(57)【要約】【課題】複数の顧客に提供された商品に対する課金を、各顧客に対して、それぞれの取得した商品の量に応じて行うことができる課金装置を提供する。【解決手段】複数の顧客に対して提供された商品のうちの、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の顧客識別情報と、を取得する顧客別商品量取得部１１と、商品識別情報と、商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する料金情報が格納される料金情報格納部１２と、料金情報を用いて、顧客別商品量取得部１１が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、各顧客識別情報ごとに取得する料金取得部１３と、料金取得部１３が各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する課金処理部１４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、前記各顧客が取得した商品の量と、当該取得した商品の識別情報である商品識別情報と、当該商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する顧客別商品量取得部と、
商品識別情報と、当該商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する料金情報が格納される料金情報格納部と、
前記料金情報を用いて、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、前記各顧客識別情報ごとに取得する料金取得部と、
前記料金取得部が各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する課金処理部とを備えた課金装置。
【請求項２】
前記顧客別商品量取得部は、
前記各顧客がそれぞれ取得した商品の量である重量と、当該各顧客の顧客識別情報とを取得する顧客別重量取得手段と、
前記顧客別重量取得手段が取得した重量に対応する商品についての商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、を備え、
前記料金取得部は、前記料金情報を用いて、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の重量と、当該商品の商品識別情報と、に応じた料金を、前記顧客識別情報ごとに取得する請求項１記載の課金装置。
【請求項３】
前記顧客別商品量取得部は、
前記複数の顧客に提供された１以上の商品のそれぞれについての総重量を取得する総重量取得手段と、
前記各顧客がそれぞれ取得した１以上の商品の量である重量と、当該各顧客の顧客識別情報とを取得する顧客別重量取得手段と、
前記総重量取得手段が各商品について取得した総重量の変化と、前記顧客別重量取得手段が前記各顧客別に取得した重量の変化とに応じて、前記顧客別重量取得手段が前記顧客別識別情報ごとに取得した重量に対応する商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、を備え、
前記料金取得部は、前記料金情報を用いて、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の重量と、当該商品の商品識別情報とに応じた料金を、前記顧客識別情報ごとに取得する請求項１記載の課金装置。
【請求項４】
前記顧客別商品量取得部は、
前記複数の顧客に提供された１以上の商品と、前記各顧客が取得した商品とを含む画像である商品関連画像を連続して取得する画像取得手段と、
前記商品識別情報取得手段が商品識別情報を取得した各商品についての総重量を取得する総重量取得手段と、
前記商品関連画像を用いて、前記複数の顧客に提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の位置の変化を検出し、検出した位置の変化を用いて、各顧客が取得した商品を検出し、検出した商品の商品識別情報と、当該顧客の顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が商品識別情報を取得した商品についての、前記総重量取得手段が取得する総重量の変化を用いて、顧客が取得した商品の量である重量を取得する顧客重量取得手段と、を備え、
前記料金取得部は、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の重量と、当該商品の商品識別情報とに応じた料金を、前記顧客識別情報ごとに取得する請求項１記載の課金装置。
【請求項５】
前記顧客別商品量取得部は、
前記複数の顧客に提供された１以上の商品と、前記各顧客が取得した商品とを含む１以上の画像である商品関連画像を連続して取得する画像取得手段と、
前記商品関連画像を用いて、前記複数の顧客に提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の位置の変化を検出し、検出した位置の変化を用いて、各顧客が取得した商品の商品識別情報、および当該商品を取得した顧客の顧客識別情報を取得するとともに、当該位置の変化が検出された商品の量を取得する顧客別取得手段と、を備え、
前記料金取得部は、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の量と、当該商品の商品識別情報とに応じた料金を、前記顧客識別情報ごとに取得する請求項１記載の課金装置。
【請求項６】
前記料金取得部は、
前記顧客に取得されずに残った商品の量を用いて、当該残った商品についての料金を各顧客に分配した場合の料金を取得し、当該分配した料金と、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の量に応じた料金との合計を、前記顧客識別情報ごとに取得する請求項１から請求項５いずれか記載の課金装置。
【請求項７】
顧客別商品量取得部と、商品の識別情報である商品識別情報と当該商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する料金情報が格納される料金情報格納部と、料金取得部と、課金処理部とを用いて行われる課金方法であって、
前記顧客別商品量取得部が、複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、前記各顧客が取得した商品の量と、当該取得した商品の商品識別情報と、当該商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する顧客別商品量取得ステップと、
前記料金取得部が、前記料金情報を用いて、前記顧客別商品量取得ステップで取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、前記各顧客識別情報ごとに取得する料金取得ステップと、
前記課金処理部が、前記料金取得ステップで各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する課金処理ステップとを備えた課金方法。
【請求項８】
商品についての識別情報である商品識別情報と、当該商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する料金情報が格納される料金情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、前記各顧客が取得した商品の量と、当該取得した商品の商品識別情報と、当該商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する顧客別商品量取得部と、
前記料金情報を用いて、前記顧客別商品量取得部が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、前記各顧客識別情報ごとに取得する料金取得部と、
前記料金取得部が各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する課金処理部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の取得量に応じて課金を行う装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、同一グループの複数人の各メンバーが、携帯電話により、それぞれ別々に料理や飲み物を注文し、自分が注文したものだけ精算する機能を備えたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６５２２号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の課金装置においては、複数の顧客で一括して注文した１以上の商品から、各顧客が必要な量を個別に取得した場合、その取得量に応じた料金を各顧客に個別に課金することができないという課題があった。
【０００５】
例えば、飲食店において、複数人で大皿の料理を１つ注文し、この料理を各メンバーがそれぞれの望む量だけを適宜取得した場合、従来においては、各メンバーに対して、それぞれが取得した料理の量だけの料金を個別に課金することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課金装置は、複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の識別情報である商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する顧客別商品量取得部と、商品識別情報と、商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する料金情報が格納される料金情報格納部と、料金情報を用いて、顧客別商品量取得部が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、各顧客識別情報ごとに取得する料金取得部と、料金取得部が各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する課金処理部とを備えた課金装置である。
【０００７】
かかる構成により、複数の顧客に提供された商品に対する課金を、各顧客に対して、それぞれの取得した商品の量に応じて行うことができる。
【０００８】
