(57)【要約】【課題】ネットワークに接続される受信端末の種類や台数が変動しても、不要な遅延時間の発生を招くことなく、メディアデータの同期再生を実現することができるようにする。【解決手段】通信部１ａ，１ｂにより受信端末Ａ，Ｂが検知された場合、受信端末Ａ，Ｂにおける伝送遅延時間ＴＡ，ＴＢの時間差ΔＴを特定し、その時間差ΔＴに応じてバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａ，Ｔｂｕｆ−Ｂを算出する制御部３と、そのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａ，Ｔｂｕｆ−Ｂだけ送信対象のメディアデータを蓄積する一時蓄積部５とを設け、通信部１ａ，１ｂが、一時蓄積部５により一時的に蓄積されたメディアデータを受信端末Ａ，Ｂに送信する。【選択図】図１
2013172156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている受信端末を検知する受信端末検知手段と、上記受信端末検知手段により複数の受信端末が検知された場合、上記複数の受信端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間の時間差を特定し、上記時間差に応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間を算出するバッファリング時間算出手段と、上記バッファリング時間算出手段により算出されたバッファリング時間だけ送信対象のメディアデータを蓄積するデータ一時蓄積手段と、上記データ一時蓄積手段により一時的に蓄積されたメディアデータを上記複数の受信端末に送信するデータ送信手段とを備えたメディアデータ送信装置。
【請求項２】
バッファリング時間算出手段は、受信端末検知手段により検知された受信端末からメディアデータの送信要求が送信されていない場合、上記受信端末がメディアデータを受信して再生する可能性を有する端末であるか否かを判定し、メディアデータの送信要求を送信している受信端末の他に、メディアデータを受信して再生する可能性を有する端末である再生可能性有端末が存在する場合、メディアデータの送信要求を送信している受信端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間と上記再生可能性有端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間との時間差を特定し、上記時間差に応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間を算出することを特徴とする請求項１記載のメディアデータ送信装置。
【請求項３】
バッファリング時間算出手段は、受信端末検知手段により検知された受信端末に関するメディアデータの再生能力を特定し、上記受信端末が送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していれば、上記受信端末が再生可能性有端末であると判定することを特徴とする請求項２記載のメディアデータ送信装置。
【請求項４】
受信端末からメディアデータの再生能力を示す再生能力情報を受信する再生能力情報受信手段を設け、
バッファリング時間算出手段は、上記再生能力情報受信手段により受信された再生能力情報を参照して、上記受信端末に関するメディアデータの再生能力を特定する
ことを特徴とする請求項３記載のメディアデータ送信装置。
【請求項５】
バッファリング時間算出手段は、外部から与えられる着座情報が、着座されていない座席が存在する旨を示している場合、その座席で使用される受信端末については、再生可能性有端末から除外することを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載のメディアデータ送信装置。
【請求項６】
送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであるか否かを判定するリアルタイム性判定手段を設け、
バッファリング時間算出手段は、上記リアルタイム性判定手段により送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであると判定された場合、送信対象のメディアデータのバッファリング時間を算出して、そのバッファリング時間をデータ一時蓄積手段に指示する一方、リアルタイム性を問われないデータであると判定された場合、固定のバッファリング時間を上記データ一時蓄積手段に指示する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のメディアデータ送信装置。
【請求項７】
リアルタイム性判定手段は、送信対象のメディアデータがデジタル放送のコンテンツである場合、リアルタイム性を問われるデータであると判定することを特徴とする請求項６記載のメディアデータ送信装置。
【請求項８】
リアルタイム性判定手段は、送信対象のメディアデータがデジタル放送のコンテンツである場合、上記コンテンツに含まれている番組表を参照して、当該メディアデータがリアルタイム性を問われるデータであるか否かを判定することを特徴とする請求項６記載のメディアデータ送信装置。
【請求項９】
バッファリング時間算出手段は、データ送信手段からメディアデータが送信されている途中で、受信端末検知手段によってネットワークに接続された受信端末が新たに検知された場合、送信対象のメディアデータのバッファリング時間を増やす指示をデータ一時蓄積手段に出力するとともに、上記データ送信手段を介して、メディアデータの再生速度を下げる指示を複数の受信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のメディアデータ送信装置。
【請求項１０】
バッファリング時間算出手段は、データ送信手段からメディアデータが送信されている途中で、或る受信端末に対するメディアデータの送信が不要になると、送信対象のメディアデータのバッファリング時間を減らす指示をデータ一時蓄積手段に出力するとともに、上記データ送信手段を介して、メディアデータの再生速度を上げる指示を上記受信端末以外の受信端末に通知することを特徴とする請求項１記載のメディアデータ送信装置。
【請求項１１】
メディアデータを送信するメディアデータ送信装置と、メディアデータの再生能力を示す再生能力情報を送信する機能を有する受信端末とから構成されており、
上記メディアデータ送信装置は、ネットワークに接続されている受信端末を検知する受信端末検知手段と、上記受信端末検知手段により検知された受信端末から再生能力情報を受信する再生能力情報受信手段と、上記受信端末検知手段により検知された受信端末からメディアデータの送信要求が送信されていない場合、上記再生能力情報受信手段により受信された再生能力情報を参照して、上記受信端末がメディアデータを受信して再生する可能性を有する端末であるか否かを判定し、メディアデータの送信要求を送信している受信端末の他に、メディアデータを受信して再生する可能性を有する端末である再生可能性有端末が存在する場合、メディアデータの送信要求を送信している受信端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間と上記再生可能性有端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間との時間差を特定し、上記時間差に応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間を算出するバッファリング時間算出手段と、上記バッファリング時間算出手段により算出されたバッファリング時間だけ送信対象のメディアデータを蓄積するデータ一時蓄積手段と、上記データ一時蓄積手段により一時的に蓄積されたメディアデータを、メディアデータの送信要求を送信している受信端末及び上記再生可能性有端末に送信するデータ送信手段とを備えている
ことを特徴とする同期再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続されている複数の受信端末に対して、同一のメディアデータ（例えば、映像、音声）を送信する際、複数の受信端末がメディアデータの受信を開始して再生するタイミングを揃えることができるメディアデータ送信装置と、そのメディアデータ送信装置と複数の受信端末から構成される同期再生システムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続されている複数の受信端末に対して、同一のメディアデータ（例えば、映像、音声）を送信する際、複数の受信端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間が異なる場合がある。
