(57)【要約】      （修正有）【課題】薄紙及びカールした用紙が後処理の対象となる場合でも、用紙束が撓んだ状態で後処理を受けることを防ぎ、用紙束に対する後処理の精度を向上すること。【解決手段】案内部材は、傾斜面２４０Ａを有し、後処理対象の用紙を傾斜面２４０Ａの傾斜方向に案内する。用紙保持部２４６は、傾斜面２４０Ａ上の用紙を保持し、傾斜方向に移動可能である。ストッパー部材２６１は、傾斜面２４０Ａ上を滑落する各用紙Ｓの傾斜下方端部を受け止めて傾斜面２４０Ａ上に用紙束ＳＳを形成する。グリッパー部材２６３は、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳの傾斜下方端部ＳＳａをグリップする。押さえ部材２６４は、グリッパー部材２６３により用紙束ＳＳの傾斜下方端部ＳＳａがグリップされるときに、用紙束ＳＳの撓み部Ｆを用紙束ＳＳの上面側から傾斜面２４０Ａ側へ押圧する。【選択図】図３Ｄ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面を有し、後処理対象の用紙を前記傾斜面の傾斜方向に案内する案内部と、
前記傾斜面上の用紙を保持し、前記傾斜方向に移動可能な用紙保持部と、を有し、
前記用紙保持部は、
前記傾斜面上を滑落する各用紙の傾斜下方端部を受け止めて前記傾斜面上に用紙束を形成する受け止め部と、
前記傾斜面上の前記用紙束の傾斜下方端部をグリップするグリップ部と、
前記グリップ部により前記用紙束の傾斜下方端部がグリップされるときに、前記用紙束の撓み部を前記用紙束の上面側から前記傾斜面側へ押圧する押さえ部と、
を有する、用紙集積装置。
【請求項２】
前記用紙束の幅方向を整合する幅整合部を有し、
前記グリップ部は、前記用紙束の幅方向の整合が行われてから前記用紙束の傾斜下方端部をグリップする、
請求項１に記載の用紙集積装置。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記グリップ部に連結されている、
請求項１又は２に記載の用紙集積装置。
【請求項４】
前記押さえ部は、前記用紙束の上面部を前記傾斜面側へ押圧した状態で、前記傾斜面上の前記用紙束の後処理対象部を中綴じ位置又は中折り位置に合わせるように移動して停止し、
前記用紙束の後処理対象部が前記中綴じ位置又は中折り位置にあるとき、前記押さえ部の傾斜上方端部は前記中綴じ位置又は中折り位置より前記傾斜方向の下方側に位置する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項５】
前記案内部は、前記傾斜面を成すよう前記傾斜方向にそれぞれ延在し且つ互いに離間して配置された複数の案内部材を有し、
前記押さえ部は、案内部材間の開口部上に配置されており、
前記押さえ部の幅は、前記開口部の幅よりも広い、
請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項６】
前記押さえ部は、前記グリップ部よりも低い摩擦係数を有する材料から成る、
請求項１から５のいずれか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項７】
前記押さえ部は、可撓性材料から成る、
請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の用紙集積装置と、
前記傾斜面上の前記用紙束に後処理を施す後処理実行部と、
を有する後処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の後処理装置と、
前記後処理を施される前の用紙に画像を形成する画像形成装置と、
を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙集積装置、後処理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
