(57)【要約】【課題】カバープレートの反りを小さく矯正することができる構造で、短手方向（ｙ方向）の幅が小さく、媒体搬送用ローラの配置の自由度が高い光学ラインセンサを提供する。【解決手段】媒体認識に必要な部品を収納するホルダー３と、媒体と直接接触するカバーガラス４ａ及び支持樹脂部４ｂを一体成型したカバープレート４とを備える密着型光学ラインセンサにおいて、前記ホルダー３と前記カバープレート４を、媒体搬送方向と直交する長手方向（ｘ方向）のほぼ中心部において少なくとも１箇所以上にスナップフィット係合構造６，７を設け、長手方向（ｘ方向）の両端部にねじ係合構造を設ける。【選択図】図３
2013239920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に光を照射する照明装置と、該照明装置から出射され、該媒体を反射もしくは透過した光を導くためのレンズアレイ、該レンズアレイにより導かれた反射光もしくは透過光を光電変換する受光ユニットとを収納保持するホルダーと、
前記ホルダーの開口面に装着され、前記媒体に直接対向するカバーガラスと支持樹脂部とを一体成型したカバープレートと、
前記ホルダーと前記カバープレートの、前記媒体の搬送方向に直交する方向の両端付近において、前記ホルダーと前記カバープレートとをそれぞれねじ係合するねじ係合構造と、
密着型光学ラインセンサの、前記直交する方向の中心付近において、前記カバープレートの前記搬送方向の前後面に設けられた第１係合部材と、前記ホルダーの前記搬送方向の前後面に設けられ、前記第１係合部材とスナップフィット係合する第２係合部材とから構成されるスナップフィット係合構造とを有する密着型光学ラインセンサ。
【請求項２】
前記カバープレートを前記ホルダーに装着した時の、前記カバープレートの反りがおよそ０．１mm以下である、請求項１に記載の密着型光学ラインセンサ。
【請求項３】
前記カバープレートの支持樹脂部が熱可塑性樹脂からなり、その一部分として前記第１係合部材が形成されている、請求項１に記載の密着型光学ラインセンサ。
【請求項４】
前記ホルダーの一部分として前記第２係合部材が形成されている、請求項３に記載の密着型光学ラインセンサ。
【請求項５】
前記カバープレートの支持樹脂部が熱硬化性樹脂からなり、前記第１係合部材が熱硬化性樹脂でない材質からなり、前記第１係合部材が熱硬化性樹脂と一体成型されている、請求項１に記載の密着型光学ラインセンサ。
【請求項６】
前記ホルダーの一部分として前記第２係合部材が形成されている、請求項５に記載の密着型光学ラインセンサ。
【請求項７】
前記カバープレートの支持樹脂部を形成する材料と、前記ホルダーを形成する材料を、熱膨張係数が略同一となるように選択した、請求項１から請求項６の何れかに記載の密着型光学ラインセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券、紙幣、クレジットカード等（以下、総称して「媒体」という）を、光学的に認識あるいは鑑別するために用いられる密着型光学ラインセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の印刷技術や複写技術の目覚ましい性能向上に伴い、紙幣、有価証券等の偽造はますます精巧になってきており、これらを的確に判別して排除することが国家の社会秩序を維持するために重要視されている。とくにＡＴＭや紙幣処理機など紙幣を取り扱う機器において、より高速で高性能な真偽判定目的の鑑別システムが強く求められてきている。これら紙幣や有価証券の鑑別方法として、光学ラインセンサによるパターン認識が、従前より用いられてきた。
【０００３】
光学ラインセンサには、縮小レンズ、ミラー及びＣＣＤを組み合わせた縮小光学系を用いる縮小光学型と、セルフォックレンズアレイなどの等倍光学系を用いる密着型とがある。縮小光学型はシステム単価が安く、解像度を容易に調整でき、焦点深度が深い等の長所がある反面、システム容積が大きくなることやホコリ等の異物が侵入しやすい等の短所があるため、最近は密着型の採用が多い。
【０００４】
密着型光学ラインセンサは、システム容積を小さくでき、メンテナンス性が高い等の長所により主流になってきているが、等倍光学系を用いるため焦点深度が浅いという短所がある。この短所を補うため、媒体と光学系の距離が一定距離になるように媒体搬送経路が設計される。