複数の受信端末に係る伝送遅延時間が異なる場合、複数の受信端末に対して、メディアデータを同時に送信すると、複数の受信端末がメディアデータを受信するタイミングが異なり、伝送遅延時間の時間差分だけ、メディアデータの再生時刻にずれが生じる。
したがって、複数の受信端末に係る伝送遅延時間が異なる場合、伝送遅延時間の時間差を吸収するために、例えば、送信対象のメディアデータをバッファリングしてから送信する方法が考えられる。
【０００３】
例えば、図１１に示すように、メディアデータ送信装置と受信端末が有線のネットワークで接続されているとき、メディアデータ送信装置が、デジタル放送のコンテンツなどのメディアデータを受信端末に送信する場合を想定すると、メディアデータ送信装置がメディアデータの送信準備を開始してから、受信端末から映像や音声の出力が開始されるまでに要する時間は、図１２に示すように、送信側での出力準備時間、有線ネットワーク上での伝送時間、受信側での再生処理時間に大別される。
【０００４】
メディアデータ送信装置から送信されるメディアデータを受信する受信端末が複数存在する場合があるが、複数の受信端末の性能が同一であっても、図１３に示すように、一方の受信端末が有線のネットワークに接続され、他方の受信端末が無線のネットワークに接続されているような場合には、ネットワーク上での伝送時間が異なるため、メディアデータ送信装置がメディアデータを複数の受信端末に同時に送信すると、複数の受信端末の間で、メディアデータの受信タイミングにずれを生じる。
【０００５】
ここで、ネットワーク上での伝送時間は、純粋に伝送に要する時間のみならず、伝送の前処理や後処理に要する時間も含むものとする。具体的には、ヘッダやフッタの付与や除去、伝送エラー等による再送時間等である。
一般的に、有線より無線のネットワークは伝送時間を要する。無線伝送においては、伝送中のノイズが有線伝送と比べて極めて高く、誤り耐性を高めるために誤り訂正符号等をヘッダやフッタに付与するほか、誤りが生じた場合に再送等を行うためである。
【０００６】
したがって、一方の受信端末が有線のネットワークに接続され、他方の受信端末が無線のネットワークに接続されているような場合、有線より無線のネットワークの伝送時間が長くなる。
有線のネットワークの伝送時間と、無線のネットワークの伝送時間との時間差を吸収するには、図１４に示すように、処理時間が短い有線伝送側で、送信対象のメディアデータを一時的に蓄積するバッファリングが必要になる。
例えば、以下の特許文献１には、複数の受信端末間で同期再生を実現するためのバッファリング方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０２３９９２号公報（段落番号［００１２］、図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のメディアデータ送信装置は以上のように構成されているので、メディアデータを受信する複数の受信端末が固定的であれば、複数の受信端末に対するメディアデータのバッファリング時間を適正に算出して、メディアデータを同時に再生（メディアデータの同期再生）させることができる。しかし、ネットワークに接続される受信端末の種類や台数が変動すると、複数の受信端末に対するメディアデータのバッファリング時間を適正に算出することができず、必要以上の遅延時間が発生することがある課題があった。
例えば、ネットワークに接続することが可能な受信端末が２台存在するが、そのうちの１台の受信端末だけがネットワークに接続されて、もう１台の受信端末がネットワークに接続されない場合、もう１台の受信端末がネットワークに接続される場合に備えて、固定的にバッファリング時間を確保しておくことは可能である。しかし、１台の受信端末だけがネットワークに接続されている状況下では、バッファリングは不要であるため、固定的にバッファリング時間を確保しておくことは不要な遅延時間を生じさせるものとなる。特に、デジタル放送のコンテンツなど、リアルタイム性が高いメディアデータを再生する場合には、不要な遅延時間の発生がリアルタイム性を損なう原因となる。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ネットワークに接続される受信端末の種類や台数が変動しても、不要な遅延時間の発生を招くことなく、メディアデータの同期再生を実現することができるメディアデータ送信装置及び同期再生システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るメディアデータ送信装置は、ネットワークに接続されている受信端末を検知する受信端末検知手段と、受信端末検知手段により複数の受信端末が検知された場合、複数の受信端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間の時間差を特定し、その時間差に応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間を算出するバッファリング時間算出手段と、バッファリング時間算出手段により算出されたバッファリング時間だけ送信対象のメディアデータを蓄積するデータ一時蓄積手段とを設け、データ送信手段が、データ一時蓄積手段により一時的に蓄積されたメディアデータを複数の受信端末に送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ネットワークに接続されている受信端末を検知する受信端末検知手段と、受信端末検知手段により複数の受信端末が検知された場合、複数の受信端末がメディアデータを受信する際の伝送遅延時間の時間差を特定し、その時間差に応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間を算出するバッファリング時間算出手段と、バッファリング時間算出手段により算出されたバッファリング時間だけ送信対象のメディアデータを蓄積するデータ一時蓄積手段とを設け、データ送信手段が、データ一時蓄積手段により一時的に蓄積されたメディアデータを複数の受信端末に送信するように構成したので、ネットワークに接続される受信端末の種類や台数が変動しても、不要な遅延時間の発生を招くことなく、メディアデータの同期再生を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるメディアデータ送信装置と対向する受信端末の一部を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
【図７】メディアデータ送信装置が送信するメディアデータの種類を示す説明図である。
【図８】番組表を参照してリアルタイム性を判定するメディア情報管理部５１を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態６によるメディアデータ送信装置と対向する受信端末の一部を示す構成図である。
【図１１】メディアデータ送信装置と受信端末が有線のネットワークで接続されている様子を示す説明図である。
【図１２】メディアデータ送信装置がメディアデータの送信準備を開始してから、受信端末から映像や音声の出力が開始されるまでに要する時間を示す説明図である。
【図１３】一方の受信端末が有線のネットワークに接続され、他方の受信端末が無線のネットワークに接続されている同期再生システムを示す説明図である。
【図１４】送信対象のメディアデータのバッファリングを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるメディアデータ送信装置を示す構成図である。
図１のメディアデータ送信装置では、有線のネットワークに接続されている受信端末Ａと、無線のネットワークに接続されている受信端末Ｂに対して、メディアデータを送信する例を示している。
また、図１では、受信端末の台数が２台である例を示しているが、これは一例に過ぎず、３台以上の受信端末がネットワークに接続されていてもよいし、１台の受信端末だけがネットワークに接続されていてもよい。
また、受信端末が接続されているネットワークは、全て有線のネットワークであってもよいし、全て無線のネットワークであってもよい。
【００１４】
図１において、通信部１ａは例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、有線のネットワークに接続されている受信端末Ａを検知する処理を実施するとともに、後述する一時蓄積部５により一時的に蓄積されたメディアデータを有線のネットワーク経由で受信端末Ａに送信する処理を実施する。
通信部１ｂは例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、無線のネットワークに接続されている受信端末Ｂを検知する処理を実施するとともに、後述する一時蓄積部５により一時的に蓄積されたメディアデータを無線のネットワーク経由で受信端末Ｂに送信する処理を実施する。
