(57)【要約】【課題】手応えのある操作感を発揮させつつ、安定した操作性を発揮させることができる操作装置を提供する。【解決手段】ユーザにより捻り操作または傾倒操作される操作部材（ノブ２０、シャフト３０、突出部３１）と、操作部材の操作量に応じた信号を出力する操作量検出センサ４０と、操作部材を支持する支持部材６０と、操作部材の操作力により弾性変形する弾性部材７０と、を備える。そして、操作部材を、支持部材に支持されながら、弾性部材の弾性力に抗して捻り操作されるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより捻り操作または傾倒操作される操作部材（２０、２１、３０、３１）と、
前記操作部材の操作量に応じた信号を出力する操作量検出センサ（４０、４０Ｂ、４０Ｃ）と、
前記操作部材を支持する支持部材（６０）と、
前記操作部材の操作力により弾性変形する弾性部材（７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ）と、
を備え、
前記操作部材は、前記支持部材に支持されながら、前記弾性部材の弾性力に抗して前記捻り操作または前記傾倒操作されるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記操作力が付与されていない時でも弾性変形して前記操作部材に弾性力を付与するよう、弾性変形した状態で前記操作部材に組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作部材は、一対の前記弾性部材で挟み込まれており、
前記操作部材を一方の側へ操作する時の操作力により、一対の前記弾性部材のうちの一方が弾性変形し、
前記操作部材を他方の側へ操作する時の操作力により、一対の前記弾性部材のうちの他方が弾性変形するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部材は、
ユーザにより摘まれるノブ（２０、２１）と、
前記ノブを支持するシャフト（３０）と、
前記シャフトから突出する形状であり、前記弾性部材から弾性力を受ける複数の突出部（３１）と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作量検出センサにより検出された操作量に基づき、機器の機能を制御する制御装置（１０）を備え、
前記制御装置は、検出された前記操作量が所定量（ＴＨ１、ＴＨ２）以上であることを条件として、前記操作量に応じた前記制御を実施することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部材の操作量が前記所定量を跨ぐように変化する際、前記操作量が前記所定量になっている時に、前記捻り操作または前記傾倒操作に対する操作負荷を一時的に付与するクリック感付与手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記捻り操作または前記傾倒操作に対して生じる前記弾性力が前記操作量に比例して上昇するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより捻り操作または傾倒操作され、その操作量に応じた信号を出力する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザにより回動操作されるロータリスイッチが記載されている。この種のスイッチは、オーディオ機器の音量操作やラジオの選曲操作等を行う操作装置に広く採用されており、回動操作量に応じた信号を出力する。
【０００３】
また、特許文献２には、ユーザにより傾倒操作されるポインティングスティックが記載されている。このポインティングスティックは、ノートパソコンのディスプレイに表示されるポインタを移動させる操作装置に広く採用されており、傾倒操作量に応じた信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０９５０４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記ロータリスイッチは、回動操作した時の操作反力が小さいので、手応えのある操作感が得られない。特に、車載機器に設けられた操作装置の場合、手応えのある操作感をユーザに与えることで、ブラインド操作性を向上させることが望まれる。
【０００６】
