(57)【要約】【課題】少なくともＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の三つの指標の組み合わせで示される企業価値によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。【解決手段】ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の目標値及び実績値の入力を受け、原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とする三次元座標上に、各指標に基づく企業価値の目標ベクトルと実績ベクトルを描画すると共に、各指標の目標値と実績値の乖離が大きい場合に各指標の目標を達成するための資源を再設定し、再設定の結果を出力する。【選択図】図１
2013080451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業価値の評価装置であって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であって営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの達成度、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含むＭＢＡ指標の目標値、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含むＭＯＴ指標の目標値、及び企業の利害関係者の満足度を含む企業活動が寄与する快適性の程度であるコンフォート指標と持続可能な企業活動による環境への影響を定めた値であるサスティナビリティ指標とを含むＭＯＳ指標の目標値の入力を受ける目標受付部と、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受ける実績受付部と、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求める評価部と、
前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、及び前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応する配分割合が設定された配分テーブルを記憶する記憶部と、
前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との差分が最も大きい指標について、前記目標達成のため設定された資源の値を前記配分テーブルの配分割合に基づいて増加させ、前記差分が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記差分が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とを前記配分テーブルの配分割合に基づいて削減して各資源の値を再設定する資源配分設定部と、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すと共に、前記資源配分設定部による再設定の結果を出力する出力制御部と、
を備える企業価値の評価装置。
【請求項２】
所定の情報出力源から状況に関する状況情報を取得する状況情報収集部と、
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さと前記状況情報とを対応付けた重みテーブルを格納した記憶部と、
前記重みテーブルを参照して前記状況情報収集部で取得した状況情報に応じたＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さを求める目盛り決定部と、を備え、
前記目盛り決定部が、前記複数の評価期間について前記一目盛りあたりの長さを求めて評価期間毎の目盛りを決定し、
前記出力制御部が、前記複数の評価期間における企業価値の実績ベクトルをそれぞれ、前記目盛り決定部で決定した評価期間毎の目盛りに基づいて同一の三次元座標上に描画する請求項１に記載の企業価値の評価装置。
【請求項３】
前記重みテーブルが、状況の変動を示す状況情報と、変更前の目盛りの長さに対する変更後の目盛りの長さを示す目盛り比率とを対応付けたものであって、達成の難易度が高く変動した状況に対し、一目盛りあたりの長さを長くする目盛り比率を対応付けた請求項２に記載の企業価値の評価装置。
【請求項４】
前記重みテーブルが、状況の変動を示す状況情報と、変更前の目盛りの長さに対する変更後の目盛りの長さを示す目盛り比率とを対応付けたものであって、達成の難易度が低く変動した状況に対し、一目盛りあたりの長さを短くする目盛り比率を対応付けた請求項２又は３に記載の企業価値の評価装置。
【請求項５】
前記評価部が、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について、前記企業価値の実績ベクトルを求め、
前記出力制御部が、前記三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の実績ベクトルの頂点を繋ぐ折れ線グラフを表示する請求項１から４の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【請求項６】
前記評価部が、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について、前記企業価値の実績ベクトルを求め、
前記出力制御部が、前記三次元座標上の原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体を描画することにより実績体積を示し、前記複数の評価期間について前記直方体を描画して実績体積の推移を表示する請求項１から５の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【請求項７】
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上にそれぞれ閾値を設定し、前記原点から前記ＭＢＡ軸上の閾値までの直線と、前記原点から前記ＭＯＴ軸上の閾値までの直線と、前記原点から前記ＭＯＳ軸上の閾値までの直線とを辺とする直方体を下限空間とし、前記評価部は、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えているか否かを判定し、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えていなければ警告を発する請求項１から６の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【請求項８】
前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＢＡ軸とのなす角度、前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＴ軸とのなす角度、又は前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＳ軸とのなす角度が所定値以上である場合に前記評価部が警告を発する請求項１から７の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【請求項９】
単位期間毎の目標を算出する目標算出部を備え、
前記目標受付部が、前記ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標及びＭＢＡ指標について、所定期間経過後の目標値の入力を受け付け、
前記目標算出部が、評価開始から所定期間経過後までの全評価期間を単位期間毎に区切り、前記所定期間経過後のＭＯＴ指標の目標値に基づいて各単位期間のＭＯＴ指標の目標値を算出し、前記所定期間経過後のＭＯＳ指標の目標値に基づいて各単位期間のＭＯＳ指標の目標値を算出し、前記所定期間経過後のＭＢＡ指標の目標値に基づいて各単位期間のＭＢＡ指標の目標値を算出し、任意の単位期間における前記ＭＯＴ指標の目標値、前記Ｍ
ＯＳ指標の目標値及び前記ＭＢＡ指標の目標値から前記企業価値の目標ベクトルを求める、請求項１から８の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【請求項１０】
企業価値の評価方法であって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であって営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの達成度、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含むＭＢＡ指標の目標値、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含むＭＯＴ指標の目標値、及び企業の利害関係者の満足度を含む企業活動が寄与する快適性の程度であるコンフォート指標と持続可能な企業活動による環境への影響を定めた値であるサスティナビリティ指標とを含むＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求めるステップと、
前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、および前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応する配分割合が設定された配分テーブルを参照し、前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との差分が最も大きい指標について、前記目標達成のため設定された資源の値を前記配分テーブルの配分割合に基づいて増加させ、前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とを前記配分テーブルの配分割合に基づいて削減して各資源の値を再設定するステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すと共に、前記再設定の結果を出力するステップと、
をコンピュータが実行する企業価値の評価方法。
【請求項１１】
企業価値の評価プログラムであって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であって営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの達成度、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含むＭＢＡ指標の目標値、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含むＭＯＴ指標の目標値、及び企業の利害関係者の満足度を含む企業活動が寄与する快適性の程度であるコンフォート指標と持続可能な企業活動による環境への影響を定めた値で
あるサスティナビリティ指標とを含むＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求めるステップと、
前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、および前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応する配分割合が設定された配分テーブルを参照し、前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との差分が最も大きい指標について、前記目標達成のため設定された資源の値を前記配分テーブルの配分割合に基づいて増加させ、前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とを前記配分テーブルの配分割合に基づいて削減して各資源の値を再設定するステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すと共に、前記再設定の結果を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業価値を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業活動の評価は、財務指標で示される企業価値が上がったか否かによって行われていた。
【０００３】
このため、ＭＢＡ指標（Master of Business Administration）では、企業経営におい
て、利益や資産、シェア等を増加させることに重点がおかれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０５８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６７１９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、利益のみを追求して企業経営を行った場合、利益増加と直結する生産の拡大が進められ、利益増加と反する資源のリサイクルや廃棄物の処理といった活動は抑制されることになる。その結果、天然資源の枯渇や環境汚染といった破綻を招き、企業活動の継続が困難になってしまう。
【０００６】
このため、企業活動によって生じる環境への負荷を抑え、破綻を招くことなく持続可能な企業活動を行うＭＯＳ指標（Management of sustainability）が必要になって来ている。例えば、木材を原料とする場合、リサイクル原料の利用や植林により、木材の伐採量と植林の量とを拮抗させることに よって資源量を保ち、持続的な利用を可能にする。
【０００７】
また、企業の持続的な発展のためには、イノベーションの創出も重要である。そしてイノベーションを創出するためには、人材の育成や、開発への投資、産学連携といった技術を育てる長期的な取り組み、所謂ＭＯＴ指標（Management of Technology）が必要である。
【０００８】
但し、環境への投資やイノベーションへの投資を過剰に行って企業の業績を悪化させたのでは、企業活動が継続できなくなってしまう。
【０００９】
そこで、出願人は、企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標と、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標と、企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の三つの指標、或いはこれらに時間を加えた４つの指標で多元的に企業価値を評価し、この多元的評価に基づいて企業活動を行うことを提唱する。
【００１０】
そして、これを実現するため、少なくともＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の三つの指標の組み合わせで示される企業価値によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の評価装置は、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受ける目標受付部と、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求める評価部と、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記企業価値の目標ベクトルを描画する出力制御部と、を備えた。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の評価装置は、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であって営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの達成度、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含むＭＢＡ指標の目標値、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含むＭＯＴ指標の目標値、及び企業の利害関係者の満足度を含む企業活動が寄与する快適性の程度であるコンフォート指標と持続可能な企業活動による環境への影響を定めた値であるサスティナビリティ指標とを含むＭＯＳ指標の目標値の入力を受ける目標受付部と、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受ける実績受付部と、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求める評価部と、
前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、及び前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応する配分割合が設定された配分テーブルを記憶する記憶部と、
前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との差分が最も大きい指標について、前記目標達成のため設定された資源の値を前記配分テーブルの配分割合に基づいて増加させ、前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とを前記配分テーブルの配分割合に基づいて削減して各資源の値を
再設定する資源配分設定部と、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すと共に、前記資源配分設定部による再設定の結果を出力する出力制御部と、を備えた。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明の評価方法は、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であって営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの達成度、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含むＭＢＡ指標の目標値、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含むＭＯＴ指標の目標値、及び企業の利害関係者の満足度を含む企業活動が寄与する快適性の程度であるコンフォート指標と持続可能な企業活動による環境への影響を定めた値であるサスティナビリティ指標とを含むＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求めるステップと、
前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、および前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応する配分割合が設定された配分テーブルを参照し、前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との差分が最も大きい指標について、前記目標達成のため設定された資源の値を前記配分テーブルの配分割合に基づいて増加させ、前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とを前記配分テーブルの配分割合に基づいて削減して各資源の値を再設定するステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すと共に、前記再設定の結果を出力するステップと、
をコンピュータが実行する。
【００１４】
また、本発明は、上記評価方法をコンピュータに実行させる評価プログラムであっても良い。更に、本発明は、この評価プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものであっても良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００１５】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１６】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、少なくともＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の三つの指標の組み合わせで示される企業価値によって企業活動を適切に評価する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】企業価値の評価装置の概略図
【図２】三次元座標上に企業価値の目標ベクトルを描画した例を示す図
【図３】ＭＯＳ指標を構成するサスティナビリティ指標、ヘルス指標及びコンフォート指標の点数配分を示す図
【図４】ＭＢＡ指標を構成する各指標の点数配分を示す図
【図５】ＭＯＴ指標を構成する各指標の点数配分示す図