後処理装置は一般に、複写機及びディジタル複合機等の画像形成装置に接続された画像形成システムの形態にて使用され、画像形成装置から順次受け入れた用紙に対して綴じ処理及び折り処理等の後処理を行うものである。
【０００３】
通常、後処理装置は、受け入れた用紙をスタッカーに順次積載して１冊分の用紙束を形成し、形成された用紙束に対して後処理を行う。
【０００４】
例えば特許文献１に記載されている従来の後処理装置では、傾斜した用紙積載面に積載された用紙束の下端（先端）を受け止めるストッパー部材が、用紙束の下端をグリップする部材と一体で、中綴じ位置から、より下方の中折り位置まで移動する。この構成では、用紙束をグリップした状態でストッパー部材を移動させるため、ストッパー部材の移動速度を上げても用紙束をストッパー部材の移動に追従させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の後処理装置においては、腰の弱い薄紙（低坪量の用紙（例えば、坪量６５ｇ／ｓ２以下の用紙））が、後処理の対象となる場合がある。また、後処理対象の用紙が、スタッカーに導入される時点で既にカールしている場合もある。これらのような場合には、用紙束がスタッカー上で撓み、その結果として用紙束の綴じ位置又は折り位置の不整合を生じる虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、薄紙又はカールした用紙が後処理の対象となる場合でも、用紙束が撓んだ状態で後処理を受けることを防ぎ、用紙束に対する後処理の精度を向上することができる用紙集積装置、後処理装置及び画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る用紙集積装置は、
傾斜面を有し、後処理対象の用紙を前記傾斜面の傾斜方向に案内する案内部と、
前記傾斜面上の用紙を保持し、前記傾斜方向に移動可能な用紙保持部と、を有し、
前記用紙保持部は、
前記傾斜面上を滑落する各用紙の傾斜下方端部を受け止めて前記傾斜面上に用紙束を形成する受け止め部と、
前記傾斜面上の前記用紙束の傾斜下方端部をグリップするグリップ部と、
前記グリップ部により前記用紙束の傾斜下方端部がグリップされるときに、前記用紙束の撓み部を前記用紙束の上面側から前記傾斜面側へ押圧する押さえ部と、
を有する。
【０００９】
本発明に係る後処理装置は、
上記の用紙集積装置と、
前記傾斜面上の前記用紙束に後処理を施す後処理実行部と、
を有する。
【００１０】
本発明に係る画像形成システムは、
上記の後処理装置と、
前記後処理を施される前の用紙に画像を形成する画像形成装置と、
を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄紙及びカールした用紙が後処理の対象となる場合でも、用紙束が撓んだ状態で後処理を受けることを防ぎ、用紙束に対する後処理の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムを示す図
【図２】画像形成システムの後処理装置において中綴じ・中折りの処理が行われる後処理部を示す図
【図３Ａ】図２の後処理部の用紙保持部を示す図
【図３Ｂ】用紙保持部において用紙束を形成した状態を示す図
【図３Ｃ】用紙保持部において受け止めた用紙束が撓んだ状態を示す図
【図３Ｄ】用紙保持部において用紙束を保持した状態を示す図
【図４】用紙保持部の押さえ部材と案内部材との位置関係を示す図
【図５】用紙保持部の押さえ部材と屋根部材との位置関係を示す図
【図６】用紙保持部の押さえ部材と中綴じ位置又は中折り位置との位置関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成システムの構成を概略的に示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、電子写真方式により用紙に画像形成を施す画像形成装置１０と、画像形成装置１０の後段に配置され、綴じ処理や折り処理等の後処理を用紙に施す後処理装置２０と、から構成されている。画像形成装置１０は、本実施の形態ではモノクロ画像を形成可能な構成であるが、いわゆるタンデム型の構成のようにフルカラー画像を形成可能な構成であっても良い。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１１、原稿読取部１２、画像処理部１３、画像書込部１４、画像形成部１５、定着部１６、用紙搬送部１７、操作表示部１８、及び制御部１９を有する。
