(57)【要約】【課題】立替精算時の経費の精算を一元化して効率化することができる。【解決手段】精算サーバ１０は、カード２のクレジット機能を利用したカード決済情報を取得するカード決済情報取得部１１と、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカード２のプリペイド機能を利用した、チャージ決済情報を取得するチャージ決済情報取得部１２と、カード決済明細を抽出するカード決済明細抽出部１３と、チャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出部１４と、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する明細照合部１５と、カード決済明細とチャージ決済明細とに基づいて精算情報を出力し、一致していると照合された所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とは、統合明細として精算情報に含めて出力する精算情報出力部１７と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードのクレジット機能を識別するカード識別情報と、前記クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカードのプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報とを対応付けて格納する情報マスタと、
前記クレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、前記カード識別情報と共に取得するカード決済情報取得手段と、
前記クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた前記プリペイド機能を利用した、前記チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、前記決済識別情報と共に取得するチャージ決済情報取得手段と、
前記カード決済情報取得手段によって取得された前記カード決済情報に基づいて、前記カード決済情報の明細であり、前記クレジット機能を利用した決済によって前記チャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ請求明細を含むカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出手段と、
前記チャージ決済情報取得手段によって取得された前記チャージ決済情報に基づいて、前記チャージ決済情報の明細であり、前記クレジット機能を利用した決済によって前記チャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ履歴明細と、前記プリペイド機能を利用した交通費の決済に関するプリペイド交通費明細とを含むチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出手段と、
前記カード決済明細抽出手段によって抽出された前記カード決済明細に含まれる前記チャージ請求明細と、前記チャージ決済明細抽出手段によって抽出された前記チャージ決済明細に含まれる前記チャージ履歴明細とが、所定の項目において対応しているかを照合する明細照合手段と、
前記カード決済明細抽出手段によって抽出された前記カード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出手段によって抽出された前記チャージ決済明細とに基づいて、カードを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力手段と、
を備え、
前記明細照合手段は、前記チャージ請求明細に項目として含まれる前記カード識別情報と、前記チャージ履歴明細に項目として含まれる前記決済識別情報とが、前記情報マスタに対応付いて格納されているか否かに基づいて、対応しているか否かを照合し、
前記精算情報出力手段は、前記明細照合手段によって対応していると照合された場合に、対応していると照合された前記チャージ請求明細と前記チャージ履歴明細とについて、当該チャージ請求明細と当該チャージ履歴明細とを合わせた統合明細を含む前記精算情報を出力し、
前記精算情報出力手段は、前記チャージ決済明細抽出手段によって抽出された前記チャージ決済明細に含まれる前記プリペイド交通費明細を除いた前記精算情報を出力する、
ことを特徴とする精算サーバ。
【請求項２】
前記所定の項目は、更に、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の精算サーバ。
【請求項３】
前記カード決済明細は、前記クレジット機能の利用先の業種を特定する業種コードを含み、
前記業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する変換マスタをさらに備え、
前記精算情報出力手段は、前記カード決済明細について、前記カード決済明細に含まれる前記業種コードに対応付けられた前記科目コードを前記変換マスタから抽出し、抽出された前記科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される前記精算情報に含めて出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の精算サーバ。
【請求項４】
カードのクレジット機能を識別するカード識別情報と、前記クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカードのプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報とを対応付けて格納する情報マスタを備えた精算サーバによる精算制御方法であって、
前記精算サーバのカード決済情報取得手段が、前記クレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、前記カード識別情報と共に取得するカード決済情報取得ステップと、
前記精算サーバのチャージ決済情報取得手段が、前記クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた前記プリペイド機能を利用した、前記チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、前記決済識別情報と共に取得するチャージ決済情報取得ステップと、
前記精算サーバのカード決済明細抽出手段が、前記カード決済情報取得ステップにおいて取得された前記カード決済情報に基づいて、前記カード決済情報の明細であり、前記クレジット機能を利用した決済によって前記チャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ請求明細を含むカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出ステップと、
前記精算サーバのチャージ決済明細抽出手段が、前記チャージ決済情報取得ステップにおいて取得された前記チャージ決済情報に基づいて、前記チャージ決済情報の明細であり、前記クレジット機能を利用した決済によって前記チャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ履歴明細と、前記プリペイド機能を利用した交通費の決済に関するプリペイド交通費明細とを含むチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出ステップと、