【図６】実施形態１における評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図７】企業価値の目標ベクトルと実績ベクトルとを表示装置に表示させた一例を示す図
【図８】ＭＢＡ指標の実績値がマイナスとなった例を示す図
【図９】目標ベクトルと実績ベクトルの乖離を示す図
【図１０】企業価値の目標ベクトルを対角線とする直方体の体積と、企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体の体積とを比較する例を示す図
【図１１】各軸の実績値について評価する例を示す図
【図１２】企業価値の実績ベクトルの長さを評価する例を示す図
【図１３】企業価値の実績ベクトルの傾きを評価する例を示す図
【図１４】実施形態２における評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図１５】年度毎の実績ベクトルの推移を示す図
【図１６】図１５に示した実績ベクトルの頂点を繋いだ折れ線グラフＤ０を例示する図
【図１７】図１５に示した実績ベクトルを対角線とする直方体をそれぞれ描画して実績空間の体積の推移を示す図
【図１８】本実施形態３における企業価値の評価装置の概略構成図
【図１９】コンピュータである評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図２０】各目標ベクトルの表示例を示す図
【図２１】配分テーブルの一例を示す図
【図２２】複数期間の目標ベクトル及び実績ベクトルの表示例を示す図
【図２３】本実施形態４における企業価値の評価装置の概略構成図
【図２４】重みテーブルの一例を示す図
【図２５】本実施形態４における評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図２６】本実施形態５における企業価値の評価装置の概略構成図
【図２７】本実施形態５における評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図２８】到達予定時期と目標値の関係を示す図
【図２９】目標修正処理の説明図
【図３０】関連企業における評価の説明図
【図３１】関連企業毎の重み付けの説明図
【図３２】サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の予測達成率を示す図
【図３３】図３２の予測達成率の推移を表した図
【図３４】修正処理４における処理方法のフローチャート
【図３５】選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理のフローチャート
【図３６】修正処理５における処理方法のフローチャート
【図３７】図３６において修正すべき指標の選択処理のフローチャート
【図３８】確率密度関数の説明図
【図３９】増分率テーブルの一例を示す図
【図４０】確率密度関数の変形例の説明図
【図４１】修正処理１における処理方法のフローチャート
【図４２】株価とＫＡＩＴＥＫＩ指標の相関関係を示す図
【図４３】複数期間の目標ベクトル及び実績ベクトルの表示例を示す図
【図４４】実施形態４の変形例における評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図４５】状況とキーワードの対応テーブルの一例を示す図
【図４６】重みテーブルの一例を示す図
【図４７】本実施形態６における評価装置が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図
【図４８】目標修正テーブルの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００２０】
〈実施形態１〉
本実施形態の評価装置による多元的評価の狙いは、会社経営の偏向、暴走を避け、経営が如何なる環境に置かれようとも、ＭＢＡ指標のみならず、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標に於いても、適切な経営資源投入を行い、かつ、一定の成果が上げられるように経営を支援することにある。
【００２１】
言い換えれば、本実施形態の評価装置は「常にバランスの取れた経営を行う為の装置」と言え、具体的には、特に以下の二つの例を防止できる。
【００２２】
（イ）ＭＢＡ指標で示される業績が余りに良く、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標で示される側面が省みられなくなること。
【００２３】
（ロ）ＭＢＡ指標で示される業績が悪く、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標で示される側面への経営資源投入を止め、ＭＢＡ指標で示される側面だけに集中的な投入を行うこと。
【００２４】
上記の極端な例を避けながら、常時三つの側面に適切な経営資源の投入を行う（即ち、常にバランスの取れた経営を行う）為、例えば以下の手順を行う。
【００２５】
（１）まず、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の目標と実績をそれぞれ互いに直交する異次元の三つの軸の上にプロッティングする。
【００２６】
（２）ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標は異なる次元の値として扱う。
（３）ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標それぞれの「目標値」、「実績値」はそれぞれの軸上にプロットされ、目標の達成度合いを評価され、「次の目標値」の設定に反映される。
【００２７】
（４）更に三つの軸を直交させ、「経営時空間」を形成し、原点からＭＢＡ軸上の目標値までのＭＢＡ目標ベクトル、原点からＭＯＴ軸上の目標値までのＭＯＴ目標ベクトル、原点からＭＯＳ軸上の目標値までのＭＯＳ目標ベクトルの三つのベクトルを合成し、「経営時空間」上に三次元合成ベクトルを描出する。当該三つの目標値による合成ベクトルを「企業価値の目標ベクトル」とし、同様に三つの実績値による合成ベクトルを「企業価値の実績ベクトル」とする。
【００２８】
（５）各軸上の目標値と実績値は、数値を対比させることによって評価が行われるが、経営時空間内の三次元による「目標ベクトル」と「実績ベクトル」は、ａ．ベクトルの「長さ」を比較することと、ｂ．ベクトルの「向き」を比較することによって評価される。
【００２９】
以上の手順による評価に基づく経営手法を「三次元経営」とし、「三次元経営」を支援するための情報システムを「年次モニタリング・システム」と呼ぶ。
【００３０】
そして、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標それぞれは半永久的に固定化された絶対的な軸で示される存在ではなく、時間の経緯により本質的な変質を起こす可能性がある。従って、各軸は年次ごとに見直され、必要に応じ修正が施されなくてはならない。
【００３１】
よって、ベクトルの描出、評価を経年で行う際、時間の経過とそれによる軸の質的変化を評価に反映させる。以上の時間の経過に伴う上記三つの軸の質的変化を反映した評価に基づく経営手法を「四次元経営」とし、「四次元経営」を支援する情報システムを「経年モニタリング・システム」と呼ぶ。
【００３２】
〈実施形態１〉
図１は、本実施形態における企業価値の評価装置１の概略構成図である。図１に示すように、評価装置１は、本体内にＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よ
りなる演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力ポート１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えた一般的なコンピュータである。
【００３３】
該入出力ポート１４には、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブやメモリカードリーダといった記憶媒体の読取装置等の入力デバイス、そして表示装置やプリンタ等の出力デバイスが適宜接続される。
【００３４】
ＣＣＵ１５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うものである。
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（評価プログラム等）がインストールされている。また、記憶部１３は、企業活動の実績値や目標値等の入力データや、演算処理部１２による処理結果等のデータを記憶する。
【００３５】
演算処理部１２は、ＣＰＵやメモリ等からなり、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力ポート１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、目標受付部１２１や、実績受付部１２２、評価部１２３、資源配分設定部１２７、出力制御部１２４としても機能する。
【００３６】
目標受付部１２１は、オペレータによるキーボードやマウスの操作、記憶媒体からの読み取り等による入出力ポート１４を介した入力データや、ＣＣＵ１５を介した受信データとして目標値の入力を受ける。ここで目標値とは、例えば、企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値である。
【００３７】
実績受付部１２２は、オペレータによるキーボードやマウスの操作、記憶媒体からの読み取り等による入出力ポート１４を介した入力データや、ＣＣＵ１５を介した受信データとしてＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受ける。
【００３８】
評価部１２３は、原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求める。
【００３９】
資源配分設定部１２７は、評価部１２３による評価が所定状態よりも悪く、警告を発する場合に、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標について予め目標達成の為に設定された資源の値を変更して資源配分を設定する。例えば企業価値の目標ベクトルの先端と、企業価値の実績ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させ、当該増加させた値を前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とから削減して資源配分を設定する。
【００４０】
出力制御部１２４は、表示装置への表示、プリンタからの印刷等の出力により、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸のなす三次元座標上に企業価値の目標ベクトルを描画する。また、このように目標ベクトルを描画する電子データを記憶媒体へ書き込むことや、他の装置へ送信することにより出力しても良い。
【００４１】
図２は、三次元座標上に企業価値の目標ベクトルを描画した例を示す。図２において、ＭＯＴ軸上のＭＯＴ目標ベクトルを矢印Ｔ１１、ＭＯＳ軸上のＭＯＳ目標ベクトルを矢印Ｓ１１、ＭＢＡ軸上のＭＢＡ目標ベクトルを矢印Ａ１１で示した。
【００４２】
そして、ＭＢＡ目標ベクトル、ＭＯＴ目標ベクトル及びＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、図２の三次元座標上に矢印Ｋ１１として示した。このように、企業価値を三次元座標上のベクトルとして表すことにより、企業活動の方向性等を確認できるようにしている。
【００４３】
〈各指標の説明〉
§１．ＭＯＳ指標の目標値は、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値（以下、サスティナビリティ指標
と略する）と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値（以下、コンフォート指標と略する）とを含み、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値（以下、ヘルス指標と略する）を含んでも良い。
【００４４】
また、前記持続可能性の目標値は、通常、環境負荷の削減量の目標値、及び資源の消費抑制量の目標値の少なくとも１つを含むが、両者を含むのが好ましく、更に、調達におけるＣＳＲに係る目標値を含むのが好ましい。又、快適性の目標値が快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含むのも好ましい。
【００４５】
更に、前記快適性の目標値は、通常、前記企業の信頼度の目標値を含み、更に、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び所定事故の発生率の少なくとも一つを含むのが好ましい。
【００４６】
そして、前記健康の目標値は、疾病治癒の貢献度の目標値、及び、予防・早期発見に係る目標値の少なくとも１つを含み、更に、医療費削減量の目標値を含むのが好ましい。
【００４７】
更に、健康維持を促進させる目標値又は予防活動を促進する目標値を含むのが好ましい。
【００４８】
本実施形態において、ＭＯＳ指標は、サスティナビリティ指標、コンフォート指標及びヘルス指標について複数の項目を有し、この項目を満たした場合に加点し、この点数を集計して指標とする。
【００４９】
サスティナビリティ指標とは、地球環境の維持に貢献する事を目的とする指標であって、具体的には、
（Ｓ−１）自社の生産活動に関連するもの、
（Ｓ−２）製品に関連するもの、
（Ｓ−３）原材料等の調達に関連する物等が挙げられる。
【００５０】
ここで、（Ｓ−１）自社の生産活動に関連するものとしては、環境調和型の原燃料への転換を図る、生産プロセスを高効率化することで資源・エネルギーの使用効率を高める、リサイクルを促進する、環境負荷物質、例えば二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、煤塵、などの発生を抑制するなどを挙げる事ができ、（Ｓ−２）製品に関連するものとしては、省エネルギーの製品を製造・販売する事で客先でのエネルギーの削減を図る、製品の寿命を長くする事で買い替え需要を減らす事によって資源の消費を少なくするなどが挙げられ、（Ｓ−３）原材料等の調達に関連するものとしては、カーボンフットプリントの少ない原燃料の使用率を高める、再生可能な材料から製造された原燃料の使用率を高める、エコマーク製品を使用する、環境に優しい原材料を調達する、などがあげられる。
【００５１】
これらの指標の中からひとつを採用してサスティナビリティ指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でサスティナビリティ指標とする事もでき、ひとつを採用する場合には、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上、リサイクルの促進などが好ましく、これらを２以上採用するのがより好ましい。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、その場合は、事業者の形態が製造業であれば、生産活動に関連するもの、製品に関連するものをそれぞれひとつ以上用いる事が好ましく、さらには調達に関連するものを加える事が好ましい。
【００５２】
企業活動に関するものでＣＳＲ（企業の社会責任）活動と言われるものが有り、これには地球環境に関連する内容だけでなく、人権などの要素を含むが、ＣＳＲ活動に関するも
のをサスティナビリティ指標の中に加えても良い。
【００５３】
これらを組み合わせた例としては、例えば、サスティナビリティ指標として、環境負荷物質の削減、製品を通じての客先での二酸化炭素の発生抑制、再生可能な材料で製造された原燃料の使用量向上、生産プロセスの高効率化を用いる事があげられる。これら指標は、それぞれ達成する目標値の設定と、目標値を達成するための計画を別途定める。
【００５４】
具体的な目標値の設定としては、例えば、サスティナビリティ指標の項目Ｓ−１は、以下のように削減目標値を設定する。
【００５５】
１．温室効果ガス            ２００万トン
２．ＮＯｘ（窒素酸化物）        ２千トン
３．ＳＯｘ（硫黄酸化物）        ５百トン
４．煤塵（ばいじん）            ５０トン
５．ＰＲＴＲ調査対象物質      ２００トン
これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。
【００５６】
ヘルス指標とは、人が健康な一生を送れる事に対する貢献を目的とする指標であって、具体的には、出生率の向上に貢献する、発育・公衆衛生を促進させる、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、身体情報の一元化を促進する、疾病等の早期発見を促進させる、難病疾病の治癒率を向上させる、医療費の削減に貢献する、医療環境を改善する、医学教育を支援する、身体機能の回復に貢献する、アンチエイジングを促進する、安全な食品の提供に貢献する、などがあげられる。
【００５７】
これらの指標の中からひとつを採用してヘルス指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でヘルス指標とする事もできる。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、事業者の事業形態が医薬品事業であれば、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる、医療費の削減に貢献する、の中からひとつ以上用いる事が好ましい。
【００５８】
より具体的な例としては、例えばヘルス指標の項目Ｈ−１は以下のように条件を設定する。
【００５９】
１．治療不満足度と投薬患者数を掛けあわせた数値の増加数（治療不満足度＝１−治療満足度）
２．投薬を受ける難病指定疾患の患者数の増加
これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。
【００６０】
コンフォート指標とは、人々により快適な生活を提供する事に対する貢献を目的とする指標であるが、不安が除かれ、安心・安全と感じられる事も快適と考え、それらに通じる事もこの指標に加える。
【００６１】
コンフォート指標の具体的な例としては、製品やサービスに直接係わる指標として、利便性の向上した製品・サービスを提供する、耐久性・安定性の向上した製品・サービスを提供する、機能が向上またはより充実した製品・サービスを提供する、多様な要求に応えられる製品・サービスを提供する、触感が良いものなど五感により快いと感じる製品・サービスを提供する、清潔または清浄な製品を提供する、安心と感じられる製品・サービスを提供するなどが挙げられるほか、これらの製品やサービスを提供するまでの時間を短縮する事に関する指標として、新しい商品が全体に占める率の向上などがある。
【００６２】
さらには、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、不満の解消に関する指標もコンフォート指標の例として挙げられ、例えば、株主の満足度を上げるために、株価、時価総額、配当率などを向上させる、顧客の満足度を上げるために、クレームの発生率を下げる、クレームに対する対応スピードを上げる、従業員の満足度をあげるために、有給休暇の消費率を上げる、育児休暇の取得率をあげるなどの勤務環境に関連する指標を向上させることが挙げられる。企業の関係先の満足度については民間の調査機関によるランキングがあり、例えば、日経リサーチ社による「ＮＩＣＥＳ」が上げられるが、このランキングを向上させることも指標の例としてあげる事ができる。
【００６３】
さらには、人身事故、操業を停止する様な事故や漏洩などの環境事故の発生率を低下させる、製品の安全性を確認し、その結果を公表する、なども指標の例としてあげられる。
【００６４】
これらの指標の中からひとつを採用してコンフォート指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でコンフォート指標とする事もでき、ひとつを採用する場合には、民間の調査期間によるランキングの向上、事故発生率の低下などが好ましい。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、その場合は、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を用いる事が好ましい。これらを組み合わせた例としては、例えば、新しい商品が全体に占める率の向上、民間の調査期間によるランキングの向上、事故発生率の低下を組み合わせる事があげられる。これら指標は、それぞれ達成する目標値の設定と、目標値を達成するための計画を別途定める。
【００６５】
より具体的な例としては、コンフォート指標の項目Ｃ−２は、以下のように条件を設定する。
【００６６】
１．株主満足度
