(57)【要約】【課題】画像が形成された回転部材から媒体への転写率が低下したときに、その低下した転写率を向上させること。【解決手段】画像形成装置の制御部は、記録用紙に転写された検出用画像の初期寸法を測定する（ステップＳ１１０）。続いて、制御部は、画像を形成する処理を決められた枚数になるまで行った後、再び記録用紙に転写された検出用画像の寸法を測定する（ステップＳ１４０）。初期寸法と測定した寸法との変化量が閾値に到達している場合（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、中間転写ベルトの外周面を削剥させる処理を実施する（ステップＳ１７０）。【選択図】図１４
2013080186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系樹脂を含有し、前記フッ素系樹脂の粒子が第１表面に露出する回転可能な第１回転部材と、
前記第１表面に接触する第２表面を有する回転可能な第２回転部材と、
前記第１表面に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段により前記第１表面に形成された画像を、前記第１表面と前記第２表面とが接触する領域を決められた方向に通過する媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記媒体に転写された前記画像の前記方向の寸法を測定する測定手段と、
前記方向の寸法が決められた大きさである特定画像を前記形成手段が前記第１表面に形成する場合、前記第１回転部材及び前記第２回転部材を互いに異なる速度で回転させる回転手段と、
第１時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法と、前記第１時期よりも後の第２時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法との差が閾値以上である場合に、前記第１表面を削剥する削剥手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
フッ素系樹脂を含有し、前記フッ素系樹脂の粒子が第１表面に露出する回転可能な第１回転部材と、
前記第１表面よりも固く、当該第１表面に接触する第２表面を有する回転可能な第２回転部材と、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材を回転させる回転手段と、
前記第１表面に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段により前記第１表面に形成された画像を媒体に転写する転写手段と、
前記第１表面に露出する前記粒子の量に応じた物理量を検出する検出手段と、
前記物理量に応じた前記粒子の量が目標とする量よりも少なくなったことを表す条件を、前記検出手段により検出された物理量が満たす場合に、前記回転手段を制御して前記第１回転部材と前記第２回転部材とを異なる速度で回転させ、前記第１表面を前記第２の表面によって削剥させる削剥制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
フッ素系樹脂を含有し、前記フッ素系樹脂の粒子が第１表面に露出する回転可能な第１回転部材と、
当該第１表面よりも固く、前記第１表面に接触する第２表面を有する回転可能な第２回転部材と、
前記第１表面に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段により前記第１表面に形成された画像を、前記第１表面と前記第２表面とが接触する領域を決められた方向に通過する媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記媒体に転写された前記画像の前記方向の寸法を測定する測定手段と、
前記方向の寸法が決められた大きさである特定画像を前記形成手段が前記第１表面に形成する場合、前記第１回転部材及び前記第２回転部材を互いに異なる速度で回転させる回転手段と、
第１時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法と、前記第１時期よりも後の第２時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法との差が閾値以上である場合に、前記回転手段を制御して前記第１回転部材と前記第２回転部材とを異なる速度で回転させ、前記第１表面を前記第２の表面によって削剥させる削剥制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第２回転部材は、無端のベルト状の部材である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベルト駆動ローラ及び従動ローラの回転数を比較した結果に基づき、ベルト状担持体の表面を研磨する接離可能な摺擦部材の動作を制御する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８９５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像が形成された回転部材から媒体への転写率が低下したときに、その低下した転写率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、フッ素系樹脂を含有し、前記フッ素系樹脂の粒子が第１表面に露出する回転可能な第１回転部材と、前記第１表面に接触する第２表面を有する回転可能な第２回転部材と、前記第１表面に画像を形成する形成手段と、前記形成手