(57)【要約】【課題】機能制限解除対象として選択しうる候補の機能部を確認できるうえ、機能制限解除対象の機能部を解除コードの受信前に予め選択できる電子機器の機能制限解除システム、機能制限解除方法及び電子機器を提供する。【解決手段】携帯端末１１０は複合機１１から取得したＭＡＣアドレスを含む登録情報をサーバー１００に送信する。サーバー１００では複合機１１の認証処理が行われる。その後、サーバー１００から送信されたデータに基づき携帯端末１１０に追加機能選択画面が表示される。ユーザーは携帯端末１１０を操作して追加機能を選択して追加機能選択情報の送信と支払い処理とをサーバー１００に対して行う（同図(10)）。サーバー１００から携帯端末１１０に解除コードが送信される（同図(11)）。携帯端末１１０が受信した解除コードは複合機１１に送信される（同図(12)）。複合機１１は解除コードに基づいて対応する機能部の機能制限を解除する。【選択図】図６
2013172240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を有する電子機器と、
前記機能のうち機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記候補の機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を受け付けて機能選択情報を取得する選択部と、
前記選択部が取得した前記機能選択情報と前記電子機器の機器固有情報とをサーバーに送信する送信部と、
前記機器固有情報に対応する前記電子機器において前記機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードを前記サーバーから受信する受信部と、
前記解除コードに基づいて前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器の機能制限解除システム。
【請求項２】
機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を有する電子機器と、
前記機能のうち機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記候補の機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を受け付けて機能選択情報を取得する選択部と、
前記選択部が取得した前記機能選択情報と前記電子機器の機器固有情報とをサーバーに送信する送信部と、
前記機器固有情報に対応する前記電子機器において前記機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードを前記サーバーから受信する受信部と、
前記解除コードに基づいて前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する制御部と、
前記サーバーとを備え、
前記サーバーは、前記機能選択情報及び前記機器固有情報を受信するサーバー受信部と、前記機器固有情報に基づいて前記機能部の機能制限を解除してよい電子機器であるか否かを判定する判定部と、機能制限を解除してよい電子機器であると判定された場合に前記機能選択情報で特定される前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な前記解除コードを送信するサーバー送信部とを備えたことを特徴とする電子機器の機能制限解除システム。
【請求項３】
前記機能制限解除システムは、前記電子機器と、当該電子機器と無線通信可能な携帯端末とを備え、
前記表示部、前記選択部、前記送信部及び前記受信部のそれぞれは、前記電子機器又は前記携帯端末に備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項４】
前記電子機器は、前記携帯端末と無線通信が可能な無線通信部を備え、
前記制御部は、前記無線通信部を制御して通信可能エリアを前記電子機器から所定範囲内に制限し、当該所定範囲内に存在する携帯端末を無線で探索することを特徴とする請求項３に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記探索した携帯端末に前記サーバーのアクセスすべきアドレスを通知することを特徴とする請求項４に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項６】
前記制御部は、探索した前記携帯端末に対して前記無線通信部による無線で前記機器固有情報を送信するように構成され、
前記携帯端末が前記表示部、前記選択部及び前記送信部を少なくとも備え、
前記携帯端末の前記送信部が前記機能選択情報及び前記機器固有情報を前記サーバーに送信することを特徴とする請求項５に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項７】
前記機能制限解除システムは前記電子機器からなり、前記表示部、前記選択部、前記送信部、前記受信部及び前記制御部が前記電子機器に備えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項８】
前記候補の機能部はソフトウェア部により構成され、当該機能部は機能を実現するためのハードウェア部と接続され、当該ハードウェア部は電源部からの電力の供給が停止されていることで機能制限され、前記機能部はプログラムに基づいて機能制限されており、
前記制御部は、前記機能制限解除対象の機能部の機能制限をプログラムに基づいて解除するとともに、前記電源部を制御して当該機能部と対応する前記ハードウェア部に電力を供給することで当該ハードウェア部の機能制限を解除することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項９】
前記電子機器は、前記機能部として、スキャナー機能部、印刷機能部、コピー機能部及びファクシミリ機能部のうちの少なくとも２つを備え、当該少なくとも２つの機能部のうち少なくとも１つが前記電子機器の初期状態において前記機能制限解除対象として選択しうる候補として機能制限されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記機能部の機能制限を解除してから設定時間を経過すると、当該機能部の機能を再び制限することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項１１】
前記機能制限解除対象の機能部を制限解除させるための代金の支払いを求める支払画面が前記サーバーにより前記表示部に表示され、当該支払画面で求められた代金の支払い処理が行われた結果、その支払いの旨が前記送信部から前記サーバーへ送信されて当該サーバーに当該支払いの旨が受け付けられると、当該支払いの旨を受け付けた前記サーバーから送信された前記解除コードを前記受信部が受信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電子機器の機能制限解除システム。
【請求項１２】
機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を有する電子機器の機能制限解除方法であって、
前記機能のうち機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示された前記候補の機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を受け付けて機能選択情報を取得する選択ステップと、
前記選択ステップで取得した前記機能選択情報をサーバーに送信する送信ステップと、
前記表示ステップの前又は前記送信ステップの後あるいは前記送信ステップにおける送信と同時に、前記電子機器の機器固有情報をサーバーに送信する機器固有情報送信ステップと、
前記機器固有情報に対応する前記電子機器において前記機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードを前記サーバーから受信する受信ステップと、
前記解除コードに基づいて前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する制御ステップと
を備えたことを特徴とする電子機器の機能制限解除方法。
【請求項１３】
機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部と、
電子機器の機器固有情報を記憶する記憶部と、
前記機器固有情報を送信する送信部と、
前記機器固有情報に基づいて前記機能部の機能制限を解除してよい電子機器であると判定された場合に前記機能のうち選択された機能の機能制限を解除するために発行される解除コードを受信する受信部と、
前記解除コードに基づいて対応する機能部の機能制限を解除する制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を備えた電子機器において、機能部の機能制限を解除することが可能な電子機器の機能制限解除システム、電子機器の機能制限解除方法及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子機器の一例として複合機が知られている。複合機は、スキャナー機能部、プリント機能部、コピー機能部、ファクシミリ機能部などの複数の機能部を備える。ところで、ホテルや公共施設では、複合機を設置し、不特定多数のユーザーに有料で提供することが考えられる。この場合、有料で利用可能な例えばコピー機能部やファクシミリ機能部等の機能部は機能の実行が制限されており、所定の手続きを終えると、利用する機能部の機能制限が解除される構成が必要になる。
【０００３】
例えば特許文献１には、利用する機能の制限を解除するための解除条件を管理者ユーザーが設定する設定手段と、一般ユーザーからの機能への処理要求が解除条件を満たしていると、機能の制限を一時的に解除する制限解除情報を生成し、制限解除情報に基づいて機能の制限を解除する画像処理装置（複合機）が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、コピー機能及びプリンター機能の基本機能に加えて、使用が制限されているスキャン機能が組み込まれ、スキャナー機能の機能制限を解除可能な画像処理装置が開示されている。ユーザーは、記憶媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）を購入し、その記憶媒体に記憶された機能制限解除プログラムをホストＰＣにインストールしておく。ホストＰＣ上で動作された機能制限解除プログラムは、ホストＰＣと画像処理装置が接続されたときに、その画像処理装置におけるスキャナー機能の機能制限を自動的に解除する。
【０００５】
また、特許文献３では、ユーザーがパソナルコンピューター（ＰＣ）からプロダクトキー発行サーバーに、ユーザー登録及び認証情報の入力を行い、ユーザーを認証した場合、プロダクトキー管理情報（解除コード等）が発行され、情報記憶装置に書き込まれる。情報記憶装置を複合機（情報処理装置）に接続すると、情報記憶装置は認証情報に基づき複合機の認証処理を行い、複合機が正当なものであるかの確認を行い、認証情報が正当なものであった場合、複合機でのユーザーによる利用機能選択の入力を行い、その要求があると外部記憶装置は、プロダクトキーを用いて機能の解除を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５１９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４０３号公報
【特許文献３】特開２００６−２０２０１７号公報（例えば［００４２］〜［００４８］、図１、図２、図６、図７等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１〜３では、機能制限された機能の使用が許可されたユーザーは、制限された機能を解除してその機能を利用することができる。しかし、特許文献１では、ユーザーが利用の希望を申請する度に、管理者が解除条件を設定する必要があり、ホテルや公共施設などで不特定多数のユーザーが利用するシステムとしては不向きである。また、特許文献２に記載された画像形成装置では、機能制限解除プログラムが記録された記憶媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）を購入し、その機能制限解除プログラムをホスト装置にインストールしておく必要がある。さらに、特許文献３に記載された情報処理装置（複合機）も同様に、サーバーから発行されたプロダクトキー管理情報をＰＣから情報記憶装置に記憶し、この情報記憶装置を複合機（情報処理装置）に接続する必要がある。このため、特許文献２、３では、記憶媒体（情報記憶装置）及び、記憶媒体へ機能制限解除プログラムを書き込む際や情報記憶装置へプロダクトキー管理情報を書込む際のＰＣ（ホスト装置）を必要とする。
