(57)【要約】【課題】壁面等の固定面に対する貼付力の向上を確実に行うことが可能な耐震支持具を提供する。【解決手段】壁面９にクッション部３７を介して貼り付けられた固定側部材３と、固定側部材３に対してクッション部３７の圧縮方向で位置決められ家具１１の上面１３に取り付けられる支持体側部材５と、固定側部材３及び支持体側部材５に各別に結合されて両者間を連結する連結部材７とを備えた耐震支持具１であって、支持体側部材５に形成され固定側部材３に突き当てられて位置決めを行う横突当部４１と、連結部材７及び支持体側部材５間の結合時にクッション部３７の圧縮方向での係合によって連結部材７を位置決める係合部７３と、連結部材７に設けられ固定側部材３に圧縮方向で当接する当接部５９とを備え、係合部７３と連結部材７の当接部５９との圧縮方向での寸法Ｌ１を、係合部７３と固定側部材３との圧縮方向での寸法Ｌ２よりも大きく設定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の固定面にクッション部を介して貼り付けられ前記クッション部の圧縮によって前記固定面側に移動可能な固定側部材と、
前記固定側部材に対して前記クッション部の圧縮方向で位置決められ家具等の被支持体面に取り付けられる支持体側部材と、
前記固定側部材及び前記支持体側部材に各別に結合されて両者間を連結する連結部材とを備えた耐震支持具であって、
前記支持体側部材に形成され前記固定側部材に突き当てられて前記位置決めを行う突当部と、
前記連結部材及び前記支持体側部材間の結合時に前記圧縮方向での係合によって前記連結部材を位置決める係合部と、
前記連結部材に設けられ前記固定側部材に前記圧縮方向で当接する当接部とを備え、
前記係合部と前記連結部材の当接部との前記圧縮方向での寸法を、前記係合部と前記固定側部材との前記圧縮方向での寸法よりも大きく設定した、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項２】
請求項１記載の耐震支持具であって、
前記支持体側部材と前記連結部材との間に、前記圧縮方向に交差する前記固定面の横方向に沿った結合溝と、該結合溝に対してスライド自在に係合する結合突起とを備え、
前記係合部は、前記結合溝及び結合突起からなる、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項３】
請求項２記載の耐震支持具であって、
前記固定側部材及び支持体側部材と前記連結部材との各間に、前記圧縮方向に交差する前記固定面の横方向に沿った結合溝と、該結合溝に対してスライド自在に係合する結合突起とを備えた、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項４】
請求項２記載の耐震支持具であって、
前記固定体側部材と前記連結部材との間に、前記圧縮方向に交差する前記固定面の縦方向に沿った結合溝と、該結合溝に対してスライド自在に係合する結合突起とを備えた、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の耐震支持具であって、
前記固定側部及び前記支持体側部は、同一の押出材又は引抜材からなる、
ことを特徴とする耐震支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による家具の転倒防止等に供される耐震支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具等の耐震支持具としては、例えば特許文献１のように、固定片及び取付片と、固定片及び取付片間のコイル・スプリングとからなるものがある。この耐震支持具は、固定片を接着剤により固定面である壁面に貼付固定し、取付片を接着剤により被支持体面である家具の天板に貼付固定するようになっている。
【０００３】
地震時等には、振動により家具等に入力される動的荷重をコイル・スプリングで緩衝することができる。
【０００４】
