(57)【要約】【課題】基幹系統の電力需給調整において発電力調整や負荷調整をもっと容易に行うことができる電力系統監視制御システムを提供する。【解決手段】電力系統監視制御システムは、基幹系統１００の電力需給を、複数の下位系統電力管理システムで管理される各電力網で構成される小規模系統２００への潮流変更によって解決する。すなわち、電力系統監視制御システムは、基幹系統１００を管理する基幹系統電力管理システム１と、小規模系統を管理する小規模系統電力管理システム２とを備える。基幹系統電力管理システム１は、小規模系統２００の電力調整可能量に基づき、過負荷を解消するための小規模系統２００の電力調整量を算出する。そして、小規模系統電力管理システム２は、電力調整量に応じて、小規模系統２００の発電量及び電力消費量を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の下位系統電力管理システムで管理される各電力網で構成される小規模系統と連係線で接続された基幹系統の電力需給を調整する電力系統監視制御システムであって、
前記基幹系統を管理する基幹系統電力管理システムと、
前記小規模系統を管理する小規模系統電力管理システムと、
を備え、
前記基幹系統電力管理システムは、
前記基幹系統の過負荷を監視する監視手段と、
前記小規模系統の電力調整可能量に基づき、前記過負荷を解消するための前記小規模系統の電力調整量を算出する調整量算出手段と、
を備え、
前記小規模系統電力管理システムは、
前記電力調整量に応じて、前記小規模系統の発電量及び電力消費量を制御する制御手段を備えること、
を特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記基幹系統電力管理システムと前記小規模系統電力管理システムは、相互に通信可能な通信手段をそれぞれ備え、
前記基幹系統電力管理システムは、前記過負荷の検出に応じて潮流変更要求を前記小規模系統電力管理システムに送信し、
前記小規模系統電力管理システムは、前記潮流変更要求に応じて前記電力調整可能量を前記基幹系統電力管理システムに送信し、
前記基幹系統電力管理システムは、前記電力調整可能量に基づき、前記小規模系統の前記電力調整量を算出して、算出した前記電力調整量を前記小規模系統電力管理システムに送信し、
前記小規模系統電力管理システムは、受信した前記電力調整量に応じて、前記小規模系統の発電量及び消費電力量を制御すること、
を特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記小規模系統は、複数の下位系統で構成され、
前記小規模系統電力管理システムは、
前記下位系統の電力調整可能量を総計することで、前記小規模系統の電力調整可能量を算出する総計手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１又は２記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記小規模系統電力管理システムは、
前記調整量算出手段で算出された電力調整量と前記総計手段で算出された電力調整可能量とに基づき、電力調整に対応可能か否かを判定する判定手段を更に備え、
前記調整量算出手段は、
前記判定結果が否であれば、再度、前記小規模系統の電力調整可能量に基づき前記電力調整量を算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記小規模系統電力管理システムは、
前記小規模系統内の各発電要素及び各負荷要素の優先順位を予め記憶する記憶手段を備え、
前記総計手段は、
各優先順位に対応づけて、その優先順位以上の順位に属する前記各発電要素及び各負荷要素の電力調整可能量の総計をそれぞれ算出し、
前記判定手段は、
前記電力調整量に対応可能で且つ最も高い優先順位に対応づけられた前記電力調整可能量を選択し、
前記基幹系統電力管理システムに、その選択された前記電力調整可能量を送信すること、
を特徴とする請求項４記載の電力系統監視制御システム。
【請求項６】
前記小規模系統電力管理システムは、
前記小規模系統内の各発電要素及び各負荷要素の電力変更のコストを予め記憶する記憶手段と、
前記総計手段は、
前記コストの総計を更に算出し、
前記調整量算出手段は、
前記総計手段で算出されたコストを加味して、前記小規模系統の電力調整量を算出すること、
を特徴とする請求項５記載の電力系統監視制御システム。
【請求項７】
前記小規模系統電力管理システムは、
前記小規模系統内の各発電要素及び各負荷要素の時間帯毎の電力調整可能量を予め記憶する記憶手段を備え、
前記総計手段は、
前記制御手段が前記小規模系統の発電量及び電力消費量を制御する時間帯の電力調整可能量を総計すること、
を特徴とする請求項３記載の電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力供給事業者が運用する基幹系統の電力需給を制御する電力系統監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統監視制御システムは、基幹系統の電力需給を監視して、需給調整の必要があれば、基幹系統を構成する各発電要素や負荷要素の発電量や電力消費量を制御する。そのために、電力系統監視制御システムは、季節、気温、湿度、曜日等の区分に応じて負荷実績や統計処理及び解析を行い、需給を予測し、予測した需要漸減変化に対応した供給量に基づいて発電計画を行っている。
【０００３】
電力需給の調整方法としては、電力需要家にデマンド管理装置を設置し、通信ネットワークを介して目標デマンド値を管理し、電力使用量の削減や増加の実効を図る方法が挙げられる。
【０００４】
また、管轄地域内の電力要求量が不足している場合には、ネットワークを介して電源の投入可能な切中の負荷機器の電源を投入し、電力要求量が過剰である場合には、ネットワークを介して電源遮断が可能な入中の負荷機器の電源を遮断する方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２４８８５号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力系統監視制御システムは、管轄電力系統内に送電線や変圧器等の電力供給に必要な電力機器に過負荷等の電力供給障害が生じるおそれがあるときには、緊急な発電力調整と負荷調整を行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、基幹系統は、火力、水力、原子力等の大規模発電所や大規模工場等の産業活動に不可欠な施設で構成されていることが多く、発電力調整や負荷調整が容易でない場合が多い。発電力調整には発電機容量の制約や燃料費の問題、負荷調整は産業活動の側面から負荷を容易に調整できない等の問題があるためである。
【０００８】
従って、デマンド管理装置や電力機器の遠隔制御等の技術を用いても、発電力の調整や負荷の調整がつかないという根本的な問題に立ち返ってしまい、その抜本的な解決が求められている。すなわち、発電力調整や負荷調整をもっと容易に行うことができ、電力供給の障害をより効果的に解決するための技術が求められている。
