(57)【要約】【課題】電線端末の芯線同士の接合部への外部からの浸水、及び芯線間の隙間からの接合部への浸水を防止できる電線端末ジョイント部の止水構造を提供する。【解決手段】接合部４の全外周を被い、接着剤の含浸が可能な被覆部材５と、被覆部材５で被われた接合部４が低粘度接着剤６の液槽７に浸漬され、被覆部材５の内部スペースに浸入し、且つ、被覆部材５に付着された低粘度接着剤６とを備え、被覆部材５と硬化した低粘度接着剤６によって絶縁保護膜８を構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線の端末から露出された芯線同士をジョイントした接合部を被う電線端末ジョイント部の止水方法であって、
前記接合部の全外周に接着剤の含浸が可能な被覆部材を被せ、この状態で低粘度接着剤の液槽に浸漬させ、前記被覆部材の内部スペースに含浸され、且つ、前記被覆部材に付着された低粘度接着剤を硬化させ、前記被覆部材と硬化した前記低粘度接着剤によって絶縁保護膜を構成したことを特徴とする電線端末ジョイント部の止水方法。
【請求項２】
複数本の電線の端末から露出された芯線同士をジョイントした接合部を被う電線端末ジョイント部の止水構造であって、
前記接合部の全外周を被い、接着剤の含浸が可能な被覆部材と、
前記被覆部材で被われた前記接合部が低粘度接着剤の液槽に浸漬され、前記被覆部材の内部スペースに浸入し、且つ、前記被覆部材に付着された低粘度接着剤とを備え、
前記被覆部材と硬化した前記低粘度接着剤によって絶縁保護膜を構成したことを特徴とする電線端末ジョイント部の止水構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電線端末ジョイント部の止水構造であって、
前記被覆部材は、複数本の前記電線及び芯線の周囲を完全に被っていることを特徴とする電線端末ジョイント部の止水構造。
【請求項４】
請求項２に記載の電線端末ジョイント部の止水構造であって、
前記接合部の先端より前記被覆部材の先端までの突出長さは、前記接合部の最大厚み以上であることを特徴とする電線端末ジョイント部の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の電線の端末から露出した芯線同士をジョイントした接合部への浸水を防止する電線端末ジョイント部の止水方法及び止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両のうち特にエンジンルームに配線される電線では、電線内部を通過して電子制御ユニットなどに浸水することにより、誤動作が発生する原因となることがある。このため、複数本の電線の端末から露出した芯線同士をジョイントした接合部では通常、絶縁処理を行なうが、接合部が被水する可能性がある場合には接合部の止水処理も必要となる。ここで、前記接合部への浸水経路として、（１）外部から接合部へ浸水する経路と、（２）前記芯線間の隙間を介して毛細管現象により接合部へ浸水する経路とがある。
【０００３】
そこで従来より、前記接合部への浸水を防止する電線端末ジョイント部の止水方法及び止水構造が種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
かかる電線端末ジョイント部の止水方法及び止水構造の第１従来例としては、図１０及び図１１に示すように、複数本の電線１０１の端末から露出した芯線１０２同士をジョイントした接合部１０３に被せられる絶縁被覆材１０４と、この絶縁被覆材１０４が浸漬される熱可塑性絶縁性樹脂（ホットメルト）１０５とを備えたものがある。絶縁被覆材１０４は、両端開口の熱収縮性チューブである。
【０００５】
次に、上記構成の止水構造の作成手順を説明する。図１０に示すように、接合部１０３に絶縁被覆材１０４を被せて、溶融した熱可塑性絶縁性樹脂１０５の液槽１０６に浸漬することにより、熱可塑性絶縁性樹脂１０５の熱により絶縁被覆材１０４が収縮して複数本の電線１０１、芯線１０２及び接合部１０３の各外周に密着し、絶縁被覆材１０４の表面に熱可塑性絶縁性樹脂１０５が被覆され、絶縁被覆材１０４の内部に熱可塑性絶縁性樹脂１０５が充填される。次いで、図１１に示すように、電線１０１、芯線１０２及び接合部１０３を前記溶融した熱可塑性絶縁性樹脂１０５の液槽１０６から引き上げた後、絶縁被覆材１０４の表面に被覆され、且つ、絶縁被覆材１０４の内部に充填された熱可塑性絶縁性樹脂１０５を硬化させれば良い。
【０００６】
また、かかる電線端末ジョイント部の止水構造の第２従来例としては、図１２に示すように、複数本の電線１１１の端末から露出した芯線１１２同士をジョイントした接合部１１３に被せられる有底筒状のキャップ１１４と、このキャップ１１４の内部スペースに充填されるホットメルト１１５とを備えたものがある。