なお、通信部１ａ，１ｂは受信端末検知手段及びデータ送信手段を構成している。
【００１５】
予測部２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求が送信されており、通信部１ａ，１ｂがメディアデータの送信要求を受信していれば、メディアデータの送信要求を受信している旨を制御部３に通知する処理を実施する。
また、予測部２は通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求が送信されておらず、通信部１ａ，１ｂがメディアデータの送信要求を受信していない場合、受信端末Ａ，Ｂが、将来的にメディアデータを受信して再生する可能性がある端末（以下、「再生可能性有端末」と称する）であるか否かを判定し、その受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であれば、将来、受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求が送信されてくる可能性があると予測して、再生可能性有端末である旨を制御部３に通知する処理を実施する。
【００１６】
制御部３は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、受信端末Ａからメディアデータの送信要求を受信している旨の通知又は受信端末Ａが再生可能性有端末である旨の通知を受けており、かつ、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信している旨の通知又は受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨の通知を受けている場合、受信端末Ａがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＡと受信端末Ｂがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＢとの時間差ΔＴを特定し、その時間差ΔＴに応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを算出する処理を実施する。
なお、予測部２及び制御部３からバッファリング時間算出手段が構成されている。
【００１７】
メディアデータ記録部４は例えばＤＶＤ、ＨＤＤやリムーバルメディアなどの記録媒体であり、メディアデータを記録している。
一時蓄積部５は例えばＣＰＵ及びメモリを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、制御部３によりバッファリング時間Ｔｂｕｆが算出された場合、そのバッファリング時間Ｔｂｕｆだけ送信対象のメディアデータ（メディアデータ記録部４により記録されているメディアデータ、または、外部から入力されたメディアデータ）を蓄積してから通信部１ａ，１ｂに出力する処理を実施する。
一時蓄積部５は制御部３によりバッファリング時間Ｔｂｕｆが算出されていない場合、送信対象のメディアデータを直ちに通信部１ａ又は通信部１ｂに出力する処理を実施する。
なお、一時蓄積部５はデータ一時蓄積手段を構成している。
【００１８】
図１の例では、メディアデータ送信装置の構成要素である通信部１ａ，１ｂ、予測部２、制御部３、メディアデータ記録部４及び一時蓄積部５のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、メディアデータ送信装置がコンピュータで構成されていてもよい。
メディアデータ送信装置がコンピュータで構成されている場合、通信部１ａ，１ｂ、予測部２、制御部３及び一時蓄積部５の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにすればよい。
【００１９】
次に動作について説明する。
メディアデータ送信装置は、内部に蓄積している映像や音声などのメディアデータ、あるいは、外部から入力されたメディアデータをネットワーク経由で受信端末に送信する装置である。
一方、受信端末は、メディアデータ送信装置から送信されたメディアデータを受信し、そのメディアデータを再生する装置である。
【００２０】
メディアデータ送信装置がメディアデータを送信する際、メディアデータ送信装置と受信端末が通信可能な状態になっている必要がある。
例えば、イーサネット（登録商標）による有線伝送の場合、物理層やデータリンク層など、ネットワークの下位層での接続が順次確立された上でメディアデータの送信が可能になる。
メディアデータのデータ送信は、メディアデータ送信装置と受信端末の間で自動的に開始される場合のほか、ユーザの指示によって開始される場合などがある。
【００２１】
メディアデータ送信装置と受信端末が使用される環境として、例えば、メディアデータ送信装置が自動車内のヘッドユニット（カーナビやカーオーディオなどが搭載される運転席横のユニット）に設置され、受信端末が自動車内のリアユニット（自動車の後部座席に設置されているユニット）に設置される例が考えられる。
この場合、メディアデータ送信装置がメディアデータ（例えば、ＣＤ、ＤＶＤやＤＴＶチューナからの映像・音声）をヘッドユニット経由で、リアユニット内の受信端末に送信することで、後部座席の同乗者による視聴を可能にするシステムが構築される。
【００２２】
リアユニット内の受信端末がメディアデータを再生する際、ヘッドユニットに直結されているモニタやスピーカでの再生と一緒に、後部座席での再生を開始するケースもあれば、後部座席に着座している同乗者によるリアユニットの操作や、運転席・助手席に着座している運転者・同乗者によるヘッドユニットの操作によって、後部座席での再生を開始するケースもある。
このとき、ヘッドユニットとリアユニットが自動車内の有線ネットワークによって固定的に接続されている場合には、メディアデータを受信して再生する受信端末も固定的に定まるが、パソコンやスマートフォンなどが自動車内に持ち込まれてネットワークに接続される場合には、ネットワークが有線であるのか無線であるのかに関わらず、メディアデータを受信して再生する受信端末が流動的に変化する。
メディアデータを受信して再生する受信端末の変化が、メディアデータの送信開始前に行われるケースもあれば、メディアデータの送信中に行われるケースもある。
【００２３】
この実施の形態１では、メディアデータ送信装置がメディアデータを有線のネットワークに接続されている受信端末Ａの送信する際、無線のネットワークに接続されている受信端末Ｂが存在している場合の処理内容を説明する。
【００２４】
まず、メディアデータ送信装置の通信部１ａは、有線のネットワークに接続されている受信端末の検知処理を実施する。
有線のネットワークに接続されている受信端末の検知処理自体は公知の技術であるため詳細な説明を省略するが、この実施の形態１では、受信端末Ａが有線のネットワークに接続されていることを検知するものとする。
メディアデータ送信装置の通信部１ａは、受信端末Ａが有線のネットワークに接続されていることを検知すると、ネットワークプロトコルの下位層から順番に接続を確立して、受信端末Ａとデータの送受信が可能な状態にする。
通信部１ａは、受信端末Ａとデータの送受信が可能な状態になってから、受信端末Ａからメディアデータの送信要求を受信すると、そのメディアデータの送信要求を予測部２に出力する。
【００２５】
メディアデータ送信装置の通信部１ｂは、無線のネットワークに接続されている受信端末の検知処理を実施する。
無線のネットワークに接続されている受信端末の検知処理自体は公知の技術であるため詳細な説明を省略するが、この実施の形態１では、電源投入状態の受信端末Ｂが無線のネットワークに接続されていることを検知するものとする。
メディアデータ送信装置の通信部１ｂは、受信端末Ｂが無線のネットワークに接続されていることを検知すると、ネットワークプロトコルの下位層から順番に接続を確立して、受信端末Ｂと通信が可能な状態にする。
この実施の形態１では、説明の便宜上、現段階では、受信端末Ｂがメディアデータの送信要求をメディアデータ送信装置に送信していないものとする。
【００２６】
メディアデータ送信装置の予測部２は、通信部１ａ，１ｂが受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求を受信していれば、メディアデータの送信要求を受信している旨を制御部３に通知する。
この実施の形態１では、受信端末Ａからメディアデータの送信要求を受信しているが、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信していないため、受信端末Ａからメディアデータの送信要求を受信している旨だけを制御部３に通知する。