かかる製品等に使用される接着剤には、壁面や家具等に損傷を与えずに剥がすこと可能な特性が要求される。このような特性の接着材は、引き剥がす方向の力が長時間作用すると、例え微弱な力であっても接着力が失われるが、適正に加圧しておけば、その後短時間の大きな引き剥がす力にも耐えることができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のものでは、壁面側と家具側の接着面がコイル・スプリングによって自由に変位し、或いは両接着面が９０度に維持されている場合であっても両接着面に適正な押し付け荷重を常に働かせることは困難であり、取り付けを行う作業者の技量によって当該荷重が大きく変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４８７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題は、取付作業者によっては耐震性能にばらつきが生じて家具等を確実に支持できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、取付作業者による耐震性能のばらつきを抑制して家具等を確実に支持するために、壁面等の固定面にクッション部を介して貼り付けられ前記クッション部の圧縮によって前記固定面側に移動可能な固定側部材と、前記固定側部材に対して前記クッション部の圧縮方向で位置決められ家具等の被支持体面に取り付けられる支持体側部材と、前記固定側部材及び前記支持体側部材に各別に結合されて両者間を連結する連結部材とを備えた耐震支持具であって、前記支持体側部材に形成され前記固定側部材に突き当てられて前記位置決めを行う突当部と、前記連結部材及び前記支持体側部材間の結合時に前記圧縮方向での係合によって前記連結部材を位置決める係合部と、前記連結部材に設けられ前記固定側部材に前記圧縮方向で当接する当接部とを備え、前記係合部と前記連結部材の当接部との前記圧縮方向での寸法を、前記係合部と前記固定側部材との前記圧縮方向での寸法よりも大きく設定したことを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、連結部材と支持体側部材との結合により、係合部に対する連結部材の当接部及び固定側部材間の寸法差の分だけクッション部を圧縮してプリ・ロードを付与することができ、取付作業者による耐震性能のばらつきを抑制して家具等を確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】耐震支持具の取付状態を示す概略図である（実施例１）。
【図２】図１の耐震支持具の一部分解斜視図である（実施例１）。
【図３】図２の耐震支持具の断面図である（実施例１）。
【図４】図２の耐震支持具の側面図である（実施例１）。
【図５】図２の耐震支持具の平面図である（実施例１）。
【図６】図２の耐震支持具の底面図である（実施例１）。
【図７】図２の耐震支持具の正面図である（実施例１）。
【図８】図１の耐震支持具の取り付け手順を示す側面図である（実施例１）。
【図９】図１の耐震支持具の取り付け手順を示す側面図である（実施例１）。
【図１０】図１の耐震支持具の取り付け手順を示す側面図である（実施例１）。
【図１１】耐震支持具の取付状態を示す断面図である（実施例２）。
【図１２】図１１の耐震支持具の取り付け手順を示す斜視図である（実施例２）。
【図１３】図１１の耐震支持具の取り付け手順を示す側面図である（実施例２）。
【図１４】図１１の耐震支持具の取り付け手順を示す斜視図である（実施例２）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
取付作業者による耐震性能のばらつきを抑制して家具等を確実に支持するという目的を、固定側部材及び支持体側部材間を結合する連結部材の寸法設定によって実現した。
【実施例１】
【００１２】
［耐震支持具の構成］
図１は、本発明の実施例１に係る耐震支持具の取付状態を示す概略図、図２は、図１の耐震支持具を示す一部分解斜視図、図３〜図７は、それぞれ図２の耐震支持具の断面図、側面図、平面図、底面図、正面図である。
【００１３】
耐震支持具１は、家具等の被支持体を壁面等の固定面に支持するものであり、図１〜図７のように、固定側部材３と、支持体側部材５と、連結部材７とを備えている。なお、本実施例では、固定面である壁面９と被支持体面である家具１１の上面１３との間に適用され、壁面９に対して家具１１を支持する場合を例にとって説明する。
【００１４】