また、本発明の課金装置は、前記課金装置において、顧客別商品量取得部は、各顧客がそれぞれ取得した商品の量である重量と、各顧客の顧客識別情報とを取得する顧客別重量取得手段と、顧客別重量取得手段が取得した重量に対応する商品についての商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、を備え、料金取得部は、料金情報を用いて、顧客別商品量取得部が取得した商品の重量と、商品の商品識別情報と、に応じた料金を、顧客識別情報ごとに取得する課金装置である。
【０００９】
かかる構成により、各顧客が取得した商品の重量を取得し、この重量に応じて顧客ごとに課金を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の課金装置は、前記課金装置において、顧客別商品量取得部は、複数の顧客に提供された１以上の商品のそれぞれについての総重量を取得する総重量取得手段と、各顧客がそれぞれ取得した１以上の商品の量である重量と、各顧客の顧客識別情報とを取得する顧客別重量取得手段と、総重量取得手段が各商品について取得した総重量の変化と、顧客別重量取得手段が各顧客別に取得した重量の変化とに応じて、顧客別重量取得手段が顧客別識別情報ごとに取得した重量に対応する商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、を備え、料金取得部は、料金情報を用いて、顧客別商品量取得部が取得した商品の重量と、商品の商品識別情報とに応じた料金を、顧客識別情報ごとに取得する課金装置である。
【００１１】
かかる構成により、複数の顧客に提供された商品の総重量の変化から、顧客が取得した商品を特定することができるため、複数の顧客に提供された商品が複数の場合においても、顧客が取得した商品の料金を適切に課金することができる。
【００１２】
また、本発明の課金装置は、前記課金装置において、顧客別商品量取得部は、複数の顧客に提供された１以上の商品と、各顧客が取得した商品とを含む画像である商品関連画像を連続して取得する画像取得手段と、商品識別情報取得手段が商品識別情報を取得した各商品についての総重量を取得する総重量取得手段と、商品関連画像を用いて、複数の顧客に提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の位置の変化を検出し、検出した位置の変化を用いて、各顧客が取得した商品を検出し、検出した商品の商品識別情報と、顧客の顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、識別情報取得手段が商品識別情報を取得した商品についての、総重量取得手段が取得する総重量の変化を用いて、顧客が取得した商品の量である重量を取得する顧客重量取得手段と、を備え、料金取得部は、顧客別商品量取得部が取得した商品の重量と、商品の商品識別情報とに応じた料金を、顧客識別情報ごとに取得する課金装置である。
【００１３】
かかる構成により、商品関連画像を用いて、顧客が取得した商品を特定できるとともに、顧客が取得した商品の量は、商品の総重量の変化から取得することができるため、顧客が取得した商品の量等を取得するための構成が簡略化でき、課金装置の構成を簡略化できる。
【００１４】
また、本発明の課金装置は、前記課金装置において、顧客別商品量取得部は、複数の顧客に提供された１以上の商品と、各顧客が取得した商品とを含む画像である商品関連画像を連続して取得する画像取得手段と、商品関連画像を用いて、複数の顧客に提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の位置の変化を検出し、検出した位置の変化を用いて、各顧客が取得した商品の商品識別情報、および商品を取得した顧客の顧客識別情報を取得するとともに、位置の変化が検出された商品の量を取得する顧客別取得手段と、を備え、料金取得部は、顧客別商品量取得部が取得した商品の量と、商品の商品識別情報とに応じた料金を、顧客識別情報ごとに取得する課金装置である。
【００１５】
かかる構成により、商品の総重量や重量を測定する構成等を省略して、課金装置の構成を簡略化することができる。
【００１６】
また、本発明の課金装置は、前記課金装置において、料金取得部は、顧客に取得されずに残った商品の量を用いて、残った商品についての料金を各顧客に分配した場合の料金を取得し、分配した料金と、顧客別商品量取得部が取得した商品の量に応じた料金との合計を、顧客識別情報ごとに取得する課金装置である。
【００１７】
かかる構成により、商品の残りについても、適切に各顧客に課金することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による課金装置によれば、複数の顧客に提供された商品に対する課金を、各顧客に対して、それぞれの取得した商品の量に応じて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における課金装置のブロック図
【図２】同動作を示すフローチャート
【図３】同概念図
【図４】同重量顧客管理情報を示す図
【図５】同顧客別重量管理情報を示す図
【図６】同料金情報を示す図
【図７】同重量数変換テーブルを示す図
【図８】同顧客別料金情報を示す図
【図９】同顧客別料金情報を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における課金装置のブロック図
【図１１】同動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態３における課金装置のブロック図
【図１３】同動作を示すフローチャート
【図１４】同概念図
【図１５】同領域顧客管理情報を示す図
【図１６】同商品関連画像を示す図（図１６（ａ）および図１６（ｂ））
【図１７】同商品領域管理情報を示す図
【図１８】同商品関連画像を示す図（図１８（ａ）および図１８（ｂ））
【図１９】同商品関連画像を示す図（図１９（ａ）および図１９（ｂ））
【図２０】本発明の実施の形態３における課金装置の変形例のブロック図
【図２１】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図２２】同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、課金装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における課金装置１のブロック図である。課金装置１は、顧客別商品量取得部１１、料金情報格納部１２、料金取得部１３、課金処理部１４を備える。顧客別商品量取得部１１は、２以上の重量測定手段１１０と、顧客別重量取得手段１１１、および商品識別情報取得手段１１２を備える。
【００２２】
顧客別商品量取得部１１は、複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の顧客識別情報と、を取得する。商品の量とは、例えば、商品の数（個数）や重量である。ここで述べる商品の量は、商品の量を示す情報等であると考えても良い。商品識別情報は、商品の識別情報である。商品識別情報は、商品名や，商品コード等、商品を識別可能な情報であればどのような情報であっても良い。顧客識別情報は、顧客の識別情報であり、顧客が識別可能な情報であれば、どのような情報であっても良い。顧客識別情報は、例えば、顧客の氏名や、顧客の会員番号、顧客の携帯電話番号であっても良いし、顧客のクレジットカード番号やキャッシュカード番号等であっても良い。また、顧客に対して、一時的に割り当てられた文字列（数字も含む）であってもよい。
【００２３】
ここで述べる商品は、有形物であれば、どのような商品であっても良い。商品は、例えば、飲食店で提供される飲食物である。複数の顧客に対して提供された一の商品とは、例えば、複数の顧客分の量の商品がまとめて提供された商品を意味する。複数の顧客により一括して注文された商品や、複数の顧客に対して一括して提供された商品と考えても良い。複数の顧客により分配可能な一の商品と考えても良い。複数の顧客に対して提供された一の商品とは、例えば、皿等の容器に配置された複数の顧客分の飲食物である。例えば、一の大皿に盛り付けられた形態で提供された、複数の顧客で取り分けるための飲食物である。複数の顧客は、顧客のグループと考えても良い。各顧客が取得した商品とは、例えば、複数の顧客に対して提供された商品から、各顧客が取り分けた商品である。例えば、飲食物が盛り付けられた一の皿から、各顧客が取り分けた飲食物である。
【００２４】
顧客別商品量取得部１１が、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、をどのように取得するかは問わない。顧客別商品量取得部１１は、例えば、各顧客が取得した商品の量を、商品の重量の変化、例えば、重量の増加量や減少量を用いて取得する。例えば、複数の顧客に提供された１以上の商品のそれぞれの総重量の変化量、または、各顧客の取得した各商品の重量の変化量の少なくとも一方を用いて、各顧客が取得した商品の量を取得する。また、顧客別商品量取得部１１は、例えば、商品に付与されている商品識別情報を読み出すことで、商品識別情報を取得する。また、顧客別商品量取得部１１は、例えば、複数の顧客に提供された１以上の商品の位置の移動先に対応付けられている顧客識別情報や、各顧客が取得した商品の重量を測定するための装置等に予め付与されている顧客識別情報を読み出すことで、顧客識別情報を取得する。本実施の形態においては、特に、顧客別商品量取得部１１が、２以上の重量測定手段１１０と、顧客別重量取得手段１１１と、商品識別情報取得手段１１２とを備えており、これらを用いて、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する例について説明する。
【００２５】
２以上の重量測定手段１１０は、各顧客が取得した商品の重量を顧客ごとに測定する。２以上の重量測定手段１１０は、例えば、複数の顧客とそれぞれ対応付けて設けられており、各顧客が取得した商品の重量を測定する。重量測定手段１１０は、例えば、重量計や重量センサー等の重量を測定する装置である。また、重量測定手段１１０は、例えば、それぞれを識別するための測定手段識別情報を有している。例えば、測定手段識別情報は、重量測定手段１１０内の図示しない記憶媒体等に蓄積されている。測定手段識別情報は、例えば、重量測定手段１１０を構成する重量を測定する装置等のシリアル番号等であってもよいし、ＩＰアドレス等であってもよい。重量測定手段１１０は、例えば、取得した商品の重量と、測定手段識別情報とを、顧客別重量取得手段１１１に出力する。重量測定手段１１０と、顧客別重量取得手段１１１とは、情報の送受信が可能であればどのように接続されていてもよく、例えば信号線やバスで接続されていても良いし、無線や有線のネットワーク等で接続されていても良い。ネットワークで接続される場合、重量測定手段１１０と、顧客別重量取得手段１１１とは、それぞれネットワークを介した通信のための通信手段を備えていても良い。また、ここでは、各重量測定手段１１０が、課金装置１の一部である場合について説明するが、各重量測定手段１１０が課金装置の外部の装置を構成していても良い。
