裁断した。また、裁断した正極および負極間にセパレータを挟み込み、評価用セルに設置した。次に、評価用に電解液を加え、評価用セルを密閉した。
【００９０】
＜１８６５０電池の作製方法＞
正極および負極間に、セパレータを挟み捲回した。捲回体を、電池缶に入れ、さらに電解液を加えた。その後密閉し、１８６５０電池を得た。１８６５０電池の構成図は、図１に示した通りである。
【００９１】
＜電池の評価方法＞
＜小型セルの評価方法＞
小型セルは、電流密度０.７２ｍＡ／cm2で充放電を３サイクル繰り返した。充放電の電圧は、２.５Ｖから４.２Ｖの範囲であった。その後、２.２ｍＡ／cm2の電流密度でサイクル試験をした。なお、電池容量は正極活物質重量で割った値（mAh／ｇ）で規格化した。
【００９２】
＜１８６５０電池の評価結果＞
１８６５０電池は、１３０mAで電圧範囲２.５Ｖ〜４.２Ｖの範囲で充放電させた。電池容量は１３００mAhであり、その容量を初期容量とした。サイクル試験は、電流値１３００mAhで、電圧範囲２.５Ｖ〜４.２Ｖでした。
【実施例１】
【００９３】
２−ビニルナフタレン（０.４mol、６１.６ｇ）にジエチレングリコールモノメチルメタクリレート（０.６mol、１１３ｇ）を、溶媒のジメチルカーボネート（４mL）に加えた。その後、重合開始剤としてＡＩＢＮをモノマーの全量に対し４wt％になるように加え反応溶液を準備した。その後、反応溶液を６０℃で３時間加熱した。その後、溶媒を留去し、ヘキサンで再沈殿を行うことで、共重合体Ａを得た。その後、1ＮＭＲで共重合体Ａを測定したところ、ｘとｙは４０：６０であった。共重合体Ａを電解重合させる前に正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、図２のようにＣ15Ｈ15のフラグメントは検出されなかった。
【００９４】
次に、共重合体Ａの酸化電位を測定した。酸化電位は４.１８Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+であった。
【００９５】
次に、小型セルでの評価をした。小型評価で用いた電解液は、共重合体Ａを０.２wt％の濃度になるように溶解させたものを使用した。なお、電解液は、電解質塩にＬｉＰＦ6を、溶媒（ＥＣ／ＤＭＣ／ＥＭＣ＝１：１：１vol比）に１.０mol／Ｌに成るように加え、さらにビニレンカーボネートを２wt％加えたものを使用した。初期の容量は１４０mAh／ｇ、１００サイクル目は１３０mAh／ｇ、２００サイクル目は１１０mAh／ｇであった。
【００９６】
１８６５０電池の初期の容量は１３００mAh、１００サイクル目は１３２５mAh、２００サイクル後は１１７０mAhであった。
【００９７】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、図２のようにＣ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【実施例２】
【００９８】
実施例１と同様に、モノマーに１−ビニルナフタレンを用いること以外は同様に検討した。なお、１−ビニルナフタレンを用いて作製したポリマーは共重合体Ｂとした。酸化電位は４.２０Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+であった。
【００９９】
小型セルの初期の容量は１４０mAh／ｇ、１００サイクル目は１２９mAh／ｇ、２００サイクル目は１１０mAh／ｇであった。
【０１００】
１８６５０電池の初期の容量は１３００mAh、１００サイクル目は１３３３mAh、２００サイクル後は１１６８mAhであった。
【０１０１】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【実施例３】
【０１０２】
実施例１と同様に、２−ビニルナフタレンとジエチレングリコールモノメチルメタクリレートの組成比を７０：３０mol比にすること以外は同様に検討した。なお、この共重合体は共重合体Ｃとした。酸化電位は４.３０Ｖvs.Ｌｉ／Ｌｉ+であった。
【０１０３】
小型セルの初期の容量は１３９mAh／ｇ、１００サイクル目は１２０mAh／ｇ、２００サイクル目は８５mAh／ｇであった。
【０１０４】
１８６５０電池の初期の容量は１２９０mAh、１００サイクル目は１１００mAh、２００サイクル後は７９０mAhであった。
【０１０５】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【実施例４】
【０１０６】
実施例１と同様に、共重合体Ａを５wt％にすること以外は実施例１と同様に検討した。
【０１０７】
小型セルの初期の容量は１３５mAh／ｇ、１００サイクル目は１１１mAh／ｇ、２００サイクル目は８１mAh／ｇであった。
