(57)【要約】【課題】特定の構成のリモコン装置を用いなくとも、電源タップとその電源タップに接続された電気機器とを対応付ける。【解決手段】サービスサーバ１０は、電気機器３０が接続された電源タップ４０のタップＩＤと、この電源タップ４０経由で供給された電力の量の計測結果を取得する一方、電気機器３０を遠隔操作するときにリモコン装置２０が送信した操作信号を取得する（Ｓ１〜Ｓ５）。サービスサーバ１０は、電気機器毎に操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器３０の種類を特定する。サービスサーバ１０は、操作信号を取得したタイミングと、取得した計測結果において電力の量に所定の変化が生じたタイミングとに基づいて、特定した電気機器の機器ＩＤと、取得したＩＤとを対応付けてデータベースに書き込む。【選択図】図１１
2013243555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果を取得する第１取得部と、
電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する第２取得部と、
電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得部が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定部と、
前記第２取得部が操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得部が取得した計測結果とに基づいて、前記特定部により特定された種類の電気機器と、前記第１取得部が取得したタップ識別子とを対応付ける処理を行う対応付け処理部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部により特定された種類の電気機器を、前記電源タップに接続された電気機器の候補としてユーザに通知する通知部と、
前記通知部により通知された電気機器のうちいずれかを選択する指示を、ユーザから受け付ける受付部と
を備え、
前記対応付け処理部は、
前記受付部が受け付けた指示に応じて、前記ユーザに選択された電気機器と前記タップ識別子とを対応付ける前記処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電気機器毎に割り当てられた機器識別子と、当該電気機器が接続された前記電源タップの前記タップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記対応付け処理部は、
前記特定部により特定された種類の電気機器の前記機器識別子と、前記第１取得部が取得したタップ識別子とを対応付けて前記記憶部に書き込む一方、前記第１取得部が取得した計測結果に応じて、前記第１取得部が取得した前記タップ識別子に対応付けて前記記憶部に記憶された電力の量を更新する更新処理を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対応付け処理部は、
前記操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得部が取得した計測結果に所定の電力変化が生じたタイミングとが、所定の時間範囲内で合致した場合に、前記処理を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応付け処理部は、
前記電源タップへの電気機器の接続が検知された場合に、当該電源タップの前記タップ識別子を用いた前記処理を行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
接続された電気機器に電力を供給する給電端子と、
前記給電端子経由で供給された電力の量を計測する計測部と、
電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する取得部と、
電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記取得部が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定部と、
前記取得部が操作信号を取得したタイミングと、前記計測部の計測結果とに基づいて、前記特定部により特定された種類の電気機器に割り当てられた機器識別子と、自電源タップに割り当てられたタップ識別子とを対応付けて送信する処理を行う一方、当該タップ識別子と前記計測部の計測結果とを対応付けて送信する処理を行う送信処理部と
を備えることを特徴とする電源タップ。
【請求項７】
請求項６に記載の電源タップ、又は、請求項１，２，４若しくは５に記載の情報処理装置であって、前記対応付け処理部が、前記特定部により特定された種類の電気機器に割り当てられた機器識別子と、前記第１取得部が取得したタップ識別子とを対応付けて送信する情報処理装置から、前記機器識別子と前記タップ識別子とを取得する第３取得部と、
電気機器毎に割り当てられた機器識別子と、当該電気機器が接続された前記電源タップの前記タップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量とを対応付けて記憶する記憶部と、
電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果とを取得する第４取得部と、
前記第３取得部が取得した前記機器識別子と前記タップ識別子とを対応付けて前記記憶部に書き込む一方、前記第４取得部が取得した前記計測結果に応じて、前記第４取得部が取得した前記タップ識別子に対応付けて前記記憶部に記憶された電力の量を更新する更新処理部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
接続された電気機器に電力を供給する電源タップと、
前記電源タップ経由で供給された電力の量を計測する計測部と、
電気機器毎に割り当てられた機器識別子と、当該電気機器が接続された前記電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量とを対応付けて記憶する記憶部と、
電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を受信する受信部と、
電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得部が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定部と、
前記受信部が操作信号を受信したタイミングと、前記計測部の計測結果とに基づいて、前記特定部により特定された種類の電気機器の前記機器識別子と、前記電源タップの前記タップ識別子とを対応付けて前記記憶部に書き込む一方、前記計測部の計測結果に応じて、前記電源タップのタップ識別子に対応付けて前記記憶部に記憶された電力の量を更新する更新処理部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果を取得する第１取得ステップと、
電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する第２取得ステップと、
電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得ステップで取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定ステップと、
前記第２取得ステップで操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得ステップで取得した計測結果とに基づいて、前記特定ステップで特定された種類の電気機器と、前記第１取得ステップで取得したタップ識別子とを対応付ける処理を行う対応付け処理ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果を取得する第１取得ステップと、
電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する第２取得ステップと、
電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得ステップで取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定ステップと、
前記第２取得ステップで操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得ステップで取得した計測結果とに基づいて、前記特定ステップで特定された種類の電気機器と、前記第１取得ステップで取得したタップ識別子とを対応付ける処理を行う対応付け処理ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器への供給電力に関する情報を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
分電盤計測器や電源タップ等で収集した消費電力に関する情報をサーバに蓄積し、パーソナルコンピュータ等の画面を介して、消費電力に関する情報をユーザに提示するサービスがある。この種のサービスでは、サービスの提供の対象となる電気機器に関する情報を、ユーザが予めサーバに登録しておくことを要する場合がある。
