(57)【要約】【課題】下請法を厳守した発注処理を行う。【解決手段】ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、発注担当者による端末装置を介した発注操作を受け付ける。下請取引判定部１０３２は、発注担当者から受け付けた取引先コードを用いて、取引先に関する情報が登録された取引先マスタから当該発注先の資本金に関する情報を取得する。そして、下請取引判定部１０３２は、取得した資本金に関する情報と、発注担当者から受け付けた品種コードと、下請法の適用条件が定義された下請取引定義マスタと、に基づいて、当該発注が下請法に該当する取引であるかどうかを判定する。仮単価発注正否判定部１０３３は、発注担当者から受け付けた発注が下請法に該当する取引であり、且つ、下請代金が決定していない場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注情報を受け付ける発注情報受付手段と、
前記発注情報に含まれる取引先コードを用いて、取引先に関する情報が登録された取引先マスタから当該発注先の資本金に関する情報を取得し、取得した資本金に関する情報と、前記発注情報に含まれる品種コードと、下請法の適用条件が定義された下請取引定義マスタと、に基づいて、当該発注が下請法に該当する取引であるかどうかを判定する下請取引判定手段と、
前記発注情報に基づく発注が下請法に該当する取引であり、且つ、下請代金が決定していない場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する仮単価発注正否判定手段と、
前記仮単価発注正否判定手段により前記理由が正しく設定されていないと判定された場合、その旨を所定態様で通知する通知手段と、を備える、
ことを特徴とする発注処理装置。
【請求項２】
発注情報を受け付ける発注情報受付ステップと、
前記発注情報に含まれる取引先コードを用いて、取引先に関する情報が登録された取引先マスタから当該発注先の資本金に関する情報を取得し、取得した資本金に関する情報と、前記発注情報に含まれる品種コードと、下請法の適用条件が定義された下請取引定義マスタと、に基づいて、当該発注が下請法に該当する取引であるかどうかを判定する下請取引判定ステップと、
前記発注情報に基づく発注が下請法に該当する取引であり、且つ、下請代金が決定していない場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する仮単価発注正否判定ステップと、
前記仮単価発注正否判定ステップで前記理由が正しく設定されていないと判定された場合、その旨を所定態様で通知する通知ステップと、を備える、
ことを特徴とする発注処理方法。
【請求項３】
コンピュータを、
発注情報を受け付ける発注情報受付手段、
前記発注情報に含まれる取引先コードを用いて、取引先に関する情報が登録された取引先マスタから当該発注先の資本金に関する情報を取得し、取得した資本金に関する情報と、前記発注情報に含まれる品種コードと、下請法の適用条件が定義された下請取引定義マスタと、に基づいて、当該発注が下請法に該当する取引であるかどうかを判定する下請取引判定手段、
前記発注情報に基づく発注が下請法に該当する取引であり、且つ、下請代金が決定していない場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する仮単価発注正否判定手段、
前記仮単価発注正否判定手段により前記理由が正しく設定されていないと判定された場合、その旨を所定態様で通知する通知手段、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
発注関連データベースサーバと、発注処理装置と、を備える発注処理システムであって、
前記発注関連データベースサーバは、
前記発注処理装置と所定のネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
取引先に関する情報が登録された取引先マスタと、下請法の適用条件が定義された下請取引定義マスタと、から構成されるマスタデータベースと、を備え、
前記発注処理装置は、
前記発注関連データベースサーバと前記ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
発注情報を受け付ける発注情報受付手段と、
前記発注情報に含まれる取引先コードを用いて、前記取引先マスタから当該発注先の資本金に関する情報を取得し、取得した資本金に関する情報と、前記発注情報に含まれる品種コードと、前記下請取引定義マスタと、に基づいて、当該発注が下請法に該当する取引であるかどうかを判定する下請取引判定手段と、
前記発注情報に基づく発注が下請法に該当する取引であり、且つ、下請代金が決定していない場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する仮単価発注正否判定手段と、
前記仮単価発注正否判定手段により前記理由が正しく設定されていないと判定された場合、その旨を所定態様で通知する通知手段と、を備える、
ことを特徴とする発注処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下請事業者に対する発注処理を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護の観点から、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。）が定められており、下請事業者との間の取引において、親事業者は、これを遵守する必要がある。例えば、特許文献１には、発注者及び受注者それぞれのプロファイルに基づいて、受発注者間に下請けの関係があるか否かを判定し、下請けの関係がある場合には、下請法に対応した所定処理を実行する旨の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、下請法では、発注の際、注文書には下請代金を原則記載しなければならないが、特定の事由に該当する場合に限り、仮単価等での記載が認められている。