【０００８】
しかし、ホテルや公共施設などでＰＣを設置すると、ＰＣの利用にも認証処理が必要になり、複合機の機能制限解除処理の手続きが面倒になる。例えば、ユーザーが所有する携帯電話（例えばスマートフォン）等の携帯端末を利用すればＰＣを必ずしも設置する必要はなくなる。しかし、携帯端末はそのメモリーの記憶容量が比較的小さいため、受信されるデータの容量は極力最小限に留めることが望ましい。例えば特許文献２では、機能制限解除プログラムを受信する必要があり、記憶媒体の替わりに携帯端末が受信する構成とした場合、比較的データ容量の大きい機能制限解除プログラムを携帯端末に受信する必要がある。また、特許文献３では、プロダクトキー管理情報が記憶された外部記憶装置を接続した複合機でユーザーが利用する機能を選択する入力が行われる構成であるので、外部記憶装置の替わりに携帯端末が受信する構成とした場合、ユーザーが利用する機能だけでなく、ユーザーが利用する可能性のある全ての機能に対応した比較的データ容量の大きなプロダクトキー管理情報をサーバーから受信する必要がある。また、携帯端末に替えて複合機が、機能制限解除プログラム又はプロダクトキー管理情報をサーバーから直接受信する構成も考えられるが、複合機もメモリーの容量が比較的小さいため、この構成においても同様の問題が起こりうる。
【０００９】
なお、ホテルや公共施設などで複合機を利用する場合に限らず、例えば複合機のうち少なくとも１つの機能部が機能制限された状態で購入したユーザーが、その機能制限された機能部のうち選択した機能部のプロダクトキーを購入して機能制限を解除する構成においても、同様の問題が起こりうる。また、この問題は、複合機に限らず、機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部の機能制限を解除可能な電子機器に広く当てはまる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、機能の実行が制限されている機能部を有する電子機器において、機能制限解除対象として選択しうる候補の機能部を確認できるうえ、機能制限解除対象の機能部を解除コードの受信前に予め選択することができる電子機器の機能制限解除システム、電子機器の機能制限解除方法及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的の一つを達成するために、本発明の態様の一つは、電子機器の機能制限解除システムであって、機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を有する電子機器と、前記機能のうち機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を表示する表示部と、前記表示部に表示された前記候補の機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を受け付けて機能選択情報を取得する選択部と、前記選択部が取得した前記機能選択情報と前記電子機器の機器固有情報とをサーバーに送信する送信部と、前記機器固有情報に対応する前記電子機器において前記機能選択情報から特定される前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードを前記サーバーから受信する受信部と、前記解除コードに基づいて前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する制御部と、を備えたことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、表示部に機能制限解除対象として選択しうる候補として表示された機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を選択部が受け付けると、選択部がその受け付けにより取得した機能選択情報が送信部によってサーバーに送信される。また、電子機器の機器固有情報が、機能選択情報の送信より前又は後あるいはこの送信と同時にサーバーへ送信される。そして、サーバーからの応答として、受信部は、機器固有情報に対応する電子機器において機能選択情報から特定される機能部の機能制限を解除可能な解除コードを受信する。制御部は、解除コードに基づいて機能制限解除対象の機能部の制限を解除する。よって、ユーザーは表示部で機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を確認できるうえ、候補の機能のうち希望の機能の選択を行った後にサーバーから解除コードを受信することが可能になる。例えば選択された機能に対応する解除コード以外の解除コードなどの余分な情報をサーバーから受信する必要がない。
【００１３】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を有する電子機器と、前記機能のうち機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を表示する表示部と、前記表示部に表示された前記候補の機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を受け付けて機能選択情報を取得する選択部と、前記選択部が取得した前記機能選択情報と前記電子機器の機器固有情報とをサーバーに送信する送信部と、前記機器固有情報に対応する前記電子機器において前記機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードを前記サーバーから受信する受信部と、前記解除コードに基づいて前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する制御部と、前記サーバーとを備え、前記サーバーは、前記機能選択情報及び前記機器固有情報を受信するサーバー受信部と、前記機器固有情報に基づいて前記機能部の機能制限を解除してよい電子機器であるか否かを判定する判定部と、機能制限を解除してよい電子機器であると判定された場合に前記機能選択情報で特定される前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な前記解除コードを送信するサーバー送信部とを備えていることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、表示部に機能制限解除対象として選択しうる候補として表示された機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を選択部が受け付けると、選択部がその受け付けにより取得した機能選択情報が送信部によってサーバーに送信される。また、この機能選択情報の送信より前又は後あるいはこの送信と同時に電子機器の機器固有情報が送信部によってサーバーに送信される。サーバーは、機能選択情報及び機器固有情報をサーバー受信部で受信する。判定部は、少なくとも機器固有情報の受信後、機器固有情報に基づいて機能部の機能制限を解除してよい電子機器であるか否かを判定する。機能制限を解除してよい電子機器であると判定されると、少なくともこの判定の後かつ機能選択情報の受信後、サーバー送信部は機器固有情報に対応する電子機器において機能選択情報で特定される機能部の機能制限を解除可能な解除コードを送信する。受信部は、サーバーから解除コードを受信する。制御部は、解除コードに基づいて機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する。よって、ユーザーは表示部で機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を確認できるうえ、候補の機能のうち希望の機能の選択を行った後にサーバーから解除コードを受信することが可能になる。例えば選択された機能に対応する解除コード以外の解除コードなどの余分な情報をサーバーから受信する必要がない。
【００１５】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムは、前記電子機器と、当該電子機器と無線通信可能な携帯端末とを備え、前記表示部、前記選択部、前記送信部及び前記受信部のそれぞれは、前記電子機器又は前記携帯端末に備えられていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、機能制限解除システムは、電子機器と、電子機器と無線通信可能な携帯端末とを備える。そして、表示部、選択部、送信部及び受信部のそれぞれは、電子機器又は携帯端末に備えられている。よって、ユーザーは携帯端末を用いて、電子機器における機能制限解除対象として選択した機能部の機能制限を解除することが可能になる。
【００１７】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記電子機器は、前記携帯端末と無線通信が可能な無線通信部を備え、前記制御部は、前記無線通信部を制御して通信可能エリアを前記電子機器から所定範囲内に制限し、当該所定範囲内に存在する携帯端末を無線で探索することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、制御部の制御により無線通信部の通信可能エリアが電子機器から所定範囲内に制限され、その制限された所定範囲内に存在する携帯端末が無線で探索される。このため、ユーザーが携帯端末を電子機器に対して所定範囲内の位置に近づければ、その使用したい携帯端末と電子機器との間の通信を自動で確立することができる。
【００１９】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記制御部は、前記探索した携帯端末に前記サーバーのアクセスすべきアドレスを通知することが好ましい。
上記構成によれば、探索した携帯端末がアクセスすべきサーバーのアドレスが電子機器から携帯端末に通知されるので、携帯端末はその通知されたアドレスにアクセスすればサーバーに接続することができる。
【００２０】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記制御部は、探索した前記携帯端末に対して前記無線通信部による無線で前記機器固有情報を送信するように構成され、前記携帯端末が前記表示部、前記選択部及び前記送信部を少なくとも備え、前記携帯端末の前記送信部が前記機能選択情報及び前記機器固有情報を前記サーバーに送信することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、制御部により、探索された携帯端末に対して機器固有情報が無線通信部による無線で送信される。携帯端末の表示部に機能制限解除対象候補として表示された機能のうち機能制限解除対象の機能の選択を携帯端末の選択部が受け付けると、携帯端末の送信部は機能選択情報と機器固有情報とをサーバーへ送信する。このため、ユーザーは携帯端末を電子機器に所定範囲内の距離に近づければ、携帯端末はサーバーへ送信するべき機器固有情報を電子機器から自動的に取得できる。
【００２２】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、機能制限解除システムは前記電子機器からなり、前記表示部、前記選択部、前記送信部、前記受信部及び前記制御部が前記電子機器に備えられることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、表示部、選択部、送信部、受信部及び制御部は電子機器に備えられるので、電子機器の表示部に機能制限解除対象として選択しうる候補の機能が表示され、電子機器の選択部がそのうち機能制限解除対象の機能の選択を受け付けると、電子機器の送信部から機能選択情報がサーバーへ送信される。また、この機能選択情報の送信より前又は後あるいはこの送信と同時に電子機器の機器固有情報が送信部によってサーバーに送信される。そして、電子機器の受信部がサーバーから解除コードを受信すると、電子機器の制御部により解除コードに基づいて機能制限解除対象の機能部の機能制限が解除される。よって、携帯端末を用いることなく、電子機器において機能制限解除対象として選択した機能部の機能制限を解除できる。また、ユーザーは表示部で機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を確認できるうえ、候補の機能のうち希望の機能の選択を行った後にサーバーから解除コードを受信することができる。