なお、特許文献１から特許文献６は、電気機器を自動判別する技術を開示している。特許文献１から特許文献５に記載の発明では、電源から電気機器に供給される電流や電圧を測定した結果に基づいて、電気機器の種別を特定する。特許文献６に記載の発明では、管理装置が、リモートコントロール機器から電気機器の種類及び遠隔操作した時刻を示す情報を受け取る一方、住宅等の施設に設置されたスマートメータなどと呼ばれる電力計から、消費電力の変化量および変化が生じた時刻を示す情報を受け取り、各々受け取った情報を対応させて、各電気機器の消費電力の量を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２３７４号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１７７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２２３７５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５９５５４号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７６９８５号公報
【特許文献６】特開２０１１−２５００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１から特許文献５が開示する発明では、電気機器を自動判別するためだけに参照する情報として、電流や電圧の測定結果を用いて、電流・電圧波形に基づく複数種類の特徴量を求めたり、消費電力特性に関する複数種類の特性情報を求めたりするための装置を設けなければならない。特許文献６に記載の発明では、電力計については、通常のスマートメータと同様に、消費電力の計測機能とデータの送信機能とを実現する構成であればよい。しかしながら、特許文献６のリモートコントロール機器においては、自器で行った遠隔操作に関する情報（例えば、遠隔操作の対象となった電気機器や遠隔操作の内容、遠隔操作の時刻）を生成して、ネットワーク経由で管理装置に送信する機能を実現できるものでなければならない。また、特許文献６に記載の発明の電力計は、設置施設にある電気機器の消費電力の総量を計るものであるから、特許文献６に記載の発明では、消費電力の変化等、個々の電気機器について電力に関する挙動を正確に把握することが難しい場合がある。
そこで、本発明の目的は、特定の構成のリモコン装置を用いなくとも、電源タップとその電源タップに接続された電気機器とを対応付けることができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果を取得する第１取得部と、電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する第２取得部と、電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得部が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定部と、前記第２取得部が操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得部が取得した計測結果とに基づいて、前記特定部により特定された種類の電気機器と、前記第１取得部が取得したタップ識別子とを対応付ける処理を行う対応付け処理部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の情報処理装置において、前記特定部により特定された種類の電気機器を、前記電源タップに接続された電気機器の候補としてユーザに通知する通知部と、前記通知部により通知された電気機器のうちいずれかを選択する指示を、ユーザから受け付ける受付部とを備え、前記対応付け処理部は、前記受付部が受け付けた指示に応じて、前記ユーザに選択された電気機器と前記タップ識別子とを対応付ける前記処理を行うようにしてもよい。
【０００７】
本発明の情報処理装置において、電気機器毎に割り当てられた機器識別子と、当該電気機器が接続された前記電源タップの前記タップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量とを対応付けて記憶する記憶部を備え、前記対応付け処理部は、前記特定部により特定された種類の電気機器の前記機器識別子と、前記第１取得部が取得したタップ識別子とを対応付けて前記記憶部に書き込む一方、前記第１取得部が取得した前記計測結果に応じて、前記第１取得部が取得した前記タップ識別子に対応付けて前記記憶部に記憶された電力の量を更新する更新処理を行うようにしてもよい。
【０００８】
本発明の情報処理装置において、前記対応付け処理部は、前記操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得部が取得した計測結果に所定の電力変化が生じたタイミングとが、所定の時間範囲内で合致した場合に、前記処理を行うようにしてもよい。
本発明の情報処理装置において、前記対応付け処理部は、前記電源タップへの電気機器の接続が検知された場合に、当該電源タップの前記タップ識別子を用いた前記処理を行うようにしてもよい。
【０００９】
本発明の電源タップは、接続された電気機器に電力を供給する給電端子と、前記給電端子経由で供給された電力の量を計測する計測部と、電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する取得部と、電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記取得部が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定部と、前記取得部が操作信号を取得したタイミングと、前記計測部の計測結果とに基づいて、前記特定部により特定された種類の電気機器に割り当てられた機器識別子と、自電源タップに割り当てられたタップ識別子とを対応付けて送信する処理を行う一方、当該タップ識別子と前記計測部の計測結果とを対応付けて送信する処理を行う送信処理部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のサーバ装置は、上記構成の電源タップ、又は、前記対応付け処理部が、前記特定部により特定された種類の電気機器に割り当てられた機器識別子と、前記第１取得部が取得したタップ識別子とを対応付けて送信する情報処理装置から、前記機器識別子と前記タップ識別子とを取得する第３取得部と、電気機器毎に割り当てられた機器識別子と、当該電気機器が接続された前記電源タップの前記タップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量とを対応付けて記憶する記憶部と、電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果とを取得する第４取得部と、前記第３取得部が取得した前記機器識別子と前記タップ識別子とを対応付けて前記記憶部に書き込む一方、前記第４取得部が取得した前記計測結果に応じて、前記第４取得部が取得した前記タップ識別子に対応付けて前記記憶部に記憶された電力の量を更新する更新処理部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理システムは、接続された電気機器に電力を供給する電源タップと、前記電源タップ経由で供給された電力の量を計測する計測部と、電気機器に割り当てられた機器識別子と、当該電気機器が接続された前記電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量とを対応付けて記憶する記憶部と、電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を受信する受信部と、電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得部が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定部と、前記受信部が操作信号を受信したタイミングと、前記計測部の計測結果とに基づいて、前記特定部により特定された種類の電気機器の前記機器識別子と、前記電源タップの前記タップ識別子とを対応付けて前記記憶部に書き込む一方、前記計測部の計測結果に応じて、前記電源タップのタップ識別子に対応付けて前記記憶部に記憶された電力の量を更新する更新処理部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の情報処理方法は、電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果を取得する第１取得ステップと、電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する第２取得ステップと、電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得ステップで取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定ステップと、前記第２取得ステップで操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得ステップで取得した計測結果とに基づいて、前記特定ステップで特定された種類の電気機器と、前記第１取得ステップで取得したタップ識別子とを対応付ける処理を行う対応付け処理ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、電源タップに割り当てられたタップ識別子と、当該電源タップ経由で供給された電力の量の計測結果を取得する第１取得ステップと、電気機器の遠隔操作が行われたときに、当該遠隔操作に用いられた操作信号を取得する第２取得ステップと、電気機器毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴情報を記憶したデータベースとの照合により、前記第２取得ステップで取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器の種類を特定する特定ステップと、前記第２取得ステップで操作信号を取得したタイミングと、前記第１取得ステップで取得した計測結果とに基づいて、前記特定ステップで特定された種類の電気機器と、前記第１取得ステップで取得したタップ識別子とを対応付ける処理を行う対応付け処理ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定の構成のリモコン装置を用いなくとも、電源タップとその電源タップに接続された電気機器とを対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電力情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】サービスサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電力情報ＤＢの構成を示す図である。