固定側部材３は、例えばアルミ合金等の金属製の押出材又は引抜材からなり、全体として中空の矩形平板状に形成されている。この固定側部材３は、図１〜図３のように、内部の幅方向両側及び中央に、押し出し又は引き出し方向（以下、「長手方向」と称する）に沿った孔部１５ａ、１７ａ、１９ａが区画されている。
【００１５】
中央の孔部１９ａは、固定側部材３の表面４側でスリット２１ａにより開口して結合溝２３ａを構成している。スリット２１ａは、孔部１９ａよりも幅方向寸法が狭く設定されている。
【００１６】
固定側部材３の幅方向一端部には、固定側部材３の壁面９に対する固定時に、家具１１の上面に突き当てられる縦突当部２４が設けられている。これにより、固定側部材３は、固定側部材３に対して縦方向で位置決められるようになっている。
【００１７】
固定側部材３の長手方向両端部には、図２及び図３のように、カバー２５，２７が取り付けられる。カバー２５，２７は、一対の嵌合突起２９が固定側部材３の孔部１５ａ、１７ａに嵌合することで保持される。
【００１８】
各カバーには、結合溝２３ａの孔部１９ａ内に挿入される挿入突起３３が設けられている。挿入突起３３に対応した位置には、図２及び図５のように、スリット２１ａを覆う蓋部３５が設けられている。なお、蓋部３５は、カバー２５，２７を補強するリブとしても機能する。
【００１９】
この固定側部材３は、図１〜図７のように、長手方向を壁面９の横方向に沿わせると共に幅方向を壁面９の縦方向に沿わせて固定されるようになっている。これにより、結合溝２３ａは、壁面９の横方向に沿って位置することになる。固定側部材３の壁面９への固定は、背面側のクッション部３７を介して行われる。
【００２０】
クッション部３７は、例えばウレタン製スポンジ等の弾性体からなる。このクッション部３７は、矩形形状に形成され、長手方向及び幅方向の寸法が固定側部材３よりも一回り小さく設定されている。
【００２１】
クッション部３７の一側は、図１〜図３のように、接着材又は粘着材によって固定側部材３の背面に取り付けられ、他側は、接着材又は粘着材からなる貼付面３９が形成されて壁面９に対する貼り付けが行われる。これにより、クッション部３７は、その伸縮により固定側部材３を壁面９側に対して近接離反移動可能に支持する。
【００２２】
前記支持体側部材５は、固定側部材３と同一の押出材又は引抜材からなる同一構成となっている。このため、支持体側部材５については、固定側部材３と対応する構成部分にａをｂに代えた符号を付すことで重複した説明を省略する。
【００２３】
この支持体側部材５は、長手方向を壁面９の横方向に沿わせると共に幅方向をクッション部３７の圧縮方向に沿わせて、家具１１の上面１３に固定されるようになっている。
【００２４】
これにより、結合溝２３ａは、固定側部材３と同様に、壁面９の横方向に沿って位置することになる。なお、支持体側部材５の長手方向両端部にも、カバー２５，２７が取り付けられる（図２及び図７）。
【００２５】
支持体側部材５の幅方向一端部には、平面からなる横突当部４１が形成されている。横突当部４１は、図１の二点差線で示すように、支持体側部材５の家具の上面１３に対する固定時に、クッション部３７が非圧縮の通常状態で固定側部材３の表面４に突き当てられる。これにより、支持体側部材５は、固定側部材３に対して圧縮方向で位置決められるようになっている。
【００２６】
支持体側部材５の上面１３への固定は、図３及び図６に明示するように、背面側の取付材４３，４５を介して行われる。取付材４３，４５は、アクリル等の接着材又は粘着材からなる矩形薄板状に形成されている。取付材４３，４５の一側面は、支持体側部材５の背面に取り付けられ、他側面は、家具の上面１３に対する貼り付けを行わせる。
【００２７】
このような支持体側部材５と固定側部材３との間は、図１〜図７のように、連結部材７によって連結される。連結部材７は、例えば、固定側部材３及び支持体側部材５と同様、アルミ合金等の金属製押出材又は引抜材からなる。連結部材７は、本体部４７と、一対の結合突起４９，５１とを備えている。
【００２８】
本体部４７は、中空扇形の枠状に形成され、縦板部５３、横板部５５、弧状板部５７を備えている。縦板部５３は、固定側部材３に沿って配置される。縦板部５３の表面は、平面からなる当接部５９であり、固定側部材３の表面４にクッション部３７の圧縮方向で当接する。
【００２９】
