(57)【要約】【課題】原発事故等により避難区域等に指定された被災地を有効に利用する。【解決手段】被災地２に太陽電池５、６、８を設置して太陽光発電を行う被災地の利用方法。太陽電池を一般家屋３、学校４、田畑７等に設置することができる。太陽光発電により得られた電力を、被災地における被災者が避難する避難施設へ供給することができ、避難施設を複数のトレーラーハウスで構成することができる。太陽光発電によって得られた電力を売電することができ、売電により得られた利益を被災地における被災者に還元することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災地に太陽電池を設置して太陽光発電を行うことを特徴とする被災地の利用方法。
【請求項２】
前記太陽光発電により得られた電力を、前記被災地における被災者が避難する避難施設へ供給することを特徴とする請求項１に記載の被災地の利用方法。
【請求項３】
前記避難施設は、複数のトレーラーハウスで構成されることを特徴とする請求項２に記載の被災地の利用方法。
【請求項４】
前記太陽光発電によって得られた電力を売電することを特徴とする請求項１に記載の被災地の利用方法。
【請求項５】
前記売電により得られた利益を、前記被災地における被災者に還元することを特徴とする請求項４に記載の被災地の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災地の利用方法に関し、特に、避難区域等に指定された被災地の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日、日本の観測史上最大規模の東日本大震災が発生し、多くの死傷者が発生すると共に、福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故が発生した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記原発事故により、福島第一原発を中心に半径２０ｋｍ圏内が避難区域に指定され、この避難区域の住民は避難を余儀なくされた。また、この避難区域に指定された土地は、住民の立入りが禁止されているため、活用することができず、このような避難区域を含む被災地の有効活用が求められていた。
【０００４】
そこで、本発明は、原発事故等により避難区域等に指定された被災地を有効に利用する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、被災地の利用方法であって、被災地に太陽電池を設置して太陽光発電を行うことを特徴とする。
【０００６】
そして、本発明によれば、原発事故等により避難区域等に指定された被災地で太陽光発電を行うことで、被災地を有効活用することができる。
【０００７】
上記被災地の利用方法において、前記太陽光発電により得られた電力を、前記被災地における被災者が避難する避難施設へ供給することができる。これにより、被災地をこの被災地における被災者のために有効活用することができる。
【０００８】
また、上記被災地の利用方法において、前記避難施設を複数のトレーラーハウスで構成することができ、簡易な設備により、ある程度まとまった数の被災者を含む構成員で共同体を形成することで、長期にわたって安全かつ快適な居住空間を提供することができる。また、トレーラーハウスの数を増減することで、共同体の規模に容易に対応することができる。
【０００９】
さらに、前記太陽光発電によって得られた電力を売電することができ、売電により得られた利益を、前記被災地における被災者に還元することができる。これにより、被災者の受けた損害を補填することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、原発事故等により避難区域等に指定された被災地を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る被災地の利用方法を説明するための概略図である。
【図２】図１に示す太陽電池の具体的な設置状態を示す概略図であって、（ａ）は一般家屋の屋根、（ｂ）は学校等の屋上に太陽電池を設置した状態を各々示す。
【図３】図１に示す太陽電池の具体的な設置状態を示す概略図であって、田畑に太陽電池を設置した状態を示す。
【図４】図１に示す被災者の避難施設の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の説明においては、原発事故により避難区域に指定された被災地の利用方法を例にとって説明する。
【００１３】
図１に示すように、本発明では、原発事故により、例えば、原子力発電所１を中心に半径２０ｋｍ圏内が避難区域に指定された被災地２に存在する一般家屋（以下、「家屋」という）３や学校４等の建築物や田畑７等に太陽電池５、６、８を設置し、この太陽電池５、６、８によって発電した電力を避難施設９（９Ａ〜９Ｃ）に供給する。
【００１４】
図２に示すように、例えば、家屋３の場合には屋根等に、学校４の場合には屋上等に各々太陽電池５、６を設置する。また、この太陽電池５、６として、フレキシブルＣＩＧＳ太陽電池モジュール（グローバルソーラーエナジー社製）を使用することが好ましい。このフレキシブルＣＩＧＳ太陽電池モジュールは、軽量で、容易に曲げたり折り畳んだりすることができるため、家屋３の屋根等に容易に設置することができる。
【００１５】
図３に示すように、田畑７の場合には、田畑７から高さ約２．５ｍの屋根８ａを設け、その上に太陽電池８を設置する。また、この太陽電池８として、上記フレキシブルＣＩＧＳ太陽電池モジュールを使用することもできる。これにより、原発事故により全く使用不可能であった田畑７を、いつでも使用再開できる状態を維持しながら発電に利用することができる。さらに、田畑７の周囲をビニールで囲むことにより、温室水田としても使用可能になる。
【００１６】
避難施設９は、図４に示すように、複数のトレーラーハウス１０（１０Ａ〜１０Ｆ）で構成される。トレーラーハウス１０とは、特定の場所に定住する目的で設置するキャンピングカーであって、タイヤを備えた簡易住居である。このトレーラーハウス１０の各々は、上記太陽電池５、６、８により発電された電力を利用し、被災者を含む構成員で共同体を形成することで、長期にわたって安全かつ快適な生活を送ることができる。
【００１７】
上記トレーラーハウス１０は、図４においてハッチングで示した廊下１０Ａや、共有スペース１０Ｂを除いて大部分が被災者を含む構成員の住居用として使用されるが、共同生活に必要な洗面所１０Ｃ、風呂１０Ｄ、接骨院１０Ｅ、ネットカフェ１０Ｆ等を備える。
【００１８】
家屋３、学校４や田畑７等に設置した太陽電池５、６、８から各避難施設９に電力を供給するが、さらに、太陽電池５、６、８で発電した電力を売電することもできる。すなわち、太陽電池５、６、８で発電した電力を原子力発電所１を所有する電力会社等へ売ることができ、これによって得られた利益を被災地２からの被災者に還元することで、被災者の損害を補填することもできる。この際、例えば、２０年間程度電力の売買を行うことを被災者と電力会社との間で契約しておけば、被災者にとって安定した収入源となり好ましい。
【００１９】
尚、上記実施の形態においては、原発事故により避難区域に指定された被災地を例示したが、人的災害や自然災害によらず、様々な災害において発生し、人的活動を行うことができない、又は人的活動を行うことが困難な被災地に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  原子力発電所
２  被災地
３  家屋
４  学校
５、６  太陽電池
７  田畑
８  太陽電池
８ａ  屋根
９（９Ａ〜９Ｃ）  避難施設
１０（１０Ａ〜１０Ｆ）  トレーラーハウス
１０Ａ  廊下
１０Ｂ  共有スペース
１０Ｃ  洗面所
１０Ｄ  風呂
１０Ｅ  接骨院
１０Ｆ  ネットカフェ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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