【図４】特徴情報ＤＢの構成を示す図である。
【図５】機器情報ＤＢの構成を示す図である。
【図６】電源タップのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】送受信機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】ユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】サービスサーバの制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】機器登録処理の要否の判断フローを示す図である。
【図１１】機器登録処理における全体的な処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１２】機器登録画面を説明する図である。
【図１３】機器登録画面を説明する図である。
【図１４】電力情報ＤＢの更新手順を示すシーケンスチャートである。
【図１５】電力情報ＤＢの更新の様子を説明する図である。
【図１６】サービスサーバが提供するサービスを説明する図である。
【図１７】送受信機の制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】機器登録処理における全体的な処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１９】電源タップの構成を示すブロック図である。
【図２０】電源タップの制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】機器登録処理における処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２２】機器登録処理における処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、電力情報管理システム１の全体構成を示す図である。
図１に示すように、電力情報管理システム１は、サービスサーバ１０と、リモコン装置２０ａ〜２０ｃと、電気機器３０ａ〜３０ｃと、電源タップ４０ａ〜４０ｃと、中継器５０と、ルータ６０と、送受信機７０と、ユーザ端末８０とを備える情報処理システムである。図１に示すリモコン装置２０ａ〜２０ｃ、電気機器３０ａ〜３０ｃ、電源タップ４０ａ〜４０ｃ、中継器５０、ルータ６０及び送受信機７０は、施設１００に設置されている。施設１００は、ここではユーザ端末８０を所有するユーザの自宅である。電力情報管理システム１では、サービスサーバ１０、ルータ６０、送受信機７０及びユーザ端末８０のそれぞれが、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、ここでは移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含む通信ネットワークである。図１において矢印はデータの流れを意味するが、実線矢印は有線通信を用いたデータの流れを意味し、破線矢印は無線通信を用いたデータの流れを意味する。
【００１７】
なお、本実施形態では、リモコン装置２０ａ〜２０ｃの各々を特に区別する必要のないときには、これらを「リモコン装置２０」と総称し、電気機器３０ａ〜３０ｃの各々を特に区別する必要のないときには、これらを「電気機器３０」と総称し、電源タップ４０ａ〜４０ｃの各々を特に区別する必要のないときには、これらを「電源タップ４０」と総称する。また、リモコン装置２０、電気機器３０及び電源タップ４０の数は、本実施形態ではそれぞれ３つであるが、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。また、中継器５０及びルータ６０の数をそれぞれ１つとするが、それぞれ複数であってもよい。
実際には以上のような施設１００が複数存在するが、本実施形態ではそのうちの１つを代表させて説明する。
【００１８】
サービスサーバ１０は、戸建住宅や集合住宅、商業施設、オフィス等の施設１００に設置された電気機器での消費電力に関する情報を収集・管理し、この情報を用いてサービスを提供するサーバ装置である。この実施形態では、サービスサーバ１０が本発明の情報処理装置に相当する。リモコン装置２０は、電気機器３０を遠隔操作するためのリモコン装置であり、ここでは赤外線通信により遠隔操作の内容を示す操作信号を送信する。電気機器３０は、施設１００に設置された電気機器である。本実施形態では、電気機器３０ａがテレビジョン、電気機器３０ｂがエアコンディショナ、電気機器３０ｃがＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤである。電気機器３０ａはリモコン装置２０ａによって遠隔操作され、電気機器３０ｂはリモコン装置２０ｂによって遠隔操作され、電気機器３０ｃはリモコン装置２０ｃによって遠隔操作される。
なお、電気機器３０は、リモコン装置２０により遠隔操作を行うことが可能な電気機器であればよく、例えばオーディオプレーヤや照明器具、ゲーム機等の別の電気機器であってもよい。
【００１９】
電源タップ４０は、スマートタップなどと呼ばれ、商用電源から施設１００の壁や床等に設けられた図示せぬコンセント経由で供給される電力を自電源タップに接続された電気機器３０に供給するとともに、中継器５０と無線通信を行うことが可能である。また電源タップ４０は、自電源タップを識別する識別子（タップ識別子）として、タップＩＤを記憶している。中継器５０は、ルータ６０と例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルにより接続され、電源タップ４０から無線通信により受信したデータを、ルータ６０に送信する中継装置である。また中継器５０は、自中継器を識別する識別子として、ホームＩＤを記憶している。ルータ６０は、例えばブロードバンドルータであり、中継器５０がネットワークＮＷ経由でデータを送信するためのルータである。送受信機７０は、リモコン装置２０から操作信号を受信するとともに、ネットワークＮＷ経由でデータを送信することが可能な端末装置である。送受信機７０は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを利用して、ネットワークＮＷ経由の通信を行うものであってもよい。送受信機７０は、例えば電気機器３０の近傍に設置され、リモコン装置２０により電気機器３０が遠隔操作されたときには、その遠隔操作に用いられた操作信号を受信することが可能である。ユーザ端末８０は、例えばスマートフォンであるが、携帯電話機やタブレット型コンピュータ、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の他の通信端末であってもよく、携帯型又は据え置き型のいずれの通信端末であってもよい。
【００２０】
図２は、サービスサーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サービスサーバ１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、サービスサーバ１０の各部を制御する。通信部１２は、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。制御部１１は、通信部１２によりネットワークＮＷ経由で接続された外部装置と通信する。記憶部１３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部１１により実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部１３は、電力情報ＤＢ（Data Base）１３１、特徴情報ＤＢ１３２と、機器情報ＤＢ１３３とを有する。
【００２１】
図３は、電力情報ＤＢ１３１の構成を示す図である。
図３に示すように、電力情報ＤＢ１３１は、「ユーザＩＤ」と、「ニックネーム」と、「ホームＩＤ」と、「タップＩＤ」と、「機器ＩＤ」と、「メーカ名」と、「機器の種類」と、「購入年」と、「機種名（型番）」と、「サイズ」と、「タイプ」と、「開始日付」と、「開始時刻」と、「終了日付」と、「終了時刻」と、「電力量」という各情報を対応付けて記憶したデータベースである。