そこで本発明者は、特許文献２に記載のポインティングスティックを、車載機器に設けられた操作装置に採用することを検討した。このポインティングスティックは、ユーザにより操作されるスティック状の操作部材が弾性変形する構造であるため、その弾性力により手応えのある操作感を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、この構成では、操作部材自体が弾性変形するので、操作部材に触れているユーザの指先が車両の振動で揺れ動いた時に、操作部材が指先で押されて弾性変形する。そのため、操作部材が不安定となり、操作性が悪い。
【０００８】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、その目的は、手応えのある操作感を発揮させつつ、安定した操作性を発揮させることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する発明は以下の点を特徴とする。すなわち、ユーザにより捻り操作または傾倒操作される操作部材と、前記操作部材の操作量に応じた信号を出力する操作量検出センサと、前記操作部材を支持する支持部材と、前記操作部材の操作力により弾性変形する弾性部材と、を備え、前記操作部材は、前記支持部材に支持されながら、前記弾性部材の弾性力に抗して前記捻り操作または前記傾倒操作されるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、操作部材を支持部材に支持させながら、弾性力による操作感を付与させることができる。よって、手応えのある操作感を発揮させつつ、操作部材自体が弾性変形することのない安定した操作性を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態において、車両に取り付けられた状態の操作装置を示す断面図。
【図２】図１のII矢視図。
【図３】図１のIII断面図であり、（ａ）は捻り操作が為されていない状態、（ｂ）は捻り操作が為されている状態を示す。
【図４】第１実施形態の操作装置を捻り操作した場合における、センサ出力の変化の一態様を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態において、車両に取り付けられた状態の操作装置を示す断面図。
【図６】図５のVI矢視図。
【図７】図５のVII断面図であり、（ａ）は傾倒操作が為されていない状態、（ｂ）は傾倒操作が為されている状態を示す。
【図８】本発明の第３実施形態に係るノブの正面図。
【図９】本発明の第４実施形態において、車両に取り付けられた状態の操作装置を示す断面図。
【図１０】図９のＸ断面図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す断面図。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す断面図。
【図１３】本発明の第７実施形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる操作装置を、車載機器に設けられた操作装置に適用した各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ１０）は、車両に搭載されたオーディオやラジオ、空調装置等の車載機器の作動を制御するものであり、車載機器に設けられた操作装置１０Ａは、車室内のインストルメントパネルＩＰに配置されている。そして、操作装置１０Ａから出力される操作信号はＥＣＵ１０に入力され、ＥＣＵ１０は操作信号に基づき車載機器の作動を制御する。本実施形態では、操作装置１０Ａにより、オーディオの音量調節またはラジオの選局を操作することを想定している。そして、操作装置１０Ａは、以下に詳述するノブ２０、シャフト３０、センサ４０（操作量検出センサ）、基板５０、支持部材６０、および弾性部材７０を備えて構成されている。
【００１４】
ノブ２０は、ユーザにより摘まれて捻り操作される。具体的には、ユーザは、図２に示す位置からノブ２０を時計回りに回動させて、例えば車載機器の音量増大または選局周波数増大させるように捻り操作する。或いは、反時計回りに回動させて音量減少または選局周波数減少させるように捻り操作する。そして、捻り操作している状態でユーザがノブ２０から手を離すと、ノブ２０の回動位置は図２の実線位置に戻るように構成されている。
【００１５】
シャフト３０は、インストルメントパネルＩＰの貫通孔ＩＰａに配置されている。シャフト３０の両端のうち、インストルメントパネルＩＰに対して車室内の側の一端は、ノブ２０と嵌合してノブ２０を支持している。そして、ノブ２０を捻り操作すると、シャフト３０はノブ２０と一体となって回動する。