横板部５５は、支持体側部材５に沿って配置される。横板部５５の一端部は、縦板部５３の一端部に一体に結合されている。横板部５５と縦板部５３との他端部間は、弧状板部５７によって一体に結合されている。なお、弧状板部５７は、省略することも可能である。
【００３０】
本体部４７の両端部には、カバー６１，６３が取り付けられている。カバー６１，６３は、複数の嵌合突起６５が本体部４７の内周に嵌合することで保持されている。
【００３１】
前記一対の結合突起４９，５１は、図３に明示するように、本体部４７の縦板部５３及び横板部５５に各別に設けられている。一方の結合突起４９は、縦板部５３の表面から柱状の基部６７ａが一体に突出している。基部６７ａは、固定側部材３の結合溝２３ａに対し、スリット２１ａを挿通して横方向にスライド自在に係合する。
【００３２】
結合突起４９の先端部６９ａは、基部６７ａに対して固定側部材３の幅方向に膨出し結合溝２３ａの孔部１９ａ内に横方向にスライド自在に係合する。これにより、結合突起４９は、結合溝２３ａに対する抜け止めがなされて、連結部材７を固定側部材３に結合する。結合突起４９の先端面７１ａは、孔部１９ａの底部に圧縮方向で当接している。
【００３３】
他方の結合突起５１は、結合突起４９と同様に、基部６７ｂ及び先端部６９ｂを備えている。すなわち、基部６７ｂが支持体側部材５の結合溝２３ｂのスリット２１ｂに、先端部６９ｂが結合溝２３ｂの孔部１９ｂに横方向にスライド自在に結合する。これにより、結合突起５１は、結合溝２３ｂに対する抜け止めがなされて、連結部材７を支持体側部材５に結合する。
【００３４】
これらの結合突起５１と結合溝２３ｂとは、連結部材７及び支持体側部材５間の結合時に圧縮方向での係合によって連結部材７を位置決める係合部７３を構成している。
【００３５】
この係合部７３と連結部材７の当接部５９との圧縮方向での寸法Ｌ１は、図１のように、係合部７３と固定側部材３との圧縮方向での寸法Ｌ２よりも大きく設定されている。なお、寸法Ｌ２は、クッション部３７が通常状態での寸法を意味する。
【００３６】
この寸法差により、固定側部材３は、連結部材７の当接部５９によって押圧され、壁面９側に移動してクッション部３７を圧縮する。従って、クッション部３７に対して常に適正な加圧力を発生し続けてプリ・ロードを付与し、貼付面３９の壁面９に対する貼付力を得ることができる。
［耐震支持具の組付け］
図８〜図１０は、図１の耐震支持具の組付け手順を示している。
【００３７】
本実施例の耐震支持具１では、図８のように、まず固定側部材３を壁面９に対して固定する。固定の際は、まず固定側部材３の縦突当部２４を家具１１の上面１３に突き当てる。次いで、固定側部材３を圧縮方向（水平方向）に移動させて、クッション部３７の貼付面３９を壁面９に押し付ける。
【００３８】
このとき、結合溝２３ａを壁面９の横方向に沿って位置する。こうして、固定側部材３は、クッション部３７の貼付面３９の貼付力によって壁面９に固定される。
【００３９】
次いで、図９のように、支持体側部材５を家具の上面１３に対して固定する。固定の際は、まず固定側部材３の表面４に支持体側部材５の横突当部４１を突き当てて圧縮方向で位置決めておく。
【００４０】
この状態で、支持体側部材５を全体として家具の上面１３側に下降させ、取付材４３，４５の他側面を家具の上面１３に押し付ける。これにより、支持体側部材５は、結合溝２３ｂが壁面９の横方向に沿って位置させながら、取付材４３，４５の貼付力によって家具の上面１３に固定される。
【００４１】
次いで、図１０及び図１のように、固定側部材３及び支持体側部材５間を連結部材７によって連結する。連結の際は、まず連結部材７の結合突起４９，５１を固定側部材３及び支持体側部材５の結合溝２３ａ，２３ｂの端部に位置させる。
【００４２】
このとき、本実施例では、上記図１を参照して説明したように、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２とで寸法差が設定されているので、固定側部材３を壁面９側に移動させてクッション部３７を圧縮する。
【００４３】
この状態で連結部材７を横方向移動させると、連結部材７の当接部５９が固定側部材３の表面４に当接してクッション部３７の圧縮状態を保持しつつ、結合突起４９，５１が結合溝２３ａ，２３ｂに対して各別にスライドして係合する。
【００４４】
連結部材７を固定側部材３及び支持体側部材５の中央部付近まで移動させると、固定側部材３及び支持体側部材５間の連結部材７による連結が完了する。
