(57)【要約】【課題】異なるテーブルレイアウトに対応した複数のシステムが、共通のデータベースに対してデータを読み書きすることが可能となる。【解決手段】通信部１０１は、ネットワーク３０を介して、複数の端末装置（システム）と通信する。記憶部１０２は、端末装置から発行されたクエリを商品管理ＤＢ１０２１の仕様に対応可能となるようなクエリに変換するための変換内容がシステム毎に定義された変換定義ファイル１０２２を記憶する。クエリ変換部１０３１は、端末装置から発行されたクエリを受信すると、変換定義ファイル１０２２から当該システムに対応する変換内容を取得し、取得した変換内容に基づいて、受信したクエリを変換する。そして、クエリ変換部１０３１は、変換後のクエリをＤＢＭＳ処理部１０３２に供給する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを介して複数のシステムと通信する通信部と、
前記システムから発行されたクエリを特定のデータベースの仕様に対応可能となるようなクエリに変換するための変換内容が前記システム毎に定義された変換定義ファイルを記憶する記憶部と、
前記システムから発行されたクエリを受信すると、前記記憶部に記憶されている前記変換定義ファイルから当該システムに対応する前記変換内容を取得し、取得した前記変換内容に基づいて前記受信したクエリを変換し、変換後のクエリを前記特定のデータベースに対応したデータベース管理システムに供給するクエリ変換部と、を備える、
ことを特徴とするクエリ変換装置。
【請求項２】
所定のネットワークを介して複数のシステムと通信する通信部と、
データベースと、
前記データベースに対応したデータベース管理システムと、
前記システムから発行されたクエリを前記データベースの仕様に対応可能となるようなクエリに変換するための変換内容が前記システム毎に定義された変換定義ファイルを記憶する記憶部と、
前記システムから発行されたクエリを受信すると、前記記憶部に記憶されている前記変換定義ファイルから当該システムに対応する前記変換内容を取得し、取得した前記変換内容に基づいて前記受信したクエリを変換し、変換後のクエリを前記データベース管理システムに供給するクエリ変換部と、を備える、
ことを特徴とするデータベースサーバ。
【請求項３】
所定のネットワークを介して複数のシステムと通信する通信部と、
前記システムから発行されたクエリを特定のデータベースの仕様に対応可能となるようなクエリに変換するための変換内容が前記システム毎に定義された変換定義ファイルを記憶する記憶部と、を備えるコンピュータを、
前記システムから発行されたクエリを受信すると、前記記憶部に記憶されている前記変換定義ファイルから当該システムに対応する前記変換内容を取得し、取得した前記変換内容に基づいて前記受信したクエリを変換し、変換後のクエリを前記特定のデータベースに対応したデータベース管理システムに供給するクエリ変換部として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムから発行されたクエリを特定のデータベースに対応するように変換するクエリ変換装置、データベースサーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、企業等の基幹業務システムにおいて、新しいシステムの導入や管理情報の拡大等により、複数のシステムで共有化するデータベースのテーブルレイアウトの変更が余儀なくされるケースは多々ある。この場合、プログラムの改修幅が膨大である等、新レイアウトに対応するための変更負荷が非常に大きく、また、新レイアウトでのメリットがさほど大きくないシステムでは、旧レイアウト仕様のままで対応する方が得策であるといえる。したがって、企業等においては、このようなシステムに、新レイアウトのデータベースではなく、旧レイアウトのデータベースに引き続きアクセスさせるという方策を取るケースも少なくない。
【０００３】
上記のケースのように、データの内容は同様であるものの、レイアウトが異なる複数のデータベースを併用して使用する場合、データの整合性を保つため、バッチ処理で同期を取る等といった作業が必要である。このため、システム間でのリアルタイムの情報反映が困難であり、また、不整合発生のリスクも決して低いとはいえないという問題があった。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１では、レガシーシステムからのデータファイルを、統合化されたデータベースの仕様に合わせて変換した後、当該データベースに格納するデータ格納装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１には、レガシーシステムが上記の統合化されたデータベースから如何にしてデータを取得するかについての言及が一切されていない。したがって、特許文献１に記載の技術は、上記従来の問題に対する有効な解決策とはならない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、それぞれ異なるテーブルレイアウトに対応した複数のシステムが共通のデータベースに対してデータを読み書きすることができるようになるクエリ変換装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るクエリ変換装置は、