段により前記第１表面に形成された画像を、前記第１表面と前記第２表面とが接触する領域を決められた方向に通過する媒体に転写する転写手段と、前記転写手段により前記媒体に転写された前記画像の前記方向の寸法を測定する測定手段と、前記方向の寸法が決められた大きさである特定画像を前記形成手段が前記第１表面に形成する場合、前記第１回転部材及び前記第２回転部材を互いに異なる速度で回転させる回転手段と、第１時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法と、前記第１時期よりも後の第２時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法との差が閾値以上である場合に、前記第１表面を削剥する削剥手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、フッ素系樹脂を含有し、前記フッ素系樹脂の粒子が第１表面に露出する回転可能な第１回転部材と、前記第１表面よりも固く、当該第１表面に接触する第２表面を有する回転可能な第２回転部材と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材を回転させる回転手段と、前記第１表面に画像を形成する形成手段と、前記形成手段により前記第１表面に形成された画像を媒体に転写する転写手段と、前記第１表面に露出する前記粒子の量に応じた物理量を検出する検出手段と、前記物理量に応じた前記粒子の量が目標とする量よりも少なくなったことを表す条件を、前記検出手段により検出された物理量が満たす場合に、前記回転手段を制御して前記第１回転部材と前記第２回転部材とを異なる速度で回転させ、前記第１表面を前記第２の表面によって削剥させる削剥制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、フッ素系樹脂を含有し、前記フッ素系樹脂の粒子が第１表面に露出する回転可能な第１回転部材と、当該第１表面よりも固く、前記第１表面に接触する第２表面を有する回転可能な第２回転部材と、前記第１表面に画像を形成する形成手段と、前記形成手段により前記第１表面に形成された画像を、前記第１表面と前記第２表面とが接触する領域を決められた方向に通過する媒体に転写する転写手段と、前記転写手段により前記媒体に転写された前記画像の前記方向の寸法を測定する測定手段と、前記方向の寸法が決められた大きさである特定画像を前記形成手段が前記第１表面に形成する場合、前記第１回転部材及び前記第２回転部材を互いに異なる速度で回転させる回転手段と、第１時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法と、前記第１時期よりも後の第２時期に前記形成手段によって前記特定画像が形成されて前記測定手段により測定された前記寸法との差が閾値以上である場合に、前記回転手段を制御して前記第１回転部材と前記第２回転部材とを異なる速度で回転させ、前記第１表面を前記第２の表面によって削剥させる削剥制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項２又は３に記載の構成において、前記第２回転部材は、無端のベルト状の部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、２、３に係る発明によれば、画像が形成された回転部材から媒体への転写率が低下したときに、その低下した転写率を向上させることができる。
請求項４に係る発明によれば、第２回転部材がベルト状の部材でない場合に比べて、第２表面を固くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の構成を示す図である。
【図３】中間転写ベルト及び二次転写ベルトの断面を示す図である。
【図４】外周面から露出するＰＴＦＥの量の変化を示すグラフである。
【図５】二次転写率の変化を示すグラフである。
【図６】中間転写ベルトからＰＴＦＥが離脱した状態を示す図である。
【図７】中間転写ベルトの外周面が削剥された状態を示す図である。
【図８】外周面が削剥されたときの露出するＰＴＦＥの量を示したグラフである。
【図９】二次転写率の変化を示すグラフである。
【図１０】画像形成枚数と転写領域の摩擦力との関係の一例を表すグラフである。
【図１１】二次転写率の変化を示すグラフである。
【図１２】画像を濃度センサが測定した値の例を示した図である。
【図１３】動摩擦係数μと、画像の寸法との関係を示すグラフである。
【図１４】制御部が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態の画像形成装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、画像形成部２００とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリを備えたコンピュータである。制御部１１０の演算装置は、メモリに記憶されたプログラムを実行して、画像形成装置１０の各部を制御する。
【００１２】
記憶部１２０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置を備え、例えば、画像を形成するための画像データを記憶する。画像形成部２００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて電子写真プロセスにより記録媒体に画像を形成する。記録媒体は、例えば記録用紙であるが、ＯＨＰシートなどのプラスチックや、その他の材質のシートなどであってもよく、表面に画像を記録し得る媒体であればよい。