図１１は、密着型光学ラインセンサを使用した鑑別システムにおける、密着型光学ラインセンサの一般的な構造を示す側面断面図である。密着型光学ラインセンサ４０１ａ，４０１ｂは、媒体の搬送経路を挟んで対向して配置され、それぞれ、媒体に光を照射する照明装置４１０と、照明装置４１０から出射され媒体を反射もしくは透過した光を導くためのレンズアレイ４１１と、レンズアレイ４１１により導かれた反射光もしくは透過光を光電変換する受光素子４１２と、 受光素子４１２ を実装する基板４１３と、照明装置４１０、レンズアレイ４１１、基板４１３等を収容するホルダー４０３と、ホルダー４０３の開口面をカバーするカバープレート４０４とを備える。
【０００５】
同図に示すように、密着型光学ラインセンサ４０１ａ及び４０１ｂは狭小な間隙を保って対向配置されている。間隙が狭小であればあるほど、媒体と光学系の距離を一定に保つことができるが、媒体がスムーズに搬送されずに搬送経路内で詰まってしまう、いわゆるジャムが起こりやすくなる。よって、なるべく狭小で、かつジャムが発生しにくい間隙として、２ｍｍ程度が選択されることが多い。
【０００６】
また、密着型光学ラインセンサ４０１ａ及び４０１ｂが配置される媒体搬送経路の前後には、媒体供給用ローラ及び媒体排出用ローラ（総称して、「媒体搬送用ローラ」という）が配置される。各々ローラは、密着型光学ラインセンサ４０１ａ及び４０１ｂにできるだけ近接して配置したほうがジャムを起こしにくく、さらにはシステム容積を小さくできる。よって密着型光学ラインセンサ４０１ａ及び４０１ｂは、媒体搬送用ローラ をより近接して配置できるような形状、すなわち媒体搬送用ローラ の配置の自由度が高い形状であることが望ましい。
【０００７】
ところで、図１２に示されるように、従来、密着型光学ラインセンサ４０１は、媒体認識に必要な光学系を構成する部品を収納するホルダー４０２と、ホルダー４０２内のこれらの部品を略密封構造にするためホルダー４０２に取り付けられるカバーガラス４０３とから構成されている。
ホルダー４０２へのカバーガラス４０３の取り付け方法としては、カバーガラス４０３をホルダー４０２に接着剤を用いて直接取り付ける方法の他、図１３のように、カバーガラス４０３に支持樹脂部４１４を一体成型したもの（カバープレートという）４１５を製作し、支持樹脂部４１４に設けられた機械的係合部を介してホルダー４０２に取り付ける方法がある。この方法は、部品コストは高くなるが、カバーガラス４０３の取り付け・取り外しが容易であり、組立コスト及びメンテナンス性の面で優位性が高い。
【０００８】
しかしながら、ガラスと樹脂の一体成型物であるカバープレート４１５は、ガラスと樹脂の線膨張係数の違いから、製造工程において反りを有し易い。反りを有したまま使用すると、たとえば、媒体搬送面が媒体側に凸となる反りを有する場合、図１１の密着型光学ラインセンサ４０１ａ及び４０１ｂが対向して形成する媒体搬送経路の間隙が設計値より小さくなり、ジャムが起こりやすくなる。また凹となる反りを有する場合、媒体搬送経路の間隙が設計値より大きくなり、媒体と光学系の距離を一定に保つことができなくなるために、正確に媒体の画像を認識することができなくなることもある。
【０００９】
よって、カバープレート４１５を用いる場合には、製造工程で生じた反りがなるべく小さくなるように矯正して使用する工夫が必要で、従来は、図１３のようにホルダー４０２及びカバープレート４１５の長手方向の両端部付近にねじ係合用フランジ４１７ａ，４１７ｂをそれぞれ設け、ホルダー４０２及びカバープレート４１５の長手方向の両中心付近にねじ係合用フランジ４１６ａ，４１６ｂをそれぞれ設け、両端部と中心部とでホルダーにねじ係合する方法が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６-２４６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図１３のようにカバープレート４１５の反りを矯正するためにねじ係合用フランジ４１６ａ，４１６ｂを設けると、その出っ張りによって、密着型光学ラインセンサ４０１に近接して配置されるべき媒体搬送用ローラの配置の自由度が低下するという欠点があった。