【００１６】
センサ４０は、シャフト３０の他端（車室内の反対側の一端）に対向する位置に配置されており、シャフト３０の回動量を検出する。例えば、シャフト３０の回動量に応じて生じる静電容量の変化を検出する静電式のセンサや、シャフト３０の回動量に応じて生じる歪量を検出する歪検出式のセンサ等が具体例として挙げられる。
【００１７】
基板５０には、センサ４０が実装されるとともに、支持部材６０が取り付けられており、支持部材６０には、シャフト３０が挿入配置される貫通孔６０ａが形成されている。図３に示すように、シャフト３０および貫通孔６０ａの断面形状は円形であり、支持部材６０の貫通孔６０ａの部分により、シャフト３０は回動可能に支持されている。換言すれば、支持部材６０の貫通孔６０ａの部分により、シャフト３０は径方向に移動できないように規制される。
【００１８】
シャフト３０には、径方向に突出する複数の突出部３１が形成されている。図３の例では、２つの突出部３１が形成されており、一方の突出部３１は、他方の突出部３１の反対側に突出する。また、複数の突出部３１は、シャフト３０の周方向において等間隔で配置されていると言える。ちなみに、シャフト３０および突出部３１は、樹脂により一体に成形されている。また、突出部３１は、シャフト３０の径方向に延びるとともに軸方向にも延びる板形状である。そして、ノブ２０、シャフト３０および突出部３１からなる構造体が「操作部材」に相当する。
【００１９】
弾性部材７０は、支持部材６０の取付部６１に取り付けられており、突出部３１の板面に対向する位置に配置されている。弾性部材７０は三角形の断面形状であるとともに（図３参照）、シャフト３０の軸方向に延びる形状である（図１参照）。そして、弾性部材７０のうち三角形の頂部７１が、突出部３１の板面に当接するように配置されている。ちなみに、支持部材６０および取付部６１は、樹脂により一体に成形されている。また、弾性部材７０の材質にはエラストマーが採用されており、熱可塑性エラストマーを採用して取付部６１と一体に２色成形することが望ましい。
【００２０】
突出部３１は、一対の弾性部材７０で挟み込まれている。したがって、ノブ２０を一方の側へ捻り操作してシャフト３０を回動させると、突出部３１を挟み込む一対の弾性部材７０のうちの一方が、突出部３１の一方の板面に押し付けられて弾性変形する（図３（ｂ）参照）。また、ノブ２０を他方の側へ捻り操作してシャフト３０を回動させると、他方の弾性部材７０が突出部３１の板面に押し付けられて弾性変形する。したがって、このような弾性変形に伴い生じる弾性力は、突出部３１を介してシャフト３０に付与される。また、捻り操作量が大きいほど、弾性部材７０の弾性変形量が大きくなり、シャフト３０に付与される弾性力は大きくなる。
【００２１】
要するに、ユーザがノブ２０を捻り操作すると、図３（ａ）の位置へ押し戻す向きに、弾性部材７０から突出部３１へ弾性力が付与される。したがって、ユーザは、弾性力に抗して捻り操作することになり、この弾性力（操作反力）が、手応えのある操作感をユーザに感じさせることとなる。また、このような捻り操作時には、シャフト３０は、支持部材６０により支持された状態で弾性力を受ける。
【００２２】
また、捻り操作している状態でユーザがノブ２０から手を離すと、弾性部材７０の弾性力により突出部３１が押し戻されて、ノブ２０の回動位置は図２の位置に戻る。そして、ノブ２０から手を離して操作力がシャフト３０に付与されていない時でも、一対の弾性部材７０は突出部３１に常時当接して弾性変形し、互いに異なる向きに弾性力を突出部３１に付与する。したがって、一対の弾性力がバランスした位置（図２および図３（ａ）の位置）でノブ２０は静止する。要するに、全ての弾性部材７０は、その頂部７１が弾性変形して潰れた状態で、突出部３１に組み付けられており、弾性部材７０には予圧がかけられていると言える。
【００２３】
センサ４０から出力されるセンサ出力は、ノブ２０の操作量に応じた電圧値であり、このセンサ出力は「操作信号」に相当する。ＥＣＵ１０は、センサ出力が所定範囲ＴＨ１〜ＴＨ２内（図４参照）である場合には、センサ出力のノイズであるとみなして、捻り操作は為されていないと判定する。所定範囲ＴＨ１〜ＴＨ２を超えたセンサ出力が検出された場合には、捻り操作が為されていると判定し、車載機器の作動を変更し続ける。例えば、操作装置１０Ａを音量調節に適用した場合において、捻り操作が為されている間は、音量の増大または減少を継続させる。