【００１３】
図２は、画像形成部２００の構成を示す図である。図２に示す画像形成部２００の各符号のうち、その末尾に付されたアルファベットは画像形成装置が扱うトナーの色に対応する。符号の末尾のアルファベットが異なる構成は、扱うトナーの色が異なるが、その構成は互いに共通している。以下の説明において、これら各構成を特に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省いて説明する。画像形成部２００は、感光体ドラム２１１と、帯電装置２１２と、露光装置２１３と、現像装置２１４と、一次転写ロール２２０と、中間転写ベルト２４０と、回転ロール２４５と、駆動ロール２４４と、除去部材２４６と、二次転写装置２５０と、バックアップロール２５５と、除去部材２５６と、搬送ロール２６０と、濃度センサ２７０と、定着装置２８０と、用紙検知装置２９０とを有する。
【００１４】
感光体ドラム２１１は、円筒状の部材であり、表面に形成される静電潜像を保持する。感光体ドラム２１１は、中間転写ベルト２４０の回転に伴って、円筒の中心を軸として図中の矢印Ａ１の方向に回転する。帯電装置２１２は、感光体ドラム２１１の表面を決められた電位に帯電させる。露光装置２１３は、感光体ドラム２１１の帯電した表面に対し画像データに応じた露光を行って、その感光体ドラム２１１に静電潜像を形成する。現像装置２１４は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの色のトナーと、フェライト粉などの磁性体とを含む現像剤を収容している。現像装置２１４は、この現像剤を用いて、感光体ドラム２１１に形成された静電潜像にトナーを供給することで、現像を行う。この現像により、感光体ドラム２１１の表面に画像が形成される。
【００１５】
中間転写ベルト２４０は、回転可能な無端のベルト状の部材であり、熱硬化性ポリイミド樹脂にポリテトラフルオロエチレン（polytetrafluoroethylene：ＰＴＦＥ）を分散させて形成されている。このように中間転写ベルト２４０がＰＴＦＥを含有していることで、ＰＴＦＥを含有していない場合に比べて、表面からトナーが離れやすくなって画像の転写率が向上している。また、中間転写ベルト２４０は、駆動ロール２４４、回転ロール２４５、一次転写ロール２２０及びバックアップロール２５５と接触しながら、図中の矢印Ａ１が示す方向に回転する。以下では、この方向を第１回転方向Ａ１という。感光体ドラム２１１Ｙ、２１１Ｍ、２１１Ｃ及び２１１Ｋは、中間転写ベルト２４０の外周面に沿うように、第１回転方向Ａ１の上流側から下流側に向かって一列に並べて配置されている。中間転写ベルト２４０は本発明に係る「第１回転部材」の一例であり、中間転写ベルト２４０の外周面は本発明に係る「第１表面」の一例である。
【００１６】
駆動ロール２４４及び回転ロール２４５は、中間転写ベルト２４０を支持する円筒状の部材であり、それぞれ円筒の中心を軸として回転する。駆動ロール２４４は、図示せぬ駆動機構により駆動力を与えられて回転することで、中間転写ベルト２４０を回転させている。駆動ロール２４４は、制御部１１０の制御により、回転する速度が変化する。これにより、中間転写ベルト２４０が回転する速度も変化する。除去部材２４６は、例えばゴム又は樹脂等で形成されており、長尺の板状の部材である。除去部材２４６は、長手方向に延びる辺を中間転写ベルト２４０の外周面に接触させて、この外周面の付着物を除去する。
【００１７】
一次転写ロール２２０は、中間転写ベルト２４０を挟んで感光体ドラム２１１と対向する円筒状の部材であり、感光体ドラム２１１に形成された画像を中間転写ベルト２４０に転写する。詳細には、一次転写ロール２２０と感光体ドラム２１１とに電位差が生じることにより、感光体ドラム２１１表面のトナーが中間転写ベルト２４０の表面に転写される。上述した感光体ドラム２１１、帯電装置２１２、露光装置２１３、現像装置２１４及び一次転写ロール２２０が協働することで、中間転写ベルト２４０の外周面（第１表面）に画像を形成する本発明に係る「形成手段」として機能する。
【００１８】
二次転写装置２５０は、二次転写ベルト２５１と、二次転写ロール２５３と、駆動ロール２５４とを有する。二次転写ベルト２５１は、回転可能な無端のベルト状の部材であり、二次転写ロール２５３及び駆動ロール２５４と接触しながら、図中の矢印Ａ２が示す方向に回転する。以下では、この方向を第２回転方向Ａ２という。二次転写ベルト２５１は、外周面が中間転写ベルト２４０の外周面よりも硬度が大きくなる（固くなる）ように形成されている。このため、二次転写ベルト２５１の外周面と中間転写ベルト２４０の外周面とがこすれ合うと、中間転写ベルト２４０の外周面が削られる（削剥される）ことになる。二次転写ベルト２５１は本発明に係る「第２回転部材」の一例であり、二次転写ベルト２５１の外周面は本発明に係る「第２表面」の一例である。
【００１９】
二次転写ロール２５３及び駆動ロール２５４は、二次転写ベルト２５１を支持する円筒状の部材であり、それぞれ円筒の中心を軸として回転する。駆動ロール２５４は、図示せぬ駆動機構により駆動力を与えられて回転することで、二次転写ベルト２５１を回転させている。駆動ロール２５４は、制御部１１０の制御により、回転する速度が変化する。これにより、二次転写ベルト２５１が回転する速度も変化する。
【００２０】
