(57)【要約】【課題】災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供する。【解決手段】複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室及び前記一般室は、前記避難階への移動を可能とする２つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面した扉を有して、前記廊下に沿う方向に並べて配置され、前記要援護者用室及び前記一般室のうちの一方の部屋は複数設けられ、他方の部屋は少なくとも１部屋設けられており、前記廊下には、当該廊下を、前記一方の部屋と前記他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は、前記避難階への移動を可能とする２つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面した扉を有して、前記廊下に沿う方向に並べて配置され、
前記要援護者用室及び前記一般室のうちの一方の部屋は複数設けられ、他方の部屋は少なくとも１部屋設けられており、
前記廊下には、当該廊下を、前記一方の部屋と前記他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項２】
請求項１に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記一方の部屋は、前記他方の部屋を挟むように配置されており、
前記他方の部屋は、前記２つの移動設備の間の１箇所に設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項３】
請求項１に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記一方の部屋は、前記廊下に沿う方向において、前記他方の部屋と前記２つの移動設備のうちの一方の前記移動設備との間のみに設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記防火設備は、前記要援護者用室の、前記災害時要援護者が使用しない前記移動設備側に配置されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記廊下には、前記防火設備により仕切られたときに、前記要援護者用室及び前記一般室と繋がっている前記移動設備への避難経路を示す表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記他方の部屋が要援護者用室の場合には、前記防火設備により仕切られたときに、前記廊下の前記要援護者用室と面する領域は、前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアをなすことを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室は防煙区画されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記廊下の面積は、
前記防火設備より一方の前記移動設備側の前記廊下が、前記一方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きく、
前記防火設備より他方の前記移動設備側の前記廊下が、前記他方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者及び前記他方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きいことを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時要援護者のための施設を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の中には、災害時要援護者が安心して避難できるように、例えば、避難階段等の避難用脱出設備に隣接する居室を付室として兼用することができる避難区画構造体が知られている。この避難区画構造体は、火災発生時などに災害時要援護者が付室にて一時待機し、健常者等の避難後に安心して避難することができるように、廊下により繋がった居室を避難時における災害時要援護者の待機スペースとして確保している(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―１８０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建物は、災害時要援護者の待機スペースとして確保している場所が廊下にて繋がった居室なので、他の居室から避難する場合には、まず廊下を通って付室とされている居室に移動しなければならない。このとき、災害時要援護者が移動する廊下は、一般の健常者も避難のために利用する。しかしながら、災害時要援護者と健常者とでは移動する速度が相違するため、避難する災害時要援護者と健常者とが同一の廊下を使用すると、特に災害時要援護者は付室に移動するまでの間、安心して避難することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は、前記避難階への移動を可能とする２つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面した扉を有して、前記廊下に沿う方向に並べて配置され、