【００２７】
予測部２は、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信していないため、受信端末Ｂが、将来的にメディアデータを受信して再生する可能性を有する端末（再生可能性有端末）であるか否かを判定する。
例えば、予測部２が、予め、有線又は無線のネットワークに接続される可能性がある再生可能性有端末のＩＤ（例えば、ＭＡＣアドレスなど）をテーブル化しておけば、通信部１ｂにより検知された受信端末ＢのＩＤを取得して、そのＩＤをテーブル上のＩＤと照合することで、通信部１ｂにより検知された受信端末Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定することができる。
予測部２は、受信端末Ｂが再生可能性有端末であると判定すると、受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨を制御部３に通知する。
【００２８】
メディアデータ送信装置の制御部３は、予測部２から受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨の通知を受けると、メディアデータを受信端末Ａに送信している途中で、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信する可能性があるので、その場合には、直ちにメディアデータを受信端末Ｂにも送信できるようにするため、既に受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信しているものとして、以下に示すバッファリング時間Ｔｂｕｆの算出処理を実施する。
ただし、予測部２から受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨の通知を受けていなければ、メディアデータを受信端末Ａに送信している途中で、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信する可能性がないので、受信端末Ｂの存在を考慮せずに、バッファリング時間Ｔｂｕｆを決定する。
【００２９】
制御部３は、受信端末Ａからメディアデータの送信要求がある旨の通知を受けており、かつ、受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨の通知を受けているので、受信端末Ａがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＡと受信端末Ｂがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＢとの時間差ΔＴを特定する。
ΔＴ＝｜ＴＡ−ＴＢ｜
受信端末Ａ，Ｂがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＡ，ＴＢは、例えば、受信端末の種類別の伝送遅延時間を内部メモリに記録していれば、内部メモリから受信端末Ａ，Ｂと同一種類の受信端末の伝送遅延時間を読み出すことで特定することができる。
また、受信端末の種類別の伝送遅延時間ではなく、過去にメディアデータが受信端末Ａ，Ｂに送信された際に測定された伝送遅延時間が内部メモリに記録されているものであっても、内部メモリを参照することで、伝送遅延時間ＴＡ，ＴＢを特定することができる。
【００３０】
制御部３は、伝送遅延時間ＴＡと伝送遅延時間ＴＢとの時間差ΔＴを特定すると、その時間差ΔＴや送信対象のメディアデータの伝送レートなどを考慮して、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを算出する。
例えば、伝送遅延時間ＴＡ＜伝送遅延時間ＴＢの場合（一般的に、有線伝送は無線伝送より伝送遅延時間が少ない）、受信端末Ｂに送信するメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ｂを０に設定し、受信端末Ａに送信するメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−ＡをΔＴに設定する運用が考えられる。
なお、受信端末Ｂが再生可能性有端末でなければ、メディアデータを受信端末Ａにだけ送信すればよいため、バッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａを０に設定することができる。
この例では、説明の簡単化のため、メディアデータの伝送レートを考慮しないで、バッファリング時間Ｔｂｕｆを設定している。
【００３１】
一時蓄積部５は、制御部３が受信端末Ａに送信するメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａと、受信端末Ｂに送信するメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ｂとを算出すると、送信対象のメディアデータ（メディアデータ記録部４により記録されているメディアデータ、または、外部から入力されたメディアデータ）をバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａだけ蓄積してから通信部１ａに出力し、また、送信対象のメディアデータをバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ｂだけ蓄積してから通信部１ｂに出力する。
【００３２】
通信部１ａは、一時蓄積部５からメディアデータを受けると、そのメディアデータを有線のネットワーク経由で受信端末Ａに送信する。
通信部１ｂは、一時蓄積部５からメディアデータを受けても、現時点では、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信していないので、そのメディアデータを受信端末Ｂに送信しない。
ただし、通信部１ａがメディアデータを受信端末Ａに送信している途中で、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信すると、一時蓄積部５から出力されたメディアデータを無線のネットワーク経由で受信端末Ｂに送信する。
【００３３】
これにより、受信端末Ｂが、将来、メディアデータの送信要求をメディアデータ送信装置に送信することで、メディアデータ送信装置から送信されたメディアデータを受信すると、そのメディアデータの再生を開始することになるが、メディアデータ送信装置は、伝送遅延時間ＴＡと伝送遅延時間ＴＢとの時間差ΔＴを考慮して、メディアデータを送信しているので、受信端末Ａ，Ｂにおけるメディアデータの受信時間が一致して、同時刻にメディアデータの再生を開始することができる。
【００３４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ネットワークに接続されている受信端末Ａ，Ｂを検知する通信部１ａ，１ｂと、通信部１ａ，１ｂにより受信端末Ａ，Ｂが検知された場合、受信端末Ａ，Ｂがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＡ，ＴＢの時間差ΔＴを特定し、その時間差ΔＴに応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａ，Ｔｂｕｆ−Ｂを算出する制御部３と、制御部３により算出されたバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａ，Ｔｂｕｆ−Ｂだけ送信対象のメディアデータを蓄積する一時蓄積部５とを設け、通信部１ａ，１ｂが、一時蓄積部５により一時的に蓄積されたメディアデータを受信端末Ａ，Ｂに送信するように構成したので、ネットワークに接続される受信端末の種類や台数が変動しても、不要な遅延時間の発生を招くことなく、メディアデータの同期再生を実現することができる効果を奏する。
例えば、通信部１ｂにより受信端末Ｂが検知されずに、通信部１ａによって受信端末Ａだけが検知された場合、一時蓄積部５が送信対象のメディアデータを一時的に蓄積せずに、そのメディアデータを受信端末Ａに送信することができるため、不要な遅延時間の発生を招くことなく（遅延時間が必要最小限に留まる）、メディアデータの再生を実現することができる。
【００３５】