二次転写ロール２５３は、中間転写ベルト２４０及び二次転写ベルト２５１を挟んでバックアップロール２５５と対向する円筒状の部材であり、中間転写ベルト２４０に転写された画像を、記録用紙に転写する。詳細には、二次転写ロール２５３とバックアップロール２５５とに電位差が生じることにより、中間転写ベルト２４０の外周面に形成されている画像が、二次転写ベルト２５１と中間転写ベルト２４０とが接触する領域（転写領域Ｂ１という）に搬送されてくる記録用紙の表面に転写される。二次転写ロール２５３及びバックアップロール２５５が協働することで、本発明に係る「転写手段」として機能する。除去部材２５６は、例えばゴム又は樹脂等で形成されており、長尺の板状の部材である。除去部材２５６は、長手方向に延びる辺を二次転写ベルト２５１の外周面に接触させて、この外周面の付着物を除去する。
【００２１】
搬送ロール２６０は、図示せぬ駆動装置により駆動させられる円筒状の部材であり、図２に示す破線の搬送路Ｐに沿って矢印Ａ３方向に記録用紙を搬送する。以下では、この方向を用紙搬送方向Ａ３という。用紙搬送方向Ａ３は、本発明に係る「方向」の一例である。搬送ロール２６０によって搬送される記録用紙は、上記転写領域Ｂ１を用紙搬送方向Ａ３に通過することになる。濃度センサ２７０は、一対の発光素子及び受光素子を有し、発光素子によって光が照射された記録用紙からの反射光を受光素子が受光してその光量を検出することにより、記録用紙上に転写された画像の濃度を検出する。濃度センサ２７０は、検出した濃度を示すデータを制御部１１０に供給する。濃度センサ２７０は、用紙搬送方向Ａ３において、二次転写装置２５０の下流側、且つ定着装置２８０の上流側となる位置に設けられている。定着装置２８０は、画像が転写された記録用紙に熱と圧力とを加える定着処理を施し、その画像を記録用紙に定着させる。用紙検知装置２９０は、搬送路Ｐに近接する位置に設けられ、搬送路Ｐを搬送される用紙を検知する。用紙検知装置２９０は、検知した結果を制御部１１０に通知する。以上の構成により、画像形成部２００においては、用紙搬送方向Ａ３に搬送される記録用紙に画像が形成される。
【００２２】
図３は、転写領域Ｂ１における中間転写ベルト２４０及び二次転写ベルト２５１の断面を示す図である。中間転写ベルト２４０は、ＰＴＦＥ２４１を含有している。図３では、これらのＰＴＦＥ２４１のうち、中間転写ベルト２４０の外周面２４２（第１表面）から露出しているものをＰＴＦＥ２４１ａとし、露出していないものをＰＴＦＥ２４１ｂとして示した。また、図３では、転写領域Ｂ１に向けて用紙搬送方向Ａ３に搬送される記録用紙Ｃ１と、外周面２４２上に形成されて中間転写ベルト２４０に保持されながら転写領域Ｂ１に向かう画像Ｄ１とを示した。画像Ｄ１と外周面２４２との境界には、ＰＴＦＥ２４１ａが露出しているところがある。このように露出したＰＴＦＥ２４１ａがあることにより、それがない場合に比べて、上述のとおり画像Ｄ１が外周面２４２から離れやすくなって転写領域Ｂ１における転写率が向上している。ＰＴＦＥ２４１ａは、記録用紙Ｃ１、除去部材２４６又は二次転写ベルト２５１と外周面２４２とが接触するところに働く摩擦力のため、外周面２４２から剥がれて離脱していく。画像が形成される枚数（画像形成枚数）が増えるほど、これらの摩擦力が働く時間が長くなり、離脱するＰＴＦＥが増えていく、つまり外周面２４２から露出するＰＴＦＥが減っていく。
【００２３】
図４は、外周面２４２から露出するＰＴＦＥの量の変化の一例を示すグラフである。このグラフの縦軸は、単位面積あたりのＰＴＦＥ粒子の存在確率（単位は％）を示している。この存在確率の増減は、外周面２４２から露出するＰＴＦＥの量の増減を表している。以下では、外周面２４２から露出するＰＴＦＥの量のことを露出するＰＴＦＥ量という。また、このグラフの横軸は、画像形成枚数を示している。この例では、画像形成枚数がＥ０からＥ１に増えたときに、ＰＴＦＥの生存確率がそれぞれＦ０、Ｆ１（Ｆ０＞Ｆ１）と減っている。つまり、露出するＰＴＦＥ量が少なくなっている。また、画像形成枚数がＥ０からＥ１に増える途中においても、露出するＰＴＦＥ量は、画像形成枚数が増えるに連れて少なくなっている。
【００２４】
図５は、露出するＰＴＦＥ量が図４で表されるように変化したときの、二次転写率の変化を示すグラフである。このグラフの縦軸は、二次転写率（単位は％）を示し、横軸は画像形成枚数を示している。画像形成枚数がＥ０からＥ１に増えたときに、二次転写率は、それぞれＧ０、Ｇ１（Ｇ０＞Ｇ１）と減っている。また、画像形成枚数がＥ０からＥ１に増える途中においても、二次転写率は、画像形成枚数が増えるに連れて減っている。
【００２５】
図３の中間転写ベルト２４０の断面は、図４、図５において画像形成枚数がＥ０のときのものを示したものとする。一方、図４、図５において画像形成枚数がＥ１のときのこの断面を図６に示す。
図６は、図３の中間転写ベルト２４０から図４に示すとおりＰＴＦＥ２４１ａが離脱した状態を示す図である。図６に示す範囲では、外周面２４２から露出するＰＴＦＥがなくなっている。このときの中間転写ベルト２４０の厚さをＬ１とする。一方、図６の状態でも、中間転写ベルト２４０の内部には、分散されたＰＴＦＥ２４１ｂが残っている。
【００２６】
画像形成装置１０においては、図６に示す状態となったときに、外周面２４２の削剥が行われる。具体体には、上述した中間転写ベルト２４０の外周面２４２と二次転写ベルト２５１の外周面２５２（第２表面）との硬度の差が利用される。つまり、これらの外周面２４２、２５２がこすれ合うように中間転写ベルト２４０及び二次転写ベルト２５１を回転させ、それによって外周面２５２よりも硬度が小さい（柔らかい）外周面２４２を削っていく。図６に示す時点では、中間転写ベルト２４０の厚さはＬ１となっている。外周面２５２は、本発明に係る「第２表面」の一例である。
【００２７】