【００２６】
なお、例えば、商品が、飲食物である場合、重量測定手段１１０を、飲食物の取り分けに利用される皿やコップ等の容器に取り付けておくようにして、この容器に取り分けられた飲食物の重量を測定できるようにすることが、重量の測定の手間等が省けることから好ましい。
【００２７】
顧客別重量取得手段１１１は、各顧客がそれぞれ取得した商品の量である重量と、この各顧客の顧客識別情報とを取得する。例えば、顧客別重量取得手段１１１は、１以上の重量測定手段１１０がそれぞれ取得した各顧客が取得した商品の量である重量と、各顧客の顧客識別情報とを取得する。顧客識別情報の取得の処理例について説明すると、顧客別重量取得手段１１１は、例えば、内部の図示しない記憶媒体等に、各重量測定手段１１０の測定手段識別情報と、各重量測定手段１１０を利用する顧客の顧客識別情報とを対応付けて有する重量顧客管理情報を予め格納しておく。そして、顧客別重量取得手段１１１は、重量測定手段１１０が取得した商品の重量と、測定手段識別情報とを受信し、この測定手段識別情報に対応した顧客識別情報を重量顧客管理情報から取得する。これにより、顧客別重量取得手段１１１は、一の顧客が取得した商品の重量と、この顧客の顧客識別情報とを取得する。なお、測定手段識別情報が顧客識別情報と対応付けられていれば、測定手段識別情報から、結果的に、顧客識別情報が得られることから、測定手段識別情報を顧客識別情報と同じものと考えるようにしても良い。また、各重量測定手段１１０の出力を受け付ける入力ポート等に、顧客識別情報が対応付けられているようにして、顧客別重量取得手段１１１が、一の入力ポートを介して重量の入力を受け付ける際に、この入力ポートの顧客識別情報も取得するようにしても良い。重量顧客管理情報が記憶媒体に蓄積される過程等は問わない。また、測定手段識別情報として、顧客識別情報を用いるようにしても良い。この場合、顧客別重量取得手段１１１が、測定手段識別情報を顧客識別情報に変換する必要はない。上記のように、顧客別重量取得手段１１１が、２以上の重量測定手段１１０の取得した重量等の情報の入力を受け付ける場合、顧客別重量取得手段１１１は、重量等の情報の入力を受け付ける入力インターフェース等と考えても良い。また、２以上の重量測定手段１１０が、顧客別重量取得手段１１１の一部であると考えても良い。
【００２８】
商品識別情報取得手段１１２は、顧客別重量取得手段１１１が取得した重量に対応する商品についての商品識別情報を取得する。例えば、複数の顧客に対して提供される商品に、予めこの商品の商品識別情報を付与しておくようにして、商品識別情報取得手段１１２が、複数の顧客に対して提供された商品に付与されている商品識別情報を読み出すことで、商品識別情報を取得する。この場合、商品識別情報を、商品に対してどのように付与しておくようにしても良い。例えば、商品に対して、商品識別情報を示すバーコードを付与しておくようにし、図示しないバーコードリーダ等で、このバーコードを読み出すことで商品識別情報を取得するようにしてもよい。例えば、商品が飲食物である場合、飲食物は配置されている皿等の容器に、バーコードを配置しておくようにし、このバーコードを、商品が顧客に提供される際に、顧客が利用するテーブルやカウンター等に設置されているバーコードリーダで読み出すようにしても良い。または、バーコードを皿等の容器の上面に設けておくようにし、テーブル上の画像を、図示しないカメラ等で撮影し、撮影した画像から、バーコードが設けられている部分を認識して、この認識したバーコードを読み出して商品識別情報を取得しても良い。バーコードが設けられている部分を検出する処理は、画像認識技術等において公知であり、例えば、携帯電話等のカメラにおいて既に実用化されている。また、商品に対して、予め、商品識別情報が格納されているＲＦＩＤタグを付与しておくようにして、商品が顧客に提供された際に、このＲＦＩＤタグから、図示しないＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等で、商品識別情報を読み出すようにしても良い。例えば、商品が飲食物である場合、飲食物は配置されている皿等の容器に商品識別情報が格納されているＲＦＩＤタグを付与しておくようにし、さらに、顧客が利用するテーブル等に、予めＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等を設けておくようにする。そして、テーブルに置かれた飲食物が配置されている容器に付与されているＲＦＩＤタグから、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等により、商品識別情報を読み出すようにしても良い。また、パターンマッチング用の商品の画像と、商品識別情報とを有する情報を予め図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにして、複数の顧客に対して商品が提供された場合に、この画像を撮影して画像を取得し、取得した画像から、パターンマッチング等で、この商品と合致する画像を、上記のパターンマッチング用の画像の中から検出し、検出された画像と対応付けられた商品識別情報を取得するようにしても良い。パターンマッチング用の画像の代わりに、画像の特徴量を用いるようにしても良い。
【００２９】
なお、商品識別情報取得手段１１２は、上記の商品識別情報を取得するために利用するバーコードリーダや、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等を含むものと考えても良いし、含まずに、課金装置１の外部のこれらの装置が取得した情報を用いて、商品識別情報を取得するものや、課金装置１の外部のこれらの装置が取得した商品識別情報を受け付けるものと考えても良い。
【００３０】
料金情報格納部１２には、１以上の料金情報が格納される。料金情報は、商品識別情報と、この商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する情報である。商品の単位量とは、商品の料金設定の基準となる量である。この単位量は、例えば、商品の数であっても良いし、商品の重量であっても良い。例えば、商品が飲食物である場合、単位量は、商品一個であっても良いし、１以上の商品が配置された一皿であっても良い。また、一皿分の商品の重量であっても良い。各商品の単位量が、商品の量を示す最小単位（例えば１個や１ｇ）等である場合には、料金情報は、商品識別情報が示す商品の単位量を示す情報を有していなくてもよい。なお、単位量が、商品の量を示す最小単位でない商品を含む場合（例えば、単位量が２個や、１００ｇ等である場合）、料金情報は、商品識別情報と、この商品識別情報が示す商品の単位量と、単位量当たりの商品の料金とを有する情報とすることが好ましい。単位量が最小単位でない商品とは、例えば、商品が複数個や複数グラム単位で売られている商品等である。単位量当たりの商品の料金とは、単位量分の商品の料金である。料金は価格と考えても良い。例えば、商品の単位量が一個であった場合、単位量当たりの商品の料金は、商品一個当たりの料金である。商品の単位量が三個であった場合、単位量当たりの商品の料金は、商品三個当たりの料金である。また、商品の単位量が、一皿であった場合、単位量当たりの商品の料金は、商品一皿当たりの料金である。また、商品の単位量が、１００ｇであった場合、単位量当たりの商品の料金は、商品１００ｇ当たりの料金である。料金情報格納部１２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００３１】
料金取得部１３は、料金情報格納部１２に格納されている料金情報を用いて、顧客別商品量取得部１１が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、各顧客識別情報ごとに取得する。顧客識別情報ごとに取得するとは、例えば、各顧客識別情報と対応付けて料金を取得することである。ここでの料金を取得するということは、料金の情報、例えば、金額等を取得することである。
【００３２】
料金取得部１３は、例えば、顧客別商品量取得部１１の顧客別重量取得手段１１１が取得した各顧客が取得した商品の重量と、顧客識別情報との組を取得する。また、商品識別情報取得手段１１２が取得した商品識別情報も取得する。そして、取得した商品の重量と商品識別情報とを、顧客識別情報と対応付けて図示しない記憶媒体等に一時記憶する。そして、取得した商品の重量と、この商品と同じ顧客識別情報および商品識別情報が対応付けて格納されている一つ前に取得した商品の重量との差を算出し、その差が正の値である場合に、この顧客識別情報が示す顧客が商品を取得したと判断する。また、このとき算出した重量の差が、顧客が取得した商品の重量である。なお、算出した差が、正の値であって、予め用意されている閾値より大きい場合に、顧客が商品を取得したと判断するようにしても良い。これにより、ユーザが商品等に触ったことによる重量の変化等を無視することが可能となる。なお、ここでの閾値より大きいとは、閾値と同じ場合を含むと考えても良い。また、ここでの処理は、例えば、取得した商品の重量を、この商品と同じ顧客識別情報および商品識別情報が対応付けて格納されている一つ前に取得した商品の重量から減算して、その差が負であるか否かを判断するような、実質的に同じ処理も含む概念と考えて良い。かかることは、他の重量等の差を算出して、その差を用いて判断する処理等においても同様であるとする。そして、顧客が商品を取得したと判断した場合、上記で算出した商品の重量の差と、上記で受信した商品の重量と対応付けられている商品識別情報とを用いて、顧客が取得した商品の量（ここでは、重量）に応じた料金を取得する。具体的には、この商品識別情報と一致する商品識別情報と対応付けられた単位量と、単位量当たりの商品の料金とを、料金情報格納部１２に格納されている料金情報から取得する。そして、取得した単位量を用いて、上記で取得した商品の重量の差、即ち、顧客が取得した商品の重量が、単位量いくつ分に相当するかを算出する。例えば、顧客が取得した商品の重量を、単位量で除算する。そして、算出した値に、単位量当たりの商品の料金を乗算して、顧客が取得した商品の重量に応じた料金を算出する。また、料金取得部１３は、顧客別重量取得手段１１１から商品の重量とともに受信した顧客識別情報も取得する。そして、算出した料金を、顧客識別情報を対応付けて、図示しない記憶媒体に蓄積する。なお、同じ顧客識別情報と対応付けられた料金がすでに蓄積されている場合、この料金に新たに蓄積する料金を加算した値で、蓄積されている料金を更新するようにしても良い。また、蓄積する際に、同じ商品識別情報に対応する料金同士だけを加算して更新し、その他の料金は追記するようにしても良い。なお、料金情報が単位量を有していない場合、上記のような、料金情報から単位量を取得して、顧客が取得した商品の重量が、単位量いくつ分に相当するかを算出する処理は省略する。かかることは以下においても同様である。
