(57)【要約】【課題】捕集する煤塵量の分散や逆電離現象の防止を実現すること。【解決手段】電気集塵装置（１）は、ガス流方向に沿って複数組並設され、ガスに含まれる煤塵に電荷を与えることで当該煤塵を捕集する集塵機構（１１乃至１３）と、集塵機構（１１乃至１３）における荷電率を調整する荷電率調整部（２３）と、を備える。この荷電率調整部（２３）は、複数組の集塵機構（１１乃至）のうち少なくともガス流方向の最上流に設置された集塵機構（１１）の荷電率を、他の集塵機構（１２，１３）とは異なる荷電率、特に他の集塵機構（１２，１３）よりも低い荷電率に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流方向に沿って複数組並設され、ガスに含まれる煤塵に電荷を与えることで当該煤塵を捕集する集塵機構と、
前記集塵機構における荷電率を調整する荷電率調整部と、
を備え、
前記荷電率調整部は、複数組の前記集塵機構の荷電率を夫々個別に調整する、
電気集塵装置。
【請求項２】
前記荷電率調整部は、煤塵濃度が所定値以上であることを条件に、複数組の前記集塵機構の荷電率を夫々個別に調整する、
請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
前記荷電率調整部は、火花回数が特定値以上であることを条件に、複数組の前記集塵機構の荷電率を夫々個別に調整する、
請求項１又は２に記載の電気集塵装置。
【請求項４】
前記荷電率調整部は、上流側に設置された前記集塵機構から順に荷電率を調整する、
請求項３に記載の電気集塵装置。
【請求項５】
前記荷電率調整部は、荷電率を１段階下げた状態における煤塵濃度が所定値未満であることを条件に、当該１段階下げた荷電率に荷電率を調整する、
請求項４に記載の電気集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス流方向に沿って複数の集塵機構を備える電気集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭等を原料として利用する火力発電所では、石炭の燃焼によってフライアッシュ等の煤塵が発生する。このような煤塵は、主に集塵装置、例えば、電気集塵装置等によって高い効率で捕集される。
【０００３】
ここで、電気集塵装置は、流入するガスの流れ方向に沿って多数枚の平板状の集塵極とこの集塵極間に配置された放電極とを設置し、例えば放電極に負の高圧直流電圧を荷電すると共に集塵極を接地（又は正の高圧直流電圧を荷電）する。これにより、放電極よりコロナ放電を行い、このコロナ放電により、流入するガスに含まれる煤塵に電荷（負イオン）を与えて集塵極で捕集するようになっている。
【０００４】
近年、このような電気集塵装置では、集塵性能の向上を図るべく、また、ガス流速の高速化に対応すべく、集塵極及び放電極からなる集塵機構を流入するガスの流れに沿って複数（例えば、ガス流方向に沿って３組、ガス流方向に直交する方向に沿って２組）並設することとしている。
なお、以下において、ガス流方向に沿った３組の集塵機構のうち、１組目の集塵機構を集塵機構１１、２組目の集塵機構を集塵機構１２、３組目の集塵機構を集塵機構１３と呼ぶ。このとき、ガス流方向に直行する方向に沿った２組を区別する場合には、集塵機構１１Ａ，１１Ｂ、集塵機構１２Ａ，１２Ｂ、集塵機構１３Ａ，１３Ｂと呼ぶ。
【０００５】
ところで、このようなガス流方向に沿って複数の集塵機構を並設する電気集塵機構では、複数の集塵機構の夫々で捕集する煤塵の量が異なる。即ち、１組目の集塵機構１１でガスに含まれる煤塵のほとんどを捕集してしまい、２組目の集塵機構１２、３組目の集塵機構１３では、残った極わずかの煤塵を捕集するだけである。このように１組目の集塵機構１１でほとんどの煤塵を捕集してしまうと、集塵機構１１の煤塵分布が不均一な状態になりやすく、スパークや逆電離現象を誘発する原因になる。
【０００６】
