(57)【要約】【課題】無線搭載の無線通信機により通信している場合において、一定速度（低速）以下で通信可能圏内を外れる場合でも圏内方向へ誘導するための方向通知を行う。【解決手段】無線通信を行う機能を有する無線通信機であって、周囲を撮影できる撮影部と、無線通信の通信圏内であるか否かを検出する通信圏内外検出部と、前記通信圏内外検出部が、通信圏内にあると判定した時に前記撮影部が撮影した第１の画像と、通信圏外に移動したと判定した時に前記撮影部が撮影した第２の画像との比較に基づいて、前記第１の画像を撮影したタイミングから前記第２の画像を撮影したタイミングへの移動方向を求める移動ベクトル演算部と、前記移動方向に基づいて、前記近距離無線通信機を通信圏外から通信圏内へ誘導する情報を報知する報知部と、を有することを特徴とする無線通信機。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う機能を有する無線通信機であって、
周囲を撮影できる撮影部と、
無線通信の通信圏内であるか否かを検出する通信圏内外検出部と、
前記通信圏内外検出部が、通信圏内にあると判定した時に前記撮影部が撮影した第１の画像と、通信圏外に移動したと判定した時に前記撮影部が撮影した第２の画像との比較に基づいて、前記第１の画像を撮影したタイミングから前記第２の画像を撮影したタイミングへの移動方向を求める移動ベクトル演算部と、
前記移動方向に基づいて、通信圏外から通信圏内へ誘導する情報を報知する報知部と
を有することを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記報知部は表示部であり、
前記表示部は、前記移動ベクトル演算部において求めた移動方向の逆方向を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記第１の画像及び前記第２の画像のうち少なくともいずれかを、前記撮影部が連続的に撮影した画像に基づいて取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記通信圏内外検出部が通信圏外から通信圏内になった旨を検知した際に、前記報知部による報知を停止させるとともに、前記無線通信を開始することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項５】
無線通信を行う機能を有し、周囲を撮影できる撮影部と、近距離無線通信機が無線通信の通信圏内であるか否かを検出する通信圏内外検出部と、を有する機器における通信圏内への誘導方法であって、
前記通信圏内外検出部が、通信圏内にあると判定した時に前記撮影部が撮影した第１の画像と、通信圏外に移動したと判定した時に前記撮影部が撮影した第２の画像との比較に基づいて、前記第１の画像を撮影したタイミングから前記第２の画像を撮影したタイミングへの移動方向を求める移動ベクトル演算ステップと、
前記移動方向に基づいて、通信圏外から通信圏内へ誘導する情報を報知する報知ステップと
を有することを特徴とする誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機等に関し、特に、近接無線通信機能を有する無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内や家庭内における電子機器間の連携を行うために、Bluetooth（登録商標）などの近接無線通信技術が利用されている。ところで、近接無線通信において、機器間の距離が離れていき通信可能な距離よりも長くなると、機器間の連携ができなくなる。
【０００３】
そこで、通信対象との通信可能圏内から外れた無線通信機器を、通信対象からの電界強度によらずに通信可能圏内へ誘導できるようにすることが望ましい。例えば、下記特許文献１に記載の技術では、プリンタとＰＤＡはいずれもBluetoothによる無線データ通信が可能に構成されている。ＰＤＡは、内部に備えた２軸の加速度センサによって自身の位置を検出することができ、プリンタとの通信が可能な通信圏内にいる間は、自身の位置を常に原点として更新・記憶しておく。
【０００４】
そして、ＰＤＡが通信圏内から外れて位置Ｂに移動し、更には位置Ｃ（現在位置）まで移動したとき、通信圏から外れる直前の原点Ａが記憶されているため、その原点Ａと現在位置Ｃとの相対位置関係から、ＰＤＡをプリンタの通信圏内に戻すための誘導情報を生成して画面に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術では、自身の位置を知るために加速度センサを用いているため、例えば、近接無線搭載の無線通信機、例えば、主としてFelicaやTrasferjet（両方とも登録商標）など、圏内距離（到達距離）がBluetoothより非常に短い通信方式で通信している場合には、一定速度（低速）以下で通信可能圏内を外れることが生じていた。このとき加速度センサの精度に起因して加速度を検知できず、圏内方向への方向通知ができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、近接無線通信機能を搭載する無線通信機により通信している場合において、一定速度（低速）以下で通信可能圏内を外れる場合であっても圏内方向へ誘導するための方向通知を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、無線通信を行う機能を有する無線通信機であって、周囲を撮影できる撮影部と、無線通信の通信圏内であるか否かを検出する通信圏内外検出部と、前記通信圏内外検出部が、通信圏内にあると判定した時に前記撮影部が撮影した第１の画像と、通信圏外に移動したと判定した時に前記撮影部が撮影した第２の画像との比較に基づいて、前記第１の画像を撮影したタイミングから前記第２の画像を撮影したタイミングへの移動方向を求める移動ベクトル演算部と、前記移動方向に基づいて、通信圏外から通信圏内へ誘導する情報を報知する報知部と、を有することを特徴とする無線通信機が提供される。