「ユーザＩＤ」は、ユーザ端末８０のユーザに割り当てられたユーザＩＤである。「ニックネーム」は、ユーザ端末８０のユーザが自身のニックネームとして設定したユーザ名である。「ホームＩＤ」は、中継器５０に割り当てられた識別子である。タップＩＤは、電源タップ４０に割り当てられた識別子である（タップ識別子）。「機器ＩＤ」は、電気機器３０に割り当てられた識別子である（機器識別子）。「メーカ名」は、電気機器３０の製造メーカ名である。「機器の種類」は、電気機器３０の種類であり、ここでは、テレビジョンやエアコンディショナといった広い概念で分類された種類を意味する。「購入年」は、ユーザが電気機器３０を購入した時期（ここでは西暦年）である。「機種名（型番）」は、前述の「機器の種類」よりも下位の概念で分類された機器の種類を意味し、ここでは電気機器３０の型番であるものとする。「サイズ」は、複数サイズ（例えば、冷蔵庫の容量やテレビの画面サイズ）のものがある電気機器３０については、そのサイズが指定される。「タイプ」は、複数のタイプ（例えば、色違いや性能の違い）のものがある電気機器３０については、そのタイプが指定される。
【００２２】
「開始日付」は、電源タップ４０が供給した電力の量の計測を開始した日付を示す。「開始時刻」は、電源タップ４０が供給した電力の量の計測を開始した時刻を示す。「終了日付」は、電源タップ４０が供給した電力の量の計測を終了した日付を示す。「終了時刻」は、電源タップ４０が供給した電力の量の計測を終了した時刻を示す。「電力量」は、決められた期間に電源タップ４０により供給された電力の量であり、ここでは、１時間毎の電力の量（ここでの単位はワット時［Ｗｈ］）である。
以上のように、電力情報ＤＢ１３１は、各電源タップ４０が供給した電力の量と、電源タップ４０に接続された電気機器３０に関する情報（後述する機器情報を含む。）とを対応付けて記憶したデータベースである。電力情報ＤＢ１３１へのデータの書き込み手順については後述する。
【００２３】
図４は、特徴情報ＤＢ１３２の構成を示す図である。
図４に示すように、特徴情報ＤＢ１３２は、「特徴情報」と「機器ＩＤ」とを対応付けて記憶したデータベースである。特徴情報は、リモコン装置２０の操作信号の特徴を示す情報である。特徴情報は、ここでは、リモコン装置が電気機器３０をオンさせるときに送信する操作信号の信号波形を意味する。機器ＩＤは、電力情報ＤＢ１３１に書き込まれる機器ＩＤと同じ情報であり、特徴情報が示す特徴の操作信号で遠隔操作を行うことが可能な電気機器３０を示す。
【００２４】
赤外線リモコン等のリモコン装置では、遠隔操作に用いられる操作信号の信号波形のフォーマットが複数のメーカで共通していたり、サイズやタイプが異なっていても同一種類の電気機器では共通の信号コードが操作信号に含まれたりすることがある。また、操作信号に、この操作信号による遠隔操作の対象となる電気機器の識別子（前述の機器ＩＤに相当。）が含まれていることもある。よってリモコン装置が送信する操作信号を解析すれば、この操作信号がどの電気機器の遠隔操作に用いられるものであるかを、或る程度絞り込むことが可能である。このような操作信号と電気機器との対応関係が、特徴情報ＤＢ１３２に記憶されている。
図４に示すように、機器ＩＤ「ｄＩＤ５４２」、「ｄＩＤ５４３」及び「ｄＩＤ５４４」に対応する特徴情報は「Ｃｈａ００１」で表される。本実施形態において、機器ＩＤ「ｄＩＤ５４２」、「ｄＩＤ５４３」及び「ｄＩＤ５４４」は、画面サイズが互いに異なる同一メーカのテレビジョンに対応し、電気機器３０ａには、機器ＩＤ「ｄＩＤ５４３」が割り当てられているものとする。また、機器ＩＤ「ｄＩＤ１１２」に対応する特徴情報は「Ｃｈａ００２」で表され、機器ＩＤ「ｄＩＤ７１１」及び「ｄＩＤ７１２」に対応する特徴情報は「Ｃｈａ００３」で表される。
以上のように、特徴情報ＤＢ１３２は、電気機器３０毎に遠隔操作に用いられる操作信号の特徴を示す特徴情報を記憶したデータベースである。
【００２５】
図５は、機器情報ＤＢ１３３の構成を示す図である。
図５に示すように、機器情報ＤＢ１３３は、「機器ＩＤ」と、「メーカ名」と、「機器の種類」と、「発売年」と、「機種名（型番）」と、「サイズ」と、「タイプ」という各情報を対応付けたデータベースである。「機器ＩＤ」、「メーカ名」、「機器の種類」、「機種名（型番）」、「サイズ」及び「タイプ」はいずれも、電力情報ＤＢ１３１に記憶される情報と同じ意味の情報である。「発売年」は、電気機器３０が発売された時期（ここでは西暦年）である。
機器情報ＤＢ１３３において、「機器ＩＤ」に対応付けられた情報を、以下では「機器情報」と総称することがある。機器情報ＤＢ１３３は、前述した電気機器３０ａ〜３０ｃを含む様々な電気機器について、機器ＩＤに対応付けて機器情報を記憶するデータベースである。
【００２６】
図６は、電源タップ４０のハードウェア構成を示すブロック図である。
図６に示すように、電源タップ４０は、制御部４１と、通信部４２と、電源プラグ４３と、計測部４４と、リレー４５と、コンセント４６と、プラグセンサ４７とを備える。図６に示す矢印はデータの流れを意味し、電源プラグ４３からコンセント４６に延びる二重線は図示せぬ商用電源からの電力を供給する電力線を意味する。
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、電源タップ４０の各部を制御する。また、ＲＯＭには、電源タップ４０を識別するタップＩＤが記憶されている。通信部４２は、例えばＺ−Ｗａｖｅ（登録商標）方式により中継器５０と無線通信を行うためのインタフェースである。通信部４２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の方式で無線通信を行ってもよく、その通信方式は問わない。電源プラグ４３は、商用電源からの給電を受けるためにコンセントに差し込まれる電源プラグである。
【００２７】
計測部４４は、例えば電流センサや電圧センサを備え、電源プラグ４３を介して商用電源から供給された電力の量を計測する。計測部４４は、電流センサにより計測した電流値と電圧センサにより計測した電圧値とをそれぞれ制御部４１に出力する。制御部４１は、計測部４４から供給された電流値と電圧値とに基づいて供給電力の量を算出すると、算出した量をメモリに蓄積していく。電源タップ４０では、例えば所定期間毎（例えば、５秒毎）に電力の量を計測した計測結果（ここでは、電力の量の積算値）を図示せぬメモリに記憶させ、所定期間毎（例えば、２分毎）に、メモリに記憶しておいた計測結果を、通信部４２により送信する。
【００２８】
リレー４５は、商用電源からの給電のオン／オフを行うためのものであり、過大な電流がコンセント４６経由して外部に供給されるのを防ぐものである。コンセント４６は、電気機器３０等の電源プラグが接続される給電端子である。コンセント４６は、商用電源から電源プラグ４３、計測部４４及びリレー４５を経由して供給された電力を電気機器３０に供給することとなる。プラグセンサ４７は、コンセント４６における電気機器３０の接続状況を検知する検知部である。プラグセンサ４７は、周知の構成のものでよいが、例えばプラグが接触しない位置に設けられたフォトトランジスタ等の光量検出手段を有する。コンセント４６に電源プラグが差し込まれると、この光量検出手段によって検出される光量が遮断又は低下する。これにより、制御部４１はこの光量検出手段からの光量を監視することにより、コンセント４６への電源プラグの接続状況を判定する。
【００２９】
図７は、送受信機７０のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、送受信機７０は、制御部７１と、受信部７２と、第１通信部７３とを備える。制御部７１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、送受信機７０の各部を制御する。受信部７２は、例えば赤外線受光素子を備え、リモコン装置２０により送信された操作信号を受信する。第１通信部７３は、無線通信回路やアンテナを備え、ネットワークＮＷ経由で外部装置と通信するインタフェースである。
【００３０】
図８は、ユーザ端末８０のハードウェア構成を示すブロック図である。図８に示すように、ユーザ端末８０は、制御部８１と、操作部８２、通信部８３と、表示部８４と、記憶部８５とを備える。
制御部８１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部８５に記憶されたデータをＲＡＭに読み出して実行することにより、ユーザ端末８０の各部を制御する。操作部８２は、表示部８４の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーンと物理キーとを有し、ユーザ端末８０のユーザにより行われた操作を示す操作信号を制御部８１に出力する。通信部８３は、無線通信回路やアンテナを備え、ネットワークＮＷに接続して外部装置と通信するインタフェースである。表示部８４は、表示面に画像を表示する。記憶部８５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶装置を備え、制御部８１により実行されるアプリケーションプログラムを含む各種プログラムを記憶する。
次に、サービスサーバ１０の機能構成を説明する。
【００３１】
図９は、サービスサーバ１０の制御部１１がプログラムを実行することにより実現される機能構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、制御部１１は、計測結果取得部１１１と、操作信号取得部１１２と、特定部１１３と、通知部１１４と、受付部１１５と、更新処理部１１６とに相当する機能を実現する。
計測結果取得部１１１は、電源タップ４０に割り当てられたタップＩＤと、その電源タップ４０経由で供給された電力の量を計測した計測結果とを取得する。計測結果取得部１１１は、電源タップ４０により送信されたタップＩＤと計測部４４の計測結果とを、通信部１２により受信して取得する（第１取得部）。