【０１０８】
１８６５０電池の初期の容量は１２５０mAh、１００サイクル目は１０３０mAh、２００サイクル後は７５０mAhであった。
【０１０９】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【実施例５】
【０１１０】
実施例１と同様に、共重合体Ａを０.０１wt％にすること以外は実施例１と同様に検討した。
【０１１１】
小型セルの初期の容量は１４０mAh／ｇ、１００サイクル目は１１１mAh／ｇ、２００サイクル目は８１mAh／ｇであった。
【０１１２】
１８６５０電池の初期の容量は１２９０mAh、１００サイクル目は１０２１mAh、２００サイクル後は７４０mAhであった。
【０１１３】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【実施例６】
【０１１４】
実施例１と同様に、正極活物質をＬｉＣｏＯ2以外にすること以外は実施例１と同様に検討した。
【０１１５】
小型セルの初期の容量は１４０mAh／ｇ、１００サイクル目は１３０mAh／ｇ、２００サイクル目は１０９mAh／ｇであった。１８６５０電池の初期の容量は１３１０mAh、１００サイクル目は１２３０mAh、２００サイクル後は１１８０mAhであった。
【０１１６】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【実施例７】
【０１１７】
実施例１と同様に、正極活物質をＬｉＭｎ2Ｏ4以外にすること以外は実施例１と同様に検討した。
【０１１８】
小型セルの初期の容量は１１０mAh／ｇ、１００サイクル目は１０１mAh／ｇ、２００サイクル目は８４mAh／ｇであった。
【０１１９】
１８６５０電池の初期の容量は１０５０mAh、１００サイクル目は９５０mAh、２００サイクル後は８００mAhであった。
【０１２０】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出された。
【０１２１】
〔比較例１〕
実施例１において、添加剤を加えないこと以外は実施例１と同様に検討した。
【０１２２】
小型セルの初期の容量は１４０mAh／ｇ、１００サイクル目は１１０mAh／ｇ、２００サイクル目は７９mAh／ｇであった。１８６５０電池の初期の容量は１３００mAh、１００サイクル目は１０２０mAh、２００サイクル後は７３３mAhであった。
【０１２３】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、図２のようにＣ15Ｈ15のフラグメントが検出されなかった。
【０１２４】
〔比較例２〕
実施例６において、添加剤を加えないこと以外は実施例６と同様に検討した。
【０１２５】
小型セルの初期の容量は１４０mAh／ｇ、１００サイクル目は１０９mAh／ｇ、２００サイクル目は７５mAh／ｇであった。１８６５０電池の初期の容量は１３００mAh、１００サイクル目は１０００mAh、２００サイクル後は７５０mAhであった。
【０１２６】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出されなかった。
【０１２７】
〔比較例３〕
実施例７において、添加剤を加えないこと以外は実施例７と同様に検討した。
【０１２８】
小型セルの初期の容量は１１０mAh／ｇ、１００サイクル目は９５mAh／ｇ、２００サイクル目は７０mAh／ｇであった。１８６５０電池の初期の容量は１０５０mAh、１００サイクル目は９１０mAh、２００サイクル後は６９９mAhであった。
【０１２９】
また、２００サイクル後の小型セルを解体し、正極および負極のＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定したところ、Ｃ15Ｈ15のフラグメントが検出されなかった。
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
＜考察＞
実施例１〜５は、実施例１〜５と同じ正極活物質を用いている比較例１に対して小型セル、１８６５０電池での１００サイクル容量、２００サイクル容量が良好である。実施例６は、実施例６と同じ正極活物質を用いている比較例２に対して小型セル、１８６５０電池での１００サイクル容量、２００サイクル容量が良好である。実施例７は、実施例７と同じ正極活物質を用いている比較例３に対して小型セル、１８６５０電池での１００サイクル容量、２００サイクル容量が良好である。
【図１】
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【図２】
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