【０００９】
本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、基幹系統の電力需給調整において発電力調整や負荷調整をもっと容易に行うことができる電力系統監視制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、発明者らは、ＨＥＭＳやＢＥＭＳ等で構成されるスマートグリッドの存在に注目した。すなわち、スマートグリッドは、家庭やビルといった電力系統を包含し、それらは、火力、水力、原子力等の大規模発電所や大規模工場等の産業活動に不可欠な施設と比べて、電力需給の調整が容易である。
【００１１】
そこで、基幹系統の電力需給の調整のために、実施形態の電力系統監視制御システムは、複数の下位系統電力管理システムで管理される各電力網で構成される小規模系統と連係線で接続された基幹系統の電力需給を調整する電力系統監視制御システムであって、前記基幹系統を管理する基幹系統電力管理システムと、前記小規模系統を管理する小規模系統電力管理システムと、を備え、前記基幹系統電力管理システムは、前記基幹系統の過負荷を監視する監視手段と、少なくとも前記小規模系統の電力調整可能量に基づき、前記過負荷を解消するための前記小規模系統の電力調整量を算出する調整量算出手段と、を備え、前記小規模系統電力管理システムは、前記電力調整量に応じて、前記小規模系統の発電量及び電力消費量を制御する制御手段を備えること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】基幹系統を示す模式図である。
【図２】電力系統監視制御システムの構成を示す図である。
【図３】基幹系統電力管理システムの詳細構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る小規模系統電力システムの詳細構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】基幹系統の具体例を示す模式図である。
【図７】第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムのデータ入出力を示す模式図である。
【図８】下位系統の具体例を示す模式図である。
【図９】第１の実施形態に係る小規模系統電力管理システムのデータ入出力を示す模式図である。
【図１０】第１の実施形態に係る小規模系統電力管理システムと下位系統電力管理システムのデータ入出力を示す模式図である。
【図１１】第２の実施形態に係る小規模系統電力システムの詳細構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る記憶部が記憶するデータを示す模式図である。
【図１３】第２の実施形態に係る電力調整可能量を送信する動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る記憶部が記憶するデータを示す模式図である。
【図１５】第３の実施形態に係る電力調整可能量を送信する動作を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態に係る小規模系統電力システムの詳細構成を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る記憶部が記憶するデータを示す模式図である。
【図１８】第４の実施形態に係る電力調整可能量を送信する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電力系統監視制御システムの実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
（構成）
図１は、第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムが監視及び制御する基幹系統１００を示す図である。基幹系統１００は、電力供給事業者が運用する電力系統であり、小規模系統２００と連係線４００で連係している。この基幹系統１００は、送電線の他、火力、原子力、水力等の発電要素、及び工作機械等を有する工場等の負荷要素で構成されている。
【００１５】
小規模系統２００は、いわゆるスマートグリッドであり、複数の下位系統３００で構成される。下位系統３００は、例えば、家庭、ビル、及び工場の電力系統であり、空調等の各種の負荷要素とともに、太陽光等の発電機や電池等の発電要素を有する。
【００１６】
図２は、電力系統監視制御システムの構成を示す図である。図２に示すように、電力系統監視制御システムは、基幹系統電力管理システム１と、小規模系統電力管理システム２で構成されている。小規模系統電力管理システム２は、複数の下位系統電力管理システム３を有する。基幹系統電力管理システム１と小規模系統電力管理システム２とは、ネットワークで接続されており、相互に通信が可能となっている。また、各下位系統電力管理システム３と小規模系統電力管理システム２とは、ネットワークで接続されており、相互に通信が可能となっている。
【００１７】
この基幹系統電力管理システム１、小規模系統電力管理システム２、及び複数の下位系統電力管理システム３は、それぞれ単体又は分散型のコンピュータである。ネットワークは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３等の有線通信プロトコルや、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線通信プロトコルや、その他のプロトコルに準拠したネットワークであり、インターネット網、ＬＡＮ、又は専用回線等の通信回線網である。各システムは、ＴＣＰ／ＩＰ等の各種の通信プロトコルを用いてデータの送受信を行う。
【００１８】
基幹系統電力管理システム１は、基幹系統１００の監視及び制御を行う。小規模系統電力管理システム２は、小規模系統２００の監視、及び各下位系統電力管理システム３の制御を行う。下位系統電力管理システム３は、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、またはＦＥＭＳであり、家庭、ビル、又は工場の電力系統を監視し、この電力系統を構成する負荷及び発電要素を制御する。
【００１９】
この電力系統監視制御システムは、基幹系統１００内で過負荷の発生が予測される箇所を検出すると、小規模系統２００との連係線４００の潮流変更を含めた制御を行う。すなわち、この電力系統監視制御システムは、基幹系統１００の過負荷の解消を目的とした基幹系統１００の電力需給の調整のために、小規模系統２００の電力需給を調整する。火力、水力、原子力等の大規模発電所や工場等を含む基幹系統１００と比べて、家庭やビルを多く含む小規模系統２００の方が、発電及び消費の量を緊急に変更することが容易であるためである。
【００２０】