自社の株価と平均株価との比を増加させる。（基準とする時期（例えば２０１０年９月）に対し２０％）
２．関係者満足度
調査会社ランキングを２０位向上させる。
３．従業員満足度
管理ポストの男女比を１：１に近づける。
外国籍従業員の割合を所定値以上とする。
残業時間を所定値未満とする。
これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。
【００６７】
図３は、ＭＯＳ指標を構成するサスティナビリティ指標、ヘルス指標及びコンフォート指標の点数配分を示す。図３では、サスティナビリティ指標、ヘルス指標及びコンフォート指標の目標値をそれぞれ３．４点、３．３点及び３．３点とした。また、サスティナビリティ指標の各項目にそれぞれ１．２点、１．１点及び１．１点を配分している。ヘルス指標及びコンフォート指標の各項目にそれぞれ１．１点を配分している。即ちＭＯＳ指標は、１０点満点で評価される。
【００６８】
§２．ＭＢＡ指標は、（１）営業利益達成度合、（２）ＲＯＡ達成度合、（３）Ｄ／Ｅ比率達成度合、（４）トランスフォーメーションの進捗、（５）一株当りの利益率及び、（６）時価総額、の少なくとも１つを含む。中でも、上記の（１）〜（３）、（５）及び（６）の少なくとも１つを細分化指標として含むのが好ましい。ＭＢＡ指標は、例えば、上記（１）〜（６）の細分化指標を、それぞれの重み（以下、配分比率という）で重み付け加算する合算処理によって求めることができる。
【００６９】
例えば、売上の半分近くを占める石油化学部門が、原油価格や為替に大きな影響を受ける為「ＭＢＡ指標」に売上が与える影響をほぼゼロという評価をしても良い。医薬品のように、売上が事業規模や利益と直結している場合もあるので、ＭＢＡ指標合算の為の指標の選択と配分比率は、個々の事業、企業によって適切なものを検討すべきである。
【００７０】
各指標の配分比率の一例を以下に示す。
（１）営業利益達成度合                      ３０％
（２）ＲＯＡ達成度合                        ２０％
（３）Ｄ／Ｅ比率達成度合                    １５％
（４）トランスフォーメーションの進捗        １５％
（５）一株当りの利益率                      １０％
（６）時価総額、                            １０％
【００７１】
図４は、以上の配分比率にしたがって求めたＭＢＡ指標を構成する各指標（１）−（６）の点数配分を示す図である。各指標（１）−（６）の値を１０点満点で求めた場合、配分比率が３０％、２０％、１５％、１５％、１０％、１０％であるので、各指標（１）−（６）の配点は、３点、２点、１．５点、１．５点、１点、１点となる。本実施形態のＭＢＡ指標は、各指標（１）−（６）の配点、３点、２点、１．５点、１．５点、１点、１点を合算した値である。
【００７２】
なお、ＭＢＡ指標において、トランスフォーメーションの進捗とは、Ｍ＆Ａ、事業再編（撤退、縮小）、事業会社間（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、およびＤ社という複数会社を有するホールディングスの場合、これら４社の会社間）での事業移管等で、経営計画や予算に織り込んだものをどの程度迄達成出来たかの度合いである。例えば、案件毎に所定の評価者が達成度を評価してトランスフォーメーションの点数を決定しても良い。単純に、計画件数に対する、事業移管完了件数の比率で評価してもよい。
【００７３】
また、本実施形態のトランスフォーメーションは、Ｍ＆Ａ、事業再編及び事業会社間での事業移管の少なくとも１つを含むこととする。
【００７４】
§３．ＭＯＴは、技術経営として広く提唱されている経営手法であって、ある技術革新がもたらす企業・組織の持続的発展の可能性を見極めて、見極めた結果としての特定の技術革新を事業に結びつけ、長期的な視野に立って将来の経済的価値を創出していくためのマネジメントとも言える。
【００７５】
ここで、技術革新とは、高難度な課題及び／又は社会的解決要求の強い課題を解決する技術を含み、狭義の科学技術の革新（但し、技術改良や、将来の成功に生かせる価値を生み出す失敗も含む）のみならず、マーケティング技術の革新、経営管理技術の革新、物流技術に関する技術革新、資金調達手法に関する技術革新、知財戦略の実現に伴う技術革新、ビジネスモデル構築に伴う技術革新、企業提携の提案及び実現に伴う技術革新等も含む広義の技術革新と捉えることができる。
【００７６】
ＭＯＴ指標は、ＭＯＴに関する指標として、技術革新に係る所定の値に基づいて算出したものである。本実施形態のＭＯＴ指標は、技術革新に係る所定の値として以下の項目（１）〜（３）の少なくとも一つを含む。また「イノベーション創出」という視座に立ち、マーケティング技術や、経営管理技術の発展、向上もＭＯＴ指標の中に取り入れても良い。
【００７７】
例えば、ＭＯＴ指標は、以下の指標（１）〜（３）の合計で算出されるものとし、その配分比率は以下の通りとする。
（１）技術経営への資源投入度合          ３０％
（２）技術経営活動の期間目標達成度合    ３０％
（３）技術経営活動からの成果度合        ４０％
【００７８】
図５は、ＭＯＴ指標を構成する各指標（１）〜（３）の点数配分を示す図である。各指標（１）−（３）の値を１０点満点で求めた場合、配分比率が３０％、３０％、４０％、であるので、各指標（１）−（３）の配点は、３点、３点、４点となる。本実施形態のＭＢＡ指標は、各指標（１）−（３）の配点、３点、３点、４点を合算した値である。
【００７９】
（１）技術経営活動への資源投入度合は、以下の（イ）〜（ハ）の少なくとも一つを含むものであり、具体例としては、以下の（イ）〜（ハ）の達成度合いの合算値である。この技術経営活動への資源投入度合は、計画通りに資金と人材の投入が行われたか、及び計画通りの人材育成活動が実施されたかが、その進捗度で評価される。例えば、以下の点数を最大として、合計点で最大１０点の点数が与えられ、技術経営活動への資源投入度合については、最大で３０％のＭＯＴ値を獲得することができる。
（イ）技術経営活動への人員投入度合 ：３．５点
（ロ）技術経営活動への資金投入度合 ：３．５点
（ハ）人材育成計画        ：３．０点
【００８０】
（２）技術経営活動の期間目標達成度合は、期間ごとに設定される目標が達成されたか否かを見るものであり、換言すれば、進捗度合い及び／又はスピードを評価するものである。例えば、「反応系の基礎的な条件探索を終え、パイロットプラントの設計に入る」という目標設定がなされ、それが計画通り実行された場合、最大１０点の点数が与えられ、技術経営活動の期間目標達成度合については、ＭＯＴ値として最大の３０％を獲得することができる。目標が完全には達成されなかった場合でも、目標に対して所定の進捗が見られた場合、或いは、目標に対しての具体的進捗が見られなかった場合でも、基礎条件探索の方向性の変更を提案できる等、将来の成功確立を高めるような技術の革新に貢献する結果が得られた場合、予め設定した目標達成度に従って評価する。
【００８１】
（３）技術経営活動からの成果度合は、技術経営活動から生じる成果を評価するものである。技術経営活動からの成果度合は、以下の（イ）〜（ト）の少なくとも一つを含むものであり、具体例としては、以下の成果の合算値（最大１０点）である。技術経営活動からの成果度合については、最大で４０％のＭＯＴ値が獲得出来る。
（イ）新たな技術や製品が事業化された場合 ：  ２点
（ロ）特許等の知的財産の成果 ：  ２点
（ここで、知的財産の成果は、例えば、所定期間の特許出願の件数、所定期間に登録となった特許の件数、所定期間に出願された他社に影響力のある特許出願の件数、所定期間に登録された他社に影響力のある登録特許の件数等）
(ハ)表彰の対象となった場合 ：  １点
（ここで、表彰の対象は、社外及び社内の表彰（社長表彰、ＲＤ表彰、知財表彰等の対象を含む）、
（ニ）新たなノウハウの取得 ：  １点
（潜在技術力の拡大）
（ホ）潜在顧客の評価の進展 ：  １点
（ヘ）知的財産活動による企業提携の達成 ：  １点
（ト）大幅な経営効率（販売等を含む）改善の達成 ：  ２点
【００８２】
なお、ＭＯＴ指標の中で、例えばＭＯＴが研究開発のような技術開発の場合等、達成の難易度により、目標が例えば１年程度の短期目標、例えば５年程度の中期目標、例えば１０年以上の長期目標を含み得、その場合、長期目標と短期目標の達成度を同次元で評価す
る場合には、達成スピードの遅速により、相対的に適切な評価が困難となりうる。但し、この場合であっても、中期または長期の目標に基づき、その途中経過時点の各目標を立て直し、各時点での目標達成度合いでの評価に置き換えること（現在価値に置き換えること）で、各目標の達成度合いを、適切に相対評価することができる。
【００８３】
同様のことは、ＭＯＳ指標についても該当する（例えば、ＣＯ２削減目標等の中長期の目標や、難病疾病の治癒率を向上に医薬の開発等の長期目標等についても、途中経過時点の目標を立て直し、目標達成度合いを評価する）。
【００８４】
なお、上記ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、及びＭＯＳ指標において、細分化指標及び、細分化指標それぞれの配分比率は、普遍ではなく、適宜変更可能である。例えば時代・環境の推移によって重要性が高まった細分化指標の点数を高め、重要性が低下した細分化指標の点数を下げるといった見直しを行う。また、必要に応じて細分化指標自体を他の細分化指標に変更しても良い。
【００８５】
ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、及びＭＯＳ指標において、成果部分は、満点以上の可能性がある。想定した目標を達成した場合に満点となり、想定以上の成果を上げた場合に満点以上となる。ＭＢＡ指標や、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標が満点以上となることで、企業価値の実績ベクトルが目標ベクトルを越えることもありうる。
【００８６】
ものすごいイノベーションを達成した場合、評価は１点満点の５点ということもあり得、そのとき、ベクトルはＭＯＴ軸に寄ったベクトルを示す。この時、ベクトルの方向性は、元々意図していたバランスの取れたものから、大きく乖離してしまうが、その場合、長さも数倍になっているので、「経営的には全く問題ない」ということになる。
【００８７】
また、「常に方向と長さの両方をも見ながら評価を行なう」ことになり、３次元経営は他の軸の実績がどうであれ、その軸の目標設定と実績評価が常に何らかの「形」でベクトルに現れていることになる。
【００８８】
一方、従来のようにＭＯＳや、ＭＯＴの成果を全て金銭的価値に換算して評価を行ったのでは、大儲けした時にＭＯＳやＭＯＴがどうなったか等が、霞んでしまって見え難くなってしまうこととなる。
【００８９】
〈三次元評価方法〉
図６は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図である。
【００９０】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図６の処理を開始する。
【００９１】
先ず、目標受付部１２１は、ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値の入力を受け、また、実績受付部１２２は、ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶させる（ステップＳ１）。これら実績値や目標値の入力は、キーボード等の入力デバイスを操作してユーザが入力するものであっても良いし、他のシステムからデータの入力を受けるものであっても良い。例えば、ＭＢＡ指標の実績値は、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムから財務諸表のデータの入力を受ける。なお、入力受付部は、他の装置から送られたデータを受信するだけに限らず、他のシステムのデータベース等にアクセスし、データを読み出して取得するものでも良い。
【００９２】
次に評価部１２３は、ステップＳ１で入力されたＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値、並びにＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値に基づいて、企業価値の目標ベクトル及び企業価値の実績ベクトルを求め、この目標ベクトル及び実績ベクトルの方向と長さによって企業価値を評価する（ステップＳ２）。ここで、企業価値の目標ベクトルとは、原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とした場合に、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとする。そして、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求める。
【００９３】
また、前記三次元座標上のＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとする。そして、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとする。
【００９４】
次に出力制御部１２４は、前記三次元座標上に企業価値の目標ベクトルと実績ベクトルとを対比して描画する（ステップＳ３）。図７は、企業価値の目標ベクトルと実績ベクトルとを表示装置に表示させた一例を示す図である。
【００９５】
図７の例では、原点０を通り互いに直交するＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸を設定し、ＭＯＴ軸上にＭＯＴ指標の目標値Ｔ１及びＭＯＴ指標の実績値Ｔ２をとり、原点０からＭＯＴ指標の目標値Ｔ１までのＭＯＴ目標ベクトルを矢印Ｔ１１、原点０からＭＯＴ指標の実績値Ｔ２までのＭＯＴ目標ベクトルを矢印Ｔ１２で示した。
【００９６】
また、ＭＯＳ軸上に、ＭＯＳ指標の目標値Ｓ１、及びＭＯＳ指標の実績値Ｓ２をとり、原点０からＭＯＳ指標の目標値Ｓ１までのＭＯＳ目標ベクトルを矢印Ｓ１１、原点０からＭＯＳ指標の実績値Ｓ２までのＭＯＳ実績ベクトルを矢印Ｓ１２で示した。
【００９７】
更に、ＭＢＡ軸上に、ＭＢＡ指標の目標値Ａ１、及びＭＢＡ指標の実績値Ａ２をとり、原点０からＭＢＡ指標の目標値Ａ１までのＭＢＡ目標ベクトルを矢印Ａ１１、原点０からＭＢＡ指標の実績値Ａ２までのＭＢＡ実績ベクトルを矢印Ａ１２で示した。
【００９８】
そして、ＭＢＡ目標ベクトル、ＭＯＴ目標ベクトル及びＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、図７の三次元座標上に矢印Ｋ１１として示した。
【００９９】
また、ＭＢＡ実績ベクトル、ＭＯＴ実績ベクトル及びＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、図７の三次元座標上に矢印Ｋ１２として示した。
【０１００】
このように図７の例では、同一の三次元座標上に企業価値の目標ベクトルと実績ベクトルを対比して表示でき、目標ベクトルと実績ベクトルの方向性の乖離を見ることができる。
【０１０１】
図８は、ＭＢＡ指標の実績値がマイナスとなった例を示す図である。ＭＢＡ実績ベクト
ルが負の向きとなるため、合成ベクトルである企業価値の実績ベクトルも経営目標空間（ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸が何れも０以上である空間）から外れる。この場合、評価部１２３は、出力制御部１２４に経営目標空間から外れている旨の警告メッセージを表示させると共に企業価値の実績ベクトルを示す矢印を赤等の警告を意味する所定の色で表示する。
【０１０２】
図９は、目標ベクトルと実績ベクトルの乖離を示す図である。評価部１２３は、企業価値の目標ベクトルの先端と、前記企業価値の実績ベクトルの先端との距離Ｋ１３を求め、当該距離Ｋ１３が所定値以内か否かを評価する。例えば該距離Ｋ１３が所定値以内であれば合格とし、所定値を超えていれば警告を発する。
【０１０３】
ここで、ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＳ指標の目標値、及びＭＯＳ指標の目標値が、夫々１０の場合、所定値は、例えば５、望ましくは３、更に望ましくは２とする。
【０１０４】
また、ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＳ指標の目標値、及びＭＯＳ指標の目標値が、夫々１０の場合、企業価値の目標ベクトルの長さが√３０であり、これに対して企業価値の実績ベクトルは１０以上でなくてはならない。このため、上記所定値を（√３０）−１０としても良い。
【０１０５】
また、目標ベクトル先端と実績ベクトル先端の乖離を評価する際、ＭＢＡ指標、ＭＯＳ指標又はＭＯＳ指標の実績値が目標値を超えていた場合、その指標の実績値は目標値と同じと見なして合成ベクトル（企業価値の実績ベクトル）を求めて、目標ベクトルとの乖離を評価しても良い。これにより実績値が目標値を上回って実績ベクトルが長くなった場合に、乖離が広がったとしてネガティブに評価されてしまうのを防ぐことができる。
【０１０６】
図１０は、企業価値の目標ベクトルを対角線とする直方体の体積と、企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体の体積とを比較する例を示す図である。
【０１０７】
評価部１２３は、原点０を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の目標ベクトルを対角線とする直方体３１の体積を求めて目標体積とし、前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体３２の体積を求めて実績体積とし、目標体積と実績体積の差が所定値以内か否かを評価する。そして評価部１２３は、実績体積が目標体積より小さく、その差が所定値を越えていると判定した場合、出力制御部１２４により警告を出力させる。例えば、実績値が低過ぎる旨のメッセージ３３を表示させる。
【０１０８】
これにより、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標の総合的な達成度が基準（所定値）を満たしているか否かを判断できる。
【０１０９】
図１１は、各軸の実績値について評価する例を示す図である。
評価部１２３は、ＭＢＡ指標の実績値、前記ＭＯＴ指標の実績値又は前記ＭＯＳ指標の実績値が閾値未満か否かを判定し、何れかの実績値が閾値未満である場合に警告を発する。
【０１１０】
図１１では、各軸上の３４が閾値であり、ＭＢＡの実績ベクトルＡ１２が閾値３４以下の場合を示す。評価部１２３は、何れかの軸の実績値が閾値より小さいと判定した場合、出力制御部１２４により警告を出力させる。例えば、実績値が低過ぎる旨のメッセージ３５を表示させる。
【０１１１】
同様に、評価部１２３は、ＭＢＡ指標の目標値に対するＭＢＡ指標の実績値の割合、Ｍ
ＯＴ指標の目標値に対するＭＯＴ指標の実績値の割合、又はＭＯＳ指標の目標値に対するＭＯＳ指標の実績値の割合を達成度として求め、この達成度が所定値以下と判定した場合、出力制御部１２４により警告を出力させても良い。
【０１１２】
図１２は、企業価値の実績ベクトルの長さを評価する例を示す図である。
ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上にそれぞれ閾値３６を設定し、原点０からＭＢＡ軸上の閾値３６までの直線と、原点０からＭＯＴ軸上の閾値３６までの直線と、原点０からＭＯＳ軸上の閾値３６までの直線とを辺とする直方体を下限空間３７とし、評価部１２３は、企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えているか否かを判定し、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えていなければ警告３８を発する。
【０１１３】
図１３は、企業価値の実績ベクトルの傾きを評価する例を示す図である。
原点０を頂点として企業価値の実績ベクトルと前記ＭＢＡ軸とのなす角度θａ、前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＴ軸とのなす角度θｔ、又は前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＳ軸とのなす角度θｓが所定値以上である場合に前記評価部が警告を発する。図１３の例では、ＭＯＴ実績ベクトルが短く、企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＴ軸とのなす角度θｔが所定値を超え、警告メッセージ３９を表示させる例を示している。
【０１１４】
上記図８〜図１３で示した評価の結果が悪く、警告を発する場合、資源配分設定部１２７は、次回（例えば次年度）の予算配分を変更する。
【０１１５】