電気集塵装置において煤塵を適切に捕集するための工夫は、いくつか知られており、例えば、集塵機構に対する荷電率を調整する工夫（特許文献１）や、集塵機構を構成する放電極の配置を調整する工夫（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０２５１０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された荷電率を調整する工夫では、３組の集塵機構１１，１２，１３の全てを同じ荷電率に調整するに過ぎず、やはり１組目の集塵機構１１でほとんどの煤塵を捕集してしまう。また、特許文献２に開示された配置を調整する工夫についても同様で、１組目の集塵機構１１でほとんどの煤塵を捕集してしまう。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ガス流方向に沿った複数の集塵機構の夫々が捕集する煤塵の量を、複数の集塵機構の夫々に分散可能な電気集塵装置を提供することを目的とする。また、本発明は、逆電離現象を防止可能な電気集塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  ガス流方向に沿って複数組並設され、ガスに含まれる煤塵に電荷を与えることで当該煤塵を捕集する集塵機構と、前記集塵機構における荷電率を調整する荷電率調整部と、を備え、前記荷電率調整部は、複数組の前記集塵機構の荷電率を夫々個別に調整する、電気集塵装置。
【００１１】
（２）  前記荷電率調整部は、煤塵濃度が所定値以上であることを条件に、複数組の前記集塵機構の荷電率を夫々個別に調整する、（１）に記載の電気集塵装置。
【００１２】
（３）  前記荷電率調整部は、火花回数が特定値以上であることを条件に、複数組の前記集塵機構の荷電率を夫々個別に調整する、（１）又は（２）に記載の電気集塵装置。
【００１３】
（４）  前記荷電率調整部は、上流側に設置された前記集塵機構から順に荷電率を調整する、（３）に記載の電気集塵装置。
【００１４】
（５）  前記荷電率調整部は、荷電率を１段階下げた状態における煤塵濃度が所定値未満であることを条件に、当該１段階下げた荷電率に荷電率を調整する、（４）に記載の電気集塵装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、捕集する煤塵量の分散や逆電離現象の防止を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電気集塵装置の構成を示す図である。
【図２】集塵機構の構成を示す図である。
【図３】制御装置の構成を示す図である。
【図４】電気集塵装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４の処理により調整される集塵機構の荷電率の一例を示す図である。
【図６】別実施形態の電気集塵装置の火花抑制制御の概要を説明する図である。
【図７】別実施形態の電気集塵装置の火花抑制制御の概要を説明する図である。
【図８】別実施形態の電気集塵装置の火花抑制制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】別実施形態の電気集塵装置の荷電率調整処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
初めに、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１８】
［電気集塵装置１の構成］
図１を参照して、本発明の電気集塵装置１について説明する。電気集塵装置１は、本体１０と制御装置２０とを含んで構成される。
ここで、本体１０は、ガス流方向に沿って３組、ガス流方向に直行する方向に沿って２組の集塵機構１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂを備える。なお、本体１０が備える集塵機構１１乃至１３の数は任意に設定することができ、例えば、ガス流方向に直行する方向に沿って４組の集塵機構を備えることとしてもよい。また、本体１０は、集塵機構１１乃至１３に加え、入口ダンパ１４と、出口ダンパ１５と、センサ部１６と、を含んで構成される。
【００１９】
集塵機構１１乃至１３は、図２に示すように、集塵極１０１と、放電極１０２と、直流高圧電源１０３と、を含んで構成される。ここで、集塵機構１１乃至１３の構成は、全て同一である。なお、図示は省略するものの、集塵機構１１乃至１３は、集塵極１０１に捕集した煤塵を落下させる槌打装置等の通常の集塵機構１１乃至１３が備える装置を適宜備えるものとする。
【００２０】
集塵極１０１は、仕切り板状をなしてその面内方向がガス流方向に沿うように横列状態に多数配設される。放電極１０２は、夫々の集塵極１０１の間に配設される。
【００２１】