図７は、中間転写ベルト２４０の外周面２４２が削剥された状態を示す図である。図７では、削剥されて厚さがＬ２（Ｌ１＞Ｌ２）となった中間転写ベルト２４０が示されている。この中間転写ベルト２４０の外周面２４２からは、図３において外周面２４２から露出していなかった（つまり埋まっていた）ＰＴＦＥが、外周面２４２から露出する状態となっている。図７では、こうして露出したＰＴＦＥを２４１ｃの符号を付して示した。この状態における露出するＰＴＦＥ量と二次転写率とを図８、図９を用いて説明する。
【００２８】
図８は、画像形成枚数がＥ１のときに図７で説明した削剥が行われた場合の露出するＰＴＦＥ量を示したグラフである。この削剥が行われた結果、露出するＰＴＦＥ量は、画像形成枚数がＥ０であったときのＦ０まで多くなった。
図９は、図８に示したときの二次転写率の変化を示すグラフである。画像形成枚数がＥ１のときに露出するＰＴＦＥ量がＦ０まで多くなったので、二次転写率も、画像形成枚数がＥ０だったときのＧ０まで増加した。
【００２９】
画像形成装置１０においては、露出するＰＴＦＥ量が定められた目安よりも少なくなったと判定したときにこの削剥を行う。この判定は、中間転写ベルト２４０の外周面２４２と二次転写ベルト２５１の外周面２５２とが接触するところ、すなわち図３に示した転写領域Ｂ１において働く摩擦力（転写領域の摩擦力）が、画像形成枚数が増えるに連れて大きくなることを利用する。
【００３０】
図１０は、画像形成枚数と転写領域の摩擦力との関係の一例を表すグラフである。このグラフの縦軸は、転写領域Ｂ１における動摩擦係数μを示し、横軸は画像形成枚数を示している。転写領域Ｂ１において中間転写ベルト２４０及び二次転写ベルト２５１が互いに押し合う力が概ね共通していれば、この動摩擦係数μの増減は、転写領域の摩擦力の増減を表すことになる。この例では、画像形成枚数がＥ０からＥ２に増えたときに、動摩擦係数μがそれぞれＨ０、Ｈ２（Ｈ０＜Ｈ２）と増えている。つまり、転写領域の摩擦力が大きくなっている。また、画像形成枚数がＥ０からＥ２に増える途中においても、転写領域の摩擦力は、画像形成枚数が増えるに連れて大きくなっている。
【００３１】
図１１は、転写領域の摩擦力が図１０で表されるように変化したときの、二次転写率の変化を示すグラフである。このグラフの縦軸は、二次転写率（単位は％）を示し、横軸は画像形成枚数を示している。画像形成枚数がＥ０からＥ２に増えたときに、二次転写率は、それぞれＩ０、Ｉ２（Ｉ０＞Ｉ２）と減っている。また、画像形成枚数がＥ０からＥ２に増える途中においても、二次転写率は、画像形成枚数が増えるに連れて減っている。
以上に示した図８、９、１０、１１の各グラフの関係から、転写領域の摩擦力が増加したことを検出すると、二次転写率が減ったことを検出することになり、さらに、露出するＰＴＦＥ量が減ったことを検出することになる。
【００３２】
画像形成装置１０においては、転写領域の摩擦力（又は動摩擦係数μ）の増減の度合いが、次のように検出される。中間転写ベルト２４０の外周面２４２及び二次転写ベルト２５１の外周面２５２が転写領域Ｂ１において用紙搬送方向Ａ３に移動する速度を、それぞれ第１移動速度及び第２移動速度とする。画像形成装置１０においては、第１移動速度及び第２移動速度がともに或る速度となる状態（これを基準状態という。）のときに、画像がそのサイズどおりに記録用紙に転写されるようになっている。
【００３３】
図１２は、記録用紙に形成された画像を濃度センサ２７０が測定した値の例を示した図である。図１２（ａ）では、記録用紙に形成された画像Ｊ１が示されている。画像Ｊ１は、用紙搬送方向Ａ３の寸法が決められた大きさとなっており、この例ではその大きさがＬ３である。画像Ｊ１は本発明に係る「特定画像」の一例である。図１２（ｂ）では、上記基準状態のときの濃度センサ２７０による画像Ｊ１の測定結果Ｋ１をグラフで示している。このグラフの縦軸は濃度センサ２７０が測定した値（測定値）を示し、横軸は濃度センサ２７０が測定した時刻を示している。濃度センサ２７０による画像Ｊ１の濃度の測定は、時刻ｔ０に開始され、それまでの測定値であるｍ０よりも大きな値が測定されるようになる。そして、測定値が最大となるまで増加し、その後減少して再び元の測定値であるｍ０になった時刻ｔ１に画像Ｊ１の濃度の測定が終了する。これは、基準状態であれば、用紙搬送方向Ａ３の寸法がＬ３の画像の測定に要する時間がｔ１−ｔ０となることを示している。
【００３４】
図１２（ｃ）では、基準状態よりも第２移動速度を遅く又は速くした場合の測定結果Ｋ２、Ｋ３をグラフで示している。また、このグラフでは、図１２（ｂ）に示した測定値の変化を表す測定結果Ｋ１を二点鎖線で示した。なお、各測定結果Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は、いずれも或る種類の記録用紙を用いて測定された結果を示している。転写領域Ｂ１において記録用紙が移動する速度は、第２移動速度が遅いほど遅くなり、これが速いほど速くなる。前者の場合、中間転写ベルト２４０が画像Ｊ１を転写し終わるまでに記録用紙が移動する距離が、基準状態に比べて短くなる。つまり、用紙搬送方向Ａ３において画像Ｊ１が転写される範囲が基準状態に比べて小さくなる。その結果、濃度センサ２７０による画像Ｊ１の濃度の測定が開始されて（時刻ｔ０）から終了する（時刻ｔ２）までに要する時間（ｔ２−ｔ０）が、基準状態の測定結果Ｋ１に比べて短くなる。つまり、ｔ２−ｔ０＜ｔ１−ｔ０となる。
【００３５】
一方、後者の場合、中間転写ベルト２４０が画像Ｊ１を転写し終わるまでに記録用紙が移動する距離が、基準状態に比べて長くなる。つまり、用紙搬送方向Ａ３において画像Ｊ１が転写される範囲が基準状態に比べて大きくなる。その結果、濃度センサ２７０による画像Ｊ１の濃度の測定が開始されて（時刻ｔ０）から終了する（時刻ｔ３）までに要する時間（ｔ３−ｔ０）が、基準状態の測定結果Ｋ１に比べて短くなる。つまり、ｔ１−ｔ０＜ｔ３−ｔ０となる。
