(57)【要約】【課題】粘度の低い溶液により形成される層の厚み一定にする。【解決手段】流延ダイ１４から支持体１２上に粘度の異なる第１、第２溶液を流延して流延膜を形成する。流延ダイ１４には、第１溶液が流される第１流路２８と、第２溶液が流される第２流路３０とが設けられている。第１、第２流路２８、３０の下流側端部は、共に吐出口２０に接続されている。第１、第２溶液流は、吐出口２０の近傍で合流され、吐出口２０から支持体１２に流延される。流延ダイ１４は、第１、第２溶液流が接する合流地点のうち最も上流側の地点を最上流側合流点Ｐ１とすると、最上流側合流点Ｐ１から吐出口２０までの距離Ｌ１が０ｍｍ以上５ｍｍ以下とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶液と第１溶液よりも粘度の低い第２溶液とを流延ダイの合流部で合流させた後、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延方法において、
前記合流部のなかの最も上流側の端部である最上流側合流点から、前記第１、第２溶液を前記支持体上に吐出する吐出口までの距離を、０ｍｍ以上５ｍｍ以下としたことを特徴とする流延方法。
【請求項２】
前記第１溶液の粘度をＸ、前記第２溶液の粘度をＹとしたときに、Ｘ／Ｙ≧１０を満たすことを特徴とする請求項１記載の流延方法。
【請求項３】
前記第１溶液の粘度が、最大で１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１または２記載の流延方法。
【請求項４】
前記第２溶液の粘度が、最大で１０Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の流延方法
【請求項５】
前記吐出口から前記支持体までの距離が、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の流延方法。
【請求項６】
前記第２溶液は、前記流延膜の幅方向に長く、隙間が１ｍｍ以下のスリット状の流路により前記合流部に案内されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の流延方法。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の流延方法により形成された前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ってフィルムを形成することを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項８】
第１溶液が流される第１流路と、
第１溶液よりも粘度の低い第２溶液が流される第２流路と、
前記第１流路の第１溶液流と前記第２流路の第２溶液流とを合流させる合流部と、
前記第１、第２溶液を吐出する吐出口と、を備え、
前記合流部のなかの最も上流側の端部である最上流側合流点から、前記吐出口までの距離を、０ｍｍ以上５ｍｍ以下としたことを特徴とする流延ダイ。
【請求項９】
請求項８記載の流延ダイ及び支持体を備えたことを特徴する流延装置。
【請求項１０】
請求項９記載の流延装置と、前記支持体から剥ぎ取られた前記流延膜を乾燥してフィルムを形成する乾燥装置とを備えたことを特徴とするフィルム製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度の異なる２種類の溶液を共流延して流延膜やフィルムを形成する流延方法、フィルム製造方法、流延ダイ、流延装置、フィルム製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の光学機器に用いるシート部材の中には、ポリマーフィルムから製造されるものが数多くある。ポリマーフィルムの多くは、他の物との接触や摩擦により傷がつくので、シート部材の中には、光学機器の製造過程や使用中に擦り傷等がつかないように、ポリマーフィルムの上にハードコートが設けられているもの（ハードコートフィルム）が数多くある。
【０００３】
ハードコートフィルムは、ポリマーフィルムの上に、ハードコートを形成する塗布液を塗布し、塗布膜に対して所定の硬化工程を実施して形成される。硬化工程としては、塗布膜に光を照射して塗布膜中に含まれる硬化成分を硬化する工程が挙げられる。例えば、下記特許文献１には、紫外線を照射して硬化する方法が記載されている。
【０００４】
光を照射することで硬化する組成物についても、これまで種々提案されており、例えば、下記特許文献２には、近赤外光の照射で硬化するパテ組成物が記載されている。このパテ組成物は、重合性不飽和基含有樹脂と、重合性不飽和化合物と、近赤外光重合開始剤とを含んでいる。
【０００５】
また、光を照射することにより硬化する成分を、溶液製膜の溶液の成分として用いることも提案されている。例えば、下記特許文献３には、エチレン性不飽和モノマーを含有する溶液組成物が記載されている。
【０００６】
一方、上述のようにポリマーフィルム上にハードコートを形成する塗布液を塗布することによってハードコートフィルムを製造する方法では、ポリマーフィルムを形成する工程とハードコートを形成する工程との２つの工程が必要であり、製造効率が悪いといった問題がある。
【０００７】