【００１６】
操作表示部１８は、タッチパネル式の画面を有する表示装置である。ユーザが行う各種の指示及び設定のための入力操作は、タッチパネル式の画面を介して行うことができる。これら指示・設定の情報は、ジョブ情報として制御部１９により扱われる。ジョブ情報としては、用紙サイズ、プリント枚数、必要な後処理、及び１冊あたりの用紙枚数（綴じ処理を行う場合）等がある。なお、後処理装置２０の後処理動作に関連するジョブ情報は、後処理装置２０に転送される。
【００１７】
制御部１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を有しており、ＣＰＵで所定の制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１０及び後処理装置２０の双方の制御を行う。制御部１９は、操作表示部１８により入力されたジョブ情報に従って画像形成装置１０の画像形成動作を制御すると共に、後処理装置２０を画像形成装置１０の画像形成動作に連動させる。
【００１８】
原稿読取部１２は、ＡＤＦ１１によりコンタクトガラス上に搬送された原稿、或いはコンタクトガラス上に載置された原稿を、光学的に走査し、原稿からの反射光を、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサの受光面上に結像させ、原稿を読み取る。
【００１９】
画像処理部１３は、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換処理を行う回路及びディジタル画像処理を行う回路を主として含む。画像処理部１３は、前述の原稿読み取りの結果としてＣＣＤセンサにより取得されたアナログ画像信号から、Ａ／Ｄ変換処理によりディジタル画像データを生成する。さらに、画像処理部１３は、このディジタル画像データに、シェーディング補正及び画像圧縮処理等を施す。画像処理部１３は、これらの処理を施されたディジタル画像データを、画像書込部１４に出力する。
【００２０】
画像書込部１４は、半導体レーザーで構成されており、画像処理部１３からのディジタル画像データに基づいてレーザー光を発光し、これを、画像形成部１５の感光体ドラムに照射することにより、この感光体ドラム上に静電潜像を形成する（露光工程）。
【００２１】
画像形成部１５は、上記の感光体ドラムに加え、帯電工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程をそれぞれ実行するための構成を有する。露光工程前に行われる帯電工程では、画像形成部１５は、帯電装置からのコロナ放電により、感光体ドラム表面を一様に帯電させる。露光工程後に行われる現像工程では、画像形成部１５は、現像装置内の現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム上の静電潜像に付着させることにより、感光体ドラム上にトナー像を形成する。現像工程後の転写工程では、画像形成部１５は、転写装置からのコロナ放電により、感光体ドラム上のトナー像を、用紙搬送部１７により搬送された用紙Ｓ１に転写する。転写工程後のクリーニング工程では、画像形成部１５は、ブラシ等のクリーニング装置を感光体ドラムに接触させることにより、転写工程後の感光体ドラムに残留しているトナーを除去する。
【００２２】
定着部１６は、一対の回転体によりニップ部を形成する構成を有しており、このニップ部に導入された用紙Ｓ１上のトナー像に熱及び圧力を加えることにより、トナー像を用紙Ｓ１に定着させる（定着工程）。この結果、用紙Ｓ１上には定着トナー像が形成される。