【００２４】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記候補の機能部はソフトウェア部により構成され、当該機能部は機能を実現するためのハードウェア部と接続され、当該ハードウェア部は電源部からの電力の供給が停止されていることで機能制限され、前記機能部はプログラムに基づいて機能制限されており、前記制御部は、前記機能制限解除対象の機能部の機能制限をプログラムに基づいて解除するとともに、前記電源部を制御して当該機能部と対応する前記ハードウェア部に電力を供給することで当該ハードウェア部の機能制限を解除することが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、制御部により、電源部が制御されて機能制限解除対象の機能部にその機能を実現するために接続されたハードウェア部に電力が供給されることでその機能制限が解除されるとともに、機能部の機能制限がプログラムに基づいて解除される。よって、機能制限解除前においては、機能制限中のハードウェア部への電力の供給が停止されていることから、機能制限中にもハードウェア部に電力が供給される構成に比べ、電子機器の省電力に寄与する。
【００２６】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記電子機器は、前記機能部として、スキャナー機能部、印刷機能部、コピー機能部及びファクシミリ機能部のうちの少なくとも２つを備え、当該少なくとも２つの機能部のうち少なくとも１つが前記電子機器の初期状態において前記機能制限解除対象として選択しうる候補として機能制限されていることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、スキャナー機能部、印刷機能部、コピー機能部及びファクシミリ機能部のうちの少なくとも２つを備えた電子機器の初期状態において、そのうち少なくとも１つの機能部が機能制限解除対象として選択しうる候補として機能制限されている。そして、表示部に機能制限解除対象の候補として表示された機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作が選択部により受け付けられると、電子機器の制御部はサーバーとの間の送受信を介した各情報のやりとりにより解除コードを取得し、その取得した解除コードに基づいて機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する。機能制限解除対象として選択しうる候補として機能制限された少なくとも１つの機能のうちユーザーが選択部により選択した少なくとも１つの機能が使用可能となる。
【００２８】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記制御部は、前記機能部の機能制限を解除してから設定時間を経過すると、当該機能部の機能を再び制限することが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、機能部の機能制限が解除されてから設定時間を経過すると、制御部により、その解除された機能部の機能が再び制限される。このため、ユーザーは使用したい機能部の制限を、使用したいときに一時的に解除して、使用したい機能部を一時的に使用できる。
【００３０】
本発明の態様の一つである電子機器の機能制限解除システムでは、前記機能制限解除対象の機能部を制限解除させるための代金の支払いを求める支払画面が前記サーバーにより前記表示部に表示され、当該支払画面で求められた代金の支払い処理が行われた結果、その支払いの旨が前記送信部から前記サーバーへ送信されて当該サーバーに当該支払いの旨が受け付けられると、当該支払いの旨を受け付けた前記サーバーから送信された前記解除コードを前記受信部が受信することが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、機能制限解除対象の機能部を制限解除させるための代金の支払いを求める支払画面がサーバーによって表示部に表示される。ユーザーは支払画面で求められた代金を支払う支払い処理（支払い操作）を行う。この支払い処理の結果、その支払いの旨が送信部からサーバーへ送信されてサーバーに支払いの旨が受け付けられると、サーバーから機能制限解除システムの受信部に対して解除コードが送信される。そして、機能制限解除システムの受信部が解除コードを受信する。よって、代金の支払いを終えれば、機能制限解除対象の機能部の機能制限が解除されるビジネスモデルの実現が可能となる。
【００３２】
本発明の態様の一つは、電子機器の機能制限解除方法であって、機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部を有する電子機器の機能制限解除方法であって、前記機能のうち機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を表示する表示ステップと、前記表示ステップで表示された前記候補の機能のうち少なくとも１つの機能の選択操作を受け付けて機能選択情報を取得する選択ステップと、前記選択ステップで取得した前記機能選択情報をサーバーに送信する送信ステップと、前記表示ステップの前又は前記送信ステップの後あるいは前記送信ステップにおける送信と同時に前記電子機器の機器固有情報をサーバーに送信する機器固有情報送信ステップと、前記機器固有情報に対応する前記電子機器において前記機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードを前記サーバーから受信する受信ステップと、前記解除コードに基づいて前記機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除する制御ステップとを備えたことを要旨とする。上記方法によれば、電子機器の機能制限解除システムに係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
本発明の態様の一つは、電子機器であって、機能の実行が制限された少なくとも１つの機能部と、電子機器の機器固有情報を記憶する記憶部と、前記機器固有情報を送信する送信部と、前記機器固有情報に基づいて前記機能部の機能制限を解除してよい電子機器であると判定された場合に前記機能のうち選択された機能の機能制限を解除するために発行される解除コードを受信する受信部と、前記解除コードに基づいて対応する機能部の機能制限を解除する制御部とを備えたことを要旨とする。
【００３４】
上記構成によれば、電子機器の記憶部に記憶された機器固有情報が送信部により送信される。機器固有情報に基づいて機能部の機能制限を解除してよい電子機器であると判定された場合に機能のうち選択された機能の機能制限を解除するために発行される解除コードが受信部により受信される。そして、制御部によって、解除コードに基づいて対応する機能部の機能制限が解除される。よって、例えば、電子機器の表示部、あるいは電子機器と通信可能な携帯端末の表示部に表示された機能制限解除対象として選択しうる候補の機能を確認できるうえ、候補の機能のうち選択された機能の機能制限を解除するために発行される解除コードのみを受信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態における複合機の斜視図。
【図２】解除コードテーブルを示す模式図。
【図３】複合機、サーバー及び携帯端末の電気的構成を示すブロック図。
【図４】複合機、サーバー及び携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は携帯端末に表示される画面を示す模式図。
【図６】機能制限解除処理を示すシーケンス図。
【図７】携帯端末の複合機操作画面を示す模式図。
【図８】端末探索処理ルーチンを示すフローチャート。
【図９】携帯端末の機能制限解除処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１０】サーバーの機能制限解除処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１１】複合機の機能制限解除処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態における複合機の機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１実施形態）
以下、本発明の電子機器の機能制限解除システムを具体化した第１実施形態を、図１〜図１１を用いて説明する。なお、本実施形態における機能制限解除システムは、電子機器と携帯端末とを備え、電子機器として記録装置の一例である複合機に具体化している。
【００３７】
図１に示すように、電子機器の一例である複合機１１は、一台で、スキャナー、プリンター、コピーの３つの機能を備える。複合機１１はその本体１２の下部に設けられたプリンター部１３と、本体１２においてプリンター部１３の上側に配置されたスキャナー部１４とを備える。また、本体１２の前面上部には操作パネル１５が設けられ、本体１２において操作パネル１５の下側には複数枚の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット１６が本体１２に挿抜可能な状態で装着されている。プリンター部１３は、給紙カセット１６から給送された用紙Ｐに印刷を施し、印刷後の用紙Ｐを本体１２の前面中段位置に設けられた排紙トレイ１７上に排出する。また、スキャナー部１４は原稿台カバー１８の下側の原稿台（図示せず）上にセットされた原稿を読み取る（スキャニングする）ためのものである。なお、複合機１１では、スキャナー部１４が読み取った原稿の画像をプリンター部１３が印刷することでコピーが行われる。
【００３８】
操作パネル１５は、複合機１１に各種の指示等を与えるために操作される操作部１９と、各種メニューや画像などが画面に表示されるＬＣＤ２０（Liquid Crystal Display）（液晶表示装置）とを備えている。操作部１９には、電源スイッチ１９ａ、印刷開始スイッチ１９ｂ、コピースイッチ１９ｃ及び選択スイッチ１９ｄ等が設けられている。例えばＬＣＤ２０に表示されるメニューにおいて選択スイッチ１９ｄを操作して各種の項目を選択することで、印刷対象の画像の選択及び印刷条件の設定などを行うことが可能である。なお、ＬＣＤ２０は、その画面を軽く押圧操作（タッチ操作）することにより、その押圧した選択項目の入力が可能なタッチパネルとすることもできる。
【００３９】
また、本体１２の前面側端部（図１では右端部）には、ＵＳＢメモリーＵＭを挿抜可能なＵＳＢポート２１と、メモリーカードＭＣを挿抜可能なカードスロット２２とが設けられている。複合機１１は、図示しないホスト装置から受信した印刷データに基づく画像や文書等の印刷が可能な他、ホスト装置に接続しなくても複合機１１単体で印刷できるスタンドアロン印刷が可能である。また、本体１２のカードスロット２２に挿着されたメモリーカードＭＣから読み込んだ画像を印刷するメモリーカード印刷、ＵＳＢポート２１に接続されたＵＳＢメモリーＵＭから読み込んだ画像を印刷するＵＳＢメモリー印刷も可能となっている。さらに、スキャナー部１４で読み取った原稿の画像をＵＳＢポート２１に接続されたＵＳＢメモリーＵＭ又は外付けハードディスク等のＵＳＢ対応の外部記憶装置に記憶する「スキャントゥメモリー」と呼ばれる記憶処理も可能となっている。
【００４０】
次に複合機１１の電気的構成を図３に基づいて説明する。図３に示す複合機１１は、インターネットＮＷを介してサーバー１００と接続され、サーバー１００との間でデータの送受信が可能なネットワーク通信機能を備えている。また、複合機１１は、無線通信を介して携帯端末１１０と接続され、携帯端末１１０との間でデータの送受信が可能な無線通信機能を備えている。携帯端末１１０は交換局１２０（インターネットゲートウェイ等）を介してインターネットＮＷに接続され、インターネットＮＷを介してサーバー１００と接続可能である。携帯端末１１０は、例えば携帯電話（スマートフォンを含む）又はＰＤＡ（Personal Digital Assistants（携帯情報端末））等からなり、表示部１１１及び各種操作ボタン有する操作部１１２を備えている。
【００４１】
複合機１１は、その全体的な制御を司るコントローラー３０、操作パネル１５、スキャンエンジン３１、プリントエンジン３２（印刷エンジン）、ファクシミリ通信部（以下、「ＦＡＸ通信部３３」と称す）、ＵＳＢインターフェイス（以下、「ＵＳＢＩ／Ｆ３４」と称す）、メモリーカードインターフェイス（以下、「カードＩ／Ｆ３５」と称す）、通信インターフェイス（以下、「通信Ｉ／Ｆ３６」と称す）及び無線通信部３７などを備えている。