【０００５】
従来、上記の判断は、発注毎に作業者によって行われていたため、ミスの発生及びそれが看過されてしまう危険性があることは否めず、発注時における下請法の厳格な遵守を妨げる要因となっていた。このような問題の解決策に関し、未だ有用な提案がなされていないのが実情である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、下請法を厳守した発注処理を行うことのできる発注処理装置、発注処理方法及びプログラム並びに発注処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る発注処理装置は、
発注情報を受け付ける発注情報受付手段と、
前記発注情報に含まれる取引先コードを用いて、取引先に関する情報が登録された取引先マスタから当該発注先の資本金に関する情報を取得し、取得した資本金に関する情報と、前記発注情報に含まれる品種コードと、下請法の適用条件が定義された下請取引定義マスタと、に基づいて、当該発注が下請法に該当する取引であるかどうかを判定する下請取引判定手段と、
前記発注情報に基づく発注が下請法に該当する取引であり、且つ、下請代金が決定していない場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する仮単価発注正否判定手段と、
前記仮単価発注正否判定手段により前記理由が正しく設定されていないと判定された場合、その旨を所定態様で通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、下請法の対象となる取引かどうかを自動的に判定し、加えて、下請代金を明記していない発注の場合には、その理由が正しく設定されているか否かを判定する。したがって、発注金額の記載に関するミスを極力低減でき、下請法を厳守した発注処理の遂行が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る発注処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態のマスタＤＢの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のマスタＤＢに含まれる各種マスタの内容を示す図である。
【図４】下請法により定義されている発注者（親事業者）と受注者（下請事業者）の関係を示す図である。
【図５】本実施形態の発注処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の発注処理サーバが備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態の発注処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】発注先・品種指定画面の一例を示す図である。
【図９】代金決定有無問合画面の一例を示す図である。
【図１０】下請代金未決定時に対応した発注画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の検収支援処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る発注処理システム１の全体構成を示す図である。この発注処理システム１は、発注処理サーバ１０と、発注関連ＤＢサーバ２０と、端末装置３０と、から構成される。これらは、イントラネット等のネットワーク４０に接続し、相互にデータの送受信が可能となるように構成されている。
【００１２】
端末装置３０は、この発注処理システム１を運用する企業の複数の事業部に設置され、取引関係先に発注する際などに当該事業者の担当者によって使用される端末装置である。端末装置３０は、一般のパーソナルコンピュータと同等のハードウェア構成を有する。即ち、端末装置３０は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される制御装置、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される外部記憶装置、キーボード，マウス，キーパッド，タッチパッドやタッチパネル等から構成される入力装置、ＣＲＴや液晶モニタ等から構成される表示装置、ネットワーク４０を介した通信を行うためのネットワークカード等の通信用インタフェース等を備える。
【００１３】
発注関連ＤＢサーバ２０は、当該企業の特定の場所に設置され、当該企業における発注に関する情報を管理する。発注関連ＤＢサーバ２０は、一般的なサーバ・コンピュータと同等のハードウェア構成を有する。即ち、発注関連ＤＢサーバ２０は、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される制御装置、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される外部記憶装置、ネットワーク４０を介した通信を行うためのネットワークカード等の通信用インタフェース等を備える。
【００１４】
発注関連ＤＢサーバ２０の外部記憶装置には、図１に示すように、マスタＤＢ２０１と、発注ＤＢ２０２とが構築されている。マスタＤＢ２０１は、発注業務に係るマスタデータが登録されたデータベースであり、図２に示すように、取引先マスタ２１１と、品種マスタ２１２と、下請取引定義マスタ２１３と、代金未決理由マスタ２１４と、を備える。