【００２３】
定着トナー像が形成された用紙Ｓ１は、画像形成装置１０の外部に排出され、後処理装置２０の内部に導入される。
【００２４】
図１に示すように、後処理装置２０は、用紙搬送路Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、挿入紙給紙部２１、固定排紙皿２２ａ、昇降排紙台２２ｂ、下部排紙皿２２ｃ、後処理部２３、２４、及び制御部２５を有する。
【００２５】
制御部２５は、ＣＰＵ等の演算装置を有しており、ＣＰＵで所定の制御プログラムを実行することにより、後処理装置２０の制御を行う。制御部２５は、画像形成装置１０の画像形成動作に連動する後処理装置２０の後処理動作を、画像形成装置１０から転送されたジョブ情報に従って制御する。
【００２６】
用紙搬送路Ｈ０は、画像形成装置１０から排出された用紙Ｓ１を後処理装置２０の内部に導入するために、画像形成装置１０の排紙部に対向配置された入口部を有する用紙搬送路である。用紙搬送路Ｈ０は、その出口部にて用紙搬送路Ｈ２、Ｈ３に分岐する。
【００２７】
用紙搬送路Ｈ１は、挿入紙給紙部２１に装填された挿入紙を後処理装置２０の内部に導入するために、挿入紙給紙部２１に接続された入口部を有する用紙搬送路である。用紙搬送路Ｈ１の出口部は用紙搬送路Ｈ０に合流しており、この構成により、画像形成装置１０からの用紙Ｓ１間に挿入紙を挿入することができる。以下、用紙Ｓ１と挿入紙を総称して用紙Ｓという。
【００２８】
用紙搬送路Ｈ２は、後処理の対象とならない用紙Ｓを搬送して固定排紙皿２２ａに排出する排紙路である。
【００２９】
用紙搬送路Ｈ３、Ｈ４は、後処理の対象となる用紙Ｓを搬送してそれぞれ後処理部２３、２４に供給する用紙搬送路である。
【００３０】
後処理部２３は、用紙Ｓに対して平綴じ処理を行うよう構成されている。より具体的には、後処理部２３は、用紙Ｓを積載して用紙束を形成し、この用紙束に対し平綴じ処理を行って冊子を形成し、この冊子を昇降排紙台２２ｂに排出する。
【００３１】
後処理部２４は、用紙Ｓの束（図３Ｂ等に示す用紙束ＳＳ）に対して中綴じ処理及び中折り処理を行うよう構成されており、これらの後処理の結果として得られた冊子を下部排紙皿２２ｃに排出する。
【００３２】
図２に概略的に示すように、後処理部２４は、案内部材２４０、屋根部材２４１、ステープラー２４２、突き出し板２４３、曲げローラー対２４４Ｒ、整合板２４５、及び用紙保持部２４６を有する。
【００３３】
案内部としての案内部材２４０は、用紙Ｓの載置面が傾斜面２４０Ａとなるように斜めに配置された板状部材である。傾斜面２４０Ａは、用紙搬送路Ｈ４の出口部に配置された送出ローラー対Ｈ４Ｒを介して後処理部２４に順次導入される用紙Ｓを案内する。換言すれば、後処理部２４に順次導入される用紙Ｓは、その自重により、傾斜面２４０Ａ上を傾斜方向（Ｘ方向）の下方に滑落する。用紙保持部２４６は、傾斜面２４０Ａ上を滑落する用紙Ｓを受け止めて用紙束ＳＳ（図３Ｂ等参照）を傾斜面２４０Ａ上に形成し、且つこれを保持するよう構成されている。用紙保持部２４６の具体的構成については後述する。案内部材２４０と用紙保持部２４６との組合せは、用紙Ｓを傾斜面２４０Ａ上に積載可能なスタッカー（用紙集積装置）を構成する。
【００３４】
屋根部材２４１は、傾斜面２４０Ａに直交する用紙積載方向（Ｚ方向）において案内部材２４０の上方側に傾斜面２４０Ａから離間して配置された部材であり、後処理部２４内の用紙Ｓ或いは用紙束ＳＳ（図３Ｂ等参照）の上面を規制する。
【００３５】
ステープラー２４２は、後処理実行部に含まれる中綴じ処理部を構成する。ステープラー２４２は、用紙保持部２４６の位置に対しＸ方向の上方側に配置されており、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳ（図３Ｂ等参照）に対して中綴じ処理を行う。中綴じ処理では、ステープラー２４２により、用紙束ＳＳ（図３Ｂ等参照）の後処理対象部である中央部（冊子の見開き中央部に相当。以下「用紙中央部」という）に綴じ針を打針する。傾斜面２４０Ａ上の打針位置（つまり中綴じ処理位置）は、傾斜面２４０Ａと、ステープラー２４２の配置位置を示す仮想線Ｌ１と、の交差位置である。