【００３２】
操作信号取得部１１２は、電気機器３０の遠隔操作が行われたときに、この遠隔操作に用いられた操作信号を取得する（第２取得部）。ここにおいて、操作信号取得部１１２は、リモコン装置２０から送信された操作信号が送受信機７０に受信されると、送受信機７０が送信した同操作信号を通信部１２により受信して、この操作信号を取得する。このうように、計測結果取得部１１１と操作信号取得部１１２は、互いに異なる通信経路を介して供給されたデータを取得することとなる。
【００３３】
特定部１１３は、特徴情報ＤＢ１３２との照合により、操作信号取得部１１２が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器３０の種類を特定する。ここにおいて、特定部１１３は、操作信号取得部１１２が取得した操作信号の信号波形と、特徴情報ＤＢ１３２に記憶された特徴情報が示す信号波形とを照合し、一致した信号波形を示す特徴情報に対応付けられた１又は複数の機器ＩＤを、特徴情報ＤＢ１３２から特定する。このように、特定部１１３が特定する電気機器３０の種類は、操作信号の特徴情報に基づいて特定可能な電気機器の種類であり、操作信号の特徴情報と特徴情報ＤＢ１３２とにより定まる。
【００３４】
通知部１１４は、特定部１１３により特定された種類の電気機器３０を、電源タップ４０に接続された電気機器３０の候補として、ユーザに通知する。ここでは通知部１１４は、特定部１１３により特定された１又は複数の機器ＩＤに対応付けて機器情報ＤＢ１３３に記憶された機器情報を、通信部１２によりユーザ端末８０に宛てて送信する。
受付部１１５は、通知部１１４により通知された電気機器３０のうちいずれかを選択する指示を、ユーザから受け付ける。ここでは受付部１１５は、ユーザ端末８０に送信された電気機器３０を選択する指示を通信部１２により受信して、電気機器３０の選択指示を受け付ける。
【００３５】
更新処理部１１６は、操作信号取得部１１２が操作信号を取得したタイミングと、計測結果取得部１１１が取得した計測結果とに基づいて、特定部１１３により特定された電気機器３０の機器ＩＤと、計測結果取得部１１１が取得したタップＩＤとを対応付けて、電力情報ＤＢ１３１に書き込む書き込み処理を行う。ここにおいて、更新処理部１１６は、例えば、操作信号取得部１１２が操作信号を取得したタイミングと、計測結果取得部１１１が取得した計測結果において所定の電力変化が生じたタイミングとが、所定の時間範囲内で合致した場合（例えば、両時刻が１０秒以内で一致するなど。）に、機器ＩＤとタップＩＤとを対応付ける。また、更新処理部１１６は、受付部１１５が受け付けた指示に応じてユーザにより選択された電気機器３０が接続されたものと判定する。このような更新処理部１１６は、電源タップ４０に電気機器３０が接続された場合等に機器ＩＤとタップＩＤとを対応付ける処理を実行する対応付け処理部として機能する。更新処理部１１６が電力情報ＤＢ１３１に書き込むタップＩＤは、電気機器３０が接続された電源タップ４０のタップＩＤとなる。
なお、更新処理部１１６は、このタップＩＤに対応付けて既に他の電気機器３０の機器ＩＤが登録されていた場合には、このタップＩＤと機器ＩＤとの対応関係を変更して、新たな機器ＩＤを上書きすることができる。
【００３６】
また、更新処理部１１６は、機器情報ＤＢ１３３から取得した機器情報を、このタップＩＤに対応付けて電力情報ＤＢ１３１に書き込む。また、更新処理部１１６は、計測結果取得部１１１が取得したタップＩＤと計測結果とに応じて、電力情報ＤＢ１３１においてこのタップＩＤに対応付けられた電力の量を、この計測結果を用いて更新する。
【００３７】
ところで、前述したように、電力情報ＤＢ１３１は、電力の量の計測結果のほかに、「メーカ名」や「機器の種類」、「機種名（型番）」などの機器情報を記憶する。サービスサーバ１０では、ユーザ端末８０のユーザに機器情報を入力させて、機器情報を電力情報ＤＢ１３１に登録する機器登録処理を行うが、この機器登録処理のユーザの操作負担を減らすための構成をサービスサーバ１０は有している。図１０は、電源タップ４０において機器登録処理の要否の判断フローを示す図である。
【００３８】
電源タップ４０の制御部４１は、コンセント４６への電源プラグの接続を検知したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。制御部４１は、プラグセンサ４７による検知結果に基づいて、接続なしの状態から接続ありの状態に遷移した場合に、ステップＳ１０１の処理で「ＹＥＳ」と判断する。一方、制御部４１は、プラグセンサ４７により接続ありの状態が検知されている場合や、接続ありの状態から接続なしの状態に遷移した場合に、ステップＳ１０１の処理で「ＮＯ」と判断する。制御部４１は、ステップＳ１０１の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合に、機器登録処理を行うと判断する（ステップＳ１０２）。一方制御部４１はステップＳ１０１の処理で「ＮＯ」と判断した場合は処理を終了し、再びステップＳ１０１の処理から開始する。
【００３９】
図１１は、機器登録処理における電力情報管理システム１の全体的な処理の流れを示すシーケンスチャートである。以下、ユーザにより電気機器３０ａが電源タップ４０ａに接続された場合の処理の流れを説明する。
ユーザは電気機器３０ａを電源タップ４０ａに接続した後、電源オフであった電気機器３０ａの電源をオンするために、電気機器３０ａにリモコン装置２０ａを向けてその電源スイッチを押下する。この押下操作に応じて、リモコン装置２０ａは電気機器３０ａを電源オンするための操作信号を、赤外線通信により送信する（ステップＳ１）。この操作信号は、電気機器３０ａに向けて送信されるが、電気機器３０ａの近傍に設置された送受信機７０に向けても送信されることとなる。
【００４０】
送受信機７０の制御部７１は、受信部７２により操作信号を受信すると、受信した操作信号を、第１通信部７３によりサービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ２）。一方で、リモコン装置２０ａにより送信された操作信号を受信した電気機器３０ａは、この操作信号に応じて電源オフの状態から電源オンの状態に切り替わる。電気機器３０ａの電源がオンするタイミングで、電源タップ４０ａが電気機器３０ａに供給する電力の量、すなわち、計測部４４により計測された電力の量に所定の変化が生じることとなる。具体的には、それまでは電気機器３０ａでは待機電力等の僅かな電力供給しかなかったが、電源オンしたとき以降は、或る程度大きな量の電力が供給されることとなる。電源タップ４０ａの制御部４１は、例えば閾値レベル以上の電力の量の変化を計測部４４により計測すると、自電源タップのタップＩＤ（ここでは、タップＩＤ「ｔＩＤ００１」とする。）と、計測部４４の計測結果と、前述の閾値レベル以上の電力の量の変化が生じた旨の通知（以下、「電力変化通知」という。）とを、通信部４２により中継器５０に宛てて送信する（ステップＳ３）。中継器５０は、電源タップ４０ａから受信した計測結果とタップＩＤと電力変化通知とに、自中継器のホームＩＤである「ｈＩＤ１４２４」を付加して、ルータ６０に宛てて送信する（ステップＳ４）。ルータ６０は、中継器５０から受信した計測結果と、タップＩＤと、電力変化通知と、ホームＩＤとを、サービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ５）。
【００４１】
サービスサーバ１０の制御部１１は、ステップＳ２の処理で送信された操作信号を取得したときを基準として、所定の時間範囲内（例えば、前後１０秒間）に、電源タップ４０ａから計測結果と、タップＩＤと、電力変化通知と、ホームＩＤとを受信した場合、この操作信号に基づいて電気機器３０の種類を特定する（ステップＳ６）。ここにおいて、制御部１１は、受信した操作信号を解析して信号波形を抽出する。そして制御部１１は、特徴情報ＤＢ１３２を参照して、抽出した特徴情報に合致する機器ＩＤを特定する。ここで制御部１１が、特徴情報として「Ｃｈａ００１」を抽出していたとすると、特徴情報ＤＢ１３２から機器ＩＤ「ｄＩＤ５４２」、「ｄＩＤ５４３」及び「ｄＩＤ５４４」を特定することとなる。このようにして制御部１１は、電源タップ４０ａに接続された電気機器３０の候補を特定する。
【００４２】
次に、サービスサーバ１０の制御部１１は、特定した種類の電気機器３０をユーザ端末８０に通知する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１は、選択指示に応じた機器登録画面を生成して、ユーザ端末８０に宛てて送信する。
なお、サービスサーバ１０は、例えば、ユーザ端末８０の電子メールアドレス等の宛先情報と、そのユーザが所有する電源タップ４０のタップＩＤや中継器５０のホームＩＤとを対応付けたユーザ情報を予め記憶していて、このユーザ情報に基づいて、どのユーザ端末８０に機器登録画面を送信するかを判断するとよい。
【００４３】