前記精算サーバの明細照合手段が、前記カード決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記カード決済明細に含まれる前記チャージ請求明細と、前記チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記チャージ決済明細に含まれる前記チャージ履歴明細とが、所定の項目において対応しているかを照合する明細照合ステップと、
前記精算サーバの精算情報出力手段が、前記カード決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記カード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記チャージ決済明細とに基づいて、カードを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力ステップと、
を含み、
前記明細照合ステップは、前記チャージ請求明細に項目として含まれる前記カード識別情報と、前記チャージ履歴明細に項目として含まれる前記決済識別情報とが、前記情報マスタに対応付いて格納されているか否かに基づいて、対応しているか否かを照合し、
前記精算情報出力ステップは、前記明細照合ステップにおいて対応していると照合された場合に、対応していると照合された前記チャージ請求明細と前記チャージ履歴明細とについて、当該チャージ請求明細と当該チャージ履歴明細とを合わせた統合明細を含む前記精算情報を出力し、
前記精算情報出力ステップは、前記チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記チャージ決済明細に含まれる前記プリペイド交通費明細を除いた前記精算情報を出力する、
ことを特徴とする精算制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードのクレジット機能を利用した決済、及びカードのプリペイド機能を利用したチャージに基づく決済に利用される精算サーバ及び精算制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社員など、法人などの団体に属する個人は、業務に関わる交通費や交際費などの経費については立替精算を行うことがある。従来は、立替精算を行う際メモした金額や立替時に受領する領収書などに基づいて精算を行うことが多く、本人または財務部がメモや領収書を見ながらデータを入力する必要があり、精算に時間がかかったり、データの入力ミスが発生したりしていた。
【０００３】
従来から、法人などの団体がクレジットカード会社と契約して発行されたコーポレートカードを会社員に持たせ、会社員が経費をコーポレートカードで決済する方法が確立されている。コーポレートカードを利用した経費精算方法として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば電車やバスの運賃など、コーポレートカードを利用して決済することができない経費があり、そのような経費は立替精算を行う必要があった。その結果、立替精算に時間がかかり、また、データの入力ミスが発生するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、立替精算時の経費の精算を一元化して効率化することができる精算サーバ及び精算制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の精算サーバは、カードのクレジット機能を識別するカード識別情報と、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカードのプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報とを対応付けて格納する情報マスタと、クレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、カード識別情報と共に取得するカード決済情報取得手段と、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたプリペイド機能を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、決済識別情報と共に取得するチャージ決済情報取得手段と、カード決済情報取得手段によって取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であり、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ請求明細を含むカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出手段と、チャージ決済情報取得手段によって取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であり、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ履歴明細と、プリペイド機能を利用した交通費の決済に関するプリペイド交通費明細とを含むチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出手段と、カード決済明細抽出手段によって抽出されたカード決済明細に含まれるチャージ請求明細と、チャージ決済明細抽出手段によって抽出されたチャージ決済明細に含まれるチャージ履歴明細とが、所定の項目において対応しているかを照合する明細照合手段と、カード決済明細抽出手段によって抽出されたカード決済明細と、チャージ決済明細抽出手段によって抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、カードを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力手段と、を備え、明細照合手段は、チャージ請求明細に項目として含まれるカード識別情報と、チャージ履歴明細に項目として含まれる決済識別情報とが、情報マスタに対応付いて格納されているか否かに基づいて、対応しているか否かを照合し、精算情報出力手段は、明細照合手段によって対応していると照合された場合に、対応していると照合されたチャージ請求明細とチャージ履歴明細とについて、当該チャージ請求明細と当該チャージ履歴明細とを合わせた統合明細を含む精算情報を出力し、精算情報出力手段は、チャージ決済明細抽出手段によって抽出されたチャージ決済明細に含まれるプリペイド交通費明細を除いた精算情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