直流高圧電源１０３は、少なくとも放電極１０２に対して負の高圧直流電圧を荷電する。なお、直流高圧電源１０３は、集塵極１０１に対して正の高圧直流電圧を荷電することとしてもよい。このとき、直流高圧電源１０３は、制御装置２０により設定された荷電率で、放電極１０２（及び集塵極１０１（以下、省略する））に対して高圧直流電圧を荷電する。
ここで、荷電率は、荷電時間Ｔ１／（荷電時間Ｔ１＋荷電休止時間Ｔ２）によって算出する。そのため、荷電率「１／１」は、常時荷電し続ける全荷電状態を意味する。基本的には、全荷電状態における集塵効率が最も高く、また、荷電率が「１／２」「１／３」のように低くなる程、集塵効率が低くなる。
【００２２】
このような集塵機構１１乃至１３では、放電極１０２が負に帯電し、集塵極１０１が接地（又は正に帯電）しているため、集塵極１０１間を流れるガスに対して放電極１０２から負の電荷が放出される。その結果、ガスに含まれる煤塵が負に帯電し、集塵極１０１の表面に吸着され、捕集される。
【００２３】
図１に戻り、入口ダンパ１４は、本体１０へのガス流入量を制御し、出口ダンパ１５は、本体１０からのガス流出量を制御する。また、センサ部１６は、本体１０内の状態を検知し、検知結果を制御装置２０に供給する。例えば、センサ部１６は、本体１０の出口付近の煤塵濃度を検知するセンサであり、当該煤塵濃度を示すセンサ値を制御装置２０に供給する。また、センサ部１６は、本体１０内の集塵機構１１乃至１３の夫々における火花の回数を検知するセンサであり、当該回数を示すセンサ値を制御装置２０に供給する。
【００２４】
続いて、制御装置２０は、図３に示すように煤塵濃度測定部２１と、火花回数測定部２２と、荷電率調整部２３と、を含んで構成され、所定のプログラム（図４参照）に従い、集塵機構１１乃至１３の荷電率を調整する。
【００２５】
煤塵濃度測定部２１は、センサ部１６から取得したセンサ値に基づいて、出口付近の煤塵濃度を測定する。また、火花回数測定部２２は、センサ部１６から取得したセンサ値に基づいて、火花回数を測定する。
【００２６】
荷電率調整部２３は、ガス流方向に沿って配置された集塵機構１１乃至１３における荷電率の調整を行う。ここで、集塵機構１１乃至１３の全てを同一の荷電率とした場合、特に、全てを高荷電率（例えば、１／１〜１／４）とした場合には、ガス流方向の最も上流側に設置された１組目の集塵機構１１でガスに含まれる煤塵のほとんどを捕集してしまう。そこで、本実施形態の荷電率調整部２３は、集塵機構１１乃至１３で夫々異なる荷電率となるように荷電率の調整を行う。
具体的には、荷電率調整部２３は、煤塵濃度測定部２１及び火花回数測定部２２から供給された測定結果に基づき、集塵機構１１乃至１３夫々の荷電率の調整を行う。例えば、荷電率調整部２３は、通常状態ではガス流方向に沿った３組の集塵機構１１乃至１３の全てが同一の荷電率となるように荷電率の調整を行う一方で、煤塵濃度や火花回数の測定結果に応じて集塵機構１１乃至１３の夫々が異なる荷電率となるように荷電率の調整を行う。
ここで、煤塵濃度の測定結果に応じてとは、例えば、瞬時又は所定期間内の出口付近の煤塵濃度が所定値以上となった場合をいい、また、火花回数の測定結果に応じてとは、例えば、特定期間内の火花回数が特定値以上となった場合をいう。
また、集塵機構１１乃至１３の夫々が異なる荷電率とは、少なくとも最も上流の１組目の集塵機構１１が、２，３組目の集塵機構１２，１３よりも低い荷電率であることを意味し、更に好ましくは、１組目の集塵機構１１の荷電率が低荷電率（例えば、１／１０以下）であることが好ましい。なお、低荷電率とは、ガス中に含まれる煤塵の１／３以下を捕集する荷電率であるとし、電気集塵装置１の種類に応じて適宜設定可能であるとする。また、ガス流方向に沿って段階的に荷電率が高くなる（例えば集塵機構１１（低）、集塵機構１２（中）、集塵機構１３（高））ことが好ましいが、これに限らず、２，３組目の集塵機構１２，１３の荷電率は、同一としてもよく、また、２組目の集塵機構１２の荷電率を３組目の集塵機構１３の荷電率よりも高くしてもよい。２組目の集塵機構１２の荷電率を高くしたとしても、１組目の集塵機構１３の荷電率が低ければ、補修する煤塵の量を分散できるためである。
【００２７】
［電気集塵装置１の処理］
以上、本発明の電気集塵装置１の構成について説明した。続いて、図４及び図５を参照して、電気集塵装置１の処理について説明する。
【００２８】
図４を参照して、煤塵濃度測定部２１又は火花回数測定部２２は、所定のタイミングでセンサ部１６からセンサ値を取得する（ステップＳ１）。煤塵濃度測定部２１又は火花回数測定部２２は、センサ値を取得すると、当該センサ値に基づいて煤塵濃度又は火花回数を測定し、荷電率調整部２３へ供給する。
