(57)【要約】【課題】移動機の消費電力をより効率的に低減すること。【解決手段】移動機１は、移動機１の移動速度を取得する速度取得部１０と、移動機１の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、速度取得部１０によって取得された移動速度に基づいて決定するタイマ決定部１１と、タイマ決定部１１によって決定された状態遷移タイマを、移動機１に設定するタイマ設定部１２と、を備える。タイマ決定部１１は、速度取得部１０によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。また、タイマ決定部１１は、速度取得部１０によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の移動速度を取得する速度取得手段と、
自機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記速度取得手段によって取得された移動速度に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、
を備える移動機。
【請求項２】
前記タイマ決定手段は、前記速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記タイマ決定手段は、前記速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項４】
自機のバッテリ残量を取得する残量取得手段を更に備え、
前記タイマ決定手段は、前記速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、前記残量取得手段によって取得されたバッテリ残量に基づいて状態遷移タイマを決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項５】
状態遷移タイマを取得するタイマ取得手段を更に備え、
前記タイマ決定手段は、前記タイマ取得手段によって取得された状態遷移タイマが所定の閾値より長く、かつ、前記速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを前記タイマ取得手段によって取得された状態遷移タイマより短い時間に決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項６】
状態遷移タイマは、自機のデータ通信終了時から基地局に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、自機のデータ通信終了後に自機が前記遷移要求指示を送信してから次に自機が前記遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の移動機。
【請求項７】
移動機により実行される状態遷移タイマ設定方法であって、
前記移動機の速度取得手段が、自機の移動速度を取得する速度取得ステップと、
前記移動機のタイマ決定手段が、自機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記速度取得ステップにおいて取得された移動速度に基づいて決定するタイマ決定ステップと、
前記移動機のタイマ設定手段が、前記タイマ決定ステップにおいて決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定ステップと、
を含む状態遷移タイマ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを設定する移動機及び状態遷移タイマ設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１の１５．６節では、携帯電話などの移動機の消費電力を低減することを目的とした機能であるＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙについて解説されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Harri  Holma、Antti  Toskala著  「WCDMA  for  UMTS:  HSPA  Evolution  and  LTE」Wiley出版  ２０１０年９月２２日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙが適用された移動機は、データ通信が終了してからある一定時間のタイマ（Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動タイマ。以降「ＦＤ起動タイマ」と呼ぶ）が経過した場合、移動機の状態及び通信状態からアイドル状態（省電力状態）へ遷移する。図１は、移動機における状態や消費電力の時系列上の遷移を示した図である。図１において、時刻Ｔ１は移動機におけるデータ通信が終了した時点を示し、時刻Ｔ２はＦＤ起動タイマが満了する時点を示し、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間の時間ＴはＦＤ起動タイマの期間を示す。
【０００５】