【００１５】
取引先マスタ２１１は、各取引先の情報が格納されたデータテーブルであり、図３（ａ）に示すように、取引先コード、取引先名、資本金等の項目から構成される。品種マスタ２１２は、発注する品種についての情報が格納されたデータテーブルであり、図３（ｂ）に示すように、品種コード、品種名、取引コード等の項目から構成される。
【００１６】
下請取引定義マスタ２１３は、下請法の適用条件が定義されたデータテーブルであり、図３（ｃ）に示すように、取引コード、発注者資本金、受注者資本金等の項目から構成される。下請取引定義マスタ２１３の内容は、図４に示す、下請法により定義されている発注者（親事業者）と受注者（下請事業者）の関係に則ったものである。
【００１７】
代金未決理由マスタ２１４は、発注時に下請代金を決定できない理由が定義されたデータテーブルであり、図３（ｄ）に示すように、理由コード、理由内容等の項目から構成される。代金未決理由マスタ２１４の各理由内容には、以下に示す、下請法により定義されている、下請代金を決定することのできない正当な理由の各々が格納される。
【００１８】
（１）過去に前例のない試作品の製造を委託する場合
（２）故障箇所やその程度が明らかでない修理品の修理を委託する場合
（３）顧客の都合等により仕様が確定しない仕様未定品の製造を委託する場合
【００１９】
図１に戻り、発注ＤＢ２０２は、発注済みの情報が登録されたデータベースである。
【００２０】
発注処理サーバ１０（発注処理装置）は、当該企業の特定の場所に設置され、当該企業における発注に関する処理を行う。発注処理サーバ１０は、図５に示すように、通信部１０１と、データ記憶部１０２と、制御部１０３と、を備える。これらの各部は、バス１０４を介して互いに接続されている。通信部１０１は、ネットワークカード等の通信インタフェースを含んで構成され、制御部１０３の制御の下、ネットワーク４０に接続する発注関連ＤＢサーバ２０、端末装置３０等の他の装置と所定の通信方式に則ったデータ通信を行う。
【００２１】
データ記憶部１０２は、例えば、ＲＯＭ、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等を含んで構成され、当該発注処理サーバ１０で使用されるプログラムや各種のデータを記憶する。
【００２２】
制御部１０３は、ＣＰＵを含んで構成され、上記の各構成部の制御を行う。制御部１０３は、機能的には、図６に示すように、ユーザＩ／Ｆ部１０３１と、下請取引判定部１０３２と、仮単価発注正否判定部１０３３と、発注情報送信部１０３４と、正式金額受付部１０３５と、検収可否判定部１０３６と、を備える。これらの各機能部は、ＣＰＵ等が、データ記憶部１０２に記憶されている所定のプログラムを実行することで実現される。
【００２３】
ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、端末装置３０のユーザ（発注担当者）から、発注業務に関連した様々な情報の入力を受け付けるための処理を行う。下請取引判定部１０３２は、ユーザＩ／Ｆ部１０３１が受け付けた発注先を示す情報と、取引先マスタ２１１とに基づいて、当該発注先との取引関係が下請法の対象となるかどうかを判定する。
【００２４】
仮単価発注正否判定部１０３３は、下請代金が決定していない発注の場合、その理由が正しく設定されているか否かを判定する。発注情報送信部１０３４は、発注担当者による発注画面（後述する）を介した入力により得られた情報（発注情報）を発注関連ＤＢサーバ２０に送信する。正式金額受付部１０３５は、発注後に、正式な下請代金が決定した場合に、決定された下請代金の金額の入力を発注担当者から受け付ける処理を行う。検収可否判定部１０３６は、検収又は支払い処理が可能であるか否かを判定する。
【００２５】
図７は、以上のように構成された発注処理サーバ１０が実行する発注処理の手順を示すフローチャートである。何れかの事業部の発注担当者により、端末装置３０を介して、新規の発注処理の要求が発行されると、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、図８に示すような発注先・品種指定画面８０１を提示する（ステップＳ１０１）。
【００２６】
図８に示すように、発注先・品種指定画面８０１は、発注先指定フィールド８０２、品種指定フィールド８０３、ＯＫボタン８０４等を含んで構成される。発注先指定フィールド８０２は、発注先を指定するためのドロップダウンリストである。発注担当者は、押下操作により発注先指定フィールド８０２に表示される取引先コードの一覧から、当該発注先を示すものを選択することができる。品種指定フィールド８０３は、発注する品種を指定するためのドロップダウンリストである。発注担当者は、押下操作により品種指定フィールド８０３に表示される品種コードの一覧から、当該発注の対象となるものを選択することができる。
【００２７】
発注担当者により、取引先コード及び品種コードが指定され、ＯＫボタン８０４が押下操作されると（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、発注担当者が指定した取引先コード及び品種コードを下請取引判定部１０３２に通知する。かかる通知を受けると、下請取引判定部１０３２は、発注関連ＤＢサーバ２０のマスタＤＢ２０１を参照して、取引先マスタ２１１から当該取引先コードに対応する取引先の資本金を取得し、品種マスタ２１２から当該品種コードに対応する取引コードを取得する。そして、下請取引判定部１０３２は、取得した資本金及び取引コードと、下請取引定義マスタ２１３に定義されている内容とに基づいて、当該発注が、下請法に該当する取引であるかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