先ず資源配分設定部１２７は、ＭＢＡ指標における実績値と目標値の乖離、前記ＭＯＴ指標における実績値と目標値の乖離及びＭＯＳ指標における実績値と目標値の乖離のうち、最も乖離が大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させる。例えば、評価装置１に対する設定パラメータとして資源増加量を１０％の増加と設定し、評価を実行する。評価装置１は、評価実行後、設定パラメータにしたがって、資源を増加させる。例えば、１０億円の予算であれば、１１億円とする。なお、増加させる資源は、資金に限らず、人（人員）や、物（資産）であっても良く、また、これらの組み合わせでも良い。なお、増加させる割合は、任意に設定して良く、例えば、５％の増加或いは１５％の増加としても良い。
【０１１６】
また、上記乖離が大きい指標について増加させた値を乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値、好ましくは、乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値から削減して資源配分を設定する。例えば、最も乖離が大きい指標がＭＯＴであって、最も乖離が少ない指標がＭＢＡであった場合には、ＭＯＴ指標に関する資源の値を１０％増加させて、ＭＢＡ指標に関する資源の値を１０％減ずる。
【０１１７】
なお、例えば、ＭＯＴ指標の目標達成のためＭＯＴ指標に関する資源の配分を増加させることにより、ＭＯＴ指標のみならずＭＯＳ指標の実績も向上することがありうるため、資源の再配分にあたっては、この点を考慮することも可能である。
【０１１８】
このように本実施形態によれば、企業の業績を３次元で評価し、バランスの崩れを機械的に警告できるので、バランスを欠いたまま、漫然と経営を行うことがなくなり、健全な企業経営を支援できる。
【０１１９】
〈実施形態２〉
前述の実施形態１では、ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の三次元座標上に企業価値の
実績ベクトルを描画することで評価を行う例を示したが、本実施形態２では、更に時間的変化を加えて四次元の評価を行う。なお、本実施形態２は、前述の実施形態１と比べて、評価の処理が異なり、その他の構成は同じであるため、同一の要素に同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【０１２０】
〈四次元評価方法〉
図１４は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図である。
【０１２１】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図１４の処理を開始する。
【０１２２】
先ず、目標受付部１２１は、ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値の入力を受け、また、実績受付部１２２は、ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１２３】
また、評価部１２３は、過去の複数の評価期間についてＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値を記憶部１３から読み出す（ステップＳ１２）。なお、過去の複数の評価期間とは、例えば一月、四半期、半期、年度など、所定単位の評価期間である。
【０１２４】
次に評価部１２３は、ステップＳ１で入力されたＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値、並びにＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値に基づいて、企業価値の目標ベクトル及び企業価値の実績ベクトルを求め、また、過去の複数の評価期間におけるＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値に基づいて、企業価値の実績ベクトルを求めて、この目標ベクトル及び実績ベクトルの方向、長さ及び時間的変化によって企業価値を評価する（ステップＳ１３）。
【０１２５】
そして出力制御部１２４は、同一の三次元座標上に企業価値の目標ベクトルと、過去の複数期間の実績ベクトルを描画する（ステップＳ１４）。図１５は、年度毎の実績ベクトルの推移を示す図である。
【０１２６】
図１５において、矢印Ｋ１１は今年度の企業価値の目標ベクトルを示し、矢印Ｋ１２０が今年度の企業価値の実績ベクトルを示している。また、矢印Ｋ１２３が前年度の企業価値の実績ベクトルを示し、矢印Ｋ１２２が２年前の企業価値の実績ベクトルを示し、矢印Ｋ１２１が３年前の企業価値の実績ベクトルを示す。
【０１２７】
このように本実施形態によれば、年度毎の実績ベクトルの推移を表すことができ、企業活動の方向性（実績ベクトルの向き）や実績のボリューム（実績ベクトルの長さ）を容易に確認できる。
【０１２８】
また、実績ベクトルの推移は、実績ベクトルの頂点を繋ぐ折れ線グラフとして示すこともできる。
【０１２９】
図１６は、図１５に示した実績ベクトルの頂点を繋いだ折れ線グラフＤ０を例示する図である。図１６では、実績ベクトルを示す矢印１２０−１２３を非表示としたが、折れ線グラフＤ０と共に実績ベクトルの矢印１２０−１２３を表示しても良い。
【０１３０】
図１７は、図１５に示した実績ベクトルを対角線とする直方体をそれぞれ描画して実績空間の体積の推移を示す図である。これによりＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標を総合した実績の量的な変化を直感的に確認することができる。
【０１３１】
ここで評価部１２３は、目標ベクトルに対する実績ベクトルの長さを評価しても良い。例えば、実績ベクトルの閾値を５０％と設定しておき、目標ベクトルに対する実績ベクトルの長さが５０％未満となった場合には、閾値を外れたものとして警告を発する。なお、閾値は、警告が必要なレベルに合わせて任意に設定して良く、例えば６０％や７０％、或いは４０％であっても良い。
【０１３２】
また、評価部１２３は、原点を頂点とした目標ベクトルと実績ベクトルが成す角度、即ち実績ベクトルの方向性の乖離を評価しても良い。例えば、当該方向性の乖離の閾値を４５°と設定し、目標ベクトルと実績ベクトルが成す角が４５°より大きくなった場合には、警告を発する。なお、閾値は、警告が必要なレベルに合わせて任意に設定して良く、例えば３０°や２０°としても良い。
【０１３３】
また、資源配分設定部１２７は、複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させ、当該増加させた値を前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とから削減して資源配分を設定する。
【０１３４】
資源配分設定部１２７は、例えば第一四半期を第一評価期間、第二四半期を第二評価期間とし、第一四半期における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、第二四半期の資源配分を変更する。この資源配分の変更は、ＭＢＡ指標における実績値と目標値の乖離、前記ＭＯＴ指標における実績値と目標値の乖離及びＭＯＳ指標における実績値と目標値の乖離のうち、最も乖離が大きい指標について、予め設定された資源の値を所定割合増加させる。例えば、２０％の増加とし、１０億円の予算であれば、１２億円とする。なお、増加させる資源は、資金に限らず、人（人員）や、物（資産）であっても良く、また、これらの組み合わせでも良い。なお、増加させる割合は、任意に設定して良く、例えば、５％の増加或いは２０％の増加としても良い。なお、この複数期間の乖離を補うために増加させる資源の割合は、実施形態１で示した単期間の場合と比べて大きく設定するのが良い。例えば単年度と比べて複数年度の場合の増加の割合を２倍或いは３倍とするのが望ましい。
【０１３５】
このように本実施形態によれば、企業の業績を４次元で評価し、時間の経過に伴ってバランスの崩れが生じた場合に、これを補うように資源配分を変更し、大きなブレやバランスの崩壊を招くことなく、健全な企業経営を支援できる。
【０１３６】
〈実施形態３〉
本実施形態３は、前述の実施形態２と比べて短期目標値を設定する機能を有し、各短期目標値を達成出来なかった場合に、配分テーブルに基づいて経営資源の再配分を行う点が異なっており、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略している。
【０１３７】
図１８は、本実施形態３における企業価値の評価装置１の概略構成図である。本実施形態３の評価装置１は、図１の装置と比べて更に目標算出部１２５を備えている。
【０１３８】
目標算出部１２５は、所定期間経過後のＭＯＴ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＯＴ指標の目標値（短期目標値）を算出し、所定期間経過後のＭＯＳ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＯＳ指標の目標値（短期目標値）を算出し、所定期間経過後のＭＢＡ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＢＡ指標の目標値（短期目標値）を算出する。
【０１３９】
〈四次元評価方法〉
図１９は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図である。
【０１４０】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図１９の処理を開始する。
【０１４１】
先ず、目標受付部１２１は、所定期間経過後のＭＢＡ指標の目標値、所定期間経過後のＭＯＴ指標の目標値及び所定期間経過後のＭＯＳ指標の目標値の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶させる（ステップＳ２１）。
【０１４２】
次に目標算出部１２５は、入力された所定期間経過後の各目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間の各目標値を算出する（ステップＳ２２）。例えば入力された目標値が年度の目標値であった場合、四半期毎の目標値を算出する。ここで、各単位期間の目標値の算出は、所定期間後の目標値を各単位期間までの時間で除して算出する。例えば年度の目標値が１０点であった場合、第一四半期の目標値を１／４の２．５点、第二四半期の目標値を１／２の５点、第三四半期の目標値を３／４の７．５点とする。また、予め四半期の配分を決定しておき、記憶部１３に記憶された配分に基づいて算出してもよい。
【０１４３】
次に評価部１２３は、ステップＳ２１で入力された各目標値及びステップＳ２２で算出された各単位期間の各目標値に基づいて、企業価値の目標ベクトルを求める（ステップＳ２３）。ここで、第ｎ評価期間におけるＭＢＡ指標の目標値をｘｎ、ＭＯＴ指標の目標値をｙｎ、ＭＯＳ指標の目標値をｚｎとすると、第一評価期間における企業価値の目標ベクトルは原点を始点とし、終点（先端）を（ｘ１，ｙ１，ｚ１）とする。そして、本実施形態では、第二評価期間における企業価値の目標ベクトルは、原点を始点とし、終点（先端）を（ｘ１+ｘ２、ｙ１＋ｙ２、ｚ１＋ｚ２）として示した。同様に、第三評価期間にお
ける企業価値の目標ベクトルは、原点を始点とし、終点（先端）を（ｘ１+ｘ２+ｘ３、ｙ１＋ｙ２＋ｙ３、ｚ１＋ｚ２＋ｚ３）とする。即ち１年間の目標値を入力し、第一四半期から第三四半期の目標値を算出した場合、４本の企業価値の目標ベクトルが求められる。
【０１４４】
図２０は、各目標ベクトルの表示例を示す図である。図２０中、矢印８１が第一四半期の企業価値の目標ベクトル、図２０中、矢印８２が第二四半期の企業価値の目標ベクトル、図２０中、矢印８３が第三四半期の企業価値の目標ベクトル、図２０中、矢印８４が一年度の企業価値の目標ベクトルを示す。同様に第一四半期の企業価値の実績ベクトルを矢印７１、第二四半期の企業価値の実績ベクトルを矢印７２で示した。
【０１４５】
そして、評価部１２３は、第二四半期の企業価値の目標ベクトル（矢印８２）の先端と、第二四半期の企業価値の実績ベクトル（矢印７２）の先端との乖離（距離）９０を求め、この乖離９０が、所定値以上か否かを判定する(ステップＳ２４)。
【０１４６】
乖離９０が所定値以上の場合、資源配分設定部１２７は、第二四半期においてＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標と対応する資源配分を配分テーブルから求める(ステップＳ２５)。
【０１４７】
図２１は、配分テーブルの一例を示す図である。図２１の例では、最も乖離が大きい指標及び乖離の値と、各指標の配分割合とを対応付けて記憶している。
【０１４８】
例えば、ＭＯＴ指標の目標値と実績値の乖離が最も大きく、その値が４以上６未満であれば、配分テーブルの行６１が選択され、対応する配分割合としてＭＯＴが＋２０％、ＭＢＡが−１０％、ＭＯＳが−１０％と求められる。
【０１４９】
また、ＭＯＳ指標の目標値と実績値の乖離が最も大きく、その値が６以上８未満であれば、配分テーブルの行６６が選択され、対応する配分割合としてＭＯＴが−１０％、ＭＢＡが−１５％、ＭＯＳが＋２５％と求められる。
【０１５０】
そして、出力制御部１２４は、図２２に示すように、三次元座標上に企業価値の目標ベクトル及び実績ベクトルを描画すると共に、警告６０や変更した配分比率６７を表示装置に表示させる（ステップＳ２６）。一方、ステップＳ２４で、企業価値の目標ベクトルと企業価値の実績ベクトルの乖離９０が所定値未満であれば、警告や再配分をせずに企業価値の目標ベクトル及び企業価値の実績ベクトルを表示する(ステップＳ２６)。
【０１５１】
このように本実施形態によれば、四半期毎に評価を行って、目標ベクトルと実績ベクトルの乖離が大きくなった場合には、次の四半期の投資割合を変更してバランスを改善することにより、所定期間後の目標値を達成し易いように支援できる。
【０１５２】
〈実施形態４〉
本実施形態４は、前述の実施形態３と比べてＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の一目盛りの長さを調整する機能を有した点が異なっており、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略している。
【０１５３】
図２３は、本実施形態４における企業価値の評価装置１の概略構成図である。本実施形態４の評価装置１は、図１８の装置と比べて更に状況情報収集部１３１と目盛り決定部１３２を備えている。また、記憶部１３は、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さと前記状況情報とを対応付けた重みテーブルを格納している。
【０１５４】
状況情報収集部１３１は、所定の情報出力源から状況に関する状況情報を取得する。例えば、所定の評価者を情報源とし、評価者による入力を状況情報として取得する。この場合、ＭＢＡ、ＭＯＴ、ＭＯＳに関わる各分野の評価者が目盛り調整委員会といった合議体を形成し、目盛りの調整に関わる状況について合議し、状況情報として入力する。また、研究機関（シンクタンク）やコンサルティングファームのデータベースを情報源とし、当該データベースから所定条件で状況情報を抽出して取得しても良い。ここで、目盛りを長くするとは、軸上にとる一目盛り当たりの長さを長くすることであり、例えば達成の難易度が高くなった場合にこの長さを長くする。例えば、目盛りの長さを５０％長くした場合（目盛り比率＋５０％）、例えば、４点として得られた実績値は、軸上の目盛りを修正した結果、修正前のグラフにプロットすると６点として表される。即ち、同じ点数であっても目盛りを長くすると実績ベクトルは長く描画される。また、実績ベクトルを調整後の目盛りに照らして実績値を得るようにしても良い。例えば、達成の難易度が高い状況で、実績値が４点に相当する実績ベクトルが得られた場合、目盛りの長さを５０％長くすることにより、６点の実績値として評価されるようにしても良い。
【０１５５】
一方、目盛りを短くするとは、軸上にとる一目盛り当たりの長さを短くすることであり、例えば、達成の難易度が低くなった場合に、この長さを短くする。例えば、目盛りの長
さを２０％短くした場合（目盛り比率−２０％）、例えば１０点として得られた実績値は軸上の目盛りを修正した結果、修正前のグラフにプロットすると８点として表される。即ち、同じ点数であっても目盛りを短くすると実績ベクトルは短く描画される。また、実績ベクトルを短く調整した目盛りに照らして実績値を得るようにしても良い。例えば、達成の難易度が低い状況で、実績値が１０点に相当する実績ベクトルが得られた場合、目盛りの長さを２０％短くすることにより、８点の実績値として評価されるようにしても良い。
【０１５６】
目盛り決定部１３２は、重みテーブルを参照して前記状況情報収集部１３１で取得した状況情報に応じたＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さを求める。また、目盛り決定部１３２は、前記複数の評価期間について前記一目盛りあたりの長さを求めて評価期間毎の目盛りを決定する。
【０１５７】
そして、出力制御部１２４が、複数の評価期間、例えば第１年度から第５年度における各年度の企業価値の実績ベクトルをそれぞれ、前記目盛り決定部１３２で決定した評価期間毎の目盛りに基づいて同一の三次元座標上に描画する。
【０１５８】
図２４は、重みテーブルの一例を示す図であり、状況情報と目盛り比率とを対応付けて記憶している。ここで目盛り比率は、一目盛り当たりの長さを基準となる目盛りに対する割合で示す。例えば、目盛りの長さを一割長くする場合には＋１０％、目盛りの長さを一割短くする場合には−１０％と示す。
【０１５９】
図２４（ａ）は、ＭＢＡ軸の重みテーブルである。状況情報収集部１３１で取得した状況情報が、図２４（ａ）の状況情報の項目の二つ以上に該当した場合に、翌年以降のＭＢＡ軸の目盛りを目盛り比率に応じて調整する。
【０１６０】
例えば、１．基軸通貨為替レート（円ドル、円ＥＵＲＯ、ドルＥＵＲＯ、人民元ドル）のどれかに２０％以上の変動が生じた場合と、２．基軸通貨金利（円、ＥＵＲＯ、ドル、人民元）のどれかに１００％以上の変動が生じた場合とに該当した場合、それぞれの目盛り比率を合わせて＋１０％翌年以降の目盛りを長くする。
【０１６１】
同様に、３．主要物価上昇率（日本、アメリカ、中国、ヨーロッパ、ブラジルの物価上昇率）が３０％以上の場合や、４．主要市場株価変動率（ＮＹ、ロンドン、東京、シンガポール、上海の株価の変動率が、３０％以上下落した場合、５．原油市場価格（ドバイ、ＷＴＩ、北海の原油市場価格）が５０％以上、上昇した場合にも翌年度以降の目盛りを調整する。なお、３つ以上の項目が該当した場合には、夫々の目盛り比率を加算して、＋１５％、＋２０％等としても良いし、上限を決め、それ以上加算しないようにしても良い。
【０１６２】
また、図２４（ｂ）は、ＭＯＴ軸の重みテーブルである。状況情報収集部１３１で取得した状況情報が、図２４（ｂ）の状況情報の項目に該当した場合、翌年以降のＭＯＴ軸の目盛りを目盛り比率に応じて調整する。
【０１６３】
例えば、１．長期的に開発を行なう基礎科学における課題が自社或いは他社によって達成された場合、当該課題に関する開発の意義が失われるので、翌年以降の目盛りを１０％短くする。なお、開発を行う基礎科学の課題は、任意に設定して良く、例えばナノテクノロジ、フォトニック結晶、量子コンピュータ等の研究テーマを具体的に設定する。
【０１６４】
同様に、２．長期的に開発を行なうコアテクノロジー（例えば触媒、太陽電池、プロセッサー等の技術）の課題が達成された場合、翌年以降の目盛りを１０％短くする。
【０１６５】
また、３．中短期的に開発を行なうアプリケーションテクノロジー（例えば、新製品Ａ
の開発、新製品Ｂの開発）を達成した場合、又は４．日常的に開発を積み重ねていくオペレーションテクノロジー（製品Ａの問題点の解消、リサイクル材料よる製品Ｂの製造)が
実施された場合も、同様に当該開発の目的が失われるので、翌年以降の目盛りを５％短くする。
【０１６６】
上記のように技術的課題が達成された為にＭＯＴ軸の目盛りが短くなった場合でも、新たに課題を追加し、開発の目標が設定された場合には、ＭＯＴ軸の目盛りの長さを元に戻すことができる。
【０１６７】
例えば、５．長期的に開発を行なう基礎科学における開発対象が新たに設定された場合、或いは６．長期的に開発を行なうコアテクノロジーの開発対象が新たに設定された場合、即ち、これら開発対象が設定された旨の状況情報の入力があった場合に、ＭＯＴ軸の長さを１０％長くする。
【０１６８】
また、７．中短期的に開発を行なうアプリケーションテクノロジーの新たな開発対象が設定された場合、或いは８．日常的に開発を積み重ねていくオペレーションテクノロジーの新たな課題が設定された場合も、同様に翌年以降の目盛りを５％長くする。
【０１６９】
また、図２４（ｃ）は、ＭＯＳ軸の重みテーブルである。状況情報収集部１３１で取得した状況情報が、図２４（ｃ）の状況情報の項目に該当した場合、翌年以降のＭＯＳ軸の目盛りを目盛り比率に応じて調整する。
【０１７０】