図１（ａ）に示す通り、移動機は当初は通信状態にあり、時刻Ｔ２に通信状態からアイドル状態へ遷移する。また、図１（ａ）と同じ時系列上での移動機の消費電力の遷移を示した図１（ｂ）に示す通り、アイドル状態へ遷移した移動機の消費電力は、通信状態の移動機の消費電力に比べて小さくなる。
【０００６】
つまり、ＦＤ起動タイマを短い時間に設定した場合、移動機はデータ通信が終了してからすぐにアイドル状態へ遷移するため、移動機の消費電力を低減することができる。しかしながら、移動機において、アイドル状態へ遷移後に新規又は再送によるデータ通信の再開が必要になった際、移動機をアイドル状態から通信状態に遷移する必要があり、当該遷移に伴うデータ通信の遅延時間が発生する。
【０００７】
一方、ＦＤ起動タイマを長い時間に設定した場合、移動機はデータ通信が終了してからしばらく通信状態を保つ。例えば図１における時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間で新規又は再送によるデータ通信の再開が必要になった際、移動機は通信状態を保ったままであるので余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間が発生せず、接続時間を短縮することができる。しかしながら、移動機はデータ通信が終了してからしばらく通信状態を保つため、移動機の消費電力を大幅に低減できない。よって、ＦＤ起動タイマを設定する場合、上述のトレードオフを考慮したタイマ値を設定する必要がある。
【０００８】
近年、移動機としてスマートホンが数多く利用されている。スマートホンの場合、バックグラウンドでデータ通信が発生するため、従来利用されていた移動機であるフィーチャーホンより通信状態の割合が大きくなる。移動機において通信状態が増えることにより、移動機の移動時に以下のような課題が生じる。すなわち、移動機において移動時にセル移動が必要になった場合に、通信状態ではハンドオーバでのセル移動となるため、周辺セル測定やＣ−Ｐｌａｎｅのシーケンスが多く発生する。そのため、移動機において、静止状態と比べ、移動時は接続状態での電池持ちが悪くなる。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる移動機及び状態遷移タイマ設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の移動機は、自機の移動速度を取得する速度取得手段と、自機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、速度取得手段によって取得された移動速度に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の状態遷移タイマ設定方法は、移動機により実行される状態遷移タイマ設定方法であって、移動機の速度取得手段が、自機の移動速度を取得する速度取得ステップと、移動機のタイマ決定手段が、自機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、速度取得ステップにおいて取得された移動速度に基づいて決定するタイマ決定ステップと、移動機のタイマ設定手段が、タイマ決定ステップにおいて決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定ステップと、を含む。
【００１２】
このような移動機及び状態遷移タイマ設定方法によれば、速度取得手段により取得された移動機の移動速度に基づいて、タイマ決定手段により状態遷移タイマが決定される。そして、決定された状態遷移タイマが、タイマ設定手段により移動機に設定される。かかる構成を採れば、移動機の移動速度に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、移動機が移動している場合は、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機をすぐに省電力状態へ遷移させることで、セル移動が必要になった場合に、省電力状態では負荷の少ないリセレクション処理が可能となるため、移動機の消費電力を低減することができると共に、ネットワーク側の負荷を低減することができる。また、例えば、移動機が静止又は低速で移動している場合は、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機をしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができると共に、状態遷移を頻繁に行うことによる負荷を低減することができる。このように、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１３】
また、本発明の移動機は、タイマ決定手段は、速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機の移動速度が所定の閾値より大きい場合に状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機をすぐに省電力状態へ遷移させることができる。一般的に、移動機の移動速度が大きい場合、セル移動頻度が高くなり、セル移動が必要になった場合に、省電力状態では負荷の少ないリセレクション処理が可能となるため、移動機の消費電力を低減することができると共に、ネットワーク側の負荷を低減することができる。