【００２９】
続いて、荷電率調整部２３は、煤塵濃度測定部２１から供給された煤塵濃度が所定値以上であるか否かを判別する（ステップＳ２）。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ５の処理に移り、ＮＯのときは、ステップＳ３の処理に移る。
【００３０】
ステップＳ３では、荷電率調整部２３は、火花回数測定部２２から供給された火花回数が特定値以上であるか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ５の処理に移り、ＮＯのときは、ステップＳ４の処理に移る。
【００３１】
ステップＳ４では、荷電率調整部２３は、集塵機構１１乃至１３の全てを同一の荷電率で荷電し、処理を終了する。他方、ステップＳ５では、集塵機構１１乃至１３の夫々を異なる荷電率で荷電し、処理を終了する。
【００３２】
このような荷電率の調整により、本実施形態の電気集塵装置１では、通常時は、図５（１）に示すように、全ての集塵機構１１乃至１３の全てが同一の荷電率となる。
他方、煤塵濃度が高くなった場合には、最も上流の集塵機構１１の荷電率を低くし、下流の集塵機構１２，１３の荷電率を高くする。これにより、３組の集塵機構１１乃至１３において捕集する煤塵の量を分散させることができる。また、３組の集塵機構１１乃至１３の全てを適切に用いるため、出口付近の煤塵濃度を減らすことも期待できる。
また、火花回数が多くなった場合にも、最も上流の集塵機構１１の荷電率を低くし、下流の集塵機構１２，１３の荷電率を高くする。これにより、煤塵を分散させることができるため、煤塵分布を均一な状態にすることができ、逆電離現象を防止することができる。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、火花回数に応じて集塵機構１１乃至１３の荷電率を調整する制御（以下、「火花抑制制御」と呼ぶ）に特徴を有している。
具体的には、第２実施形態では、火花抑制制御と煤塵濃度に応じて集塵機構１１乃至１３の荷電率を調整する制御（以下、「煤塵濃度制御」と呼ぶ）とを同時に実施することなく、何れかの抑制制御を単独で実施する。また、第２実施形態では、火花抑制制御において、荷電率を１段階ずつ下げることで荷電率の調整を行う（図６で詳述する）。
【００３４】
また、第２実施形態では、ガス流方向上流側から順に火花抑制制御を実施する。このとき、第２実施形態では、ダンパ連動槌打時とインターバル槌打時とで異なる火花抑制制御を実施する（図７で詳述する）。
なお、ダンパ連動槌打及びインターバル槌打は何れも、集塵極１０１に捕集した煤塵を落下させる槌打装置の制御方法である。
具体的には、ダンパ連動槌打とは、槌打する集塵極１０１が設定された集塵機構１１乃至１３に対応する入口ダンパ１４及び出口ダンパ１５を閉止し、集塵機構１１乃至１３への荷電を停止した上で、集塵極１０１を槌打する方法である。このようなダンパ連動槌打では、荷電を停止した上で槌打するため、集塵極１０１に捕集した煤塵を適切に落とすことができる一方で、入口ダンパ１４及び出口ダンパ１５を閉止するため、ガスの流れに対して電気集塵装置１が抵抗になりユニットの発電効率が落ちてしまう。
一方、インターバル槌打とは、荷電中に所定のタイミングで集塵極１０１を槌打する方法である。このようなインターバル槌打では、ガスの流量を変えることなく槌打可能であるため、ユニットの発電効率を落とすことがない一方で、荷電中に槌打するため落下した煤塵が再び集塵極１０１に捕集されることがあり、集塵極１０１の清掃効率が低減する。
【００３５】
図６を参照し、第２実施形態の火花抑制制御の１つの特徴について説明する。
第２実施形態では、荷電率調整部２３は、火花回数測定部２２が測定した火花回数が特定値以上である場合に、荷電率を一段階ずつ下げる（Ａ１）。ここで、一段階ずつとは、荷電率「１／１」を荷電率「１／２」に下げること、荷電率「１／２」を荷電率「１／３」に下げること等をいう。
続いて、荷電率調整部２３は、煤塵濃度測定部２１が測定した煤塵濃度が所定値以上であるか否かを判別する（Ａ２）。即ち、荷電率を一段階下げたことにより、煤塵濃度が所定値まで上昇してしまったかどうかを判別する。
このとき、煤塵濃度が所定値に達していない場合には、荷電率調整部２３は、Ａ１で下げた荷電率をセットする（Ａ３）。