【００３３】
なお、各顧客が取得した商品のうちの、単位量が個数である商品については、例えば、重量を個数に換算して、商品の料金を取得する。換算はどのように行っても良い。例えば、単位量が個数である商品については、一個あたりの重量を示す値と、この商品の商品識別情報とを対応付けた変換テーブル等を図示しない記憶媒体等に予め用意しておく。そして、顧客が取得した商品のうちの、この変換テーブルの商品識別情報と一致する商品については、顧客が取得した商品の重量を、この商品識別情報に対応する一個あたりの重量で除算し、除算により得られた値の小数点以下を四捨五入して個数に換算しても良い。また、除算時に、余りを取得するようにし、その余りが、０と、一個あたりの重量とのいずれに近いかを判断し、０に近い場合、除算して得られた整数値を、顧客が取得した商品の数の値（即ち個数）として取得し、一個あたりの重量と近い場合、除算して得られた整数値に１を加算した値を、顧客が取得した商品の数の値（即ち個数）として取得してもよい。そして、取得した数の値を、この商品の商品識別情報と対応付けられた単位量当たりの料金と乗算して、顧客が取得した商品の料金を得る。なお、単位量が個数である商品について、商品の個数と、その個数分の商品の重量の範囲と、この商品の商品識別情報とを対応付けた変換テーブル等を図示しない記憶媒体等に予め用意しておくようにし、この変換テーブルを用いて、顧客が取得した商品と同じ商品識別情報と対応付けられた重量の範囲の中から、顧客が取得した商品の重量を含む範囲を検出し、この範囲に対応する商品の個数を取得しても良い。なお、重量を個数に変換する代わりに、料金情報の単位量を、予め用意された単位量当たりの重量を示す情報を用いて重量に変換して、上記と同様に、料金を算出しても良い。
【００３４】
なお、ここでは、顧客が商品を取得するごとに行うようにしたが、料金の算出は、予め指定されたタイミングやトリガーごとに行うようにしても良い。例えば、予め顧客が取得した商品の重量を、顧客識別情報と商品識別情報とに対応付けて蓄積していくようにして、料金の支払いの際に、顧客識別情報と商品識別情報とに対応付けて蓄積された重量の合計等を用いて、各顧客識別情報ごとに、顧客がそれぞれ取得した商品の料金を、上記と同様に取得するようにしても良い。
【００３５】
また、料金取得部１３は、顧客に取得されずに残った商品の量を用いて、残った商品についての料金を各顧客に分配した場合の料金を取得し、分配した料金と、顧客別商品量取得部１１が取得した商品の量に応じた料金との合計を、顧客識別情報ごとに取得するようにしても良い。例えば、料金取得部１３は、残った商品を引き上げる際や、最終的な料金の精算時や、請求書の発行を行う時点等において、残った商品の料金を複数の顧客に分配した料金を算出し、算出した料金を、各顧客の顧客識別情報と対応付けて、上述した各顧客が取得した商品の量に応じて取得された料金と同様に、それぞれ、図示しない記憶媒体に蓄積する。残った商品の量は、例えば、予め複数の顧客に対して提供された各商品の総量（ここでは総重量）と、この商品の商品識別情報とを対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにし、各顧客が取得した商品の量の合計を、商品識別情報ごとに集計して、その値を、同じ商品識別情報と対応付けられている商品の総量から除算することで取得する。残った量（重量）を分配した場合の料金は、例えば、残った量（重量）に対応する料金を、上記と同様の処理により取得し、これを複数の顧客数で分割することで取得しても良い。また、残った量（重量）を複数の顧客数で分割し、その重量に対応する料金を取得するようにしても良い。また、残った量（重量）を複数の顧客数で分割し、その重量を顧客が取得した商品の量に追加することで、結果的に、分配した料金が取得されるようにしても良い。なお、料金取得部１３は、顧客別重量取得手段１１１から送信される情報を受信する受信手段（図示せず）等を備えていても良い。
【００３６】
課金処理部１４は、料金取得部１３が各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する。ここでの課金とは、例えば、各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金の支払を顧客に課すことである。課金処理部１４が行う課金処理は、例えば、各顧客識別情報に対応付けられたクレジットカードやプリペイドカードやデビッドカード等から、各顧客識別情報ごとに取得した商品のここの料金や料金の合計等の決済を行う処理である。この場合、顧客識別情報が、カード番号等であれば、この顧客識別情報をそのまま、決済に利用してよく、課金処理が簡略化できる。また、課金処理部１４が行う課金処理は、例えば、各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金の課金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して行うために必要な処理のうちの少なくとも一部の処理でもよい。例えば、ここでの課金処理は、課金が発生したことを示す情報を顧客識別情報ごとに生成して出力する処理でも良い。ここでの出力は、例えば、表示やプリントアウトや記憶媒体等への蓄積である。また、課金の請求書を顧客識別情報ごとに作成して出力することでも良い。また、課金の引き落としの業務等を行う企業等に提出する引き落としを依頼する情報の出力であってもよい。この場合の出力は、課金の引き落としの業務等を行う企業のサーバ装置等への送信も含む概念と考えても良い。また、銀行に課金の自動引き落としを求める情報を送信する処理でも良い。
【００３７】
図２は、本実施の形態の課金装置１の動作を示すフローチャートである。以下、課金装置１の動作について説明する。なお、ここでは、複数の顧客別重量取得手段１１１の図示しない記憶媒体に、複数の顧客の顧客識別情報がそれぞれ予め格納されているものとして説明を行う。
【００３８】
（ステップＳ１０１）商品識別情報取得手段１１２は、複数の顧客に提供された商品について商品識別情報が取得されたか否かを判断する。例えば、商品識別情報取得手段１１２は、複数の顧客に対応した予め指定された場所等に商品が配置された場合に、この商品に対応する商品識別情報を読み出す。例えば、予め指定された場所に設けられているバーコードリーダ等が読み出した、商品に付与されているバーコード等の情報に対応付けられている商品識別情報を、商品識別情報取得手段１１２が取得する。商品識別情報が取得されたということは、商品が複数の顧客に提供されたことと考えても良い。
【００３９】
（ステップＳ１０２）料金取得部１３は、ステップＳ１０１で取得された商品識別情報と対応付けられて図示しない記憶媒体等に予め格納されている商品の総重量を読み出す。読み出した総重量は、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【００４０】
（ステップＳ１０３）料金取得部１３は、ステップＳ１０１で商品識別情報を取得した商品の料金を精算する指示を受け付けたか否かを判断する。精算する指示は、決済する指示であっても良い。受け付けた場合、ステップＳ１０４に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１１５に進む。
【００４１】
（ステップＳ１０４）顧客別商品量取得部１１は、カウンターｍに１を代入する。
【００４２】
（ステップＳ１０５）顧客別商品量取得部１１は、ｍ番目の顧客識別情報があるか否かを判断する。例えば、顧客別商品量取得部１１内の図示しない記憶媒体等に格納されているか否かを判断する。あるいは、ｍ番目の顧客識別情報と対応付けられた重量測定手段１１０があるか否かを判断しても良い。ある場合、ステップＳ１０６に進み、ない場合、ステップＳ１０３に戻る。
【００４３】
（ステップＳ１０６）顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の顧客が取得した商品の重量を取得する。例えば、顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の重量測定手段１１０が測定した商品の重量を取得する。
【００４４】
（ステップＳ１０７）顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の重量測定手段１１０に対応付けられた顧客識別情報を取得する。例えば、上述したような重量顧客管理情報を用いて、ｍ番目の重量測定手段１１０の測定手段識別情報に対応する顧客識別情報を取得する。また、ｍ番目の重量測定手段１１０の測定手段識別情報がｍ番目の顧客の顧客識別情報であれば、そのまま、ｍ番目の測定手段識別情報を取得する。
【００４５】
（ステップＳ１０８）料金取得部１３は、ステップＳ１０１で取得した商品識別情報と、ステップＳ１０６で取得した商品の重量と、ステップＳ１０７で取得した顧客識別情報との組を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【００４６】
（ステップＳ１０９）料金取得部１３は、ステップＳ１０８で商品の重量等が蓄積された記憶媒体に、ステップＳ１０８で蓄積された商品の重量と、同じ顧客識別情報および商品識別情報と対応付けられている商品の重量であって、一つ前に蓄積された商品の重量が格納されているか否かを判断する。格納されている場合、ステップＳ１１０に進み、格納されていない場合、ステップＳ１１３に進む。
【００４７】