【００２４】
さらにＥＣＵ１０は、捻り操作量に応じて、車載機器の作動速度を変更するように制御する。具体的には、センサ出力の絶対値が大きいほど、捻り操作量が大きいとみなし、音量増大または減少の速度を速くする。なお、捻り操作が為されていないと判定されている時には、車載機器の現状の作動を維持させる。上記例では、現状の音量または選局周波数を維持させる。
【００２５】
図４の例では、捻り操作が為されるｔ１時点までは、センサ出力が所定範囲ＴＨ１〜ＴＨ２内であるため、センサ出力のノイズであるとみなして現状の音量を維持させる。そして、ユーザがｔ１時点で捻り操作を開始した後、センサ出力が所定範囲ＴＨ１〜ＴＨ２を越えたｔ２時点で、音量を増大させる。その後、ユーザがノブ２０をさらに捻ってセンサ出力が増大することに伴い、音量の増大速度を速くさせている。但し、取付部６１に形成されたストッパ６２（規制部材）に突出部３１が当接したｔ３時点で、ノブ２０の捻り操作量が規制され、センサ出力は一定の値に保持されている。
【００２６】
以上により、上記構成の本実施形態によれば、以下の効果が発揮される。
【００２７】
・ノブ２０、シャフト３０および突出部３１からなる構造体（操作部材）は、支持部材６０に支持されながら、弾性部材７０の弾性力に抗して捻り操作されるように構成されている。そのため、弾性力により手応えのある操作感を発揮させることができる。また、支持部材６０によりシャフト３０が径方向にぐらつくことを解消しつつ、前記弾性力が発揮されるので、操作感を発揮させつつ安定した操作性を発揮させることができる。
【００２８】
・弾性部材７０は、操作力が付与されていない時でも弾性変形して突出部３１（操作部材）に弾性力を付与するよう、突出部３１に常時当接している（図３（ａ）参照）。そのため、非操作時において、車両の振動で操作部材がセンサ４０に対して振動することを抑制でき、ひいては、センサ出力が前記振動で変化することを抑制（ノイズを抑制）できる。
【００２９】
・突出部３１（操作部材）を一対の弾性部材７０で挟み込み、一方の側へ捻り操作する時の操作力により一方の弾性部材７０が弾性変形し、他方の側へ捻り操作する時の操作力により他方の弾性部材７０が弾性変形するように構成されている。そのため、いずれの向きに捻り操作をした場合であっても弾性力が付与されるようにすることを、簡素な構成で容易に実現できる。また、弾性部材７０に予圧がかかった状態にすることを容易に実現できる。
【００３０】
・シャフト３０から突出する形状の突出部３１を複数形成し、操作部材の複数ヶ所で、弾性部材７０からの弾性力を受けるように構成されている。そのため、シャフト３０が弾性力により貫通孔６０ａへ押し付けられることを抑制できる。また、これらの突出部３１を等間隔に配置しているので、前述の如く押し付けられることをより一層抑制できる。
【００３１】
・捻り操作範囲を規制するよう、操作部材に対して当接可能に配置されたストッパ６２（規制部材）を備える。これにより、操作部材からセンサ４０に過剰な力が作用することを回避して、センサ４０の損傷を回避することができる。
【００３２】
・ＥＣＵ１０は、一定の捻り量に維持させるよう固定して捻り操作量している間は、車載装置を一定の変化速度で作動させ、捻り量を変化させると、その捻り操作量に応じて車載装置の変化速度を変化させる。そのため、僅かな操作量で大きく変化するように車載装置の作動を制御するようにできる。
【００３３】
例えば、先述した特許文献１記載のロータリスイッチの場合には、回動量に比例して音量が変化するため、音量を大幅に増大させたい場合には、要求される回動量が大きくなり、操作性が悪い。また、近年では静電容量の変化を検出する静電パッドが操作装置に採用される機会が多くなってきており、その場合には、ロータリスイッチの操作量は静電パッドの操作量に比べて極めて大きいので、静電パッドの操作量とロータリスイッチの操作量がアンバランスになり、操作性が悪くなる。
【００３４】
これに対し本実施形態では、僅かな捻り操作量で音量を大幅に増大させることができるので、ノブ２０の捻り操作量を、静電パッドの操作量に近づけるように設定することが容易になり、静電パッドが操作装置１０Ａに備えられている場合における、ノブ２０の操作性を良好にできる。
【００３５】