或いは、本発明の精算制御方法は、カードのクレジット機能を識別するカード識別情報と、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカードのプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報とを対応付けて格納する情報マスタを備えた精算サーバによる精算制御方法であって、精算サーバのカード決済情報取得手段が、クレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、カード識別情報と共に取得するカード決済情報取得ステップと、精算サーバのチャージ決済情報取得手段が、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたプリペイド機能を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、決済識別情報と共に取得するチャージ決済情報取得ステップと、精算サーバのカード決済明細抽出手段が、カード決済情報取得ステップにおいて取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であり、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ請求明細を含むカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出ステップと、精算サーバのチャージ決済明細抽出手段が、チャージ決済情報取得ステップにおいて取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であり、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ履歴明細と、プリペイド機能を利用した交通費の決済に関するプリペイド交通費明細とを含むチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出ステップと、精算サーバの明細照合手段が、カード決済明細抽出ステップにおいて抽出されたカード決済明細に含まれるチャージ請求明細と、チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出されたチャージ決済明細に含まれるチャージ履歴明細とが、所定の項目において対応しているかを照合する明細照合ステップと、精算サーバの精算情報出力手段が、カード決済明細抽出ステップにおいて抽出されたカード決済明細と、チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、カードを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力ステップと、を含み、明細照合ステップは、チャージ請求明細に項目として含まれるカード識別情報と、チャージ履歴明細に項目として含まれる決済識別情報とが、情報マスタに対応付いて格納されているか否かに基づいて、対応しているか否かを照合し、精算情報出力ステップは、明細照合ステップにおいて対応していると照合された場合に、対応していると照合されたチャージ請求明細とチャージ履歴明細とについて、当該チャージ請求明細と当該チャージ履歴明細とを合わせた統合明細を含む精算情報を出力し、精算情報出力ステップは、チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出されたチャージ決済明細に含まれるプリペイド交通費明細を除いた精算情報を出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
このような精算サーバ及び精算制御方法によれば、カードのクレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、カード識別情報と共に取得し、取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であり、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ請求明細を含むカード決済明細を抽出する。また、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカードのプリペイド機能を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、決済識別情報と共に取得し、取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であり、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ履歴明細と、プリペイド機能を利用した交通費の決済に関するプリペイド交通費明細とを含むチャージ決済明細を抽出する。そして、抽出されたカード決済明細と、抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、カードを利用した決済に関する精算情報を出力する。これにより、カードのクレジット機能を利用した決済と、カードのプリペイド機能を利用した決済とを一元化して効率的に処理し、精算情報を出力することができる。すなわち、例えば、クレジット機能とプリペイド機能とを有する一体型カードを利用した経費の精算、又は、クレジット機能を有するカードとプリペイド機能を有するカードとを利用した経費の精算を一元化して効率化することができる。
【００１０】
さらに、このような精算サーバ及び精算制御方法によれば、クレジット機能を識別するカード識別情報と、クレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報とを対応付けて情報マスタに格納する。そして、抽出されたカード決済明細に含まれるチャージ請求明細と、抽出されたチャージ決済明細に含まれるチャージ履歴明細とが、所定の項目において対応しているかを照合する。具体的には、チャージ請求明細に項目として含まれるカード識別情報と、チャージ履歴明細に項目として含まれる決済識別情報とが、情報マスタに対応付いて格納されているか否かに基づいて、対応しているか否かを照合する。対応していると照合されたチャージ請求明細とチャージ履歴明細とについて、当該チャージ請求明細と当該チャージ履歴明細とを合わせた統合明細を含む精算情報を出力する。これにより、カードのプリペイド機能を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、カードのクレジット機能を利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、対応している場合は統合明細として出力されるため、確実な経費の精算を行うことができる。
【００１１】
さらに、このような精算サーバ及び精算制御方法によれば、抽出されたチャージ決済明細に含まれるプリペイド交通費明細を除いた精算情報を出力する。プリペイド交通費明細は既にチャージ請求明細又はチャージ履歴明細又は統合明細として計上されているため、これにより二重計上を防ぐことができ、確実な経費の精算を行うことができる。
【００１２】
また、所定の項目は、更に、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む、ことが好ましい。これにより、カードのプリペイド機能を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、カードのクレジット機能を利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、さらに確実な経費の精算を行うことができる。
【００１３】