（ステップＳ１１０）料金取得部１３は、ステップＳ１０８で蓄積された商品の重量と、一つ前に蓄積された商品の重量との差が、正の値であり、かつ、予め指定された閾値以上であるか否かを判断する。正の値かつ閾値以上であれば、ステップＳ１１１に進み、そうでなければ、ステップＳ１１４に進む。
【００４８】
（ステップＳ１１１）料金取得部１３は、料金情報格納部１２に格納されている料金情報を用いて顧客が取得した商品の料金を算出する。例えば、まず、ステップＳ１０８で蓄積した商品識別情報が、予め図示しない記憶媒体等に用意されている、重量を数に変換するための、商品の重量の範囲と、商品の数と、商品識別情報とを有するレコードで構成された変換テーブルに格納されている商品識別情報のいずれかに一致するか否かを判断する。一致しない場合、例えば、ステップＳ１０８で蓄積した商品識別情報に対応する単位量と、単位量当たりの料金を読み出し、ステップＳ１１０で算出した商品の重量の差を、この単位量で除算する。そして、除算した値に、単位量あたりの料金を乗算して商品の料金を算出する。また、一致する場合、例えば、ステップＳ１１０で算出した商品の重量の差の値が、変換テーブルの商品識別情報が一致するレコードの商品の重量の範囲のうちの、いずれの範囲に属しているかを判断し、属している範囲に対応する数を、変換テーブルから取得する。そして、ステップＳ１０８で蓄積した商品識別情報に対応する単位量と、単位量当たりの料金を読み出し、変換テーブルから取得した数をこの単位量で除算し、除算して得られた値に、単位量当たりの料金を乗算して、商品の料金を算出する。
【００４９】
（ステップＳ１１２）料金取得部１３は、ステップＳ１１１で算出した料金を、ステップＳ１０８で蓄積した顧客識別情報と対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、蓄積する際に、同じ顧客識別情報と商品識別情報とに対応付けられている料金が、既に蓄積されている場合、既に蓄積されている料金に、新たに蓄積する料金を加算した値で、蓄積されている料金を更新（例えば上書き）するようにしても良い。そして、ステップＳ１１３に進む。
【００５０】
（ステップＳ１１３）料金取得部１３は、顧客別商品量取得部１１が取得する商品の重量の増加量を蓄積する。ここでは、例えば、顧客識別情報ごとに分離せずに重量の増加量を蓄積する。例えば、料金取得部１３は、ステップＳ１０９において、一つ前に取得した重量がないと判断された場合、ステップＳ１０６で取得した重量を、順次、図示しない記憶媒体等に蓄積する（追記する）。また、ステップＳ１１０において、閾値以上の重量の差が取得されている場合には、この重量の差を蓄積（追記）する。重量の蓄積は、商品識別情報ごとに行うことが好ましく、重量は、商品識別情報と対応付けて蓄積することが好ましい。なお、重量を追記する代わりに、重量を加算して蓄積するようにしても良い。
【００５１】
（ステップＳ１１４）顧客別商品量取得部１１は、カウンターｍの値を１インクリメントする。
【００５２】
（ステップＳ１１５）料金取得部１３は商品の残量を算出する。具体的には、ステップＳ１０２で取得した商品の総重量から、ステップＳ１１３で蓄積した商品の重量を合計した値を減算して、商品の残量を算出する。なお、残量が「０」である場合、ステップＳ１１９に進むようにしても良い。
【００５３】
（ステップＳ１１６）料金取得部１３は、商品の残量に対応する料金を算出する。料金の算出は、ステップＳ１１１と同様に行われる。
【００５４】
（ステップＳ１１７）料金取得部１３は、ステップＳ１１６で算出した料金を、顧客識別情報が格納されている記憶媒体（図示せず）を有している顧客別重量取得手段１１１の数で除算する。
【００５５】
（ステップＳ１１８）料金取得部１３は、ステップＳ１１７で算出した料金を、ステップＳ１１２と同様に、各顧客識別情報と対応付けて図示しない記憶媒体に蓄積する。このとき、ステップＳ１０１で取得した商品識別情報を更に対応付けて蓄積するようにしても良い。
【００５６】
（ステップＳ１１９）課金処理部１４は、ステップＳ１１２およびステップＳ１１８で顧客識別情報と対応付けて蓄積された商品の料金を用いて、顧客識別情報ごとに、課金処理を行う。そして、処理を終了する。
【００５７】
なお、ステップＳ１１９の後に、ステップＳ１０１に戻るようにして複数の商品についての課金を順次行えるようにしてもよい。
【００５８】
また、ステップＳ１１８の後に、ステップＳ１０１に戻るようにして、最終的な課金を行う指示を受け付けた場合に、ステップＳ１１９に進むようにすることで、複数の商品についての課金をまとめて行うことが可能となる。
【００５９】
以下、本実施の形態における課金装置１の具体的な動作について説明する。図３は、課金装置１の一利用例の概念図である。ここでは、一例として、課金装置１が、飲食店に設けられており、課金対象となる商品が、飲食物であるとする。また、ここでは飲食物が配置されるテーブルの４人の顧客が利用する席の前には、４つの顧客用の取り皿１５が設けられており、各取り皿１５には、それぞれ重量測定手段１１０が設けられているものとする。ここでは、重量測定手段１１０は、重量センサーであり、取り皿１５に載せられた商品の重量を測定する。各重量測定手段１１０は、測定手段識別情報を有しており、この測定手段識別情報と重量の測定結果とを、顧客別重量取得手段１１１に出力する。ここでは、各重量測定手段１１０と、顧客別重量取得手段１１１との間の通信は、いわゆるブルートゥース（登録商標）等の無線通信であるとする。ここでは、顧客識別情報として、各顧客が利用する決済用カード、具体的には、クレジットカードを用いる場合について説明する。また、テーブルの上面には、バーコードリーダ１７が設けられており、商品識別情報取得手段１１２と接続されているものとする。この接続は無線接続でも有線接続でも良い。
【００６０】
ここでは、顧客が座る座席の前には、座席の前に配置されている取り皿１５の重量測定手段１１０の測定手段識別情報と対応付けられたカードリーダ１６が設けられており、テーブルについた４人の顧客が、各座席に設けられたカードリーダ１６に、それぞれのクレジットカードの情報を読み込ませると、クレジットカード番号と、各座席の前にある取り皿１５に設置されている重量測定手段１１０の測定手段識別情報とを対応付けた重量顧客管理情報が、顧客別重量取得手段１１１が有する図示しない記憶媒体に蓄積されるものとする。このクレジットカード番号がここでは、顧客識別情報として用いられる。
【００６１】
図４は、重量顧客管理情報の一例を示す図である。重量顧客管理情報は、クレジットカード番号である「顧客ＩＤ」と、測定手段識別情報である「測定手段ＩＤ」とを有する。
【００６２】
ここで、顧客が全員で適宜取り分けて食べるための一の料理として、「八宝菜」という料理を一皿注文したとする。この料理の商品識別情報は、「Ｃ００８」であるとする。
【００６３】
できあがった料理を運んできた店員が、料理の皿１８を、テーブルのバーコードリーダ１７上に載置する。この具体例においては、この料理の皿１８の裏面には、図示しないが商品識別情報「Ｃ００８」と対応付けられたバーコードが貼り付けられており、バーコードリーダ１７は、このバーコードを読み出す。そして、バーコードリーダ１７が読み出したバーコードの情報を用いて、「Ｃ００８」という商品識別情報を取得する。バーコードを読み出して、バーコードが示す情報を取得するための構成や処理等については公知技術であるため、説明は省略する。また、ここでは、図示しない記憶媒体等に、商品識別情報と商品識別情報が示す商品の総重量とが対応付けて格納されており、この記憶媒体に格納されている情報を用いて、料金取得部１３は、ここで取得した商品識別情報「Ｃ００８」に対応する総重量を取得する。取得した総重量は、「４００ｇ」であったとする。
【００６４】
次に、顧客識別情報が対応付けられている重量測定手段１１０のうちの一番目の重量測定手段１１０は、取り皿１５上の重量を測定する。ここでは、測定結果は、「０ｇ」であったとする。そして、一番目の重量測定手段１１０は、測定結果である商品の重量「０ｇ」を、一番目の重量測定手段１１０の測定手段識別情報「５００５１」とともに、無線通信により、顧客別重量取得手段１１１に送信する。
【００６５】
一番目の重量測定手段１１０から送信された測定結果である重量と測定手段識別情報とを受信した顧客別重量取得手段１１１は、受信した測定手段識別情報「５００５１」に対応する顧客識別情報（ここでは、カード番号）を、図４に示した重量顧客管理情報から取得する。具体的には、「測定手段ＩＤ」が受信した測定手段識別情報「５００５１」と一致するレコードの「顧客ＩＤ」を取得する。これにより顧客別重量取得手段１１１は、重量「０ｇ」と、顧客識別情報「４５６７８８５…」とを取得する。料金取得部１３は、顧客別重量取得手段１１１が取得した重量と、顧客識別情報と、上記で取得した商品識別情報「Ｃ００８」とを対応付けた顧客別重量管理情報を、図示しない記憶媒体に蓄積（追記）する。なお、蓄積する際に、蓄積される順番が分かるように蓄積する。例えば、重量を取得した時刻と対応付けて蓄積したり、蓄積順に上から下等の一定の方向に並べて蓄積する。ここでは、重量を取得した時刻を更に有する顧客別重量管理情報が蓄積されるものとする。時刻は、図示しない時計等から取得する。同様の処理を、二番目から四番目までの重量測定手段１１０に関しても、繰り返す。
【００６６】
また、この料理についての精算を行う指示を、４人の顧客のいずれかが課金装置１に入力しなかった場合、再度、上記と同様の、顧客が取得した商品の重量を取得する処理が繰り返される。
【００６７】
ここで、例えば、一番目の重量測定手段１１０が取り皿１５上の商品の重量を測定する前に、一番目の重量測定手段１１０が設けられている取り皿１５を利用している顧客が、テーブルに置かれた料理「八宝菜」の皿１８から、自分の前の取り皿１５に、料理の一部を取り分けたとする。
【００６８】
一番目の重量測定手段１１０は、取り皿１５上の料理の重量を測定する。例えば、測定結果が「５０ｇ」であったとする。そして、上記と同様に、一番目の重量測定手段１１０は、測定結果である商品の重量「５０ｇ」と、一番目の重量測定手段１１０の測定手段識別情報「５００５１」とを、顧客別重量取得手段１１１に送信する。
【００６９】
顧客別重量取得手段１１１は、上記と同様の処理により、一番目の重量測定手段１１０「測定手段ＩＤ」が送信した重量「５０ｇ」と、この一番目の重量測定手段１１０に対応する顧客識別情報である「４５６７８８５…」とを取得する。そして、料金取得部１３は、これらの情報と、商品識別情報「Ｃ００８」と、重量を取得した時刻とを対応付けて有する顧客別重量管理情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積（追記）する。