前記要援護者用室及び前記一般室のうちの一方の部屋は複数設けられ、他方の部屋は少なくとも一部屋設けられており、
前記廊下には、当該廊下を、前記一方の部屋と前記他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。
【０００７】
２つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面する複数の部屋から避難する者は、同一の廊下を使用して避難するが、特に２つの移動設備の中央付近に位置する部屋から避難する者が、互いに遠い側に位置する移動設備に向かって避難すると避難者同士が交錯する虞がある。このため、２つの移動設備を繋ぐ廊下に、当該廊下を、一方の部屋と他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられていると、廊下が防火設備にて仕切られたときに、少なくとも要援護者室から避難する者が移動する領域に、防火設備に仕切られた反対側の領域の者が進入しないので、災害時要援護者と健常者とが交錯しない。このため、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することが可能である。
【０００８】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一方の部屋は、前記他方の部屋を挟むように配置されており、
前記他方の部屋は、前記２つの移動設備の間の１箇所に設けられていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、廊下が防火設備により仕切られると、防火設備より仕切られた廊下の片側には、一方の部屋のみが存在するので、仕切られた廊下の片側に災害時要援護者と健常者とが混在しない。このため、一方の部屋を使用していた者は、安心して避難することが可能である。また、防火設備より仕切られた廊下の片側とは反対側には、他方の部屋と移動設備との間に一方の部屋のみが存在する。このため、防火設備より仕切られた廊下の片側とは反対側において、一方の部屋から移動設備までの避難経路と他方の部屋から移動設備までの避難経路とが交錯しないように各々の避難経路を確保することが可能である。このため、一方の部屋の使用者の避難経路と他方の部屋の使用者の避難経路を分けることが可能なので、一方の部屋の使用者及び他方の部屋の使用者は、安心して避難することが可能である。このとき、廊下は防火設備により仕切られているので、防火設備より仕切られた廊下の片方側と反対側との相互への移動を規制することが可能であり、災害時要援護者と健常者が交錯することを防止することが可能である。ここで、２つの移動設備の間の１箇所とは、挟まれる他方の部屋が１部屋の場合には、１部屋が１箇所であり、挟まれる他方の部屋が複数の場合には、連なって設けられている複数の部屋が全てまとまって１箇所となる。
【０００９】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一方の部屋は、前記廊下に沿う方向において、前記他方の部屋と前記２つの移動設備のうちの一方の移動設備との間のみに設けられていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、廊下が防火設備により仕切られると、廊下において防火設備より一方側及び他方側には、それぞれ、一方の部屋または他方の部屋のみが存在する。すなわち、一般室に面する廊下と要援護者用室に面する廊下とを防火設備にて仕切ることが可能である。このため、健常者と災害時要援護者とは互いに錯綜すること無く避難することが可能である。
【００１０】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記防火設備は、前記要援護者用室の、前記災害時要援護者が使用しない前記移動設備側に配置されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室と災害時要援護者が使用しない移動設備側に配置された一般室の利用者が、誤って要援護者用室側に避難することを防止することが可能である。また、災害時要援護者は、廊下を仕切る防火設備により仕切られた状態を解除することなく避難することが可能である。
【００１１】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記廊下には、前記防火設備により仕切られたときに、前記要援護者用室及び前記一般室と繋がっている前記移動設備への避難経路を示す表示が施されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、普段仕切られていない廊下が防火設備により仕切られたとしても廊下に施された要援護者用室及び一般室と繋がっている移動設備への避難経路を示す表示により、災害時要援護者及び健常者は円滑に避難することが可能である。