【００４５】
連結状態では、上記のように、クッション部３７に対して常に適正な加圧力を発生し続けて圧縮状態の保持によるプリ・ロードを付与することができ、貼付面３９の壁面９に対する貼付力を確実に得ることができる。
【００４６】
しかも、クッション部３７の弾性力によって連結部材７が反圧縮方向に付勢されるので、支持体側部材５と連結部材７との間の結合状態の保持も確実に行わせることができる。
【００４７】
その後は、図２〜図７のように、固定側部材３、支持体側部材５、連結部材７にカバー２５，２７，６１，６３が取り付けられる。このとき、固定側部材３及び支持体側部材５のカバー２５，２７の挿入突起３３の先端が結合突起４９，５１近傍に位置し、それらの結合溝２３ａ，２３ｂに対するスライドを規制することができる。このため、本実施例では、より確実に結合状態を保持することができる。
【００４８】
このように組み付けられた耐震支持具１では、地震時等に壁面９或いは家具１１から入力された振動をクッション部３７で吸収することができ、壁面９に対して家具１１を確実に支持して転倒を防止することができる。
【００４９】
また、地震発生時には、家具１１が壁面９に対する離反方向の力及び縦方向の力を受ける。離反方向の力の場合、耐震支持具１は、支持体側部材５の家具１１の上面１３に対する貼付面にせん断応力が作用し、このせん断力が連結部材７を介して固定側部材３の壁面９に対する貼付面に引張力として伝わって引き剥がし方向の応力を発生させる。
【００５０】
このとき、耐震支持具１では、連結部材７の結合突起４９と固定側部材３の結合溝２３ａとが中央部に横方向に沿って設けられているので、上記引き剥がし力を固定側部材３の貼付面に均等に作用させることができる。
【００５１】
縦方向の力の場合は、上記とは逆に、固定側部材３の壁面９に対する貼付面にせん断応力が作用し、このせん断力が連結部材７を介して支持体側部材５の家具１１の上面１３に対する貼付面に引張力として伝わって引き剥がし方向の応力を発生させる。
【００５２】
この場合も、上記同様に引き剥がし力を支持体側部材５の貼付面に均等に作用させることができる。
【００５３】
このため、耐震支持具１では、かかる引き剥がし力に対して、固定側部材３及び支持体側部材５の貼付面が確実に対抗することができ、家具１１の壁面９に対する支持状態を維持して地震時の家具等の転倒を確実に防止できる。
［実施例１の効果］
本実施例の耐震支持具１は、支持体側部材５に形成され固定側部材３に突き当てられて位置決めを行う横突当部４１と、連結部材７及び支持体側部材５間の結合時にクッション部３７の圧縮方向での係合によって連結部材７を位置決める係合部７３と、連結部材７に設けられ固定側部材３に圧縮方向で当接する当接部５９とを備え、係合部７３と連結部材７の当接部５９との圧縮方向での寸法Ｌ１を、係合部７３と固定側部材３との圧縮方向での寸法Ｌ２よりも大きく設定した。
【００５４】
従って、耐震支持具１では、連結部材７と支持体側部材５との結合により、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２の寸法差の分だけクッション部３７を圧縮してプリ・ロードを付与することができる。
【００５５】
このため、耐震支持具１では、取付作業者によるクッション部３７の圧縮量のばらつきをなくして、クッション部３７に対して常に適正な加圧力を発生し続けることができ、壁面９に対する貼付力を確実に得ることができる。結果として、長期間確実に家具１１の転倒防止機能を発揮することができる。
【００５６】
このように、耐震支持具１では、取付作業者による耐震性能のばらつきを抑制して、家具１１を確実に支持することができる。
【００５７】
また、耐震支持具１は、固定側部材３及び支持体側部材５と連結部材７との各間に、圧縮方向に交差する固定面の横方向に沿った結合溝２３ａ，２３ｂと、該結合溝２３ａ，２３ｂに対してスライド自在に係合する結合突起４９，５１とを備えている。
【００５８】
従って、耐震支持具１では、連結部材７を横方向移動によって固定側部材３と支持体側部材５との間を結合することができ、例えば家具１１の上面１３と天井面との間等の縦方向のスペースが狭い場合でも確実に取り付けを行わせることができる。
【００５９】