そのために、基幹系統電力管理システム１は、小規模系統２００を含む各制御対象の選定、及び各制御対象の電力調整量の計算を実施し、小規模系統電力管理システム２を含む各制御対象に電力調整量を通知する。
【００２１】
小規模系統電力管理システム２が受け取った電力調整量の通知に対し、各下位系統電力管理システム３は、それぞれが管轄する下位系統３００の電力調整可能量を算出する。小規模系統電力管理システム２は、各下位系統電力管理システム３で算出された電力調整可能量を集計することで、小規模系統２００全体としての電力調整可能量を算出する。そして、小規模系統電力管理システム２は、電力調整可能量が電力調整量に対応可能か判定し、判定結果と小規模系統２００の電力調整可能量とを基幹系統電力管理システム１に通知する。
【００２２】
基幹系統電力管理システム１は、電力調整量を通知した全ての制御対象から、対応可能の通知を受け取ると、先に通知した電力調整量の実行を要請する。一方、全ての制御対象から対応可能の通知を受け取ることができなかった場合、基幹系統電力管理システム１は、受け取った電力調整可能量を元に、基幹系統１００の電力需給の調整を再計算し、その結果得られた電力調整量の達成を小規模系統電力管理システム２を含む各制御対象に要請する。
【００２３】
小規模系統電力管理システム２は、基幹系統電力管理システム１の要請を受けて、各下位系統３００の電力調整可能量を超えないように電力調整量を分配し、下位系統電力管理システム３に実施要請を行う。下位系統電力管理システム３では、下位系統３００を構成する各制御対象の電力調整可能量を超えないように、分配された電力調整量をもとに、各制御対象の電力調整量を決定し、実際の制御を開始する。
【００２４】
図３及び図４は、このような電力系統監視制御システムにおける詳細構成を示す図である。図３は、基幹系統電力管理システム１の詳細構成を示し、図４は、小規模系統電力システム２の詳細構成を示す。
【００２５】
図３に示すように、基幹系統電力管理システム１は、需要監視部１１と、過負荷監視部（監視手段）１２と、過負荷解消システム１３とを備える。
【００２６】
需要監視部１１は、基幹系統１００の各電力機器の電力観測値を監視し、基幹系統１００内の電力需給を算出する。電力機器としては、電池を含む発電機、送電線、及び各種の負荷要素が挙げられる。電力観測値は、電力、電流、及び電圧値であり、各電力機器に設けられたセンサによって検出され、ネットワークを介して需要監視部１１に入力される。電力需給は、現在、数時間後、当日、翌日、又は１週間等の現時点から近未来までの時系列内の各点又は各範囲に関する実際値又は予測値である。電力需給の予測値は、過去データを用いた統計手法に基づくシミュレーションにより算出することができる。
【００２７】
過負荷監視部１２は、電力需給から基幹系統１００内の各所の電力潮流を算出し、その電力潮流の算出結果から基幹系統１００内の過負荷の発生を検出する。電力潮流は、既知の潮流方程式を用いて算出することができる。過負荷は、基幹系統１００内の各電力機器について検出され、電力需給に倣った実際値又は予測値である。過負荷監視部１２は、各所の容量データを予め記憶しており、算出した電力潮流を容量データと照合することで、過負荷の発生を検出する。
【００２８】
過負荷解消システム１３は、過負荷の発生が検出された場合に、潮流最適化計算、及びその計算結果に基づく制御対象とのネゴシエーションを行う。すなわち、この過負荷解消システム１３は、過負荷の発生が検出された場合に、各発電及び負荷要素を制御することで、その過負荷を解消する。制御対象は、基幹系統１００を構成する発電及び負荷要素、並びに連係線４００で接続された小規模系統２００である。小規模系統２００を制御する場合、過負荷解消システム１３は、小規模系統２００を管理する小規模系統電力管理システム２とのネゴシエーションを行う。
【００２９】
この過負荷解消システム１３は、調整量算出部（調整量算出手段）１４と、記憶部１５と、通信部（通信手段）１６とを備える。
【００３０】
調整量算出部１４は、各制御対象の電力調整量を算出する。電力調整量は、制御対象が電力出力を増減させ、また制御対象が電力消費量を増減させる増減量である。この電力調整量は、基幹系統１００内の各所における最適な潮流を計算することで導かれる。最適な潮流とは、基幹系統１００の各所に過負荷が生じないことを前提とし、制御対象の電力変更の容易度、コスト、又は環境負荷等が最も優れたものである。
【００３１】
例えば、この調整量算出部１４は、基幹系統１００を構成する各発電及び負荷要素の優先度を記憶している。優先度は、電力変更の容易度、電力変更に伴うコスト、又は電力変更に伴う環境負荷等、若しくはこれらを加味して算出される一又は複数の数値である。
【００３２】
調整量算出部１４は、基幹系統１００を構成する各発電及び負荷要素から一又は複数の制御対象を選択し、制御対象の発電量及び消費量を仮想的に増減させ、基幹系統１００内の各所の潮流を計算する。制御対象には、小規模系統２００が含まれる。各制御対象の電力調整可能量が記憶部１５に記憶されている場合、調整量算出部１４は、その電力調整可能量の範囲内で電力調整量を算出する。電力調整可能量は、制御対象が増減可能な電力調整量である。
【００３３】
調整量算出部１４は、制御対象の各組み合わせについて潮流の計算を行い、基幹系統１００内の各所に過負荷が生じておらず、且つ最も優先度の高い計算結果を検索する。
【００３４】
通信部１６は、基幹系統１００の各制御対象及び小規模系統電力管理システム２とデータの送受信を行う。通信部１６が送信するデータは、問合わせコマンド又は要求コマンドを伴った電力調整量である。この電力調整量は、調整量算出部１４の計算結果に含まれている。通信部１６が受信するデータは、問合わせコマンドに対する可否を伴った電力調整可能量である。
【００３５】
記憶部１５には、制御対象及び小規模電力管理システム２から受信した電力調整可能量が一時的に記憶される。調整量算出部１４は、この記憶部１５から電力調整可能量を読み出し、潮流計算に使用する。
【００３６】
図４に示すように、小規模系統電力管理システム２は、通信部（通信手段）２１、総計算出部（総計手段）２２、判定部（判定手段）２３、調整量算出部２４を備える。また、下位系統電力管理システム３は、通信部３１、監視部３２、可能量算出部３３、及び制御部（制御手段）３４を備える。
【００３７】
まず、下位系統電力管理システム３において、通信部３１は、小規模系統電力管理システム２とデータの送受信を行う。小規模系統電力管理システム２からは、問い合わせコマンド、又は要求コマンド及び電力調整量を受信し、小規模系統電力管理システム２へは、下位系統３００の電力調整可能量を送信する。
【００３８】
監視部３２は、電力調整可能量の算出のために、管轄の下位系統３００を構成する電力機器の発電量及び消費電力量を監視する。発電量及び消費電力量は、電力、各電力機器に設けられたセンサによって検出され、ネットワークを介して監視部３２に入力される。
【００３９】