このような問題を解決するために、ポリマーからなるフィルム本体を形成するための第１溶液と、ハードコートを形成するための第２溶液とを共流延する方法が検討されている。共流延する方法として、例えば、下記特許文献４には、組成のことなる複数の溶液を、流延ダイ内で合流させた後、走行する支持体上に流延することによって複層のフィルムを１つの工程で同時に形成する方法が記載されている。また、この特許文献４には、溶液を合流させてから流延ダイ先端の吐出口までの距離を５０ｍｍ以内とする例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２０５１７９号公報
【特許文献２】特開平０９−１３７０８９号公報
【特許文献３】特開２００２−０２０４１０号公報
【特許文献４】特開２００３−１０３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献４に記載されているような従来の設備で、フィルム本体を形成するための第１溶液と、ハードコートを形成するための第２溶液とを共流延すると、ハードコートの厚みを一定とすることが難しいといった問題があった。
【００１０】
つまり、上記特許文献４は、流延する溶液はいずれもセルロースエステルフィルムを形成するもの、すなわち、同程度の粘度の溶液を用いることを前提としている。このため、溶液の合流部から吐出口までの距離が大きく、溶液の合流部から吐出口までの距離を３０ｍｍ以下とすることについては検討されていない（特許文献４の［００４８］参照）。そして、合流部から吐出口までの距離が、例えば、３０ｍｍ程度と長くても、この特許文献４のように、同程度の粘度の溶液を合流させる場合は、溶液同士の押圧し合う力が均衡しているので、各溶液の層厚を一定とすることは容易である。
【００１１】
一方、フィルム本体を形成するための第１溶液と、ハードコートを形成するための第２溶液とは、一般に、第１溶液の粘度が第２溶液の粘度に対して高く、このように粘度の異なる溶液を合流させる場合、第１溶液が第２溶液を押圧する力が大きく、第１溶液により第２溶液が押しのけられてしまう。このため、合流部から吐出口までの距離が、例えば３０ｍｍ程度と長いと、吐出口に到達するまで第２溶液の膜厚を一定に維持することは困難である。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、溶液の粘度が異なっている場合であっても粘度の低い溶液により形成される層の厚さを一定にできる流延方法、フィルム製造方法、流延ダイ、流延装置、フィルム製造設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の流延方法は、第１溶液と第１溶液よりも粘度の低い第２溶液とを流延ダイの合流部で合流させた後、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延方法において、前記合流部のなかの最も上流側の端部である最上流側合流点から、前記第１、第２溶液を前記支持体上に吐出する吐出口までの距離を、０ｍｍ以上５ｍｍ以下としたことを特徴としている。
【００１４】
前記第１溶液の粘度をＸ、前記第２溶液の粘度をＹとしたときに、Ｘ／Ｙ≧１０を満たすことが好ましい。
【００１５】
前記第１溶液の粘度が、最大で１００Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００１６】
前記第２溶液の粘度が、最大で１０Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００１７】
前記吐出口から前記支持体までの距離が、３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
前記第２溶液は、前記流延膜の幅方向に長く、隙間が１ｍｍ以下のスリット状の流路により前記合流部に案内されることが好ましい。
【００１９】
また、本発明のフィルム製造方法は、前述した流延方法により形成された前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ってフィルムを形成することを特徴としている。
【００２０】
さらに、本発明の流延ダイは、第１溶液が流される第１流路と、第１溶液よりも粘度の低い第２溶液が流される第２流路と、前記第１流路の第１溶液流と前記第２流路の第２溶液流とを合流させる合流部と、前記第１、第２溶液を吐出する吐出口と、を備え、前記合流部のなかの最も上流側の端部である最上流側合流点から、前記吐出口までの距離を、０ｍｍ以上５ｍｍ以下としたことを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の流延装置は、前述した流延ダイと支持体とを備えたことを特徴としている。
【００２２】
さらに、本発明のフィルム製造設備は、前述した流延装置と、前記支持体から剥ぎ取られた前記流延膜を乾燥してフィルムを形成する乾燥装置とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１、第２溶液とが合流する合流部のうち最も上流側の端部である最上流側合流点から、前記吐出口までの距離を、従来よりも極端に近い、０ｍｍ以上５ｍｍ以下としたので、第１、第２溶液の粘度比が異なっている場合であっても粘度の低い溶液により形成される層の厚さを一定にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】流延装置の概略図である。