また、ホルダー、カバープレートそれぞれの中央部と両端部に掛止構造を設け、スライド式に着脱可能に掛止する方法（特許文献１）が提案されているが、もともとカバープレートに反りがあると、ホルダーとカバープレートをスライド式に掛止して組み立てることが困難である。
【００１２】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、カバープレートの反りを小さく矯正することができる構造で、短手方向の幅が大きくならず、媒体搬送用ローラの配置の自由度が高い密着型光学ラインセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の目的を達成するために、本発明における密着型光学ラインセンサは、媒体に光を照射する照明装置と、該照明装置から出射され、該媒体を反射もしくは透過した光を導くためのレンズアレイ、該レンズアレイにより導かれた反射光もしくは透過光を光電変換する受光ユニットとを収納保持するホルダーと、前記ホルダーの開口面に装着され、前記媒体に直接対向するカバーガラスを支持樹脂部と一体成型したカバープレートと、前記ホルダーと前記カバープレートの、前記媒体の搬送方向に直交する方向の両端付近において、前記ホルダーと前記カバープレートとをそれぞれねじ係合するねじ係合構造と、密着型光学ラインセンサの、前記直交する方向の中心付近において、前記カバープレートの前記搬送方向の前後面に設けられた第１係合部材と、前記ホルダーの前記搬送方向の前後面に設けられ、前記第一係合部材とスナップフィット係合する第２係合部材とから構成されるスナップフィット係合構造とを有するものである。
【００１４】
この密着型光学ラインセンサによれば、スナップフィット係合とねじ係合を併用することによって、カバープレートをホルダーに組み付ける際にカバーガラスの反りを矯正することができ、かつスナップフィット係合のためにカバープレートに設けられる第１係合部材及びホルダーに設けられる第２係合部材は、ねじ係合用フランジ部に比べ短手方向の出っ張り量（突出量）を小さくできるため、短手方向に隣接して配置される媒体搬送用ローラの配置の自由度が高くなる。
【００１５】
前記カバープレートを前記ホルダーに装着した場合の、前記第一係合部材と前記第２係合部材との係合遊び量がおよそ０．１mm程度であることが好ましい。この構造によれば、前記第一係合部材及び前記第２係合部材を成型する製造誤差を吸収し、かつカバープレートの反りをおよそ０．１mm以下にすることができるので、媒体搬送時のジャム率が大幅に低減される。
【００１６】
前記カバープレートの支持樹脂部が熱可塑性樹脂からなり、その一部分（すなわち延長部）としてスナップフィット係合のための第１係合部材が形成されている構造であれば、熱可塑性樹脂は弾性及び靱性が高いため、スナップフィット係合のための第１係合部材をその一部分として成型することが可能となる。したがって熱硬化性樹脂に比べて製造にかかるコストを低減することができる。なお、前記第２係合部材は、前記ホルダーの一部分として形成されていてもよい。
【００１７】
前記カバープレートの支持樹脂部が熱硬化性樹脂からなり、前記第１係合部材が熱硬化性樹脂でない材質からなり、前記第１係合部材が熱硬化性樹脂と一体成型されている構造であれば、カバープレートの支持樹脂部を熱硬化性樹脂とすることによって、一体成型するガラスとの境界面段差を極めて小さくすることができる。前記第１係合部材が熱硬化性樹脂でない別材料となるため、熱可塑性樹脂にくらべ製造コストは嵩むが、媒体搬送時のジャム率が大幅に低減されるため、特に媒体が高速で搬送される場合に有効である。また、熱硬化性樹脂は弾性及び靱性が低いため、スナップフィット係合のための第１係合部材を同一材料で延設することは困難だったが、本構造によれば、第１係合部材に、弾性及び靱性の高い材料を選択して一体成型することができる。なお前記第２係合部材は、前記ホルダーの一部分として形成されていてもよい。
【００１８】