可能量算出部３３は、管轄の下位系統３００の電力調整可能量を算出する。電力調整可能量は、発電出力変更可能量と電力需要変更可能量とを加算した値である。
【００４０】
発電出力変更可能量は、下位系統３００の発電余力である。電力調整可能量の計算に先だって、可能量算出部３３は、各発電要素の発電余力を加算することで、発電出力変更可能量を算出する。発電余力は、発電要素の発電量上限から監視部３２が取得した発電量を差分することで算出される。可能量算出部３３は、予め、発電量上限を各発電要素からネットワークを介して取得し、監視部３２から発電量を取得し、発電余力を算出する。各発電要素に発電余力を計算する機能が付加されている場合には、その発電余力を直接取得するようにしても良い。
【００４１】
電力需要変更可能量は、下位系統３００の負荷削減余力である。電力調整可能量の計算に先だって、可能量算出部３３は、各負荷要素の負荷削減余力を加算することで、電力需要変更可能量を算出する。負荷削減余力は、現在の消費電力量から負荷下限を差分した値である。負荷下限は、日常生活や生産に大きく影響しない通常に電力需要である。可能量算出部３３は、負荷要素毎に負荷下限を記憶しておき、監視部３２が取得した消費電力量から負荷加減を差分して負荷削減余力を求める。
【００４２】
制御部３４は、要求コマンドに応じて、各電力機器を制御し、発電量及び消費電力量を変更させる。この制御部３４は、小規模系統電力管理システム２から要求コマンド及び電力調整量を取得し、その電力調整量に合致するように、各電力機器を制御する。
【００４３】
次に、小規模系統電力管理システム２において、通信部２１は、基幹系統電力管理システム１から問合わせコマンド又は要求コマンドと共に電力調整量を受信し、下位系統電力管理システム３から電力調整可能量を受信し、下位系統電力管理システム３へは要求コマンドと電力調整量を送信する。
【００４４】
総計算出部２２は、小規模系統２００全体の電力調整可能量を算出するために、各下位系統電力管理システム３から受信した電力調整可能量を合算する。
【００４５】
判定部２３は、問合わせコマンドとともに受信した電力調整量と小規模系統２００の電力調整可能量とを比較し、電力調整量に対する対応が可能か否かを判定する。
【００４６】
調整量算出部２４は、要求コマンドに応じて、各下位系統３００の電力調整量を算出する。この電力調整量は、各下位系統３００の電力調整可能量を上回らないように調整される。また、この電力調整量は、要求コマンドとともに受信した電力調整量と小規模系統２００の電力調整量とが同量となるように調整される。さらに、この電力調整量は、制御対象の電力変更の容易度、コスト、又は環境負荷等が最も優れたものとなるように調整される。すなわち、調整量算出部２４は、管轄の下位系統３００を構成する電力機器の優先度を予め記憶している。優先度は、電力変更の容易度、電力変更のコスト、又は環境への負荷等、又はこれらを加味して算出された一又は複数の数値である。
【００４７】
尚、例えば、スマートグリッドにメガソーラ等のような発電要素や負荷要素が設置される場合、小規模系統電力管理システム２には、下位系統電力管理システム３と同一の機能が付加される。
【００４８】
（動作）
この電力系統監視制御システムの動作について、図５を参照しつつ詳細に説明する。図５は、この電力系統監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、基幹系統電力監視システム１において、需要監視部１１は、所定サイクルで基幹系統１００内の電力需給を算出する（ステップＳ０１）。電力需給が算出されると、過負荷監視部１２は、電力需給から基幹系統１００内の各所の電力潮流を算出し（ステップＳ０２）、過負荷の発生を検出する（ステップＳ０３）。
【００５０】
過負荷の発生が検出されると、過負荷解消システム１３は、その過負荷を解消する制御を開始する。具体的には、調整量算出部１４は、基幹系統１００内の各所における最適な潮流を計算する（ステップＳ０４）。
【００５１】
ステップＳ０４においては、調整量算出部１４は、基幹系統１００内の各発電要素、負荷要素、連係線４００で接続された小規模系統２００から一又は複数を各組合わせで順次選択し、各組み合わせにおいて制御対象の発電量及び消費電力量を増減させ、過負荷が解消され、且つ最も優先度の高い計算結果を検索する。
【００５２】
調整量算出部１４により最適な潮流が計算されると、通信部１６は、その計算結果における小規模系統２００の電力調整量を問い合わせコマンドとともに小規模系統電力管理システム２に送信する（ステップＳ０５）。小規模系統電力管理システム２において、通信部２１は、調整問い合わせコマンドを受信すると、各下位系統電力管理システム３に対して電力調整可能量の送信を要求する信号を送信する（ステップＳ０６）。
【００５３】
下位系統電力管理システム３では、可能量算出部３３が電力調整可能量を算出する（ステップＳ０７）。
【００５４】
ステップＳ０７において、まず、監視部３２は、下位系統３００を構成する各発電要素及び各負荷要素から、それぞれ発電量及び消費電力量を受信する。監視部３２が各電力機器から発電量及び消費電力量を受信すると、可能量算出部３３は、予め記憶している各電力機器の発電量上限及び負荷下限を用いて以下の計算を順番に行う。
【００５５】
（１）各発電要素の発電余力＝発電量上限−発電量
（２）各負荷要素の負荷削減余力＝消費電力量−負荷下限
（３）発電出力変更可能量＝第１の発電要素の発電余力＋・・・＋第ｎの発電要素の発電余力
（４）電力需要変更可能量＝第１の負荷要素の負荷削減余力＋・・・＋第ｎの負荷要素の負荷削減余力
（５）電力調整可能量＝発電出力変更可能量＋電力需要変更可能量
【００５６】
電力調整可能量が算出されると、下位系統電力管理システム３の通信部３１は、下位系統３００の電力調整可能量を小規模系統電力管理システム２へ送信する（ステップＳ０８）。
【００５７】
小規模系統電力管理システム２において、総計算出部２２は、各下位系統電力管理システム３から電力調整可能量を受信すると、各下位系統電力管理システム３から受信した電力調整可能量を総計する（ステップＳ０９）。
【００５８】
そして、判定部２３は、基幹系統電力管理システム１から受信した電力調整量と総計した電力調整可能量とを比較することで（ステップＳ１０）、電力調整量に対応可能な否かを判定する。通信部２１は、この比較の結果、電力調整量≦電力調整可能量であれば、調整可能を示す調整可能情報を判定結果として電力調整可能量とともに送信し（ステップＳ１１）、電力調整量＞電力調整可能量であれば、調整不可能を表す調整不可能情報を判定結果として電力調整可能量とともに出力する（ステップＳ１１）。
【００５９】
基幹系統電力管理システム１には、要求コマンドを送信した各制御対象から判定結果と電力調整可能量が集まる。全ての制御対象から判定結果と電力調整可能量を受信し、判定結果のうちの一つでも調整不可能情報であれば（ステップＳ１２，Ｎｏ）、調整量算出部３４は、受信した電力調整可能量を反映させた最適な潮流を再計算する（ステップＳ０４）。
【００６０】