また、カード決済明細は、クレジット機能の利用先の業種を特定する業種コードを含み、業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する変換マスタをさらに備え、精算情報出力手段は、カード決済明細について、カード決済明細に含まれる業種コードに対応付けられた科目コードを変換マスタから抽出し、抽出された科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される精算情報に含めて出力する、ことが好ましい。これにより、カードのクレジット機能を利用した決済については、科目コードが自動的に出力されるため、立替精算にかかる確認時間が減少し、また、データの入力ミスの発生も減少させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、立替精算時の経費の精算を一元化して効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態にかかる精算システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態におけるチャージ請求及びチャージ履歴の生成の処理の流れを示す図である。
【図３】本実施形態におけるＣＣ購買請求の生成の処理の流れを示す図である。
【図４】本実施形態における交通系ＣＣ請求の生成の処理の流れを示す図である。
【図５】本実施形態におけるプリペイド物販の生成の処理の流れを示す図である。
【図６】本実施形態におけるプリペイド交通費の生成の処理の流れを示す図である。
【図７】本実施形態にかかる精算サーバの機能を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施形態にかかる精算サーバ、カード決済サーバ、及びチャージ決済サーバのハードウェア構成図である。
【図９】本実施形態におけるカード決済情報及びチャージ決済情報のテーブル例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるカード決済明細及びチャージ決済明細の抽出処理を示す図である。
【図１１】本実施形態における変換マスタ及び社員情報マスタのテーブル例を示す図である。
【図１２】本実施形態における精算情報のテーブル例を示す図である。
【図１３】本実施形態にかかる精算サーバによる精算制御方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面とともに本発明による精算サーバ及び精算制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の好適な一実施形態にかかる精算システム１の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態にかかる精算システム１は、クレジット機能とプリペイド機能とを有するカード２のクレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報、及び、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカード２のプリペイド機能を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を蓄積する決済サーバ２０、及びカード決済情報とチャージ決済情報とに基づいてカード２を利用した決済に関する精算情報を出力する精算サーバ１０を備えている。精算システム１において、決済サーバ２０と精算サーバ１０とはインターネットなどのネットワークを介して相互に接続されている。なお、本実施形態において、精算サーバ１０は、会社Ａで就業する会社員の、業務に関わる交通費や交際費などの経費について精算を行うものとする。
【００１８】
カード２は、クレジット機能とプリペイド機能とを有する一体型カードである。カード２が有するクレジット機能とは、一般的なクレジットカードが備えるポストペイド式の決済機能である。本実施形態にかかるカード２は、会社Ａが旅客鉄道会社Ｂと契約して発行された、クレジット機能を有する経費決済カードである。カード２は会社Ａの会社員に貸与され、会社員が経費をカード２のクレジット機能でカード決済する。カード２のクレジット機能でカード決済された経費は、会社員が立て替える必要が無く、旅客鉄道会社Ｂが立て替える。そして後日、旅客鉄道会社Ｂから会社Ａに立て替え分が請求され、会社Ａから旅客鉄道会社Ｂに立て替え分が支払われる。
【００１９】
カード２が有するプリペイド機能とは、一般的なプリペイド式の決済機能である。本実施形態にかかるカード２のプリペイド機能は、旅客鉄道会社Ｂが提供する交通系プリペイド型サービスに対応する機能である。カード２のプリペイド機能に予め料金を前払いした情報を記憶、すなわちチャージしておくことで、そのチャージした料金の範囲内で交通系プリペイド型サービスを受けることができる。交通系プリペイド型サービスの例としては、電車やバスの運賃のチャージ決済による支払い、駅の売店などチャージ決済が行えるチャージ決済店舗でのチャージ決済による支払いが挙げられる。チャージ決済は、通常、カード２を駅の自動改札機やバス及びチャージ決済店舗に備えられた専用端末に近づけることで、非接触で決済に関する情報が相互に送受信されて行われる。
【００２０】
カード２のクレジット機能による各種決済とカード２のプリペイド機能による各種決済とは、決済サーバ２０等の旅客鉄道会社Ｂが運用するネットワーク側装置で管理されている。そして、カード２のプリペイド機能へのチャージを、当該カード２のクレジット機能によるクレジット決済にて行うことができる。会社Ａの会社員は、カード２のクレジット機能を利用した決済によってカード２のプリペイド機能にチャージを行い、そのチャージ分で交通費などの経費をチャージ決済する。電車やバスの運賃など小額決済ではカード２のクレジット機能による決済が行えない場合があり、そのような場合に、会社Ａの会社員は、カード２のプリペイド機能を利用してチャージ決済を行うことができる。なお、カード２の具体例として、株式会社ビューカードが提供している「ビュー・スイカ」カードが挙げられる。
【００２１】
本実施形態にかかるカード２は、クレジット機能とプリペイド機能とを有する一体型カードとして説明しているが、これに限るものではない。例えば、カード２は、クレジット機能を有するカードとプリペイド機能を有するカードとの２枚のカードを概念的に表したものであってもよい。その場合、本実施形態の説明において、「カード２のクレジット機能」は「クレジット機能を有するカード」として、「カード２のプリペイド機能」は「プリペイド機能を有する（別の）カード」として、読み替える。
【００２２】
決済サーバ２０は、旅客鉄道会社Ｂが運用するサーバである。決済サーバ２０は、カード２のクレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を蓄積する。カード決済情報には、カード２のクレジット機能のカード番号（カード識別情報）、カード２のクレジット機能を利用した日時、カード２のクレジット機能の利用先の業種を特定する業種コード、カード２のクレジット機能を利用した店舗の名称や店舗コード、カード２のクレジット機能により決済した金額などが含まれる。
【００２３】