・さらに本実施形態では、センサ４０（操作量検出センサ）により検出された操作量に基づき、機器の機能を制御するＥＣＵ１０（制御装置）を備え、ＥＣＵ１０は、検出された操作量が所定量ＴＨ１、ＴＨ２以上であることを条件として、操作量に応じた前記制御を実施することを特徴とする。そのため、操作者がノブ２０に触れている時に、車両の振動により意図に反してノブ２０が回動したとしても、それによる操作量が所定範囲ＴＨ１〜ＴＨ２内であれば、機器の制御は実施されない。よって、車両の振動により意図に反して機器が制御されることを回避できる。
【００３６】
・さらに本実施形態では、ノブ２０の操作量は１回転未満（図３の例では９０度未満）に制限されており、この点で、２回転以上回転させる従来のダイヤル式ノブとは異なる。ここで、車両の運転状態を操作する車両操作部材（例えばハンドルやアクセルペダル等）は、２回転以上回転させるものではないのが一般的である。したがって、本実施形態に係るノブ２０の操作フィーリングは、ダイヤル式ノブに比べて車両操作部材の操作フィーリングに近くなる。よって、車両操作部材を操作する運転者にとって、本実施形態に係るノブ２０を操作することは、直感的に分かりやすいものとなる。
【００３７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態にかかる操作装置１０Ａは、操作部材が捻り操作される構成である。これに対し、本実施形態にかかる操作装置１０Ｂは、操作部材が傾倒操作される構成である。以下、第１実施形態との違いを中心に、本実施形態の操作装置１０Ｂの構造を、図５〜図７を用いて詳細に説明する。
【００３８】
図５に示すように、操作装置１０Ｂの操作部材は、ノブ２１、シャフト３０および突出部３１からなる構造体である。ユーザは、図６に示す位置からノブ２１を右側へ倒して、例えば車載機器の音量増大または選局周波数増大させるように傾倒操作する。或いは、左側へ倒して音量減少または選局周波数減少させるように傾倒操作する。そして、傾倒操作している状態でユーザがノブ２１から手を離すと、ノブ２１の傾倒位置は図６の実線位置に戻るように構成されている。なお、図６の例ではノブ２１を左右に傾倒させる構造であるが、上下に傾倒させる構造であってもよい。
【００３９】
ノブ２１を支持するシャフト３０は、図１と同じ構造であるが、ノブ２１を傾倒操作するとノブ２０とともに傾いて倒れる（傾倒する）。センサ４０は、シャフト３０の他端（車室内の反対側の一端）に対向する位置に配置されており、シャフト３０の傾倒量（傾いた角度）を検出する。例えば、シャフト３０の傾倒量に応じて生じる静電容量の変化を検出する静電式のセンサや、シャフト３０の傾倒量に応じて生じる歪量を検出する歪検出式のセンサ等が具体例として挙げられる。
【００４０】
基板５０に取り付けられた支持部材６０には、シャフト３０が挿入配置される貫通孔６０ｂが形成されている。図７に示すように、シャフト３０の断面形状は円形であるのに対し、貫通孔６０ｂの断面形状は長穴形状である。この長穴の長手方向長さは、シャフト３０の直径よりも大きく設定されるとともに、長手方向はシャフト３０が傾倒する向きに一致する。したがって、支持部材６０の貫通孔６０ｂの部分により、シャフト３０は貫通孔６０ｂの長手方向に摺動可能に支持されることとなる。換言すれば、支持部材６０の貫通孔６０ｂの部分により、シャフト３０は傾倒する向き以外には移動できないように規制される。
【００４１】
弾性部材７０、取付部６１および突出部３１の構造は、上記第１実施形態と同じであり、一対の弾性部材７０で突出部３１を挟み込むように構成されている。したがって、ノブ２１を一方の側へ傾倒操作してシャフト３０を傾けさせると、突出部３１を挟み込む一対の弾性部材７０のうちの一方が、突出部３１の一方の板面に押し付けられて弾性変形する（図７（ｂ）参照）。また、ノブ２１を他方の側へ傾倒操作してシャフト３０を傾けさせると、他方の弾性部材７０が突出部３１の板面に押し付けられて弾性変形する。したがって、このような弾性変形に伴い生じる弾性力は、突出部３１を介してシャフト３０に付与される。また、傾倒操作量が大きいほど、弾性部材７０の弾性変形量が大きくなり、シャフト３０に付与される弾性力は大きくなる。
【００４２】
要するに、ユーザがノブ２１を傾倒操作すると、図７（ａ）の位置へ押し戻す向きに、弾性部材７０から突出部３１へ弾性力が付与される。したがって、ユーザは、弾性力に抗して傾倒操作することになり、この弾性力（操作反力）が、手応えのある操作感をユーザに感じさせることとなる。また、このような傾倒操作時には、シャフト３０は、支持部材６０により支持された状態で弾性力を受ける。
【００４３】