その後、荷電率調整部２３は、火花回数測定部２２が測定した火花回数が特定値以上であるか否かを判別し（Ａ４）、未だ火花回数が特定値以上（即ち、火花が収まっていない）場合には、再度、荷電率を一段階下げることを繰り返す（Ａ１）。
他方、荷電率を一段階下げた結果、煤塵農奴が所定位置以上となってしまった場合には、荷電率調整部２３は、一段階下げた荷電率を元の荷電率に戻す（Ａ５）。ここで、荷電率の一段階下げは火花回数が特定値以上である場合に行われるものであるため、一段階下げた荷電率を元に戻した場合には、火花回数が特定値以上のままの状態となる。そこで、このような場合には、制御装置２０は、所定の警報（ＡＮＮ）を担当者に向けて行う（Ａ６）。
【００３６】
このように荷電率を段階的に下げつつ、煤塵濃度の判定を逐次行うことで、適切な荷電率に調整することができる。
【００３７】
続いて、図７を参照し、第２実施形態の火花抑制制御の他の特徴について説明する。
集塵機構１１乃至１３はガス流方向に沿って複数設置されているところ、第２実施形態では、図６に示す荷電率の調整を、集塵機構１１乃至１３の夫々について個別に、特にガス流方向の上流側から順に行う。
例えば、図７（１）のＢ１，Ｂ２，Ｂ３に示すように、１組目の集塵機構１１、２組目の集塵機構１２、３組目の集塵機構１３の順に火花抑制制御を行う。
このように個別に火花抑制制御を行うことで、１つの集塵機構に対して一段階荷電率を下げたとしても、他の集塵機構（荷電率は高いまま）において煤塵を捕集することができ、電気集塵装置１全体において煤塵濃度を適切に管理することができる。
このとき、第２実施形態では、ガス流方向の上流側から順に火花抑制制御を行う。これにより、上流側の集塵機構において捕集力が弱まったとしても（荷電率低下）、下流側の集塵機構において補うことができ、電気集塵装置１全体において煤塵濃度を適切に管理することができる。
【００３８】
ところで、ダンパ連動槌打である場合には、出口ダンパが閉止しているため、３組目の集塵機構１３に対する火花抑制制御を行っても煤塵濃度による影響を抑えることができるが、インターバル槌打である場合には、出口ダンパが開放されているため、３組目の集塵機構１３に対する火花抑制制御により煤塵濃度が上昇するとその影響を抑えることができない。
そのため、図７（２）に示すように、インターバル槌打である場合には、１組目の集塵機構１１、２組目の集塵機構１２の順に火花抑制制御を行った後、３組目の集塵機構１３に対しては火花抑制制御を行わず、ダンパ連動槌打に移行し、所定の警報（ＡＮＮ）を担当者に向けて行う（Ａ６）。これにより、出口煤塵濃度の上昇を避けることができる。
【００３９】
以上、第２実施形態の概要について説明した。続いて、図８及び図９を参照して、第２実施形態の電気集塵装置１の火花抑制処理について説明する。
【００４０】
図８を参照して、ステップＳ１１では、火花回数測定部２２は、センサ部１６からのセンサ値に基づいて火花を検出したか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ１２に移り、ＮＯのときは、火花抑制処理を終了する。
【００４１】
続いて、火花回数測定部２２は、センサ部１６からのセンサ値に基づいて火花を検出した集塵機構を特定する。例えば、ステップＳ１２では、１組目の集塵機構１１において火花が発生したか否かを判別し、ステップＳ１４では、２組目の集塵機構１２と３組目の集塵機構１３の何れにおいて火花が発生したか否かを判別する。即ち、ステップＳ１２でＹＥＳとは、１組目の集塵機構１１において火花が発生したことを意味し、ステップＳ１３でＹＥＳとは、２組目の集塵機構１２において火花が発生したことを意味し、ステップＳ１３でＮＯとは、３組目の集塵機構１３において火花が発生したことを意味する。
【００４２】
１組目の集塵機構１１において火花が発生した場合には（ステップＳ１２でＹＥＳ）、荷電率調整部２３は、１組目の集塵機構１１に対して図９で後述する荷電率調整処理を行う（ステップＳ１３）。その後、処理は、ステップＳ１１に移り、他の集塵機構で火花が検出されたか否か判定される。即ち、１組目の集塵機構１１の後に、２組目の集塵機構１２、３組目の集塵機構１３に対する荷電率調整処理が行われる。
【００４３】
２組目の集塵機構１２において火花が発生した場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、荷電率調整部２３は、２組目の集塵機構１２に対して図９で後述する荷電率調整処理を行う（ステップＳ１５）。その後、処理は、ステップＳ１１に移り、３組目の集塵機構で火花が検出されたか否か判定される。