また、前記カバープレートの支持樹脂部を形成する材料と、前記ホルダーを形成する材料を、熱膨張係数が略同一となるように選択すれば、装置温度の変化によるゆがみ等の変形を小さく抑えることができ、媒体搬送時のジャム率が大幅に低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る密着型光学ラインセンサ１ａ，１ｂの構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１における照明装置１０の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】密着型光学ラインセンサ１ｂの外観形状を示す分解斜視図である。
【図４】密着型光学ラインセンサ１ｂの外観形状及びそれに隣接して配置される媒体供給用ローラＲ１及び媒体排出用ローラＲ２を示す斜視図である。
【図５】カバープレートに一体成型されたスナップ部６を示す一部透視斜視図である。
【図６】スナップ部６、フィット部７の係合状態を示す断面図である。
【図７】フィット部７の断面形状の変形例を示す断面図である。
【図８】スナップ部６ に爪６１を形成して、この爪６１の先端が、フィット部７の底面に係合するようにした例を示す断面図である。
【図９】スナップ部６ に球状の突出部６２を形成し、ホルダー３の側面にフィット穴３ｂを形成し、突出部６２をフィット穴３ｂに係合させるようにした例を示す断面図である。
【図１０】スナップ部６ にＬ形に突出した爪６１を形成するとともに、フィット部７に、この爪６１の形状に対応するフィット穴３ｃを形成した例を示す断面図である。
【図１１】鑑別システムにおける、密着型光学ラインセンサの一般的な構造を示す側面断面図である。
【図１２】媒体認識に必要な光学系を形成する部品を収納するホルダー４０２と、このホルダー４０２に取り付けられるカバーガラス４０３とを示す斜視図である。
【図１３】カバープレート４１５を、支持樹脂部４１４に設けられた機械的係合部を介してホルダー４０２に取り付ける従来の方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、密着型光学ラインセンサの構成を概略的に示す断面図である。密着型光学ラインセンサ１ａ，１ｂは、媒体２を挟んで対向して配置される。それぞれの密着型光学ラインセンサ１ａ，１ｂは、照明装置１０と、レンズアレイ１１と、受光素子１２と、 受光素子１２ を実装する基板１３と、照明装置１０、レンズアレイ１１、基板１３等を収容するホルダー３と、ホルダー３の開口面をカバーするカバープレート４とを備える。
【００２１】
照明装置１０は、媒体に向けて光を出射するものである。レンズアレイ１１は媒体を透過もしくは反射した光を受光素子１２へ導くものである。受光素子１２は反射光もしくは透過光を光電変換し媒体の画像を読み取るものである。
受光素子１２の材料・構造は特に限定されるものではなく、たとえばアモルファスシリコン、結晶性シリコンあるいはＣｄＳ、ＣｄＳｅなどを含むフォトダイオードやフォトトランジスタを配置したものでもよく、またＣＣＤ（Charge Coupled Device）リニアイメージセンサであってもよい。さらに受光素子１２として、フォトダイオードやフォトトランジスタと駆動回路やアンプ回路とを一体としたＩＣ（Integrated Circuit）を複数個並べた、いわゆるマルチチップ方式のリニアイメージセンサを用いることもできる。
【００２２】
また、必要に応じて基板１３上にドライブＩＣやアンプ回路などの電気回路、あるいは信号を外部に取り出すためのコネクタなどを実装することもできる。さらにＡ／Ｄコンバータ、各種補正回路、画像処理回路、ラインメモリ、Ｉ／Ｏ制御回路などを同時に実装してデジタル信号を外部に取り出すこともできる。
レンズアレイ１１は媒体で反射もしくは透過された光を、受光素子上に等倍で結像するものであり、セルフォックレンズアレイ（日本板硝子株式会社製、セルフォックは商標である）などのロッドレンズアレイを用いることができる。
【００２３】
図２は、密着型光学ラインセンサにおける照明装置１０の構成を概略的に示す分解斜視図である。照明装置１０は、ｘ方向に長手状に延びる導光体１４と、導光体１４の一面に形成された光拡散パターン１５と、長手方向（ｘ方向）の両端面付近に設けられたり、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を実装した光源ユニット１６ａ及び１６ｂと、導光体１４を保持するためのカバー１７とを有している。
【００２４】