【００３６】
幅整合部としての整合板２４５は、Ｘ方向及びＺ方向の双方に直交する用紙幅方向（Ｙ方向）に離間して配置された一対の板状部材であり、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳ（図３Ｂ等参照）の幅方向を、中綴じ処理及び中折り処理の前に整合する。
【００３７】
突き出し板２４３と曲げローラー対２４４Ｒとの組合せは、後処理実行部に含まれる中折り処理部を構成する。この中折り処理部は、傾斜面２４０Ａ上において用紙保持部２４６とステープラー２４２との間の位置にあり、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳ（図３Ｂ等参照）に対して中折り処理を行う。突き出し板２４３は、Ｚ方向において案内部材２４０の上方側に配置されており、曲げローラー対２４４Ｒは、Ｚ方向において案内部材２４０の下方側に配置されている。中折り処理では、突き出し板２４３を、矢印ａの方向に移動させて傾斜面２４０Ａ上の用紙中央部に突き当てて、用紙中央部を、案内部材２４０の開放部２４０Ｂから曲げローラー対２４４Ｒ側に押し出し、曲げローラー対２４４Ｒのニップ部の加圧により折り曲げる。後処理部２４での後処理により得られた冊子は、曲げローラー対２４４Ｒのニップ部を通過して矢印ｂの方向に搬送される。中折り位置は、傾斜面２４０Ａ上で突き出し板２４３が用紙中央部に突き当たる位置であり、傾斜面２４０Ａと、突き出し板２４３の配置位置を示す仮想線Ｌ２と、の交差位置である。
【００３８】
図３Ａは、後処理部２４の用紙保持部２４６の構成を概略的に示す図である。図３Ａに示すように、用紙保持部２４６は、ストッパー部材２６１、回転軸２６２、グリッパー部材２６３及び押さえ部材２６４を有する。
【００３９】
受け止め部としてのストッパー部材２６１は、側方（Ｙ方向）から見てＬ字状を成す壁面部２６１ａと底面部２６１ｂとを有する。壁面部２６１ａは、傾斜面２４０Ａと面一に配置された底面部２６１ｂから垂直且つＺ方向上方に延在している。ストッパー部材２６１は、Ｘ方向に移動可能な支持ユニット（図示せず）に支持されており、そのためＸ方向に移動可能である。
【００４０】
回転軸２６２は、ストッパー部材２６１に対してＸ方向の下方に且つＹ方向に対して平行に配置されている。また、回転軸２６２は、図３Ａにおいて時計回り及び反時計回りに回転可能である。さらに、回転軸２６２は、上記支持ユニットに支持されており、ストッパー部材２６１と一体化されているため、ストッパー部材２６１と一緒にＸ方向に移動可能である。
【００４１】
グリップ部としてのグリッパー部材２６３は、回転軸２６２に取り付けられ且つ回転軸２６２からＸ方向の上方に延在する基部２６３ａと、基部２６３ａの先端に設けられたグリップ爪部２６３ｂと、を有する。グリッパー部材２６３は、回転軸２６２がストッパー部材２６１と一体化されていることから、ストッパー部材２６１と一緒にＸ方向に移動可能である。また、グリッパー部材２６３は、回転軸２６２が双方向回転自在であることから、回転軸２６２の回転に伴って傾斜面２４０Ａに対して開閉するように動作可能である。
【００４２】
押さえ部としての押さえ部材２６４は、グリップ爪部２６３ｂに取り付けられた基部２６４ａと、基部２６４ａの先端に設けられ、グリッパー部材２６３の先端部２６３ｃよりもＸ方向の上方に突出して先端部（傾斜上方端部）２６４ｃまで延在する押さえ面部２６４ｂと、を有する。押さえ部材２６４は、グリッパー部材２６３に連結されていることから、グリッパー部材２６３及びストッパー部材２６１と一緒にＸ方向に移動可能であり、グリッパー部材２６３の開閉に同期して傾斜面２４０Ａに対して開閉するように動作可能である。
【００４３】