しかも、係合部７３は、結合溝２３ｂ及び結合突起５１からなるので、支持体側部材５及び連結部材７間の結合と同時に圧縮方向での係合による位置決めを行わせることができる。
【００６０】
また、本実施例では、固定側部材３及び支持体側部材５の結合溝２３ａ，２３ｂとこれに連結部材７の結合突起４９，５１とが、横方向に沿って中央部に設けられている。このため、耐震支持具１は、固定側部材３及び支持体側部材５の貼付面に働くせん断力が、同他方の貼付面に対し中央部に作用する引張力として伝わり均等な引き剥がし力として作用させることができる。
【００６１】
従って、耐震支持具１では、かかる引き剥がし力に対して、固定側部材３及び支持体側部材５の貼付面が確実に対抗することができ、家具１１の壁面９に対する支持状態を維持して地震時の家具等の転倒を確実に防止できる。
【００６２】
さらに、耐震支持具１は、壁面９と家具１１の上面１３とでなす直角度が狂っている場合であっても、固定側部材３及び支持体側部材５の貼付面を、クッション部３７及び取付材４３，４５の撓みによって壁面９と家具１１の上面１３とに確実に密着させることができる。
【００６３】
また、耐震支持具１は、固定側部材３及び支持体側部材５が同一の押出材又は引抜材からなるので、構成を簡素化することができると共にコスト低減を図ることができる。
【００６４】
しかも、押出材又は引抜材の切断長さを調整するだけで、固定側部材３及び支持体側部材５の大きさや壁面９及び家具１１の上面１３に対する取付力（貼付力）を容易に調整することができる。
【実施例２】
【００６５】
図１１は、本発明の実施例２に係る耐震支持具の取付状態を示す断面図である。なお、本実施例では、上記実施例１と対応する構成部分に同符号或いは同符号にＡを付した符号を付して重複した説明を省略する。
【００６６】
本実施例の耐震支持具１Ａは、図１１のように、実施例１に対する直交方向で固定側部材３Ａを壁面９に取り付け、Ｌ字状の連結部材７Ａ及びボルト・ナットからなる結合突起４９Ａ，５１Ａを適用したものである。なお、固定側部材３Ａ及び支持体側部材５Ａ自体は、上記実施例１の固定側部材３及び支持体側部材５と同様に、同一の押出材又は引抜材を用いている。
【００６７】
固定側部材３Ａは、長手方向を壁面９の縦方向に沿わせると共に幅方向を壁面９の横方向に沿わせている。これにより、結合溝２３Ａａは、壁面９の縦方向に沿って位置している。支持体側部材５Ａは、実施例１同様、家具１１の上面１３に対して長手方向を壁面９の横方向に沿わせている。
【００６８】
連結部材７Ａは、本体部４７Ａと、一対の結合突起４９Ａ，５１Ａとを備えている。
【００６９】
本体部４７Ａは、Ｌ字状に形成され、縦板部５３Ａ及び横板部５５Ａからなっている。縦板部５３Ａの表面には、平面からなる当接部５９Ａが形成されている。縦板部５３Ａの一端部には、横板部５５Ａの一端部が一体に結合されている。これら縦板部５３Ａと横板部５５Ａには、結合突起４９Ａ，５１Ａが各別に設けられている。
【００７０】
結合突起４９Ａは、縦板部５３Ａの挿通孔７５ａを挿通する軸部７７ａ（ボルト）を備えている。軸部７７ａの外周には、雄ねじ部７９ａが形成されている。軸部７７ａの先端は、結合溝２３Ａａのスリット２１Ａａを介して孔部１９Ａａ内に位置している。この先端には、膨出部８１ａが設けられている。
【００７１】
膨出部８１ａは、軸部７７ａに対して固定側部材３Ａの幅方向に膨出している。膨出部８１ａの両側には、カバー２５Ａ，２７Ａの挿入突起３３Ａの先端が当接し、連結部材７Ａを縦方向に位置決められるようになっている。なお、挿入突起３３Ａは、結合溝２３Ａａと略同一断面となっており、係合溝２３Ａへの挿入によって嵌合される。また、本実施例のカバー２５Ａ，２７Ａは、蓋部３５が省略されている。
【００７２】
軸部７７ａの基端は、縦板部５３Ａの裏面側に突出し、雌ねじ部材８２ａ（ナット）が螺合されている。この雌ねじ部材８２ａと軸部７７ａ先端の膨出部８１ａとで、固定側部材３Ａのスリット２１Ａの両縁部と縦板部５３Ａとの間を締結する。
【００７３】
結合突起５１Ａは、結合突起４９Ａと同一構成となっている。すなわち、結合突起５１Ａは、横板部５５Ａの挿通孔７５ｂを挿通する軸部７７ｂを備え、軸部７７ｂ先端に膨出部８１ｂが設けられている。
【００７４】
膨出部８１ｂの両側には、カバー２５Ａ，２７Ａ（図示せず）の挿入突起３３Ａの先端が当接し、連結部材７Ａを圧縮方向で位置決めるようになっている。