【００１４】
また、本発明の移動機は、タイマ決定手段は、速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機の移動速度が所定の閾値より小さい場合に状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機をしばらく通信状態に保つことができる。一般的に、移動機の移動速度が小さい場合、セル移動頻度が低くなるため、このように移動機を通信状態に保っても、移動機及びネットワーク側の負荷が大きいハンドオーバでのセル移動の発生頻度は少ない。一方、通信状態を保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができると共に、状態遷移を頻繁に行うことによる負荷を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の移動機は、自機のバッテリ残量を取得する残量取得手段を更に備え、タイマ決定手段は、速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、残量取得手段によって取得されたバッテリ残量に基づいて状態遷移タイマを決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機の移動速度が所定の閾値より小さい場合に、移動機のバッテリ残量に基づいて状態遷移タイマを設定することができる。例えば、バッテリ残量が大きい場合は、通信状態を維持しやすい状態遷移タイマに設定したり、バッテリ残量が小さい場合は、すぐに省電力状態に移行できる状態遷移タイマに設定したりすることができ、データ通信への影響を抑えつつ、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１６】
また、本発明の移動機は、状態遷移タイマを取得するタイマ取得手段を更に備え、タイマ決定手段は、タイマ取得手段によって取得された状態遷移タイマが所定の閾値より長く、かつ、速度取得手段によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマをタイマ取得手段によって取得された状態遷移タイマより短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、例えば、ネットワーク側など外部から指定（取得）された状態遷移タイマの値をそのまま移動機に設定すると、移動機及びネットワーク側の負荷の大きいハンドオーバでのセル移動が頻繁に発生してしまう場合でも、移動機側でより短い時間の状態遷移タイマを設定する（読み替える）ことができる。これにより、データ通信終了後に移動機をすぐに省電力状態へ遷移させることで、セル移動が必要になった場合に、省電力状態では負荷の少ないリセレクション処理が可能となるため、移動機の消費電力を低減することができると共に、ネットワーク側の負荷を低減することができる。
【００１７】
また、本発明の移動機は、状態遷移タイマは、自機のデータ通信終了時から基地局に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、自機のデータ通信終了後に自機が遷移要求指示を送信してから次に自機が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である、ことが好ましい。このように状態遷移タイマが具体化されることで、移動機の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間をより精密に制御することができるため、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙが適用された移動機における状態及び消費電力の時系列上の遷移を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信システムの概要図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動機のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る基地局及び移動機の状態遷移の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る基地局及び移動機の状態遷移の別の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面とともに本発明による移動機及び状態遷移タイマ設定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る移動機１及び基地局２を含む移動通信システム３の概要図である。図２に示すように、移動通信システム３は、移動機１と基地局２とを含んで構成される。図２に示す移動通信システム３に含まれる移動機１と基地局２とはそれぞれ１台であるが、それに限るものではなく、それぞれ複数台であってもよい。移動機１と基地局２とは互いに移動体通信における無線通信を行うことができる。
【００２２】