【００３６】
濃度センサ２７０が測定する記録用紙は、搬送ロール２６０によって或る速度（搬送速度という。）で用紙搬送方向Ａ３に搬送されている。上記の各測定結果において画像Ｊ１の濃度の測定に要した時間をこの搬送速度に乗じると、記録用紙に転写された画像Ｊ１の用紙搬送方向Ａ３の寸法の大きさを表すことになる。こうして表された寸法の大きさが各測定によって異なることがあれば、それは、それらの測定において記録用紙が転写領域を通過する速度（記録用紙の通過速度）が異なっていたということになる。
【００３７】
記録用紙の通過速度、すなわち上記寸法の大きさは、図１０で示した転写領域Ｂ１における動摩擦係数μの変化の影響を受ける。転写領域Ｂ１では、中間転写ベルト２４０の外周面２４２に対する記録用紙の滑りが生じており、動摩擦係数μが小さいほど、この滑りの度合いが大きくなる。
図１３は、転写領域Ｂ１における動摩擦係数μと、記録用紙に転写された画像の用紙搬送方向Ａ３の寸法との関係を示すグラフである。このグラフの縦軸は上記寸法の大きさを示し、横軸は転写領域Ｂ１における動摩擦係数μを示す。図１３（ａ）では、第２移動速度が第１移動速度よりも速い場合を示している。この場合、転写領域Ｂ１で中間転写ベルト２４０の外周面２４２から記録用紙に対して働く摩擦力は、記録用紙の通過速度を遅くする方向に作用する。このため、転写領域Ｂ１における動摩擦係数μが大きくなるほど、記録用紙の通過速度が遅くなり、上記寸法が小さくなっていく。一方、図１３（ｂ）では、第２移動速度が第１移動速度よりも遅い場合を示している。この場合、上記摩擦力は、記録用紙の通過速度を速くする方向に作用する。このため、転写領域Ｂ１における動摩擦係数μが大きくなるほど、記録用紙の通過速度が速くなり、上記寸法が大きくなっていく。
【００３８】
図１３（ａ）、（ｂ）で示したいずれの場合も、転写領域Ｂ１における動摩擦係数μが大きくなるに連れて、上記寸法の大きさが変化することになる。また、図１０で示したとおり、この動摩擦係数μは、画像形成枚数が増えるに連れて大きくなり、図１１で示したとおり、それに伴い二次転写率も低下していく。以上のことから、上記寸法の大きさの変化の度合いは、上記動摩擦係数μの変化の度合いを表し、さらには露出するＰＴＦＥ量が減少する度合い及び二次転写率が低下する度合いを表すことになる。画像形成装置１０では、この寸法の大きさを測定し、その変化量が或る値に達したときに、低下した二次転写率を向上させるために、上述した中間転写ベルト２４０の外周面２４２の削剥を行う。
【００３９】
図１４は、画像形成装置１０の制御部１１０が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図１４では、制御部１１０が低下した二次転写率を向上させるために実行する処理の手順を示している。この手順は、画像形成装置１０に新たな中間転写ベルト２４０が取り付けられた後、又は上述した削剥が実施された後の時期に実行される。この時期は、本発明に係る「第１時期」の一例である。まず、制御部１１０は、検出用画像の初期寸法を測定する（ステップＳ１１０）。この検出用画像とは、図１２に示した画像Ｊ１のように用紙搬送方向Ａ３の寸法が決められている画像であり、記録用紙に転写されたこの検出用画像の用紙搬送方向Ａ３の寸法が初期寸法である。例えば、制御部１１０は、各部を制御して画像Ｊ１を記録用紙に形成させる。その際、制御部１１０は、駆動ロール２４４及び２５４を制御して、中間転写ベルト２４０及び二次転写ベルト２５１を互いに異なる速度で回転させる。このとき、上述した第１移動速度と第２移動速度とに速度差が生じていることになる。画像Ｊ１が形成された記録用紙が濃度センサ２７０が設けられている位置を通り過ぎると、濃度センサ２７０から画像Ｊ１の濃度を測定した結果を示すデータが制御部１１０に供給されてくる。制御部１１０は、このデータが表す濃度を用いて、検出用画像の濃度の測定に要した時間に上記搬送速度を乗じることでこの初期寸法を測定する。制御部１１０、駆動ロール２４４及び２５４が協働することで、本発明に係る「回転手段」として機能する。また、制御部１１０及び濃度センサ２７０が協働することで、本発明に係る「測定手段」として機能する。
【００４０】
続いて、制御部１１０は、画像を形成する処理を実行する（ステップＳ１２０）。ここで形成される画像は、上記検出用画像以外の画像であり、例えば画像データに応じた画像である。この場合、制御部１１０は、駆動ロール２４４及び２５４を制御して、中間転写ベルト２４０と二次転写ベルト２５１とを或る速度（共通の速度）となるように回転させる。ここで両ベルトが回転する速度は、完全に等速となっていなくともよいが、制御部１１０は、少なくとも、ステップＳ１１０のときよりは速度差を小さくして両ベルトを回転させる。なお、この場合、制御部１１０は、いずれかの駆動ロールに駆動力を与えないように制御して、転写領域Ｂ１において一方のベルトから伝動される力によって他方のベルトが回転する（従動する）ようにしてもよい。
【００４１】
次に、制御部１１０は、用紙検知装置２９０から検知される結果により、前回寸法を測定したときから搬送された記録用紙の枚数を測定し、測定した枚数が例えば５００枚に達したか否かを判断する（ステップＳ１３０）。この枚数は、前回寸法を測定したとき以降の画像形成枚数を表す。なお、この枚数は５００枚に限らず、寸法の測定の間隔として決められるものであれば何枚であってもよい。ここで５００枚に達していないと判断した場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳ１２０の処理を再び実行する。つまり、制御部１１０は、前回寸法を測定してから５００枚の記録用紙に画像が形成されるまで、ステップＳ１２０、Ｓ１３０の処理を繰り返す。このときに、画像形成がされない期間や、画像形成装置１０の電源のオフ−オン等が行われていてもよい。