また、決済サーバ２０は、カード２のプリペイド機能のチャージを利用した決済に関するチャージ決済情報を蓄積する。チャージ決済情報には、カード２のプリペイド機能によるプリペイド型サービスを一意に識別するプリペイドＩＤ（決済識別情報）、チャージ決済を利用した日時、チャージ決済の種類、電車やバスでのチャージ決済の場合は入場及び退場の施設名、チャージ決済店舗でのチャージ決済の場合は店舗名、決済した金額などが含まれる。また、決済サーバ２０は、カード２のプリペイド機能がカード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際、当該チャージに関するチャージ情報をカード２から受信し、チャージ決済情報として蓄積する。チャージ情報には、プリペイドＩＤ、チャージした日時、チャージ決済の種類、チャージした金額などが含まれる。
【００２４】
ここで、上述のカード番号とは、カード２のクレジット機能を識別するカード識別情報である。また、上述のプリペイドＩＤとは、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカード２のプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報である。カード２を会社Ａの会社員に貸与する場合、図１１（ｂ）に示す社員情報マスタ（情報マスタ）において、会社員を識別する情報（社員ＩＤや名前など）と、当該会社員に貸与するカード２のカード番号と、当該カード２のプリペイドＩＤとを対応付けて予め記憶しておく。
【００２５】
本実施形態にかかる決済サーバ２０は、カード決済情報及びチャージ決済情報を蓄積する１つのサーバとして説明しているが、これに限るものではない。例えば、決済サーバ２０は、カード決済情報を蓄積するカード決済サーバと、チャージ決済情報を蓄積するチャージ決済サーバとの２つのサーバを概念的に表したものであってもよい。ここで、カード決済サーバは、例えばクレジットカード会社Ｃが運用するサーバであり、カード決済に関する処理や情報の蓄積はクレジットカード会社Ｃの管理の下でカード決済サーバ等にて行われる。一方、チャージ決済サーバは、例えば旅客鉄道会社Ｂが運用するサーバであり、チャージ決済に関する処理や情報の蓄積は旅客鉄道会社Ｂの管理の下でチャージ決済サーバ等にて行われる。上記のように決済サーバ２０がカード決済サーバ及びチャージ決済サーバを表したものであった場合、本実施形態の説明において、カード決済情報が蓄積されるのはカード決済サーバ、チャージ決済情報が蓄積されるのはチャージ決済サーバ、として読み替える。
【００２６】
続いて、精算サーバ１０の機能及び構成を説明する。図７に示すように、精算サーバ１０は機能的な構成要素として、カード決済情報取得部１１（カード決済情報取得手段）、チャージ決済情報取得部１２（チャージ決済情報取得手段）、カード決済明細抽出部１３（カード決済明細抽出手段）、チャージ決済明細抽出部１４（チャージ決済明細抽出手段）、明細照合部１５（明細照合手段）、変換マスタ１６（変換マスタ）、及び精算情報出力部１７（精算情報出力手段）を備える。
【００２７】
精算サーバ１０は、ＣＰＵなどのハードウェアから構成されているものである。図８は、精算サーバ１０のハードウェア構成図である。図７に示される精算サーバ１０は、物理的には、図８に示すように、ＣＰＵ５１、主記憶装置であるＲＡＭ５２及びＲＯＭ５３、キーボード、マウス、及びディスプレイなどの入出力装置５４、ネットワークカードなどのデータ送受信デバイスである通信モジュール５５、ハードディスクなどの補助記憶装置５６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図７に示す各機能ブロックの機能は、図８に示すＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２などのハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ５１の制御のもとで入出力装置５４、通信モジュール５５を動作させるとともに、ＲＡＭ５２や補助記憶装置５６におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、決済サーバ２０についても、精算サーバ１０と同様に、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、入出力装置５４、通信モジュール５５、及び補助記憶装置５６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。以下、図７に示す機能ブロックに基づいて、精算サーバ１０の各機能ブロックを説明する。
【００２８】
カード決済情報取得部１１は、カード２のクレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、ネットワークを介して決済サーバ２０から取得する。取得したカード決済情報のテーブル例を図９（ａ）に示す。図９（ａ）に示す通り、カード決済情報には、カード２のクレジット機能のカード番号、カード２のクレジット機能を利用した日（時間を含んでもよい）、カード２のクレジット機能の利用先の業種を特定する業種コード、カード２のクレジット機能を利用した店舗の店舗コード及び店舗名、カード２のクレジット機能により決済した金額が含まれる。なお、説明の便宜上、本実施形態で利用するテーブルの各行には、本実施形態全体において一意に特定できるようにシーケンシャルな項番をつけている。
【００２９】
カード決済情報には、カード決済情報の明細であるカード決済明細が含まれている。本実施形態において、カード決済明細には、「チャージ請求」、「ＣＣ購買請求」及び「交通系ＣＣ請求」の３種類が存在する。
【００３０】
チャージ請求とは、カード２のプリペイド機能にチャージするためのカード２のクレジット機能による決済に基づくカード決済明細である。図２は、チャージ請求が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図２に示す通り、カード２のプリペイド機能にチャージするためにカード２のクレジット機能により決済が行われると、当該チャージに関する履歴であるチャージ情報がカード２から決済サーバ２０に送信され、決済サーバ２０にてチャージ請求が生成される。チャージ請求は、図９（ａ）の項番１に対応する。図９（ａ）の項番１より、「２００２年１月１１日」にカード２により３０００円分がカード２のプリペイド機能にチャージされたことがわかる。なお、カード２のカード番号を「１」とし、以降も同様である。また、チャージ請求の場合、店舗名は「プリペイド決済店」、店舗コードは「１」とし、業種コードは業種名である「鉄道」を表す８３０が登録される。
【００３１】
ＣＣ購買請求とは、店舗などで行われたカード２のクレジット機能による決済に基づくカード決済明細である。図３は、ＣＣ購買請求が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図３に示す通り、店舗などでカード２のクレジット機能によりカード決済が行われると、その請求情報が店舗から決済サーバ２０に送信され、決済サーバ２０にてＣＣ購買請求が生成される。ＣＣ購買請求は、図９（ａ）の項番２及び４に対応する。例えば、図９（ａ）の項番２より、「２００２年１月１３日」に寿司屋「Ａ寿司」でカード２のクレジット機能により２１０００円分が決済されたことがわかる。このＣＣ購買請求の場合、店舗コードは「Ａ寿司」に対応する「１００」、業種コードは業種名である「寿司」を表す「５０２」が登録される。また、例えば、図９（ａ）の項番４より、「２００２年１月２８日」にゴルフ場「Ｂカントリーゴルフ」でカード２のクレジット機能により１７０００円分が決済されたことがわかる。このＣＣ購買請求の場合、店舗コードは「Ｂカントリーゴルフ」に対応する「２００」、業種コードは業種名である「ゴルフ場」を表す「７００」が登録される。