【００１２】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記他方の部屋が要援護者用室の場合には、前記防火設備により仕切られたときに、前記廊下の前記要援護者用室と面する領域は、前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアをなすことが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、他方の部屋が要援護者用室の場合には、健常者は廊下の要援護者用室と面する領域を通過しない。このため、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者を一時待機エリアに待機させて、他方の移動設備へ続く廊下が空いた後に災害時要援護者をより安全に避難させることが可能である。
【００１３】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室は防煙区画されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室は防煙区画されているので、たとえ要援護者用室にて出火しても、煙が廊下に進入することを防止することが可能である。このため、一般室の利用者は、災害時要援護者が移動設備に至まで一般室に残り、災害時要援護者の避難が完了した後に避難することが可能である。
【００１４】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記廊下の面積は、前記防火設備より一方の前記移動設備側の前記廊下が、前記一方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きく、前記防火設備より他方の前記移動設備側の前記廊下が、前記他方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者及び前記他方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きいことが望ましい。  
このような、災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、防火設備より一方の移動設備側の廊下に、防火設備より一方の移動設備側の一方の部屋の在室者が全員収容され、防火設備より他方の移動設備側の廊下に、防火設備より他方の移動設備側の一方の部屋の在室者及び他方の部屋の在室者が全員収容されるので、防火設備より一方の移動設備側の者が防火設備より他方の移動設備側に、また、防火設備より他方の移動設備側の者が防火設備より一方の移動設備側に、それぞれ押し出されることを防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる建物の一実施形態を示す図である。
【図２】防火扉により仕切られた際に託児室の前の廊下を一時待機エリアとする例を示す図である。
【図３】本発明の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
本発明に係る災害時要援護者のための施設を備えた建物として、例えば、災害時要援護者としての乳幼児を預かる託児室を備えた建物を例に挙げて説明する。ここで、災害時要援護者のための施設は、託児室に限るものではない。  
この建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一の階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室としての託児室と、健常者が使用する一般室とが設けられている高層建物である。本実施形態の建物には、避難階以外の同一の階に託児室が１部屋と一般室が２部屋設けられている。すなわち、本実施形態においては複数設けられている一方の部屋が一般室に相当し、他方の部屋が要援護者用室としての託児室に相当する。ここで、避難階以外の同一の階に設けられる託児室及び一般室の数は、これに限るものではない。
【００１８】
図１は、本発明にかかる建物の一実施形態を示す図である。  
図１に示すように、避難階以外の同一の階に設けられた１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とが、避難階への移動設備としての２つの特別避難階段５０、５２及び特別避難階段５０、５２と共に設けられた付室５５、５６に挟まれるように設けられている。
【００１９】
避難階以外の同一の階に設けられた１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とは、同一方向に臨む壁に出入口１０ａ、２０ａがそれぞれ設けられており、各々の出入口１０ａ、２０ａは、廊下３０に面している。すなわち、所定方向に沿って形成されている廊下３０に沿うように、１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とが並べて配置されており、いずれの部屋１０、２０からも同一の廊下３０に出ることができるように構成されている。また、本実施形態においては、一方の部屋としての一般室２０が、他方の部屋としての託児室１０を挟むように、託児室１０の両側にそれぞれ設けられており、託児室１０は、２つの特別避難階段５０、５２の間の１箇所に設けられている。そして、一般室２０がそれぞれ特別避難階段５０、５２と隣接するように配置されている。以下の説明においては、廊下３０側から託児室１０及び一般室２０を見たときの配置にて左右の方向を特定して説明する。たとえば、左の特別避難階段は、符号「５０」を付した特別避難階段であり、右の特別避難階段は、符号「５２」を付した特別避難階段である。