例えば、１．サステナビリティに関連する事項、例えば環境、資源（エネルギー、水、食料、稀少素材）、人口、又は貧困に関し、実効性の認められる国際的合意がなされた場合、ＭＯＳを推進する目的が減少したことになるので、翌年以降の目盛りを１０％短くする。
【０１７１】
また、２．イノベーションや発見（資源）などにより、サステナビリティに関連する課題の一つが解決されたと見られる場合、即ち解決されたという旨の状況情報の入力があった場合や、データベース等から解決されたという旨の状況情報が抽出された場合も、前記と同様にＭＯＳを推進する目的が減少したことになるので、翌年以降の目盛りを１０％短くする。
【０１７２】
一方、災害や戦争といった所定の事態が発生したことにより、サステナビリティに関する課題が追加されたと見られる場合、即ち課題が追加されたという旨の状況情報の入力があった場合や、データベース等から課題が追加されたという旨の状況情報が抽出された場合、ＭＯＳを推進する目的（意義）が増加したことになるので、翌年以降の目盛りを１０％長くする。
【０１７３】
図２５は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する本実施形態４の評価方法の説明図である。
【０１７４】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図２５の処理を開始する。
【０１７５】
先ず、目標受付部１２１は、ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値の入力を受け、また、実績受付部１２２は、ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶させる（ステップＳ３１０）。なお、目標値等が既に入力済みで記憶部１３に記憶されている場合には、記憶部１３から読み出す。
【０１７６】
また、評価部１２３は、過去の複数の評価期間について、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、及びＭＯＳ指標の実績値と目標値を記憶部１３から読み出す（ステップＳ３２０）。
【０１７７】
次に状況情報収集部１３１は、所定の情報出力源、例えばデータベースからの抽出或いは所定評価者によって入力された状況情報を取得する（ステップＳ３３０）。
【０１７８】
目盛り決定部１３２は、重みテーブルを参照して状況情報収集部１３１で取得した状況情報に応じたＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の目盛り比率を求める（ステップＳ３４０）。
【０１７９】
そして、目盛り決定部１３２は、複数の評価期間について前記一目盛りあたりの長さを求めて評価期間毎の目盛りを決定する。例えば第２年度の状況情報が図２４の重みテーブルに該当した場合、ステップＳ３４０で求めた比率にしたがって、第３年度以降の各軸の目盛りを決定する（ステップＳ３５０）。
【０１８０】
次に評価部１２３は、ステップＳ３１０で入力されたＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値、並びにＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値に基づいて、企業価値の目標ベクトル及び企業価値の実績ベクトルを求め、また、過去の複数の評価期間におけるＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値、並びにＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値に基づいて、企業価値の実績ベクトル及び目標ベクトルを求める（ステップＳ３６０）。ここで、第ｎ評価期間におけるＭＢＡ指標の目標値をｘｎ、ＭＯＴ指標の目標値をｙｎ、ＭＯＳ指標の目標値をｚｎとすると、第一評価期間における企業価値の目標ベクトルは原点を始点とし、終点（先端）を（ｘ１，ｙ１，ｚ１）とする。そして、本実施形態では、第二評価期間における企業価値の目標ベクトルは、原点を始点とし、終点（先端）を（ｘ１+ｘ２、ｙ１＋ｙ２、ｚ１＋ｚ２）として示した。同様に、第三評価期間にお
ける企業価値の目標ベクトルは、原点を始点とし、終点（先端）を（ｘ１+ｘ２+ｘ３、ｙ１＋ｙ２＋ｙ３、ｚ１＋ｚ２＋ｚ３）とする。また、実績ベクトルも同様に求める。
【０１８１】
そして出力制御部１２４は、前記複数の評価期間、例えば第１年度から第５年度における各年度の企業価値の実績ベクトルをそれぞれ、ステップＳ３５０で決定した評価期間毎の目盛りに基づいて同一の三次元座標上に描画する（ステップＳ３７０）。図４３は、年度毎の実績ベクトルを示す図である。図４３中、矢印１８１が第一年度の目標ベクトル、矢印１８２が第二年度の目標ベクトル、矢印１８３が第三年度の目標ベクトル、矢印１８４が第四年度の目標ベクトル、矢印１８５が第５年度の目標ベクトルを示す。また、第一年度の実績ベクトルを矢印１７１、第二年度の実績ベクトルを矢印１７２、第三年度の実績ベクトルを矢印１７３で示した。
【０１８２】
なお、矢印１７３ａが、調整前の目盛りで示した第三年度の実績ベクトルである。状況情報に応じて、長く調整した目盛りで表した第三年度の実績ベクトルが矢印１７３であり、状況に応じた重みを反映した大きさになっている。
【０１８３】
このように本実施形態によれば、複数期間の実績ベクトルを比較する際、実績を上げるのが厳しい状況の場合に、その重みを考慮した大きさで示すことができるので、状況を踏まえた実績の推移を直感的に把握することができる。
【０１８４】
〈変形例〉  上記実施形態４では、実績情報によって目盛り比率を求めたが、これに限らず、キーワード入力に応じて目盛り比率を求めても良い。なお、本変形例は、上記実施形態４と比べて目盛り比率を求める手順が異なり、その他の構成は同じである。このため
、同一の要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略している。
【０１８５】
図４４は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する本変形例の評価方法の説明図である。
【０１８６】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図４４の処理を開始する。
【０１８７】
先ず、目標受付部１２１は、複数期間、本実施形態では第１年度から第５年度のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の各目標値及び現時点までの実績値の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶させる（ステップＳ３１）。
【０１８８】
次に評価を行う年度を象徴するキーワードを入力する（ステップＳ３２）。例えば当該年度に発行された新聞のデータを入力して、各見出しに含まれた単語を抽出してキーワードとする。或いは検索エンジンから、経済、環境、テクノロジー等の所為分野における検索キーワードを頻度の高いものから順に所定数取得する。これによりＤＲＡＭ、温暖化、タブレット端末、スマートフォン等、その年度に話題となった複数のキーワード（キーワード群）が入力される。
【０１８９】
これらのキーワードは、環境問題が注目されているときに話題となるキーワードや、経済情勢が厳しい時に使われるキーワードなど、世の中の状況と対応付けることができる。図４５は、この状況とキーワードの対応テーブルの一例を示す図である。
【０１９０】
評価部１２３は、この対応テーブルを参照してステップＳ３２で入力されたキーワード群と対応する状況を求める(ステップＳ３３)。例えば、温暖化、石油枯渇、オゾンホール等、環境問題に関するキーワードであれば状況１、デノミ、世界同時株安など、経済の停滞と関係するキーワードであれば状況２、研究者不足、ゆとり世代、空洞化等、技術力の低下に関するキーワードであれば状況３のように、キーワードと対応する状況、即ち現在の状況を求める。
【０１９１】
また、評価部１２３は、重みテーブルを参照して現在状況と対応する各軸の比率を求める(ステップＳ３４)。図４６は、重みテーブルの一例を示す図である。重みテーブルは、ステップ３３で求めた状況とＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の各軸の目盛りの長さ、本例では基準となる目盛りに対する割合とを対応付けている。
【０１９２】
例えば、ステップＳ３３で求めた状況が、状況１であれば、重みテーブルを参照してＭＢＡの目盛りを０％、ＭＯＴの目盛りを＋５％、ＭＯＳの目盛りを＋１０％とする。また、状況３であれば、重みテーブルを参照してＭＢＡの目盛りを−５％、ＭＯＴの目盛りを＋５０％、ＭＯＳの目盛りを＋５％とする。このように状況に応じて各軸の一目盛り当たりの長さを変えることにより、例えば厳しい状況や注目度の高い状況で実績を挙げた場合に、その実績をより大きなベクトルとして評価できる。
【０１９３】
そして、評価部１２３は、変更後の目盛りで評価した実績ベクトル１７３先端と目標ベクトル１８３先端の乖離９９を求め（図４３）、この乖離９９が、所定値以上か否かを判定する(ステップＳ３５)。
【０１９４】
乖離９９が所定値以上の場合、資源配分設定部１２７は、第三年度においてＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離９９が最も大きい指標と対応する資源配分を配分テーブルから求める(ステップＳ３６)。
【０１９５】
そして、出力制御部１２４は図４３に示す三次元座標上に企業価値の目標ベクトル及び実績ベクトルを描画すると共に、図２２と同様に警告６０や変更した配分比率６７を表示装置に表示させる（ステップＳ３７）。一方、ステップＳ３５で、目標ベクトルと実績ベクトルの乖離９９が所定値未満であれば、警告や再配分をせずに企業価値の目標ベクトル及び実績ベクトルを表示する(ステップＳ３７)。
【０１９６】
なお、本実施形態では、各軸の目盛りの比率をキーワードと重みテーブルによって求めたが、これに限らず、他の手法を用いても良い。例えば、取締役等、所定の評価者に対してメールを送信し、各評価者が各軸の重みを数値で入力してメールを返信し、当該メールを評価装置１が受信して、各軸の重みの数値の平均をとって各軸の目盛りの比率としても良い。
【０１９７】
以上のように、本実施形態によれば、状況に応じた重みを考慮して評価を行うことができる。
【０１９８】
〈実施形態５〉
本実施形態５は、前述の実施形態３と比べて目標の修正を行う点が異なっており、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略している。
【０１９９】
図２６は、本実施形態５における企業価値の評価装置１の概略構成図である。本実施形態５の評価装置１は、図１８の装置と比べて更に目標修正部１２６と予測部１２８を備えている。
【０２００】
予測部１２８は、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標のうち、２つの指標の目標値と実績値に基づいて、所定期間後の予測値（所定期間後に実績として得られると予測される値）を求める。なお、この２つの指標を合算した値を以下ＹＫ値と称す。
【０２０１】
目標修正部１２６は、所定期間後のＹＫ値の目標値と所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、上記２つの指標の目標値を変更する。例えば、２つの指標の一方の目標値を低く設定し、他方の指標の目標値を高く修正する。この２つの指標は、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標のうち、目標値と実績値との乖離が最も大きい指標と、最も小さい指標であっても良い。即ち、この乖離の大きさに応じて、ＭＢＡ指標とＭＯＴ指標との組み合わせでも、ＭＢＡ指標とＭＯＳ指標との組み合わせでも、ＭＯＴ指標とＭＯＳ指標との組み合わせても良い。以下では、この一例としてＭＯＳ指標とＭＢＡ指標の２つの場合について説明する。
【０２０２】
図２７は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図である。
【０２０３】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図２７の処理を開始する。
【０２０４】
先ず、入力受付部(目標受付部１２１及び実績受付部１２２)は、ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値、そしてこれら実績値を得た日付の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶する（ステップＳ４１）。これら実績値や日付の入力は、キーボード等の入力デバイスを操作してユーザが入力するものであっても良いし、他のシステムからデータの入力を受けるものであっても良い。例えば、ＭＢＡ指標は、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムから財務諸表のデータの入力を受ける。なお、入力受付部は、他の装置から送られたデータを受信するだけに限らず、他のシステム
のデータベース等にアクセスし、データを読み出して取得するものでも良い。
【０２０５】
なお、入力受付部は、最初の起動時や初期設定時等に、評価期間の開始日、ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＳ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値、これら目標値の到達予定時期等の入力を受けて記憶部１３に記憶しておく。
【０２０６】
次に演算処理部１２は、現在の日時が所定期限（評価を行う日）に達したか否を判定する（ステップＳ４２）。ここで所定期限に達していなければ処理を終了し（ステップＳ４２，Ｎｏ）、現在の日時が所定期限に達していれば（ステップＳ４２，Ｙｅｓ）、ステップＳ４３に進む。
【０２０７】
評価部１２３は、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標についてそれぞれ実績値と目標値との乖離を求め、最も乖離が大きい指標と最も乖離が小さい指標を選択する（ステップＳ４３）。なお、本実施形態では、ＭＢＡ指標とＭＯＳ指標の例を示す。
【０２０８】
また、ステップＳ４１でＭＢＡ指標の実績値とＭＯＳ指標の実績値が入力された場合、評価部１２３は、このＭＢＡ指標の実績値とＭＯＳ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値を求める。例えば、それぞれの実績値を目標値で除して到達度を求め、到達度が２０％以下であれば１点、４０％以下なら２点等のように所定のテーブルに従って採点を行い、ＭＢＡ指標とＭＯＳ指標の点数を合計してＹＫ値の実績値とする。そして、このＹＫ値の実績値を目標値で除して到達度を求め、前記と同様に所定のテーブルに従って評価を行う。
【０２０９】
ここで評価部１２３は、ＭＢＡ指標の実績値とＭＯＳ指標の実績値とのバランスに応じて前記ＹＫ値の評価を補正しても良い。
【０２１０】
例えば、ＭＢＡ指標の実績値とＭＯＳ指標の実績値の割合が、所定の割合（８:２,７:
３等）から外れている程、評価が低くなるように係数を乗ずる。
【０２１１】
また、ＭＢＡ指標の実績値の増加率とＭＯＳ指標の実績値の増加率とが離れている程、評価が低くなるように係数を乗ずる。
【０２１２】
また、ＭＢＡ指標の実績値の増加率やＭＯＳ指標の実績値の増加率が平均値よりも高いほど評価が高くなるように係数を乗じ、平均値から低いほど評価が低くなるように係数を乗ずる。なお、平均値は、同業種における平均値や、関連企業における平均値を入力受付部を介して入力しておく。これにより景気動向を加味した評価とすることができる。
【０２１３】
次に予測部１２８は、ＭＢＡ指標の目標値及び実績値、並びにＭＯＳ指標の目標値及び実績値を記憶部１３やメモリから読み出し、これらの目標値及び実績値に基づいて所定期間後のＹＫ値の実績値を予測する（ステップＳ４４）。
【０２１４】
また、予測部１２８は、所定期間後のＹＫ値の目標値と所定期間後のＹＫ値の実績値とが一致するように、所定期間後のＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値を変更する（ステップＳ４５）。
【０２１５】
そして評価部１２３によって求めた評価値や、予測した実績値、変更した目標値等を出力する（ステップＳ４６）。
【０２１６】
〈予測処理〉
次にステップＳ４４の予測処理について説明する。
【０２１７】
図２８は、到達予定時期と目標値の関係を示す図である。図２８において、棒グラフＳはサスティナビリティ指標を示し、棒グラフＨはヘルス指標を示し、棒グラフＣはコンフォート指標を示し、これら全体を折れ線グラフで示す。ここで図２８は、横軸に年度をとり、左の縦軸にサスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の点数をとり、右の縦軸に全体の点数をとっている。そして、図２８では、２０１０年度を評価開始時期とし、２０１５年度を到達予定時期、即ち目標値３００点を達成する時期としている。例えば図２８では、評価開始時期から到達予定時期までＭＯＳ指標が一次関数的に増加するものとし、評価開始時に５０点であった場合に、目標値３００点との差分の２０％ずつ毎年増加するようにＭＯＳ指標の中間目標値を設定している。
【０２１８】
なお、図２８では、年度毎に中間目標を示しているが、半期、四半期、月、週など、任意の期間ごとに示しても良い。このとき中間目標を設定した時期がステップＳ２で判定する所定期間となる。
【０２１９】
このように中間目標を設定し、オペレータが入出力ポート１４に接続された入力デバイスを操作して、この中間目標の値（目標値）及び時期を入力すると、評価装置１の入力受付部がこの入力を受け付け、記憶部１３に記憶させる。
【０２２０】
そして、図２７のステップＳ４４により、この中間目標を設定した時期ごとにＭＯＳ指標が算出されると、予測部１２８は、当該ＭＯＳ指標と記憶部１３から読み出した目標値とに基づいて所定期間後の実績値を予測する。
【０２２１】
例えば、ある年度のＭＯＳ指標について前年度からの変化量を求め、この変化量に期間を乗じて所定期間後の実績値を算出する。これにより例えば次年度以降の実績値が予測できる。なお、一次関数的に変化するものとして予測することに限定されるものではなく、複数期間の変化量をとり、所定関数に基づいて変化するように予測しても良い。
【０２２２】
また、ＭＢＡ指標の実績値が目標を上回っている場合にＭＯＳ指標の予測値をプラス、ＭＢＡ指標の実績値が目標を下回っている場合にＭＯＳ指標の予測値をマイナスするように所定係数を予測値に乗じるなど、ＭＢＡ指標の実績値と合わせてＭＯＳ指標を予測しても良い。
【０２２３】
〈目標修正処理〉
［修正処理１］
図２９は、目標修正処理の説明図である。図２９において、ＭＯＳ指標の目標値は、所定時期毎に設定し図２８に示した前述のものであり、ＭＢＡ指標の目標値は、この所定時期毎に設定したものである。
【０２２４】
入力を受けたＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測部１２８が、所定期間後のＹＫ値の実績値となるＭＢＡ指標の実績値とＭＯＳ指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後のＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値のそれぞれを変更するか、又はＹＫ値の目標値を変更する。
【０２２５】
なお、ＭＯＳ指標とＭＢＡ指標の目標値を必ずしも同じ点数配分にする必要はないが、本実施形態ではＭＯＳ指標とＭＢＡ指標とのバランスを直感的には把握できるように、２０１５年度の目標値を同じ３００点満点で設定している。即ち、ＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値は、２０１０年度から２０１５年度にかけて共に５０点，１００点，１５０点，２００点，２５０点，３００点と設定されている。
【０２２６】
これに対し、２０１０年度から２０１１年度にかけてＭＯＳ指標の実績値は目標を達成したものの、ＭＢＡ指標の実績値が９０点と目標値の１００点を下回ったとする。
【０２２７】
この状況が続いた場合、次年度もＭＢＡ指標の実績値が目標値を下回り、ＹＫ値の実績値が目標値と乖離することになるため、予測部１２８は、所定期間後の実績値と目標値の乖離が小さくなるように、即ち実行計画を改定する様に警告を発するか、あるいは、所定期間後、例えばこの次年度のＹＫ値の実績値と目標値との乖離が小さくなるように、即ちＹＫ値が目標値に達するようにＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値を変更する。
【０２２８】
例えば、前述記述の如く２０１０年度から２０１１年度の実績値に基づいて２０１２年度の実績値を予測し、この予測した実績値と目標値の差分が所定値（閾値）未満であれば、目標値を変更せず、所定値以上であれば、警告を発するかＭＢＡ指標の目標値や、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値、ＹＫ値の目標値を変更する。あるいは、これら目標値の変更と警告の両方を行う。