【図２】流延ダイの拡大図である。
【図３】流延ダイの先端部の拡大図である。
【図４】流延ダイの先端部の拡大図である。
【図５】流延ダイの先端部の拡大図である。
【図６】フィルム製造設備の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１に、本発明の流延装置１０を示す。流延装置１０は、支持体１２と流延ダイ１４とから構成される。支持体１２としては、例えば、回転ドラムなどが用いられる。流延ダイ１４は、第１溶液１６の流れ（第１溶液流）と第２溶液１８溶液の流れ（第２溶液流）とを合流させた後、先端に形成された吐出口２０（図２参照）から走行する支持体１２上に流出させることによって流延膜２２を形成する。すなわち、流延装置１０は、周知の共流延方式で流延膜２２を形成するものである。
【００２６】
第１溶液１６は、流延膜２２のベース層２２ａを形成するものであり、例えば、セルロースアシレートを含む粘度が１００Ｐａ・ｓ以下のポリマー溶液からなる。他方、第２溶液１８は、流延膜２２のハードコート層２２ｂを形成するものであり、モノマーとオリゴマーの少なくとも一方が溶剤に溶解された粘度が１０Ｐａ・ｓ以下の溶液である。これら第１、第２溶液１６、１８の粘度比は、１０：１以上とされている（第１溶液の粘度をＸ、第２溶液の粘度をＹとすると、Ｘ／Ｙ≧１０を満たす）。なお、モノマー、オリゴマーとしては、例えば、紫外線により硬化する硬化剤や硬化性重合剤などが挙げられる。
【００２７】
図２に示すように、流延ダイ１４には、前述した吐出口２０の他、第１供給口２４、第２供給口２６、第１流路２８、第２流路３０が形成されている。第１供給口２４からは、第１溶液１６が供給され、第２供給口２６からは、第２溶液１８が供給される。第１、第２流路２８、３０は、溶液の流れる方向に直交する断面の形状が流延膜２２の幅方向（図１、２の奥行き方向）に長いスリット状の流路である。そして、第１流路２８は、第１供給口２４と吐出口２０とを結ぶように形成され、第２流路３０は、第２供給口２６と吐出口２０とを結ぶように形成されている。
【００２８】
このように、流延ダイ１４では、第１、第２流路２８、３０の最下流側の端部が吐出口２０に接続されており、第１、第２溶液１６、１８は、吐出口２０の近傍のエリア（合流部）で合流された後、吐出口２０から支持体１２に吐出される。
【００２９】
また、流延ダイ１４の先端部を拡大した図３において、流延ダイ１４では、第１、第２溶液１６、１８が接する合流部のうち最も上流側の位置を最上流側合流点Ｐ１としたときに、この最上流側合流点Ｐ１から吐出口２０までの距離Ｌ１が０ｍｍ以上５ｍｍ以下と、一般的な共流延の設備と比較して極端に短くされている。なお、距離Ｌ１は、小さいほど好ましく、０ｍｍであることが最も好ましい。
【００３０】
さらに、流延ダイ１４では、第２流路３０のスリットクリアランスＷ２、すなわち、第２流路３０の厚み（スリットの隙間）が１ｍｍ以下とされている。また、流延装置１０では、吐出口２０と支持体１２との距離Ｌ２が３ｍｍ以下となるように流延ダイ１４が設置されている。
【００３１】
この流延装置１０によれば、最上流側合流点Ｐ１から吐出口２０までの距離Ｌ１が０ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、一般的な共流延の設備と比較して距離Ｌ１が極端に短いので、第１、第２溶液１６、１８の粘度比が１０：１以上であっても、第２溶液流が第１溶液流によって押圧されることによる影響を受け難く、ハードコート層２２ｂの厚みを均一にできる。
【００３２】
また、第２流路３０のスリットクリアランスＷ２を１ｍｍ以下としたので、粘度の低い第２溶液１８が際限なく流れてしまうことを防止して、ハードコート層２２ｂの厚みを均一にできる。本発明では、前述のように第１溶液流の押圧による影響を受け難いので、スリットクリアランスＷは狭いほうが好ましく、具体的には１ｍｍ以下であることが好ましい。こうすることで、第１溶液流に対して安定して第２溶液流を合流させることができ、ハードコート層２２ｂの厚みを均一にできる。
【００３３】
また、流延装置１０によれば、吐出口２０から支持体１２までの距離Ｌ２が３ｍｍ以下とされているので、より確実にハードコート層２２ｂの厚みを均一にできる。つまり、吐出口から支持体までの距離が離れていると、粘度の低い第２溶液が吐出口から支持体へ落下する間に厚み維持ができなくなり所望の膜厚とならならず、ベース搬送方向で膜厚が不均一となるが、流延装置１０では距離Ｌ２を３ｍｍ以下としたのでこのような問題を防止できる。
【００３４】
本発明の流延装置の効果を確認するために、距離Ｌ１を３５ｍｍとした比較例１及び距離Ｌ１を２０ｍｍとした比較例２と、距離Ｌ１を５ｍｍとした実施例１及び距離Ｌ１を０ｍｍとした実施例１とのそれぞれで流延を行った。この結果、下記表１に示すように、実施例１、２では、ハードコート層２２ｂの厚みを一定にできることが確認できた。なお、比較例と実施例の全ての例において、第１溶液１６として粘度８０Ｐａ・ｓのものを用い、第２溶液１８として粘度４ｍＰａ・ｓのものを用いた。また、目視にて表面の光沢ムラを確認し、光沢ムラを確認できない場合、ハードコート層２２ｂの厚みが一定であると判断して評価を「○（合格）」とし、光沢ムラを確認できる場合、ハードコート層２２ｂの厚みが一定でないと判断して評価を「×（不合格）」とした。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