【００４２】
本実施形態のコントローラー３０は、コンピューター４０（マイクロコンピューター）を備えている。コンピューター４０は、ＣＰＵ４１（中央処理装置）、ＡＳＩＣ４２（Application Specific IC（特定用途向けＩＣ））、不揮発性メモリー４３及びＲＡＭ４４を備えている。ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリー４３に記憶されたプログラムを実行することにより、複合機１１に、操作部１９を操作した際の操作信号の受付け、操作信号などに応じたＬＣＤ２０の表示内容の切替え、スキャン、印刷、コピー、ＦＡＸなどの所定動作を行う。ＡＳＩＣ４２は、複合機１１が入力した画像データを基に印刷ヘッドの駆動系が用いることが可能な形式のヘッド制御データを生成する画像処理を行い、生成したヘッド制御データを印刷ヘッドの駆動系へ転送することにより、印刷ヘッドの制御を司る。なお、ＡＳＩＣ４２を廃止し、全ての処理及び制御をＣＰＵ４１が行う構成としてもよい。
【００４３】
ＵＳＢＩ／Ｆ３４は、複合機１１のＵＳＢポート２１に挿入されたＵＳＢメモリーＵＭにコントローラー３０がアクセスするためのものである。コントローラー３０は、ＵＳＢＩ／Ｆ３４を介してＵＳＢメモリーＵＭにアクセスして、ＵＳＢメモリーＵＭ内のデータ（ファイル）の検索、データの読出し・書込みなどを行うこと可能である。
【００４４】
カードＩ／Ｆ３５は、複合機１１のカードスロット２２に挿入されたメモリーカードＭＣにコントローラー３０がアクセスするためのものである。コントローラー３０は、カードＩ／Ｆ３５を介してメモリーカードＭＣにアクセスして、メモリーカードＭＣ内のデータ（ファイル）の検索及びデータの読出しなどを行うこと可能である。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ３６は、インターネットＮＷを介して複合機１１をサーバー１００に接続させるためのものであり、所定の通信プロトコルに従って通信制御を行う公知の通信インターフェイスである。複合機１１は、通信Ｉ／Ｆ３６を介してインターネットＮＷに接続してサーバー１００との通信が可能になる。
【００４６】
無線通信部３７は、複合機１１を無線で携帯端末１１０に接続させるためのものであり、所定の通信プロトコルに従って通信制御を行う公知の無線通信インターフェイスである。複合機１１は、無線通信部３７を介して携帯端末１１０との無線通信が可能になる。本例の無線通信部３７は、近距離無線通信部からなり、例えば数メートル〜１０数メートル程度の範囲内で無線通信が可能である。無線通信部３７には、例えばブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）通信部、無線ＬＡＮ（例えばIEEE802.11b）、赤外線通信部などを採用できる。もちろん、近距離無線通信の有効通信距離は規格に依存し、例えば数１０〜１００メートルのものでもよい。
【００４７】
スキャンエンジン３１は、列状をなす光学式（ＣＣＤ方式又はＣＭＯＳ方式）の読取ヘッド、及び読取ヘッドを原稿読み取り方向（走査方向）に移動させるための動力源であるモーター等を含む駆動系などから構成される。また、プリントエンジン３２は、用紙Ｐを搬送する搬送モーターを含む搬送駆動系、及びインクカートリッジから供給されたインクを用紙に付着させて印刷する印刷ヘッドなどから構成される。なお、プリントエンジン３２を構成する印刷ヘッドは、インクジェット記録方式が採用されるが、ドットインパクト記録方式、又はトナーを用紙に定着させて印刷するレーザー記録方式も採用できる。
【００４８】
また、ＦＡＸ通信部３３は不図示の電話回線に接続され、電話回線を介した着信を検出可能なリング検出部を備える。コントローラー３０は、リング検出部からのリング検出信号の入力により電話回線を介したファックスの着信があることを認知すると、ＦＡＸ通信部３３を接続状態とし、電話回線を介して送られてきたファックスデータを、ＦＡＸ通信部３３を介して受信する。このＦＡＸ通信部３３は、複合機１１からファックスデータを送信する際にも使用される。
【００４９】
コントローラー３０は、コピー指示を受け付けると、スキャンエンジン３１及びプリントエンジン３２を駆動制御し、スキャンエンジン３１で読み取った原稿の画像データに基づく画像をプリントエンジン３２に印刷させることにより、原稿の「コピー」を行う。さらにコントローラー３０は、カード印刷の指示を受け付けると、プリントエンジン３２を駆動制御し、メモリーカードＭＣから読み出した画像データに基づく画像を印刷することにより「カード印刷」を行う。その他、コントローラー３０は、不図示のホスト装置と接続した状態では、プリントエンジン３２を駆動制御し、ホスト装置内のプリンタードライバー（図示省略）から受信した印刷データに基づく画像を印刷する「プリント」を行う。また、コントローラー３０はスキャンエンジン３１を駆動制御し、スキャンした原稿のスキャンデータをホスト装置へ転送する「スキャン」を行う。
【００５０】
特に本例の複合機１１は、ファクシミリ機能（ＦＡＸ機能）を備え、ＦＡＸの送受信及び受信したＦＡＸ画像を印刷することも可能である。また、複合機１１はその本体に設けられたＵＳＢポートに挿着されたＵＳＢメモリーＵＭ中から読み込んだ画像データに基づく画像を印刷することも可能になっている。
【００５１】
ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリー４３に記憶されたプログラムを実行することにより、複合機１１の各機能を実現するための動作を行う。ＡＳＩＣ４２は、複合機１１が入力した画像データを基に印刷ヘッドの駆動系に対応するデータ形式であるヘッド制御データを生成する画像処理を行い、生成したヘッド制御データを印刷ヘッドの駆動系へ順次転送することにより、印刷ヘッドのノズルからインクを噴射する噴射制御を行う。
【００５２】
不揮発性メモリー４３には、ブートプログラム、ＯＳ（オペレイティング・システム）、複合機１１に印刷、スキャン、コピー、ＦＡＸなどの各種の機能を実現するためのファームウェア用プログラム及び各種の設定データなどが記憶されている。また、本実施形態の複合機１１はインターネットＮＷに接続してＷｅｂ閲覧を可能にするブラウザー機能を備え、不揮発性メモリー４３にはブラウザープログラムが記憶されている。さらに本実施形態の複合機１１はインターネットＮＷに接続して電子メールが可能なメール機能を備え、不揮発性メモリー４３には電子メールプログラムが記憶されている。
【００５３】
次に、複合機１１のコンピューター４０、サーバー１００及び携帯端末１１０のそれぞれの機能構成を、図４を用いて説明する。図４に示すコンピューター４０内の各部は、ＣＰＵ４１が不揮発性メモリー４３に記憶されたプログラムを実行することで構築される主にソフトウェアからなる。但し、印刷機能部５３の一部は、ＡＳＩＣ４２の電子回路等から構成される。
【００５４】
図４に示すように、複合機１１は、ハードウェア部分として、コンピューター４０、操作部１９、ＬＣＤ２０、電源部の一例としての電源装置３８、表示駆動回路３９、スキャンエンジン３１、プリントエンジン３２、ＦＡＸ通信部３３、ＵＳＢＩ／Ｆ３４、カードＩ／Ｆ３５、通信Ｉ／Ｆ３６及び無線通信部３７などを備える。
【００５５】
電源装置３８は、商業用交流電源（図示略）からの交流電圧を変圧・整流等して一次電圧（例えば３０〜６０ボルトの範囲内の所定値）を生成し、さらに一次電圧を降圧して二次電圧（例えば１５〜２５ボルトの範囲内の所定値）を生成している。一次電圧は主にスキャンエンジン３１及びプリントエンジン３２内の各モーター駆動回路に印加され、二次電圧はプリントエンジン３２内の印刷ヘッド用駆動回路に印加される。さらに二次電圧を降圧した出力電圧（例えば５〜２０ボルトの範囲内の所定値）が表示駆動回路３９に印加される。また、二次電圧を降圧した出力電圧（例えば３〜６ボルトの範囲内の所定値）が、コンピューター４０、ＦＡＸ通信部３３、ＵＳＢＩ／Ｆ３４、カードＩ／Ｆ３５、通信Ｉ／Ｆ３６及び無線通信部３７に供給される。なお、電源装置３８は、電力供給先の各部３１〜３７，３９，４０への電力の供給を個別にオン・オフできるスッチング回路（図示略）を内蔵している。
【００５６】
コンピューター４０は、ＣＰＵ４１が不揮発性メモリー４３内の各種プログラム、特に図８及び図９にフローチャートで示す機能制限解除を目的とするプログラムを実行することで構築される各部を備える。すなわち、図４に示すように、コンピューター４０は、制御部５０と、複合機１１が備える表示系、スキャン系、印刷系、ＦＡＸ系及び通信系などの各種機能を実現する部分である複数の機能部５１〜６１とを備える。詳しくは、コンピューター４０は、機能部として、表示機能部５１、スキャナー機能部５２、印刷機能部５３、コピー機能部５４、ファクシミリ機能部５５（図４では「ＦＡＸ機能部」と記す。）、ＵＳＢ通信機能部５６、カード通信機能部５７、ブラウザー機能部５８、メール機能部５９、ネットワーク通信機能部６０（図４では「ＮＷ通信機能部」と記す。）及び無線通信機能部６１を備える。
【００５７】
本実施形態の複合機１１は、出荷時には、印刷機能（プリント機能）と表示機能とネットワーク通信機能と無線通信機能とを含む一部の機能のみが有効化（機能制限解除）されている。そして、その他の機能、すなわちスキャナー機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ＵＳＢ通信機能、カード通信機能、ブラウザー機能及びメール機能は無効化（機能制限）されている。このため、複合機１１は、複合機の機能を実現するうえで必要なハードウェアは全て備えるものの、実用上はプリンターとしてしか機能しない。そして、複合機１１の制限された機能の使用を希望するユーザーは、携帯端末１１０からインターネットＮＷ経由でサーバー１００にアクセスし、追加を希望する機能（機能部）を購入する。機能を購入すると、サーバー１００から希望の機能部毎に機能制限を解除可能な解除コード（解除キー）が携帯端末１１０へ送られてくるので、その解除コードを複合機１１へ送信することにより、追加を希望した機能部の機能制限が解除される。
【００５８】
本実施形態では、１つの機能は、コンピューター４０がプログラムを実行して構築されるソフトウェア部からなる機能部と、その機能を実現するために機能部と接続されるハードウェア部とを備えた機能実現部により実現される。詳しくは、図４に示すように、表示機能部５１と表示駆動回路３９とＬＣＤ２０とにより表示機能実現部８１が構成される。また、スキャナー機能部５２とスキャンエンジン３１とによりスキャナー機能実現部８２が構成され、印刷機能部５３とプリントエンジン３２とにより印刷機能実現部８３が構成される。さらにコピー機能部５４とスキャンエンジン３１とプリントエンジン３２とによりコピー機能実現部８４が構成される。また、ファクシミリ機能部５５とＦＡＸ通信部３３とによりファクシミリ機能実現部８５が構成される。さらにＵＳＢ通信機能部５６とＵＳＢＩ／Ｆ３４とによりＵＳＢ通信機能実現部８６が構成され、カード通信機能部５７とカードＩ／Ｆ３５とによりカード通信機能実現部８７が構成される。また、ブラウザー機能部５８とネットワーク通信機能部６０と通信Ｉ／Ｆ３６とによりブラウザー機能実現部８８が構成され、メール機能部５９とネットワーク通信機能部６０と通信Ｉ／Ｆ３６とによりメール機能実現部８９が構成される。さらに、ネットワーク通信機能部６０と通信Ｉ／Ｆ３６とによりネットワーク通信機能実現部９０が構成され、無線通信機能部６１と無線通信部３７とにより無線通信機能実現部９１が構成される。
【００５９】
そして、本実施形態では、スキャナー機能実現部８２、コピー機能実現部８４、ファクシミリ機能実現部８５、ＵＳＢ通信機能実現部８６、カード通信機能実現部８７、ブラウザー機能実現部８８及びメール機能実現部８９の各機能が、複合機１１の初期状態（例えば出荷時）において制限されている。つまり、本実施形態では、これらの機能実現部８２，８４〜８９により、機能制限解除対象候補の機能部の一例が構成されている。
【００６０】
スキャナー機能実現部８２、コピー機能実現部８４、ファクシミリ機能実現部８５、ＵＳＢ通信機能実現部８６及びカード通信機能実現部８７は、それぞれのハードウェア部であるスキャンエンジン３１、ＦＡＸ通信部３３、ＵＳＢＩ／Ｆ３４及びカードＩ／Ｆ３５への電源装置３８からの電力の供給も停止された状態にある。つまり、これらの機能実現部８２，８４〜８７は、ハードウェア部も機能制限されている。ここで、コピー機能実現部８４は、そのハードウェア部分の一部であるプリントエンジン３２の機能が制限されていないが、スキャンエンジン３１の機能が制限されていることから、実質的にハードウェア部分の機能が制限されている。また、ブラウザー機能部５８及びメール機能部５９のそれぞれと対応するハードウェア部である通信Ｉ／Ｆ３６は、機能が有効であるネットワーク通信機能部６０と共有されているため機能制限されていない。このため、ソフトウェア部であるブラウザー機能部５８及びメール機能部５９が機能制限されることにより、ブラウザー機能とメール機能とが機能制限されている。