移動通信システム３、移動機１、基地局２は、それぞれ具体的には３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）規格における、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）、ＵＥ（User  Equipment）及びＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）に対応する。なお、基地局２は、３ＧＰＰ規格における無線制御局であるＲＮＣ（Radio  Network  Controller）であってもよいし、ＢＴＳ及びＲＮＣの両方の機能を併せ持つ装置であってもよい。また、移動通信システム３、移動機１及び基地局２は、それぞれ３ＧＰＰ規格におけるＥＰＳ（Evolved  Packet  System）、ＵＥ及びｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）にも対応する。
【００２３】
［第１実施形態］
図３は、第１実施形態に係る移動機１の構成を示す機能ブロック図である。図３に示す通り、移動機１は、速度取得部１０（速度取得手段）、タイマ決定部１１（タイマ決定手段）及びタイマ設定部１２（タイマ設定手段）を含んで構成される。
【００２４】
図４は、移動機１のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示される移動機１は、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ２０、主記憶装置であるＲＡＭ２１及びＲＯＭ２２、キーボードやディスプレイなどの入出力装置２３、通信モジュール２４、及び補助記憶装置２５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。移動機１は、他にもＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能や加速度センサを含んでいてもよい。
【００２５】
図３に示す移動機１の各機能ブロックの機能は、図４に示すＣＰＵ２０、ＲＡＭ２１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０の制御のもとで入出力装置２３、通信モジュール２４、及び補助記憶装置２５を動作させるとともに、ＲＡＭ２１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、以降の実施形態で説明される移動機１Ａ及び移動機１Ｂについても、移動機１と同様のコンピュータシステム構成である。
【００２６】
以下、図３に示す移動機１の各機能ブロックを説明する。
【００２７】
移動機１の速度取得部１０は、移動機１の移動速度を取得する。具体的には、速度取得部１０は、下りパイロットチャネルのフェージング変動、セル跨ぎ頻度、及びＧＰＳ機能や加速度センサにより取得したデータに基づいて、移動機１の移動や移動速度を判別し、取得する。移動機１は、移動機１以外のサーバで算出された移動機１の移動速度を、当該サーバから通信を介して取得してもよい。
【００２８】
移動機１のタイマ決定部１１は、移動機１の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、速度取得部１０によって取得された移動速度に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１１は、速度取得部１０によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する。また、タイマ決定部１１は、速度取得部１０によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。
【００２９】
ここで、省電力状態（アイドル状態）の具体例について説明する。３ＧＰＰ規格では、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）状態遷移として、ＲＲＣ接続モード（RRC  Connected  Mode）及びＲＲＣアイドルモード（RRC  Idle  Mode）が規定されており、ＲＲＣ接続モードにおいて更に、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ（Dedicated  Channel）状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel）状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ（Cell  Paging  Channel）状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ（URA  Paging  Channel）状態が規定されている。本実施形態における省電力状態とは、例えば、ＲＲＣアイドルモード、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態のうち何れか一つ以上の状態である。
【００３０】