【００４２】
ステップＳ１３０において、５００枚に達した（ＹＥＳ）と判断した場合、制御部１１０は、例えばユーザの指示による画像が形成されていないそのとき以降の時期に、検出用画像の寸法を測定する（ステップＳ１４０）。この時期は、本発明に係る「第２時期」の一例である。このとき、制御部１１０は、ステップＳ１１０における、すなわち第１時期における第１移動速度及び第２移動速度で中間転写ベルト２４０及び二次転写ベルト２５１をそれぞれ回転させる。なお、この５００枚という枚数は、あくまで寸法の測定の間隔の目安として用いられているものであるため、寸法が測定されるまでにさらに画像が形成されてもよい。また、この間隔を目安どおりにするため、制御部１１０は、画像形成を中断してこの測定を行ってもよい。
【００４３】
次に、制御部１１０は、ステップＳ１４０（第２時期）において測定した寸法と上記初期寸法（第１時期に測定した寸法）との差を初期寸法からの変化量として検出する（ステップＳ１５０）。上述したとおり、第１時期における第１移動速度及び第２移動速度で第２時期でも測定がされているため、図１３の説明で述べたとおり、この変化量は、転写領域Ｂ１における動摩擦係数μの変化を表し、さらには露出するＰＴＦＥ量が減少する度合いを表すことになる。つまり、この変化量は、露出するＰＴＦＥ量に応じた物理量である。制御部１１０及び濃度センサ２７０が協働することで、本発明に係る「検出手段」として機能する。続いて、制御部１１０は、検出した変化量が閾値以上か否かを判断する（ステップＳ１６０）。この閾値は、記憶部１２０に予め記憶されているものとする。この閾値は、露出するＰＴＦＥ量が削剥を実施すべき量（目標とする量）となったときに検出される変化量の値となるように、予め定められている。つまり、検出された変化量が閾値以上になるということは、この変化量に応じた露出するＰＴＦＥ量が目標とする量よりも少なくなったことを表す条件が、検出された変化量によって満たされたということになる。
【００４４】
ステップＳ１６０において否（ＮＯ）と判断した場合、制御部１１０は、ステップＳ１２０の処理を実行する。これにより、再び５００枚の記録用紙に画像が形成されるまで、上記変化量の判断が行われないことになる。
一方、ステップＳ１６０において閾値以上（ＹＥＳ）と判断した場合、制御部１１０は、中間転写ベルト２４０の外周面２４２の削剥を実施する（ステップＳ１７０）。詳細には、制御部１１０は、駆動ロール２４４及び２５４を制御して、中間転写ベルト２４０と二次転写ベルト２５１とを異なる速度で予め決められた回数回転させる。このとき、制御部１１０は、画像を形成しないように各部を制御する。これにより、中間転写ベルト２４０の外周面２４２よりも硬度が大きい（固い）二次転写ベルト２５１の外周面２５２によって、外周面２４２が削剥される。制御部１１０、駆動ロール２４４及び２５４が協働することで、本発明に係る「削剥制御手段」として機能する。この削剥により粉末状になった中間転写ベルト２４０の成分は、外周面２４２又は２５２に付着して、それぞれ除去部材２４６又は２５６により除去される。これにより、図６に示すように外周面２４２から露出するＰＴＦＥが減った状態となっていた中間転写ベルト２４０の外周面２４２が削剥され、図７に示すように中間転写ベルト２４０に埋まっていたＰＴＦＥが外周面２４２から露出するようになる。そして、図８に示すように露出するＰＴＦＥ量が増加し、図９に示すように二次転写率が向上する。
【００４５】
以上の実施形態によれば、検出用画像の寸法の変化量から中間転写ベルト２４０の二次転写率が低下したときを判断し、二次転写率が低下したと判断されたときにその低下した二次転写率が向上することになる。
【００４６】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、次のように様々に変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下の各変形例は、必要に応じて組み合わせてもよい。
【００４７】
（変形例１）
制御部１１０は、上述した実施形態では、中間転写ベルト２４０の外周面２４２を削剥するか否かの判断を、検出用画像の寸法の変化量を用いて行ったが、これ以外の方法で行ってもよい。例えば、制御部１１０は、画像形成枚数が閾値に到達したとき、又は画像形成装置１０が使用された時間（使用時間）が閾値に到達したときに削剥を実施してもよい。これらの画像形成枚数及び使用時間は、本発明に係る「物理量」の例である。この場合も、二次転写ベルト２５１の外周面２５２によって外周面２４２が削剥されることで、この削剥のために他の部材を設ける必要がなくなる。
【００４８】
（変形例２）
画像形成装置１０においては、上述した実施形態では、二次転写ベルト２５１が中間転写ベルト２４０の外周面２４２を削剥したが、他の部材を用いて削剥してもよい。例えば、図２に破線で示した長尺で板状の削剥部材２４７を外周面２４２と接触させて中間転写ベルト２４０を回転させることで、外周面２４２を削剥してもよい。なお、削剥部材２４７は、円筒状の部材（ロール）又は布状の部材等であってもよい。これらの部材は、本発明に係る「削剥手段」の例である。この場合も、検出用画像の寸法の変化量を用いることで、外周面２４２の実際の状態に基づいて外周面２４２を削剥するか否かを判断することになる。このため、例えば、何らかの事情で露出するＰＴＦＥ量が画像形成枚数や使用時間の割に減っていたり、反対に減らずに残っていたりした場合であっても、その露出するＰＴＦＥ量の状態に応じてこの判断がされることになる。本変形例によれば、このように判断しない場合に比べて、上述した削剥を実施すべき量（目標とする量）に対して実際に露出しているＰＴＦＥ量が近くなったタイミングで削剥することになりやすい。