照明装置１０の長手方向（ｘ方向）に沿った長さは、読み取る媒体の幅に一定のマージンを加えた長さに設定されている。密着型光学ラインセンサの他の構成部品であるレンズアレイ１１や受光素子１２の長手方向（ｘ方向）に沿った長さも、照明装置１０の長さに準じて設定されている。
光源ユニット１６ａ及び１６ｂは同一のものであってもよいし、別のものであってもよい。たとえば一方の光源ユニット１６ａと他方の光源ユニット１６ｂとで異なる波長のＬＥＤを実装しておけば、多数の波長を同時にあるいは切り替えて使用することができる。また、光源ユニット１６ａ及び１６ｂは、必要に応じてどちらか一方のみの設置でもよい。光源ユニット１６ａ及び１６ｂには、たとえば近赤外、赤、緑の各波長の光を発する３種のＬＥＤを用いてもよい。
【００２５】
導光体１４はアクリルやポリカーボネートなどの光透過性の高い樹脂、あるいは光学ガラスで形成される。特に光源として紫外波長を用いる場合には、フッ素系樹脂あるいはシクロオレフィン系樹脂が好ましい。
光拡散パターン１５は、導光体１４の光を出射する側とは反対の面（紙面下側の面）に形成され、たとえば白色塗料などの拡散材の印刷塗布してもよいし、導光体１に凹凸パターンを直接形成したものでもよい。
【００２６】
図３は、密着型光学ラインセンサの外観形状を示す分解斜視図である。
照明装置１０、レンズアレイ１１、基板１３等を収容するホルダー３の開口面に対して、該開口面を蔽うカバープレート４が描かれている。
カバープレート４には、カバーガラス４ａと支持樹脂部４ｂとの一体成型品が用いられる。支持樹脂部４ｂの樹脂材料として、寸法安定性、導電性、強靭性、耐熱性、成型性、経済性などの点から汎用の熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が選択可能である。
【００２７】
熱硬化性樹脂を選択すれば成型時に生じる反りを比較的小さく抑えることができるが、通常の用途のためには必ずしも経済的ではない。一方、熱可塑性樹脂を選択すれば経済的に有利であるが、ガラスと支持樹脂の熱膨張率の違いから、成型時に反りが生じやすい。従来はこの反りが障害になっていたが、本発明によってこの障害は克服される。
もちろん本発明は、熱硬化性樹脂の支持樹脂部４ｂに対しても適用できる。熱硬化性樹脂であっても、成型時に反りを生じる可能性はあるからである。
【００２８】
なお支持樹脂部４ｂの樹脂を選択する場合、静電気を帯びないように、導電性を考慮することが好ましい。また、カバープレート４の支持樹脂部４ｂとホルダー３に、熱膨張係数が略同一の材質を選択することが好ましい。これによって、温度変化が大きい使用環境であっても、熱膨張によるカバープレートの反りを極力小さくすることが可能である。
支持樹脂部４ｂに用いる熱可塑性樹脂としては、特にカーボンフィラー及びガラスフィラーを配合して、導電性及び高剛性を付加した、変性ポリフェニレンエーテル樹脂が好ましい。このような樹脂の具体例として、たとえばザイロン（商標、旭化成ケミカルズ株式会社製）が挙げられる。
【００２９】
どの熱可塑性樹脂を選択する場合でも、成型方法については既によく知られており、本発明で特に限定するものはない。
また、媒体をできるだけ高速に搬送するために、カバープレート４の支持樹脂部４ｂとカバーガラス４ａの境界面を、媒体が引っ掛からないように凹凸をほとんど無くして、特に滑らかにしたい場合には、支持樹脂部４ｂに熱硬化性樹脂を選択することも勿論可能である。熱硬化性樹脂としては、特にカーボンフィラー及びガラスフィラーを配合して導電性及び高剛性を付加した、不飽和ポリエステル樹脂が好ましく、たとえばＢＭＣ(Bulk Molding Compound)が挙げられる。
【００３０】
どの熱硬化性樹脂を選択する場合でも、成型法については既によく知られており、本発明で特に限定するものはないが、たとえば加熱し流動状態になったＢＭＣをトランスファー成型して、カバープレート４を製造することができる。
ホルダー３の材料として、カーボンフィラーを配合して導電性を付加したポリカーボネート樹脂を選択することができる。温度変化が大きい環境下で使用する場合には、カーボンフィラーだけでなく、ガラスフィラーで強化して熱膨張係数をより小さくしたポリカーボネートを用いることがより好ましい。ガラスフィラーで強化すれば、熱膨張係数が小さいゆえに製造時に反りを生じにくい特性があり、たとえば、密着型光学ラインセンサによく用いられるホルダー長手寸法２００ｍｍ程度に対し、反り０．１ｍｍ程度以下を実現できる。