また、傾倒操作している状態でユーザがノブ２１から手を離すと、弾性部材７０の弾性力により突出部３１が押し戻されて、ノブ２１の傾倒位置は図６の位置に戻る。そして、ノブ２１から手を離して操作力がシャフト３０に付与されていない時でも、一対の弾性部材７０は突出部３１に常時当接して弾性変形し、互いに異なる向きに弾性力を突出部３１に付与する。したがって、一対の弾性力がバランスした位置（図６および図７（ａ）の位置）でノブ２１は静止する。要するに、全ての弾性部材７０は、その頂部７１が弾性変形して潰れた状態で、突出部３１に組み付けられており、弾性部材７０には予圧がかけられていると言える。
【００４４】
センサ４０から出力されるセンサ出力は、ノブ２１の操作量に応じた電圧値であり、このセンサ出力（操作信号）に基づき、ＥＣＵ１０は上記第１実施形態と同様に車載機器の作動を制御する。以上により、傾倒操作する本実施形態の操作装置１０Ｂによっても、捻り操作する操作装置１０Ａと同様の効果が発揮される。
【００４５】
（第３実施形態）
図８に示す本実施形態は、ノブ２１（操作部材）の操作量が所定量ＴＨ１、ＴＨ２を跨ぐように変化する際、前記操作量が所定量ＴＨ１、ＴＨ２になっている時に、捻り操作に対する操作負荷を一時的に付与するクリック感付与手段を備えることを特徴とする。
【００４６】
クリック感付与手段は、図中の点線に示す弾性部材６１ａ、６１ｂおよび突出部２０ａで構成される。突出部２０ａはノブ２０とともに回動するよう、シャフト３０に固定されている。弾性部材６１ａ、６１ｂの一端は支持部材６０に固定され、他端は自由端である。突出部２０ａの回動軌道上に前記他端が位置するよう、弾性部材６１ａ、６１ｂおよび突出部２０ａは配置されている。
【００４７】
図８（ａ）に示す如くノブ２０を操作していない場合には、弾性部材６１ａ、６１ｂは弾性変形しない自然状態となっている。この状態からノブ２０を一方側に捻り操作すると、その捻り操作量が所定量ＴＨ１に達する直前に、弾性部材６１ａは突出部２０ａに押されて弾性変形する。そして、所定量ＴＨ１に達した瞬間、弾性部材６１ａは突出部２０ａから外れて自然状態に戻る。図８中の一点鎖線に示す所定量ＴＨ１の位置は、図４の所定量ＴＨ１に相当する位置である。
【００４８】
これにより、ノブ２０を一方側へ捻り操作すると、操作量が所定量ＴＨ１になった時に、捻り操作に対する操作負荷を操作者は一瞬感じることとなる。つまり、所定量ＴＨ１に達した時点で、操作者にクリック感を与えることができる。ノブ２０を他方側に捻り操作する場合も同様にして、弾性部材６１ａが突出部２０ａに当接することにより、操作量が所定量ＴＨ２に達した時点で操作者にクリック感を与えることができる。
【００４９】
以上により、本実施形態によれば、ノブ２０を捻り操作するにあたり、機器の制御が実施されない所定範囲ＴＨ１〜ＴＨ２を超えて操作したか否かを、クリック感の有無に基づき操作者が把握できるようになる。よって、ノブ２０を捻り操作して機器を所望の状態量に調整するにあたり、その調整をしやすくできる。
【００５０】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、ノブ２０の操作量を検出するセンサ４０に３軸センサを採用している。つまり、センサ４０は、図２の時計方向および反時計方向（ノブ２０の捻り量）と、図１の右方向（ノブ２０の押動量）との３方向を検出する。これに対し本実施形態では、ノブ２０の押動量を検出するセンサ４０Ａ（図９参照）と、捻り量を検出する２つのセンサ４０Ｂ、４０Ｃ（図１０参照）とを備える。これらのセンサ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃには１軸センサが採用されている。
【００５１】
押動量を検出するセンサ４０Ａは、図９に示すように、シャフト３０の端面に対向する位置に配置されている。捻り量を検出するセンサ４０Ｂ、４０Ｃは、図１０に示すように、シャフト３０の突出部３１に対向する位置に配置されている。図１０の例では、一方の突出部３１に弾性部材７０Ｂ、７０Ｃが取り付けられており、捻り操作力は、弾性部材７０Ｂ、７０Ｃを介してセンサ４０Ｂ、４０Ｃに伝達される。
【００５２】
また、支持部材６０の取付部６１のうち、他方の突出部３１に対向する位置には、一対の弾性部材７０Ａが取り付けられている。これらの弾性部材７０Ａの間には他方の突出部３１が圧入されている。これにより、捻り量がゼロの時でも、弾性部材７０Ａは捻り方向に弾性変形して圧縮された（潰れた）状態になっている。つまり、弾性部材７０Ａには予圧がかけられていると言える。
【００５３】
