(57)【要約】【課題】広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化させる。【解決手段】広告配信計画装置と複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、１例として、広告表示システムは、広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板を備え、広告配信計画装置は、事業者毎に、広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者毎に、広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、支払広告料金と換算された広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者毎に、算出された統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部とを備える。【選択図】図１
2013080271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、
前記広告表示システムは、
前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板を備え、
前記広告配信計画装置は、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、
前記事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、
前記事業者毎に、算出された統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部と、
を備えたことを特徴とする相互広告提供システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、
前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部と、
を備えたことを特徴とする広告配信計画装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、
前記広告表示システムは、
前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板と、
前記電子看板に表示された広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、前記広告配信計画装置に送信する視聴情報集計部と、を備え、
前記広告配信計画装置は、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部と、
を備えたことを特徴とする相互広告提供システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部と、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部と、
を備えたことを特徴とする広告配信計画装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、広告の配信計画を行なう広告配信計画方法であって、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出するステップと、
前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップと、
を有することを特徴とする広告配信計画方法。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得するステップと、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップと、
を有することを特徴とする広告配信計画方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに広告の配信計画を行なう広告配信計画装置として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムであって、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部、
前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部、
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部、
前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、
前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部、
として情報処理装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムに関し、特に、相互広告提供システム内において広告配信を活性化させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージと呼ばれる一種の電子看板が普及してきており、店舗や街頭、交通機関等で見掛けられるようになっている。デジタルサイネージは、広告等のデジタルコンテンツをディスプレイやプロジェクタによって表示する装置である。デジタルコンテンツとしては主として動画データが用いられており、従来の静的な看板に比べて、視聴者の興味を惹きやすく、また、広告内容を容易に変更できるという特徴を有している。