最適な潮流の再計算では、調整量算出部３４は、基幹系統１００の各所に過負荷が生じず、且つ各制御対象の電力調整量が電力調整可能量を超えないことを大前提とし、制御対象の電力変更の容易度、コスト、又は環境負荷等が最も優れた組み合わせを導く。
【００６１】
各制御対象の電力調整可能量が反映された最適潮流が再計算されると、通信部１６は、その再計算結果における小規模系統２００の電力調整量を問い合わせコマンドとともに小規模系統電力管理システム２に送信し（ステップＳ０５）、受信した判定結果の全てが調整可能情報となるまで、ステップＳ０４〜Ｓ１２を繰り返す。
【００６２】
一方、判定結果の全てが調整可能情報であれば（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、通信部１６は、ステップＳ０５で送信した電力調整量を要求コマンドとともに小規模系統電力システム２に送信する（ステップＳ１３）。
【００６３】
小規模系統電力管理システム２に要求コマンドとともに電力調整量が到達すると、調整量算出部３４は、各下位系統３００の電力調整量を算出する（ステップＳ１４）。
【００６４】
ステップＳ１４において、この電力調整量は、各下位系統３００の電力調整可能量を上回らず、且つ電力調整要求コマンドとともに受信した電力調整量を下位系統３００の総計電力調整量が上回らず、制御対象の電力変更の容易度、コスト、又は環境負荷等が最も優れたものとなるように調整する。すなわち、各下位系統３００の電力調整量は、以下式を満たすように決定される。
【００６５】
第１の下位系統３００の電力調整可能量≧第１の下位系統３００の電力調整量
第２の下位系統３００の電力調整可能量≧第２の下位系統３００の電力調整量
第ｎの下位系統３００の電力調整可能量≧第ｎの下位系統３００の電力調整量
基幹系統電力管理システム１から受信した電力調整量＝第１の下位系統３００の電力調整量＋第２の下位系統３００の電力調整量＋・・・＋第ｎの下位系統３００の電力調整量
【００６６】
各下位系統３００の電力調整量が算出されると、通信部２１は、算出された電力調整量を要求コマンドとともに、下位系統３００を管轄する下位系統電力管理システム３に送信する（ステップＳ１５）。
【００６７】
下位系統電力管理システム３では、制御部３４により、各電力機器の電力調整量が算出する（ステップＳ１６）。
【００６８】
ステップＳ１６において、この各電力機器の電力調整量の算出では、各電力機器の発電出力変更可能量と電力需要変更可能量を上回らず、且つ電力調整要求コマンドとともに受信した電力調整量を下位系統３００の総計電力調整量が上回らず、各電力機器の電力変更の容易度、コスト、又は環境負荷等が最も優れたものとなるように調整する。すなわち、各下位系統３００の電力調整量は、以下式を満たすように決定される。
【００６９】
第１の電力機器の電力調整可能量≧第１の電力機器の電力調整量
第２の電力機器の電力調整可能量≧第２の電力機器の電力調整量
第ｎの電力機器の電力調整可能量≧第ｎの電力機器の電力調整量
基幹系統電力管理システム１から受信した電力調整量＝第１の電力機器の電力調整量＋第２の電力機器の電力調整量＋・・・＋第ｎの電力機器の電力調整量
【００７０】
そして、制御部３４は、各電力機器の電力調整量を算出すると、その電力調整量を達成するように各電力機器を制御する（ステップＳ１７）。
【００７１】
（作用）
この電力系統監視制御システムの動作例を示す。図６は、基幹系統１００の具体例を示す模式図である。図６に示すように、基幹系統電力管理システム１は、発電機１０１ａ〜１０１ｎ及び負荷１０２ａ〜１０２ｎから電力観測値を受信して電力需要を算出し、過負荷監視部１２は、各送電線１０３ａ〜１０３ｎ及び連係線４００の電力潮流を算出し、その電力潮流から各送電線１０３ａ〜１０３ｎ及び連係線４００に過負荷が発生していないかチェックする。例えば、基幹系統電力管理システム１は、送電線１０３ｃの電力潮流を送電線１０３ｃの容量と照合し、容量を電力潮流が超えていれば、その差分を過負荷値として出力する。
【００７２】
過負荷の発生が検出されると、基幹系統電力管理システム１は、基幹系統１００内の発電機１０１ａ〜１０１ｎ、及び負荷１０２ａ〜１０２ｎ、並びに連係線４００で接続された小規模系統２００から一又は複数を各組合わせで順次選択し、各組み合わせにおいて制御対象の発電量及び消費電力量を増減させ、過負荷が解消され、且つ最も優先度の高い計算結果を検索する。
【００７３】
そして、図７に示すように、基幹系統電力管理システム１は、検索した計算結果が示す制御対象に対して、その計算結果が示す電力調整量を送信する。ここで、基幹系統電力管理システム１は、送電線１０３ｃの過負荷解消のために、連係線４００の潮流変更が有効であると判定したものとする。そのため、基幹系統電力管理システム１は、小規模系統電力管理システム２に対して、計算結果が示す電力調整量を送信する。小規模系統電力管理システム２は、電力調整量を受信すると、下位系統電力管理システム３に対して電力調整可能量を要求する。
【００７４】
図８に示すように、一の下位系統電力管理システム３が管轄する下位系統３００は、発電機３０１、発電機３０２、電池３０３、電池３０４、動力負荷３０５、空調負荷３０６、空調負荷３０７、及び一般負荷３０８を備える。下位系統電力管理システム３は、これら各発電要素及び負荷要素から、それぞれ発電量及び消費電力量を受信し、予め記憶している各電力機器の発電量上限及び負荷下限を用いて、電力調整可能量を算出する。
【００７５】
ここで、電力需要変更可能量の算出としては、例えば、動力負荷３０５と空調負荷３０６が生産性に大きく関連し、空調負荷３０７と一般負荷３０８のうち半分が生産性に大きく影響しないと仮定して以下のように算出するようにしてもよい。
電力需要変更可能量＝（空調負荷３０７＋一般負荷３０８）÷２
【００７６】
図９に示すように、各下位系統電力管理システム３から小規模系統電力管理システム２へは、各下位系統電力管理システム３が管轄する下位系統３００の電力調整可能量が集められる。小規模系統電力管理システム２では、それら電力調整可能量が総計され、基幹系統電力管理システム１から受信した電力調整量に対応可能か否かが判定される。そして、小規模系統電力管理システム２は、その判定結果と総計の電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１へ送信する。
【００７７】
そして、図１０に示すように、基幹系電力管理システム１では、全ての制御候補から電力調整が可能であることを示す判定結果を受け取ると、各制御対象へ電力調整量を送信し、その電力調整量での電力調整を要求する。小規模系統電力管理システム２は、電力調整量を受けて、各下位系統３００の電力調整量を計算し、計算結果の電力調整量を各下位系統電力管理システム３へ送信する。各下位系統電力管理システム３は、電力調整量を受けて、各制御対象の電力調整量を計算し、計算結果を反映させるように各制御対象を制御する。
【００７８】
（効果）