【００４９】
（変形例３）
濃度センサ２７０は、上述した実施形態では、定着装置２８０により定着される前の画像の濃度を測定したが、定着した後の画像の濃度を測定してもよい。この場合、濃度センサ２７０は、用紙搬送方向Ａ３の定着装置２８０よりも下流側に配置される。
【００５０】
（変形例４）
制御部１１０が図１４のステップＳ１６０の判断を行うときに用いられる閾値は、例えば、中間転写ベルト２４０が初めて取り付けられたときと、外周面２４２が削剥された後とで異なっていてもよいし、又は用紙の種類によって異なっていてもよい。前者の場合、削剥によって外周面２４２から露出するＰＴＦＥの量が、中間転写ベルト２４０が初めて取り付けられたときのその量とは異なる場合であっても、各々の状態から露出するＰＴＦＥ量が或る量まで減ったときの上記寸法の変化量を予め測定して閾値として定めればよい。また、後者の場合、用紙の種類によって露出するＰＴＦＥ量が減る速さが異なる場合に、各々の用紙が用いられたときに露出するＰＴＦＥ量が或る量まで減ったときの上記寸法の変化量を予め測定して閾値として定めればよい。以上のとおり閾値を定めることで、露出するＰＴＦＥ量が或る量まで減ったときに外周面２４２を削剥するという判断がされることになる。
【００５１】
（変形例５）
中間転写ベルト２４０は、ＰＴＦＥを厚さ方向の全体に含有しているものに限らず、外周側の表層にＰＴＦＥの粒子を含有しているものであってもよい。要するに、中間転写ベルト２４０は、ＰＴＦＥを含有し、かつ、ＰＴＦＥの粒子が外周面２４２に露出するものであればよい。これにより、外周面２４２を削剥したときに、含有されていたＰＴＦＥが露出して転写率が向上する。
【００５２】
（変形例６）
中間転写ベルト２４０は、上述した各実施形態では、ＰＴＦＥの粒子を含有していたが、ＰＴＦＥ以外の樹脂の粒子を含有していてもよい。その例としては、ＰＴＦＥとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体、ＰＴＦＥと６フッ化プロピレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの３元共重合体、又はＰＴＦＥとエチレンとの共重合体等が挙げられる。中間転写ベルト２４０が含有する樹脂としては、外周面２４２からトナーを離れやすくするため、望ましくは、フッ素系樹脂が用いられるとよく、その中でも、ＰＴＦＥが用いられるとよい。
【００５３】
（変形例７）
二次転写装置２５０は、上述した実施形態では、ベルト状の部材である二次転写ベルト２５１を中間転写ベルト２４０に接触させていたが、ロール状の部材を中間転写ベルト２４０に接触させてもよい。このロール状の部材は、本発明に係る「第２回転部材」の一例である。この場合も、この部材を中間転写ベルト２４０とは異なる速度で回転させることで、検出用画像の寸法の変化量が検出される。また、この部材の表面の硬度を中間転写ベルト２４０の外周面２４２よりも大きくすることで、この部材を中間転写ベルト２４０とは異なる速度で回転させたときに外周面２４２が削剥される。なお、望ましくは、第２回転部材は、ベルト状の部材であるとよい。ロール状の部材は、転写領域Ｂ１を形成させるために、その表面が変形するように形成されるが、ベルト状の部材であれば、その表面（外周面）を変形させる必要がない。そのため、ベルト状の部材は、ロール状の部材に比べて、その表面を固くすることが容易である。
【００５４】
（変形例８）
本発明は、画像形成装置に限らず、制御装置（制御部１１０がその一例）及びコンピュータに図１４に示した処理の手順を実現させるためのプログラムとしても把握されるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等の通信回線を介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用させるなどの形態でも提供されたりするものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…画像形成装置、１１０…制御部、１２０…記憶部、２００…画像形成部、２１１…感光体ドラム、２１２…帯電装置、２１３…露光装置、２１４…現像装置、２２０…一次転写ロール、２４０…中間転写ベルト、２４１…ＰＴＦＥ、２４２…外周面、２４４…駆動ロール、２４５…回転ロール、２４６…除去部材、２４７…削剥部材、２５０…二次転写装置、２５１…二次転写ベルト、２５２…外周面、２５３…二次転写ロール、２５４…駆動ロール、２５５…バックアップロール、２５６…除去部材、２６０…搬送ロール、２７０…濃度センサ、２８０…定着装置、２９０…用紙検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013080186.tif 000009
【図８】
2013080186.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013080186.tif 000012
【図１１】
2013080186.tif 000013
【図１２】
2013080186.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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