【０００３】
デジタルサイネージは、比較的小型で低価格のディスプレイやプロジェクタを用いることもできるため、小売店舗等の比較的小規模な事業者の店舗に設置されることも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２８６９４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、事業者が店舗に設置したデジタルサイネージには、事業者自身の広告を再生し続ける。しかしながら、その広告を視聴するのは店舗近傍にいる顧客や通行者であるから、店舗に設置したデジタルサイネージで再生する広告によって遠方にいる人たちを引き寄せることはできない。遠方にいる人たちに広告を視聴させるためには、自身の店舗以外にもデジタルサイネージを設置すればよいが、設置場所確保等のために多大なコストが必要になる。
【０００６】
そこで、デジタルサイネージを設置している事業者同士で相互に広告を提供し合う相互広告提供システムを構築することが有益と考えられる。相互広告提供システムでは、他の事業者に広告を配信することで、他の事業者の店舗に設置してあるデジタルサイネージで自身の広告を再生することができる。
【０００７】
相互広告提供システムを構築した場合、一般に、事業者は自身の広告をより多く配信することを望む一方、自分の店舗に設置しているデジタルサイネージに他の事業者の広告が多く表示されることを好まない。この結果、広告配信が活性化せずに、相互広告提供システムが十分に機能しないおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である相互広告提供システムは、ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板を備え、前記広告配信計画装置は、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、前記事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様である広告配信計画装置は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムについて、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第３の態様である相互広告提供システムは、ネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板と、前記電子看板に表示された広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、前記広告配信計画装置に送信する視聴情報集計部と、を備え、前記広告配信計画装置は、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金に基づいて広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第４の態様である広告配信計画装置は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部と、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第５の態様である広告配信計画方法は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、広告の配信計画を行なう広告配信計画方法であって、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップとを有することを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第６の態様である広告配信計画方法は、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得するステップと、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出するステップと、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定するステップとを有することを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第７の態様であるコンピュータプログラムは、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに広告の配信計画を行なう広告配信計画装置として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムであって、前記広告表示システムに係る事業者毎に、前記広告表示システムの視聴者数と広告再生時間帯とに基づいた広告視聴量を算出する広告視聴量算出部、前記事業者毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第８の態様であるコンピュータプログラムは、ネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を取得する視聴情報受信部、前記広告表示システムに係る事業者毎に、取得した前記広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と前記広告料金とを用いて統合広告料金を算出する統合広告料金算出部、前記事業者毎に、算出された前記統合広告料金にしたがって、広告の配信を設定する広告割当部として情報処理装置を機