このように、本実施形態に係る電力系統監視制御システムは、複数の下位系統電力管理システム３で管理される各電力網で構成される小規模系統２００と連係線４００で接続された基幹系統１００の電力需給を調整するにあたり、基幹系統１００を管理する第１の電力管理システムである基幹系統電力管理システム１と、小規模系統２００を管理する第２の電力管理システムである小規模系統電力管理システム２を備える。
【００７９】
そして、基幹系統電力管理システム１は、基幹系統１００の過負荷を監視する過負荷監視部１２と、少なくとも電力調整可能量に基づき、過負荷を解消するための小規模系統２００の電力調整量を算出する調整量算出部１４とを備える。また、小規模系統電力管理システム２は、基幹系統電力管理システム１が算出した電力調整量に応じて、小規模系統２００の発電量及び電力消費量を制御する制御部３４を備える。尚、本実施形態では、下位系統電力管理システム３側に制御部３４を備える分散システムの態様を採っているが、小規模系統電力管理システム２側に制御部３４を包摂させても良い。
【００８０】
以上により、この電力系統監視制御システムは、電力調整が比較的容易な小規模系統２００への潮流を変更することにより、基幹系統１００の緊急の電力調整を容易に実施することができる。
【００８１】
基幹系統電力管理システム１と小規模系統電力管理システム２のネゴシエーションについては、相互に通信可能な通信部１６、２１、３１を備えるようにする。そして、基幹系統電力管理システム１は、過負荷の検出に応じて潮流変更要求を小規模系統電力管理システム２に送信し、小規模系統電力管理システム２は、潮流変更要求に応じて電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１に送信し、基幹系統電力管理システム１は、電力調整可能量を受信して記憶するとともに、記憶した電力調整可能量に少なくとも基づき、小規模系統２００の電力調整量を算出して、算出した電力調整量を小規模系統電力管理システム２に送信し、小規模系統電力管理システム２は、受信した電力調整量に応じて、小規模系統２００の発電量及び消費電力量を制御するようにすればよい。
【００８２】
このとき、小規模系統２００は、複数の下位系統３００で構成され、小規模系統電力管理システム２は、下位系統３００のそれぞれの電力調整可能量を総計して電力調整可能量を算出する調整量算出部２４を更に備えるようにしてもよい。
【００８３】
また、小規模系統電力管理システム２は、電力調整量と電力調整可能量とに基づき、要求に対応可能か否かを判定する判定部２３を備え、調整量算出部２４は、判定結果と電力調整可能量とに基づき、再度、電力調整量を算出するようにしてもよい。
【００８４】
尚、予め、小規模系統２００を含む各制御対象から電力調整量を受信してから、最適な潮流計算を行うようにしてもよい。但し、予め、最適な潮流計算を行い、制御対象に電力調整量を付随させて問い合わせを送信することで、基幹系統１００を構成する全ての発電及び負荷要素と通信を行う必要はなくなる。特に、小規模系統２００には、多数の発電要及び負荷要素が存在するため、通信量を極力抑えるには、予め最適な潮流計算を行ってからネゴシエーションする方が好適である。
【００８５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて説明する。尚、第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムと同一の構成については、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８６】
図１１に示すように、下位系統電力管理システム３は、記憶部（記憶手段）３５を更に備える。図１２は、記憶部３５が記憶するデータを示す模式図である。図１２に示すように、記憶部３５には、下位系統３００を構成する各制御対象の電力調整可能量と優先順位の対が記憶されている。電力調整可能量と優先順位の対は、事前に作成される。優先順位は、電力調整の容易性、コスト、又は環境負荷等を考慮して、入力により予め記憶されている。
【００８７】
下位系統電力管理システム３において、可能量算出部３３は、優先順位毎に下位系統３００の電力調整可能量を算出し、通信部３１は、優先順位と対にして小規模系統電力管理システム２に電力調整可能量を送信する。
【００８８】
図１２に示すように、第１順位の優先度には、電池３０Ａと電池３０Ｂの電力調整可能量が関連づけられ、第２順位の優先度には、発電機２９Ａと発電機２９Ｂの電力調整可能量が関連づけられ、第３順位の優先度には、空調負荷２７Ｂと一般負荷２８の電力調整可能量が関連づけられているものとする。
【００８９】
この場合、可能量算出部３３は、電池３０Ａと電池３０Ｂの電力調整可能量を合計して、その結果に第１順位の優先度を関連づけ、電池３０Ａと電池３０Ｂと発電機２９Ａと発電機２９Ｂの電力調整可能量を合計して、その結果に第２順位の優先度を関連づけ、電池３０Ａと電池３０Ｂと発電機２９Ａと発電機２９Ｂと空調負荷２７Ｂと一般負荷２８の電力調整可能量を合計して、その結果に第３順位の優先度を関連づけ、通信部３１に小規模系統電力管理システム２へ送信させる。
【００９０】
小規模系統電力管理システム２において、総計算出部２２は、各優先順位に対応づけて、その優先順位以上の順位に属する各発電要素及び各負荷要素の電力調整可能量の総計をそれぞれ算出する。すなわち、各下位系統電力管理システム３から送信されてきた各電力調整可能量を優先順位毎に総計する。
【００９１】
判定部２３は、総計算出部２２が算出した複数の電力調整可能量が電力調整量に対応可能であれば、そのうちの最も高い優先順位に対応づけられた電力調整可能量を選択し、通信部２１に基幹系統電力管理システム１へ送信させる。
【００９２】
図１３は、このような電力系統監視制御システムにおける電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１へ送信する動作を示すフローチャートである。
【００９３】
図１３に示すように、下位系統電力管理システム３の可能量算出部３３は、記憶部３５から各制御対象の電力調整可能量と優先順位の対を読み出し（ステップＳ２１）、各優先順位に対応づけて、その優先順位以上の順位に属する各発電要素及び各負荷要素の電力調整可能量の総計をそれぞれ算出する（ステップＳ２２）。電力調整可能量が算出されると、通信部３１は、各電力調整可能量を小規模系統電力管理システム２へ送信する（ステップＳ２３）。
【００９４】
各下位系統電力管理システム３から各優先順位に対応づけられた電力調整可能量を受信すると、総計算出部２２は、同一の優先順位に対応づけられた電力調整可能量を総計する（ステップＳ２４）。各優先順位の電力調整可能量の総計が算出されると、判定部２３は、各電力調整可能量の総計と電力調整量とを比較し（ステップＳ２５）、全ての電力調整可能量が電力調整量を超えていれば（ステップＳ２５，Ｙｅｓ）、そのうちの最も高い優先順位に対応づけられた電力調整可能量を選択する（ステップＳ２６）。
【００９５】