所定のネットワークを介して複数のシステムと通信する通信部と、
前記システムから発行されたクエリを特定のデータベースの仕様に対応可能となるようなクエリに変換するための変換内容が前記システム毎に定義された変換定義ファイルを記憶する記憶部と、
前記システムから発行されたクエリを受信すると、前記記憶部に記憶されている前記変換定義ファイルから当該システムに対応する前記変換内容を取得し、取得した前記変換内容に基づいて前記受信したクエリを変換し、変換後のクエリを前記特定のデータベースに対応したデータベース管理システムに供給するクエリ変換部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、それぞれ異なるテーブルレイアウトに対応した複数のシステムが、共通のデータベースに対してデータを読み書きすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るＤＢサーバを備えた情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態のＤＢサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】商品情報の構成を示す図である。
【図４】従来の情報管理システムを説明するための図（その１）である。
【図５】従来の情報管理システムを説明するための図（その２）である。
【図６】クエリ変換部の機能を説明するための図である。
【図７】変換定義ファイルで定義された変換内容の一例を示す図である。
【図８】クエリ変換処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態（その１）について説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施形態（その１）における変換定義ファイルで定義された変換内容の一例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態（その２）について説明するための図（その１）である。
【図１２】本発明の他の実施形態（その２）について説明するための図（その２）である。
【図１３】本発明の他の実施形態（その２）における変換定義ファイルで定義された変換内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るＤＢサーバ１０を備えた情報管理システム１の全体構成を示す図である。この情報管理システム１は、例えば、企業等の基幹業務システムにおける一部の共通情報（例えば、商品情報）を管理するためのシステムである。情報管理システム１は、ＤＢ（データベース）サーバ１０と、複数の端末装置２０と、から構成される。ＤＢサーバ１０と各端末装置２０は、例えば、イントラネット等の所定のネットワーク３０に接続し、相互にデータの送受信が可能となるように構成されている。
【００１３】
各端末装置２０は、当該基幹業務システムを構成する複数の業務システム（例えば、生産管理システム、販売管理システム、在庫管理システム等）のそれぞれで使用される情報処理装置である。各端末装置２０は、一般のパーソナルコンピュータと同等のハードウェア構成を有する。
【００１４】
ＤＢサーバ１０は、図２に示すように、通信部１０１と、記憶部１０２と、制御部１０３と、を備える。各部はバス１０４を介して互いに接続されている。通信部１０１は、ネットワークカード等の通信インタフェースを含んで構成され、制御部１０３の制御の下、ネットワーク３０を介して、各端末装置２０と所定の通信方式に則った通信を行う。
【００１５】
記憶部１０２は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。記憶部１０２には、商品管理ＤＢ１０２１が構築されている。商品管理ＤＢ１０２１は、当該企業等が扱う商品についての情報（商品情報）が登録されたデータベースである。本実施形態では、商品情報は、図３に示すように、商品ＩＤ、商品名、発売日、備考１、備考２などの項目から構成される。
【００１６】
また、記憶部１０２は、変換定義ファイル１０２２を記憶する。変換定義ファイル１０２２は、当該基幹業務システムを構成する各システムの端末装置２０から発行されたクエリを、商品管理ＤＢ１０２１の仕様に対応可能となるように変換するための内容が定義されたデータファイルである。ここで、商品管理ＤＢ１０２１の仕様とは、主として、テーブルレイアウトの仕様（例えば、各項目のデータ型など）を意味する。記憶部１０２は、以上のほか、様々なデータやプログラム等を記憶する。
【００１７】
制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、バス１０４を介して通信部１０１及び記憶部１０２を制御する。