【００７０】
図５は、料金取得部１３が蓄積した顧客別重量管理情報を示す図である。顧客別重量管理情報において、「取得時刻」が「１８時２０分３０秒」であるレコードが最新の顧客別重量管理情報のレコードであるとする。
【００７１】
ここで、料金取得部１３が蓄積した最新の顧客別重量管理情報に対して、「商品ＩＤ」および「顧客ＩＤ」が一致する顧客別重量管理情報であって、「取得時刻」が最新の顧客別重量管理情報の「取得時刻」よりも一つ前の時刻である顧客別重量管理情報を、図５に示した顧客別管理情報の中から検出する。ここでは、商品識別情報が「Ｃ００８」で、顧客識別情報が「４５６７８８５…」で、「取得時刻」が「１８時１９分５０秒」であるレコードが一つ前の顧客別重量管理情報のレコードであると検出されたとする。このため、料金取得部１３は、最新の顧客別重量管理情報の「重量」である「５０ｇ」から、一つ前の顧客別重量管理情報の「重量」である「０ｇ」を減算する。そして、その値が、図示しない記憶媒体に予め格納されている閾値である「３ｇ」以上であるか否かを判断する。この閾値は、誤差等を検出するための閾値である。ここでは、重量の差が「５０ｇ」であるため、値が閾値「３ｇ」よりも大きいと判断される。
【００７２】
このため、料金取得部１３は、この重量の差（即ち重量の増加分）に対応した料金を、料金情報格納部１２に格納されている料金情報等を用いて取得する。
【００７３】
図６は、料金情報格納部１２に格納されている料金情報を示す図である。料金情報は、商品識別情報を示す「商品ＩＤ」と、商品の単位量を示す「単位量」と、単位量当たりの商品の料金を示す「単位料金」という項目を有している。ここでは、「単位量」としては、商品の重量と、商品の数とが商品ごとに混在しており、重量の単位は、「ｇ」、数の単位は「個」であるとする。
【００７４】
図７は、料金情報格納部１２に格納されている商品の重量を、数に変換するために用いられる変換テーブルである重量数変換テーブルを示す図である。重量数変換テーブルは、「商品ＩＤ」と、重量の範囲を示す「重量範囲」と、該当する重量の場合に推定される数である「個数」とを有している。
【００７５】
まず、料金取得部１３は、最新の顧客別重量管理情報に含まれる商品ＩＤ「Ｃ００８」が示す商品の単位量の単位が、数であるか否かを判断するため、この「商品ＩＤ」と一致する「商品ＩＤ」を有する１以上のレコードが、図７に示した重量数変換テーブルの中にあるか否かを判断する。ある場合、単位量の単位が数であるため、上記で取得した重量の差を、個数に変換する処理を行うが、ここでは、商品ＩＤ「Ｃ００８」に一致するものがないため、変換を行わない。
【００７６】
次に、料金取得部１３は、図６に示した料金情報において、「商品ＩＤ」が最新の顧客別重量管理情報に含まれる商品ＩＤである「Ｃ００８」と一致するレコードを検出し、そのレコードの「単位量」である「１００ｇ」と、「単位料金」である「２８０円」を取得する。そして、上記で取得した重量の差である「５０ｇ」を、取得した単位量「１００ｇ」で除算し、除算して得られた値に、単位料金である「２８０円」を乗算して、顧客が取得した商品量に相当する料金である「１４０円」を取得する。なお、ここでの計算においては、結果的に同様の計算結果が得られれば計算順序等は問わない。
【００７７】
そして、料金取得部１３は、上記で取得した料金と、最新の顧客別重量管理情報に含まれる「顧客ＩＤ」である「４５６７８８５…」と、「商品ＩＤ」である「Ｃ００８」とを対応付けて有する顧客別料金情報を、図示しない記憶媒体に蓄積する。また、上記で取得した最新の重量と一つ前の重量との差を、顧客識別情報に関係なく順次加算していく。
【００７８】
以下、同様にして、上記の処理を、他の重量測定手段１１０に関しても順次行う。
【００７９】
ここで、顧客の一人が、図示しない入力手段等を介して、課金装置１に対して、現在提供されている「八宝菜」という料理についての精算を行う旨の指示を入力したとする。
【００８０】
図８は、精算指示を受け付けた時点での、料金取得部１３により取得された顧客別料金情報を示す図である。
【００８１】
また、精算指示を受け付けた時点での、料金取得部１３が最新の重量を取得するごとに順次加算した最新の重量と一つ前の重量との差の合計が、ここでは、「３００ｇ」であったとする。この重量の差の合計「３００ｇ」を、上記で取得した商品識別情報「Ｃ００８」に対応する商品の総重量である「４００ｇ」から減算して、「八宝菜」という料理の残量、即ち、４人の顧客が取り分けずに残った料理の量「１００ｇ」を算出する。そして、この料理の料金を、上記と同様に、図６に示した料金情報や、必要に応じて、図７に示した重量数変換テーブルも用いて取得する。ここでは、取得した料金は、「２８０円」となる。そして、料金取得部１３は、この料金を、重量顧客管理情報で管理されている「顧客ＩＤ」の数である「４」で除算して、残量を４人の顧客に等量となるように分配した場合の料金である「７０円」を取得する。そして、この「７０円」と、重量顧客管理情報で管理されている「顧客ＩＤ」のそれぞれと、商品識別情報「Ｃ００８」とを対応付けた顧客別料金情報を、図８に示した顧客別料金情報に追記する。
【００８２】
図９は、料理の残量を複数の顧客で分割した場合の料金をそれぞれ追加した顧客別料金情報を示す図である。これにより、複数の顧客が取り分けずに残った料理の料金については、複数の顧客で等分することができる。
【００８３】
次に、課金処理部１４は、図９に示した顧客別料金情報を用いて、顧客ごとの課金処理を行う。具体的には、まず、「顧客ＩＤ」ごとに、顧客別料金情報のレコードをソートし、「顧客ＩＤ」ごとに、「料金」の値の合計を算出する。そして、「顧客ＩＤ」である顧客のクレジットカード番号を用いて、「顧客ＩＤ」ごとの合計料金の決済処理を行う。例えば、顧客ＩＤが「４５６７８８５…」である顧客別料金情報の「料金」の合計は、「３１０円」であるので、クレジットカード番号が「４５６７８８５…」であるクレジットカードからは、料金「３１０円」の引き落としを行う。他の「顧客ＩＤ」についても同様の処理が行われる。例えば、クレジットカード番号が「４４６８９８８…」であるクレジットカードからは、料金「２９０円」の引き落としが行われる。また、料金の支払いを受けたことを示す領収書を、各「顧客ＩＤ」と対応付けて発行する。この場合、「商品ＩＤ」である「Ｃ００８」を印刷したり、この「商品ＩＤ」に対応する商品名を印刷したりすることで、支払を受けた商品の情報を領収書に明示することができる。
【００８４】
ここで、複数の顧客が注文した料理が、数で示される料理であった場合における、各顧客が取得した料理の量を取得する処理を説明する。
【００８５】
例えば、複数の顧客が注文した料理が、「商品ＩＤ」が「Ｃ００１」である「肉団子」という料理であり、料理の一皿当たりの総重量が、「３６０ｇ」であったとする。
【００８６】
そして、仮に、この商品（料理）について、料金取得部１３が算出した、一の重量測定手段１１０により取得された最新の重量と、その一つ前の重量との差が「８５ｇ」であったとする。なお、この一の重量測定手段１１０は、仮に、顧客ＩＤ「４５６７８８５…」と対応付けられたものであり、最新の顧客別重量管理情報には、最新の重量と、この顧客ＩＤ「４５６７８８５…」とが蓄積されるものとする。料金取得部１３は、算出した差が、閾値である「３ｇ」以上であるか否かを判断し、ここでは、値が閾値「３ｇ」よりも大きいと判断される。
【００８７】
つぎに、料金取得部１３は、商品ＩＤ「Ｃ００１」が示す商品の単位量の単位が、数であるか否かを判断するため、この「商品ＩＤ」と一致する「商品ＩＤ」を有する１以上のレコードが、図７に示した重量数変換テーブルの中にあるか否かを判断する。ここでは、一致するものが１以上あるため、単位量の単位が数であることとなる。このため、ここで検出したレコードの中から、「重量範囲」の値が、上記で取得した重量の差である「８５ｇ」を含む値であるレコードを検出する。ここでは、「８５ｇ」は、「６０以上９０未満」の範囲に入ることから、重量数変換テーブルのレコードのうちの、商品ＩＤが「Ｃ００１」で、「重量範囲」が「６０以上９０未満」であるレコードの「個数」の値である「３」を取得する。つまり、この顧客が取得した料理の量、即ち個数は３個であると判断されたこととなる。
【００８８】
次に、料金取得部１３は、図６に示した料金情報において、「商品ＩＤ」が最新の顧客別重量管理情報に含まれる商品ＩＤである「Ｃ００１」と一致するレコードを検出し、そのレコードの「単位量」である「１個」と、「単位料金」である「８０円」を取得する。そして、上記で取得した料理の量である「３個」を、取得した単位量「１個」で除算し、除算して得られた値に、単位料金である「８０円」を乗算して、顧客が取得した商品量に相当する料金である「２４０円」を取得する。なお、ここでの計算においては、結果的に同様の計算結果が得られれば計算順序等は問わない。
【００８９】
そして、料金取得部１３は、上記で取得した料金と、最新の顧客別重量管理情報に含まれる「顧客ＩＤ」である「４５６７８８５…」と、「商品ＩＤ」である「Ｃ００８」とを対応付けて有する顧客別料金情報を、図示しない記憶媒体に蓄積する。また、上記で取得した最新の重量と一つ前の重量との差を、顧客識別情報に関係なく順次加算していく。これ以降の処理については、上記と同様であるので、ここでは説明は省略する。
【００９０】
以上、本実施の形態においては、顧客が取得した商品の重量に応じた料金を顧客に課金することができ、複数の顧客に提供された商品に対する課金を、各顧客に対して、それぞれが取得した商品の量に応じて行うことができる。
【００９１】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る課金装置は、複数の顧客に提供された商品の総重量の変化と、顧客が取得した商品の重量の変化とに応じて、顧客が取得した商品を判断するようにしたものである。
【００９２】
図１０は、本実施の形態における課金装置２のブロック図である。課金装置２は、顧客別商品量取得部２１、料金情報格納部１２、料金取得部２３、課金処理部１４を備える。顧客別商品量取得部２１は、１以上の総重量測定手段２１０、総重量取得手段２１１、２以上の重量測定手段１１０、顧客別重量取得手段１１１、商品識別情報取得手段２１２を備える。
【００９３】
料金情報格納部１２、課金処理部１４、２以上の重量測定手段１１０、顧客別重量取得手段１１１の構成については、上記実施の形態１と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９４】