また、この実施の形態１によれば、通信部１ｂにより検知された受信端末Ｂからメディアデータの送信要求が送信されておらず、通信部１ｂがメディアデータの送信要求を受信していない場合、受信端末Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定し、その受信端末Ｂが再生可能性有端末であれば、再生可能性有端末である旨を制御部３に通知する予測部２を設け、メディアデータの送信要求を送信している受信端末Ａの他に、再生可能性有の受信端末Ｂが存在する場合、制御部３が、受信端末Ａ，Ｂがメディアデータを受信する際の伝送遅延時間ＴＡ，ＴＢの時間差ΔＴを特定し、その時間差ΔＴに応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆ−Ａ，Ｔｂｕｆ−Ｂを算出するように構成したので、メディアデータを受信端末Ａに送信している途中で、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信しても、受信端末Ａ，Ｂにおけるメディアデータの同期再生を行うことができる効果を奏する。
【００３６】
なお、この実施の形態１では、予測部２が、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求が送信されていない場合、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定し、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であれば、再生可能性有端末である旨を制御部３に通知するものを示したが、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂについては、受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求が送信されていない場合に、再生可能性有端末であるか否かを判定する処理を行うことなく、再生可能性有端末である旨を制御部３に通知するようにしてもよい。
この場合、受信端末Ａ，Ｂが、実際には再生可能性有端末でない可能性もあるが、ほぼ同様の効果を得ながら、処理負荷を軽減することができる。
【００３７】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２によるメディアデータ送信装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
メディア情報管理部１１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、送信対象のメディアデータの再生情報を受信端末管理部１２及び予測部１３に出力する処理を実施する。
メディアデータの再生情報は、デジタル放送再生、ビデオ再生、オーディオ再生などの大まかなサービス種別のほか、ＭＰＥＧ−２、Ｈ.２６４などのビデオ符号化方式、ｍｐ３などのオーディオ符号化方式等が挙げられる。また、符号化方式の規格が規定するプロファイルやビットレートなど、符号化方式よりも更に詳細な再生能力に関わる情報も挙げられる。
【００３８】
受信端末管理部１２は例えばＣＰＵ及びメモリを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、過去にメディアデータが送信された受信端末のＩＤ（識別情報）と、そのメディアデータの再生情報とを関連付けて記録する処理を実施する。
予測部１３は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，ＢのＩＤ（識別情報）とメディア情報管理部１１から出力されたメディアデータの再生情報との組み合わせが、受信端末管理部１２に記録されていれば、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂが、送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していると判断して、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であると判定する処理を実施する。
なお、メディア情報管理部１１、受信端末管理部１２、予測部１３及び制御部３からバッファリング時間算出手段が構成されている。
【００３９】
上記実施の形態１では、予測部２が、予め有線又は無線のネットワークに接続される可能性がある再生可能性有端末のＩＤ（例えば、ＭＡＣアドレスなど）をテーブル化しておき、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，ＢのＩＤを取得して、そのＩＤをテーブル上のＩＤと照合することで、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定するものを示したが、送信対象のメディアデータを再生する能力を備えていない受信端末がネットワークに接続される場合もある。
例えば、デジタル放送の再生機能を備えていない受信端末に対しては、メディアデータを送信する必要がないので、当該受信端末が再生可能性有端末であるとする判定を行わないようにすることが望ましい。
そこで、この実施の形態２では、予測部１３が、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂが、送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有しているか否かを判定することで、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定するようにしている。
具体的には、以下の通りである。
【００４０】
メディアデータ送信装置の予測部１３は、通信部１ａ，１ｂが受信端末Ａ，Ｂからメディアデータの送信要求を受信していれば、図１の予測部２と同様に、メディアデータの送信要求を受信している旨を制御部３に通知する。
この実施の形態２でも、受信端末Ａからメディアデータの送信要求を受信しているが、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信していないものとする。このため、予測部１３は、受信端末Ａからメディアデータの送信要求を受信している旨だけを制御部３に通知する。
【００４１】
予測部１３は、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信していないため、受信端末Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定する。
即ち、予測部１３は、メディア情報管理部１１から送信対象のメディアデータの再生情報を取得し、通信部１ｂから受信端末ＢのＩＤ（識別情報）を取得する。
例えば、受信端末Ｂが無線ＬＡＮに接続されている端末であれば、ＭＡＣアドレスなどの識別子が端末に設定されているので、そのような識別子を取得する。
【００４２】
予測部１３は、メディアデータの再生情報と受信端末ＢのＩＤを取得すると、受信端末管理部１２に対して、その再生情報とＩＤの組み合わせが記録されているか否かの問い合わせを行う。
予測部１３は、受信端末管理部１２から記録されている旨の回答が得られれば、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していると判断して、受信端末Ｂが再生可能性有端末であると判定する。
一方、受信端末管理部１２から記録されている旨の回答が得られなければ、受信端末Ｂが再生可能性有端末ではないと判定する。なお、受信端末管理部１２は、端末ＩＤ自体が登録されていないときには不明である旨を回答し、予測部１３は、再生可能性有端末であると判定する。
【００４３】
制御部３及び一時蓄積部５の処理内容は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４４】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、通信部１ａ，１ｂにより検知された受信端末Ａ，Ｂに関するメディアデータの再生能力を特定し、受信端末Ａ，Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していれば、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であると判定するように構成したので、メディアデータの伝送遅延時間を算出する際、メディアデータの再生能力がない受信端末に対してメディアデータを送信する場合を想定する必要がなくなり、その結果、不要なバッファリングの機会を削減できる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３によるメディアデータ送信装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
通信部２１ａは例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、図２の通信部１ａと同様の処理を実施するほかに、受信端末Ａからメディアデータの再生能力を示す再生能力情報を受信する処理を実施する。