【００６１】
ここで、各機能部５１〜６１について説明する。
表示機能部５１は、表示駆動回路３９を介してＬＣＤ２０にメニュー画面及び設定画面などのユーザーインターフェイス画面（以下「ＵＩ画面」という）を表示させる。メニュー画面には、「プリント」、「スキャナー」、「コピー」、「ＦＡＸ」、「ＵＳＢ通信」、「メモリーカード印刷」、「ブラウザー」、「電子メール」の各機能のうちから１つを選択可能となっている。操作部１９を操作して、これらのうち１つが選択されると、さらにその下位の設定画面等が表示される。また、ＬＣＤ２０には、携帯端末を探索する端末探索機能を選択するための選択ボタンが表示され、操作部１９の操作により選択ボタンが選択状態にあるときには、コンピューター４０は図８に示す端末探索処理ルーチンを実行する。その他、ＬＣＤ２０には、印刷対象の画像データに基づく印刷画像をＬＣＤ２０に表示させる。
【００６２】
スキャナー機能部５２は、スキャンエンジン３１を駆動させて原稿を読み込む。
印刷機能部５３は、印刷データに基づいてプリントエンジン３２を駆動させる。ここで、プリントエンジン３２は、インクを用紙に付着させる印刷ヘッド、用紙を搬送する搬送モーターなどが含まれる。また、印刷機能部５３は、「カード印刷」を実行させる指示を受け付けると、メモリーカードＭＣから読み込んだ画像データを基に印刷データを生成し、その印刷データに基づきプリントエンジン３２を駆動させて画像を印刷する。また、印刷機能部５３は、ホスト装置から受信した印刷データに基づく画像の印刷も司る。
【００６３】
コピー機能部５４は、コピースイッチ１９ｃの操作により「コピー」を実行させる指示を受け付けると、スキャンエンジン３１を駆動させて原稿の読取りを行うとともに、読み取った原稿の画像データを基に印刷データを生成し、プリントエンジン３２を駆動させてその印刷データに基づく画像を印刷（コピー）する。
【００６４】
ファクシミリ機能部５５は、ＦＡＸ通信部３３のリング検出部からのリング検出信号の入力により電話回線（図示せず）を介したファックスの着信があることを認知すると、ＦＡＸ通信部３３を接続状態とし、電話回線を介して送られてきたファックスデータを、ＦＡＸ通信部３３を介して受信する受信処理を行う。また、ファクシミリ機能部５５は、ＦＡＸ通信部３３を介してファックスデータを送信する送信処理も行う。
【００６５】
ＵＳＢ通信機能部５６は、ＵＳＢＩ／Ｆ３４を介しＵＳＢメモリーＵＭ等のＵＳＢ機器との間でシリアルバス通信を行う。例えばＵＳＢメモリーＵＭから読み出した画像データに基づく画像を印刷する印刷処理、及び例えばスキャナー部１４で読み取った画像データを、ＵＳＢメモリーＵＭ又はＵＳＢ方式の外付けハードディスク等のＵＳＢ機器に書き込む書込み処理などを行う。
【００６６】
カード通信機能部５７は、カードＩ／Ｆ３５を介してメモリーカードＭＣから画像データを読み出す読出処理を行う。この読み出された画像データは印刷機能部５３へ送られ、印刷機能部５３が画像データを印刷データに変換するとともに、その印刷データに基づく画像の印刷を行う。
【００６７】
ネットワーク通信機能部６０は、通信Ｉ／Ｆ３６を介してネットワーク通信を行う。ネットワーク通信機能部６０は、所定の通信プロトコル（例えばトランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層）に従ってネットワーク通信処理を行う。
【００６８】
ブラウザー機能部５８は、コンピューター４０がブラウザーソフトを実行することにより構築される。ブラウザー機能部５８は、所定の通信プロトコル（例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol））に従ってネットワーク通信機能部６０及び通信Ｉ／Ｆ３６を介して通信処理を行う。詳しくは、ブラウザー機能部５８は、Ｗｅｂサーバー等からインターネットＮＷを経由してＨＴＭＬファイルや画像ファイル等をダウンロードし、レイアウトを解析してＬＣＤ２０に表示・再生する。また、ブラウザー機能部５８は、入力フォームを使用してデータをＷｅｂサーバー等に送信したり、Ｗｅｂデータに記述されたソフトウェアやアニメーションなどを再生させたりする機能をもつ。なお、ブラウザー機能は、大型のＬＣＤ２０を有する複合機１１又はオプション等で大型モニターを装着した複合機１１で有効である。
【００６９】
メール機能部５９は、コンピューター４０がメールソフトを実行することにより構築される。メール機能部５９は、メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）及びメール受信プロトコル（ＰＯＰ３）に従って、ネットワーク通信機能部６０及び通信Ｉ／Ｆ３６を介して電子メールの送受信を行う。
【００７０】
無線通信機能部６１は、コンピューター４０が近距離無線通信用プログラムを実行することにより構築される。無線通信機能部６１は、所定の無線通信プロトコルに従って無線通信部３７を介して近距離無線通信処理を行う。近距離無線通信方式としては、例えばBluetooth（登録商標）、TransferJet（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Wireless 1394などの電波を使用する公知の近距離無線通信規格が使用される。もちろん、近距離無線通信方式は、赤外線を使って通信を行う赤外線通信方式（IrDA（Infrared Data Association）又はIrBurst（次世代IrDA）等）でもよい。無線通信部３７は、これらの近距離無線通信方式に対応する通信インターフェイスを備えたものが使用される。
【００７１】
制御部５０は、機能制限解除候補となる機能部のうち選択された機能部の制限を解除する処理を行う機能制限処理部７１と、機能制限解除処理に必要な各種のデータ等を記憶する記憶部７２と、時間を計時するタイマー７３とを備える。本実施形態では、電子機器である複合機１１と携帯端末１１０とにより機能制限解除システム２００が構成される。そして、複合機１１における機能部の機能制限を解除する機能制限解除処理は、携帯端末１１０と複合機１１との間における近距離無線通信を介したデータのやり取り、及び携帯端末１１０とサーバー１００との間におけるインターネットＮＷを介したデータのやり取りをすることで行われる。
【００７２】
記憶部７２は、例えば不揮発性メモリー４３の一部の記憶領域からなり、図４に示すように登録用ＵＲＬ及び複合機１１のＭＡＣアドレスの各データＤ１，Ｄ２が記憶されている。さらに記憶部７２には、図２に示す解除コードテーブルＣＴが記憶されている。
【００７３】
制御部５０は、複合機１１の所定範囲内（例えば０．２〜２メートルの範囲内の所定距離以内）に存在する携帯端末１１０を無線で探索する端末探索処理を行う。このとき、制御部５０は、複合機１１からの通信可能エリア（探索エリア）を比較的狭い所定範囲内に制限するように無線通信機能部６１に指示して無線通信部３７の電波の出力を弱める。このため、ユーザーが複合機１１から所定範囲内の近くの位置に携帯端末１１０を置けば、その携帯端末１１０が選択的に探索され、複合機１１の無線通信部３７と携帯端末１１０との間で自動的に通信が確立される。そして、制御部５０は、探索した携帯端末１１０に機能制限解除処理を行ううえでサーバー１００にアクセスするために必要な登録用ＵＲＬ及びＭＡＣアドレスの各データＤ１，Ｄ２を携帯端末１１０へ無線で送信する。なお、本実施形態では、ＭＡＣアドレスのデータＤ２が、機器固有情報の一例に相当する。
【００７４】
そして、制御部５０は、携帯端末１１０がサーバー１００との間におけるデータのやり取りを介してサーバー１００から受信した解除コードを、携帯端末１１０と複合機１１との間における無線通信で無線通信部３７を介して受け取る。そして、制御部５０は、受け取った解除コードを図２に示す解除コードテーブルＣＴ中の対応する機能の解除コードと比較する認証処理を行う。図２に示すように、解除コードテーブルＣＴは、機能制限解除対象候補の機能毎に、機能と解除コードとが対応付けられたテーブルデータである。認証処理の結果、解除ＯＫであれば、機能制限処理部７１は、認証結果が解除ＯＫに対応する機能部の機能制限を解除する。
【００７５】
各機能実現部８２〜８６，８８，８９は、例えば機能制限状態で「１」、機能制限解除状態で「０」の値をとる機能制限判定フラグを有する。機能制限処理部７１は、例えば解除ＯＫの場合に、対応する機能部の機能制限判定フラグを「１」から「０」に変更する。各機能部が起動される前、すなわちＣＰＵ４１が機能を実現するためのプログラムを実行する前に機能制限判定フラグの値を読み取り、その値が「０」であればその機能を実現するためのプログラムを実行し、その値が「１」であればその機能を実現するためのプログラムを実行しない。このように機能制限判定フラグが「１」の機能部は起動されず、機能制限判定フラグが「０」の機能部は起動される。このため、解除コードの認証により解除ＯＫとなった場合には対応する機能部の機能制限判定フラグが「１」から「０」に変更されることにより、その機能制限解除処理が行われた直後に複合機１１が再起動されるときにその機能が解除された機能部は起動される。
【００７６】
図４に示すタイマー７３は、機能制限処理部７１の指示に従って機能制限解除対象の機能部の機能制限が解除されてからの経過時間を計時する。機能制限処理部７１はタイマー７３の経時時間が設定時間を超えたか否かを判定し、経時時間が設定時間を超えた場合には先に制限を解除した機能部の機能を再び制限する。つまり、本実施形態では、機能部の機能は一時的に解除される。
【００７７】
制御部５０は、各種機能部５１〜６１の制御を司る他、機能が制限された機能部の機能制限を解除するための制御及び処理を行う。制御部５０が備える機能制限処理部７１は、機能部の機能制限を解除するために必要な制御及び処理（以下、「制限解除処理」という。）を司る。この制限解除処理には、所定範囲内に存在する携帯端末１１０を無線で探索して無線探索の結果、通信が確立された携帯端末１１０に複合機１１のＭＡＣアドレス及び登録用ＵＲＬを送信する「端末探索処理」が含まれる。さらに制限解除処理には、その後、携帯端末１１０から解除コードを受信した場合にサーバー１００にその解除コードを用いて機能部の制限を解除してよいかどうかの認証を依頼し、サーバー１００から認証ＯＫの応答を受け付けると、解除コードの認証を行ってその認証結果が解除ＯＫであれば、解除コードに対応する機能部の機能制限を解除する「機能制限解除処理」が含まれる。この「機能制限解除処理」は、サーバー１００と携帯端末１１０との間で進められるため、サーバー１００と携帯端末１１０はそれぞれの「機能制限解除処理」を行う。なお、図８に示すフローチャートが、複合機１１のコンピューター４０が実行する端末探索処理のためのプログラムを示す。また、図９〜図１１に示す各フローチャートが、それぞれ携帯端末１１０、サーバー１００及び複合機１１の各コンピューターが実行する機能制限解除処理用の各プログラムを示す。
【００７８】
一方、サーバー１００は、制御部１０１、データ格納部１０２、受信部１０３（サーバー受信部）及び送信部１０４（サーバー送信部）を備える。制御部１０１は判定部１０５を備える。判定部１０５は、サーバー１００内のコンピューターが判定処理用プログラムを実行することにより構築される機能部分である。データ格納部１０２には、例えば販売された全ての複合機の固有情報（ＭＡＣアドレス等）、ユーザー登録情報、機能制限情報、機能制限解除情報、解除コードなどが各複合機に対応付けて登録されたデータベースが記憶されている。また、データ格納部１０２には、携帯端末１１０で複合機の操作を行うことができる操作パネル画面を表示させることが可能な操作パネル用プログラム及びこのプログラムが使用するリソースが記憶されている。
【００７９】
受信部１０３は、ユーザーが携帯端末１１０を操作して選択した機能選択情報及びＭＡＣアドレスのデータＤ２（機器固有情報）を受信する。