用紙Ｓが後処理部２４（図２）に導入されて傾斜面２４０Ａ上を滑落すると、その傾斜下方端部Ｓａがストッパー部材２６１の壁面部２６１ａに当接して、ストッパー部材２６１に受け止められる。後処理部２４（図２）に順次導入される用紙Ｓをストッパー部材２６１により受け止めて用紙Ｓを傾斜面２４０Ａ上に積載させると、図３Ｂに示すように、傾斜面２４０Ａ上には用紙束ＳＳが形成される。後処理部２４（図２）に順次導入される全ての用紙Ｓの傾斜下方端部Ｓａをストッパー部材２６１で受け止めることにより、用紙束ＳＳの縦方向を整合することができる。
【００４４】
ここで、後処理部２４（図２）に導入される用紙Ｓが例えば腰の弱い薄紙である場合には、用紙Ｓが傾斜面２４０Ａ上を滑落して壁面部２６１ａに当接する際にその衝撃で撓み、図３Ｃに示すように、用紙束ＳＳに撓み部Ｆが発生する可能性がある。このような用紙束ＳＳの撓んだ状態は、従来のように用紙束ＳＳの傾斜下方端部ＳＳａの１点で保持するだけでは矯正されない場合がある。
【００４５】
本実施の形態では、前述のようにグリッパー部材２６３と押さえ部材２６４とが傾斜面２４０Ａに対して同時開閉するよう結合されているので、図３Ｄに示すように、グリッパー部材２６３が傾斜面２４０Ａに対して閉じるとき、押さえ部材２６４も傾斜面２４０Ａに対して閉じる。押さえ面部２６４ｂは、グリップ爪部２６３ｂよりもＸ方向の上方側にあるため、グリップ爪部２６３ｂが底面部２６１ｂとの間で用紙束ＳＳの傾斜下方端部ＳＳａをグリップすると、押さえ面部２６４ｂは、傾斜下方端部ＳＳａよりもＸ方向の上方側で用紙束ＳＳの上面部ＳＳｂを押圧し、傾斜面２４０Ａに押さえ付ける。このように、本実施の形態では、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳを、１点でなく複数点或いは面で保持することができる。換言すれば、用紙束ＳＳの保持領域を広くとることができる。したがって、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳにたとえ撓み（図３Ｃに示す撓み部Ｆ）が生じたとしても、その撓みを、上面部ＳＳｂ側（上面側）から傾斜面２４０Ａ側へ押圧することができ、これによって確実にその撓みを解消することができる。
【００４６】
ここで、押さえ部材２６４は、可撓性材料から成るものであることが好ましい。押さえ部材２６４が可撓性を有する場合、用紙束ＳＳを押圧するときの押さえ部材２６４の撓みが用紙束ＳＳの厚さ（積載枚数）によって変化する。よって、用紙束ＳＳが薄くても厚くても確実に用紙束ＳＳの保持領域を広くとることができる。
【００４７】
また、押さえ部材２６４は、グリッパー部材２６３と異なる材質であることが好ましく、特にグリッパー部材２６３よりも低い摩擦係数を有する材料から成るものであることが好ましい。用紙束ＳＳの上面部ＳＳｂが押さえ部材２６４で押圧されたときに、上面部ＳＳｂの用紙が押さえ部材２６４との摩擦でずれることがないようにするためである。
【００４８】
図４は、押さえ部材２６４と案内部材２４０との位置関係を示す図である。
【００４９】
案内部材２４０は、傾斜面２４０Ａ（図３Ａ等）を成すようＸ方向にそれぞれ延在している。また、案内部材２４０は、Ｘ方向に移動するストッパー部材２６１の底面部２６１ｂを収容可能な開口部２４０Ｃを成すよう互いに離間して配置されている。
【００５０】
この開口部２４０Ｃに被せるように開口部２４０Ｃ上に配置されている押さえ部材２６４は、案内部材２４０の離間距離である開口部２４０Ｃの幅Ｗ１よりも大である幅Ｗ２を有する。そのため、押さえ部材２６４が傾斜面２４０Ａ（図３Ａ等）に対して閉じるとき、押さえ面部２６４ｂの両端部２６４ｄが案内部材２４０に突き当たるため、押さえ面部２６４ｂは開口部２４０Ｃに進入しない。よって、案内部材２４０上の用紙束ＳＳが押さえ部材２６４から押圧されたときに、用紙束ＳＳの開口部２４０Ｃ上の部分は開口部２４０Ｃに進入しないため、用紙束ＳＳの撓みは生じない。
【００５１】