【０００７】
次に、上記構成の止水構造の作成手順を説明する。溶融したホットメルト１１５を有底筒状のキャップ１１４内に注入した状態で、図１２に示すように、接合部１１３をキャップ１１４内に挿入することにより、キャップ１１４の内部スペースをホットメルト１１５で充填した後、キャップ１１４内に充填したホットメルト１１５を硬化させれば良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３４１８４１号公報
【特許文献２】特許第３０１８９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記第１従来例では、溶融した熱可塑性絶縁性樹脂１０５を絶縁被覆材１０４の内部に充填したとき、熱可塑性絶縁性樹脂１０５の粘度が比較的高く、複数本の電線１０１の端末から露出した芯線１０２間の隙間に毛細管現象により熱可塑性絶縁性樹脂１０５を浸透させることが難しいため、芯線１０２間の隙間を介して接合部１０３へ浸水するという問題があった。また、熱収縮性チューブからなる絶縁被覆材１０４を設けたので、コストが高くなると共に重量が増えるという問題があった。
【００１０】
上記第２従来例でも、溶融したホットメルト１１５をキャップ１１４の内部に充填したとき、ホットメルト１１５の粘度が比較的高く、複数本の電線１１１の端末から露出した芯線１１２間にホットメルト１１５を浸透させることが難しいため、芯線１１２間の隙間を介して接合部１１３へ浸水するという問題があった。また、有底筒状のキャップ１１４は比較的大きく、しかも熱収縮することがないため、当該電線端末ジョイント部の止水構造が大型化するという問題があると共に、キャップ１１４の内部スペースに充填するホットメルト１１５の充填量が多くなるので、重量及びコストが増えるという問題もあった。
【００１１】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、複数本の電線端末から露出した芯線同士をジョイントした接合部への外部からの浸水を確実に防止できると共に、前記芯線間の隙間を介して接合部へ浸水することも防止できる電線端末ジョイント部の止水方法及び止水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数本の電線の端末から露出された芯線同士をジョイントした接合部を被う電線端末ジョイント部の止水方法であって、前記接合部の全外周に接着剤の含浸が可能な被覆部材を被せ、この状態で低粘度接着剤の液槽に浸漬させ、前記被覆部材の内部スペースに含浸され、且つ、前記被覆部材に付着された低粘度接着剤を硬化させ、前記被覆部材と硬化した前記低粘度接着剤によって絶縁保護膜を構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数本の電線の端末から露出された芯線同士をジョイントした接合部を被う電線端末ジョイント部の止水構造であって、前記接合部の全外周を被い、接着剤の含浸が可能な被覆部材と、前記被覆部材で被われた前記接合部が低粘度接着剤の液槽に浸漬され、前記被覆部材の内部スペースに浸入し、且つ、前記被覆部材に付着された低粘度接着剤とを備え、前記被覆部材と硬化した前記低粘度接着剤によって絶縁保護膜を構成したことを特徴とする。
【００１４】
前記被覆部材は、複数本の前記電線及び前記芯線の周囲を完全に被っていることが好ましい。前記接合部の先端より前記被覆部材の先端までの突出長さは、前記接合部の最大厚み以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数本の電線の端末から露出した芯線同士をジョイントした接合部の全外周に被覆部材を被せて、この状態で低粘度接着剤の液槽に浸漬させることにより、低粘度接着剤を被覆部材の内部スペースに含浸させると共に、芯線間の隙間に毛細管現象により低粘度接着剤を浸透させた後、被覆部材の内部スペースに含浸され、且つ、被覆部材に付着された低粘度接着剤を硬化させる。これにより、被覆部材と硬化した低粘度接着剤で構成される絶縁保護膜が十分な膜厚を有すると共に、接合部の全外周を絶縁保護膜で覆うことができるため、外部から接合部への浸水を確実に防止できる。