通信部２１ｂは例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、図２の通信部１ｂと同様の処理を実施するほかに、受信端末Ｂからメディアデータの再生能力を示す再生能力情報を受信する処理を実施する。
なお、通信部２１ａ，２１ｂは受信端末検知手段、データ送信手段及び再生能力情報受信手段を構成している。
【００４６】
予測部２２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、通信部２１ａ，２１ｂにより受信された再生能力情報とメディア情報管理部１１から出力されたメディアデータの再生情報とを照合することで、受信端末Ａ，Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有しているか否かを判定し、受信端末Ａ，Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していれば、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であると判定する処理を実施する。
なお、予測部２２及び制御部３からバッファリング時間算出手段が構成されている。
【００４７】
図４はこの発明の実施の形態３によるメディアデータ送信装置と対向する受信端末の一部を示す構成図である。
図４において、再生能力管理部３１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、当該受信端末におけるメディアデータの再生能力を示す再生能力情報（再生処理部３３で再生可能なメディアに関する情報）を通信部３２に出力する処理を実施する。
【００４８】
通信部３２は例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、ユーザの指示の下、メディアデータの送信要求をネットワーク経由でメディアデータ送信装置に送信するとともに、再生能力管理部３１から出力された再生能力情報をネットワーク経由でメディアデータ送信装置に送信する処理を実施するほか、メディアデータ送信装置から送信されたメディアデータを受信する処理を実施する。
再生処理部３３は通信部３２により受信されたメディアデータを再生して、映像や音声を出力する処理を実施する。
【００４９】
上記実施の形態２では、予測部１３が、メディア情報管理部１１から送信対象のメディアデータの再生情報を取得し、通信部１ｂから受信端末ＢのＩＤ（識別情報）を取得すると、受信端末管理部１２に対して、その再生情報とＩＤの組み合わせが記録されているか否かの問い合わせを行うことで、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有しているか否かを判定するものを示したが、上記の判定処理の他に、受信端末Ｂから送信された再生能力情報を参照して、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有しているか否かを判定する処理を追加するようにしてもよい。
あるいは、上記実施の形態２の判定処理の代わりに、再生能力情報を参照して、再生能力を有しているか否かを判定する処理を実装するようにしてもよい。
具体的には、以下の通りである。
【００５０】
受信端末Ａ，Ｂの再生能力管理部３１は、当該受信端末におけるメディアデータの再生能力を示す再生能力情報を通信部３２に出力する。
受信端末Ａ，Ｂの通信部３２は、再生能力管理部３１から再生能力情報を受けると、その再生能力情報をネットワーク経由でメディアデータ送信装置に送信する。
ここでは、説明の便宜上、受信端末Ａの通信部３２は、メディアデータの送信要求をネットワーク経由でメディアデータ送信装置に送信するが、受信端末Ｂの通信部３２は、メディアデータの送信要求をネットワーク経由でメディアデータ送信装置に送信しないものとする。
【００５１】
メディアデータ送信装置の通信部２１ａは、図１の通信部１ａと同様に、有線のネットワークに接続されている受信端末の検知処理を実施する。
通信部２１ａは、受信端末Ａが有線のネットワークに接続されていることを検知すると、ネットワークプロトコルの下位層から順番に接続を確立して、受信端末Ａとデータの送受信が可能な状態にする。
通信部２１ａは、受信端末Ａとデータの送受信が可能な状態になってから、受信端末Ａから再生能力情報を受信するとともに、メディアデータの送信要求を受信し、その再生能力情報とメディアデータの送信要求を予測部２２に出力する。
【００５２】
メディアデータ送信装置の通信部２１ｂは、図１の通信部１ｂと同様に、無線のネットワークに接続されている受信端末の検知処理を実施する。
通信部２１ｂは、受信端末Ｂが無線のネットワークに接続されていることを検知すると、ネットワークプロトコルの下位層から順番に接続を確立して、受信端末Ｂとデータの送受信が可能な状態にする。
この実施の形態１では、通信部２１ｂは、受信端末Ｂとデータの送受信が可能な状態になってから、受信端末Ｂから再生能力情報は受信するが、メディアデータの送信要求は受信しない。
【００５３】
予測部２２は、受信端末Ｂからメディアデータの送信要求を受信していないため、受信端末Ｂが再生可能性有端末であるか否かを判定する。
即ち、予測部２２は、メディア情報管理部１１から送信対象のメディアデータの再生情報を取得し、通信部２１ｂから受信端末Ｂの再生能力情報を取得する。
予測部２２は、メディアデータの再生情報と受信端末Ｂの再生能力情報を取得すると、その再生情報と再生情報を照合することで、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有しているか否かを判定する。
【００５４】
例えば、メディアデータの再生情報がデジタル放送の再生能力が必要である旨を示しているとき、受信端末Ｂの再生能力情報がデジタル放送の再生能力がある旨を示していれば、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していると判定する。
一方、受信端末Ｂの再生能力情報がデジタル放送の再生能力がある旨を示していなければ、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していないと判定する。
【００５５】
予測部２２は、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していると判定すれば、受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨を制御部３に通知する。
制御部３及び一時蓄積部５の処理内容は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、予測部２２が、通信部２１ａ，２１ｂにより受信された再生能力情報とメディア情報管理部１１から出力されたメディアデータの再生情報とを照合することで、受信端末Ａ，Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有しているか否かを判定するように構成したので、受信端末Ａ，Ｂが必要な再生能力を有しているか否かを正確に把握することが可能になり、その結果、不要なバッファリングの機会を削減することができる効果を奏する。
【００５７】
実施の形態４．
この実施の形態４では、同期再生システムが自動車内の再生システムとして適用されるものであって、ヘッドユニット内に搭載されているメディアデータ送信装置が、後部座席の同乗者が使用する受信端末に対してメディアデータを送信する場合を想定する。
この場合、受信端末は、有線のネットワークに接続されて、例えば、運転席や助手席の後部に固定されている状況が想定される。
また、運転席や助手席の後部等に設置されているクレードル等に受信端末が載置されることで無線のネットワークに接続されている状況が想定される。
【００５８】
このような状況下では、自動車の起動スイッチが投入（アクセサリ電源オン）されると、後部座席の受信端末にも給電が開始されて電源が自動的に入り、ヘッドユニット内のメディアデータ送信装置が、受信端末を自動的に検知することが考えられる。
しかし、後部座席に同乗者が着座していないケースでは、後部座席の受信端末でメディアデータを再生する可能性はないと考えるのが妥当である。
そこで、この実施の形態４では、後部座席に同乗者が着座していない場合、後部座席の受信端末が、送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していても、その受信端末が再生可能性有端末である旨を制御部３に通知しないようにしている。
【００５９】
図５はこの発明の実施の形態４によるメディアデータ送信装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