【００３２】
交通系ＣＣ請求とは、旅客鉄道会社Ｂが提供しているサービスを購入する際の、カード２のクレジット機能による決済に基づくカード決済明細である。図４は、交通系ＣＣ請求が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図４に示す通り、旅客鉄道会社Ｂが提供しているサービスを購入する際、カード２のクレジット機能によりカード決済が行われると、その請求情報がサービスを購入した店舗や券売機などから決済サーバ２０に送信され、決済サーバ２０にて交通系ＣＣ請求が生成される。交通系ＣＣ請求は、図９（ａ）の項番３に対応する。例えば、図９（ａ）の項番３より、「２００２年１月１７日」にカード２のクレジット機能により１４０００円（例えば新幹線のチケット代）が決済されたことがわかる。交通系ＣＣ請求の場合、店舗名は「プリペイド決済店」、店舗コードは「１」、業種コードは業種名である「鉄道」を表す「８３０」が登録される。
【００３３】
図７に戻り、チャージ決済情報取得部１２は、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされたカード２のプリペイド機能を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、ネットワークを介して決済サーバ２０から取得する。取得したチャージ決済情報のテーブルを図９（ｂ）に示す。図９（ｂ）に示す通り、チャージ決済情報には、上述のプリペイドＩＤ、チャージ決済を利用した日（時間を含んでもよい）、チャージ決済の種類、電車やバスでのチャージ決済の場合は入場及び退場の施設名、チャージ決済店舗でのチャージ決済の場合は店舗名、決済した金額などが含まれる。
【００３４】
チャージ決済情報には、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細が含まれている。本実施形態において、チャージ決済明細には、「チャージ履歴」、「プリペイド物販」及び「プリペイド交通費」の３種類が存在する。
【００３５】
チャージ履歴とは、カード２のプリペイド機能がカード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の、当該決済に基づくチャージ決済明細である。前述の通り、チャージ請求が生成されるまでの処理の流れを示す図２において、決済サーバ２０にてチャージ履歴が生成される。すなわち、図２に示す通り、カード２のプリペイド機能にチャージするためにカード２のクレジット機能により決済が行われると、チャージ情報が決済サーバ２０に送信され、決済サーバ２０にてチャージ履歴が生成される。チャージ履歴は、図９（ｂ）の項番５に対応する。図９（ｂ）の項番５より、「２００２年１月１１日」にカード２のプリペイド機能に対して３０００円分がチャージされたことがわかる。なお、カード２のプリペイド機能に関するプリペイドＩＤを「１０１」とし、以降も同様である。また、チャージ履歴の場合、種類は「チャージ」が登録される。
【００３６】
プリペイド物販とは、店舗などで行われたカード２のプリペイド機能のチャージによる決済に基づくチャージ決済明細である。図５は、プリペイド物販が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図５に示す通り、チャージ決済が可能な店舗などでカード２のプリペイド機能によりチャージ決済が行われると、そのチャージ決済情報が店舗から決済サーバ２０に送信され、決済サーバ２０にてプリペイド物販が生成される。プリペイド物販は、図９（ｂ）の項番７に対応する。図９（ｂ）の項番７より、「２００２年１月１６日」に「東京駅売店」でカード２のプリペイド機能により３００円分がチャージ決済されたことがわかる。
【００３７】
プリペイド交通費とは、カード２を駅の自動改札機やバスに備えられた専用端末に近づけることで、カード２のプリペイド機能に蓄えられたチャージによるチャージ決済が行われる際の、当該チャージ決済に基づくチャージ決済明細である。図６は、プリペイド交通費が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図６に示す通り、上述のチャージ決済が行われると、そのチャージ決済情報が決済サーバ２０に送信され、決済サーバ２０にてプリペイド交通費が生成される。プリペイド交通費は、図９（ｂ）の項番６及び８に対応する。例えば、図９（ｂ）の項番６より、「２００２年１月１２日」に「新宿」駅から「東京」駅までの運賃として２００円がカード２のプリペイド機能によりチャージ決済されたことがわかる。
【００３８】
図７に戻り、カード決済明細抽出部１３は、カード決済情報取得部１１によって取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出する。
【００３９】
チャージ決済明細抽出部１４は、チャージ決済情報取得部１２によって取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出する。
【００４０】
明細照合部１５は、カード決済明細抽出部１３によって抽出されたカード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、チャージ決済明細抽出部１４によって抽出されたチャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する。具体的には、明細照合部１５は、カード決済明細に含まれるチャージ請求と、チャージ決済明細に含まれるチャージ履歴とが、カード２のプリペイド機能に関するプリペイドＩＤ、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む項目において一致しているかを照合する。
【００４１】
ここで、図１０を用いて、カード決済明細抽出部１３、チャージ決済明細抽出部１４、及び明細照合部１５による処理について、図９（ａ）のカード決済情報、図９（ｂ）のチャージ決済情報、及び図１１（ａ）の変換マスタを用いて具体的に説明する。なお、本説明では、図１１（ａ）の変換マスタのうち、業種コードと業種名の対応関係のみ利用する。
【００４２】
まず、図１０のＴ１の処理について説明する。Ｔ１の処理は、カード決済明細抽出部１３により、ＣＣ購買請求、交通系ＣＣ請求及びチャージ請求が含まれるカード決済情報が、ＣＣ購買請求と、交通系ＣＣ請求及びチャージ請求とに分離される処理である。具体的には、図９（ａ）のカード決済情報において、カード決済明細抽出部１３は、業種コードが「鉄道」を表す「８３０」のカード決済明細を交通系ＣＣ請求及びチャージ請求として分離し、それ以外の業種コードを持つカード決済明細をＣＣ購買請求として分離する。すなわち、図９（ａ）の項番１及び３のカード決済明細が交通系ＣＣ請求及びチャージ請求として分離され、項番２及び４のカード決済明細がＣＣ購買請求として分離される。なお、Ｔ１の処理は業種コードを用いたが、業種コード以外にも店舗コードや店舗名を用いて分離を行ってもよい。
【００４３】