【０００９】
この無線通信機によれば、無線通信の圏外になった場合に、圏内への誘導を簡単に行うことができる。撮影部は、撮像可能範囲として、周囲が撮影できるようになっていれば良い。
【００１０】
前記報知部は表示部であり、前記表示部は、前記移動ベクトル演算部において求めた移動方向の逆方向を前記表示部に表示することが好ましい。移動方向の逆方向を、例えば、表示部に矢印等で示すようにすると良い。
【００１１】
前記第１の画像と前記第２の画像とを、通信圏外になる直前のタイミングで撮影した画像と通信圏外になったタイミングで撮影した画像とすることが好ましい。前記第１の画像及び前記第２の画像のうち少なくともいずれかを、前記撮影部が連続的に撮影した画像に基づいて取得することが好ましい。このようにすると、誘導精度を向上させることができる。
【００１２】
前記通信圏内外検出部が通信圏外から通信圏内になった旨を検知した際に、前記報知部による報知を停止させるとともに、前記近接無線通信を開始するようにすると良い。
【００１３】
本発明の他の観点によれば、無線通信を行う機能を有し、周囲を撮影できる撮影部と、近距離無線通信機が無線通信の通信圏内であるか否かを検出する通信圏内外検出部と、を有する機器における通信圏内への誘導方法であって、前記通信圏内外検出部が、通信圏内にあると判定した時に前記撮影部が撮影した第１の画像と、通信圏外に移動したと判定した時に前記撮影部が撮影した第２の画像との比較に基づいて、前記第１の画像を撮影したタイミングから前記第２の画像を撮影したタイミングへの移動方向を求める移動ベクトル演算ステップと、前記移動方向に基づいて、通信圏外から通信圏内へ誘導する情報を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする誘導方法が提供される。
【００１４】
本発明は、上記の誘導方法をコンピュータに実行させるためのプログラムや、当該プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信機能を搭載した無線通信機において、一定速度（低速）以下で通信可能圏内を外れる場合でも、圏内方向への方向通知を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信機の一例として示すスマートフォンの外観構成例を示す図である。
【図２】無線通信機の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】無線通信機の制御部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本実施の形態による無線通信機において用いられる、カメラにより撮影されたカメラ画像を利用した移動ベクトルの算出方法の一例を示す図である。
【図５】算出した移動方向とは逆方向のベクトルを表示画面に表示させる画面表示例を示す図である。
【図６】本発明の変形例によるＲ／Ｗと、カード又は無線通信機と、によるシステムにおいて、カード又は無線通信機を圏内へ誘導する様子の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施の形態による無線通信機について、図面を参照しながら説明を行う。図１は、無線通信機の一例として示すスマートフォンの外観構成例を示す図である。図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は背面図である。無線通信機Ａは、筐体１を有し、その正面（第１面）１ａ側に、例えば、第１の表示部３と、第２の表示部５とが設けられ、それぞれに、例えば、アイコン７ａから７ｄ、５ａから５ｄが表示されている。
【００１８】
背面（第２面）側１ｂには、カメラ１１と、近接無線通信のインターフェイス部３３と、が設けられている。その他、筐体１には、各種のスイッチ類・端子類なども設けられているのが一般的である。図示しないが、音声による報知部として機能する、誘導用音声生成部と、スピーカと、を有していても良い。
【００１９】
図２は、無線通信機Ａの一構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、無線通信機Ａは、表示装置３と、カメラ１１と、メインプロセッサ（ＣＰＵ：制御部）２１と、バイブレーションモジュール２３と、近接無線通信用のアンテナ２５と、近接無線通信コントローラ２７と、不揮発メモリ（例えばＳＤカード（登録商標）など）と、他の機器との間の無線通信インターフェイスＩ／Ｆと、を有している。
【００２０】
そして、制御部２１には、例えば、後述するベクトル演算部２１ａと表示部３における表示を制御する表示制御部２１ｂとが設けられている（一般的にはプログラムにより実行される）。
【００２１】