ここで、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態とは、ＵＥには個別チャネルが割り当てられてはおらず、Ｄｏｗｎｌｉｎｋは間欠受信でＰＩＣＨ（Paging  Indication  Channel）を介してＰａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌを受信し、Ｕｐｌｉｎｋとしてはチャネルを何も有していない状態である。なお、ＵＴＲＡＮ（UMTS  Terrestrial  Radio  Access  Network）はセルレベルでＵＥの位置を把握している。
【００３１】
続いて、図５を利用して、状態遷移タイマの具体例について説明する。図５は、移動機１及び基地局２の時系列上の状態遷移の例を示す図である。まず、時刻Ｔ１０に移動機１にて通信データが発生することで、移動機１及び基地局２が通信状態に遷移し、移動機１及び基地局２の間でデータ通信が行われる。そして、時刻Ｔ１１にデータ通信が終了し、データ通信が終了してからある一定時間のタイマであるＦＤ起動タイマ（矢印Ａの期間）が起動し、ＦＤ起動タイマが時刻Ｔ１２に満了する。すると、移動機１は基地局２に対して、時刻Ｔ１２に無線開放要求であるＳＣＲＩ（Signaling  Channel  Release  Indication）メッセージを送信し、その応答として、基地局２は移動機１に対して、時刻Ｔ１３に省電力状態への遷移指示を送信し、移動機１は時刻Ｔ１４に当該遷移指示を受信する。なお、ＳＣＲＩについては下記参考文献１の８．１．１４節等を参照されたい。
［参考文献１：3GPP  TS  25.331  V11.0.0  (2011-12)］
【００３２】
そして、時刻Ｔ１４に移動機１及び基地局２は通信状態から省電力状態へ遷移する。次に、時刻Ｔ１５に移動機１にて再度通信データが発生することで、移動機１及び基地局２が通信状態に遷移し、移動機１及び基地局２の間でデータ通信が行われる。当該データ通信が時刻Ｔ１６に終了し、時刻Ｔ１６からＦＤ起動タイマが満了する時点を時刻Ｔ１７とする。
【００３３】
ここで、移動機１には、基地局２よりＳＣＲＩの最短送信間隔であるＴ３２３タイマが指定されているものとする。Ｔ３２３タイマとは、３ＧＰＰで規定されている、移動機１が送信することを許可されている２つのＳＣＲＩメッセージの間隔の最小値である。図５において、時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１８の期間（矢印Ｂ）をＴ３２３タイマとすると、移動機１は、時刻Ｔ１２〜時刻Ｔ１８の期間はＳＣＲＩメッセージを送信することができない。続いて、移動機１は基地局２に対して、時刻Ｔ１８にＳＣＲＩメッセージを送信し、その応答として、基地局２は移動機１に対して、時刻Ｔ１９に省電力状態への遷移指示を送信し、移動機１は時刻Ｔ２０に当該遷移指示を受信する。
【００３４】
状態遷移タイマは、移動機１のデータ通信終了時から基地局２に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機１のデータ通信終了後に移動機１が遷移要求指示を送信してから次に移動機１が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔の何れか一つを含む。つまり、状態遷移タイマは、ＦＤ起動タイマ（図５の矢印Ａの期間）、又は、Ｔ３２３タイマ（図５の矢印Ｂの期間）の何れか一つを含む。なお、図１に示す期間Ｔのように、図５においてデータ通信が終了する時刻Ｔ１１から移動機１が省電力状態に遷移する時刻Ｔ１４までの期間をＦＤ起動タイマとしてもよい。
【００３５】
また、図５において、移動機１は、基地局２から省電力状態への遷移指示を受信した時刻Ｔ１４に、通信状態から省電力状態へ遷移すると説明したが、これに限るものではない。図６は、移動機１及び基地局２及の時系列上の状態遷移の別の例を示す図である。図６に示す通り、移動機１はＳＣＲＩメッセージを送信する時刻Ｔ１２に、通信状態から省電力状態へ遷移してもよい。
【００３６】
次に、図７を利用して、タイマ決定部１１が移動機１の移動速度に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理について説明する。図７は、タイマ決定部１１が状態遷移タイマを決定する際に参照する状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。図７に示す通り、状態遷移タイマ決定表では、移動速度とＦＤ起動タイマとＴ３２３タイマとが関連付いて記憶されている。例えば、図７に示す状態遷移タイマ決定表を利用する場合で、移動速度が静止（０ｋｍ／ｈ又は１ｋｍ／ｈ未満など）である場合、タイマ決定部１１は、ＦＤ起動タイマをデフォルト値の例えば８秒、又はＴ３２３タイマを基地局２から指定されたＴ３２３タイマ値である例えば３０秒に決定する。また例えば、移動速度が３０ｋｍ／ｈ以上９０ｋｍ／ｈ未満である場合、タイマ決定部１１は、ＦＤ起動タイマをデフォルト値と７秒との短い方、又はＴ３２３タイマを基地局２から指定されたＴ３２３タイマ値と２０秒との小さい方に決定する。
【００３７】
図７に示す状態遷移タイマ決定表では、セル間隔及びセルの跨ぎ時間の例も併せて関連付いて記憶されている。跨ぎ時間は、例えばセル間隔が１ｋｍであり、移動速度が９０ｋｍ／ｈである場合、１／９０（ｈ）＝６０×６０／９０（ｓ）＝４０（ｓ）として算出している。タイマ決定部１１は、この跨ぎ時間に基づいて状態遷移タイマを決定する（例えば、状態遷移タイマを跨ぎ時間とほぼ同じ時間に決定する）ことで、ハンドオーバでのセル移動の発生を抑えることができ、移動機１のデータ通信への影響を抑えつつ、移動機１の消費電力をより効率的に低減することができる状態遷移タイマを決定することができる。