顧客別商品量取得部２１は、複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の識別情報である商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する。この顧客別商品量取得部２１は、上述した顧客別商品量取得部１１において、商品の量が、商品の重量であり、顧客別商品量取得部２１は、特に、複数の顧客に対して提供された１以上の商品であって、商品識別情報と対応付けられた商品の重量と、顧客が取得した商品の重量とを取得し、これらの重量の変化に応じて、顧客が取得した商品の商品識別情報を取得するようにしたものである。これによって、複数の顧客に対して提供された商品が複数である場合に、どの商品を各顧客が取得したかを判断可能となるようにしたものである。その他の構成については、上述した顧客別商品量取得部１１と同様であるのでここでは説明を省略する。本実施の形態においては、特に、顧客別商品量取得部２１が、１以上の総重量測定手段２１０と、総重量取得手段２１１と、２以上の重量測定手段１１０と、顧客別重量取得手段１１１と、商品識別情報取得手段２１２とを備えており、これらを用いて、各顧客が取得した商品の重量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する例について説明する。
【００９５】
総重量測定手段２１０は、複数の顧客に対して提供された１以上の商品の総重量を測定する。総重量測定手段２１０は、例えば、複数の顧客に対して提供される各商品に対応付けて設けられている。また、総重量測定手段２１０は、例えば、それぞれを識別するための総重量測定手段識別情報を有している。例えば、総重量測定手段識別情報は、総重量測定手段２１０内の図示しない記憶媒体等に蓄積されている。総重量測定手段識別情報は、例えば、総重量測定手段２１０のシリアル番号やＩＰアドレス等である。総重量測定手段２１０は、例えば、取得した商品の総重量と、総重量測定手段識別情報とを、総重量取得手段２１１に出力する。上記以外の総重量測定手段２１０の構成は、上述した重量測定手段１１０と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、総重量測定手段２１０は、総重量取得手段２１１の一部であっても良い。また、総重量測定手段２１０は、課金装置２の外部の装置としても良い。なお、総重量測定手段２１０は、総重量を測定するごとに、測定した総重量を０に設定することで、総重量の変化量だけを測定するようにしても良い。かかることは、本実施の形態にかかる重量測定手段１１０についても同様である。
【００９６】
総重量取得手段２１１は、複数の顧客に提供された１以上の商品のそれぞれについての総重量を取得する。総重量取得手段２１１は、例えば、１以上の総重量測定手段２１０が取得した総重量と、総重量の測定対象となった商品の商品識別情報とを取得する。総重量取得手段２１１が総重量を取得する処理は、上述した顧客別重量取得手段１１１が顧客別の重量を取得する処理と同様であるので、説明は省略する。総重量取得手段２１１が、商品識別情報を取得する処理例について説明すると、総重量取得手段２１１は、例えば、内部の図示しない記憶媒体等に、各総重量測定手段２１０の総重量測定手段識別情報と、各総重量測定手段２１０により重量を測定する商品の商品識別情報とを対応付けて有する重量商品管理情報を予め格納しておく。そして、総重量取得手段２１１は、各総重量測定手段２１０が取得した商品の総重量と、総重量測定手段識別情報とを受信し、この総重量測定手段識別情報に対応した商品識別情報を重量商品管理情報から取得する。これにより、総重量取得手段２１１は、一の商品の総重量と、この商品の商品識別情報とを取得する。なお、総重量測定手段識別情報が商品識別情報と対応付けられており、総重量測定手段識別情報から、結果的に、商品識別情報が得られることから、総重量測定手段識別情報を商品識別情報と同じものと考えるようにしても良い。また、総重量測定手段識別情報として、商品識別情報を用いても良い。重量顧客管理情報が記憶媒体に蓄積される過程等は問わない。上記のように、総重量取得手段２１１が、２以上の総重量測定手段２１０の取得した総重量等の情報の入力を受け付ける場合、総重量取得手段２１１は、重量等の情報の入力を受け付ける入力インターフェース等と考えても良い。また、２以上の総重量測定手段２１０が、総重量取得手段２１１の一部であると考えても良い。なお、総重量取得手段２１１は、例えば、取得した総重量を、順次、商品識別情報と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。蓄積された情報は、商品識別情報取得手段２１２が商品識別情報を取得する際に利用される。
【００９７】
商品識別情報取得手段２１２は、総重量取得手段２１１が各商品について取得した総重量の変化と、各顧客別重量取得手段１１１が取得した重量の変化とに応じて、各顧客別重量取得手段１１１が取得した重量に対応する商品の商品識別情報を取得する。例えば、商品識別情報取得手段２１２は、総重量取得手段２１１が各商品識別情報と対応付けて図示しない記憶媒体に蓄積した商品の総重量を用いて、各商品識別情報ごとに、総重量が減少したか否かを判断する。そして、一の商品識別情報に対応する総重量の減少が検出された場合、顧客別重量取得手段１１１が顧客識別情報ごとに取得した重量の中から、この検出後の予め指定された時間内に、重量が増加したものを検出する。そして、検出された重量に対応する商品識別情報として、総重量が減少した商品識別情報を取得する。ここでの総重量の減少は、予め指定された閾値以上の総重量の減少としても良い。また、顧客識別情報ごとに取得した重量の増加は、予め指定された閾値以上の重量の増加としても良い。なお、この実施の形態においては、顧客別重量取得手段１１１が取得した重量の増加が判断できるよう、顧客別重量取得手段１１１は、例えば、顧客識別情報に取得した重量を、順次、顧客識別情報と対応付けて、図示しない記憶媒体に蓄積することが好ましい。あるいは、重量測定手段１１０が、重量測定後に、現在の重量を「０ｇ」に設定して、重量の変化量だけを測定するようにしてもよい。かかることは、総重量測定手段２１０についても同様である。
【００９８】
また、上記の他に、顧客別重量取得手段１１１が顧客識別情報別に取得した重量において、値が増加したものを検出する処理を行い、値が増加したものが検出された場合に、それ以前の最も近いタイミングにおいて、対応する総重量が増加した商品識別情報を検出し、検出された商品識別情報を、値が増加した重量に対応する商品識別情報として取得するようにしても良い。
【００９９】
料金取得部２３は、料金情報格納部１２に格納されている料金情報を用いて、顧客別商品量取得部２１が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、各顧客識別情報ごとに取得する。ここでの商品の量は、例えば、顧客別重量取得手段１１１が顧客識別情報別に取得した商品の重量の増加量である。例えば、料金取得部２３は、商品識別情報取得手段２１２が取得した商品識別情報と、顧客別重量取得手段１１１が顧客識別情報別に取得した商品の重量の増加量と、この重量に対応する顧客識別情報とを取得する。料金取得部２３は、取得したこれらの情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。そして、料金取得部２３は、例えば、商品の重量の増加量と、この商品についての商品識別情報と、料金情報とを用いて、顧客識別情報別に料金を取得する。なお、商品の重量の増加量と、商品識別情報と、料金情報とを用いて顧客識別情報別に料金を取得する処理については、上述した料金取得部１３の処理と同様であるので、ここでは、説明を省略する。また、上記の構成以外の、料金取得部２３の構成等については、料金取得部１３の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。なお、ここでは、残った商品を、複数の顧客で分割した場合の料金を算出する際には、残った各商品の総重量を、総重量取得手段２１０から取得し、この残った重量を用いて、上記実施の形態１と同様に、各顧客に割り当てられる料金を取得するようにすればよい。
【０１００】
図１１は、本実施の形態の課金装置２の動作を示すフローチャートである。以下、課金装置１の動作について説明する。
【０１０１】
（ステップＳ２０１）総重量取得手段２１１は、カウンターｎに１を代入する。
【０１０２】
（ステップＳ２０２）総重量取得手段２１１は、複数の顧客に提供された商品に対応するｎ番目の商品識別情報があるか否かを判断する。例えば、総重量測定手段２１０と対応付けられた商品識別情報の中に、ｎ番目の商品識別情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２０３に進み、ない場合、ステップＳ２２０に進む。
【０１０３】
（ステップＳ２０３）総重量取得手段２１１は、ｎ番目の商品識別情報に対応する商品の総重量を取得する。例えば、ｎ番目の商品識別情報と対応付けられた総重量測定手段２１０が測定した総重量を取得する。
【０１０４】
（ステップＳ２０４）総重量取得手段２１１は、ｎ番目の商品識別情報を取得する。
【０１０５】
（ステップＳ２０５）総重量取得手段２１１は、ステップＳ２０３で取得した商品の総重量と、ステップＳ２０４で取得したｎ番目の商品識別情報とを対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、蓄積する際には、蓄積する順番が分かるよう、例えば蓄積順に並べたり、蓄積順番を示す情報を付与したり、蓄積時刻等の情報を付与して蓄積する。
【０１０６】
（ステップＳ２０６）商品識別情報取得手段２１２は、ステップＳ２０５で蓄積されたｎ番目の商品識別情報と対応付けられた最新の商品の総重量と、その一つ前に蓄積されたｎ番目の商品識別情報と対応付けられた一つ前の商品の総重量との差を算出して、総重量の変化量を取得する。そして、その変化量が、予め指定された閾値以下の負の値であるか否かを判断する。閾値以下の負の値であれば、商品が減少しているため、ステップＳ２０７に進み、減少していない場合、ステップＳ２１８に進む。
【０１０７】
（ステップＳ２０７）顧客別重量取得手段１１１は、全ての重量測定手段１１０の現在の重量の測定値を０に設定する。
【０１０８】
（ステップＳ２０８）顧客別商品量取得部２１は、時間の計測を開始する。