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例に係る相互広告提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例の広告配信計画装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例の事業者情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】広告情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】配信情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第１実施例の広告表示システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施例の広告配信計画装置における配信計画作成動作を説明するフローチャートである。
【図８】配信計画作成動作で生成されるデータについて説明する図である。
【図９】第２実施例の広告配信計画装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施例の事業者情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】視聴情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】第２実施例の広告表示システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施例の広告表示システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第２実施例の広告配信計画装置における配信計画作成動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜相互広告提供システムの構成＞
本発明の実施の形態として以下に第１実施例、第２実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１実施例に係る相互広告提供システムの構成を示すブロック図である。本図に示すように、相互広告提供システム１０は、広告配信計画装置２０と、複数個の広告表示システム３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ…）とが、コンピュータネットワーク４０を介して接続されて構成される。
【００１３】
広告表示システム３０は、広告表示を行なうデジタルサイネージを含んでおり、それぞれ異なる事業者の店舗等に設置されている。本図では、事業者の一部が表示されており、事業者Ａの店舗に広告表示システム３０ａが設置され、事業者Ｂの店舗に広告表示システム３０ｂが設置され、事業者Ｃの店舗に広告表示システム３０ｃが設置されている。なお、特に区別する必要がない場合は、広告表示システム３０と総称する。
【００１４】
広告配信計画装置２０は、各事業者の広告表示システム３０に事業者の広告を配信する装置であり、広告配信計画装置２０の運営者は、各事業者から広告料金を徴収して広告配信計画装置２０を管理する。広告配信計画装置２０は、事業者が支払う広告料金と、その事業者が設置するデジタルサイネージの広告視聴量を広告料金に換算した値との合計値に応じた回数のその事業者の広告を、各事業者の広告表示システム３０に配信する。ここで、広告視聴量は、デジタルサイネージを視聴する人の多さを示す基準視聴者数と所定期間の広告再生合計時間とを乗じて算出する。
【００１５】
すなわち、第１実施例の相互広告提供システム１０では、事業者が同じ広告料金を支払った場合であっても、事業者に設置されているデジタルサイネージの広告視聴量が多くなればなるほど、その事業者の広告がより多く配信されることになる。このため、デジタルサイネージの視聴者数が多いほど、また広告再生時間が長いほど広告視聴量を多くすることができ、自身の広告も多く配信されることになる。
【００１６】
これにより、自身の広告を多く配信するために広告再生時間を長くしようとするインセンティブが働き、結果として、より多くの広告配信が行なわれることになって相互広告提供システム１０における広告配信が活性化される。また、事業者も、広告視聴量を増やすことで、広告料金を増やさずに多くの広告配信を行なうことが可能となり、広告費用の削減を図ることができる。
【００１７】
以下の実施例では、自身の広告は配信対象から除くものとして説明する。すなわち、事業者Ａの広告表示システム３０ａには、事業者Ａ以外の広告である事業者Ｂの広告、事業者Ｃの広告、事業者…の広告を配信するものとする。この場合、事業者Ａの広告表示システム３０ａのデジタルサイネージでは、通常、事業者Ａ自身の広告を再生し、その合間の時間等に広告配信計画装置２０から配信される他の事業者の広告を再生する。ただし、自身の広告を含めて配信対象とするようにしてもよい。
【００１８】
相互広告提供システム１０において、各事業者は、店舗等に設置されたデジタルサイネージに、配信された他の事業者の広告を再生する広告配信先として機能するのに加え、他の事業者のデジタルサイネージで再生する広告の提供者である広告主としても機能する。なお、デジタルサイネージを設置しない事業者を広告主に含めることもできる。
＜広告配信計画装置の構成＞
【００１９】
図２は、第１実施例の広告配信計画装置２０の構成を示すブロック図である。広告配信計画装置２０は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェース、通信装置等を備え、コンピュータプログラムにしたがって動作を行なうＰＣやサーバコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成することができる。