【００２０】
廊下３０は、２つの特別避難階段５０、５２と共に設けられた２つの付室５５、５６を介して特別避難階段５０、５２と繋がっている。このため、災害時に、１部屋の託児室１０及び２部屋の一般室２０に居た者は、いずれも各部屋１０、２０から同一の廊下３０を通って付室５５に入り、付室５５から特別避難階段５０を通って避難する。
【００２１】
このとき、託児室１０に居た災害時要援護者である乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、一般室２０に居た健常者とが同一の廊下３０を無秩序に避難すると、避難速度が健常者より遅い乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、健常者とが衝突する虞がある。このため、この建物１の廊下３０は、図１に示すように、託児室１０と、右側にて隣接する一般室２０との間に、防火設備としての防火扉２４が設けられている。
【００２２】
また、廊下３０の床面には、防火扉２４にて仕切られた際に、託児室１０及び一般室２０からの避難経路を示す表示として矢印１２ａ、２２ａが施されている。この避難経路を示す矢印１２ａ、２２ａは、託児室１０からの避難経路と一般室２０からの避難経路とが互いに異なる色にて色分けされている。
【００２３】
本実施形態の災害時要援護者のための施設を備えた建物１によれば、２つの特別避難階段５０、５２を繋ぐ廊下３０に、当該廊下３０を一般室２０と託児室１０との間を仕切る防火扉２４が設けられているので、防火扉２４に仕切られたときに、少なくとも託児室１０から避難する者が移動する、廊下３０の、防火扉２４にて仕切られた左側の領域に、右側の領域に出た一般室２０の利用者が進入できないので、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と一般室の利用者とが交錯し難い。このため、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設（ここでは、託児室１０）を備えた建物１を提供することが可能である。
【００２４】
より具体的には、廊下３０が防火扉２４により仕切られると、防火扉２４より右側の領域には、託児室１０の右側に設けられた一般室２０のみが存在する。このため、右の特別避難階段５２側の廊下３０は、一般室２０の利用者のみが使用するので、右の一般室２０を使用していた者は、右の特別避難階段５２にて安全に避難することが可能である。また、廊下３０が防火扉２４により仕切られると、防火扉２４より左側には、左側の特別避難階段５０と託児室１０との間に一般室２０のみが存在する。このため、廊下３０の防火扉２４より左側の領域において、一般室２０から左側の特別避難階段５０までの避難経路と託児室１０から左側の特別避難階段５０までの避難経路とが交錯しないように各々の避難経路を確保することが可能である。このため、一般室２０の使用者の避難経路と託児室１０の使用者の避難経路を分けることが可能なので、一般室２０の使用者及び託児室１０の使用者は、左の特別避難階段５０にて安全に避難することが可能である。すなわち、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者および一般室２０の使用者は、安心して避難することが可能である。このとき、廊下３０は防火扉２４により仕切られているので、防火扉２４より右側の領域にて避難している者が誤って左側の領域に移動したり、防火扉２４より左側の領域にて避難している者が誤って右側の領域に移動することを防止することが可能である。
【００２５】
また、防火扉２４は、託児室１０の、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者が使用しない右の特別避難階段５２側に配置されているので、右の一般室２０の利用者が、誤って託児室１０側に避難することを防止することが可能である。また、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者などの災害時要援護者は、廊下３０を仕切っている防火扉２４により仕切られた状態を解除、すなわち防火扉２４を開くことなく避難することが可能である。
【００２６】
また、図１に示すように、廊下３０に、廊下３０が防火扉２４により仕切られたときに、託児室１０及び一般室２０と繋がっている左の特別避難階段５０への避難経路を示す表示としての矢印１２ａ、２２ａが施されていると、普段仕切られていない廊下３０が防火扉２４により仕切られたとしても、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者および一般室２０の使用者は円滑に避難することが可能である。
【００２７】
上記実施形態においては、防火扉２４により廊下３０を仕切ると共に、各部屋１０、２０からの避難経路を示す矢印１２ａ、２２ａが廊下３０の床面に施されている例について説明したが、廊下３０の床面に、託児室１０からの避難経路と一般室２０からの避難経路とを色分けしたり、床面の仕上げ材を異ならせておいても良い。
【００２８】
図２は、防火扉により仕切られた際に託児室の前の廊下を一時待機エリアとする例を示す図である。