【００３１】
次に、本発明に特徴的なねじ係合機構とスナップフィット係合機構との組み合わせ構造に関して詳細を説明する。
図３に示すように、密着型光学センサ５００のカバープレート４の長手方向（ｘ方向）の両端部（媒体２はカバープレート４の中央部を通過するが両端部を通過しない）にはねじ係合用フランジ部２０が設けられ、そこに上下方向（ｚ方向）に貫通する貫通穴２４が形成されている。ホルダー３の側面３ａの対応する位置にもねじ係合用フランジ部２１が設けられ、そこには止まり穴２２が設けられている。これにより、セルフタッピングねじ２３にてカバープレート４とホルダー３を強固にねじ係合することができる。
【００３２】
カバープレート４にはスナップ部６を、ホルダー３にはフィット部７を、それぞれ設けている。スナップ部６及びフィット部７によって、スナップフィット係合部を構成する。
スナップ部６とフィット部７は、カバープレート４の両端部のほぼ中心、すなわちカバープレート４の長手方向（ｘ方向）に沿った広がりのほぼ中心部に設けられている。
なお、図３では、カバープレート４にはスナップ部６を、ホルダー３にはフィット部７を設けているが、これとは逆に、カバープレート４にフィット部を、ホルダー３にスナップ部を設けてもよい。
【００３３】
また、スナップ部６、フィット部７の設置場所は、 カバープレート４の両端部の中心のみに限らず、そこからｘ方向にいくらか離れた位置、すなわち中心の周辺に設けてもよい。スナップ部６、フィット部７の設置個数も１に限られず、複数設けても良い。
たとえば、図４のように中心付近に配置される媒体搬送ローラＲ１ａを挟むように左右２か所にスナップフィット係合部６，７を配置してもよい。このようにスナップフィット係合部６，７を２か所に対称的に配置することによって、成型時の反り・ゆがみがより強く矯正され、よりフラット性の高い搬送面を得ることができる。加えてユニット全体の剛性も高くなる。
【００３４】
スナップ部６は、たとえば図３のような薄板に四角孔の空いた形状であっても良い。このような薄板を用いた形状の場合、密着型光学センサの短手方向（ｙ方向）に沿った出っ張り量（突出量）を小さくでき、密着型光学センサの幅Ｗ（図３参照）を小さくでき好ましい。
次に、スナップ部６及びフィット部７の成型方法について説明する。
【００３５】
スナップ部６は、支持樹脂部４ｂの一部分として、すなわち支持樹脂部４ｂの延長部として同一材料で形成することもできるし、また支持樹脂部４ｂとは別の材料を選択しても成型しても良い。
支持樹脂部４ｂに熱可塑性樹脂を用いている場合、熱可塑性樹脂は弾性および靱性が高いため，スナップ部６をその一部分（延長部）として同一材料で形成できる。こうすれば支持樹脂部４ｂの成型時にスナップ部６を同時に成型することができコスト面でも合理的である。
【００３６】
支持樹脂部４ｂに熱硬化性樹脂を用いている場合、熱硬化性樹脂は一般に弾性および靱性が低い（もろく折れやすい）ため，スナップ部６を一部分として形成すると、係合時スナップできずに折れてしまうおそれがある。これを回避するため，弾性および靱性の高い別の材料をスナップ部として成型時に埋め込んで一体成型することが好ましい。なお、支持樹脂部４ｂに熱硬化性樹脂を用いている場合であっても、その一部分すなわち延長部としてスナップフィット係合のための第１係合部材を形成してもよい。また、支持樹脂部４ｂに熱可塑性樹脂を用いている場合でも、別材料のスナップ部６を埋め込んで成型することもできる。
【００３７】
別材料としてのスナップ部６の材質は限定されないが、ステンレスばね鋼、スティール、リン青銅など硬質で弾性のある金属を選択し、孔を打ち抜いて製作することができる。ステンレスであればその板厚は、弾性と強度を両立するため０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度が好ましい。
図５は、熱硬化性樹脂のカバープレート４の支持樹脂部４ｂの側面に、ステンレス板打ち抜き品のスナップ部６が一体成型された様子を示す一部透視斜視図である。スナップ部６には丸孔６ａが開いているいるが、これは，一体成型時に樹脂を回り込ませて抜けを防止するための孔である。
【００３８】