そして、通信部２１は、何れかの電力調整可能量が選択されれば、電力調整可能情報とともに、その選択された電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１へ送信する（ステップＳ２７）。
【００９６】
一方、何れかの電力調整可能量が電力調整量を超えていなければ（ステップＳ２５，Ｎｏ）、通信部２１は、各優先度に対応づけられた電力調整可能量と電力調整不可能情報とを基幹系統電力管理システム１へ送信する（ステップＳ２８）。
【００９７】
以上のように、第２の実施形態に係る電力系統監視制御システムでは、小規模系統２００内の各発電要素及び各負荷要素の優先順位を予め記憶しておき、各優先順位に対応づけて、その優先順位以上の順位に属する各発電要素及び各負荷要素の電力調整可能量の総計をそれぞれ算出し、電力調整量に対応可能で且つ最も高い優先順位に対応づけられた電力調整可能量を選択し、その選択された電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１へ送信するようにした。これにより、小規模系統２００に過度の負担をかけることなく、基幹系統１００の過負荷を解消することが可能となる。
【００９８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて説明する。尚、第２の実施形態に係る電力系統監視制御システムと同一の構成については、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１４に示すように、下位系統電力管理システム３の記憶部３５には、下位系統３００を構成する各制御対象の電力調整可能量と優先順位とコストとが関連づけられて記憶されている。電力調整可能量と優先順位とコストの組み合わせは、事前に作成される。
【０１００】
下位系統電力管理システム３において、可能量算出部３３は、優先順位毎に下位系統３００の電力調整可能量を算出し、また、優先順位毎に合計のコストを算出する。通信部３１は、小規模系統電力管理システム２に対して、優先順位とコストの各合計とを関連づけて電力調整可能量を送信する。
【０１０１】
図１４に示すように、第１順位の優先度には、電池３０Ａと電池３０Ｂのコストが関連づけられ、第２順位の優先度には、発電機２９Ａと発電機２９Ｂのコストが関連づけられ、第３順位の優先度には、空調負荷２７Ｂと一般負荷２８のコストが関連づけられているものとする。
【０１０２】
この場合、可能量算出部３３は、電池３０Ａと電池３０Ｂの電力調整可能量とコストとをそれぞれ合計して、その結果に第１順位の優先度を関連づけ、電池３０Ａと電池３０Ｂと発電機２９Ａと発電機２９Ｂの電力調整可能量とコストとをそれぞれ合計して、その結果に第２順位の優先度を関連づけ、電池３０Ａと電池３０Ｂと発電機２９Ａと発電機２９Ｂと空調負荷２７Ｂと一般負荷２８の電力調整可能量とコストをそれぞれ合計して、その結果に第３順位の優先度を関連づけ、通信部３１に小規模系統電力管理システム２へ送信させる。
【０１０３】
小規模系統電力管理システム２において、総計算出部２２は、各下位系統電力管理システム３から送信されてきた各電力調整可能量とコストとを優先順位毎に総計し、判定部２３は、電力調整可能量を電力調整量との比較によって選択し、通信部２１は、選択された電力調整可能量と、その電力調整可能量に関連づけられたコストとを基幹系統電力管理システム１へ送信する。
【０１０４】
図１５は、このような電力系統監視制御システムにおける電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１へ送信する動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１５に示すように、下位系統電力管理システム３の可能量算出部３３は、記憶部３５から各制御対象の電力調整可能量とコストと優先順位の組み合わせを読み出し（ステップＳ３１）、各優先順位に対応づけて、その優先順位以上の順位に属する各発電要素及び各負荷要素の電力調整可能量とコストの各総計をそれぞれ算出する（ステップＳ３２）。電力調整可能量とコストが算出されると、通信部３１は、各電力調整可能量とコストとを小規模系統電力管理システム２へ送信する（ステップＳ３３）。
【０１０６】
各下位系統電力管理システム３から各優先順位に対応づけられた電力調整可能量とコストとを受信すると、総計算出部２２は、同一の優先順位に対応づけられた電力調整可能量とコストをそれぞれ総計する（ステップＳ３４）。判定部２３は、各電力調整可能量の総計と電力調整量とを比較し（ステップＳ３５）、全ての電力調整可能量が電力調整量を超えていれば（ステップＳ３５，Ｙｅｓ）、そのうちの最も高い優先順位に対応づけられた電力調整可能量を選択する（ステップＳ３６）。
【０１０７】
そして、通信部２１は、何れかの電力調整可能量が選択されれば、電力調整可能情報とともに、その選択された電力調整可能量と、その電力調整可能量に関連づけられているコストとを基幹系統電力管理システム１へ送信する（ステップＳ３７）。
【０１０８】
一方、何れかの電力調整可能量が電力調整量を超えていなければ（ステップＳ３５，Ｎｏ）、通信部２１は、最も低い優先度に対応づけられた電力調整可能量と、その電力調整可能量に関連づけられているコストと、電力調整不可能情報とを基幹系統電力管理システム１へ送信する（ステップＳ３８）。
【０１０９】
基幹系統電力管理システム１では、潮流の再計算において、電力調整可能量を超えないように各電力調整量を算出し、与えられたコストの合計が最も低い計算結果を選出して、各発電要素、各負荷要素、及び小規模系統２００の電力調整量を決定する。
【０１１０】
以上のように、第３の実施形態に係る電力系統監視制御システムでは、小規模系統２００内の各発電要素及び各負荷要素の電力変更のコストを予め記憶しておき、総計算出部２２は、コストの総計を更に算出し、調整量算出部２４は、コストを加味して、小規模系統２００の電力調整量を算出するようにした。これにより、電力調整のコストを最小化しつつ、小規模系統２００に対する潮流変更を行うことができる。
【０１１１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて説明する。尚、第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムと同一の構成については、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
図１６に示すように、下位系統電力管理システム３は、記憶部３５を更に備える。図１７は、記憶部３５が記憶するデータを示す模式図である。図１７に示すように、記憶部３５には、下位系統３００を構成する各制御対象の電力調整可能量と、優先順位と、その制御対象の電力調整が可能な時間帯の組み合わせが記憶されている。この電力調整可能量と優先順位と時間帯の組み合わせは、事前に作成され、入力されている。
【０１１３】