判定部１０５は、複合機を一意に特定可能な機器固有情報の一例であるＭＡＣアドレスに基づいて認証処理を行い、機能制限を解除してよい正規の複合機であるか否かを判定する。この判定部１０５の認証結果から正規の複合機１１であると判定されれば、データ格納部１０２中のデータベースを参照してＭＡＣアドレスから特定される複合機１１の機能制限情報を取得して機能制限解除対象候補の一覧データを作成する。そして、送信部１０４が機能制限解除対象候補の一覧データを携帯端末１１０へ送信する。また、携帯端末１１０で機能制限解除対象候補の一覧を見たユーザーが、その一覧の中から機能制限解除対象の少なくとも１つを選択すると、携帯端末１１０はその機能選択情報をサーバー１００へ送信し、その機能選択情報がサーバー１００の受信部１０３に受信される。サーバー１００の制御部１０１は、機能選択情報から特定される機能部毎に機能制限を解除するための解除コードを、データ格納部１０２中のデータベースから検索して取得し、その取得した機能部毎の解除コードを送信部１０４により携帯端末１１０へ送信する。
【００８０】
また、携帯端末１１０は、制御部１１３、選択部１１４、送信部１１５及び受信部１１６を備えている。制御部１１３は、表示部１１１に各種の画面を表示する表示制御を行う。機能制限解除処理を行う過程では、制御部１１３は表示部１１１に、図５（ａ）〜（ｆ）に示す各種の画面Ｇ１〜Ｇ６を表示する。制御部１１３は例えば図５（ｄ）に示す追加機能選択画面Ｇ４を表示部１１１に表示する。この追加機能選択画面Ｇ４には、追加可能な機能の候補が表示される。つまり、この追加機能選択画面Ｇ４により、機能制限解除対象候補の機能が表示部１１１に表示される。なお、各画面Ｇ１〜Ｇ６の詳細については後述する。
【００８１】
選択部１１４は、表示部１１１に表示された追加機能選択画面Ｇ４中の追加可能な機能の候補の中から、ユーザーが操作部１１２を操作することで行う機能追加対象（機能制限解除対象）とする少なくとも１つの機能の選択を受け付ける。選択部１１４は、その他、表示部１１１に表示された各種の画面において操作部１１２を操作して行う選択の受付けを行う。なお、選択部１１４には操作部１１２も含まれる。
【００８２】
送信部１１５は、選択部１１４が受け付けた複合機１１のＭＡＣアドレス（機器固有情報）及び機能選択情報などの各種の情報を、インターネットＮＷを介してサーバー１００に送信する送信処理を行う。また、送信部１１５は、サーバー１００から受信した解除コードなどの各種情報を複合機１１へ無線で送信する送信処理も行う。
【００８３】
受信部１１６は、ＭＡＣアドレスから特定される複合機１１において機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能部の機能制限を解除可能な解除コードをサーバー１００から受信する。また、受信部１１６は、携帯端末１１０から登録用ＵＲＬ及び複合機１１のＭＡＣアドレスの各データＤ１，Ｄ２を無線で受信する受信処理も行う。
【００８４】
次に、複合機１１及び携帯端末１１０を備えた機能制限解除システム２００の作用を、図６に示すシーケンス図、図８〜図１１に示すフローチャートに基づいて、必要に応じて図５及び図７に示す携帯端末１１０の表示部１１１に表示される画面を参照しつつ説明する。
【００８５】
複合機１１は初期状態では機能部の機能が制限された状態で販売される。ユーザーは機能が制限された機能部のうち追加したいものがあれば、機能制限解除に必要な操作を行うことで機能を追加することができる。また、他の使用例としては、ホテル、公共施設などで複合機１１を使用する場合、プリント以外で希望する機能があれば、ユーザーが機能制限解除に必要な同様の操作を行うことで機能を追加することができる。本実施形態では、機能の追加には代金の支払いが必要になる。
【００８６】
まずユーザーは自分の携帯端末１１０を複合機１１の所定範囲内に置く。次にユーザーは、複合機１１の電源スイッチ１９ａを操作して電源を投入するか、又は複合機１１のメニュー画面から操作部１９を操作して端末探索機能を有効にする。この結果、複合機１１の制御部５０は、無線通信機能部６１に指示して無線通信部３７の電波の出力を通常より弱めてその無線通信可能エリア（有効通信エリア）を所定範囲内（例えば半径１メートル以内）に制限し、複合機１１から所定範囲内に存在する携帯端末１１０を探索する端末探索処理を行う。この端末探索処理は電源投入操作又は端末探索機能有効化操作の時点から設定時間の間だけ行われる。
【００８７】
まず複合機１１において電源投入操作又は端末探索機能有効化操作が行われたときに実行される図８に示す端末探索処理ルーチンについて説明する。
ステップＳ１では、近距離無線通信で携帯端末１１０を所定範囲内で探索する。つまり、制御部５０は、無線通信部３７の電波の出力を弱くして無線通信可能エリアを例えば複合機１１の所定範囲内（例えば半径１メートル以内）に制限し、その所定範囲内に存在する無線通信機能を備えた携帯端末１１０などの通信機器を探索する（図６では(1)）。
【００８８】
次のステップＳ２では、所定範囲内に携帯端末１１０が存在したか否かを判定する。所定範囲内に携帯端末１１０が存在したと判定した場合はステップＳ３に進み、所定範囲内に携帯端末１１０が存在していないと判定した場合は当該ルーチンを終了する。
【００８９】
ステップＳ３では、登録用ＵＲＬと、複合機１１のＭＡＣアドレスとを携帯端末１１０に送信する。登録用ＵＲＬのデータＤ１はそのＵＲＬがリンク先として記載された画面データとして送信され、携帯端末１１０の制御部１１３はこのデータＤ１に基づき図５（ａ）に示す登録案内画面Ｇ１を表示部１１１に表示する。また、携帯端末１１０へ送信された複合機１１のＭＡＣアドレスのデータＤ２は、携帯端末１１０のメモリーに一時記憶される（図６では(2)）。
【００９０】
次のステップＳ４では、携帯端末１１０のＭＡＣアドレスを取得しメモリー（例えばＲＡＭ４４）に保存する（図６では(3)）。こうして複合機１１と携帯端末１１０との間でＭＡＣアドレスが交換される。
【００９１】
次に、携帯端末１１０とサーバー１００との間で行われる機能制限解除処理について説明する。図９に示す携帯端末１１０の機能制限解除処理ルーチンと、図１０に示すサーバー１００の機能制限解除処理ルーチンとを参照しつつ説明する。
【００９２】
まずステップＳ１１では、登録用ＵＲＬにアクセスする。すなわち、ユーザーは携帯端末１１０の操作部１１２を操作して図５（ａ）に示す登録案内画面Ｇ１中の登録用ＵＲＬを選択することで、サーバー１００が提供するリンク先のページにアクセスする。
【００９３】
一方、サーバー１００は登録用ＵＲＬにアクセスがあるか否かを判定する（ステップＳ２１）。登録用ＵＲＬにアクセスがあると、サーバー１００は要求された登録画面データを携帯端末１１０に送信する（ステップＳ２２）。携帯端末１１０の制御部１１３はこの登録画面データに基づき図５（ｂ）に示すユーザー登録画面Ｇ２を表示部１１１に表示する。ユーザーは携帯端末１１０の操作部１１２を操作して図５（ｂ）に示すユーザー登録画面Ｇ２中の入力欄Ｉ１〜Ｉ３にユーザー情報、複合機のＭＡＣアドレス、携帯端末のメールアドレスなどの必要な情報を入力し、その入力後に送信ボタンＢ１を選択してこのユーザー登録情報（以下、単に「登録情報」という。）をサーバー１００に送信し、ユーザー登録を行う（ステップＳ１２）。
【００９４】
サーバー１００はユーザー登録があったか否かを判定する（ステップＳ２３）。すなわち、サーバー１００は登録情報を受信したか否かを判定する。ユーザー登録があれば、次にサーバー１００は正規の複合機であるか否かを判定する認証処理を行う。この認証処理は制御部１０１内の判定部１０５が行う。判定部１０５は、データ格納部１０２内のデータベースに正規の複合機として登録されたＭＡＣアドレス群の中に登録情報中のＭＡＣアドレスと一致するものがあるか否かを判定することにより複合機１１の認証処理を行う。正規の複合機であると判定されると（ステップＳ２４で肯定判定）、サーバー１００は、登録情報中のメールアドレスを宛先にして電子メールで、又は機能追加用ＵＲＬが記載されたＷｅｂデータとして、携帯端末１１０に機能追加用ＵＲＬを送信する（ステップＳ２５）。なお、正規の複合機ではないと判定された場合（ステップＳ２４で否定判定）、機能追加不許可の旨を携帯端末１１０へ送信し（ステップＳ３３）、当該ルーチンを終了する。
【００９５】
携帯端末１１０の制御部１１３は、機能追加用ＵＲＬを受信すると（ステップＳ１３で肯定判定）、電子メールの場合はユーザーによる電子メールを開く操作を受け付けることにより、またＷｅｂデータの場合はブラウザーソフトにＷｅｂ画面の表示処理を指示することにより、表示部１１１に図５（ｃ）に示す機能追加案内画面Ｇ３を表示する。そして、ユーザーによる機能追加案内画面Ｇ３中の機能追加用ＵＲＬを選択する操作を受け付けると、制御部１１３は機能追加用ＵＲＬにアクセスする（ステップＳ１４）。
【００９６】
サーバー１００では、機能追加用ＵＲＬにアクセスがあると（ステップＳ２６で肯定判定）、追加可能な機能の候補（機能制限解除対象候補）の一覧を作成し、この一覧を記載した追加機能選択画面データを携帯端末１１０に送信する（ステップＳ２７）。
【００９７】
携帯端末１１０では、制御部１１３がサーバー１００から受信した追加機能選択画面データに基づき表示部１１１に図５（ｄ）に示す追加機能選択画面Ｇ４を表示する（ステップＳ１５）。図５（ｄ）に示すように、追加機能選択画面Ｇ４には、現状の機能として例えば「印刷」と「ネットワーク通信」が示され、追加可能な機能の候補として例えば「スキャナー」「コピー」「ＦＡＸ」「ＵＳＢ通信」「メモリーカード印刷」が各々の機能の料金と共に示される。これらの各機能は選択可能な選択ボタンＢの形態で表示される。
【００９８】
ユーザーは携帯端末１１０の操作部１１２を操作して図５（ｄ）に示す追加機能選択画面Ｇ４中の機能毎の選択ボタンＢのうち追加したい機能（機能制限解除対象）に対応する選択ボタンＢを選択する。ここで、選択ボタンＢは１回選択する毎に選択状態・非選択状態が交互に切り替わり、複数選択も可能である。また、携帯端末１１０から複合機１１に指示を送る操作のための操作画面Ｇ７（メニュー画面等）（図７参照）を携帯端末１１０に表示させる携帯端末操作用ソフトウェアの追加（ダウンロード）を希望する場合は、操作部１１２を操作して追加機能選択画面Ｇ４中の「携帯端末操作希望」のチェックボックスＣＢにチェックを入れる。そして、追加機能の選択を終えると、送信ボタンＢ２を選択し、追加機能（つまり制限解除対象の機能）の選択内容である追加機能選択情報（機能選択情報）をサーバー１００へ送信する（ステップＳ１６）。
【００９９】
サーバー１００では、制御部１０１が追加機能選択情報を受信したと判定すると（ステップＳ２８で肯定判定）、追加機能選択情報から特定される追加分の機能部の代金を合計して支払料金を算出し、その支払料金を記載した決済画面データを携帯端末１１０へ通知する。携帯端末１１０では、制御部１１３が決済画面データに基づいて図５（ｅ）に示す決済画面Ｇ５（支払画面）を表示部１１１に表示する。ユーザーは携帯端末１１０の操作部１１２を操作して決済画面Ｇ５中の決済ボタンＢ３を選択することにより例えばオンライン決済する。こうして支払い処理が完了する。なお、決済方法はオンライン決済に限定されず、他の決済方法に適宜変更できる。例えばホテルで複合機１１を利用する場合、その利用料金をルームチャージの請求金額に加算する方法を採用してもよい。
【０１００】
サーバー１００では、制御部１０１が支払い処理の完了を受け付けると（ステップＳ２９で肯定判定）、制御部１０１がデータ格納部１０２から解除コードを取得し、送信部１０４がその解除コードを携帯端末１１０に送信する（ステップＳ３０）。詳しくは、制御部１０１はＭＡＣアドレス及び追加機能選択情報を検索キーとしてデータ格納部１０２内のデータベースを検索し、ＭＡＣアドレスから特定される複合機１１において追加機能選択情報から特定される機能部の解除コードを取得する。さらに制御部１０１は、その取得した機能部毎の解除コードを記載した解除キー通知画面データを作成する。そして、送信部１０４が解除キー通知画面データを携帯端末１１０へ送信する。このとき、制御部１０１は、複合機１１のＭＡＣアドレスと携帯端末１１０へ送信する解除コードとを基にハッシュ値を演算し、機能部毎のハッシュ値を該当する複合機１１に対応付けてデータベースに登録する。なお、追加機能選択画面Ｇ４で「携帯端末操作希望」のチェックボックスＣＢにチェックの入った追加機能選択情報を受信した場合、制御部１０１はデータ格納部１０２から携帯端末操作用ソフトウェアを取得し、これを解除キー通知画面データと共に携帯端末１１０へ送信する。
【０１０１】
携帯端末１１０では、受信部１１６が解除コードを受信したか否かを判定する（ステップＳ１８）。受信部１１６が解除キー通知画面データを受信すると、制御部１１３は、解除キー通知画面データに基づいて表示部１１１に、図５（ｆ）に示す解除キー通知画面Ｇ６を表示する。この解除キー通知画面Ｇ６には、追加機能毎に解除コード（解除キー）（同図では「xxxxxxxxxx」と記す。）が記載されており、「携帯端末操作希望」の場合は携帯端末操作用ソフトウェアがダウンロードされた旨が記載されている。なお、解除コードは、解除キー通知画面データのヘッダー情報として組み込まれていてもよい。