図３は、無線通信機の制御部２１における処理の流れを示すフローチャート図である。まず、ステップＳ１において、制御部２１が、近接無線通信コントローラ２７に対して近接無線通信を開始させる指示を行う。ステップＳ２において、カメラ１１に、カメラ画像の撮影処理を指示する。ステップＳ３において、ステップＳ２で取得したカメラ画像をＲＡＭなどのメモリ３１ａもしくは不揮発メモリ３１ｂに記憶させる。ステップＳ４で、近接無線通信コントローラ（通信圏内外検出部）２７に、近接無線通信が可能な通信圏内であるか否かを判定する。通信圏内であれば（Ｙ）、ステップＳ２に戻る。ステップＳ４において、通信圏外になったことを検出すると、カメラ１１による撮影処理が行われる。ステップＳ７において、撮影したカメラ画像とステップＳ２で最後に撮影したカメラ画像とを使用して移動方向（ベクトル）を算出する。算出方法については、後述する。
【００２２】
ステップＳ８においては、ステップＳ７で算出した移動方向とは逆方向のベクトルを表示画面に表示することで、圏内への移動を促す。ステップＳ９で、圏内であるか否かを判定する。圏内であれば（ＹＥＳ）、ステップＳ１５に進む。圏外であれば、ステップＳ１０に進み、カメラ１１によるカメラ画像の撮影処理を行う。ステップＳ１１において、ステップＳ１０で撮影したカメラ画像をＲＡＭなどのメモリ３１ａもしくは不揮発メモリ３１ｂ内に格納する。ステップＳ１２において、ステップＳ１０で撮影したカメラ画像と、ステップＳ２で撮影したカメラ画像とを用いて、移動方向（ベクトル）を求める。ステップＳ１３において、ステップＳ７で求めた移動ベクトルとステップＳ１２で求めた移動ベクトルとの合成ベクトルの逆ベクトルを表示部の表示画面に表示させる。次いで、ステップＳ１４において、通信圏内であるか否かを判定し、通信圏外であれば（Ｎｏ）ステップＳ１０に戻り、通信圏内であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【００２３】
ステップＳ１５では、表示画面においてベクトル表示を停止し、ステップＳ１６で、近接無線通信を再開する。ステップＳ１７でカメラの撮影処理（カメラ画像）を行い、ステップＳ２に戻る。尚、ステップＳ２で撮影した画像を第１の画像とし、ステップＳ１０で撮影した画像を第２の画像と称する。
【００２４】
以上のように、近接無線通信の通信圏内から通信圏外に移動したことを検出した場合に、通信圏内での周囲（特に離れていく方向と逆の方向）の写真と通信圏外での周囲の写真とに基づいて、通信圏内に戻る方向を求め、その方向がわかるように表示部に表示させることで、通信圏内に誘導する場合の参考とすることができる。
【００２５】
尚、上記の例では、表示装置３に代えて又は表示装置３とともに、移動方向を報知する報知部として、スピーカなどを用い、移動方向をアナウンスしたり、移動方向に近づくと音を発したりするようにしても良い。このように、移動方向に誘導手段は、画面表示、音声による報知など、公知の手段のいずれを用いても良い。
【００２６】
また、カメラ画像の撮影処理は、あるタイミングで連続して撮影するようにしても良い。そして、通信圏内と通信圏外とのそれぞれのタイミングでの画像を、時間的に連続して撮影したカメラ画像のうちから選択して用いても良い。
【００２７】
図４は、本実施の形態による無線通信機において用いられる、カメラにより撮影されたカメラ画像を利用した移動ベクトルの算出方法の一例を示す図である。図４（ａ）は、ステップＳ２において撮影するカメラ画像の例を示す図である。ここでは、端末（ＰＣ等）Ｔを撮影している。その他、例えば室内のテレビジョン受信装置など、固定されている物体であって、比較的大きな物体を基準画像として用いる。そして、撮影可能領域よりも画像データを作成するための有効画素領域Ｌを小さめにしておく。次に、図３のステップＳ５に示したように、カメラでカメラ画像を撮影する。図４（ｂ）は、図３のステップＳ５で撮影されるカメラ画像の例であり、この２番目に撮影された画像の例を示す図である。この際、無線通信機は移動しているため、有効画素領域Ｌに対して、被写体である端末Ｔは、図４（ａ）における端末Ｔに対して位置がずれている。そこで、図４（ｃ）に示すように、図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較し、端末Ｔが同じ有効画素領域内の位置に入るように、有効画素範囲Ｌの１隅の位置を移動させる移動ベクトルを求めることができる。
【００２８】
そして、図３のステップＳ８のように、算出した移動方向とは逆方向のベクトルを表示画面に表示させる。
【００２９】
図５が、このようにして無線通信機の表示部３に表示させた画面表示例を示す図である。表示部３の画面表示４１においては、移動方向を示す圏内方向表示である矢印４１ｂと、「圏外です。矢印の方向に端末を移動させてください。」などの案内表示４１ａが表示される。ユーザは、圏内に戻るために、矢印を頼りに矢印の方向に移動すれば良い。この際、図３のステップＳ１０からＳ１４までの処理を繰り返すことで、ユーザは、圏内に向けて徐々に近づいていることを確認しながら移動する（ユーザを圏内に誘導する）ことができる。
【００３０】
以上のように、本実施の形態では、近接無線通信(FelicaやTransferjet)を利用した通信中において、以下のように処理を行う。
１）通信開始時（通信圏内）もしくは通信圏内に入ってきたときに、周囲をカメラ撮影してカメラ画像を保存する（動画像でも良い）。