【００４４】
３組目の集塵機構１３において火花が発生した場合には（ステップＳ１４でＮＯ）、制御装置２０は、槌打装置の制御方法がダンパ連動槌打であるか否かを判別する（ステップＳ１６）。このとき、ダンパ連動槌打である場合には、荷電率調整部２３は、３組目の集塵機構１３に対して図９で後述する荷電率調整処理を行い（ステップＳ１７）、その後、ステップＳ１１に移る。他方、ダンパ連動槌打でない場合、即ちインターバル槌打である場合には、制御装置２０は、槌打装置の制御方法をインターバル槌打からダンパ連動槌打に移行し（ステップＳ１８）、火花抑制処理を終了する。
【００４５】
続いて、図９を参照して、荷電率調整処理について説明する。ステップＳ２１では、荷電率調整部２３は、火花回数測定部２２から供給された火花回数が特定値以上であるか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ２２の処理に移り、ＮＯのときは、荷電率調整処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ２２では、荷電率調整部２３は、電気集塵装置１が正常運転中であるか否かを判別する。例えば、家電トリップ等が発生している場合には、電気集塵装置１が正常運転中でないと判別される。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ２３の処理に移り、ＮＯのときは、ステップＳ２８の処理に移る。
【００４７】
ステップＳ２３では、荷電率調整部２３は、荷電率を１段階下げる。続いて、荷電率調整部２３は、煤塵濃度測定部２１から供給された煤塵濃度が所定値以上であるか否かを判別する（ステップＳ２４）。このとき、荷電率を１段階下げても、煤塵濃度が未だ所定値に達しない場合には（ステップＳ２４でＹＥＳ）、荷電率調整部２３は、ステップＳ２３で１段階下げた荷電率をセットし（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に移る。即ち、１段階下げた荷電率で火花回数が特定値以上であるか否かを判別し（ステップＳ２２）、未だ特定値以上である場合には、再度、１段階荷電率を下げる（ステップＳ２３）、といった処理を繰り返す。
【００４８】
他方、荷電率を１段階下げた結果、煤塵濃度が所定値に達した場合には（ステップＳ２４でＮＯ）、荷電率調整部２３は、ステップＳ２３で１段階下げた荷電率を元に戻す（ステップＳ２６）。続いて、制御装置２０は、槌打装置の制御方法がダンパ連動槌打であるか否かを判別する（ステップＳ２７）。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ２８の処理に移り、ＮＯのときは、ステップＳ２９の処理に移る。
【００４９】
ステップＳ２８では、制御装置２０は、所定の警報（ＡＮＮ）を担当者に向けて行い、荷電率調整処理を終了する。また、ステップＳ２９では、制御装置２０は、槌打装置の制御方法をインターバル槌打からダンパ連動槌打に移行し（ステップＳ２９）、ステップＳ２１の処理に移る。
【００５０】
このような第２実施形態の火花抑制制御によれば、上流側の集塵機構から順に荷電率の調整を行うため、捕集力が弱まった上流側の集塵機構を下流側の集塵機構で補うことができ、電気集塵装置１全体において煤塵濃度を適切に管理することができる。
また、荷電率を段階的に下げつつ、煤塵濃度の判定を逐次行うため、適切な荷電率に調整することができる。
【００５１】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  電気集塵装置
１０  本体
１１，１２，１３  集塵機構
１４  入口ダンパ
１５  出口ダンパ
１６  センサ部
２０  制御装置
２１  煤塵濃度測定部
２２  火花回数測定部
２３  荷電率調整部
【図１】
2013202428.tif 000003
【図２】
2013202428.tif 000004
【図３】
2013202428.tif 000005
【図４】
2013202428.tif 000006
【図５】
2013202428.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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