【００２０】
本図に示すように、広告配信計画装置２０は、配信計画部２１０、広告配信部２２０、通信部２３０、事業者情報テーブル２５０、広告情報テーブル２６０、配信情報テーブル２７０を備えている。各テーブルはハードディスク装置等のメモリに保存されている。
【００２１】
配信計画部２１０は、各事業者に対する配信計画を作成して、配信情報テーブル２７０に記録する。この処理を行なうため、配信計画部２１０は、広告視聴量算出部２１１と、統合広告料金算出部２１２と、広告割当部２１３とを備えている。
【００２２】
広告視聴量算出部２１１は、後述する事業者情報テーブル２５０を参照して、事業者毎の広告視聴量を算出し、統合広告料金算出部２１２に供給する。広告視聴量は、事業者に設置されたデジタルサイネージの視聴者の多さを評価する値であり、第１実施例では、基準視聴者数と所定期間の広告再生時間との積を広告視聴量とする。ここで、基準視聴者数は、デジタルサイネージで広告を再生しているときの単位時間あたりの視聴者数の平均値であり、例えば、推定値や実績値を用いることができる。また、所定期間の広告再生時間は、例えば、１日や１週間における広告再生時間の合計とすることができる。
【００２３】
統合広告料金算出部２１２は、事業者毎に、広告視聴量算出部２１１が算出した広告視聴量と事業者情報テーブル２５０に記録された支払広告料金とから統合広告料金を算出して、広告割当部２１３に供給する。第１実施例において、統合広告料金は、広告視聴量を広告値に換算した値と、実際の支払広告料金とを足し合わせた値である。
【００２４】
広告割当部２１３は、統合広告料金算出部２１２が算出した統合広告料金に基づいて各事業者の広告の配信先の割り当てを行なって、配信情報テーブル２７０に記録する。このとき、広告情報テーブル２６０、事業者情報テーブル２５０を参照して配信先の割り当てを行なう。具体的には、事業者毎に統合広告料金に応じた回数の広告が配信されるように配信先を割り当てる。あるいは、統合広告料金に応じた時間分の広告が配信されるように配信先を割り当てるようにしてもよい。
【００２５】
広告配信部２２０は、広告情報テーブル２６０および配信情報テーブル２７０を参照して各事業者の広告表示システム３０に広告を配信する処理を行なう。広告配信部２２０は、リアルタイムに広告を配信するものとする。すなわち、１０：００：００に事業者Ａで再生する広告は、１０：００：００に事業者Ａに配信する。このとき、タイムラグを考慮するようにしてもよい。ただし、再生時間を指定して、事前に広告を配信するようにしてもよい。
【００２６】
通信部２３０は、コンピュータネットワーク４０を介して広告表示システム３０と通信する。
【００２７】
事業者情報テーブル２５０は、事業者に関する情報を格納するテーブルである。図３は、事業者情報テーブル２５０の構成例を示す図である。本図に示すように、事業者情報テーブル２５０は、「事業者ＩＤ」で識別される事業者毎に、「設置サイネージ情報」と、「広告主情報」とを記録する。「設置サイネージ情報」は、広告を表示する側としての情報であり、「広告主情報」は広告を提供する側としての情報である。
【００２８】
また、広告表示・視聴評価システム３０と事業者とは１対１に対応しており、事業者情報テーブル２５０における事業者ＩＤは、広告表示・視聴評価システム３０をも識別することができる。
【００２９】
「設置サイネージ情報」には、「サイネージ設置場所」と「広告再生時間帯」と「基準視聴者数」が含まれる。「サイネージ設置場所」はデジタルサイネージが設置されている場所を示す情報である。場所は、本図のように「○○商店街」といった名称でもよいし、住所、行政区分、その他の表現であってもよい。
【００３０】
「広告再生時間帯」は、配信される広告を再生する時間帯のリストである。例えば、事業者ＩＤ「Ｂ００１」で表わされる事業者が設置するサイネージは、通常、自身の広告を再生し、「広告再生時間帯」が示す１０：００〜１０：０２、１０：１４〜１０：１５…には、広告配信計画装置２０から配信される他の事業者の広告の再生を行なうことを示している。「広告再生時間帯」は、例えば、平日と土日祝日のそれぞれについて、１日のうちで広告を再生する時間帯を示すようにしてもよい。あるいは、例えば、１週間のうちで広告を再生する曜日および時間帯を示すようにしてもよい。
【００３１】
「広告再生時間帯」は、事業者が広告配信計画装置２０の運営者に申請しておくものとする。広告を再生する時間帯が多ければ、他の事業者の広告再生時間が増え、広告配信が活性化される。
【００３２】
「基準視聴者数」は、デジタルサイネージで広告を再生しているときの１時間あたりの視聴者数の平均値である。「基準視聴者数」が４０人であれば、広告を１時間再生したときに平均４０人の視聴者がいることを示している。事業者が複数台のデジタルサイネージを設置している場合は、それぞれのデジタルサイネージを視聴している人の合計数とする。「基準視聴者数」は、例えば、推定値や実績に基づく値を記録しておく。
【００３３】
「基準視聴者数」は、デジタルサイネージの設置場所の環境や店舗の顧客数に応じた値となる。「基準視聴者数」の多い事業者に対して広告を配信すると、多くの人に視聴されるため、より広告効果が高まることになる。このため、「基準視聴者数」は、その事業者に対する広告配信の価値を示すことになる。
【００３４】
「広告主情報」は、広告を提供する広告主としての事業者に関する情報であり、「支払広告料金」と「提供対象地域」とが含まれる。「支払広告料金」は、事業者が広告配信計画装置２０の運営者にシステム利用料や他の事業者への広告配信の対価として支払う料金である。