また、被覆部材の内部スペースに含浸される低粘度接着剤が低い粘度を有するため、芯線間の隙間に毛細管現象により低粘度接着剤を十分に浸透させることができるので、芯線間の隙間を介して接合部へ浸水することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示し、接合部に被覆部材を巻き付ける前の状態を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、被覆部材で被われた接合部を低粘度接着剤の液槽に浸漬した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、接合部を低粘度接着剤の液槽から引き上げた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、電線端末ジョイント部の止水構造の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は被覆部材の第１巻き付け例の第１工程を説明する図、（ｂ）は被覆部材の第１巻き付け例の第２工程を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は被覆部材の第２巻き付け例の第１工程を説明する図、（ｂ）は被覆部材の第２巻き付け例の第２工程を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は被覆部材の第３巻き付け例の第１工程を説明する図、（ｂ）は被覆部材の第３巻き付け例の第２工程を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は被覆部材の第４巻き付け例の第１工程を説明する図、（ｂ）は被覆部材の第４巻き付け例の第２工程を説明する図、（ｃ）は被覆部材の第４巻き付け例の第３工程を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は被覆部材の第５巻き付け例の第１工程を説明する図、（ｂ）は被覆部材の第５巻き付け例の第２工程を説明する図、（ｃ）は被覆部材の第５巻き付け例の第３工程を説明する図である。
【図１０】第１従来例を示し、接合部に絶縁被覆材を被せた状態を示す断面図である。
【図１１】第１従来例を示し、接合部を溶融した熱可塑性絶縁性樹脂の液槽から引き上げた状態を示す断面図である。
【図１２】第２従来例を示し、電線端末ジョイント部の止水構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図９は本発明の一実施形態を示す。複数本の電線２の端末から露出された芯線３同士を接合することにより、接合部４が形成されている。この接合部４が止水構造１によって止水される。
【００１９】
止水構造１は、図４に示すように、接合部４の全外周を被い、接着剤の含浸が可能な被覆部材５と、被覆部材５で被われた接合部４が液槽７に浸漬され、被覆部材５の内部スペースに浸入し、且つ、被覆部材５に付着された低粘度接着剤６とを備え、被覆部材５と硬化した低粘度接着剤６によって絶縁保護膜８が構成される。
【００２０】
被覆部材５は、不織布にて形成されている。被覆部材５は、略長方形状である。被覆部材５の幅Ｗは、複数本の電線２、芯線３及び接合部４の各外周より大きく設定される。これにより、被覆部材５は、電線２、芯線３及び接合部４に巻き付けられるとき、これらの電線２、芯線３及び接合部４の外周を完全に被っている。また、接合部４の先端より被覆部材５の先端までの突出長さＬは、接合部４の最大厚みＴ以上であるので、被覆部材５が接合部４の外周を被った状態で低粘度接着剤６を含浸するとき、被覆部材５の先端から接合部４が露出することを防止できる。このとき、被覆部材５の先端が両側から互いに張り付いて角錐形状に形成されるので、この被覆部材５の角錐形状の先端内に低粘度接着剤６が溜まる。
【００２１】
低粘度接着剤６は比較的低い粘度を有し、被覆部材５に含浸した状態で加熱、光照射、及び湿気のいずれかにより硬化する。
【００２２】
次に、上記止水構造１の作成手順を説明する。図１に示すように、不織布である被覆部材５を接合部４の近傍にて広げた後、被覆部材５を接合部４、芯線３、及び電線２の端末部分に巻き付ける。これにより、被覆部材５によって、接合部４、芯線３、及び電線２の端末部分を被う。次いで、図２に示すように、被覆部材５で被われた接合部４、芯線３、及び電線２の端末部分を低粘度接着剤６の液槽７に浸漬させることによって、被覆部材５の内部スペースに低粘度接着剤６を含浸させると共に、芯線３間の隙間に毛細管現象により低粘度接着剤６を浸透させる。次いで、図３に示すように、被覆部材５で被われた接合部４、芯線３、及び電線２の端末部分を液槽７から引き上げて、図４に示すように、被覆部材５の内部スペースに含浸され、且つ、被覆部材５に付着された低粘度接着剤６を硬化させ、その結果、被覆部材５と硬化した低粘度接着剤６によって絶縁保護膜８が構成される。
【００２３】
被覆部材５は、接合部４に巻き付けるだけでは抜け落ちる可能性があるため、図５〜図９に示すような種々の方法により、被覆部材５を接合部４に巻き付けることが好ましい。例えば、図５（ａ）に示すように、被覆部材５として、幅方向の一端より突出する突出部５１を有するものを使用する。図５（ｂ）に示すように、被覆部材５の突出部５１を複数本の電線２間に挟み込み、被覆部材５を接合部４に巻き付ける。