機器登録画面は、ユーザが電源タップ４０に接続した電気機器３０に関する情報を入力するための画面であり、例えば図１２に示す画面である。図１２（ａ）は、機器情報が未入力状態の機器登録画面ＳＣ１の説明図であり、図１２（ｂ）はステップＳ７の処理で送信される機器登録画面ＳＣ２の説明図である。図１２（ａ）に示すように、機器登録画面ＳＣ１は、メーカ名、機器の種類、機種名（型番）、購入年、サイズ及びタイプという機器情報に対応したプルダウンメニューＭ１〜Ｍ６を含む。ユーザはユーザ端末８０を操作して、プルダウンメニューＭ１〜Ｍ６から自身が電源タップ４０ａに接続した電気機器３０の情報を入力する。ここにおいて、ステップＳ７の処理で送信される機器登録画面ＳＣ２では、図１２（ｂ）に示すように、ステップＳ６の処理で特定された種類の電気機器３０に対応する機器情報が予め入力された状態になっている。この機器登録画面ＳＣ２は、サービスサーバ１０が操作信号に応じて電気機器３０の候補を特定した後、特定した電気機器３０の機器情報を機器情報ＤＢ１３３から取得し、取得した情報に応じて機器登録画面ＳＣ２を更新することにより生成したものである。これにより、ユーザはプルダウンメニューＭ１〜Ｍ６を操作しなくとも、ユーザが電源タップ４０に接続した候補となる電気機器３０の機器情報が設定された状態になる。このようにして、機器登録画面ＳＣ２では、接続候補として特定された電気機器３０の機器情報（この例では、液晶サイズの違う機種名）がプルダウン表示される。
【００４４】
ステップＳ６の処理では、サービスサーバ１０は、機器ＩＤ「ｄＩＤ５４２」、「ｄＩＤ５４３」及び「ｄＩＤ５４４」をステップＳ６の処理で特定し、ここでは機種名（型番）のデフォルト設定が、「Ｒ−Ｋ３２ＲＰＡＭ」（機器ＩＤ「ｄＩＤ５４２」に対応するする。）になっている。ユーザは、自身が電源タップ４０ａに接続した電気機器３０ａと、機器登録画面ＳＣ２の内容とが異なっていて、機器登録画面ＳＣ２において設定変更する場合、図１３（ａ）に示すようにプルダウンメニューＭ３を指定し、カーソルＣｕによって適切な項目を選択する。ここでは、ユーザは操作部８２の操作により、機種名（型番）「Ｒ−Ｋ３２ＲＰＡＭ」に代えて、「Ｒ−Ｋ４６ＲＰＡＭ」を選択する。また図１３（ｂ）に示すように、この選択操作により、機器情報に基づいて「サイズ」も型番に応じた内容にユーザ端末８０により自動設定され、ここではプルダウンメニューＭ５が「４６」に設定される。このように、操作信号のみでは必ずしも正確に特定できない機器情報については、ユーザが手動選択することで、実際に接続された電気機器３０の機器情報が機器登録画面ＳＣ２を用いて入力される。具体的には、ここでは、ユーザは画面サイズについてのみ変更操作を行い、プルダウンメニューＭ１,Ｍ２，Ｍ４〜Ｍ６については操作しなくてもよい。
なお、購入年については販売年がデフォルト設定されているが、制御部１１は販売年以降で選択変更可能なように機器登録画面ＳＣ２を表示させる。例えば発売年が２０１２年であれば、２０１１年以前は選べないようになっている。これによりユーザが機器登録画面の操作が必要な場合であっても、選択候補が絞り込まれているので、その操作負担が減ることとなる。
なお、機器登録画面は、プルダウンメニューで選択する画面でなくてもよく、例えばユーザが文字列を直接入力する画面であってもよい。
【００４５】
ユーザ端末８０は、プルダウンメニューＭ３の操作後、「ＯＫ」と記されたソフトボタンＳＢがユーザに押下されると、選択した電気機器３０を指示する選択指示を含む入力結果をサービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ８）。
次に、サービスサーバ１０の制御部１１は、ステップＳ８の処理で送信された入力結果に応じた情報と、ステップＳ５の処理で受信したタップＩＤ及びホームＩＤとを対応付けて電力情報ＤＢ１３１に書き込んで、電力情報ＤＢ１３１を更新する（ステップＳ９）。これにより電力情報ＤＢ１３１では、図３に示すように、ホームＩＤ「ｈＩＤ１４２４」と、タップＩＤ「ｔＩＤ００１」と、機器ＩＤ「ｄＩＤ５４３」とに対応付けて、メーカ名「○○社」と、機器の種類「テレビジョン」と、購入年「２０１２」と、機種名（型番）「Ｒ−Ｋ４６ＲＰＡＭ」と、サイズ「４６」と、タイプ「液晶」という機器情報が対応付けられることになる。
以上が機器登録処理の流れの説明である。機器登録処理の後は、サービスサーバ１０は、電源タップ４０における電力の量の計測結果を取得して、電力情報ＤＢ１３１を更新する更新処理を行う。具体的には以下のとおりである。
【００４６】
図１４は、電力情報ＤＢ１３１の更新手順を示すシーケンスチャートである。
電源タップ４０ａの制御部４１は、計測部４４による所定期間毎の計測結果を、自電源タップのタップＩＤとともに中継器５０に宛てて送信し（ステップＳ１０）、中継器５０はこの計測結果とタップＩＤとに、自中継器のホームＩＤを付加してルータ６０に宛てて送信する（ステップＳ１１）。そしてルータ６０は、中継器５０から受信した情報をサービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ１２）。サービスサーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１２の処理で送信された情報を受信すると、受信したタップＩＤとホームＩＤとに対応付けて電力情報ＤＢ１３１に記憶された電力量を、電源タップ４０から取得した計測結果に応じて更新する。その際制御部１１は、計測結果が示す電力量を、電力情報ＤＢ１３１において現在日時に対応した電力量に加算する一方、機器情報については、最新の機器登録処理で登録された機器情報をそのまま用いて、電力情報ＤＢ１３１に書き込む（ステップＳ１３）。よって、図３に示すように、一度機器登録処理が行われれば、電力情報ＤＢ１３１ではこの機器登録処理で設定された機器情報が繰り返し格納されることになる。
【００４７】
制御部１１は、電源タップ４０ａに別の電気機器が接続されるなどして、新たな機器登録処理が行われるまでは、上記処理ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返せばよい。例えば、「２０１２／４／１１  ０３：４４：５０」まで電力の量が電力情報ＤＢ１３１に書き込まれた後、電気機器３０ａが電源タップ４０ａから取り外されて、電源タップ４０ｂ（タップＩＤを「ｔＩＤ００２」とする。）に接続されたとする。この場合、図１５に示すように、電力情報ＤＢ１３１では、「２０１２／４／１１  ０３：４４：５０」までの電気機器３０ａに供給された電力の量は、機器ＩＤ「ｄＩＤ５４３」及びタップＩＤ「ｔＩＤ００１」に対応付けられる（フィールドＦ１参照）。そして、電気機器３０ａが電源タップ４０ｂに接続されて機器登録処理が行われたとすると、それよりも後の日時である例えば「２０１２／４／１１  ０３：４５：００」以降は、電気機器３０ａに供給された電力の量は、タップＩＤ「ｔＩＤ００２」及び機器ＩＤ「ｄＩＤ５４３」に対応付けられる（フィールドＦ２及びＦ３参照）。
次にサービスサーバ１０が提供するサービスについて説明する。
【００４８】
図１６は、サービスサーバ１０が提供するサービスを説明する図である。
図１６は、ユーザ端末８０で表示可能なレポート画面ＳＣ３である。ユーザ端末８０はユーザＩＤを指定して表示要求を送信する。表示要求を受信したサービスサーバ１０は、そのユーザＩＤに対応する電力情報ＤＢ１３１の情報などに基づいて、レポート画面を作成して、ユーザ端末８０に宛てて送信する。レポート画面の内容はいかようでもよいが、例えば機器情報を用いて提供されるサービスとして、省電力化に関する評価やその評価の順位、ユーザへのアドバイス、供給電力の時系列変化を示したグラフの提示などがある。
サービスサーバ１０が提供するサービスはこれ以外のものであってもよく、例えば個人向けのみならず、法人向けのマーケティング結果などであってもよい。サービスサーバ１０が提供するサービスは、電源タップ４０に接続された電気機器３０の機器情報を用いたものであってもよいし、機器情報を用いないものであってもよい。
【００４９】
また、図３や図１５の記載からも分かるように、サービスサーバ１０は、電源タップ４０に電気機器３０が接続されてから取り外されるまでの電力量の総量や時系列変化などの電力に関する情報を算出して、サービスに反映できることができる。また、或る電源タップ４０に接続されていた電気機器３０が、別の電源タップ４０に接続された場合であっても、サービスサーバ１０は、接続先の電源タップ４０が変更される前後の期間を含むように、同一の電気機器３０の電力量の総量や時系列変化などの電力に関する情報を算出することもできる。図１５について説明したように、電力情報ＤＢ１３１において、或る電気機器３０に対応付けられるタップＩＤが変わっても、機器ＩＤと電力量との対応付けを参照すれば、接続される電源タップ４０に関わらず電気機器３０毎の電力量を求められるからである。
図１５を参照すると、フィールドＦ１及びＦ２の電力量の総和を算出することで、「２０１２／４／１１  ００：００：００」から「２０１２／４／１１  ０４：００：００」までの電力に関する情報を算出可能である。このように、サービスサーバ１０は、タップＩＤの異同に関わらず、同一の機器情報に対応付けられた電力量の総量や時系列変化などの電力の量に関する情報を算出してもよい。また、サービスサーバ１０は、タップＩＤの異同に関わらず同一の機器情報に対応付けられた電力に関する情報を算出するか否かについて、ユーザ端末８０を介して行われたユーザ設定に従ってもよい。
【００５０】
以上説明した第１実施形態によれば、ユーザが電源タップ４０に電気機器３０を接続して、リモコン装置２０により遠隔操作を行えば、サービスサーバ１０がその操作信号から電気機器の候補を特定する。その際、サービスサーバ１０は、電源タップ４０の計測結果において所定の電力の量の変化があったタイミングと、操作信号を取得したタイミングとが所定の時間範囲で合致することを条件として、電気機器３０が接続された電源タップ４０を特定する。そしてサービスサーバ１０は、候補の電気機器に対応する機器情報を機器情報ＤＢ１３３から取得し、その情報を設定した機器登録画面をユーザに提示する。