２）ある時間間隔等でカメラ撮影を繰り返し、通信圏外になったときのカメラ画像と例えば圏外になる直前に撮影したカメラ画像とを解析して、移動ベクトル（どの方向にずれたのかに基づいて求める。）を検出する。その検出した移動ベクトルの逆ベクトルに基づいて近接無線通信の通信圏内への誘導方向を、バイブレータやＬＣＤ画面表示などの方法によってユーザに通知する。これによって圏内方向を示すことができることができる
３）通信圏内になった場合、バイブレータの停止、通信圏内へ向かう方向へのＬＣＤ画面表示を停止させ、近接無線通信を再開する。これによってユーザが圏内に入ったことが確認できる。
【００３１】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、近接無線通信機能を搭載した無線通信機で近接無線通信している場合において、一定速度（低速）以下で通信可能圏内を外れる場合でも、通信圏内方向への方向通知により誘導を行うことができる。
【００３２】
（第１変形例）
上記の実施の形態による技術を応用した例について説明する。近接無線通信の例として、Felicaカードなどの磁気カードと、Felicaポートを備えたＰＣなどのリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）とからなるシステムにおいて、ＰＣ等に備えられたＷｅｂカメラにより、磁気カードを撮影することで、磁気カードの移動方向をリーダ／ライタの表示画面に表示させて、正しい方向へ磁気カードを誘導させるようにしても良い。
【００３３】
図６は、このようなシステムの一例を示す図である。図６に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５１は、一般的な構成として、表示部５３と、Ｗｅｂカメラ５５、入力部としてキーボード５７ａ、タッチパッド５７ｂ及び近接無線通信用のポート６１を有している。近接無線通信用のポート６１は、専用のカード、無線通信機等の近距離無線通信機７１との間で近接無線通信を行う。また、近接無線コントローラ６１ａは、専用のカード、無線通信機等の近距離無線通信機７１とFelicaポート６１とが、近接無線通信の圏内か否かを検出することができるようになっている。尚、表示部５３に代えて又は表示部５３とともに、移動方向を報知する報知部として、スピーカなどを用い、移動方向をアナウンスしたり、移動方向に近づくと音を発したりするようにしても良い。Ｗｅｂカメラ５５は、撮影する角度を変更できるような回転機構を備え、近距離無線通信機７１を撮影できるように角度調整ができるようになっていても良いし、或いは、ＵＳＢケーブル接続などにより接続され移動可能なＷｅｂカメラ５５ａであっても良い。
【００３４】
そして、上記実施の形態と同様に、Ｗｅｂカメラ５５が専用のカード、無線通信機等の近距離無線通信機７１等を撮影することで、表示部５３に表示された方向を示す矢印８１により、通信圏外にある専用のカード、無線通信機等の近距離無線通信機７１等を通信圏内に誘導することができる。また、この表示された矢印８１は、通信圏外になった場合に表示されるようにすれば、専用のカード、無線通信機等の近距離無線通信機７１等を通信圏内に誘導する必要があることをユーザに知らせることができるため、近接無線通信用のポート６１による読み取りを確実に行うことができる。
【００３５】
尚、この例では、リーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）として、通信ポートを備えたＰＣを例にして説明したが、その他、無線通信機を用いたショッピング時の精算処理や、駅の改札処理にも応用することができる。この場合に、表示部への矢印表示による誘導とともに、又は、その誘導に加えて、音声によるガイダンスを行うことも可能である。このように、移動ベクトルの表示とともに、又は表示に代えて、音声で移動すべき方向を報知するようにしても良い。圏内外への移動も音声で通知するようにしても良い。或いは、バイブレーションモジュール２３を用いて振動の程度などにより報知しても良い。
【００３６】
本変形例によれば、リーダ／ライタ側にガイダンス機能を持たせることで、カードや無線通信機の機能を簡素にすることができる。
【００３７】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００３８】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００４０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、無線通信機に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ…無線通信機（携帯端末）、１ａ…正面、１ｂ…背面、３、５…表示部、５ａ〜５ｄ、７ａ〜７ｄ…アイコン、１１…カメラ、２１…制御部、２３…バイブレーションモジュール、２５…アンテナ、２７…近接無線通信コントローラ、３１ａ…メモリ、３１ｂ…不揮発メモリ、３３…Ｉ／Ｆ、５５、５５ａ…カメラ、５９…スピーカ、７１…近距離無線通信機（携帯端末、ＩＣカード等）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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