【０２２９】
警告を発した結果、実行計画の見直しが行われ、目標値の変更が不要と判断されれば目標値の変更は不要となる。実行計画の見直しの結果をもってしても目標値の達成が困難と判断された場合の目標値の変更方法としては、例えば図４１の様な方法が考えられる。
【０２３０】
先ず、予測部１２８は、評価部１２３によって求められたＹＫ値の実績値をＹＫ値の目標値と比較し、実績値が目標値を下回り、この差（絶対値）が閾値Ｌ１以上であるか否かを判定し（Ｓ５１）、このＹＫ値の実績値と目標値の差が閾値Ｌ１以上の場合（Ｓ５１，Ｙｅｓ）、予測部１２８は、次のステップＳ５２へ移行して修正処理を継続し、この差が閾値Ｌ１未満であれば処理を終了する。
【０２３１】
ステップＳ１２では、予測部１２８が、所定期間後のＹＫ値となるＭＢＡ指標の値（以下、予測値とも称す）とＭＯＳ指標の予測値の組み合わせを予測する（Ｓ５２）。
【０２３２】
図２９の場合、予測部１２８は、２０１０年度から２０１１年度の一年度分のＭＢＡ指標の増分（変化量）を求め（４０点）、所定期間後、例えば一年後である２０１２年のＭＢＡ指標の点数を２０１１年度のＭＢＡ指標（９０点）に所定期間分（本例では１年度分）の変化量を加え、２０１２年度のＭＢＡ指標の予測値Ｐａを１３０点と算出する。
【０２３３】
ＭＯＳ指標についても同様に、予測部１２８は、２０１０年度から２０１１年度の一年度分のＭＯＳ指標の増分（変化量）を求め（５０点）、所定期間後、例えば一年後である２０１２年のＭＯＳ指標の点数を２０１１年度のＭＯＳ指標（１００点）に所定期間分（本例では１年度分）の変化量を加え、２０１２年度のＭＯＳ指標の予測値Ｐｂを１５０点と算出する。
【０２３４】
次に予測部１２８は、前段で求めた所定期間後のＭＢＡ指標の予測値とＭＯＳ指標の予測値をそれぞれ、所定期間後のＭＢＡ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値と比較し、目標値から予測値を減じた差分を求め、その目標値の差分或いはＭＯＳ指標の差分の何れかが所定値（閾値）Ｌ２以上か否かを判定する（Ｓ５３）。
【０２３５】
図２９の例では、ＭＢＡ指標の予測値Ｐａと目標値Ｇａとの差分（２０点）を求め、この差分２０点を所定値Ｌ２と比較する。本例では所定値Ｌ２を１５点とし、当該差分２０点が所定値以上、即ちこの差分２０点を挽回して当初の目標値１５０点を達成することが困難と判定する。
【０２３６】
同様に、ＭＯＳ指標の予測値Ｐｂと目標値Ｇｂとの差分（０点）を求め、この差分０点を所定値Ｌ２と比較する。本例では当該差分０点が所定値未満であり、修正処理の必要は無いと判定する。この結果、ＭＢＡ指標の差分及びＭＯＳ指標の差分の何れかが所定値以上であれば（Ｓ５３，Ｙｅｓ）Ｓ５４に移行する。
【０２３７】
Ｓ５４にて予測部１２８は、前記ＭＢＡ指標の差分やＭＯＳ指標の差分に基づいて、所定期間後のＭＢＡ指標の目標値やＭＯＳ指標の目標値を変更する。そして、出力部が、変更後のＭＢＡ指標の目標値やＭＯＳ指標の目標値、及びこれらに基づくＹＫ値の目標値を出力する（Ｓ５５）。一方、ステップＳ５３で差分が閾値Ｌ２未満であった場合（Ｓ５３，Ｎｏ）、出力部は、「現在のペースでは、所定期間後のＭＢＡ指標及びＭＯＳ指標が予測値Ｐａ，Ｐｂとなり、目標Ｇａ，Ｇｂを達成できない」など、目標が達成できない旨の警告を出力する（Ｓ５６）。
【０２３８】
なお、この予測部１２８による目標修正処理は、図２６に例示されるハードウェア構成を備えた評価装置（コンピュータ）１が、メインメモリ上に実行可能な状態で展開したプログラムに従い、入出力ポート１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより実現する。
【０２３９】
次にステップＳ５４における目標の変更処理について具体的に例示する。目標の変更処理は、目標値と予測値の乖離が小さくなるものであれば、特に限定されず、どのような手法を用いても良い。本例では、ＭＢＡ指標とＭＯＳ指標のうち、差分がＬ２以上であった一方の目標値を低くし、他方の目標を高くすることにより、達成し易い目標値に変更するものである。例えば、ＭＢＡ指標の差分が上述のように２０点であった場合、この差分に所定係数、例えば０．５を乗じた値（１０点）をＭＯＳ指標の目標値Ｇｂに加え、ＭＢＡ指標の目標値Ｇａからこの値を減じる。即ち、２０１２年度の変更後のＭＢＡ指標の目標値Ｇｃを１４０点、ＭＯＳ指標の目標値Ｇｄを１６０点とする。これにより、２０１１年度の実績に基づいた実現可能な目標値を再設定し、これを目指して企業活動を行うことで、２０１２年度のＹＫ値が目標値３００点を達成できるようにする。
【０２４０】
一方、ＭＯＳ指標の差分がＬ２以上であった場合（不図示）、この差分に所定係数、例えば０．５を乗じた値を企業実績の目標値Ｇａに加え、ＭＯＳ指標の目標値Ｇｂからこの値を減じる。これによりＭＯＳ指標が目標に届かない場合にもＭＯＳ指標の目標Ｇｄを低くし、企業実績の目標値Ｇｃを高く変更して、ＹＫ値の目標値を達成し易くできる。
【０２４１】
なお、上述の例では、差分に乗ずる係数を０．５としたが、これに限らず、当該係数を他の値としても良いし、他の要素に基づいて動的に変更しても良い。例えば景気動向指数に基づいて当該係数を変更しても良い。
【０２４２】
具体的には、企業実績が目標に届かずＭＯＳ指標の目標値を高く変更する場合に、景気動向指数に基づき景気が悪化している局面では、上記所定係数を補正し、ＭＯＳ指標の目標値に加える値を大きくし、景気が拡大している局面では、ＭＯＳ指標の目標値に加える値を小さくする。なお、景気動向指数は、所定期間毎に入力受付部を介して入力され、記憶部１３に記憶され、予測部１２８は、この記憶部１３から景気動向指数を読み出して利用する。
【０２４３】
なお、景気動向指数としては、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index、DI）を用いても、コンポジット・インデックスを用いても良い。また、それぞれの先行指
数を用いても一致指数を用いても良い。
【０２４４】
例えば、企業実績が目標に届かなかった場合、この差分に乗ずる所定係数ｋをｋ＝１−
ＤＩとする。即ち、ＤＩが５０％の場合に所定係数ｋを０．５とし、ＤＩが７０％の場合に所定係数ｋを０．３とし、ＤＩが４０％の場合に所定係数ｋを０．６とする。
【０２４５】
一方、ＭＯＳ指標が目標に届かずＭＢＡ指標の目標値を高く変更する場合に、景気動向指数に基づき景気が拡大している局面では、上記所定係数を補正し、ＭＢＡ指標の目標値に加える値を大きくし、景気が悪化している局面では、ＭＢＡ指標の目標値に加える値を小さくする。
【０２４６】
例えば、ＭＯＳ指標の差分に乗ずる所定係数ｋをｋ＝ＤＩとする。即ち、ＤＩが７０％であればＭＯＳ指標の差分に０．７を乗じた値をＭＢＡ指標に加え、ＤＩが３０％であればＭＯＳ指標の差分に０．３を乗じた値をＭＢＡ指標に加える。
【０２４７】
このように景気動向指数に応じて所定係数ｋの値を動的に変更することにより、目標達成の可能性を高めることができる。例えば、ＤＩが５０％を越えている場合、景気の拡大局面であるので、ＭＢＡ指標の伸びが期待できるので、目標を変更する際のＭＢＡ指標の比率を高めることで、目標達成の可能性を高めることができる。また、ＤＩが５０％未満の場合、景気の悪化局面であるので、ＭＢＡ指標の伸びがあまり期待できないので、目標を変更する際のＭＢＡ指標の比率を低くすることで、目標達成の可能性を高めることができる。これにより、精度良く目標値を設定でき、企業活動の評価装置としての精度が高まる。
【０２４８】
また、目標値の変更は、株価と連動して行っても良い。例えば、ＭＯＳ指標と株価の相関関係、及びＭＢＡ指標と株価の相関関係を予め定義しておき、ＭＯＳ指標の目標値を変更する場合に、ＭＢＡ指標の差分に相当する株価の変動量を求め、この株価の変動量が得られるようにＭＯＳ指標の目標値を変更する。なお、株価は、所定期間毎に入力受付部を介して入力され、記憶部１３に記憶され、予測部１２８は、この記憶部１３から株価を読み出して利用する。
【０２４９】
例えば、先ずＭＯＳ指標の実績値を発表する毎に、このＭＯＳ指標の実績値と発表後の株価を蓄積する。図４２は、ＭＯＳ指標と株価の相関関係を示す図である。一般にＭＯＳ指標と株価は正の相関があり、ＭＯＳ指標が高まると株価も高まり、ＭＯＳ指標が低下すると株価も低下する。そこで、図３２に示すようにＭＯＳ指標の実績値と発表後の株価を蓄積し、ＭＯＳ指標の変動量ΔＫａと、株価の変動量ΔＳｑとに基づき相関関係を定義する。
【０２５０】
例えば、
株価の変動量ΔＳｑ＝ＭＯＳ指標の変動量ΔＫａ×係数ｆ+定数α
のように、関係式を定義する。
【０２５１】
同様に、株価はＭＢＡ指標とも関連する。例えばＭＢＡ指標が高まれば株価が高まる可能性があり、ＭＢＡ指標が下がれば、株価も下がる可能性がある。このため、この株価とＭＢＡ指標の関係も予め定義し、記憶部１３に記憶しておく。
【０２５２】
そして、例えば、企業実績が目標に届かなかった場合、予測部１２８は、記憶部１３を参照してＭＢＡ指標と株価の関係から、この差分に相当する株価の変動量ΔＳｑ、即ちこの差分だけＭＢＡ指標が増加した場合に増加する株価を求める。
【０２５３】
また、予測部１２８は、上記関係式に基づき株価の変動量ΔＳｑに相当するＭＯＳ指標の変動量ΔＫａを求め、この変動量ΔＫａをＭＯＳ指標の目標値に加えて高く変更する。また、ＭＯＳ指標の目標値を高めた分、ＭＢＡ指標の目標値は低く変更しても良い。この
ように、企業実績が目標に届かなかった場合、この差分に基づいてＭＯＳ指標の目標値を高く変更して当初の目標よりも高い実績値をあげ、株価の増加を促すことで、ＭＢＡ指標の上げやすい環境を作り、ＹＫ値の目標値と予測値との乖離を小さくできる。
【０２５４】
一方、ＭＯＳ指標が目標に届かなかった場合、予測部１２８は、記憶部１３を参照してＭＯＳ指標と株価の関係から、この差分に相当する株価の変動量ΔＳｑ、即ちこの差分だけＭＯＳ指標が増加した場合に増加する株価を求める。
【０２５５】
また、予測部１２８は、株価とＭＢＡ指標の相関関係に基づき株価の変動量ΔＳｑに相当するＭＢＡ指標の変動量を求め、この変動量をＭＢＡ指標の目標値に加えて高く変更する。また、ＭＢＡ指標の目標値を高めた分、ＭＯＳ指標の目標値は低く変更しても良い。このように、ＭＯＳ指標が目標に届かなかった場合、この差分に基づいてＭＢＡ指標の目標値を高く変更して当初の目標よりも高い実績値をあげ、ＭＯＳ指標の低下を補って、ＹＫ値の目標値と予測値との乖離を小さくできる。
【０２５６】
このように、ＭＯＳ指標とＭＢＡ指標とを株価を介して対応付け、相補的に目標値の変更量を決定することで、ＹＫ値の目標値と予測値との乖離を小さくでき、企業活動の評価装置としての精度が高まる。
【０２５７】
尚、ＹＫ値の実績値と目標値との乖離が小さくなるような目標値の変更は、通常、各指標の過去の実績に基づいて行われる。具体的には、過去の実績に基づいて、目標値の変更によるコストの変動、負荷の変動、ＹＫ値への寄与の大きさを勘案して、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の目標値の変更を行い、結果としてＭＯＳ指標の実績値と目標値の乖離が小さくなるように変更が行われる。同様に、ＭＢＡ指標についても、それを構成する各指標の実績値と目標値の乖離が小さくなるように、過去の実績に基づいて目標値の変更を行う。これらの結果を総合的に勘案して、ＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値の組み合わせで示されるＹＫ値の目標値は、過去の実績に基づいて実績値との乖離が小さくなるように設定される。
【０２５８】
上記目標値の変更では、ＹＫ値の目標値を変更せずに、ＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標との配分を変える場合であるが、ＹＫ値の目標値を変更すると言う選択肢もありえる。
【０２５９】
例えば、ステップＳ５３でＭＢＡ指標及びＭＯＳ指標の差分が何れも閾値Ｌ２未満の場合、ＭＢＡ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値の変更は不要と判断し、ＹＫ値の目標値を変更する。この場合、ＭＢＡ指標の予測値Ｐａ及びＭＯＳ指標の予測値ＰｂからＹＫ値の予測値Ｐｃを求め、所定期間後のＹＫ値の目標値Ｇｅを予測値Ｐｃの値に変更する。
【０２６０】
また、ステップＳ５３でＭＢＡ指標及びＭＯＳ指標の差分の何れかが所定値（閾値Ｌ３、但しＬ３＞Ｌ２）以上の場合、ＭＢＡ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値と共に、ＹＫ値の目標値も変更する。
【０２６１】
例えば、閾値Ｌ３を３０点とし、２０１２年度のＭＢＡ指標の予測値Ｐａが１１０点、ＭＯＳ指標の予測値Ｐｂが１５０点の場合、ＭＢＡ指標の差分が４０点であり、閾値Ｌ３を超えているので、この閾値Ｌ３の３０点を上限とし、ＭＢＡ指標の差分を３０点とみなして変更するＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値を求める。即ち、ＭＢＡ指標の差分３０点に所定係数０．５を乗じた値（１５点）をＭＯＳ指標の目標値Ｇｂ´に加え、ＭＢＡ指標の目標値Ｇａ´からこの値を減じる。ここで目標値Ｇａ´，Ｇｂ´は、前記差分の閾値Ｌ３を越えた値を当初の目標値Ｇａ，Ｇｂから減じたものである。
【０２６２】
目標値Ｇａ´＝当初の目標値Ｇａ−（差分−閾値Ｌ３）
＝１５０−（４０−３０）
目標値Ｇｂ´＝当初の目標値Ｇｂ−（差分−閾値Ｌ３）
但し、差分が閾値を超えていない場合、目標値Ｇａ´，Ｇｂ´は当初の目標値Ｇａ，Ｇｂと同じ値とする。
【０２６３】
従って２０１２年度のＭＢＡ指標の目標値Ｇｃを１２５点、ＭＯＳ指標の目標値Ｇｄを１６５点に変更する。そして、これらの目標値Ｇｃ，ＧｄからＹＫ値Ｇｅ２９０点を求め、変更する。
【０２６４】
そして、予測部１２８は、この変更後のＭＢＡ指標の目標値ＧＣ、ＭＯＳ指標の目標値Ｇｄ及びＹＫ値Ｇｅを出力する（Ｓ１５）。
【０２６５】
［修正処理２］
予測部１２８は、過去の所定期間のＭＢＡ指標の実績値の推移、及び、過去の所定の期間のＭＯＳ指標の実績の推移から、ＭＢＡ指標目標及びＭＯＳ指標の伸びを予測して、それに基づいて、所定期間経過後のＹＫ値が、目標値と一致するようにＭＢＡ指標目標及びＭＯＳ指標の目標（の配分）を設定する。
【０２６６】
図２９の例では、２０１０年度から２０１１年度のＭＢＡ指標の増分が４０点、ＭＯＳ指標の増分が５０点であり、ＭＯＳ指標の方が増分が大きい。即ち、ＭＯＳ指標の方が伸びが期待できるので、修正に際してＭＯＳ指標の２０１２年度の実績値の予測値を求め、この予測値に所定係数を乗じて新たな目標値とする。
【０２６７】
例えば、２０１２年度の実績値を１５０点と予測し、これに所定係数を乗じ、新たな目標値を１６０点としてＭＯＳ指標の目標値を修正する。そして、修正後のＭＯＳ指標の目標値を１６０点とした場合に、ＹＫ値の目標値３００点を達成するためのＭＢＡ指標の目標値を１４０点と求めて修正する。
【０２６８】
［修正処理３］
予測部１２８は、各項目の現実的な達成のし易さを勘案して、目標を再設定しても良い。例えば、サスティナビリティ指標の温室効果ガスに関して、CO2削減目標が達成できな
い場合、設備投資を行えば削減目標が達成できるが、多大なコストがかかるという問題があり、達成の難易度が高い。
【０２６９】
一方、コンフォート指標に関して、従業員満足度である管理ポストの男女比を１：１に近づけることは、適切な要員が存在すればコストは小さく、達成はしやすい。
【０２７０】
そこで、各項目の達成可能性を予め数値化してテーブル等に保持し、達成可能性の高い項目を選択して次回（次年度）に前倒しで達成することとして目標値を修正する。
【０２７１】
例えば、CO2削減目標が達成できない場合、代わりに管理ポストの男女比を１：１に近
づけることを目標に加える。なお、達成可能性の数値化は、例えば、CO2削減であれば、
前年度の計上利益と必要な設備投資額との比を入力しておき、この比が所定値以上であれば達成可能な項目、所定値未満であれば達成不可能な項目と判定する。また、管理ポストの男女比を１：１に近づける項目であれば、人事データベースから管理ポストに昇進可能な人数を男女別に読み込んでおき、男女比を１：１に近づけることが可能か否かを判定する。
【０２７２】
なお、達成可能な項目を選択する際、各項目に配分された点数に応じて選択する項目を
決定しても良い。例えば、CO2削減を達成した場合２０点、男女比を１：１に近づけた場
合１０点、平均残業時間を削減した場合１０点であり、CO2削減が達成できない場合、男
女比を１：１に近づける項目と平均残業時間を削減する項目を達成することで補うように目標を修正する。
【０２７３】
このように次年度の目標値を変更することで、次年度の実績値が目標値と一致し易くすることができる。
【０２７４】
なお、本例では、達成のし易いに応じて目標を設定したが、これに限らず、重要度に応じて目標を再設定しても良い。例えば各項目（細分化指標）の重要度を予め数値化してテーブル等に保持し、重要度の高い項目を選択して次回（次年度）に前倒しで達成することとして目標値を修正しても良い。
【０２７５】
［修正処理４］
前述のようにＭＯＳ指標を算出した結果、目標値に達していない場合、更なる投資を行って、次年度のＭＯＳ指標の達成率を押し上げて修正を図ることもできる。
【０２７６】
図３２はサスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の予測達成率を示す図、図３３は図３２の予測達成率の推移を表したグラフである。
【０２７７】
図３２に示すように各指標の詳細項目ごとに、点数の配分、予想達成率、修正コスト、改良の確実性を設定し、これらを目標値としてオペレータが評価装置１に入力し、評価装置１の入力受付部が、これら各指標の詳細項目と、達成率、修正コスト、改良の確実性などのパラメータとを対応つけたデータテーブルとして記憶部１３に記憶させておく。即ち、本例の記憶部１３は、パラメータ記憶部も兼ねている。
【０２７８】
本例では、図３２に示すように、各指標の詳細項目ごとに目標値（予想達成率又は点数）や修正コスト、改良の確実性を設定したが、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標ごとや、各指標の項目Ｓ−１〜Ｓ−３、Ｈ−１〜Ｈ−３、Ｃ−１〜Ｃ−３ごと等、各指標の任意の単位ごとに設定して良い。
【０２７９】
なお、本例において、サスティナビリティ指標における詳細項目のＳ−１−１は環境負荷物質の排出の削減、Ｓ−１−２は製品を通じてのＣＯ２の削減、Ｓ−２−１は再生可能原燃料への転換、Ｓ−２−２は希少金属の利用の削減、Ｓ−２−３は省資源・省エネルギー、Ｓ−３は原料、材料の調達活動を通じてＣＳＲ活動の強化である。
【０２８０】
また、ヘルス指標における詳細項目のＨ−１は疾病治癒への貢献（治療満足度の逆数×患者数）、Ｈ−２はＱＯＬ向上への貢献（治療満足度の低い疾病（癌等の治りにくい病気）に対する製品の増加、医薬品のカバーする範囲の拡大（新薬上市、適応拡大、剤型追加など））、Ｈ−３−１は予防への貢献（ワクチン投与数）、Ｈ−３−２は早期発見への貢献（検査、診断件数）である。
【０２８１】
更に、コンフォート指標における詳細項目のＣ−１−１はコンフォート商品（快適を提供する商品）の販売、Ｃ−１−２は新商品化率（新規製品の比率）、Ｃ−２−１は社外企業ランキング調査でのランキング向上、Ｃ−２−２は従業員満足度（有給休暇取得率、女性管理職比率等々）の向上、Ｃ−３は事故発生率の抑制である。
【０２８２】
そして、前述の如く評価部１２３がＭＯＳ指標を算出した結果、図３２に示した目標値に達していない場合、予測部１２８は、図３４に示すように、ＭＯＳ指標を改善するための追加投資案を求める。
【０２８３】
先ず、予測部１２８は、記憶部１３に記憶されたＭＢＡ指標の実績値から利益の額を読み出し、この利益の全額或いは所定の割合を投資額として決定する（Ｓ６０）。
【０２８４】
次に予測部１２８は、所定の選択条件に従って改善すべき指標の詳細項目を選択する（Ｓ６２）。ここで所定の選択条件とは、例えば、修正コストが低いもの、改良の確実性のばらつきが少ないもの、見込まれる改善の結果が目標値の所定倍以上にならないことなどである。
【０２８５】
また、予測部１２８は、選択した指標の選択項目の達成率或いは点数を所定単位改善するのに必要な金額を求め、これを前記投資額から減算する（Ｓ６３）。なお、所定単位は、例えば達成率であれば０．５％、１％、３％等、点数であれば０．５点、１点、５点等、任意に設定できる。例えば、指標Ｓ−１−１が１６点（８０％）のとき、所定単位として１点改善し、１７点とするには、配分が２０点であるので、８５％の達成率とする必要がある。従って達成率５％を改善するコスト５０億円を投資額から減算する。また、所定単位として０．５％改善する場合には５億円、３％改善する場合には１５億円を投資額から減算する。
【０２８６】
そして、予測部１２８は、前記減算によって前記投資額が無くなったか否かを判定し、投資額が残っている場合（Ｓ６４，Ｎｏ）、ＭＯＳ指標が目標値に達したか否かを判定する（Ｓ６５）。