【００２４】
また、図６（ａ）に示すように、被覆部材５として、下端より上方へ延びる切込み５２を有するものを使用する。図６（ｂ）に示すように、被覆部材５の切込み５２より上部を複数本の電線２間に挟み込み、被覆部材５を接合部４に巻き付ける。
【００２５】
また、図７（ａ）に示すように、被覆材５として、伸縮性を有する筒状の不織布を使用する。被覆部材５の一端側の径を広げながら、接合部４を被覆部材５の一端側に差し込むことにより、図７（ｂ）に示すように、被覆部材５を接合部４に被せる。
【００２６】
また、図８（ａ）に示すように、被覆部材５として、同じように伸縮性を有する筒状の不織布を使用する。被覆部材５の一端側を丸め込み、図８（ｂ）に示すように、被覆部材５の一端側に接合部４を差し込んだ後、被覆部材５の丸め込んだ一端側を転がしながら広げることにより、図８（ｃ）に示すように、被覆部材５を接合部４に被せる。
【００２７】
また、図９（ａ）に示すように、被覆部材５として、接合部４の寸法より２倍以上長い長方形状の不織布を使用する。図９（ｂ）に示すように、被覆部材５を接合部４の先端で折り返して、接合部４を挟んだ状態とする。次に、この被覆部材５を、接合部４の軸心を中心として回転させることにより、図９（ｃ）に示すように、被覆部材５を接合部４に巻き付ける。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態では、被覆部材５と硬化した低粘度接着剤６で構成される絶縁保護膜８が均一で十分な膜厚を有し、安定した状態の絶縁保護膜８が得られると共に、被覆部材５が接合部４の全外周に被せられるので接合部４の全外周を絶縁保護膜８で覆うことができ、外部から接合部４へ浸水することを確実に防止できる。また、被覆部材５の内部スペースに含浸される低粘度接着剤６が低い粘度を有するため、電線２の端末から露出した芯線３間の隙間に毛細管現象により低粘度接着剤６を十分に浸透させることができるので、芯線３間の隙間を介して接合部４へ浸水することも防止できる。
【００２９】
本実施形態では、被覆部材５と硬化した低粘度接着剤６により構成された絶縁保護膜８の膜厚が、被覆部材５の巻き付け回数により調整可能であるため、接合部４に発生しやすいばりなどの突起物のサイズより絶縁保護膜８の膜厚を大きくすることができ、接合部４の絶縁性及び止水性をそれぞれ良好なものに保つことができる。
【００３０】
本実施形態では、被覆部材５が軽量で、且つ安価な不織布であるので、従来のように熱収縮性チューブからなる絶縁被覆材を設ける場合と比べて、重量及びコストを削減することができる。
【００３１】
本実施形態では、不織布である被覆部材５が接合部４、芯線３及び電線２の各外周に巻き付けられるので、被覆部材５と硬化した低粘度接着剤６により構成された絶縁保護膜８がコンパクトであり、当該電線端末ジョイント部の止水構造１の小型化を図ることができる。また、接合部が挿入されるキャップを用いる従来例と比べて、比較的多量の接着剤や樹脂でキャップを充填する必要がないので、軽量化及びコストの削減を図ることができる。
【００３２】
本実施形態では、接合部が挿入されるキャップなどの部材を、被覆部材５の周囲に設けないので、低粘度接着剤６を含浸した被覆部材５に対して加熱、光照射及び湿気のいずれかの手段を作用させて低粘度接着剤６を効率よく硬化させることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００３３】
尚、上記実施形態では、被覆部材５を接合部４に巻き付けるだけでは抜け落ちる可能性があるため、図５〜図９に示すような種々の方法により被覆部材５を接合部４に巻き付けるようにしたが、さらに、接合部４の表面に図示しない凹凸を設けるなどの処理を行なうこともできる。この場合、被覆部材５が前記凹凸に引っ掛かるので、被覆部材５が抜け落ちることなく接合部４に巻き付け可能である。また、被覆部材５自体に自己粘着性を持たせることによっても被覆部材５が抜け落ちることなく接合部４に巻き付け可能である。
【００３４】
また、上記実施形態では、被覆部材５として不織布を設けた場合を例示したが、本発明はこれに限らず、被覆部材として布、紙など、接着剤を含浸可能な材料を使用可能である。さらに、接着剤を芯線間まで浸透させるため、被覆部材の形状はメッシュ状であることが好ましい。
【符号の説明】
【００３５】
１  止水構造
２  電線
３  芯線
４  接合部
５  被覆部材（不織布）
６  低粘度接着剤
７  液槽
８  絶縁保護膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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