以上により、本実施形態によれば、操作量を検出するセンサ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃに、３軸センサよりも安価な１軸センサを用いることができるので、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
さらに本実施形態によれば、弾性部材７０Ａは、操作力が付与されていない時でも弾性変形して突出部３１（操作部材）に弾性力を付与するよう、突出部３１に常時当接している。そのため、非操作時において、車両の振動で操作部材がセンサ４０Ｂ、４０Ｃに対して振動することを抑制でき、ひいては、センサ出力が前記振動で変化することを抑制（ノイズを抑制）できる。
【００５５】
（第５実施形態）
上記第４実施形態では、センサ４０Ｂ、４０Ｃに当接する弾性部材７０Ｂ、７０Ｃには予圧がかけられておらず、センサ４０Ｂ、４０Ｃに当接しない弾性部材７０Ａに予圧をかけている。これに対し本実施形態では、図１１に示すように、センサ４０Ｂ、４０Ｃに当接する弾性部材７０Ｂ、７０Ｃに予圧をかけており、これにより、センサ４０Ｂ、４０Ｃに当接しない弾性部材７０Ａを廃止している。
【００５６】
以上により、本実施形態によれば、弾性部材７０Ｂ、７０Ｃに予圧をかけられているので、先述したノイズ抑制の効果を発揮しつつ、弾性部材７０Ａを廃止して部品点数を減らすことができる。
【００５７】
（第６実施形態）
上記第１〜第５実施形態に係る操作量検出センサは、捻り操作の両方向または傾倒操作の両方向について、その操作量を検出する。これに対し本実施形態では、図１２に示すように、一方向の操作量を検出する構成である。図１２の例では、マイナス方向の捻り操作量を検出するセンサ４０Ｃを廃止して、プラス方向の捻り操作量をセンサ４０Ｂで検出する。なお、一方の弾性部材７０Ｂはセンサ４０Ｂに当接するが、他方の弾性部材７０Ｃは、支持部材６０の当接部６１ｃに当接する。
【００５８】
（第７実施形態）
本実施形態では、操作部材を捻り操作または傾倒操作する際に、該操作に対して生じる弾性力が操作量に比例して上昇するように、上述した各種の弾性部材が構成されていることを特徴とする。
【００５９】
例えば図３（ｂ）の如く捻り操作した場合には、２つの弾性部材７０が弾性力を発揮する。これら２つの弾性力を合算した値（合成値）が、図１３に示す如く操作量に比例して上昇するように、４つの弾性部材７０の形状および材質が設定されている。なお、図１３の例では、操作量を有効にする閾値である所定量ＴＨ１、ＴＨ２に関し、一方の側への操作量の閾値ＴＨ１と他方の側への操作量の閾値ＴＨ２とを同一に設定しており、閾値ＴＨ１での弾性力と閾値ＴＨ２での弾性力とが同一になるように設定している。
【００６０】
以上により、本実施形態によれば、弾性部材により手応えのある操作感をユーザに与えるにあたり、操作量に比例した手応えを与えることとなる。そのため、操作部材を操作して車載機器を所望の設定に操作するにあたり、その操作性を良好にできる。
【００６１】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００６２】
・上記各実施形態では、弾性部材７０にエラストマーを採用しているが、加硫ゴムを採用してもよいし、金属製または樹脂製のスプリングを採用してもよい。
【００６３】
・上記各実施形態では、シャフト３０に形成された突出部３１に弾性力を付与させているが、突出部３１を廃止して、シャフト３０に直接弾性力を付与させるようにしてもよい。
【００６４】
・上記各実施形態では、操作装置１０Ａ、１０ＢをインストルメントパネルＩＰに配置しているが、乗員の手が届く範囲であれば車室内の他の場所（例えばステアリングやドアパネル等）に配置してもよい。
【００６５】
・操作装置１０Ａ、１０Ｂの制御対象となる車載機器は、電気信号で操作される機器であればオーディオ機器に限定されるものではなく、例えば、ラジオ、空調装置等を制御対象としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０Ａ、１０Ｂ…操作装置、２０、２１…ノブ（操作部材）、３０…シャフト（操作部材）、３１…突出部（操作部材）、４０、４０Ｂ、４０Ｃ…操作量検出センサ、６０…支持部材、７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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