【０２８７】
ステップＳ２２で選択した指標の詳細項目に所定単位の達成率或いは点数を加えてもＭＯＳ指標が目標値に達しない場合（Ｓ６５，Ｎｏ）、ステップＳ６２に戻り、ステップＳ６２，Ｓ６３を繰り返す。この繰り返しにより、ＭＯＳ指標が目標値に達した場合（Ｓ６５，Ｙｅｓ）、予測部１２８は、ステップＳ２２で選択した指標の詳細項目と、当該詳細項目への投資額の一覧をレポートとして出力し（Ｓ６６）、処理を終了する。ここで出力とは、表示装置への表示や、プリンタによる紙媒体への印刷、他のコンピュータの送信などである。
【０２８８】
なお、図３５は、ステップＳ６２において、選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理の説明図である。
【０２８９】
先ず、各指標の集合、即ちサスティナビリティ指標の集合Ｓｉ＝｛Ｓ−１−１，Ｓ−１−２，Ｓ−２−１，Ｓ−２−２，Ｓ−２−３，Ｓ−３｝、ヘルス指標の集合Ｈｉ＝｛Ｈ−１，Ｈ−２，Ｈ−３−１，Ｈ−３−２｝、コンフォート指標の集合Ｃｉ＝Ｃ−１−１，Ｃ−１−２，Ｃ−２−１，Ｃ−２−２，Ｃ−３｝から、改善対象外のものを除外する（Ｓ２０１）。例えば、目標値の１．２倍や１．４倍など所定数倍に達したものを対象外とする。また、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標の投資額が他の指標の投資額の所定数倍に達した場合、この指標を除外する。
【０２９０】
Ｓ２０１で除外されなかった残りの指標のうち、最も修正コストの低いものを選択する（Ｓ２０２）。なお、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標間で投資額をバランスよく配分するため、図３４で示したように、指標の選択（Ｓ６２）と投資額の減算（Ｓ６３）を繰り返す際、指標を選択する集合を順に変える。例えば、サスティナビリティ指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択した場合、次に繰り返すときには、ヘルス指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択し、その次に繰り返すときには、コンフォート指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択する。
【０２９１】
ステップＳ２０２で修正コストの同じ指標が複数選択された場合には、改良の確実性の
偏差が少ない方を選択する（Ｓ２０３）。
【０２９２】
これにより、各指標をバランス良く選択し、追加投資を適切に配分できる。
このようにＭＯＳ指標を目標値に近づけるように改善するため、どの指標にどれだけの追加投資をすべきかを示したレポートを出力することにより、次年度の経営方針を決めるための支援を行うことができる。
【０２９３】
また、追加投資を所定の選択条件に従って所定単位ごとに配分することを繰り返すことにより、利益の範囲内で追加投資を最適に配分できる。
【０２９４】
なお、本例では、投資額内で目標を達成できた場合（Ｓ６５，Ｙｅｓ）にのみレポートを出力しているが、投資額がなくなった場合（Ｓ６４，Ｙｅｓ）もステップＳ６６へ移行して前記レポートを出力しても良い。これにより、少ない投資額を効率的に配分するための支援を行うことができる。
【０２９５】
［修正処理５］
本例では、前述の修正処理４と比べて、オペレータが所望の信頼度を入力し、当該信頼度で修正を行う場合のコストに基づいて投資配分を決定する処理が異なっている。
【０２９６】
図３６は修正処理５の説明図、図３７は、図３６において修正すべき指標の選択処理の説明図である。
【０２９７】
先ず、予測部１２８は、記憶部１３に記憶されたＭＢＡ指標の実績値から利益の額を読み出し、この利益の全額或いは所定の割合を投資額として決定する（Ｓ６０）。
【０２９８】
予測部１２８は、前記投資額を表示装置上に表示させると共に、信頼度（Ｐ）の入力を促すメッセージを表示させる。オペレータが入力デバイスを操作して信頼度（Ｐ）を入力すると、予測部１２８は、これを受信して記憶部１３に記憶させる（Ｓ６１）。
【０２９９】
次に予測部１２８は、所定の選択条件に従って改善すべき指標の詳細項目を選択する（Ｓ６２）。ここで所定の選択条件とは、後述のように入力された信頼度（Ｐ）に応じて、各指標のコストを求めて、このコストが低いものを選択する。
【０３００】
また、予測部１２８は、選択した指標のコストを用いて当該指標の達成率或いは点数を所定単位改善するのに必要な金額を求め、これを前記投資額から減算する（Ｓ６３）。
【０３０１】
そして、予測部１２８は、前記減算によって前記投資額が無くなったか否かを判定し、投資額が残っている場合（Ｓ６４，Ｎｏ）、ＭＯＳ指標が目標値に達したか否かを判定する（Ｓ６５）。
【０３０２】
ステップＳ６２で選択した指標の詳細項目に所定単位の達成率或いは点数を加えてもＭＯＳ指標が目標値に達しない場合（Ｓ６５，Ｎｏ）、ステップＳ６２に戻り、ステップＳ６２，Ｓ６３を繰り返す。この繰り返しにより、ＭＯＳ指標が目標値に達した場合（Ｓ６５，Ｙｅｓ）、予測部１２８は、ステップＳ６２で選択した指標の詳細項目と、当該詳細項目への投資額の一覧をレポートとして出力し（Ｓ６６）、処理を終了する。ここで出力とは、表示装置への表示や、プリンタによる紙媒体への印刷、他のコンピュータの送信などである。
【０３０３】
なお、図３７は、ステップＳ６２において、選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理の説明図である。
【０３０４】
先ず、各指標の集合、即ちサスティナビリティ指標の集合Ｓｉ＝｛Ｓ−１−１，Ｓ−１−２，Ｓ−２−１，Ｓ−２−２，Ｓ−２−３，Ｓ−３｝、ヘルス指標の集合Ｈｉ＝｛Ｈ−１，Ｈ−２，Ｈ−３−１，Ｈ−３−２｝、コンフォート指標の集合Ｃｉ＝Ｃ−１−１，Ｃ−１−２，Ｃ−２−１，Ｃ−２−２，Ｃ−３｝から、改善対象外のものを除外する（Ｓ２１１）。例えば、目標値の１．２倍や１．４倍など所定数倍に達したものを対象外とする。また、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標の投資額が他の指標の投資額の所定数倍に達した場合、この指標を除外する。
【０３０５】
Ｓ２１１で除外されなかった残りの指標について、修正コストＣｏ（図３２）を記憶部１３のデータベースから読み出す（Ｓ２１２）。例えば図３２の例では、指標Ｓ−１−１の修正コストＣｏは１％あたり１０億円である。
【０３０６】
更に、各指標の修正コストＣｏについて、入力された信頼度（Ｐ）に応じた増分率Ｆｉを決定する（Ｓ２１３）。
【０３０７】
このとき増分率Ｆｉは、図３８に示すように確率密度関数で求めることができる。図３８では、横軸に増分率Ｆｉをとり、グラフの面積を積分した値が信頼度（Ｐ）を示している。即ち増分率１．０倍の確率が最も低く、増分率が上がるに従って信頼度も高くなる。図３８の例では、信頼度６８％の増分率Ｆｉが１．２倍、信頼度８０％の信頼度が１．４倍である。
【０３０８】
この信頼度（Ｐ）のときの増分率Ｆｉは、以下のように定義できる。
【０３０９】
【数１】
2013080451.tif 000003
【０３１０】
なお、ｆ（ｘ）が実験式で与えられる場合には、Σｆ（ｘｉ）Δｘｉに従って積分計算すれば良い。また、分布データがヒストグラム形式でテーブルに記憶されている場合は、ヒストグラムの横軸の幅をΔｘｉ、サンプル数をｆ（ｘｉ）として同様の計算をすれば良い。
【０３１１】
図３８は、夫々の指標、例えばサスティナビリティ指標Ｓ−１−１，Ｓ−１−２，Ｓ−２−１，Ｓ−２−２，Ｓ−２−３，Ｓ−３、ヘルス指標Ｈ−１，Ｈ−２，Ｈ−３−１，Ｈ−３−２、コンフォート指標Ｃ−１−１，Ｃ−１−２，Ｃ−２−１，Ｃ−２−２，Ｃ−３等について、所定単位の改善に必要と予測した予測コストと、その所定単位の改善に実際に要したコストとの変動倍率、即ち修正コストの増分率を横軸に、そのサンプル数を縦軸に収集した例である。例えば横軸１〜１．１、１．１〜１．２、１．２〜１．３・・・のように０．１倍刻みで、予測したコストに対する実際に要したコストの変動率となった投資回数のサンプル数を収集し、ヒストグラムを作成するのが良い。そして、ヒストグラムを近似する曲線として、図３８のような分布関数をもとめれば良い。
【０３１２】
分布関数は実験式（例えば多項式）で求めても良いし、ヒストグラムをそのままテーブルの形式で記憶しても良い。
【０３１３】
また、図３８のようなデータは、企業内の様々なプロジェクトにおける目標の指標を達成するための予算額と、その目標の指標達成に必要となった実算額からも求めることができる。
【０３１４】
また、それぞれの指標と類似する指標について、目標達成のための予算額と実算額との経験値を蓄積することで図３８のような分布関数を求めることができる。
【０３１５】
予測部１２８は、この確率密度関数を予め指標毎に定義しておき、この確率密度関数によって増分率Ｆｉを算出しても良いし、図３９に示すように信頼度（Ｐ）に対応する増分率Ｆｉを指標毎に予め求めて増分率テーブルとして記憶部１３に格納しておき、入力された信頼度（Ｐ）に応じた増分率Ｆｉを読み出す構成でも良い。なお、図３９の増分率テーブルに記憶された信頼度の中間の値が入力された場合には、その前後の値を増分率テーブルから読み出して線形補間により算出しても良い。
【０３１６】
次に予測部１２８は、各指標について、修正コストＣｏに増分率Ｆｉを乗じて合成コスト係数Ｃｔｈを求める（Ｓ２１４）。
【０３１７】
そして、予測部１２８は、各指標のうち、最も合成コスト係数Ｃｔｈの低いものを選択する（Ｓ２１５）。なお、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標間で投資額をバランスよく配分するため、図３６で示したように、指標の選択（Ｓ２２）と投資額の減算（Ｓ２３）を繰り返す際、指標を選択する集合を順に変える。例えば、サスティナビリティ指標の集合のうち合成コスト係数Ｃｔｈの最も低い指標を選択した場合、次に繰り返すときには、ヘルス指標の集合のうち合成コスト係数Ｃｔｈの最も低い指標を選択し、その次に繰り返すときには、コンフォート指標の集合のうち合成コスト係数Ｃｔｈの最も低い指標を選択する。
【０３１８】
これにより、所定の信頼度で目標を達成するための追加投資案を精度良く求めることができる。
【０３１９】
上記修正処理５では、１倍以上の場合のサンプル値の分布について確率密度関数を作成して増分率Ｆｉを求めたが、増分率の計算方法は、これに限らず他の計算方法であっても良い。例えば、図４０に示すように、修正コストＣｏの変動値の分布を１倍未満（減少する）場合から１倍を超える（増加する）場合まで、蓄積して、分布関数を求める。そして、１／無限大から無限大まで、分布関数を積分した面積で分布関数を除算することで、正規化し、確立密度関数を求める。
【０３２０】
ユーザが所望の信頼度、例えば、８０％の信頼度を指定した場合には、平均値（中央値、あるいは、１倍の箇所）を中心に、減少する範囲から増加する範囲の面積が、その信頼度(例えば０．８）になる横軸の位置を求める。図４０の例では、網掛けの範囲が０．８
の領域であり、積分範囲の境界が横軸上の修正コストの増分率Ｆｉ（例えば０．４〜１．３)に位置している。
【０３２１】
そして、修正コストの増分率Ｆｉのコスト減少側の値（０．４）とコスト増加側の値（１．３）のうちの増加する側の値を増分率Ｆｉとして決定する。つまり、変動範囲の最も大きい値（右側の値）を増分率に決定する。
【０３２２】
このように分布関数に基づいて増分率Ｆｉを算出しても良いし、信頼度に対する修正コストの増分率Ｆｉを予め算出し、図３９に示したように信頼度と増分率Ｆｉとを対応つけて増分率テーブルに登録しておいても良い。
【０３２３】
なお、図４０では横軸の増分率としてコストに対する変動倍率（１／無限大〜無限大）を用いた。しかし、図４０に代えて、横軸をコストに対する変動量の比率として−１００％〜無限大％で表しても良い。例えば、−２０％は２割減、＋３００％は３倍という表示
である。即ち、図３２のサスティナビリティ指標において−２０％であれば修正コストは８億円、＋３００％であれば３０億円である。
【０３２４】
〈関連企業ごとの換算〉
前記企業が複数の関連企業を含む場合、関連企業毎の重みを設定し、関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算しても良い。
【０３２５】
図３０は、ＭＯＳ指標を企業全体の評価とは別に、企業全体を構成する関連企業の評価に用いる場合の考え方を示したものである。
【０３２６】
企業全体は、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標を同じ重み付けとしたが、企業全体を構成する関連企業はその事業の特性によって企業全体とは各指標の重みづけが異なってしかるべきである。なお、ＹＫ値におけるＭＢＡ指標の目標値とＭＯＳ指標の目標値の構成比率も企業全体とそれを構成する関連企業で異なっても良いが、通常はそろえる方が好ましい。
【０３２７】
従って、図３０に示すように、企業全体と構成する関連企業とで合計点は同じ３００点とするものの、各指標の重み付けについては、例えばヘルス関連の事業の重みが小さい関連企業Ａは、サスティナビリティ指標が１５０点、ヘルス指標が２０点、コンフォート指標が１３０点であり、ヘルス関連事業の重みが大きな関連企業Ｂは、サスティナビリティ指標が５０点、ヘルス指標が２５０点、コンフォート指標が０点であり、ヘルス関連事業を持っていない関連企業Ｃと関連企業Ｄは、サスティナビリティ指標が１５０点、ヘルス指標が０点、コンフォート指標が１５０点とし、これら重み付けに従って関連企業としてのＭＯＳ指標の値を算出する事になる。
【０３２８】
これとは別に、企業全体のＭＯＳ指標における各関連企業の寄与度を明確にするために、関連企業毎の重み付けを定める場合もある。この場合は、例えば、サスティナビリティ指標において、関連会社Ａが５０点、関連会社Ｂが１０点、関連会社Ｃと関連会社Ｄが２０点で、合わせて１００点に成るように、各関連会社の事業規模等を勘案して割り付ける事になる。その例を図３１として示す。
【０３２９】
なお、関連会社の指標の数値を足し合わせて企業全体の指標とする事も可能であるが、ＭＯＳ指標は本来が図４の様に各指標毎に算出した結果の積算で行うのが正しく、総合されたＭＯＳ指標値同士を足し合わせる事はどちらかと言えば好ましくない。
【０３３０】
以上のように実施形態によれば、ＭＢＡ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値の組み合わせで示されるＹＫ値によって、企業活動を適切に評価でき、永続的な企業活動を可能にする。
【０３３１】
〈実施形態６〉
本実施形態６は、前述の実施形態５と比べてキーワードに応じて目標の修正を行う点が異なっており、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付すなどして、再度の説明を省略している。
【０３３２】
図４７は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する本実施形態６の評価方法の説明図である。
【０３３３】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図４７の処理を開始する。
【０３３４】
先ず、目標受付部１２１は、複数期間、本実施形態では第１年度から第５年度のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標、ＭＯＳ指標の各目標値及び現時点までの実績値の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶させる（ステップＳ４１０）。
【０３３５】
次に評価を行う年度を象徴するキーワードを入力する（ステップＳ４２０）。例えば当該年度に発行された新聞のデータを入力して、各見出しに含まれた単語を抽出してキーワードとする。或いは検索エンジンから、経済、環境、テクノロジー等の所為分野における検索キーワードを頻度の高いものから順に所定数取得する。これによりＤＲＡＭ、温暖化、タブレット端末、スマートフォン等、その年度に話題となった複数のキーワード（キーワード群）が入力される。
【０３３６】
これらのキーワードは、環境問題が注目されているときに話題となるキーワードや、経済情勢が厳しい時に使われるキーワードなど、世の中の状況と対応付けることができる。図４５は、この状況とキーワードの対応テーブルの一例を示す図である。
【０３３７】
評価部１２３は、この対応テーブルを参照してステップＳ４２０で入力されたキーワード群と対応する状況を求める(ステップＳ４３０)。例えば、温暖化、石油枯渇、オゾンホール等、環境問題に関するキーワードであれば状況１、デノミ、世界同時株安など、経済の停滞と関係するキーワードであれば状況２、研究者不足、ゆとり世代、空洞化等、技術力の低下に関するキーワードであれば状況３のように、キーワードと対応する状況、即ち現在の状況を求める。
【０３３８】
目標修正部１２６は、目標修正テーブルを参照して現在状況と対応する目標の比率を求める(ステップＳ４４０)。図４８は、目標修正テーブルの一例を示す図である。目標修正テーブルは、ステップ４３０で求めた状況と、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標の目標を修正する割合とを対応付けている。
【０３３９】
例えば、ステップＳ３３で求めた状況が、状況１であれば、目標修正テーブルを参照してＭＢＡの目標を−１０％、ＭＯＴの目標を＋２０％、ＭＯＳの目標を−１０％とする。また、状況３であれば、目標修正テーブルを参照してＭＢＡの目標を＋２０％、ＭＯＴの目標を−８％、ＭＯＳの目標を−１２％とする。このように状況に応じて各指標の目標を所定の比率で変更する。
【０３４０】
そして、評価部１２３は、変更後の目標で評価した実績ベクトル１７３先端と目標ベクトル１８３先端の乖離を求め、この乖離が、所定値以上か否かを判定する(ステップＳ４
５０)。
【０３４１】
乖離が所定値以上の場合、資源配分設定部１２７は、ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標と対応する資源配分を配分テーブルから求める(ステップＳ４６０)。
【０３４２】
そして、出力制御部１２４は三次元座標上に企業価値の目標ベクトル及び実績ベクトルを描画すると共に、図２２と同様に警告６０や変更した配分比率６７を表示装置に表示させる（ステップＳ４７０）。一方、ステップＳ４５０で、目標ベクトルと実績ベクトルの乖離が所定値未満であれば、警告や再配分をせずに企業価値の目標ベクトル及び実績ベクトルを表示する(ステップＳ４７０)。
【０３４３】
以上のように、本実施形態によれば、キーワードに応じて適切に目標を修正できる。
【０３４４】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０３４５】
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【０３４６】
（付記１）
企業価値の評価装置であって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受ける目標受付部と、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求める評価部と、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記企業価値の目標ベクトルを描画する出力制御部と、
を備えた企業価値の評価装置。
【０３４７】
（付記２）
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受ける実績受付部を更に備え、
前記評価部が、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、
前記出力制御部が、前記企業価値の目標ベクトルと、前記企業価値の実績ベクトルを前記三次元座標上に対比表示する付記１に記載の企業価値の評価装置。
【０３４８】
（付記３）
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸が何れも０以上である空間を経営目標空間とし、
前記評価部は、前記企業価値の実績ベクトルが前記経営目標空間内に存在するか或いは前記経営目標空間から外れたかを判別し、前記企業価値の実績ベクトルが前記経営目標空間から外れた場合に警告を発する付記２に記載の企業価値の評価装置。
【０３４９】
（付記４）
前記企業価値の目標ベクトルの先端と、前記企業価値の実績ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合、前記ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させ、当該増加させた値を前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とから削減して資源配分を設定する資源配分設定部を備える付記２又は３に記載の企業価値の評価装置。