【００３８】
タイマ設定部１２は、タイマ決定部１１によって決定された状態遷移タイマを、移動機１に設定（反映、更新）する。タイマ設定部１２により状態遷移タイマが設定されることで、当該状態遷移タイマが移動機１において有効となる。そして、移動機１において状態遷移タイマが有効になると、当該状態遷移タイマに基づいて移動機１の状態が通信状態から省電力状態へ遷移する。
【００３９】
次に、図８を用いて、本実施形態に係る移動機１における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００４０】
まず、速度取得部１０により、移動機１の移動速度が取得され（ステップＳ１、速度取得ステップ）、タイマ決定部１１により、Ｓ１で取得された移動速度が所定の閾値より大きいか否かが判定される（ステップＳ２）。Ｓ２にて大きいと判定された場合は、タイマ決定部１１により、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定される（ステップＳ３、タイマ決定ステップ）。Ｓ３（及び後述のＳ５）に続いて、タイマ設定部１２により、決定された状態遷移タイマが移動機１に設定される（ステップＳ４、タイマ設定ステップ）。ここで、Ｓ２にて大きくないと判定された場合は、タイマ決定部１１により、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳ５、タイマ決定ステップ）。
【００４１】
次に、第１実施形態のように構成された移動機１の作用効果について説明する。
【００４２】
第１実施形態の移動機１及び状態遷移タイマ設定方法によれば、速度取得部１０により取得された移動機１の移動速度に基づいて、タイマ決定部１１により状態遷移タイマが決定される。そして、決定された状態遷移タイマが、タイマ設定部１２により移動機１に設定される。かかる構成を採れば、移動機１の移動速度に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、移動機１が移動している場合は、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機１をすぐに省電力状態へ遷移させることで、セル移動が必要になった場合に、省電力状態では負荷の少ないリセレクション処理が可能となるため、移動機１の消費電力を低減することができると共に、ネットワーク側の負荷を低減することができる。また、例えば、移動機１が静止又は低速で移動している場合は、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機１をしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができると共に、状態遷移を頻繁に行うことによる負荷を低減することができる。このように、移動機１の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００４３】
また、移動機１によれば、タイマ決定部１１は、速度取得部１０によって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機１の移動速度が所定の閾値より大きい場合に状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機１をすぐに省電力状態へ遷移させることができる。一般的に、移動機１の移動速度が大きい場合、セル移動頻度が高くなり、セル移動が必要になった場合に、省電力状態では負荷の少ないリセレクション処理が可能となるため、移動機１の消費電力を低減することができると共に、ネットワーク側の負荷を低減することができる。
【００４４】
また、移動機１によれば、タイマ決定部１１は、速度取得部１０によって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機１の移動速度が所定の閾値より小さい場合に状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機１をしばらく通信状態に保つことができる。一般的に、移動機１の移動速度が小さい場合、セル移動頻度が低くなるため、このように移動機１を通信状態に保っても、移動機１及びネットワーク側の負荷が大きいハンドオーバでのセル移動の発生頻度は少ない。一方、通信状態を保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができると共に、状態遷移を頻繁に行うことによる負荷を低減することができる。なお、移動機１が静止又は低速で移動している場合は、セル移動頻度が低くなるため状態遷移タイマを短くすると、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを頻繁に起動することによる負荷のほうがデメリットとなる可能性がある。
【００４５】