【０１０２】
本実施形態では、解除キー通知画面Ｇ６の最下部に記載のとおり、この画面Ｇ６を複合機１１で印刷する操作を行うと、複合機１１に解除コードが送信される仕組みになっている。ユーザーは携帯端末１１０にダウンロードされた携帯端末操作用ソフトウェアを起動して、図７に示す操作画面Ｇ７（メニュー画面）を表示部１１１に表示し、操作部１１２を操作してこの操作画面Ｇ７中の「プリント」を選択して画面Ｇ６を印刷する印刷操作を行う。制御部１１３は印刷操作を受け付けると、送信部１１５に解除キー通知画面データを複合機１１へ送信する指示を行う。送信部１１５は、指示された解除キー通知画面データを複合機１１に送信する。こうして制御部１１３は、解除キー通知画面データを印刷データとして複合機１１へ送信することで、解除キー通知画面データの本体（又はヘッダー情報）に含まれる解除コードを複合機１１へ送信する（ステップＳ１９）。
【０１０３】
よって、図６に示すように、携帯端末１１０から登録用ＵＲＬにアクセスすると（同図(4)）、サーバー１００から登録画面データが送信され（同図(5)）、携帯端末１１０には図５（ｂ）のユーザー登録画面Ｇ２が表示される。ユーザーはユーザー登録画面Ｇ２でユーザー登録操作を行ってＭＡＣアドレスを含む登録情報をサーバー１００へ送信する（同図(6)）。次にサーバー１００は登録情報中のＭＡＣアドレスを基に複合機１１の認証処理を行い（同図(7)）、認証の結果、正規の複合機１１と判定されると、機能追加用ＵＲＬを携帯端末１１０にメール送信する（同図(8)）。
【０１０４】
ユーザーが受信したメールを開くと、携帯端末１１０に図５（ｃ）の機能追加案内画面Ｇ３が表示される。ユーザーは機能追加案内画面Ｇ３中の機能追加用ＵＲＬにアクセスする（同図(9)）。このアクセスがあると、サーバー１００は追加可能機能の一覧を作成し（同図(10)）、この一覧を含む追加機能選択画面データを携帯端末１１０に送信する（同図(11)）。そして、ユーザーは携帯端末１１０に表示された図５（ｄ）の追加機能選択画面Ｇ４で追加機能の選択操作を行い、追加機能選択情報の送信と支払い処理とを行う（同図(12)）。サーバー１００は先に取得したＭＡＣアドレスと追加機能選択情報とを検索キーにして追加機能（機能制限解除対象の機能）の制限を解除するための解除コードを機能毎に取得する（解除コード取得処理）（同図(13)）。そして、サーバー１００は、その取得した解除コードを携帯端末１１０に送信する（同図(14)）。携帯端末１１０では、解除キー通知画面Ｇ６が表示され、この画面Ｇ６を印刷する印刷操作を行うと、携帯端末１１０から解除コードが複合機１１へ送信される（同図(15)）。
【０１０５】
こうして携帯端末１１０から複合機１１へ解除コードが送信されると、次に複合機１１とサーバー１００との間における機能制限解除処理が行われる。以下、この機能制限解除処理を、サーバー１００の機能制限解除処理ルーチンを示す図１０（ステップＳ３１以降の各処理）及び複合機１１の機能制限解除処理ルーチンを示す図１１に基づいて説明する。
【０１０６】
複合機１１では、携帯端末１１０から解除コードを受信すると（図１１のステップＳ４１で肯定判定）、制御部５０がサーバー１００に制限解除許可の認証を依頼する（ステップＳ４２）。この認証依頼時に制御部５０は、先に携帯端末１１０から受信した携帯端末１１０を特定しうるそのＭＡＣアドレスを少なくとも含む特定情報をサーバー１００に送信する。
【０１０７】
サーバー１００では、複合機１１から認証依頼（アクティベート依頼）があると（ステップＳ３１で肯定判定）、制御部１０１内の判定部１０５が認証処理を行い、その認証結果を複合機１１に送信する（ステップＳ３２）。詳しくは、判定部１０５は、データ格納部１０２内のデータベースに登録された該当複合機１１のＭＡＣアドレスと解除コードとから演算された例えばハッシュ値と、複合機１１から受信したＭＡＣアドレスと解除コードとから演算したハッシュ値とが一致するか否かを判定して認証処理を行う。
【０１０８】
複合機１１では、認証結果を受信すると（ステップＳ４３で肯定判定）、認証ＯＫであるか否かを判定する（ステップＳ４４）。認証ＯＫであれば、制御部５０は解除コード認証処理を行う（ステップＳ４５）。詳しくは、制御部５０は、機能毎の解除コードが、記憶部７２（図４参照）に記憶された解除コードテーブルＣＴ中の対応する機能の解除コードと一致するか否かを判定して解除コード認証処理を行う。もちろん、解除コード認証処理方法は公知の他の方法を適宜採用できる。なお、複合機１１の制御部５０は、携帯端末１１０から画面印刷データの一部又はそのヘッダー情報として解除コードを受信したときに携帯端末１１０のＭＡＣアドレスと取得し、先に登録した携帯端末１１０のＭＡＣアドレスとを比較することで携帯端末１１０の認証処理を行う。この認証の結果、異なる携帯端末１１０である場合は、機能制限解除を不許可とする。
【０１０９】
そして、解除コード認証処理を終えると、その認証結果を基に解除ＯＫであるか否かを判定する（ステップＳ４６）。解除ＯＫであれば、機能制限解除処理を行う（ステップＳ４７）。この機能制限解除処理は、制御部５０内の機能制限処理部７１が追加機能に対応する機能部の機能制限判定フラグを「１」から「０」に変更することにより行われる。また、制御部５０は、電源装置３８内のスイッチ回路を切り換え、機能制限解除した機能部と対応するハードウェア部分に電力を供給する。そして、制御部５０は必要に応じて複合機１１を再起動させ、追加機能に対応する機能実現部を有効にする。
【０１１０】
機能制限解除処理を終えると、制御部５０は、機能追加完了の旨を携帯端末１１０へ送信する（ステップＳ４８）。一方、サーバー１００による認証結果が認証ＯＫでなかった場合（Ｓ４４で否定判定）、制御部５０は機能追加不許可の旨を携帯端末１１０へ送信する（ステップＳ４９）。
【０１１１】
こうして図６に示すように、携帯端末１１０から送信された解除コード（同図(15)）を受信した複合機１１は、サーバー１００に認証依頼を行う（同図(16)）。そして、サーバー１００は認証処理を行いその認証結果がＯＫであれば、複合機１１へ認証ＯＫの旨を通知する（同図(18)）。認証ＯＫの通知を受け付けた複合機１１は、追加機能に対応する機能実現部の機能制限解除処理を行う（同図(19)）。この結果、追加を希望した機能に対応する機能実現部の機能制限が解除され、複合機１１においてユーザーが希望した機能が使用できるようになる。そして、機能制限解除処理を終えた複合機１１は、携帯端末１１０へ機能追加完了の旨を通知する（機能制限解除完了通知）（同図(20)）。
【０１１２】
例えばホテルに複合機１１が設置され、ユーザーが複合機１１を使って機能制限された機能を使いたい場合、料金を支払えば機能の制限を解除できる。例えばスキャナーを使用したい場合、料金を支払えばスキャナー機能実現部８２の機能制限が解除され、スキャナーを使用できるようになる。また、例えばコピーを使用したい場合、料金を支払えばコピー機能実現部８４の機能制限が解除され、コピーを使用できるようになる。さらに、例えばＦＡＸを使用したい場合、料金を支払えばファクシミリ機能実現部８５の機能制限が解除され、ＦＡＸを使用できるようになる。
【０１１３】
そして、制御部５０は機能制限を解除すると、機能制限を解除した機能部毎に機能制限を解除した時点からの経過時間のタイマー７３による計時を開始する。タイマー７３が機能部毎に計時する経過時間が設定時間を超えると、制御部５０内の機能制限処理部７１は、対応する機能部における機能制限判定フラグの値を「０」から「１」に変更し、再びその機能を制限する。
【０１１４】
以上詳述したように、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）携帯端末１１０と複合機１１により機能制限解除システムを構成し、携帯端末１１０の操作部１１２を操作して、機能部の機能制限を解除できるので、ユーザーは使用したい機能部の機能を使用することができる。このとき、ユーザーは機能制限解除対象として選択しうる候補の機能（つまり追加可能な機能）を表示部１１１に表示された追加機能選択画面Ｇ４（図５（ｄ））で確認できる。さらに、ユーザーが追加機能選択画面Ｇ４において操作部１１２の操作で候補の機能のうち希望の機能を選択した機能選択情報を選択部１１４で受け付け、その受け付けた機能選択情報をサーバー１００へ送信した後、サーバー１００から解除コードを受信することが可能である。よって、携帯端末１１０は例えば選択された機能に対応する解除コード以外の解除コードなどの余分な情報をサーバー１００から受信する必要がない。このため、携帯端末１１０が機能制限解除のためにサーバー１００から受信すべきデータの容量を極力小さく抑えることができる。
【０１１５】
（２）複合機１１のＭＡＣアドレス（機器固有情報）をサーバー１００に送信するので、複合機１１の認証を行うことができる。正規の複合機１１に限り、機能制限を解除することができる。また、ＭＡＣアドレスのサーバー１００への送信時期を追加機能選択情報の送信時期よりも前となるユーザー登録時としたので、ＭＡＣアドレスから特定される複合機１１の追加可能な機能（機能制限解除対象の候補）をデータベースから把握してユーザーに正確な追加可能な機能を追加機能選択画面Ｇ４上で知らせることができる。
【０１１６】
（３）携帯端末１１０に表示される追加機能選択画面Ｇ４で追加可能な機能の候補が一覧で表示されるので、その一覧の中から追加を希望する機能を選択すればよい。また、複合機の使用可能・使用不可能な機能を把握できる。どんな機能を追加できるかを確認できる。
【０１１７】
（４）解除コードを受信した複合機１１はサーバー１００に認証依頼をし、この認証依頼を受け付けたサーバー１００は判定部１０５により認証処理（アクティべート処理）を行う。認証ＯＫの場合に限り、解除コードに基づく機能制限解除処理を行うので、サーバー１００に登録された正規の複合機１１に限り、機能実現部の機能制限を解除することができる。
【０１１８】
（５）機能実現部のソフトウェア部分をプログラムに基づいて機能制限するだけでなく、ハードウェア部分への電力供給を制限することによりハードウェア部分も機能制限する構成とした。このため、機能制限されている機能実現部についてはそのハードウェア部分に電力が供給されないので、消費電力の節減に寄与する。
【０１１９】
（６）追加機能選択画面Ｇ４で機能別に料金が表示されるので、機能を追加するかどうかを料金面から検討できる。
（７）複合機１１は電源投入又は所定操作を行った時点から設定時間の間、所定範囲内に存在する携帯端末１１０を探索するので、携帯端末１１０と自動で通信を確立することができる。そのため、携帯端末１１０と複合機１１との通信を確立するためにユーザーが面倒な操作をする必要がない。また、端末探索処理では、複合機１１の制御部５０が無線通信部３７の電波の出力を弱め、無線通信可能エリアを複合機１１から所定範囲内（例えば半径１メートル以内）に制限するので、ユーザーが携帯端末１１０を複合機１１の近くに置けば、携帯端末１１０と複合機１１との通信を確立することができる。
【０１２０】
（８）複合機１１は電源投入後に携帯端末１１０との通信が最初に確立されたときに、携帯端末１１０のＭＡＣアドレス（識別情報）を取得・保存する。その後、複合機１１が解除コードを受信した際に、解除コード送信元の携帯端末１１０から取得したＭＡＣアドレスと最初の通信確立時に取得した携帯端末１１０のＭＡＣアドレスとを比較することで、携帯端末１１０の認証処理を行う。このため、正規ユーザー以外の携帯端末１１０から解除コードを受信した不正利用の可能性があるときには、機能制限解除を不許可にするので、複合機１１の機能の不正利用を回避できる。
【０１２１】
（９）サーバー１００から解除コードを受信したときに表示される画面Ｇ６を、携帯端末１１０から印刷指示する印刷操作を行えば、解除コードを複合機１１へ送信できる。このため、特別な送信ボタンを設けるなど解除コード送信専用の仕組みを追加しなくても、既存の操作機能を利用して携帯端末１１０から解除コードを複合機１１へ送信することができる。
【０１２２】
（１０）携帯端末操作用ソフトウェアがダウンロードされるので、ユーザーは携帯端末１１０を使って操作画面Ｇ７（図７）を見ながら手元の操作で印刷、スキャン、コピー、ＦＡＸ等を指示できる。このため、ユーザーは、自分の携帯端末１１０の使い慣れた操作部１１２を使えばよいので、複合機１１に指示を出すときに非常に操作し易い。
【０１２３】
（１１）機能実現部の機能制限の解除（追加）を、機能毎に個別に行うことができるので、ユーザーは必要な機能を選択して機能制限を解除できる。このため、機能の追加に利用料金が発生しても、支払い額をなるべく低く抑えることができる。