【００３５】
「提供対象地域」は、広告配信の対象とする地域を示す情報であり、対象となった地域に設置されたデジタルサイネージに広告が配信されることになる。このため、「サイネージ設置場所」との対応関係がとれるような情報としておく。「提供対象地域」は、事業者の申請にしたがって設定することができる。
【００３６】
本図の例において、事業者「Ｂ００４」は、「設置サイネージ情報」が空欄で「広告主情報」のみが記録されているが、これは、デジタルサイネージを設置していない事業者「Ｂ００４」が、広告料金を支払って広告主となっていることを示している。
【００３７】
広告情報テーブル２６０は、事業者が提供する広告に関する情報を格納するテーブルである。図４は、広告情報テーブル２６０の構成例を示す図である。本図に示すように、広告情報テーブル２６０は、「広告ＩＤ」で識別される広告毎に、「広告主事業者ＩＤ」「再生時間」「動画データ」を記録する。「広告主事業者ＩＤ」は、広告を提供する広告主事業者の事業者ＩＤである。同一の事業者が複数の広告を提供してもよい。「動画データ」は、デジタルサイネージで再生される広告のデジタルデータである。
【００３８】
配信情報テーブル２７０は、各事業者に配信する広告のスケジュールを格納するテーブルである。図５は、配信情報テーブル２７０の構成例を示す図である。本図に示すように、配信情報テーブル２７０は、「配信時刻」「配信先事業者ＩＤ」「配信対象広告ＩＤ」を記録する。広告配信部２２０は、配信情報テーブル２７０を参照して、「配信時刻」が示す時刻に、「配信先事業者ＩＤ」が示す事業者の広告表示システム３０に対して、「配信対象広告ＩＤ」が示す広告を配信する。
＜広告表示システムの構成＞
【００３９】
図６は、広告表示システム３０の構成を示すブロック図である。本図に示すように、広告表示システム３０は、１または複数台のデジタルサイネージ３１０（３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ）と、通信部３３０と、再生処理部３４０とを備えている。
【００４０】
デジタルサイネージ３１０は、電子看板であり、広告等のデジタルコンテンツをディスプレイやプロジェクタによって表示する装置である。デジタルサイネージ３１０が複数台設置されている場合、それぞれのデジタルサイネージ３１０は、同一の広告を同時に再生するものとする。
【００４１】
通信部３３０は、コンピュータネットワーク４０を介して広告配信計画装置２０と通信するための処理を行なう。
【００４２】
再生処理部３４０は、広告配信計画装置２０から配信された広告の再生処理を行ない、広告表示システム３０が備える１または複数台のデジタルサイネージ３１０に表示させる。ここで、再生処理部３４０が行なう再生処理とは、例えば、広告配信計画装置２０から受信した広告のデジタルデータをデジタルサイネージ３１０で再生可能な形式に変換したり、広告が再生時間を指定して事前に配信される場合には、実際の再生時間に合わせて広告データをデジタルサイネージ３１０に送信するなどである。
＜広告配信計画装置の配信計画作成動作＞
【００４３】
次に、第１実施例の広告配信計画装置２０における配信計画作成動作について図７のフローチャートを参照して説明する。配信計画作成動作は、事業者情報テーブル２５０が更新された場合に行なうようにする。また、例えば、１週間毎等の定期的に行なうようにしてもよい。
【００４４】
配信計画作成動作では、まず、処理対象とする広告再生事業者を設定する（Ｓ１０１）。そして、配信計画部２１０の広告視聴量算出部２１１が、事業者情報テーブル２５０（図３）を参照して、広告視聴量を算出する（Ｓ１０２）。
【００４５】
広告視聴量は、事業者情報テーブル２５０の「広告再生時間帯」から所定期間、例えば、１日あるいは１週間の広告再生時間の合計時間を算出し、基準視聴者数を乗じて算出する。ここでは、所定期間を１週間とすると、広告視聴量は、１週間の延べ広告視聴時間を表わすことになる。例えば、図８（ａ）に示すように、ある事業体の基準視聴者数が４０で、１週間の広告再生時間の合計が３時間の場合、広告視聴量は１２０時間となる。
【００４６】
次に、統合広告料金算出部２１２が、広告視聴量に基づいて広告料換算値を算出する（Ｓ１０３）。広告料換算値は、広告視聴量を広告料金に換算したものであり、例えば、所定の係数を乗じることにより算出する。この場合、係数は、広告主が支払う広告料金と広告料換算値とが適切なバランスとなるように定めておく。例えば、係数を１００と定めると、図８（ｂ）に示すように、１２０時間の広告視聴量から、１２，０００円の広告料換算値が算出される。
【００４７】
次いで、統合広告料金算出部２１２が、算出した広告料換算値と事業者情報テーブル２５０の「支払広告料金」とから統合広告料金を算出する（Ｓ１０４）。ここでは、図８（ｃ）に示すように、広告料換算値と支払広告料金とを加算することで統合広告料金を算出する。
【００４８】
そして、広告割当部２１３が、統合広告料金に応じて広告配信回数を算出する（Ｓ１０５）。ここでは、統合広告料金５００円あたり１回の広告配信を行なうものとする。以上の処理を、事業者を順次設定しながら繰り返し、すべての事業者に対して行なう（Ｓ１０６）。
【００４９】
この結果、図８（ｄ）に示すように、事業者毎に、広告配信回数を設定することができる。例えば、事業者「Ｂ００２」のように、支払広告料金が少ない事業者であっても、広告視聴者数が多く、広告視聴量が大きく算出される事業者は、広告配信回数を多くすることができ、広告費用を削減することができる。
【００５０】
逆に、事業者「Ｂ００３」のように、広告視聴者数が少ない事業者であっても、支払広告料金を多くすることで広告配信回数を増やし、視聴者数の多い事業者のデジタルサイネージ３１０に広告を表示させることができ、大きな広告効果を期待することができる。