なお、本発明は、第１、第２溶液の粘度が異なり、最上流側合流点から吐出口までの距離Ｌ１が０ｍｍ以上５ｍｍ以下であればよいので、細部の構成は上記実施形態に限定されず適宜変更できる。例えば、第１、第２溶液の具体的な粘度や、第２流路のスリットクリアランスＷ２は適宜変更できる。また、第１、第２溶液の粘度比は１０：１以上である方が本発明の効果が顕著にはなるが、必ずしも１０：１以上でなくてもよい。さらに、吐出口から支持体までの距離Ｌ２は３ｍｍ以下の方が効果が顕著にはなるが、必ずしも３ｍｍ以下でなくてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では規定していないが、吐出口のスリットクリアランスも適宜設定できる。例えば、図４に示すように、吐出口２０のスリットクリアランスＷＥを、第１流路２８のスリットクリアランスＷ１と等しくしてもよい。また、図５に示すように、吐出口２０のスリットクリアランスＷＥを、第１流路２８のスリットクリアランスＷ１及び第２流路３０のスリットクリアランスＷ２の合計と等しく、すなわち、ＷＥ＝Ｗ１＋Ｗ２としてもよい。なお、図４、５では、前述した実施形態と同様の部材については同様の符号を付して説明を省略している。
【００３８】
ただし、スリットクリアランスＷＥがスリットクリアランスＷ１よりも小さいと、第２溶液１８が第１溶液１６により押圧されて、第２溶液１８を合流させることやハードコート層２２ｂの層厚を一定とすることが難しくなる。このため、スリットクリアランスＷＥは、スリットクリアランスＷ１以上であることが好ましい。
【００３９】
また、スリットクリアランスＷＥが、スリットクリアランスＷ１とスリットクリアランスＷ２の合計よりも大きいと、第１、第２溶液１６、１８の密着性が低下してしまう。このため、スリットクリアランスＷＥは、スリットクリアランスＷ１とスリットクリアランスＷ２の合計以下であることが好ましい。
【００４０】
このように、スリットクリアランスＷＥは、スリットクリアランスＷ１以上、かつ、スリットクリアランスＷ１とスリットクリアランスＷ２の合計以下であることが好ましいが、ＷＥ＜Ｗ１＋Ｗ２であると、第１、第２溶液の密着性が必要以上に高くなってしまい、製品となるハードコートフィルム（図６の符号５０参照）の品質が低下してしまう。つまり、ベース層を乾燥させた後にベース層に第２溶液を塗布してハードコート層を形成する方法（Ｄｒｙ  ｏｎ  Ｗｅｔ）と比較して、本発明のように共流延（Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔ）によりベース層とハードコート層とを同時に形成する方法では、第１溶液の流動性が高く、第１、第２の各溶液間での拡散が生じ、ベース層とハードコート層の間に第１、第２溶液が混合された混合層が形成されるので、そもそも密着性が高い。このため、ＷＥ＜Ｗ１＋Ｗ２とすると、必要以上の拡散が生じて混合層が厚くなり過ぎ、ハードコートフィルムの硬度が低下したり、白濁が生じてしまう。よって、最も好ましいスリットクリアランスＷＥは、「ＷＥ＝Ｗ１＋Ｗ２」である。こうすることで、ハードコート層の厚みを一定としながら、ベース層とハードコート層とを適度に密着させることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、第１、第２溶液を共流延させる流延装置に本発明を適用する例で説明をしたが、第１、第２溶液に加え、第３溶液を共流延させる流延装置に本発明を適用してもよい。
【００４２】
さらに、流延装置に、支持体を加熱したり冷却することによって、支持体の周面温度を調節するための温度制御機構を設けてもよい。また、流延ダイの近傍で前記支持体の回転方向上流側に減圧チャンバを設け、流延ダイよりも支持体の回転方向上流側を減圧してもよい。さらに、支持体の周方向に送風する送風機や、送風機からの風を支持体の外周に沿って流すためのダクトなどを設けてもよい。なお、支持体の外周に沿って送風する場合は、支持体の移動方向とは反対方向に送風することが好ましい。
【００４３】
以下、図６をもとに、上記流延装置１０（図１参照）を用いてハードコートフィルム５０を製造するフィルム製造設備６０について説明する。フィルム製造設備６０は、流延装置１０の下流側に乾燥部６２が設けられている。流延装置１０により支持体１２上に形成された流延膜２２は、例えば、支持体１２を冷却することによって湿潤フィルム６４とされる。そして、この湿潤フィルム６４は、支持体１２から剥ぎ取られ、ローラ６８により搬送されて乾燥部６２に送られる。
【００４４】
乾燥部６２には、テンタ７０が設けられている。テンタ７０には、湿潤フィルム６４の側端部を保持する保持手段としてのクリップ７２が、湿潤フィルム６４の搬送路の両側にそれぞれ複数配されている。湿潤フィルム６４が、クリップ７２による把持に耐えられない場合、例えば、溶剤の含有率が高すぎて把持により裂けてしまう場合等には、クリップ７２に代えてピンを用いて湿潤フィルム６４の側端部にピンを突き刺し、これにより湿潤フィルム６４を保持してもよい。
【００４５】
複数のクリップ７２は、連続走行する無端のチェーン（図示せず）に備えられてあり、このチェーンの走行路を変位することによりクリップ７２の走行軌道を変えることができる。湿潤フィルム６４の両側にそれぞれ配されてあるクリップ７２とクリップ７２との距離を適宜調整して湿潤フィルム６４の幅を規制してもよい。