図１０のＴ２の処理は、チャージ決済明細抽出部１４により、チャージ履歴、プリペイド物販、及びプリペイド交通費が含まれるチャージ決済情報が、チャージ履歴と、プリペイド物販と、プリペイド交通費とに分離される処理である。具体的には、図９（ｂ）のチャージ決済情報において、チャージ決済明細抽出部１４は、種類が「チャージ」のチャージ決済明細をチャージ履歴として分離し、種類が「物販」のチャージ決済明細をプリペイド物販として分離し、種類が「電車」または「バス」のチャージ決済明細をプリペイド交通費として分離する。すなわち、図９（ｂ）の項番５のチャージ決済明細がチャージ履歴として分離され、項番７のチャージ決済明細がプリペイド物販として分離され、項番６及び８のチャージ決済明細がプリペイド交通費として分離される。
【００４４】
図１０のＴ３の処理は、まず明細照合部１５により、Ｔ１の処理にて分離された交通系ＣＣ請求及びチャージ請求に含まれるチャージ請求と、Ｔ２の処理にて分離されたチャージ履歴とについて、所定の項目において一致しているかが照合され、続いてカード決済明細抽出部１３により、交通系ＣＣ請求及びチャージ請求が交通系ＣＣ請求とチャージ請求とに分離される処理である。具体的には、まず、図９（ａ）の項番１及び３のカード決済明細と、図９（ｂ）の項番５のチャージ決済明細とについて、例えば、ＩＤ（カード番号とプリペイドＩＤ）、利用日、及び金額が一致しているか照合される。なお、予めカード番号「１」とプリペイドＩＤ「１０１」とが対応（一致）しているとの情報が図１１（ｂ）に示す社員情報マスタとして精算サーバ１０にて会社員を示す情報と対応付いて記憶されており、明細照合部１５による照合の際に社員情報マスタが利用されるものとする。明細照合部１５の照合により、カード番号「１」とプリペイドＩＤ「１０１」とが対応し、利用日が「２００２／１／１１」で一致し、金額が「３０００」で一致した図９（ａ）の項番１と図９（ｂ）の項番５とのチャージ決済明細が一致していると照合される。続いて、一致していると照合された図９（ａ）の項番１がチャージ請求として分離され、残りの図９（ａ）の項番３が交通系ＣＣ請求として分離される。
【００４５】
以上のＴ１〜Ｔ３の処理により、図９（ａ）及び（ｂ）のカード決済情報及びチャージ決済情報から、ＣＣ購買請求、交通系ＣＣ請求、チャージ請求、プリペイド物販、及びプリペイド交通費に分離される。
【００４６】
図７に戻り、変換マスタ１６は、業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する。図１１（ａ）は、変換マスタ１６のテーブル例を示した図である。図１１（ａ）の通り、変換マスタ１６において、業種コード、業種名、科目コード、及び科目名が対応付いて記憶されている。なお、精算サーバ１０は、変換マスタ１６と同様に、図１１（ｂ）に示す社員情報マスタも記憶する。図１１（ｂ）の通り、社員情報マスタにおいて、会社Ａの会社員を一意に識別する会社員ＩＤ、当該会社員の名前、当該会社員に貸与されているカード２のクレジット機能のカード番号、及び当該会社員に貸与されているカード２のプリペイド機能におけるプリペイドＩＤが対応付いて記憶されている。
【００４７】
精算情報出力部１７は、カード決済明細抽出部１３によって抽出されたカード決済明細と、チャージ決済明細抽出部１４によって抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、カード２を利用した決済に関する精算情報を出力する。また、精算情報出力部１７は、明細照合部１５によって一致していると照合された場合に、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とについて、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力する。
【００４８】
図１０のＴ４の処理は、精算情報出力部１７により、ＣＣ購買請求、交通系ＣＣ請求、チャージ請求、及びプリペイド物販が、会社員ごと及び月ごとに集計及びソートされ、図１２に示す精算情報のテーブルが出力される処理である。なお、精算情報出力部１７は、チャージ決済明細抽出部１４によって抽出されたチャージ決済明細に含まれるプリペイド交通費を除いた精算情報を出力する。
【００４９】
ここで、明細照合部１５によって、図９（ａ）の項番１であるチャージ請求と図９（ｂ）の項番５であるチャージ履歴とが一致していると照合されたため、精算情報出力部１７は、当該チャージ請求と当該チャージ履歴とについて、それらを合わせた、図１２の項番１３に示すような統合明細として、精算情報に含めて出力する。具体的には、精算情報出力部１７は、チャージ請求とチャージ履歴とについて、それらの内容を統合して一つの明細として精算情報に含めて出力する。
【００５０】
また、精算情報出力部１７は、精算情報を出力する際に、チャージ決済情報のうち各プリペイド物販について、金額の絶対値が同じでマイナスの金額である物販打ち消し明細を追加する。具体例として、図１２の項番１５が図９（ｂ）の項番７に対応するプリペイド物販に関する明細であり、その明細に対して精算情報出力部１７によって追加された物販打ち消し明細が図１２の項番１６である。図１２の項番１６に示すように、物販打ち消し明細は、社員ＩＤ、名前、及び利用日については対応するプリペイド物販と同様の内容であり、金額については対応するプリペイド物販の金額と絶対値が同じでマイナスの金額であり、科目名は「交通費（物販打ち消し）」である。このように物販打ち消し明細を追加する理由は、例えば図１２において、項番１３で３０００円分のチャージが当初（一時的に）「交通費」として計上されているが、その後、項番１５で、項番１３の３０００円分のうち３００円分が「物販」として計上されたため、その３００円分を当初「交通費」として計上されていた３０００円から引く必要があるからである。
【００５１】
精算情報出力部１７は、精算情報を出力する際に、社員情報マスタを用いて会社員を特定し、精算情報に含めて出力してもよい。例えば、ＣＣ購買請求である図９（ａ）の項番２について、カード番号は「１」であるため、精算情報出力部１７は、図１１（ｂ）に示す社員情報マスタから、社員ＩＤ「３００」の名前「山田太郎」に関するカード決済明細と判定し、図１２の項番１４に示す通り、社員ＩＤと名前を精算情報に含めて出力している。
【００５２】
精算情報出力部１７は、カード決済明細について、カード決済明細に含まれる業種コードに対応付けられた科目コードを変換マスタ１６から抽出し、抽出された科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される精算情報に含めて出力してもよい。例えば、ＣＣ購買請求である図９（ａ）の項番２について、業種コードは「５０２」であるため、精算情報出力部１７は、図１１（ａ）に示す変換マスタ１６から、科目名「外部連絡打ち合わせ費用」に関するカード決済明細と判定し、図１２の項番１４に示す通り、科目名を精算情報に含めて出力している。
【００５３】
精算情報出力部１７によって出力された精算情報は、その後、会社員によって適宜修正され、財務部の確認後、精算サーバ１０により最終的に仕訳伝票として出力される。
【００５４】
以下、図１３を参照して、本実施形態にかかる精算サーバ１０の動作（精算制御方法）について説明する。図１３は、精算サーバ１０におけるカード２が有するクレジット機能とプリペイド機能とを利用した決済に関する精算の動作を示すシーケンス図である。