【００５１】
このように、第１実施例の広告表示システム３０は、広告視聴者数が多い事業者にとっても、広告視聴者数が少ない事業者にとっても利用価値があり、また、広告視聴量を増やすために広告再生時間を長くしようとするため、広告配信が活性化される。
【００５２】
また、広告配信計画装置２０の運営者は、広告表示システム３０における広告配信が活性化されることにより、加入する事業者が増加し、広告配信収入が増加することが期待される。
【００５３】
最後に、広告割当部２１３が、算出された配信割当比率、事業者情報テーブル２５０の「広告再生時間帯」、広告情報テーブル２６０を参照して、広告主事業者毎に実際の広告割当てを行ない（Ｓ１０７）、配信情報テーブル２７０を更新する（Ｓ１０８）。
【００５４】
実際の広告割当ては、割当て結果が、処理（Ｓ１０５）で算出された広告配信回数にしたがっておれば足り、具体的な割当て方法は任意で、従来の技術を用いることができる。例えば、処理対象事業者を設定し、配信先の事業者の空いている「広告再生時間帯」に配信回数分の広告を順次埋めていく作業を繰り返すことで実際の広告割当てを行なうことができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第１実施例によれば、広告表示を行なう事業者が相互に広告を提供し合う相互広告提供システムにおいて、広告配信を活性化させることができる。
＜第２実施例＞
【００５６】
次に、相互広告提供システムの第２実施例について説明する。第２実施例では、図１に示した広告配信計画装置２０に代えて、広告配信計画装置５０を用い、広告表示システム３０に代えて、広告表示システム６０を用いるものとする。
【００５７】
図９は、第２実施例の広告配信計画装置５０の構成を示すブロック図である。本図に示すように、広告配信計画装置５０は、配信計画部５１０、広告配信部５２０、通信部５３０、視聴情報受信部５４０、事業者情報テーブル５５０、広告情報テーブル５６０、配信情報テーブル５７０、視聴情報テーブル５８０を備えている。
【００５８】
これらのうち、広告配信部５２０、通信部５３０、広告情報テーブル５６０、配信情報テーブル５７０は、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
配信計画部５１０は、各事業者に対する配信計画を作成して、配信情報テーブル５７０に記録する。この処理を行なうため、配信計画部５１０は、広告視聴量取得部５１１と、統合広告料金算出部５１２と、広告割当部５１３とを備えている。これらのうち、統合広告料金算出部５１２と広告割当部５１３は、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
広告視聴量取得部５１１は、後述する視聴情報テーブル５８０を参照して、事業者毎の広告視聴量を取得し、統合広告料金算出部５１２に供給する。第２実施例において、広告視聴量は、事業者に設置されたデジタルサイネージの視聴量の多さを評価する値であり、広告表示システム６０が、広告表示の際の視聴者数と視聴時間とを計測し、所定期間、例えば、１日や１週間における延べ広告視聴時間として集計する。これは、所定期間における視聴者毎の視聴時間の累計を意味する。
【００６１】
視聴情報受信部５４０は、各事業者の広告表示システム６０から視聴度情報を受信し、事業者の識別子である事業者ＩＤを付して視聴情報テーブル５８０に記録する。
【００６２】
事業者情報テーブル５５０は、事業者に関する情報を格納するテーブルである。図１０は、事業者情報テーブル５５０の構成例を示す図である。本図に示すように、事業者情報テーブル２５０は、「事業者ＩＤ」で識別される事業者毎に、「設置サイネージ情報」と、「広告主情報」とを記録する。「設置サイネージ情報」は、広告を表示する側としての情報であり、「広告主情報」は広告を提供する側としての情報である。
【００６３】
「設置サイネージ情報」には、「サイネージ設置場所」と「広告再生時間帯」とが含まれ、「広告主情報」には、「支払広告料金」と「提供対象地域」とが含まれる。すなわち、第２実施例の事業者情報テーブル５５０は、第１実施例の事業者情報テーブル２５０から「基準視聴者数」を除いた構成となっている。これは、第２実施例では、「基準視聴者数」を用いて広告視聴量を算出するのではなく、広告表示システム６０から広告視聴量を取得するためである。
【００６４】
視聴情報テーブル５８０は、各事業者の広告表示システム６０において集計された広告視聴量を格納するテーブルである。図１１に示すように、視聴情報テーブル５８０は、「事業者ＩＤ」「広告視聴量」を記録する。
【００６５】
図１２は、第２実施例の広告表示システム６０の構成を示すブロック図である。本図に示すように、広告表示システム６０は、１または複数台のデジタルサイネージ６１０（６１０ａ、６１０ｂ、６１０ｃ）と、デジタルサイネージ６１０と対になった１または複数台の視聴検出部６２０（６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ）と、通信部６３０と、再生処理部６４０と、視聴情報集計部６５０と、視聴情報格納部６７０とを備えている。これらのうち、デジタルサイネージ６１０、通信部６３０、再生処理部６４０は、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
視聴検出部６２０は、対になったデジタルサイネージ６１０で再生している広告を視聴している人の数を計測する。視聴検出部６２０は、例えば、特許文献２に記載されているように、デジタルサイネージ６１０の視聴エリアを撮影するためのカメラを備え、カメラで撮影された画像から人物を認識することで視聴者数を測定することができる。