【００４６】
テンタ７０には、温度調整された乾燥空気を湿潤フィルム６４に吹き付ける送風ダクト７４が備えられており、この送風により、クリップ７２で保持されて搬送されている間の湿潤フィルム６４の乾燥を進める。
【００４７】
なお、ローラの周面で支持して、ローラの回転により搬送することができる場合には、テンタ７０を配さなくてもよい。
【００４８】
クリップ７２での把持を解除された湿潤フィルム６４は、テンタ７０の下流に備えられる切除装置７６に案内される。湿潤フィルム６４のクリップ７２により把持された把持位置には、把持の跡が残っている。この把持跡が、ハードコートフィルム５０の製品となる中央部と分離されるように、切除装置７６は、湿潤フィルム６４の側端部を連続的にカットする。
【００４９】
切除装置７６の下流には、両側端部が切除された湿潤フィルム６４を周面で支持する複数のローラ７８を備え、乾燥空気が供給される乾燥室８０がある。ローラ７８の中には、周方向に回転駆動することにより湿潤フィルム６４を搬送する駆動ローラが含まれる。供給される乾燥空気は、所定温度及び湿度に調整されており、この乾燥空気により湿潤フィルム６４はさらに乾燥をすすめられて完全に乾燥する。この「完全」の程度は、製品として問題無い程度の乾燥の程度であり、溶剤残留量が必ずしも０（ゼロ）でなくてもよい。このように完全乾燥したものを以下の説明においては乾燥フィルム８２と称する。
【００５０】
乾燥部６２を経た乾燥フィルム８２は、硬化装置８４へ送られる。硬化装置８４は、紫外線を射出する光源を有し、案内されてきた乾燥フィルム８２に対し、光源から紫外線を照射する。この照射により、硬化性化合物を硬化させる。硬化性化合物が、照射により重合するものである場合には、この重合の進行が硬化の進行にあたる。
【００５１】
なお、硬化装置８４は、本実施形態のような乾燥部６２の下流に代えて、流延装置１０、テンタ７０、乾燥室８０に設けてもよい。すなわち、流延膜２２と、湿潤フィルム６４と、乾燥フィルム８２とのいずれに対して紫外線を照射してもよい。このように、流延膜２２と湿潤フィルム６４と乾燥フィルム８２との少なくともいずれかひとつに紫外線の照射を行えばよい。
【００５２】
硬化装置８４の紫外線の照射により、前述したハードコード層２２ｂに対応する部分が硬化され、ベース層２２ａに対応するフィルム本体の片面にハードコートが形成される。このようにして、フィルム本体とハードコートからなるハードコートフィルム５０が得られる。そして、得られたハードコートフィルム５０は、巻取部８６にセットされた巻き芯８８にロール状に巻き取られる。
【００５３】
以下、本願の溶液に用いられるセルロースアシレート、硬化性化合物、硬化剤について説明する。
【００５４】
［セルロースアシレート］
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（１）〜（３）の全ての条件を満足するものが特に好ましい。なお、（１）〜（３）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（１）
０≦Ａ≦３．０・・・（２）
０≦Ｂ≦２．９・・・（３）
【００５５】
セルロースを構成し、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、このようなセルロースの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換されたポリマーである。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位及び６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００５６】
ここで、グルコース単位で２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６として「ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６」で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。さらに、「ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）」は０．３２以上であることが好ましく、０．３２２以上であることがより好ましく、０．３２４〜０．３４０であることがさらに好ましい。
【００５７】
アシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位、及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位、及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとするとき、「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値は、２．２〜２．８６であることが好ましく、２．４０〜２．８０であることが特に好ましい。ＤＳＢは１．５０以上であることが好ましく、１．