図５は、押さえ部材２６４と屋根部材２４１との位置関係を示す図である。
【００５２】
屋根部材２４１は、ＹＺ平面上の屋根部材２４１の形状がコの字型となるようにＸ方向に延在する溝部２４１Ａを有する。溝部２４１Ａは、Ｘ方向に移動する押さえ部材２６４を収容可能に形成されている。よって、押さえ部材２６４は、傾斜面２４０Ａに対して開いても屋根部材２４１には衝突しない。
【００５３】
図６は、押さえ部材２６４と中綴じ位置又は中折り位置との位置関係を示す図である。
【００５４】
用紙保持部２４６は、図３Ｄに示すように用紙束ＳＳを保持した状態で、Ｘ方向に中綴じ位置（図２の傾斜面２４０Ａと仮想線Ｌ１との交差位置）又は中折り位置（図２の傾斜面２４０Ａと仮想線Ｌ２との交差位置）まで移動して停止する。これに続いて中綴じ処理又は中折り処理が行われる。このとき、グリッパー部材２６３及び押さえ部材２６４は、傾斜面２４０Ａに対して閉じた状態であっても開いた状態であっても良い。いずれの状態であっても、押さえ部材２６４の先端部（傾斜上方端部）２６４ｃが中綴じ位置又は中折り位置よりもＸ方向の下方側となるように押さえ部材２６４の長さを設計することが好ましい。例えば、最小で長さ２４０ｍｍの用紙束ＳＳを１２０ｍｍに中折りすることが可能である場合、ストッパー部材２６１の壁面部２６１ａから押さえ部材２６４の先端部２６４ｃまでの距離が１２０ｍｍ未満となるように押さえ部材２６４の長さを決定すると良い。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、後処理部２４の用紙保持部２４６には、ストッパー部材２６１及びグリッパー部材２６３と一緒に移動可能な押さえ部材２６４が設けられている。そして、押さえ部材２６４は、グリッパー部材２６３により傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳの傾斜下方端部ＳＳａがグリップされるときに用紙束ＳＳの上面部ＳＳｂを傾斜面２４０Ａ側へ押圧するように構成されている。そのため、傾斜面２４０Ａ上の用紙束ＳＳの保持領域を広くとることができる。したがって、たとえ用紙束ＳＳに撓みが生じたとしても、その撓みを、上面側から傾斜面２４０Ａ側へ押圧することで解消することができる。すなわち、中綴じ処理及び中折り処理が実行される前に用紙束ＳＳの撓みを解消することができるので、用紙束ＳＳが撓んだ状態で中綴じ処理及び中折り処理を受けることを防ぎ、中綴じ処理及び中折り処理の精度を向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１１  ＡＤＦ
１２  原稿読取部
１３  画像処理部
１４  画像書込部
１５  画像形成部
１６  定着部
１７  用紙搬送部
１８  操作表示部
１９、２５  制御部
２０  後処理装置
２１  挿入紙給紙部
２２ａ  固定排紙皿
２２ｂ  昇降排紙台
２２ｃ  下部排紙皿
２３、２４  後処理部
２４０  案内部材
２４０Ａ  傾斜面
２４０Ｂ  開放部
２４０Ｃ  開口部
２４１  屋根部材
２４２  ステープラー
２４３  突き出し板
２４４Ｒ  曲げローラー対
２４５  整合板
２４６  用紙保持部
２６１  ストッパー部材
２６１ａ  壁面部
２６１ｂ  底面部
２６２  回転軸
２６３  グリッパー部材
２６３ａ、２６４ａ  基部
２６３ｂ  グリップ爪部
２６３ｃ、２６４ｃ  先端部
２６４  押さえ部材
２６４ｂ  押さえ面部
２６４ｄ  両端部
Ｆ  撓み部
Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４  用紙搬送路
Ｈ４Ｒ  送出ローラー対
Ｓ、Ｓ１  用紙
Ｓａ、ＳＳａ  傾斜下方端部
ＳＳ  用紙束
ＳＳｂ  上面部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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