【００１８】
制御部１０３は、機能的には、クエリ変換部１０３１と、ＤＢＭＳ処理部１０３２と、を備える。クエリ変換部１０３１は、ＣＰＵが、ＲＯＭあるいは記憶部１０２に記憶されているクエリ変換プログラムを実行することで実現する機能である。また、ＤＢＭＳ処理部１０３２は、ＣＰＵが、ＲＯＭあるいは記憶部１０２に記憶されているＤＢＭＳ用プログラムを実行することで実現する機能である。
【００１９】
クエリ変換部１０３１は、各システムの端末装置２０から発行（送信）されたクエリを受信すると、変換定義ファイル１０２２を参照して、商品管理ＤＢ１０２１の仕様に応じたクエリに変換する。そして、クエリ変換部１０３１は、変換したクエリをＤＢＭＳ処理部１０３２に供給する。
【００２０】
ＤＢＭＳ処理部１０３２は、商品管理ＤＢ１０２１を管理・運用するためのＤＢＭＳ（DataBase Management System）としての役割を担う。ＤＢＭＳ処理部１０３２の機能は、周知のＤＢＭＳにおける機能と同様である。ＤＢＭＳ処理部１０３２は、商品管理ＤＢ１０２１にアクセスし、クエリ変換部１０３１から供給されたクエリに基づいて、データの読み出し又は書き込み処理を行う。そして、ＤＢＭＳ処理部１０３２は、その処理の結果をクエリ変換部１０３１に通知する。クエリ変換部１０３１は、ＤＢＭＳ処理部１０３２からの通知内容を、発行されたクエリに対する応答データとして、発行元の端末装置２０（即ち、システム）に送信する。
【００２１】
ここで、従来のこの種の情報管理システムにおいて、旧仕様のデータベースにアクセスするシステムと、新仕様のデータベースにアクセスするシステムとが混在する場合について説明する。図４において、商品管理ＤＢ１０２１Ａは、旧仕様のテーブルＡからなるデータベースを示し、商品管理ＤＢ１０２１Ｂは、新仕様のテーブルＢからなるデータベースを示すものとする。なお、この説明では、理解を容易にするため、テーブルＡ、Ｂでは、上述した商品情報の項目の一部（商品ＩＤ、発売日）のみを示している。
【００２２】
この例では、旧仕様のテーブルＡにおいて、商品ＩＤ及び発売日のデータ型が、何れも文字列型であることが示され、新仕様のテーブルＢにおいては、商品ＩＤ及び発売日のデータ型が、それぞれ数値型及び日付型であることが示されている。
【００２３】
上記のケースにおいて、商品管理ＤＢ１０２１Ａに引き続きアクセスするレガシーなシステムと、商品管理ＤＢ１０２１Ｂにアクセスする新仕様に対応したシステムのそれぞれの端末装置からは、例えば、図５に示すようなクエリがそれぞれ発行される。
【００２４】
このように、データの内容は同様であるものの、レイアウトが異なる新旧のデータベース（商品管理ＤＢ１０２１Ａ、商品管理ＤＢ１０２１Ｂ）が並行して使用される場合、双方のデータベースにおけるデータの整合性を保つため、バッチ処理等により、商品管理ＤＢ１０２１Ａ及び商品管理ＤＢ１０２１Ｂの同期を取る必要がある。
【００２５】
これに対し、本実施形態の情報管理システム１では、図６に示すように、上記のクエリ変換部１０３１により、システムＡの端末装置２０Ａからのクエリは、商品管理ＤＢ１０２１Ｂの仕様に対応するように変換される。このケースにおいて、変換定義ファイル１０２２に記述されているシステムＡの変換内容を図７に示す。
【００２６】
クエリ変換部１０３１によってクエリが自動変換されることで、システムＡにおいては、テーブルＡのレイアウト仕様のままで継続して処理ができると共に、データの読み出し、書き込みは新仕様の商品管理ＤＢ１０２１Ｂに共通化することができる。
【００２７】
なお、クエリ変換部１０３１は、新仕様に対応したシステムＢの端末装置２０Ｂからのクエリに対しては、変換の必要がないため、そのままの状態で、ＤＢＭＳ処理部１０３２に供給する。例えば、変換定義ファイル１０２２に、システムＢが新仕様に対応したシステムであることを示す情報が含めるようにし、クエリ変換部１０３１は、かかる情報により、システムＢが新仕様に対応しているか否かを判定してもよい。あるいは、変換定義ファイル１０２２において、システムＢ用の変換内容が定義されているか否かで、システムＢが新仕様に対応しているか否かを判定してもよい。
【００２８】
図８は、クエリ変換部１０３１が実行するクエリ変換処理の手順を示すフローチャートである。クエリ変換部１０３１は、何れかのシステムの端末装置２０から発行されたクエリを受信すると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、変換定義ファイル１０２２を参照して、クエリの変換が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