７以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢは、その２８％以上が６位水酸基の置換であることが好ましいが、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３１％以上、特に好ましくは３２％以上が６位水酸基の置換であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位の「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶液製膜に用いられるポリマー溶液をつくるために好ましい溶解性が得られ、また、ろ過性の好ましい粘度が低いポリマー溶液を製造することができる。特に非塩素系有機溶媒を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００５８】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００５９】
［硬化性化合物］
硬化性化合物は、モノマーとオリゴマーとのいずれであってもよい。硬化性化合物は、多官能アクリレートを含むことが好ましい。モノマーとしてより好ましくは、下記式（Ｉ）に示すジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）が挙げられる。オリゴマーとしてより好ましくはウレタンアクリレートが挙げられる。ＤＰＨＡとウレタンアクリレートとは併用してもよい。
【００６０】
【化１】
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【００６１】
また、硬化性化合物としては、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを用いることができ、このような多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６２】
ハードコート層に脆性を付与するために重量平均分子量が５００以上のオリゴマーおよび／またはポリマーを添加してもよい。
オリゴマー、ポリマーとしては、（メタ）アクリレート系、セルロース系、スチレン系の重合体や、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。好ましくは、側鎖に官能基を有するポリ（グリシジル（メタ）アクリレート）やポリ（アリル（メタ）アクリレート）等が挙げられる。
ハードコート層におけるオリゴマーおよび／またはポリマーの含有量は、ハードコート層の全質量に対し５〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３５〜６５質量％である。
【００６３】
［硬化剤］
硬化剤としては、公知の光重合開始剤を用いることができる。例えば、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オンが好ましい。硬化剤の濃度は、硬化性化合物の質量に対して１質量％以上８質量％以下の範囲であることが好ましい。この硬化剤の濃度は、硬化性化合物の質量をＺ１１、硬化剤の質量をＶ１１とするときに、｛Ｖ１１／Ｚ１１｝×１００で求める値である。
【００６４】
また、光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類や芳香族スルホニウム類が挙げられる。アセトフェノン類の例には、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノンおよび２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノンが含まれる。ベンゾイン類の例には、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノンおよびｐ−クロロベンゾフェノンが含まれる。ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。
【００６５】
最新ＵＶ硬化技術（P．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア（６５１，１８４，９０７）等が好ましい例として挙げられる。
また特開平６−４１４６８に記載されているように、光重合開始剤を２種併用することも好ましく用いられる。
光重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーのケトンおよびチオキサントンを挙げることができる。
また、光重合開始剤に代えてまたは加えて熱ラジカル開始剤を用い加熱に重合反応させてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  流延装置
１２  支持体
１４  流延ダイ
１６  第１溶液
１８  第２溶液
２０  吐出口
２２  流延膜
２８  第１流路
３０  第２流路
５０  ハードコートフィルム
６０  フィルム製造設備
６４  湿潤フィルム
８２  乾燥フィルム
８４  硬化装置
Ｐ１：最上流側合流点
Ｌ１：最上流側合流点から吐出口までの距離
Ｌ２：吐出口から支持体までの距離
Ｗ１：第１流路のスリットクリアランス
Ｗ２：第２流路のスリットクリアランス
ＷＥ：吐出口のスリットクリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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