例えば、取引コードが示す取引内容が、「情報成果物作成委託・プログラム」であり、当該企業の資本金が「５億円」で、発注先の資本金が「１億円」の場合、この発注は、下請法に該当する取引であると判定される。なお、発注処理サーバ１０のデータ記憶部１０２には、予め当該企業の資本金に関する情報が格納されているものとする。
【００２９】
上記の判定の結果、下請法に該当しない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、図示しない下請法に依拠しない発注画面を提示する（ステップＳ１０４）。発注担当者は、この発注画面を介して、発注に関する必要事項を入力することができる。この発注画面の仕様については、従来と同様でよい。
【００３０】
発注情報送信部１０３４は、発注担当者による、この発注画面への入力結果を取り込み、これを発注情報として、発注関連ＤＢサーバ２０に送信する（ステップＳ１１１）。発注関連ＤＢサーバ２０は、発注処理サーバ１０から受信した発注情報を発注ＤＢ２０２に登録する。
【００３１】
一方、当該発注が下請法に該当する場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、図９に示すような、下請代金が決定済みであるか否かを問い合わせる画面（代金決定有無問合画面９０１）を提示する。例えば、発注担当者は、下請代金が決定済みであることを通知したい場合、ラジオボタン９０２を選択し、ＯＫボタン９０４を押下操作すればよい。あるいは、下請代金が未決定であることを通知したい場合、発注担当者は、ラジオボタン９０３を選択し、ＯＫボタン９０４を押下操作すればよい。
【００３２】
発注担当者により、下請代金が決定済みであることが通知された場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、図示しない下請代金決定済みに対応した発注画面を提示する（ステップＳ１０６）。発注担当者は、この発注画面を介して、発注に関する必要事項を入力することができる。
【００３３】
ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、発注担当者による、この発注画面への入力結果を取り込み、これを発注情報として、発注関連ＤＢサーバ２０に送信する（ステップＳ１１１）。
【００３４】
一方、下請代金が未決定であることが通知された場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、図１０に示すような、下請代金未決定時に対応した発注画面１００１を提示する（ステップＳ１０７）。図１０に示すように、発注画面１００１は、金額区分指定フィールド１００２、未決定理由指定フィールド１００３、ＯＫボタン１００４等を含んで構成される。
【００３５】
金額区分指定フィールド１００２は、「算定方式による金額記載」か「仮単価」の何れかを指定するためのドロップダウンリストである。下請法によれば、発注時に下請代金を決定できない場合、前述した理由に該当する場合に限り、「算定方式による金額記載」か「仮単価（概算金額）」による発注が認められている。
【００３６】
未決定理由指定フィールド１００３は、前述した理由（（１）〜（３））の何れかを指定するためのドロップダウンリストである。発注担当者は、押下操作により未決定理由指定フィールド１００３に表示される理由コードの一覧から、当該発注に該当するものを選択することができる。
【００３７】
ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、発注担当者により発注画面１００１にて、ＯＫボタン１００４が押下操作されたか否かの判定を行う（ステップＳ１０８）。発注担当者によりＯＫボタン１００４が押下操作されると（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、仮単価発注正否判定部１０３３は、未決定理由指定フィールド１００３の指定内容をチェックして、下請代金を決定できない理由が正しく設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。未決定理由指定フィールド１００３において、何れの理由コードも指定されていない場合、仮単価発注正否判定部１０３３は、理由が正しく設定されていないと判定する（ステップＳ１０９；ＮＯ）。この場合、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、入力エラーである旨を示す画面を提示する等して、エラー報知を行う（ステップＳ１１０）。そして、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、再度ステップＳ１０８の処理を行う。
【００３８】
一方、下請代金を決定できない理由が正しく設定されていた場合（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、発注情報送信部１０３４は、発注担当者による発注画面１００１への入力結果を取り込み、これを発注情報として、発注関連ＤＢサーバ２０に送信する（ステップＳ１１１）。発注関連ＤＢサーバ２０は、発注処理サーバ１０から受信した発注情報を発注ＤＢ２０２に登録する。
【００３９】
図１１は、発注処理サーバ１０が実行する検収支援処理の手順を示すフローチャートである。何れかの事業部の発注担当者により、端末装置３０を介して、検収処理の要求が発行されると、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、発注担当者が指定した発注コードを受け付ける（ステップＳ２０１）。発注コードは、発注ＤＢ２０２に登録されている発注済みの発注情報を識別するために、登録時に割り振られたコード（数値及びアルファベットで構成される。）である。