【０１２４】
（１２）機能制限解除からの経過時間をタイマー７３で計時し、その経過時間が設定時間に達すると、制限を解除していた機能実現部の機能を再び制限する。このため、ユーザーは複合機１１の機能を必要なときに一時的に利用することができる。例えばホテルや公共施設などで利用者が一時的に利用したいときに、複合機１１の機能の制限を一時的に解除し、必要な機能を利用することができる。一時的な解除なので、利用料金をさらに低く抑えることができる。
【０１２５】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、機能制限解除システムは、複合機単体で構成される。図１２に示すように、電子機器の一例である複合機１３０は、第１実施形態の複合機１１と同様の構成を有している。図１２に示す複合機１３０では、図４における無線通信部３７及び無線通信機能部６１を省略しているが、複合機１３０はこれらを第１実施形態と同様に備えている。本実施形態では、機能制限解除システムは複合機１３０単体よりなるので、第１実施形態の携帯端末１１０が担当した処理は、複合機１１が行う。  
【０１２６】
このため、複合機１３０の操作部１９により選択部の一例が構成され、複合機１３０のＬＣＤ２０により表示部の一例が構成される。また、複合機１１の通信Ｉ／Ｆ３６は、送信インターフェイス部（以下、「送信Ｉ／Ｆ部３６Ａ」という。）及び受信インターフェイス部（以下、「受信Ｉ／Ｆ部３６Ｂ」という。）を備える。また、ネットワーク通信機能部６０は、送信機能部６０Ａ及び受信機能部６０Ｂを備える。ネットワーク通信機能部６０及び通信Ｉ／Ｆ３６により構成されるネットワーク通信機能実現部９０は、送信機能部６０Ａ及び送信Ｉ／Ｆ部３６Ａにより構成される送信機能実現部９０Ａと、受信機能部６０Ｂ及び受信Ｉ／Ｆ部３６Ｂにより構成される受信機能実現部９０Ｂとを備える。
【０１２７】
制御部５０からサーバー１００へ送信すべき各種データは、送信機能実現部９０ＡがインターネットＮＷを介してサーバー１００へ送信する。また、制御部５０がサーバー１００から受け取る各種データは、受信機能実現部９０Ｂがサーバー１００からインターネットＮＷを介して受信する。なお、本実施形態では、送信機能実現部９０Ａにより送信部の一例が構成され、受信機能実現部９０Ｂにより受信部の一例が構成される。
【０１２８】
よって、送信機能実現部９０Ａは、操作部１９（選択部）が受け付けて取得した追加機能選択情報（機能選択情報）と複合機１１のＭＡＣアドレス（機器固有情報）とをサーバー１００に送信する。受信機能実現部９０Ｂは、機器固有情報に対応する電子機器において機能選択情報から特定される機能制限解除対象の機能の機能制限を解除可能な解除コードをサーバー１００から受信する。
【０１２９】
図５（ａ）〜（ｆ）に示す各画面Ｇ１〜Ｇ６は、複合機１１のＬＣＤ２０に表示される。ユーザーは各画面Ｇ１〜Ｇ６を見て操作部１９を操作して、指定ＵＲＬへのアクセス、追加可能な機能の選択などを行う。すなわち、第１実施形態において携帯端末１１０とサーバー１００との間で行われた通信処理は、本実施形態では複合機１１とサーバー１００との間で行われる。但し、複合機１１がサーバー１００へＭＡＣアドレスを送信するときに一緒に解除コードも送信し、サーバー１００がＭＡＣアドレスと解除コードとから決まるハッシュ値に基づく認証処理を行うようにし、その認証後に複合機１１がサーバー１００から解除コードを受信したときの認証依頼は行わない。
【０１３０】
以上詳述したように第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１３）複合機１１に備えられたＬＣＤ２０、操作部１９、送信機能実現部９０Ａ、受信機能実現部９０Ｂ及び制御部５０を用いて、複合機１１はサーバー１００との間のインターネットＮＷ経由の通信を介して、機能制限解除処理を行う。このため、ユーザー登録画面Ｇ２（図５（ｂ）参照）で複合機１１のＭＡＣアドレス（機器固有情報）が送信機能実現部９０ＡによりインターネットＮＷ経由でサーバー１００に送信される。また、複合機１１のＬＣＤ２０に追加可能な機能の一覧を示す追加機能選択画面Ｇ４（図５（ｄ）参照）が表示される。ユーザーの操作部１９の操作による追加対象の機能の選択を受け付けると、複合機１１の送信機能実現部９０Ａから追加機能選択情報がサーバー１００へ送信される。そして、複合機１１の受信機能実現部９０Ｂがサーバー１００から解除コードを受信すると、制御部５０により解除コードに基づいて追加機能対象の機能部の機能制限が解除される。よって、携帯端末１１０を用いることなく、複合機１１で選択した機能部の機能制限を解除できる。
【０１３１】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・前記各実施形態において、機能制限解除対象候補の機能部として、印刷機能部５３を加え、印刷機能を制限しておき、ユーザーの希望に応じて印刷機能の制限を解除する構成でもよい。また、機能制限解除対象候補の機能部として、表示機能実現部８１を加え、表示機能を制限しておき、ユーザーの希望に応じて表示機能の制限を解除する構成でもよい。さらに機能制限解除処理にネットワーク通信及び無線通信の各機能のうち少なくとも一方を使用しない構成の場合は、その使用しない少なくとも一方の機能に対応するネットワーク通信機能実現部９０及び無線通信機能実現部９１のうち少なくとも一方を、機能制限解除対象候補の機能部としてもよい。例えば第１実施形態において複合機１１とサーバー１００との通信を使わない機能制限解除処理とすれば、ネットワーク通信機能実現部９０を機能制限解除対象候補としてもよい。
【０１３２】
・機能部の機能制限を一時的に解除する構成に替え、購入した機能部の機能制限が一旦解除されると、再び機能制限されることがない構成も採用できる。つまり、ユーザーがライセンスキー（解除コード）を購入して機能部の機能制限を解除することで機能を追加する構成を採用できる。また、機能部の機能を一時的に解除するレンタル用の解除キーと、機能部の機能を永続的に解除するライセンスキーとのどちらにするかをユーザーが選択可能な構成も採用できる。
【０１３３】
・機器固有情報の一例として複合機（電子機器）のＭＡＣアドレスを採用したが、複合機をおおよそ一意に特定可能であればＩＰアドレスでもよい。
・サーバー１００による複合機１１（電子機器）の認証処理のタイミングは適宜変更できる。ユーザー登録があった次のタイミングで複合機１１の認証処理（Ｓ２４）を行う構成に替え、追加機能選択情報の受信（Ｓ２８）よりも後のタイミングで複合機１１の認証処理を行ってもよい。
【０１３４】
・機器固有情報の一例である複合機のＭＡＣアドレスをユーザー登録時の登録情報として送信するのに替え、ＭＡＣアドレスを追加機能選択情報と同時に送信したり、追加機能選択情報の送信後にＭＡＣアドレスを送信したりしてもよい。
【０１３５】
・携帯端末１１０から複合機１１へ解除コードを送信する方法は、画面Ｇ６を印刷する印刷操作に替え、例えば画面Ｇ６中に設けた送信ボタンを操作する方法でもよい。
・図４におけるコンピューター４０内の各機能部を、プログラムを実行するＣＰＵにより主にソフトウェアで実現したが、ＡＳＩＣなどのハードウェアで実現したり、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現したりしてもよい。
【０１３６】
・機能制限解除対象候補の全ての機能部に対応するハードウェア部（例えば駆動回路及びアクチュエーター）に電力を供給し、ハードウェア部の機能制限は行わない構成を採用してもよい。
【０１３７】
・表示部、選択部、送信部及び受信部が携帯端末に備えられた構成に限定されず、表示部、選択部、送信部及び受信部のそれぞれが、電子機器又は携帯端末に備えられていれば足りる。例えば携帯端末に表示部、選択部、送信部が備えられ、受信部が電子機器に備えられた構成、これとは逆に電子機器に表示部、選択部、送信部が備えられ、受信部が携帯端末に備えられた構成でもよい。また、例えば携帯端末に表示部及び選択部が備えられ、送信部及び受信部が電子機器に備えられた構成、これとは逆に電子機器に表示部及び選択部が備えられ、送信部及び受信部が携帯端末に備えられた構成でもよい。さらに例えば携帯端末に表示部、選択部、受信部が備えられ、送信部が電子機器に備えられた構成、これとは逆に電子機器に表示部、選択部、受信部が備えられ、送信部が携帯端末に備えられた構成でもよい。この場合、選択部で選択されると、電子機器と携帯端末間で相手側へ無線通信で少なくとも選択情報が送られ、その相手側から選択情報及び機器固有情報がサーバーへ送られる。また、例えば携帯端末に表示部及び受信部が備えられ、選択部及び送信部が電子機器に備えられた構成、これとは逆に電子機器に表示部及び受信部が備えられ、選択部及び送信部が携帯端末に備えられた構成でもよい。その他の組合せももちろん採用できる。
【０１３８】
・前記実施形態では、複数の機能部のうちの一部の機能部が機能制限されていたが、例えば複数の機能部の全てが機能制限されており、そのうちから希望する機能部の制限を解除できる構成も採用できる。また、スキャナー機能部５２、印刷機能部５３、コピー機能部５４及びファクシミリ機能部５５のうち少なくとも２つの機能部を備えた複合機において、そのうち少なくとも１つの機能部が、初期状態において機能制限解除対象の候補として機能制限されており、機能制限解除対象の候補のうち少なくとも１つを選択して機能制限を解除する構成でもよい。例えば機能制限を解除しうる機能部が２以上の構成、あるいは機能制限を解除しうる機能部が１つだけの構成でもよい。
【０１３９】
・電子機器は、複合機に限らず、スキャナー機能及びコピー機能がなく印刷機能を備えたプリンターでもよい。また、印刷機能を有する電子機器（印刷装置（複合機含む））におけるプリントエンジンの記録方式は、インクジェット記録方式、ドットインパクト記録方式、レーザー記録方式の各記録方式のうちいずれも採用できる。また、印刷装置は、シリアルプリンター、ラテラル式プリンター、ラインプリンター、ページプリンターでもよい。また、電子機器は、印刷装置に限定されず、例えばスキャナー、ファクシミリ装置、コピー機でもよい。さらにプロジェクター、写真表示装置（デジタルフォトフレーム）、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話などの電子機器でもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１１…電子機器の一例である複合機、１５…操作パネル、１９…操作部、２０…ＬＣＤ、３０…コントローラー、３１…スキャンエンジン、３２…プリントエンジン、３３…ＦＡＸ通信部、３４…ＵＳＢＩ／Ｆ、３５…カードＩ／Ｆ、３６…通信Ｉ／Ｆ、３７…無線通信部、３８…電源部の一例としての電源装置、３９…表示駆動回路、４０…コンピューター、４１…ＣＰＵ、４２…ＡＳＩＣ、４３…不揮発性メモリー、４４…ＲＡＭ、５０…制御部、５１…表示機能部、５２…スキャナー機能部、５３…印刷機能部、５４…コピー機能部、５５…ファクシミリ機能部、５６…ＵＳＢ通信機能部、５７…カード通信機能部、５８…ブラウザー機能部、５９…メール機能部、６０…ネットワーク通信機能部、６１…無線通信機能部、７１…制御部の一部を構成する機能制限処理部、７２…記憶部、７３…タイマー、８１…表示機能実現部、８２…スキャナー機能実現部、８３…印刷機能実現部、８４…コピー機能実現部、８５…ファクシミリ機能実現部、８６…ＵＳＢ通信機能実現部、８７…カード通信機能実現部、８８…ブラウザー機能実現部、８９…メール機能実現部、９０…ネットワーク通信機能実現部、９０Ａ…送信機能実現部、９０Ｂ…受信機能実現部、９１…無線通信機能実現部、１００…サーバー、１０１…制御部、１０２…データ格納部、１０３…サーバー受信部の一例である受信部、１０４…サーバー送信部の一例である送信部、１０５…判定部、１１０…携帯端末、１１１…表示部、１１２…選択部を構成する操作部、１１３…制御部、１１４…選択部、１１５…送信部、１１６…受信部、１３０…機能制限解除システム及び電子機器の一例である複合機、２００…機能制限解除システム、ＮＷ…インターネット、ＣＴ…解除コードテーブル、Ｇ４…追加機能選択画面、Ｇ５…支払画面の一例である決済画面、Ｇ７…操作画面、Ｄ１…登録用ＵＲＬのデータ、Ｄ２…機器固有情報の一例としてのＭＡＣアドレスのデータ、Ｐ…媒体の一例である用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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