【００２９】
また、廊下３０の床面に施す表示として、たとえば、図２に示すように、廊下における託児室１０の前の領域に、一時待機エリアを示す表示１４も示しても良い。防火扉２４にて廊下３０が仕切られると託児室１０の前を避難のために通る者はいないので、託児室１０から出た避難者が、廊下の状況に応じて待機する一時待機エリアを設けることにより、左の特別避難階段５０へ続く廊下３０が空いた後に乳幼児等をより安全に避難させることが可能である。
【００３０】
また、託児室１０を防煙区画することにより、たとえ託児室１０にて出火しても、煙が廊下３０に進入することを防止することが可能である。このため、一般室２０の利用者は、託児室１０に居た乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者が左の特別避難階段５０に至まで一般室２０に残り、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者の後に避難することが可能である。
【００３１】
このような建物１では、仕切られた廊下３０の面積Ａｃｏ（ｉ）を（式１）に基づいて設定しておく。ここで、仕切られた廊下の左側の面積はＡｃｏ（ｉ）ｌ、右側の面積はＡｃｏ（ｉ）ｒを示す。仕切られた廊下の右側の面積はＡｃｏ（ｉ）ｒは、防火扉２４より右の特別避難階段５２側の廊下３０が、右の一般室２０の在室者の一人あたりの必要滞留面積Ｎ（ｉ）ｒと、廊下を避難に使用する者の人数（以下、滞留可能人数という）Ｃ（ｉ）ｒの積より大きく、仕切られた廊下３０の左側の面積Ａｃｏ（ｉ）ｌは、防火扉２４より左の特別避難階段５２側の廊下３０が、左の一般室２０及び託児室１０の在室者の一人あたりの必要滞留面積Ｎ（ｉ）ｌと、廊下を避難に使用する者の人数（以下、滞留可能人数という）Ｃ（ｉ）ｌの積より大きくなるように設定しておく。
Ａｃｏ（ｉ）≧Ｎ（ｉ）×Ｃ（ｉ）  ・・・（式１）
Ａｃｏ（ｉ）：廊下の床面積［ｍ２］
Ｎ（ｉ）  ：在室者１人当たりの必要滞留面積［ｍ２／人］
※避難安全検証法によれば０．３ｍ２／人
Ｃ（ｉ）  ：当該廊下を避難に使用する者の人数［人］
※本来は滞留人数であり、避難シミュレーションを行って設定する。
ただし、当該廊下を利用する者の合計としておけば安全側の値となる。
【００３２】
このように、防火扉２４により右の特別避難階段５２側の廊下３０に、防火扉２４より右の一般室２０の在室者が全員収容され、防火扉２４より左の特別避難階段５０側の廊下３０に、防火扉２４より左の一般室２０の在室者及び託児室１０の在室者が全員収容されるので、防火扉２４より右側の者が防火扉２４より左側に、また、防火扉２４より左側の者が防火扉２４より右側に、それぞれ押し出されることを防止することが可能である。
【００３３】
図３は、本発明の変形例を示す図である。  
上記実施形態においては、託児室１０の両側に一般室２０がそれぞれ設けられている例について説明したが、図３に示すように、一方の部屋としての一般室２０が他方の部屋としての託児室１０と左の特別避難階段５０との間のみに設けられていてもよい。この場合には、託児室１０と一般室２０とが左右に分かれて配置されるので、託児室１０と一般室２０との境界部分に防火扉２４を備えることにより、一般室２０に面する廊下３０と託児室１０に面する廊下３０とを防火扉２４にて仕切ることが可能である。このため、一般室２０の使用者と乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者とを分離することにより互いに錯綜すること無く避難させることが可能である。
【００３４】
上記実施形態においては、同一階に一般室２０が複数設けられ、託児室１０が１部屋設けられている例について説明したが、託児室１０などの要援護者用室が複数設けられ、一般室２０が１部屋設けられていてもよいし、要援護者用室及び一般室がいずれも複数設けられていてもよい。要援護者用室及び一般室がいずれも複数設けられて、要援護者用室及び一般室のうちの一方が他方に挟まれるように配置される場合には、挟まれる側の一方の部屋は、左の特別避難階段５０と右の特別避難階段５２との間に連なって１箇所に設けられる。
【００３５】
上記実施形態においては、階段を特別避難階段５０としたが、これに限らず一般的な階段であっても構わず、また、付室５５は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態においては、避難階への移動設備を特別避難階段５０としたが、移動設備はエレベータやスロープ等であっても構わない。
【００３７】
また、上記実施形態においては、防火設備を防火扉２４としたが、防火シャッターであっても構わない。
【００３８】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１  建物
１０  託児室
１０ａ  出入口
１２ａ  矢印（託児室からの避難経路を示す表示）
１４  一時待機エリアを示す表示
２０  一般室
２２ａ  矢印（一般室からの避難経路を示す表示）
２４  防火扉
３０  廊下
５０  左の特別避難階段
５２  右の特別避難階段
５５  付室
【図１】
2013059400.tif 000003
【図２】
2013059400.tif 000004
【図３】
2013059400.tif 000005