【０３５０】
（付記５）
前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の目標ベクトルを対角線とする直方体の体積を求めて目標体積とし、前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体の体積を求めて実績体積とし、目標体積と実績体積の差が所定値以内か否かを評価する付記２から４の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３５１】
（付記６）
前記ＭＢＡ指標の実績値、前記ＭＯＴ指標の実績値又は前記ＭＯＳ指標の実績値が閾値未満である場合に、前記評価部が警告を発する付記２から５の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３５２】
（付記７）
前記評価部が、前記ＭＢＡ指標の目標値に対する前記ＭＢＡ指標の実績値の割合、前記ＭＯＴ指標の目標値に対する前記ＭＯＴ指標の実績値の割合、又は前記ＭＯＳ指標の目標値に対する前記ＭＯＳ指標の実績値の割合を達成度として求める付記２から６の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３５３】
（付記８）
企業価値の評価装置であって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受ける目標受付部と、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受ける実績受付部と、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求める評価部と、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示す出力制御部と、
を備えた企業価値の評価装置。
【０３５４】
（付記９）
前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、
前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、
前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させ、前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値を削減する資源配分設定部を備える付記８に記載の企業価値の評価装置。
【０３５５】
（付記１０）
所定の情報出力源から状況に関する状況情報を取得する状況情報収集部と、
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さと前記状況情報とを対応付けた重みテーブルを格納した記憶部と、
前記重みテーブルを参照して前記状況情報収集部で取得した状況情報に応じたＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さを求める目盛り決定部と、を備え、
前記目盛り決定部が、前記複数の評価期間について前記一目盛りあたりの長さを求めて評価期間毎の目盛りを決定し、
前記出力制御部が、前記複数の評価期間における企業価値の実績ベクトルをそれぞれ、前記目盛り決定部で決定した評価期間毎の目盛りに基づいて同一の三次元座標上に描画する付記９に記載の評価装置。
【０３５６】
（付記１１）
資源配分設定部が、前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、および前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応して設定された重みに応じて、前記資源の配分を再設定する付記４，９又は１０に記載の評価装置。
【０３５７】
（付記１２）
前記評価部が、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について、前記企業価値の実績ベクトルを求め、
前記出力制御部が、前記三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の実績ベクトルの頂点を繋ぐ折れ線グラフを表示する付記２から１１の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３５８】
（付記１３）
前記評価部が、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について、前記企業価値の実績ベクトルを求め、
前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体の体積を求めて実績体積とし、前記複数の評価期間について求めた実績体積の推移を前記出力制御部が表示する付記２から１２の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３５９】
（付記１４）
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上にそれぞれ閾値を設定し、前記原点から前記ＭＢＡ軸上の閾値までの直線と、前記原点から前記ＭＯＴ軸上の閾値までの直線と、前記原点から前記ＭＯＳ軸上の閾値までの直線とを辺とする直方体を下限空間とし、前記評価部は、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えているか否かを判定し、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えていなければ警告を発する付記２から１３の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３６０】
（付記１５）
前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＢＡ軸とのなす角度、前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＴ軸とのなす角度、又は前記原
点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＳ軸とのなす角度が所定値以上である場合に前記評価部が警告を発する付記２から１４の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３６１】
（付記１６）
単位期間毎の目標を算出する目標算出部を備え、
前記目標算出部が、所定期間経過後のＭＯＴ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＯＴ指標の目標値を算出し、所定期間経過後のＭＯＳ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＯＳ指標の目標値を算出し、所定期間経過後のＭＢＡ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＢＡ指標の目標値を算出し、任意の単位期間における前記ＭＯＴ指標の目標値、前記ＭＯＳ指標の目標値及び前記ＭＢＡ指標の目標値から前記企業価値の目標ベクトルを求める、付記１から１５の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３６２】
（付記１７）
前記ＭＯＳ指標が、サスティナビリティ指標とコンフォート指標を含み、
前記ＭＢＡ指標が、営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの進捗、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含み、
前記ＭＯＴ指標が、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含む付記１から１４の何れか一項に記載の企業価値の評価装置。
【０３６３】
（付記１８）
企業価値の評価方法であって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求めるステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記企業価値の目標ベクトルを描画するステップと、
をコンピュータが実行する企業価値の評価方法。
【０３６４】
（付記１９）
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受けるステップを更に実行し、
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、
前記企業価値の目標ベクトルと、前記企業価値の実績ベクトルを前記三次元座標上に対
比表示する付記１８に記載の企業価値の評価方法。
【０３６５】
（付記２０）
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸が何れも０以上である空間を経営目標空間とし、
前記企業価値の実績ベクトルが前記経営目標空間内に存在するか或いは前記経営目標空間から外れたかを判別し、前記企業価値の実績ベクトルが前記経営目標空間から外れた場合に警告を発する付記１８又は１９に記載の企業価値の評価方法。
【０３６６】
（付記２１）
前記企業価値の目標ベクトルの先端と、前記企業価値の実績ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合、前記ＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させ、当該増加させた値を前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値とから削減して資源配分を設定するステップを実行する付記１９又は２０に記載の企業価値の評価方法。
【０３６７】
（付記２２）
前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の目標ベクトルを対角線とする直方体の体積を求めて目標体積とし、前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体の体積を求めて実績体積とし、目標体積と実績体積の差が所定値以内か否かを評価する付記１９から２１の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３６８】
（付記２３）
前記ＭＢＡ指標の実績値、前記ＭＯＴ指標の実績値又は前記ＭＯＳ指標の実績値が閾値未満である場合に、前記評価部が警告を発する付記１９から２２の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３６９】
（付記２４）
前記ＭＢＡ指標の目標値に対する前記ＭＢＡ指標の実績値の割合、前記ＭＯＴ指標の目標値に対する前記ＭＯＴ指標の実績値の割合、又は前記ＭＯＳ指標の目標値に対する前記ＭＯＳ指標の実績値の割合を達成度として求める付記１９から２３の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３７０】
（付記２５）
企業価値の評価方法であって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、
前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求めるステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すステップと、
をコンピュータが実行する企業価値の評価方法。
【０３７１】
（付記２６）
前記複数の評価期間のうち、一の評価期間を第１評価期間とし、当該第１評価期間の次の評価期間を第２評価期間とし、
前記第１評価期間における前記企業価値の実績ベクトルの先端と目標ベクトルの先端との距離が所定値以上乖離した場合に、
前記第１評価期間のＭＢＡ指標、ＭＯＴ指標及びＭＯＳ指標のうち、実績値と目標値との乖離が最も大きい指標について、予め目標達成のため設定された資源の値を所定割合増加させ、前記乖離が最も少ない指標について予め設定された資源の値、若しくは、当該資源の値と、前記乖離が最も大きい指標及び最も小さい指標以外の指標について予め設定された資源の値を削減する付記２５に記載の企業価値の評価方法。
【０３７２】
（付記２７）
前記コンピュータが、
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さと前記状況情報とを対応付けた重みテーブルを格納した記憶部を備え、
所定の情報出力源から状況に関する状況情報を取得するステップと、
前記重みテーブルを参照して、前記取得した状況情報に応じたＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸の少なくとも一つの軸の一目盛り当たりの長さを求めるステップと、を更に実行し、
前記複数の評価期間について前記一目盛りあたりの長さを求めて評価期間毎の目盛りを決定し、
前記複数の評価期間における企業価値の実績ベクトルをそれぞれ、前記ステップで決定した評価期間毎の目盛りに基づいて同一の三次元座標上に描画する付記２６に記載の評価方法。
【０３７３】
（付記２８）
前記ＭＢＡ指標の目標値と実績値との差分、前記ＭＯＴ指標の目標値と実績値との差分、および前記ＭＯＳ指標の目標値と実績値との差分に対応して設定された重みに応じて、前記資源の配分を再設定する付記２１，２６又は２７に記載の評価方法。
【０３７４】
（付記２９）
所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について、前記企業価値の実績ベクトルを求め、
前記三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の実績ベクトルの頂点を繋ぐ折れ線グラフを表示する付記１９から２８の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３７５】
（付記３０）
所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について、前記企業価値の実績ベクトルを求め、
前記原点を頂点として、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上の辺を有し、前記企業価値の実績ベクトルを対角線とする直方体の体積を求めて実績体積とし、前記複数の評価期間について求めた実績体積の推移を表示する付記１９から２９の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３７６】
（付記３１）
前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸上にそれぞれ閾値を設定し、前記原点から前記ＭＢＡ軸上の閾値までの直線と、前記原点から前記ＭＯＴ軸上の閾値までの直線と、前記原点から前記ＭＯＳ軸上の閾値までの直線とを辺とする直方体を下限空間とし、前記評価部は、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えているか否かを判定し、前記企業価値の実績ベクトルの先端が前記下限空間を超えていなければ警告を発する付記１９から３０の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３７７】
（付記３２）
前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＢＡ軸とのなす角度、前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＴ軸とのなす角度、又は前記原点を頂点として前記企業価値の実績ベクトルと前記ＭＯＳ軸とのなす角度が所定値以上である場合に警告を発する付記１９から３１の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３７８】
（付記３３）
単位期間毎の目標を算出するステップを実行し、
前記目標算出部が、所定期間経過後のＭＯＴ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＯＴ指標の目標値を算出し、所定期間経過後のＭＯＳ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＯＳ指標の目標値を算出し、所定期間経過後のＭＢＡ指標の目標値に基づいて所定期間に至る各単位期間のＭＢＡ指標の目標値を算出し、任意の単位期間における前記ＭＯＴ指標の目標値、前記ＭＯＳ指標の目標値及び前記ＭＢＡ指標の目標値から前記企業価値の目標ベクトルを求める、付記１８から３２の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３７９】
（付記３４）
前記ＭＯＳ指標が、サスティナビリティ指標とコンフォート指標を含み、
前記ＭＢＡ指標が、営業利益達成度合、ＲＯＡ達成度合、Ｄ／Ｅ比率達成度合、トランスフォーメーションの進捗、一株当りの利益率及び、時価総額、の少なくとも１つを含み、
前記ＭＯＴ指標が、技術経営への資源投入度合、技術経営活動の期間目標達成度合、技術経営活動からの成果度合の少なくとも１つを含む付記１８から３３の何れか一項に記載の企業価値の評価方法。
【０３８０】
（付記３５）
企業価値の評価プログラムであって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目
標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求めるステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記企業価値の目標ベクトルを描画するステップと、
をコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【０３８１】
（付記３６）
企業価値の評価プログラムであって、
企業の業績に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＢＡ指標の目標値、技術革新に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＴ指標の目標値及び企業が持続的に活動する上で求められる社会的責任に係る所定の値に基づいて算出する指標であるＭＯＳ指標の目標値の入力を受けるステップと、
ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値の入力を受けるステップと、
原点を通り互いに直交する三つの軸を設定し、前記三つの軸をＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸とし、前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の目標値、ＭＯＴ指標の目標値及びＭＯＳ指標の目標値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の目標値までをＭＢＡ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の目標値までをＭＯＴ目標ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の目標値までをＭＯＳ目標ベクトルとし、前記ＭＢＡ目標ベクトル、前記ＭＯＴ目標ベクトル及び前記ＭＯＳ目標ベクトルの合成ベクトルを企業価値の目標ベクトルとして求め、更に前記ＭＢＡ軸、ＭＯＴ軸及びＭＯＳ軸に、前記ＭＢＡ指標の実績値、ＭＯＴ指標の実績値及びＭＯＳ指標の実績値をそれぞれとり、前記原点から前記ＭＢＡ指標の実績値までをＭＢＡ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＴ指標の実績値までをＭＯＴ実績ベクトル、前記原点から前記ＭＯＳ指標の実績値までをＭＯＳ実績ベクトルとし、前記ＭＢＡ実績ベクトル、前記ＭＯＴ実績ベクトル及び前記ＭＯＳ実績ベクトルの合成ベクトルを企業価値の実績ベクトルとして求め、所定単位の評価期間であって時期の異なる複数の評価期間について前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを夫々求めるステップと、
前記ＭＢＡ軸、前記ＭＯＴ軸及び前記ＭＯＳ軸のなす三次元座標上に前記複数の評価期間について求めた前記企業価値の目標ベクトル及び前記企業価値の実績ベクトルを描画して実績ベクトルの推移を示すステップと、
をコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【符号の説明】
【０３８２】
１  評価装置
１２  演算処理部
１３  記憶部（ハードディスク）
１４  入出力ポート
１５  通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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