予測部４１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、図２の予測部１３（または、図３の予測部２２）と同様の機能を備えるほか、例えば、外部の着座センサから出力される着座情報が、着座されていない座席が存在する旨を示している場合、その座席で使用される受信端末については、送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していても、再生可能性有端末である旨を制御部３に通知しない機能を備えている。
【００６０】
ここで、着座センサは、自動車に搭載されているセンサを利用するものであり、例えば、座面、背もたれ、足の下などに圧力センサ等として内蔵されている。
この圧力センサ等は、エアコンの風量や風向きを自動調整する目的で使用されることが多いが、どの座席に人が着座しているかの判断に使用することが可能である。
【００６１】
上記実施の形態２，３では、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していれば、受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨を制御部３に通知するものを示したが、予測部４１は、受信端末Ｂが送信対象のメディアデータの再生に必要な再生能力を有していても、着座センサから出力される着座情報が、例えば、受信端末Ｂが使用される座席に同乗者が着座されていない旨を示してれば、受信端末Ｂが再生可能性有端末である旨を制御部３に通知しないようにしている。
これにより、上記実施の形態２，３よりも更に、不要な遅延時間の発生を抑える効果を奏する。
【００６２】
なお、受信端末と座席の関係は、予め固定的に定められていてもよいし、過去の履歴から判断してもよい。
過去の履歴から判断する場合、例えば、ある識別番号を有する受信端末に対してメディアデータを送信しているとき、どの座席に人が座っているかを示す情報を蓄積し、特定の座席（１つ又は複数）に人が座っていなければ、特定の座席に対応する受信端末が再生可能性有端末でないと判定することができる。
【００６３】
この実施の形態４では、着座センサから出力される着座情報にしたがって着座していない座席を把握するものを示したが、例えば、車両の圧力センサ等によって決定されるエアコンの風向き等の設定情報に基づいて、間接的に着座していない座席を把握するようにしてもよい。
また、後部座席に設置されているドアや窓の開閉ボタンの操作情報に基づいて、着座していない座席を把握するようにしてもよい。
【００６４】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５によるメディアデータ送信装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
メディア情報管理部５１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであるか否かを判定する処理を実施する。なお、メディア情報管理部５１はリアルタイム性判定手段を構成している。
制御部５２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、メディア情報管理部５１により送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであると判定された場合、図１の制御部３と同様の方法で、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを算出して、そのバッファリング時間Ｔｂｕｆを一時蓄積部５に指示する一方、リアルタイム性を問われないデータであると判定された場合、固定のバッファリング時間を一時蓄積部５に指示する処理を実施する。なお、制御部５２はバッファリング時間算出手段を構成している。
【００６５】
この実施の形態５では、メディア情報管理部５１及び制御部５２が上記実施の形態１のメディアデータ送信装置に適用される例を説明するが、上記実施の形態２〜４のメディアデータ送信装置にも適用することができる。
【００６６】
メディアデータ送信装置が送信するメディアデータとしては、メディアデータ記録部４に記録されているメディアデータ、あるいは、外部から入力されたデジタル放送等のメディアデータなどが考えられる。図７はメディアデータ送信装置が送信するメディアデータの種類を示す説明図である。
メディアデータ記録部４に記録されているメディアデータは、ＤＶＤ、ＨＤＤやリムーバブルメディアに蓄積されているコンテンツであり、再生時のリアルタイム性は問われない。
一方、外部から入力されるメディアデータは、様々なコンテンツが考えられ、例えば、インターネット上のサーバにアップロードされているコンテンツであれば、再生時に、極力途切れなく再生する必要はあっても、遅延時間についてはさほど問題とならないことが多い。一方で、ＤＴＶチューナ等を経由して取得するデジタル放送のコンテンツの場合、遅延無く受信して再生することが望ましい。
【００６７】
そこで、この実施の形態５では、制御部５２は、メディアデータ記録部４に記録されているメディアデータを送信する際には、メディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを算出する処理を実施せずに、固定のバッファリング時間を一時蓄積部５に指示するようにする。
一方、外部から入力されたメディアデータを送信する際には、メディア情報管理部５１が、そのメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであるか否かを判定し、リアルタイム性を問われるデータであれば、制御部５２が、上記実施の形態１〜４と同様に、メディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを算出して、そのバッファリング時間Ｔｂｕｆを一時蓄積部５に指示し、リアルタイム性を問われるデータでなければ、固定のバッファリング時間を一時蓄積部５に指示するようにする。
【００６８】
ここでは、送信対象のメディアデータがデジタル放送のコンテンツであれば、メディア情報管理部５１が、リアルタイム性を問われるデータであると判定する例を示しているが、デジタル放送の場合でも、放送内容によっては、リアルタイム性を問われる場合と、リアルタイム性を問われない場合がある。
例えば、ニュースやスポーツなどの生放送はリアルタイム性を問われる場合が多く、ドラマなどの再放送等はリアルタイム性を問われない場合が多い。
デジタル放送の場合、ビデオやオーディオなどのコンテンツのほかに、データ放送や番組表などの情報も含まれており、例えば、番組表を参照して、ニュースやスポーツなど、生放送の確率が高いジャンルに含まれる放送であれば、リアルタイム性を問われるデータであると判定し、その以外のジャンルに含まれる放送であれば、リアルタイム性を問われないデータであると判定するようにしてもよい。
また、生番組であることが分かるキーワードが番組表に記載されていれば、リアルタイム性を問われるデータであると判定するようにしてもよい。
【００６９】
なお、番組表のデータ構造は、デジタル放送の規格で定められており、番組の放送時間帯、チャンネル、番組タイトル、番組の説明、出演者、ジャンル等の情報が格納されている。
図８は番組表を参照してリアルタイム性を判定するメディア情報管理部５１を示す構成図である。
メディア情報管理部５１の番組情報解析部６１は、デジタル放送に含まれている番組表を解析して、その番組表から番組タイトルとジャンルの情報を抽出する。
メディア情報管理部５１の判定部６３は、番組情報解析部６１が番組タイトルとジャンルの情報を抽出すると、その番組タイトルやジャンルがキーワード格納部６２に予め格納されているキーワードと一致するか否かを判定する。
キーワードとして、例えば、番組タイトルの「生」「生放送」「ライブ」や、ジャンルの「スポーツ」「ニュース」などが格納されている。
判定部６３は、番組タイトルやジャンルがキーワードと一致する場合、デジタル放送のコンテンツがリアルタイム性を問われるデータであると判定し、一致しなければ、リアルタイム性を問われないデータであると判定する。
【００７０】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであるか否かを判定するメディア情報管理部５１を設け、制御部５２が、メディア情報管理部５１により送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであると判定された場合、図１の制御部３と同様の方法で、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを算出して、そのバッファリング時間Ｔｂｕｆを一時蓄積部５に指示する一方、リアルタイム性を問われないデータであると判定された場合、固定のバッファリング時間を一時蓄積部５に指示するように構成したので、送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われるデータであれば、上記実施の形態１〜４と同様に、遅延時間を必要最小限に留めることができる一方、送信対象のメディアデータがリアルタイム性を問われないデータであれば、受信端末Ａ，Ｂが再生可能性有端末であるか否かの判定結果に関わらず、受信端末Ａ，Ｂにおけるメディアデータの同期再生を維持することができる効果を奏する。