その結果、クエリの変換が必要であると判定した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、クエリ変換部１０３１は、変換定義ファイル１０２２に定義された当該発行元のシステム用の変換内容に基づいてクエリの変換、即ち、商品管理ＤＢ１０２１の仕様に対応するように、クエリの内容を変更する（ステップＳ１０３）。クエリ変換部１０３１は、変換後のクエリをＤＢＭＳ処理部１０３２に供給する（ステップＳ１０４）。一方、クエリの変換が必要でないと判定した場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、クエリ変換部１０３１は、当該受信したクエリをそのままの内容で、ＤＢＭＳ処理部１０３２に供給する（ステップＳ１０５）。
【００３０】
ＤＢＭＳ処理部１０３２は、クエリ変換部１０３１からクエリの供給を受けると、商品管理ＤＢ１０２１にアクセスし、当該クエリの内容に基づくデータの読み出し又は書き込み処理を行う。そして、ＤＢＭＳ処理部１０３２は、処理結果をクエリ変換部１０３１に通知する。クエリ変換部１０３１は、ＤＢＭＳ処理部１０３２からの処理結果通知を受けると（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、当該処理結果通知に基づいて応答データを生成する（ステップＳ１０７）。かかる応答データには、読み出し又は書き込みが正常に終了したか否かを示す情報が含まれ、また、読み出しが正常に終了した場合には、読み出したデータも含まれる。
【００３１】
クエリ変換部１０３１は、生成した応答データを、クエリを発行したシステムの端末装置２０に送信する（ステップＳ１０８）。そして、クエリ変換部１０３１の処理は、ステップＳ１０１に戻り、上述した一連の処理が繰り返し実行される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係るＤＢサーバ１０は、商品管理ＤＢ１０２１の仕様に対応可能となるように、クエリの変換内容が各システム毎に定義された変換定義ファイル１０２２を保持する。そして、ＤＢサーバ１０のクエリ変換部１０３１は、システムから発行されたクエリを、変換定義ファイル１０２２に定義された変換内容に基づいて、その内容を変更する。したがって、例えば、旧レイアウト仕様のままで処理を行う方が得策であるシステムは、引き続き旧仕様のままで処理を継続することができる。また、旧仕様のデータベースと新仕様のデータベースを並行して使用せずに済むため、データの整合性を保つための同期作業等が不要となる。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００３４】
例えば、図９に示すように、共通化したデータベースである商品管理ＤＢ１０２１を、主テーブルＣ１と、補助テーブルＣ２とを有する構成にし、主テーブルＣ１のレイアウトと異なるレイアウト（テーブルＣ）で処理を行うシステムＣに対応できるようにしてもよい。図９のケースにおいて、変換定義ファイル１０２２に記述されているシステムＣの変換内容を図１０に示す。
【００３５】
このようにすると、例えば、新しく追加したシステム等が要求するテーブルよりも、実際にデータベースに保持されているテーブルのレイアウトサイズが小さい（項目が足りない、桁数が少ない等）場合であっても、データベースを再構築することなく対応することが可能となる。
【００３６】
また、図１１及び１２に示すように、共通化したデータベースである商品管理ＤＢ１０２１を、読み出し専用の主テーブルＤ１と、読み書き可能な補助テーブルＤ２とを有する構成にし、内部的に、データの削除や書き込みも行えるテーブルＤで処理を行うシステムＤに対応できるようにしてもよい。図１１及び１２のケースにおいて、変換定義ファイル１０２２に記述されているシステムＣの変換内容を図１３に示す。
【００３７】
このようにすると、読み出しの高速化を維持しつつ、書き込みも適宜行うことが可能となる。
【００３８】
また、ＤＢサーバ１０からクエリ変換機能を分離させ、かかる機能を別装置（クエリ変換装置）で行うようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態のＤＢサーバ１０が実行したクエリ変換プログラムを、既存のパーソナルコンピュータやデータベースサーバ等に適用することで、これらを本発明に係るクエリ変換装置あるいはデータベースサーバとして機能させることも可能である。
【００４０】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。  
【００４１】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００４２】
１        情報管理システム
１０      ＤＢサーバ
２０      端末装置
３０      ネットワーク
１０１    通信部
１０２    記憶部
１０３    制御部
１０４    バス
１０２１  商品管理ＤＢ
１０２２  変換定義ファイル
１０３１  クエリ変換部
１０３２  ＤＢＭＳ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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