また、移動機１によれば、状態遷移タイマは、移動機１のデータ通信終了時から基地局２に対して省電力状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間（ＦＤ起動タイマに対応）、又は、移動機１のデータ通信終了後に移動機１が遷移要求指示を送信してから次に移動機１が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔（Ｔ３２３タイマに対応）である、ことが好ましい。このように状態遷移タイマが具体化されることで、移動機１の状態を通信状態から省電力状態へ遷移させるまでの時間をより精密に制御することができるため、移動機１の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、図９を利用して、第２実施形態に係る移動機１Ａについて説明する。図９は、第２実施形態に係る移動機１Ａの構成を示す機能ブロック図である。図９に示す通り、移動機１Ａは、速度取得部１０Ａ（速度取得手段）、タイマ決定部１１Ａ（タイマ決定手段）、タイマ設定部１２Ａ（タイマ設定手段）及び残量取得部１３Ａ（残量取得手段）を含んで構成される。
【００４７】
以下、図９に示す移動機１Ａの各機能ブロックを説明する。なお、速度取得部１０Ａ、タイマ決定部１１Ａ及びタイマ設定部１２Ａについては、それぞれ第１実施形態に係る移動機１の速度取得部１０、タイマ決定部１１及びタイマ設定部１２とほぼ同様の機能を備えており、以下では差分についてのみ説明する。
【００４８】
残量取得部１３Ａは、移動機１のバッテリ残量を取得する。タイマ決定部１１Ａは、速度取得部１０Ａによって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、残量取得部１３Ａによって取得されたバッテリ残量に基づいて状態遷移タイマを決定する。具体的には、タイマ決定部１１Ａは、残量取得部１３Ａによって取得されたバッテリ残量が所定の閾値より大きい場合、通信状態を維持しやすい値、例えばＦＤ起動タイマを２０秒に決定する。
【００４９】
次に、図１０を用いて、本実施形態に係る移動機１Ａにおける状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。なお、図１０において、ステップＳＡ１〜ＳＡ４は、それぞれ第１実施形態に係る移動機１における状態遷移タイマ設定方法を説明する図８に示すステップＳ１〜Ｓ４と同内容のため、説明を省略する。
【００５０】
ＳＡ２にて、タイマ決定部１１Ａにより、ＳＡ１にて取得された移動速度が所定の閾値より大きくないと判定された場合は、残量取得部１３Ａによりバッテリ残量が取得され、取得されたバッテリ残量が所定の閾値より大きい場合は、タイマ決定部１１Ａにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＡ５）。
【００５１】
次に、第２実施形態のように構成された移動機１Ａの作用効果について説明する。
【００５２】
第２実施形態の移動機１Ａによれば、移動機１Ａのバッテリ残量を取得する残量取得部１３Ａを更に備え、タイマ決定部１１Ａは、速度取得部１０Ａによって取得された移動速度が所定の閾値より小さい場合に、残量取得部１３Ａによって取得されたバッテリ残量に基づいて状態遷移タイマを決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機１Ａの移動速度が所定の閾値より小さい場合に、移動機１Ａのバッテリ残量に基づいて状態遷移タイマを設定することができる。例えば、バッテリ残量が大きい場合は、通信状態を維持しやすい状態遷移タイマに設定したり、バッテリ残量が小さい場合は、すぐに省電力状態に移行できる状態遷移タイマに設定したりすることができ、データ通信への影響を抑えつつ、移動機１Ａの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００５３】
［第３実施形態］
次に、図１１を利用して、第３実施形態に係る移動機１Ｂについて説明する。図１１は、第３実施形態に係る移動機１Ｂの構成を示す機能ブロック図である。図１１に示す通り、移動機１Ｂは、速度取得部１０Ｂ（速度取得手段）、タイマ決定部１１Ｂ（タイマ決定手段）、タイマ設定部１２Ｂ（タイマ設定手段）及びタイマ取得部１４Ｂ（タイマ取得手段）を含んで構成される。
【００５４】
以下、図１１に示す移動機１Ｂの各機能ブロックを説明する。なお、速度取得部１０Ｂ、タイマ決定部１１Ｂ及びタイマ設定部１２Ｂについては、それぞれ第１実施形態に係る移動機１の速度取得部１０、タイマ決定部１１及びタイマ設定部１２とほぼ同様の機能を備えており、以下では差分についてのみ説明する。
【００５５】
タイマ取得部１４Ｂは、状態遷移タイマを取得する。具体的には、タイマ取得部１４Ｂは、ネットワーク側の基地局２などが報知情報にて送信したＴ３２３タイマを取得する。また、タイマ取得部１４Ｂは、他のサーバで決定された状態遷移タイマを取得してもよい。
【００５６】
タイマ決定部１１Ｂは、タイマ取得部１４Ｂによって取得された状態遷移タイマが所定の閾値より長く、かつ、速度取得部１０Ｂによって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間、例えばタイマ取得部１４Ｂによって取得された状態遷移タイマより短い時間に決定する。
【００５７】