ホルダー３の側面３ａに形成されるフィット部７については、スナップ部と違って弾性変形する必要がないため，ホルダー３の材料と同一の樹脂で、すなわちホルダー３の一部分として形成することができる。ホルダー３が熱硬化性樹脂であっても、それが可能となる。
図６は、スナップ部６、フィット部７の係合状態を示す断面図である。フィット部７は、ホルダー３の側面３ａから突出して形成されている。フィット部７の断面形状は限定されないが、たとえば同図に示すように、三角柱形状であってもよい。三角柱形状とすると、金型製作が容易で、成型性も良く、好ましい。
【００３９】
フィット部７の出っ張り量（突出量）Ｄは、スナップ部６の弾性変形限界を超えないように、かつ引っかかりがなるべく大きくなるように設計することが重要である。たとえばスナップ部６の板厚を０．７ｍｍとした場合、フィット部７の出っ張り量（突出量）Ｄも同じ値すなわち０．７ｍｍ程度が好ましい。フィット部７の出っ張り量（突出量）Ｄが大きすぎると、スナップフィット係合するときにスナップ部６が弾性変形限界を超えて変形し、フィット部７に引っかかる位置まで弾性復帰しないおそれがある。フィット部７の出っ張り量（突出量）Ｄが小さすぎると、スナップフィット係合の引っ掛かり量が小さくなり、係合信頼性が低下するおそれがある。
【００４０】
ここで、係合状態にあるスナップ部６、フィット部７の係合の遊びについて説明する。図６に示すように、スナップ部６とフィット部７が係合状態にある場合、スナップ部６の孔の底辺とフィット部７の底面との上下方向（ｚ方向）に沿った距離を「係合遊び量Ｓ」で表す。この係合遊び量Ｓを限りなく０に近く設定すると、スナップ部６又はフィット部７に製造バラツキがあってスナップ部６の孔の底辺位置及びフィット部７の底面位置が合わないとき、カバープレート４をホルダー３にスナップフィット係合できない可能性がある。
【００４１】
そこで、この係合遊び量Ｓは、一般的な成型品の製造精度を考慮して、カバープレート４に製造ばらつきがあっても確実に係合されるように、０でない一定の値に選択することが重要である。言い換えると、確実にスナップフィット係合させるためには、スナップ部６とフィット部７の係合位置関係によって、製造ばらつきを吸収することができるように、係合遊び量Ｓを設定しなければならない。
【００４２】
一般的な成型品の寸法精度を考えると、設計値としての係合遊び量Ｓも０．１ｍｍ程度にするとよい。この場合、係合遊び量Ｓに基づいて，カバープレートの反りも同程度になる。言い換えるとカバープレート４の反りをおよそ０．１ｍｍ以下に抑えることができる。対向して配置される密着型光学ラインセンサ１ａ，１ｂの間隙は２ｍｍ程度がよく選択されることを前述したが、カバープレート４の反りが０．１ｍｍ以下に抑えられることによって、その間隙を１．８〜２．０ｍｍの範囲に収めることができる。
【００４３】
次にスナップ部６、フィット部７の形状の変形例について説明する。
図７は、フィット部７の断面形状を台形形状にした例を示す。フィット部７が重要な機能を発揮する部分はスナップ部６と係合する面（底面）であるので、底面が確保されれば、フィット部７の断面形状の全体がどのような形状であっても良い。なお、図７の例では、底面にステップ状の段差７ａを設け、係合したスナップ部６が簡単に抜け落ちないようにしている。
【００４４】
図８は、スナップ部６に孔を形成する代わりに、Ｌ形に突出した爪６１を形成して、この爪６１の先端が、フィット部７の底面に係合するようにした例を示す。
図９は、スナップ部６に孔を形成する代わりに、球状に突出した突出部６２を形成し、ホルダー３の側面にフィット穴３ｂを形成し、突出部６２をフィット穴３ｂに係合させるようにした例を示す。
【００４５】
図１０は、図８のさらなる変形例を示し、スナップ部６にＬ形に突出した爪６１を形成するとともに、フィット部７に、この爪６１の形状に対応するフィット穴３ｃを形成し、この爪６１の先端が、フィット穴３１に係合するようにした例を示す。
いままで、図６〜図１０を用いて、スナップ部６、フィット部７の係合構造の諸例について説明したが、スナップフィット係合自体は一般的によく知られており、場合によって種々の係合形状及び材質が選択可能であって、形状及び材質により本発明が限定されることはない。
【００４６】