【００７５】
本実施例においても、これらの結合突起５１Ａと結合溝２３Ａｂとが係合部７３Ａを構成している。従って、係合部７３Ａと連結部材７Ａの当接部５９Ａとの圧縮方向での寸法Ｌ１は、係合部７３Ａと固定側部材３Ａとの圧縮方向での寸法Ｌ２よりも大きく設定されている。この寸法差によるプリ・ロードをクッション部３７に対して付与し、貼付面３９の壁面９に対する貼付力を得ることができる。
［耐震支持具の組付け］
図１２〜図１４は、図１１の耐震支持具の組付け手順を示している。
【００７６】
本実施例の耐震支持具１Ａでは、図１２及び図１３のように、上記実施例と同様にして固定側部材３Ａ及び支持体側部材５Ａを壁面９及び家具１１の上面１３に対して各別に固定する。ただし、本実施例では、予め固定側部材３Ａの下方側に位置するカバー２５Ａを固定側部材３Ａに取り付けておくと共に、固定時に結合溝２３Ａａを壁面９の縦方向に沿って位置させる。
【００７７】
次いで、図１３のように、固定側部材３Ａ及び支持体側部材５Ａ間を連結部材７Ａによって結合する。このとき、一方の結合突起４９Ａは、連結部材７Ａに対して取り付けておく。他方の結合突起５１Ａは、支持体側部材５Ａに取り付けておく。
【００７８】
結合突起４９Ａの取り付けは、連結部材７Ａの挿通孔７５ａを挿通した軸部７７ａに雌ねじ部材８２ａを緩く螺合することで行われる。結合突起５１Ａの取り付けは、軸部７７ｂに雌ねじ部材８２ｂを螺合せずに、支持体側部材５Ａの結合溝２３Ａｂ内に膨出部８１ｂを係合させることで行われる。
【００７９】
この状態で、連結部材７Ａの結合突起４９Ａを固定側部材３の結合溝２３Ａａに上方からスライド係合させると共に連結部材７Ａの挿通孔７５ｂに結合突起５１Ａの軸部７７ｂを挿通させる。
【００８０】
このとき、本実施例においても、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２との寸法差だけ、固定側部材３Ａを壁面９側に移動させてクッション部３７を圧縮することができる。従って、耐震支持具１Ａでは、上記実施例１同様にプリ・ロードを付与することができ、貼付面３９の壁面９に対する貼付力を得ることができる。
【００８１】
その後は、結合突起４９Ａの雌ねじ部材８２ａを締め込むと共に結合突起５１Ａの軸部７７ｂに雌ねじ部材８２ｂのねじ込む。これにより、結合突起４９Ａ，５１Ａの膨出部８１ａ，８１ｂと雌ねじ部材８２ａ，８２ｂとにより、固定側部材３Ａ及び支持体側部材５Ａのスリット２１Ａａ，２１Ａｂ周囲と連結部材７Ａの縦板部５３Ａ及び横板部５５Ａとの間を締結固定することができる。
【００８２】
その後は、図１１のように、固定側部材３Ａ及び支持体側部材５Ａにカバー２７Ａ，２７Ａが取り付けられて、耐震支持具１Ａの組付けが完了する。
［実施例２の効果］
本実施例においても、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
［その他］
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種の設計変更が可能である。
【００８３】
例えば、上記実施例では、結合突起４９，５１，４９Ａ，５１Ａを連結部材７，７Ａ側に設け、結合溝２３ａ，２３ｂ，２３Ａａ，２３Ａｂを固定側部材３，３Ａ及び支持体側部材５，５Ａに設けていたが、これとは逆に結合突起を固定側部材及び支持体側部材に、結合溝を連結部材に設けてもよい。
【００８４】
また、実施例１では、連結部材７の縦板部５３の表面を当接部５９としていたが、例えば結合突起４９の先端面７１ａを当接部とすることも可能である。この場合、連結部材７の縦板部５３の表面は、固定側部材３に当接させなくても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１  耐震支持具
３  固定側部材
５  支持体側部材
９  壁面（固定面）
１３  上面（被支持体面）
２３ａ，２３ｂ  結合溝
３３Ａ  挿入突起
３７  クッション部
３９  貼付面
４１  横突当部
４９，５１  結合突起
７３  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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