次に、図１２を用いて、本実施形態に係る移動機１Ｂにおける状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００５８】
まず、タイマ取得部１４Ｂにより、Ｔ３２３タイマ（状態遷移タイマ）が取得され（ステップＳＢ１）、タイマ決定部１１Ｂにより、ＳＢ１で取得されたＴ３２３タイマが所定の閾値（読替閾値）より長いか否かが判定される（ステップＳＢ２）。ＳＢ２にて長いと判定された場合は、速度取得部１０Ｂにより移動機１の移動速度が取得され（ステップＳＢ３）、タイマ決定部１１Ｂにより、ＳＢ３で取得された移動速度が所定の閾値より大きいか否かが判定される（ステップＳＢ４）。ＳＢ４にて大きいと判定された場合は、タイマ決定部１１Ｂにより、Ｔ３２３タイマが所定の設定時間より短い時間に決定される（ステップＳＢ５）。ＳＢ５（及び後述のＳＢ７）に続いて、タイマ設定部１２Ｂにより、決定されたＴ３２３タイマが移動機１に設定される（ステップＳＢ６）。ここで、ＳＢ２にて長くないと判定された場合、及びＳＢ４にて大きくないと判定された場合は、タイマ決定部１１Ｂにより、Ｔ３２３タイマがデフォルト値に決定される（ステップＳＢ７）。
【００５９】
次に、第３実施形態のように構成された移動機１Ｂの作用効果について説明する。
【００６０】
第３実施形態の移動機１Ｂによれば、状態遷移タイマを取得するタイマ取得部１４Ｂを更に備え、タイマ決定部１１Ｂは、タイマ取得部１４Ｂによって取得された状態遷移タイマが所定の閾値より長く、かつ、速度取得部１０Ｂによって取得された移動速度が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマをタイマ取得部１４Ｂによって取得された状態遷移タイマより短い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、例えば、ネットワーク側など外部から指定（取得）された状態遷移タイマの値をそのまま移動機１Ｂに設定すると、移動機１Ｂ及びネットワーク側の負荷の大きいハンドオーバでのセル移動が頻繁に発生してしまう場合でも、移動機１Ｂ側でより短い時間の状態遷移タイマを設定する（読み替える）ことができる。これにより、データ通信終了後に移動機１Ｂをすぐに省電力状態へ遷移させることで、セル移動が必要になった場合に、省電力状態では負荷の少ないリセレクション処理が可能となるため、移動機１Ｂの消費電力を低減することができると共に、ネットワーク側の負荷を低減することができる。
【００６１】
図１２におけるＳＢ５における処理の詳細な効果についても説明する。例えば、移動機１Ｂにおいて、ＳＣＲＩを送信して通信状態から省電力状態になり、その後にデータ通信が発生して省電力状態から通信状態（ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態）になったとする。その後に無通信になった際に、Ｔ３２３タイマを読み替えない場合は、Ｔ３２３タイマが満了までＳＣＲＩを送信することが出来ないため、通信状態を維持するため、移動時はハンドオーバ処理が発生しやすくなる。例えばＴ３２３タイマが１２０秒で、セル間隔が１ｋｍ、移動速度を９０ｋｍ／ｈとすると、１セルの滞在時間は約４０秒となり（第１実施形態での算出を参照）、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ後に一度通信が発生すると３回ハンドオーバするまでは次のＳＣＲＩを送信することが出来ない。Ｔ３２３タイマを短く読み替えればこのような場合でもＳＣＲＩを送信することが出来、リセレクションでセル遷移をしやすくなるため、電池の持ちや、Ｃ−Ｐｌａｎｅシーケンス負荷の削減につながる。
【００６２】
最後に、第１実施形態〜第３実施形態のように構成された移動機１（移動機１Ａ及び移動機１Ｂを含む）の作用効果についてさらに補足説明する。
【００６３】
本実施形態の移動機１によれば、移動を検出するとＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙの起動を早くして電池の消費を抑えることができる。従来では、通信状態から省電力状態（例えばアイドル状態）に遷移するまでの時間は移動速度に関わらず一定であった。本実施形態の移動機１によれば、データ通信への影響を抑えつつ、移動機１の消費電力やネットワーク側の負荷を軽減することが出来る。具体的には、移動機１の移動時はセル遷移が多く発生するため、周辺セルの測定やＣ−Ｐｌａｎｅシーケンスの多いハンドオーバ処理が必要な通信状態より（Ｃ−Ｐｌａｎｅシーケンスが増加することによりネットワーク側にかかる負荷も大きくなる）、負荷の少ないリセレクション処理が可能な省電力状態の割合を多くするため、移動速度に応じて状態遷移トリガや状態遷移タイマを短くする。
【符号の説明】
【００６４】
１・１Ａ・１Ｂ…移動機、２…基地局、３…移動通信システム、１０・１０Ａ・１０Ｂ…速度取得部、１１・１１Ａ・１１Ｂ…タイマ決定部、１２・１２Ａ・１２Ｂ…タイマ設定部、１３Ａ…残量取得部、１４Ｂ…タイマ取得部、２０…ＣＰＵ、２１…ＲＡＭ、２２…ＲＯＭ、２３…入出力装置、２４…通信モジュール、２５…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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