【００５５】
まず、カード決済情報取得部１１により、決済サーバ２０からカード決済情報が取得され（Ｓ０１、カード決済情報取得ステップ）、チャージ決済情報取得部１２により、決済サーバ２０からチャージ決済情報が取得される（Ｓ０２、チャージ決済情報取得ステップ）。次に、カード決済明細抽出部１３により、Ｓ０１にて取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細が抽出される（Ｓ０３、カード決済明細抽出ステップ）。また、チャージ決済明細抽出部１４により、Ｓ０２にて取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細が抽出される（Ｓ０４、チャージ決済明細抽出ステップ）。なお、Ｓ０１〜Ｓ０４の順番は、上記の順番に限られず、Ｓ０１の後にＳ０３が行われ、Ｓ０２の後にＳ０４が行われれば、異なる順番であってもよい。例えば、Ｓ０２、Ｓ０４、Ｓ０１、Ｓ０３の順に動作が行われてもよい。
【００５６】
次に、明細照合部１５により、カード決済明細に含まれるチャージ請求と、チャージ決済明細に含まれるチャージ履歴とが、所定の項目において一致しているかが照合される（Ｓ０５、明細照合ステップ）。そして、精算情報出力部１７により、Ｓ０３において抽出されたカード決済明細と、Ｓ０４において抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、カード２が有するクレジット機能とプリペイド機能とを利用した決済に関する精算情報が出力される（Ｓ０６、精算情報出力ステップ）。なお、Ｓ０５において一致していると照合されたチャージ請求とチャージ履歴とについては、Ｓ０６において、それらを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力される。
【００５７】
以上説明した精算サーバ及び精算制御方法によれば、クレジット機能とプリペイド機能とを有するカード２のクレジット機能を利用した決済に関するカード決済情報を、カード識別情報と共に取得し、取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であり、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ請求明細を含むカード決済明細を抽出する。また、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた当該カード２のプリペイド機能を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、決済識別情報と共に取得し、取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であり、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ履歴明細と、カード２のプリペイド機能を利用した交通費の決済に関するプリペイド交通費明細とを含むチャージ決済明細を抽出する。そして、抽出されたカード決済明細と、抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、カード２を利用した決済に関する精算情報を出力する。これにより、クレジット機能とプリペイド機能とを有するカード２のクレジット機能を利用した決済と、当該カード２のプリペイド機能を利用した決済とを一元化して効率的に処理し、精算情報を出力することができる。すなわち、クレジット機能とプリペイド機能とを有するカード２のクレジット機能とプリペイド機能とを利用した経費の精算を一元化して効率化することができる。
【００５８】
さらに、このような精算サーバ及び精算制御方法によれば、カード２のクレジット機能を識別するカード識別情報と、カード２のクレジット機能を利用した決済によってチャージがなされた当該カード２のプリペイド機能による決済を識別する決済識別情報とを対応付けて社員情報マスタに格納する。そして、抽出されたカード決済明細に含まれるチャージ請求明細と、抽出されたチャージ決済明細に含まれるチャージ履歴明細とが、所定の項目において対応しているかを照合する。具体的には、チャージ請求明細に項目として含まれるカード識別情報と、チャージ履歴明細に項目として含まれる決済識別情報とが、社員情報マスタに対応付いて格納されているか否かに基づいて、対応しているか否かを照合する。対応していると照合されたチャージ請求明細とチャージ履歴明細とについて、当該チャージ請求明細と当該チャージ履歴明細とを合わせた統合明細を含む精算情報を出力する。これにより、カード２のプリペイド機能を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、カード２のクレジット機能を利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、対応している場合は統合明細として出力されるため、確実な経費の精算を行うことができる。
【００５９】
さらに、このような精算サーバ及び精算制御方法によれば、抽出されたチャージ決済明細に含まれるプリペイド交通費明細を除いた精算情報を出力する。プリペイド交通費明細は既にチャージ請求明細又はチャージ履歴明細又は統合明細として計上されているため、これにより二重計上を防ぐことができ、確実な経費の精算を行うことができる。
【００６０】
また、このような交換機及び通信管理方法によれば、所定の項目は、更に、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む、ことが好ましい。これにより、カードのプリペイド機能を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、カード２のクレジット機能を利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、さらに確実な経費の精算を行うことができる。
【００６１】
また、このような交換機及び通信管理方法によれば、カード決済明細は、カード２のクレジット機能の利用先の業種を特定する業種コードを含み、業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する。そして、カード決済明細について、カード決済明細に含まれる業種コードに対応付けられた科目コードを抽出し、抽出された科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される精算情報に含めて出力する、ことが好ましい。これにより、カード２のクレジット機能を利用した決済については、科目コードが自動的に出力されるため、立替精算にかかる確認時間が減少し、また、データの入力ミスの発生も減少させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…精算システム、２…カード、１０…精算サーバ、１１…カード決済情報取得部、１２…チャージ決済情報取得部、１３…カード決済明細抽出部、１４…チャージ決済明細抽出部、１５…明細照合部、１６…変換マスタ、１７…精算情報出力部、２０…決済サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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