【００４０】
検収可否判定部１０３６は、発注関連ＤＢサーバ２０の発注ＤＢ２０２から、受け付けた発注コードに該当する発注情報を取得する（ステップＳ２０２）。検収可否判定部１０３６は、取得した発注情報から、当該取引が下請取引に該当するものであったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。本実施形態では、下請取引であったか否かの情報は、発注情報に含まれるものとする。なお、検収可否判定部１０３６は、前述した下請取引判定部１０３２と同様のロジックにて、下請取引であるかどうかを判定してもよい。
【００４１】
上記判定の結果、当該取引が下請取引に該当するものでなかった場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、発注処理サーバ１０の制御部１０３は、予め決められた検収処理を実行する（ステップＳ２０６）。一方、当該取引が下請取引に該当するものであった場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、検収可否判定部１０３６は、取得した発注情報に正式な下請代金が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
その結果、取得した発注情報に正式な下請代金が含まれていない場合、検収可否判定部１０３６は、正式な下請代金が未だ設定されていないと判定する（ステップＳ２０４；ＮＯ）。この場合、ユーザＩ／Ｆ部１０３１は、当該端末装置３０に対して、下請代金が未設定であり、検収ができない旨を示す画面を提示する等して、当該発注担当者に通知する（ステップＳ２０５）。一方、取得した発注情報に正式な下請代金が含まれている場合、検収可否判定部１０３６は、正式な下請代金が設定済みであると判定する（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）。この場合、発注処理サーバ１０の制御部１０３は、予め決められた検収処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００４３】
なお、発注処理サーバ１０は、支払い処理も実行可能であるが、この場合の手順は、上記の検収支援処理と同様である。即ち、発注処理サーバ１０は、当該発注が下請取引に該当する場合には、正式な下請代金が設定済みである場合に限り、支払い処理を実行する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の発注処理システム１によれば、下請法の対象となる取引かどうかを自動的に判定する。そして、下請法の対象取引であって、下請代金を決定していない発注の場合には、その理由が正しく設定されているか否かを判定する。したがって、下請法における発注金額の記載に関するミスを極力低減でき、下請法を厳守した発注処理の遂行が期待できる。
【００４５】
また、下請法の対象取引であった発注については、正式の下請代金が設定済みである場合に限り、検収処理や支払い処理が実行される。したがって、検収処理や支払い処理においても下請法の厳守が期待できる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、発注処理サーバ１０は、端末装置３０とデータ通信を行って、発注情報を受け付けていたが、発注処理サーバ１０に、キーボード，マウス，キーパッド，タッチパッドやタッチパネル等から構成される入力装置と、ＣＲＴや液晶モニタ等から構成される表示装置と追加する構成にして、上記の発注担当者等が、この入力装置を介して直接に発注情報を入力できるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態の発注処理サーバ１０が実行したプログラムを既存のサーバ・コンピュータやパーソナルコンピュータ等に適用することで、当該サーバ・コンピュータ等を本発明に係る発注処理装置として機能させることも可能である。
【００４９】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１        発注処理システム
１０      発注処理サーバ
２０      発注関連ＤＢサーバ
３０      端末装置
４０      ネットワーク
１０１    通信部
１０２    データ記憶部
１０３    制御部
１０４    バス
２０１    マスタＤＢ
２０２    発注ＤＢ
２１１    取引先マスタ
２１２    品種マスタ
２１３    下請取引定義マスタ
２１４    代金未決理由マスタ
１０３１  ユーザＩ／Ｆ部
１０３２  下請取引判定部
１０３３  仮単価発注正否判定部
１０３４  発注情報送信部
１０３５  正式金額受付部
１０３６  検収可否判定部
【図１】
2013235501.tif 000003
【図２】
2013235501.tif 000004
【図３】
2013235501.tif 000005
【図４】
2013235501.tif 000006
【図５】
2013235501.tif 000007
【図６】
2013235501.tif 000008
【図７】
2013235501.tif 000009
【図８】
2013235501.tif 000010
【図９】
2013235501.tif 000011
【図１０】
2013235501.tif 000012
【図１１】
2013235501.tif 000013