このように、サービスサーバ１０は、リモコン装置２０が送信した操作信号に基づいて電気機器３０の種類を特定するから、リモコン装置２０は、電気機器３０の付属品等の汎用のリモコン装置でもよく、本発明において特定の構成を有していなくてもよい。また、電源タップ４０においても、周知のスマートタップと同様に、電気機器３０に供給した電力を計測する機能と計測結果を送信する機能とを実現できればよい。
【００５１】
更に、本実施形態の電力情報管理システム１によれば、ユーザは、機器情報の設定を逐一手動で行わなくてもよく、機器登録処理時の操作負担が減る。またユーザは、リモコン装置２０の操作を行うだけでよいから、機器登録処理時に別の操作負担が生じることもない。これにより電源タップ４０への機器の接続の変更を頻繁に行ったり、電源タップ４０の数が多かったりする場合であっても、サービスサーバ１０での対応付けを正確にすることができ、機器登録処理の大きな負担がユーザに強いられることがない。また、ユーザの手動設定する内容を少なくすることができるので、誤った情報が設定されることがなく、より適切なサービスを提供可能である。
また機器登録処理の後においては、サービスサーバ１０は電源タップ４０からタップＩＤと計測結果とを取得して電力情報ＤＢ１３１を更新する。その際、サービスサーバ１０は機器情報ＤＢ１３３等から機器情報を取得しなくてもよいので、更新時に取得するべき情報の種類を少なくすることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、サービスサーバ１０が電気機器３０と電源タップ４０との対応付けを行っていたが、この対応付けを送受信機７０が行ってもよい。この実施形態では、送受信機７０が本発明の情報処理装置に相当する。以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。この実施形態では、送受信機７０の制御部７１が特徴情報ＤＢ１３２と同等のデータベースを有しているものとする。送受信機７０は、送受信機７０と同等の構成のほか、電源タップ４０と通信するための第２通信部７４を備えている。第２通信部７４は、中継器５０と同じ方式で電源タップ４０と通信すればよい。
【００５３】
図１７は、送受信機７０の制御部７１がプログラムを実行することにより実現される機能の構成を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、制御部７１は、計測結果取得部７１１と、操作信号取得部７１２と、特定部７１３と、送信処理部７１４とに相当する機能を実現する。
計測結果取得部７１１は、計測結果取得部１１１と同様、電源タップ４０に割り当てられたタップＩＤと、電源タップ４０経由で供給された電力の量の計測結果を、第２通信部７４により取得する（第１取得部）。計測結果取得部７１１は、第２通信部７４により電源タップ４０と通信して、電源タップ４０の計測部４４における計測結果と、この電源タップ４０に割り当てられたタップＩＤを取得する。
操作信号取得部７１２は、電気機器３０の遠隔操作が行われたときに、この遠隔操作に用いられた操作信号が受信部７２により受信されると、操作信号を受信部７２から取得する（第２取得部）。
【００５４】
特定部７１３は、特徴情報ＤＢ１３２との照合により、操作信号取得部７１２が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器３０の種類を特定する。ここにおいて、特定部７１３は、操作信号取得部７１２が取得した操作信号の信号波形と特徴情報ＤＢ１３２に格納された信号波形とを比較し、一致した信号波形に対応付けられた機器ＩＤを特定する。
送信処理部７１４は、操作信号取得部７１２が操作信号を取得したタイミングと、計測結果取得部７１１が取得した計測結果とに基づいて、特定部７１３が特定した機器ＩＤと、計測結果取得部７１１が取得したタップＩＤとを、第１通信部７３によりサービスサーバ１０に宛てて送信する。このように送信処理部７１４は、機器ＩＤとタップＩＤとを対応付ける処理を実行する対応付け処理部として機能する。
この実施形態の場合、サービスサーバ１０の制御部１１では、操作信号取得部１１２に代えて、送信処理部７１４により送信された情報を通信部１２により受信することにより、機器ＩＤとタップＩＤとを対応付けた情報を取得する（第３取得部）。また、制御部１１では、計測結果取得部１１１は、上述した第１実施形態と同様の機能を実現する（第４取得部）。また、制御部１１では、上述した第１実施形態と同様、通知部１１４、受付部１１５及び更新処理部１１６に相当する機能が実現される。
次に、実施形態の動作を説明する。
【００５５】
図１８は、機器登録処理における電力情報管理システム１の全体的な処理の流れを示すシーケンスチャートである。以下、ユーザにより電気機器３０ａが電源タップ４０ａに接続された場合の処理の流れを説明する。
送受信機７０の制御部７１は、ステップＳ１の処理で送信された操作信号を受信する。その際、上述した第１実施形態と同様に、この操作信号による遠隔操作によって、計測部４４の計測結果が示す電力の量に所定の変化が生じる。よってこの電力変化が生じた場合に、電源タップ４０の制御部４１は、この電力変化が生じたことを示す電力変化通知と、タップＩＤと、計測結果とを対応付けて通信部４２により送信する（ステップＳ１４）。次に、送受信機７０の制御部７１は、ステップＳ１の処理で送信された操作信号を受信したときを基準として、所定の時間範囲内（例えば、前後１０秒間）に、電源タップ４０からタップＩＤと、計測結果と、電力変化通知とを受信した場合、この操作信号に基づいて、上述した第１実施形態と同様の手法で電気機器３０の種類を特定する（ステップＳ６）。
制御部７１は、タップＩＤと、特定した電気機器３０の機器ＩＤとを、電力変化通知に対応付けてサービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ１５）。以降サービスサーバ１０は、この機器ＩＤとタップＩＤとに基づいてステップＳ７以降の処理を行う。
【００５６】
この第２実施形態の電力情報管理システム１であっても、上述した第１実施形態と同等の効果を奏する。またサービスサーバ１０が電気機器３０の種類を特定するための処理を行わなくてよいので、その処理負荷が軽減される。
【００５７】
［第３実施形態］
上述した第１実施形態では、サービスサーバ１０が電気機器３０と電源タップ４０との対応付けを行い、上述した第２実施形態では、送受信機７０が電気機器３０と電源タップ４０との対応付けを行っていたが、この対応付けを電源タップ４０が行ってもよい。この実施形態では、電源タップ４０が本発明の電源タップ及び情報処理装置に相当する。以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。本実施形態では、電力情報管理システム１において、送受信機７０が含まれていないものとする。
【００５８】
図１９は、電源タップ４０の構成を示すブロック図である。
図１９に示すように、電源タップ４０は、制御部４１と、通信部４２と、電源プラグ４３と、計測部４４と、リレー４５と、コンセント４６と、プラグセンサ４７と、受信部４８とを備える。この実施形態では、電源タップ４０の制御部４１が特徴情報ＤＢ１３２と同等のデータベースを有しているものとする。受信部４８は、例えば赤外線受光素子を備え、リモコン装置２０により送信された操作信号を受信する。電源タップ４０が電気機器３０の近傍に設置されているとすると、リモコン装置２０の操作信号は、電気機器３０に向けて送信されるとともに、電気機器３０の近傍に設置された電源タップ４０に向けても送信されることとなる。
【００５９】
図２０は、電源タップ４０の制御部４１がプログラムを実行することにより実現される機能の構成を示す機能ブロック図である。図２０に示すように、制御部４１は、計測結果取得部４１１と、操作信号取得部４１２と、特定部４１３と、送信処理部４１４とに相当する機能を実現する。
計測結果取得部４１１は、計測結果取得部１１１と同様、電源タップ４０に割り当てられたタップＩＤと、電源タップ４０経由で供給された電力の量の計測結果を取得する（第１取得部）。計測結果取得部４１１は、計測部４４から計測結果を取得し、図示せぬメモリから自電源タップに割り当てられたタップＩＤを取得する。
操作信号取得部４１２は、電気機器３０の遠隔操作が行われたときに、この遠隔操作に用いられた操作信号が受信部４８により受信されると、受信部４８から同操作信号を取得する（第２取得部）。
【００６０】
特定部４１３は、特徴情報ＤＢ１３２との照合により、操作信号取得部４１２が取得した操作信号の特徴情報に合致する電気機器３０の種類を特定する。ここにおいて、特定部４１３は、操作信号取得部４１２が取得した操作信号の信号波形と特徴情報ＤＢ１３２に格納された信号波形とを比較し、一致した信号波形に対応付けられた機器ＩＤを特定する。
【００６１】
送信処理部４１４は、操作信号取得部４１２が操作信号を取得したタイミングと、計測結果取得部４１１が取得した計測結果とに基づいて、特定部４１３が特定した機器ＩＤと、計測結果取得部４１１が取得したタップＩＤとを、通信部４２によりサービスサーバ１０に宛てて送信する。これ以外にも、送信処理部４１４は、電源タップ４０のタップＩＤと計測部４４の計測結果とを対応付けて送信する処理を行う。このように送信処理部４１４は、機器ＩＤとタップＩＤとを対応付ける処理を実行する対応付け処理部として機能する。通信部４２は、送信処理部４１４に応じて機器ＩＤとタップＩＤとを対応付けた情報を送信する。
この実施形態の場合、サービスサーバ１０の制御部１１では、操作信号取得部１１２に代えて、対応付け処理結果を取得する取得部を実現し、送信処理部４１４により送信された情報を通信部１２により受信し、機器ＩＤとタップＩＤとを対応付けた情報を取得する（第３取得部）。また、制御部１１では、計測結果取得部１１１は、上述した第１実施形態と同様の機能を実現する（第４取得部）。また、制御部１１では、上述した第１実施形態と同様、通知部１１４、受付部１１５及び更新処理部１１６に相当する機能が実現される。