【００６７】
ただし、視聴検出部６２０は、他の手法を用いて広告を視聴している人の数を計測するようにしてもよい。例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）を用いて、視聴者の保持する携帯機器と通信することにより視聴者数を計測したり、視聴エリア内に入場する人と視聴エリア内から退場する人とをセンサにより検出することで視聴者数を計測するようにしてもよい。
【００６８】
視聴情報集計部６５０は、視聴検出部６２０が検出した視聴人数に基づいて視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、視聴情報格納部６７０に記録する。例えば、１時間視聴した人が１０人検出され、２時間視聴した人が８人検出された場合には、１×１０＋２×８＝２６時間が広告視聴量となる。
【００６９】
次に、図１３のフローチャートを参照して、第２実施例の広告表示システム６０の動作について説明する。なお、広告表示システム６０は、広告配信計画装置５０から配信された広告を受信すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、再生処理部６４０が、配信された広告を再生し、１または複数台のデジタルサイネージ６１０が表示を行なう（Ｓ２０２）。
【００７０】
広告の再生中、視聴検出部６２０が、対になっているデジタルサイネージ６１０を視聴している人の数を測定する（Ｓ６０３）。視聴者数の測定は、時系列で行ない、視聴者数と視聴時間とを対応付ける。広告の再生が終了すると、視聴情報集計部６５０が、視聴者毎の視聴時間を集計し、視聴情報格納部６７０に記録されている広告視聴量に加算する（Ｓ２０４）。ただし、視聴者毎の視聴時間の集計において、視聴者の識別は行なう必要はなく、時系列的な視聴人数を積分すれば足りる。以上の処理は、広告配信計画装置５０から広告が配信される毎に行なう。
【００７１】
また、広告表示システム６０は、所定の集計タイミングになると（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、視聴情報格納部６７０に記録されている広告視聴量を視聴情報として広告配信計画装置５０に送信する（Ｓ２０８）。ここで、所定の集計タイミングは、例えば、１日毎、１週間毎等とすることができ、各事業者の広告表示システム６０で共通のタイミングとする。そして、視聴情報格納部６７０に記録されている広告視聴量をリセットする（Ｓ２０７）。
【００７２】
視聴情報として広告視聴量を受信した広告配信計画装置５０の視聴情報受信部５４０は、事業者情報テーブル５５０を参照して、送信元の広告表示システム６０の事業者ＩＤを特定し、特定された事業者ＩＤを付して視聴情報テーブル５８０（図１１参照）に記録する。
【００７３】
次に、第２実施例の広告配信計画装置５０における配信計画作成動作について図１４のフローチャートを参照して説明する。第１実施例と同様の処理については説明を簡略化する。
【００７４】
第２実施例における配信計画作成動作は、各事業者の広告表示システム６０から送信される視聴情報が揃ったタイミングで行なうようにする。すなわち、広告表示システム６０の集計タイミングに応じて配信計画を示す配信情報テーブル５７０が更新されることになる。
【００７５】
配信計画作成動作では、まず、処理対象とする広告再生事業者を設定する（Ｓ３０１）。そして、配信計画部５１０の広告視聴量取得部５１１が、視聴情報テーブル５８０（図１１）を参照して、処理対象の事業者についての広告視聴量を取得する（Ｓ３０２）。
【００７６】
次に、統合広告料金算出部５１２が、広告視聴量に基づいて広告料換算値を算出し（Ｓ５０３）、算出した広告料換算値と事業者情報テーブル５５０の「支払広告料金」とから統合広告料金を算出する（Ｓ３０４）。
【００７７】
そして、広告割当部５１３が、統合広告料金に応じて広告配信回数を算出する（Ｓ３０５）。以上の処理を、事業者を順次設定しながら繰り返し、すべての事業者に対して行なう（Ｓ３０６）。
【００７８】
その後、広告割当部５１３が、算出された配信割当比率、事業者情報テーブル５５０の「広告再生時間帯」、広告情報テーブル５６０を参照して、広告主事業者毎に実際の広告割当てを行ない（Ｓ３０７）、配信情報テーブル５７０を更新する（Ｓ３０８）。
【００７９】
以上説明したように、第２実施例によれば、第１実施例の効果に加え、より正確な広告視聴量に基づいて広告配信計画を実行することができる。
【００８０】
以上の実施形態に示したように、コンピュータネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を広告再生時間帯に表示する電子看板を備え、前記広告配信計画装置は、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部とを備えたことを特徴とすることができる。
【００８１】
また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、再生広告時間帯に表示する広告の配信計画を行なう広告配信計画装置であって、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部と備えたことを特徴とすることができる。
【００８２】