【００７１】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６によるメディアデータ送信装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
通信部７１ａは例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、図１の通信部１ａ又は図３の通信部２１ａと同様の機能を備えるほか、制御部７２の指示の下、メディアデータの再生速度を下げる指示又は再生速度を上げる指示を有線のネットワーク経由で受信端末Ａに送信する処理を実施する。
通信部７１ｂは例えばＬＡＮアダプタなどのネットワークＩ／Ｆから構成されており、図１の通信部１ｂ又は図３の通信部２１ｂと同様の機能を備えるほか、制御部７２の指示の下、メディアデータの再生速度を下げる指示又は再生速度を上げる指示を無線のネットワーク経由で受信端末Ｂに送信する処理を実施する。
なお、通信部７１ａ，７１ｂは受信端末検知手段及びデータ送信手段を構成している。
【００７２】
制御部７２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、図１の制御部３又は図６の制御部５２と同様の機能を備えるほか、通信部７１ａからメディアデータが送信されている途中で（または、通信部７１ｂからメディアデータが送信されている途中で）、通信部７１ｂによって無線のネットワークに接続された受信端末Ｂが新たに検知された場合（または、通信部７１ａによって有線のネットワークに接続された受信端末Ａが新たに検知された場合）、通信部７１ａ，７１ｂを介して、メディアデータの再生速度を下げる指示を受信端末Ａ，Ｂに通知する処理を実施することで、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆの増加を許容する。
また、制御部７２は通信部７１ａ，７１ｂからメディアデータが送信されている途中で、受信端末Ａ（または、受信端末Ｂ）に対するメディアデータの送信が不要になると、通信部７１ｂ（または、通信部７１ａ）を介して、メディアデータの再生速度を上げる指示を受信端末Ｂ（または、受信端末Ａ）に通知する処理を実施することで、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆの減少を許容する。
なお、制御部７２はバッファリング時間算出手段を構成している。
【００７３】
図１０はこの発明の実施の形態６によるメディアデータ送信装置と対向する受信端末の一部を示す構成図であり、図において、図４と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
再生速度制御部３４はメディアデータ送信装置からメディアデータの再生速度を下げる指示を受信すると、再生処理部３３におけるメディアデータの再生速度を下げる制御を実施し、メディアデータ送信装置からメディアデータの再生速度を上げる指示を受信すると、再生処理部３３におけるメディアデータの再生速度を上げる制御を実施する。
【００７４】
この実施の形態６では、制御部７２が上記実施の形態１のメディアデータ送信装置に適用される例を説明するが、上記実施の形態２〜５のメディアデータ送信装置にも適用することができる。
【００７５】
上記実施の形態１〜５では、通信部１ａ，１ｂ，２１ａ，２１ｂによって受信端末が検出されない場合、その受信端末が再生可能性有端末であると判定されることはない。
このため、受信端末に対するメディアデータの送信開始時点において、例えば、受信端末Ｂの電源が入っていない場合や、電波状況が劣化している場合などでは検出されず、再生可能性有端末であると判定されることはない。
しかし、その後に、受信端末の電源が投入された場合や、電波状況が改善されたような場合には、受信端末が検出されて、メディアデータの送信が開始されるケースが考えられる。
ただし、図１２に示すように、メディアデータ送信装置がメディアデータのバッファリングを行わずに、１つの受信端末に対してメディアデータを送信している状況化では、そのメディアデータのバッファリングを行わなければ、複数の受信端末Ａ，Ｂ間での同期再生を実現することができない。
【００７６】
そこで、メディアデータ送信装置の制御部７２は、例えば、通信部７１ａからメディアデータが送信されている途中で、通信部７１ｂによって無線のネットワークに接続された受信端末Ｂが新たに検知された場合、通信部７１ａ，７１ｂを介して、メディアデータの再生速度を下げる指示を受信端末Ａ，Ｂに通知する処理を実施することで、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆの増加を許容する。
例えば、メディアデータの再生速度として、０．９倍速を指示する。この程度の再生速度であれば、視聴中のユーザが大きな違和感を持つことなく、再生を継続することができる。
【００７７】
一方で、最初は、図１３に示すように、受信端末Ａ，Ｂに対して、メディアデータを送信している状態から、例えば、受信端末Ｂに対するメディアデータの送信が不要になり（例えば、受信端末Ｂの電源が切られたような場合）、図１１のような構成になるケースが考えられる。
このようなケースでは、送信しているメディアデータがリアルタイム性の高いコンテンツであれば、不要な一時蓄積による遅延を極力排除して、図１２のように一時蓄積を行わない状態に移行すべきである。
【００７８】
そこで、メディアデータ送信装置の制御部７２は、通信部７１ａ，７１ｂからメディアデータが送信されている途中で、例えば、受信端末Ｂに対するメディアデータの送信が不要になると、通信部７１ｂ（または、通信部７１ａ）を介して、メディアデータの再生速度を上げる指示を受信端末Ｂ（または、受信端末Ａ）に通知する処理を実施することで、送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆの減少を許容する。
例えば、メディアデータの再生速度として、１．１倍速を指示する。この程度の再生速度であれば、視聴中のユーザが大きな違和感を持つことなく、再生を継続することができる。
なお、制御部７２は、一定時間後にメディアデータの再生速度を元の再生速度に下げる指示を受信端末Ａに通知する。
【００７９】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、受信端末の増減に応じて送信対象のメディアデータのバッファリング時間Ｔｂｕｆを変更するとともに、メディアデータの再生速度を変更するように構成したので、メディアデータを受信して再生する受信端末が途中で増減しても、メディアデータの同期再生を維持することができるとともに、メディアデータの遅延時間の調整の際に視聴中のユーザに違和感を与えないという効果を奏する。
【００８０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１ａ，１ｂ  通信部（受信端末検知手段、データ送信手段）、２  予測部（バッファリング時間算出手段）、３  制御部（バッファリング時間算出手段）、４  メディアデータ記録部、５  一時蓄積部（データ一時蓄積手段）、１１  メディア情報管理部（バッファリング時間算出手段）、１２  受信端末管理部（バッファリング時間算出手段）、１３  予測部（バッファリング時間算出手段）、２１ａ，２１ｂ  通信部（受信端末検知手段、データ送信手段、再生能力情報受信手段）、２２  予測部（バッファリング時間算出手段）、３１  再生能力管理部、３２  通信部、３３  再生処理部、３４  再生速度制御部、４１  予測部（バッファリング時間算出手段）、５１  メディア情報管理部（リアルタイム性判定手段）、５２  制御部（バッファリング時間算出手段）、６１  番組情報解析部、６２  キーワード格納部、６３  判定部、７１ａ，７１ｂ  通信部（受信端末検知手段、データ送信手段）、７２  制御部（バッファリング時間算出手段）。
【図１】
2013172156.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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