基幹系統電力管理システム１において、過負荷監視部１２は、過負荷の発生を検出すると、その過負荷の発生が予測される時間帯情報を出力する。通信部１６は、電力調整量とともに、この時間帯情報を小規模系統電力管理システム２を含む制御候補に送信する。
【０１１４】
下位系統電力管理システム３において、可能量算出部３３は、受信した時間帯情報に合致する時間帯と組み合わされた優先順位を検索し、該当の優先順位のうちの最も高い優先順位に関連づけられた電力調整可能量を算出し、通信部３１は、その電力調整可能量を小規模系統電力管理システム２に送信する。
【０１１５】
図１７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、各優先度には、電力調整可能量の他に、電力調整が可能な時間帯が対応づけられている。具体的には、第１順位の優先度には、電池３０Ａと電池３０Ｂの電力調整が可能な時間帯ｔ１が関連づけられ、第２順位の優先度には、発電機２９Ａの時間帯ｔ２と、発電機２９Ｂの時間帯ｔ３が関連づけられ、第３順位の優先度には、空調負荷２７Ｂの時間帯ｔ３と、一般負荷２８の時間帯ｔ２が関連づけられているものとする。
【０１１６】
また、図１７の（ｄ）に示すように、基幹系統電力管理システム１からは、電力調整量と、その電力調整が必要な時間帯ｔ０とが送信されている。
【０１１７】
この場合、可能量算出部３３は、第１の優先度から順に判定を行い、基幹系統電力管理システム１が送信した時間帯ｔ０を包含する優先度を探す。図１７においては、第１の優先度が合致するため、可能量算出部３３は、第１の優先度に関連づけられた電池３０Ａと電池３０Ｂの電力調整可能量を合計して、通信部３１に小規模系統電力管理システム２へ送信させる。
【０１１８】
小規模系統電力管理システム２において、総計算出部２２は、各下位系統電力管理システム３から受信した電力調整可能量を合計し、判定部２３は、電力調整量との比較を行い、通信部２１は、判定結果と総計の電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１に出力する。
【０１１９】
図１８は、このような電力系統監視制御システムにおける電力調整可能量を基幹系統電力管理システム１へ送信する動作を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１８に示すように、まず、基幹系統電力監視システム１において、需要監視部１１は、所定サイクルで基幹系統１００内の電力需給を算出する（ステップＳ４１）。電力需給が算出されると、過負荷監視部１２は、電力需給から基幹系統１００内の各所の電力潮流を算出し（ステップＳ４２）、過負荷の発生とその時間帯を検出する（ステップＳ４３）。
【０１２１】
過負荷の発生が検出されると、過負荷解消システム１３は、その過負荷を解消する制御を開始する。具体的には、調整量算出部１４は、基幹系統１００内の各所における最適な潮流を計算する（ステップＳ４４）。調整量算出部１４により最適な潮流が計算されると、通信部１６は、その最適な潮流計算結果における小規模系統２００の電力調整量と時間帯情報を問い合わせコマンドとともに小規模系統電力管理システム２に送信する（ステップＳ４５）。小規模系統電力管理システム２において、通信部２１は、問い合わせコマンドを受信すると、各下位系統電力管理システム３に対して電力調整可能量の送信を要求する信号と時間帯情報を送信する（ステップＳ４６）。
【０１２２】
下位系統電力管理システム３において、可能量算出部３３は、電力調整可能な時間帯が時間帯情報を包含する制御対象を選択する（ステップＳ４７）。具体的には、順位の高い優先度から順番に、その優先度に関連づけられた時間帯を読み出し、読み出した時間帯と時間帯情報とを照合する。照合の結果、一致していれば、その時間帯に関連づけられた制御対象を検索する。
【０１２３】
可能量算出部３３は、制御対象を選択すると、それら制御対象の電力調整可能量を総計し（ステップＳ４８）、下位系統電力管理システム３の通信部３１は、総計の電力調整可能量を小規模系統電力管理システム２へ送信する（ステップＳ４９）。以下、第１の実施形態に係るステップＳ０９以降を行う。
【０１２４】
以上のように、下位系統電力管理システム３を含む小規模系統電力管理システム２は、小規模系統２００内の各発電要素及び各負荷要素の時間帯毎の電力調整可能量を予め記憶する記憶部３５を備え、総計算出部２２は、制御部３４が小規模系統２００の発電量及び電力消費量を制御する時間帯の電力調整可能量を総計するようにした。制御部３４が制御する時間帯とは、すなわち基幹系統電力管理システム１から出力された過負荷の発生が予測される時間帯である。これにより、現時点のみならず、数時間後、当日、翌日、一週間後等の近い将来においても事前に潮流変更の予定を立てることができ、小規模系統２００を用いて更に効果的に基幹系統１００の過負荷解消を実施することができる。
【０１２５】
（その他の実施の形態）
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１乃至第４の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。また、総計算出部２２、調整量算出部２４、可能量算出部３３、及び判定部２３で行う検索、演算、及び判定は、基幹系統電力管理システム１、小規模系統電力管理システム２、及び下位系統電力管理システム３の何れで行ってもよい。
【０１２６】
以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  基幹系統電力管理システム
１１  需要監視部
１２  過負荷監視部
１３  過負荷解消システム
１４  調整量算出部
１５  記憶部
１６  通信部
２  小規模系統電力管理システム
２１  通信部
２２  総計算出部
２３  判定部
２４  調整量算出部
３  下位系統電力管理システム
３１  通信部
３２  監視部
３３  可能量算出部
３４  制御部
３５  記憶部
１００  基幹系統
２００  小規模系統
３００  下位系統
４００  連係線
【図１】
2013172537.tif 000003
【図２】
2013172537.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013172537.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013172537.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013172537.tif 000014
【図１３】
2013172537.tif 000015
【図１４】
2013172537.tif 000016
【図１５】
2013172537.tif 000017
【図１６】
2013172537.tif 000018
【図１７】
2013172537.tif 000019
【図１８】
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