また、コンピュータネットワークを介して接続された広告配信計画装置と、複数台の広告表示システムとを備えた相互広告提供システムであって、前記広告表示システムは、前記広告配信計画装置から配信される広告を表示する電子看板と、前記電子看板に表示された広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を算出し、前記広告配信計画装置に送信する視聴情報集計部と、を備え、前記広告配信計画装置は、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部とを備えた相互広告提供システムとすることができる。
【００８３】
また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を受信する視聴情報受信部と、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部とを備えた広告配信計画装置とすることができる。
【００８４】
また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、再生広告時間帯に表示する広告の配信計画を行なう広告配信計画方法であって、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出するステップと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出するステップと、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定するステップとを有する広告配信計画方法とすることができる。
【００８５】
また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を受信するステップと、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出するステップと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルを参照して、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定するステップとを有する広告配信計画方法とすることができる。
【００８６】
また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムに、再生広告時間帯に表示する広告の配信計画を行なう広告配信計画装置として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムであって、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯とに基づいて広告視聴量を算出する広告視聴量算出部と、事業者識別子毎に、算出された広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部として前記情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムとすることができる。
【００８７】
また、コンピュータネットワークを介して接続された複数台の広告表示システムから、表示した広告の視聴者毎の視聴時間の累計である広告視聴量を受信する視聴情報受信部と、事業者識別子と前記広告表示システムの基準視聴者数と広告再生時間帯と支払広告料金とを対応付けた事業者情報テーブルと、広告と広告主の事業者識別子とを対応付けた広告情報テーブルと、事業者識別子毎に、受信した広告視聴量を所定の規則にしたがって広告料金に換算し、前記支払広告料金と演算を行なうことにより統合広告料金を算出する統合広告料金算出部と、事業者識別子毎に、算出された統合広告料金にしたがって、当該事業者識別子が広告主となっている広告の配信回数を設定する広告割当部として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラムとすることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…相互広告提供システム、２０…広告配信計画装置、３０…広告表示システム、４０…コンピュータネットワーク、５０…広告配信計画装置、６０…広告表示システム、２１０…配信計画部、２１１…広告視聴量算出部、２１２…統合広告料金算出部、２１３…広告割当部、２２０…広告配信部、２３０…通信部、２５０…事業者情報テーブル、２６０…広告情報テーブル、２７０…配信情報テーブル、３１０…デジタルサイネージ、３３０…通信部、３４０…再生処理部、５１０…配信計画部、５１１…広告視聴量取得部、５１２…統合広告料金算出部、５１３…広告割当部、５２０…広告配信部、５３０…通信部、５４０…視聴情報受信部、５５０…事業者情報テーブル、５６０…広告情報テーブル、５７０…配信情報テーブル、５８０…視聴情報テーブル、６１０…デジタルサイネージ、６２０…視聴検出部、６３０…通信部、６４０…再生処理部、６５０…視聴情報集計部、６７０…視聴情報格納部
【図１】
2013080271.tif 000003
【図２】
2013080271.tif 000004
【図３】
2013080271.tif 000005
【図４】
2013080271.tif 000006
【図５】
2013080271.tif 000007
【図６】
2013080271.tif 000008
【図７】
2013080271.tif 000009
【図８】
2013080271.tif 000010
【図９】
2013080271.tif 000011
【図１０】
2013080271.tif 000012
【図１１】
2013080271.tif 000013
【図１２】
2013080271.tif 000014
【図１３】
2013080271.tif 000015
【図１４】
2013080271.tif 000016