次に、実施形態の動作を説明する。
【００６２】
図２１は、機器登録処理における電力情報管理システム１の全体的な処理の流れを示すシーケンスチャートである。以下、ユーザにより電気機器３０ａが電源タップ４０ａに接続された場合の処理の流れを説明する。
電源タップ４０ａの制御部４１は、ステップＳ１の処理で送信された操作信号を受信する。そして、制御部４１は、ステップＳ１の処理で送信された操作信号を受信したタイミングを基準として、所定の時間範囲内（例えば、前後１０秒間）に、計測部４４の計測結果が示す電力の量に所定の変化が生じた場合に、この操作信号に基づいて、上述した第１実施形態と同様の手法で電気機器３０の種類を特定する（ステップＳ６）。制御部４１は、タップＩＤと、特定した電気機器３０の機器ＩＤとを、通信部４２により中継器５０に宛てて送信する（ステップＳ１６）。中継器５０は電源タップ４０ａから受信したタップＩＤと、機器ＩＤとに、自中継器のホームＩＤを付加して、ルータ６０に宛てて送信する（ステップＳ１７）。ルータ６０は、中継器５０から受信したタップＩＤと、機器ＩＤと、ホームＩＤとを、サービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ１８）。以降サービスサーバ１０は、このタップＩＤと、機器ＩＤと、ホームＩＤとに基づいてステップＳ７以降の処理を行う。
【００６３】
この第３実施形態の電力情報管理システム１であっても、上述した第１実施形態と同等の効果を奏する。またサービスサーバ１０が電気機器３０の種類を特定するための処理を行わなくてよいので、その処理負荷が軽減される。また送受信機７０がなくてもよいので、ユーザにとっては電力情報管理システム１を利用しやすくなる。
【００６４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した第１実施形態において、送受信機７０に相当する構成を除くべく、電力情報管理システム１を以下のようにしてもよい。
図２２に示すように、この実施形態では、第３実施形態のようにステップＳ１の処理で送信された操作信号を電源タップ４０ａが受信すると、その受信タイミングから所定期間内に所定の電力変化した場合に、受信した操作信号と、電源タップ４０ａのタップＩＤと、電力変化通知とを対応付けて送信する（ステップＳ１９）。そして中継器５０は、電源タップ４０ａから受信したタップＩＤと、操作信号と、電力変化通知とに、自中継器のホームＩＤを付加して、ルータ６０に宛てて送信する（ステップＳ２０）。ルータ６０は、中継器５０から受信したタップＩＤと、操作信号と、電力変化通知と、ホームＩＤとを、サービスサーバ１０に宛てて送信する（ステップＳ２１）。以降サービスサーバ１０は、このタップＩＤと、操作信号と、電力変化通知と、ホームＩＤとに基づいて、ステップＳ６以降の処理を行う。
この変形例において、電源タップ４０ａは、操作信号を送信する代わりに、この操作信号の特徴情報を送信してもよい。
【００６５】
（変形例２）
上述した各実施形態では、電源タップ４０が電源プラグの接続をプラグセンサ４７で検知したことを契機に機器登録処理を行ったが、これ以外の契機に機器登録処理を行ってもよい。例えば、送受信機７０の電源がオンされたときや所定操作が行われたとき、電源タップ４０に指示されたときでもよい。またユーザ端末８０が電力情報ＤＢ１３１におけるタップＩＤと機器ＩＤとの対応付けを削除する操作を行ったことを契機に、機器登録処理を行ってもよい。例えば、電源タップ４０と通信可能なユーザ端末８０に所定の操作画面を表示させると、この画面操作に応じて、ユーザ端末８０は電源タップ４０及びサービスサーバ１０に対応付けの削除を行う旨の指示が行われる。そして、電源タップ４０及びサービスサーバ１０は、この削除指示を受け付けたことを契機に機器登録処理を行うときの動作をすればよい。
【００６６】
（変形例３）
上述した各実施形態の電源タップ４０はいわゆるスマートタップであったが、施設の壁や床等に備え付けられたタイプの電源タップでもよい。また電源タップ４０毎に電力の量を計測できるならば、計測部４４に相当する構成は外付けのものでもよい。また電源タップが複数の給電端子（コンセント）を有していてもよく、この場合、給電端子毎にタップＩＤに相当する識別子（端子識別子）が割り当てられていれば、上述の各実施形態と同様に電気機器３０毎に供給した電力の量を特定可能である。また電源タップ４０毎にタップＩＤが異なるのであるならば、ホームＩＤに相当する情報は必ずしも必要としない。
また機器情報ＤＢ１３３で管理される機器情報はあくまで一例であり、サービス提供において用いられる機器に関する様々な情報が含められていればよい。
【００６７】
（変形例４）
上述した各実施形態では、送受信機７０や電源タップ４０は、電気機器３０を遠隔操作することを目的にリモコン装置２０により送信された操作信号を受信していた。これに代えて、電気機器３０の遠隔操作とは別に送信された操作信号を送受信機７０や電源タップ４０が受信した場合であってもよい。例えば、電気機器３０の遠隔操作が行われたときに操作信号を取得したタイミングと、この遠隔操作を原因とした電力変化とに基づいて、上述した各実施形態と同様に、タップＩＤと電気機器３０の対応付けを行うことができる。
【００６８】
（変形例５）
上述した各実施形態において特徴情報に基づいて一意に電気機器３０を特定できた場合には（例えば、機器ＩＤ「ｄＩＤ１１２」の電気機器３０）、ステップＳ７，８に相当する処理を行わないで、特定した電気機器３０の機器ＩＤと機器情報とを対応付けて電力情報ＤＢ１３１に書き込んでもよい。
また上述した各実施形態の電力情報管理システム１において、ステップＳ６の処理で複数種類の電気機器３０を特定した場合には、ステップＳ７の処理を実行しないで、操作信号から特定可能な１種類の電気機器３０を特定できるまで、ステップＳ１〜Ｓ６の処理を実行してもよい（つまりリトライする）。この場合、例えば、タップＩＤと機器ＩＤとの対応付けを行う情報処理装置は、ステップＳ１〜Ｓ６の処理をリトライする旨をユーザに通知する。それを見たユーザは、リトライの対象となる電気機器３０を一旦電源タップ４０から取り外して再接続することにより、このリトライが実現される。
【００６９】
（変形例６）
上述した各実施形態では、電気機器３０をオンさせるための操作信号に基づいて電気機器３０の種類を特定していたが、例えば電気機器３０をオフさせるための操作信号であってもよい。この場合、電気機器３０ａでは或る程度大きな量の電力が供給されていたが、電気機器３０の電源がオフされると、待機電力等の僅かな電力供給しかなくなる。そこで、電源タップ４０ａの制御部４１は、例えば閾値レベル以上の電力の量の変化を計測部４４により計測すると、自身のタップＩＤと、計測部４４の計測結果とを、通信部４２により中継器５０に宛てて送信するとよい。これ以外にも、計測部４４での計測結果に所定の電力変化が生じる操作であれば、操作信号が示す操作の内容は特に問わない。
上述した各実施形態において、計測部４４は電力計であってもよく、瞬時電力の電力値を制御部４１に出力してもよい。また、計測部４４が積算電力計であり、所定期間における消費電力量を制御部４１に出力してもよい。
【００７０】
（変形例７）
上述した第１実施形態において、サービスサーバ１０が電力情報ＤＢ１３１、特徴情報ＤＢ１３２及び機器情報ＤＢ１３３を有していたが、これらのいずれかのデータベースが外部のデータベースであってもよい。また上述した第２実施形態においては、送受信機７０が特徴情報ＤＢ１３２を有し、上述した第３実施形態においては、電源タップ４０が特徴情報ＤＢ１３２を有していたが、特徴情報ＤＢ１３２は外部のデータベースであってもよい。また上述した第２及び第３実施形態においても、電力情報ＤＢ１３１や機器情報ＤＢ１３３がサービスサーバ１０からみて外部のデータベースであってもよい。
また、サービスサーバ１０の制御部１１、電源タップ４０の制御部４１及び送受信機７０の制御部７１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現されうる。
また、本発明の情報処理装置は、コンピュータやサービスサーバ１０の制御部１１、電源タップ４０の制御部４１及び送受信機７０の制御部７１が実行するプログラム、情報処理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…電力情報管理システム、１０…サービスサーバ、１００…施設、１１，４１，７１…制御部、１１１，４１１，７１１…計測結果取得部、１１２，４１２，７１２…操作信号取得部、１１３，４１３，７１３…特定部、１１４…通知部、１１５…受付部、１１６…更新処理部、１２…通信部、１３…記憶部、１３１…電力情報ＤＢ、１３２…特徴情報ＤＢ、１３３…機器情報ＤＢ、２０，２０ａ〜２０ｃ…リモコン装置、３０，３０〜３０ｃ…電気機器、４０，４０ａ〜４０ｃ…電源タップ、４１４，７１４…送信処理部、４２…通信部、４３…電源プラグ、４４…計測部、４５…リレー、４６…コンセント、４７…プラグセンサ、４８…受信部、５０…中継器、６０…ルータ、７０…送受信機、７２…受信部、７３…第１通信部、７４…第２通信部、８０…ユーザ端末、８１…制御部、８２…操作部、８３…通信部、８４…表示部、８５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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