本発明の実施形態においてスナップフィット係合部６，７を採用した効果を説明すると、もしスナップフィット係合部６，７に代えて、カバープレート４の両端部に設けられたねじ係合用フランジ部２０や、ホルダー３の対応する位置に設けられたねじ係合用フランジ部２１のように、ねじ係合用フランジ部を設けるならば、ねじ係合用フランジ部は短手方向（ｙ方向）に最低でもねじの頭頂部の直径以上の幅（Ｍ２ねじの場合３mm以上）が必要である。これに対し、本実施形態のように、スナップフィット係合部６，７を設けた場合、短手方向（ｙ方向）に、その１／３以下の小さい出っ張り量（突出量）に抑えることができる。
【００４７】
次に、カバープレート４のホルダー３への組み付け方法を例示し、カバープレート４の反りが矯正されることを説明する。
図３を参照して、媒体搬送面側（紙面上側）から下方向（−ｚ方向）に、カバープレート４のスナップ部６をホルダー３に被せるように挿入し、カバープレート４のスナップ部６とホルダー３のフィット部７をスナップフィット係合させる。カバープレート４が媒体搬送面側（ｚ方向）に凸の反りを有する場合は、これにより長手方向（ｘ方向）中心部に、反りを矯正する力を加えることができる。すなわち、カバープレート４の長手方向（ｘ方向）中心部をホルダー３に押し付けることができ、反りが矯正される。
【００４８】
次にセルフタッピングねじ２３を、カバープレート４の長手方向（ｘ方向）の両端部の貫通穴２４を通して、ホルダー３の対応する位置に設けられている止まり穴２２にねじ込んで、カバープレート４とホルダー３を強固にねじ係合する。したがって、カバープレート４が媒体搬送面側（ｚ方向）に凹の反りを有する場合は、この時に反りが矯正される。
またねじ係合する効果をさらに説明すれば、両端部においてねじ係合することにより、カバープレート４とホルダー３との係合に全体的なガタを発生させないことができる。たとえば、側面部のみならず両端部の係合もスナップフィットを選択すると、すべての係合箇所において、製造時のばらつきを吸収するための係合遊び量Ｓを設けなければならず、カバープレート４とホルダー３の係合に全体的なガタが発生してしまうおそれがある。
【００４９】
また両端部においては、突出量の大きなねじ係合用フランジを設けても、媒体が通過しないので、搬送用ローラの配置の自由度を低下させることがない。このため、ねじ係合用フランジを必要とするねじ係合構造を採用することが可能である。
以上の説明のように、本発明によってカバープレート４の反りを小さく矯正することができるので、媒体と光学系の距離を一定に保つことができ、ジャムが起こり難く、正確に媒体の画像を認識することができる密着型光学ラインセンサを提供することができる。また、短手方向（ｙ方向）の幅を小さくすることができるので、媒体搬送用ローラの配置の自由度を高くすることができる。さらに、スナップフィット係合もねじ係合も機械的係合のため、内部の掃除などのために必要ならば係合を解除し、ホルダーとカバープレートの分解、再組み立てが容易にできる。
【００５０】
なお、発明の実施の形態では、カバープレート４にはスナップ部６を、ホルダー３にはフィット部７をそれぞれ設けていたが、これとは逆に、カバープレート４にはフィット部の形状をした部材を、ホルダー３にはスナップ部の形状をした部材をもうけることとしてもよい。特許請求の範囲では、カバープレートに設ける部材を、フィット部の形状、スナップ部の形状にかかわらず、「第１係合部材」と定義し、ホルダーに設ける部材をスナップ部の形状、フィット部の形状にかかわらず、「第２係合部材」と定義している。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ，１ｂ  密着型光学ラインセンサ
２  媒体
６  スナップ部（第１係合部材）
７  フィット部（第２係合部材）
１０  照明装置
１１  レンズアレイ
１２  受光素子
１３  基板
１４  導光体
１５  光拡散パターン
１６ａ，１６ｂ  光源ユニット
１７  カバー
２２  止まり穴
２３  セルフタッピングねじ
２４  貫通穴
Ｒ１  媒体供給用搬送ローラ
Ｒ２  媒体排出用ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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