【０１０９】
（ステップＳ２０９）顧客別重量取得手段１１１は、カウンターｍに１を代入する。
【０１１０】
（ステップＳ２１０）顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の顧客識別情報が、図示しない記憶媒体等にあるか否かを判断する。例えば、顧客別商品量取得部１１内の図示しない記憶媒体等に格納されているか否かを判断する。あるいは、ｍ番目の顧客識別情報と対応付けられた重量測定手段１１０があるか否かを判断しても良い。ある場合、ステップＳ２１１に進み、ない場合、ステップＳ２１９に進む。
【０１１１】
（ステップＳ２１１）顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の顧客識別情報に対応する重量の増加量を取得する。ここでは、ステップＳ２０７や、後述するステップＳ２１７で、各重量測定手段１１０が直前に測定した重量が０に設定されているため、ｍ番目の顧客識別情報に対応する重量測定手段１１０が取得する重量が、そのまま、重量の増加量となる。また、顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の顧客識別情報を取得する。
【０１１２】
（ステップＳ２１２）商品識別情報取得手段２１２は、直前のステップＳ２０４で取得したｎ番目の商品識別情報を取得する。
【０１１３】
（ステップＳ２１３）料金取得部２３は、ステップＳ２１１で取得した重量の増加量が、予め指定された閾値以上の正の値であるか否かを判断する。閾値以上の正の値であれば、ステップＳ２１４に進み、なければステップＳ２１７に進む。
【０１１４】
（ステップＳ２１４）料金取得部２３は、ステップＳ２１２で取得した商品識別情報と、ステップＳ２１１で取得した商品の重量の増加量と、ステップＳ２１２で取得したｍ番目の顧客識別情報とを用いて、ｍ番目の顧客識別情報が示す顧客が取得した商品の料金を算出する。この処理は、上述したステップＳ１１１と同様の処理により行われる。
【０１１５】
（ステップＳ２１５）料金取得部２３は、ｍ番目の顧客識別情報と対応付けて、ステップＳ２１４で取得した料金を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、料金を、ｍ番目の顧客識別情報と、ｎ番目の商品識別情報とに対応付けて蓄積しても良い。この処理は、ステップＳ１１２の処理と同様である。
【０１１６】
（ステップＳ２１６）顧客別重量取得手段１１１は、ｍ番目の顧客識別情報に対応する重量測定手段１１０の現在の重量の測定値を０に設定する。
【０１１７】
（ステップＳ２１７）顧客別重量取得手段１１１は、カウンターｍの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ２１０に戻る。
【０１１８】
（ステップＳ２１８）総重量取得手段２１１は、カウンターｎの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ２０２に戻る。
【０１１９】
（ステップＳ２１９）顧客別商品量取得部２１は、ステップＳ２０８における時間の計測開始から、予め指定された時間が経過したか否かを判断する。経過した場合、ステップＳ２１８に戻り、経過していない場合、ステップＳ２０９に戻る。予め指定された時間は、例えば、総重量測定手段２１０が重量を測定する位置にある商品を、顧客が取得してから、顧客の重量測定手段１１０が重量測定する位置に配置するまでに要すると考えられる時間である。例えば、移動距離が短い場合、この時間は、数秒程度としても良い。
【０１２０】
（ステップＳ２２０）料金取得部２３は、複数の顧客に提供された商品の料金を精算する指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２２１に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２１】
（ステップＳ２２１）料金取得部２３は、カウンターｋに１を代入する。
【０１２２】
（ステップＳ２２２）料金取得部２３は、ｋ番目の商品識別情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２２３に進み、ない場合、ステップＳ２２８に進む。
【０１２３】
（ステップＳ２２３）料金取得部２３は、総重量取得手段２１１が取得した総重量の中から、ｋ番目の商品識別情報に対応した最新の総重量を取得する。この総重量は、顧客に取得されずに残った商品の総重量である。
【０１２４】
（ステップＳ２２４）料金取得部２３は、ステップＳ２２３で取得したｋ番目の商品識別情報に対応した最新の総重量について、料金を算出する。この料金は、顧客に取得されずに残った商品の料金である。
【０１２５】
（ステップＳ２２５）料金取得部２３は、ステップＳ２２４で取得した料金を、顧客識別情報数で除算する。
【０１２６】
（ステップＳ２２６）料金取得部２３は、ステップＳ２２５で取得した料金を、ステップＳ２１５と同様に、各顧客識別情報と対応付けて、図示しない記憶媒体に蓄積（追記）する。なお、料金を、各顧客識別情報と、ｋ番目の商品識別情報とに対応付けてそれぞれ蓄積しても良い。
【０１２７】
（ステップＳ２２７）料金取得部２３は、カウンターｋの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ２２２に戻る。
【０１２８】
（ステップＳ２２８）課金処理部１４は、料金取得部２３がステップＳ２１５およびステップＳ２２６で蓄積した料金を用いて、各顧客識別情報ごとに、料金の課金処理を行う。そして、処理を終了する。
【０１２９】
なお、ステップＳ２０８とステップＳ２０９とステップＳ２１６の処理を省略して、ステップＳ２１５の後に、ステップＳ２１８に進むようにしても良い。この場合、ステップＳ２１０の後は、ステップＳ２０９に戻るようにしてもよい。
【０１３０】
以下、本実施の形態における課金装置２の具体的な動作について説明する。ここでは、上記実施の形態１の具体例と同様に、商品が飲食物である場合を例に挙げて説明する。課金装置２の概念図は図３と同様である。また、顧客識別情報や商品識別情報等は、上記実施の形態１の具体例と同様であるとする。ただし、ここでは、複数の顧客に提供される料理が配置された皿等の容器には、それぞれ、総重量測定手段２１０が取り付けられており、容器内の料理の重量が測定可能となっているものとする。また、この容器には、総重量測定手段識別情報が格納されている記憶手段（図示せず）と、この記憶手段に格納されている総重量測定手段識別情報と、総重量測定手段２１０で測定した重量とを、総重量取得手段２１１に、無線通信により送信可能な通信手段（図示せず）が設けられているものとする。
【０１３１】
例えば、複数の顧客が、商品識別情報が「Ｃ００６」と「Ｃ００８」である二つの料理を注文したとすると、これらの料理が、それぞれ総重量測定手段２１０が取り付けられた容器に配置されて、テーブル上に配置される。
【０１３２】
総重量取得手段２１１が、例えば、テーブル上の二つの料理の重量を測定する総重量測定手段２１０に対して、交互に、二つの料理の総重量と、それぞれの料理の商品識別情報とを送信する指示を与えると、各総重量測定手段２１０は、それぞれの料理の総重量を取得するとともに、図示しない記憶媒体に格納されている商品識別情報をそれぞれ読み出して、これらの組を、総重量取得手段２１１に送信する。総重量取得手段２１１は、受信した総重量と商品識別情報との組を、図示しない記憶媒体等に、取得順番が分かるように、受信時間と対応付けて蓄積する。
【０１３３】
総重量取得手段２１１は、商品識別情報と総重量との組を取得するごとに、取得した商品識別情報と一致する商品識別情報を有する一つ前に蓄積された総重量を図示しない記憶媒体から読み出し、取得した最新の総重量と、一つ前の総重量との変化量（例えば、差）を算出し、この変化量の値が、指定された閾値以下の負の値であるか否かを判断する。即ち、予め指定された閾値以上、重量が減少したか否かを判断する。テーブルに置かれた料理に、顧客が手を付けていない場合、総重量は変化しないため、変化量が、閾値以下の負でないと判断される。この閾値は、誤差等を除外するためのものであり、ここでは、「３ｇ」であるとする。例えば、顧客が手を付ける前の、料理識別情報が「Ｃ００６」である料理の総重量は「３００ｇ」、料理識別情報が「Ｃ００８」である料理の総重量は「４００ｇ」であったとする。
【０１３４】
ここで、例えば、顧客識別情報が「４５６７８８５…」である一の顧客が、商品識別情報が「Ｃ００６」である料理の一部を、料理が配置された皿から取り出したとすると、商品識別情報が「Ｃ００６」である料理の総重量を測定する総重量測定手段２１０は、取り出した直後の料理の総重量、即ち、取り出した分だけ重量が減少した総重量を測定し、この総重量と、商品識別情報「Ｃ００６」とを総重量取得手段２１１に送信する。この総重量は「２１０ｇ」であったとする。総重量取得手段２１１は、総重量測定手段２１０から取得した商品識別情報が「Ｃ００６」である料理の最新の総重量「２１０ｇ」から、その一つ前に取得されて蓄積された商品識別情報が「Ｃ００６」である料理の総重量である「３００ｇ」を減算し、その値が、閾値以下の負の値であるか否かを判断する。減算により得られた値は、「−９０ｇ」であるため、閾値以下の負の値であると判断される。このため、顧客別重量取得手段１１１は、この判断直後から、予め指定された時間が経過するまでの間に、複数の顧客の取り皿１５にそれぞれ取り付けられた重量測定手段１１０が測定した重量の増加分を取得する処理を繰り返し行う。具体的には、現在の各重量測定手段１１０が測定している重量を「０ｇ」に設定する。そして、各重量測定手段１１０に重量を測定させ、その測定結果の重量と、各重量測定手段１１０に対応付けられた顧客識別情報とを、上記実施の形態１の具体例と同様に取得する。例えば、まず、顧客識別情報が「４５６７８８５…」に対応する重量測定手段１１０（即ち、測定手段ＩＤが「５００５１」である重量測定手段１１０）が、取得した重量を受信する。ここで、例えば、顧客識別情報が「４５６７８８５…」である顧客が、商品識別情報が「Ｃ００６」である料理の一部を取った直後に、測定手段ＩＤが「５００５１」である重量測定手段１１０が設けられている自分用の取り皿１５に、取った料理を置いたとすると、測定手段ＩＤが「５００５１」である重量測定手段１１０は、取り皿１５に置かれた料理の重量を測定する。このとき、顧客が料理を取った時点に、重量測定手段１１０の測定値は、「０ｇ」にセットされていたため、重量測定手段１１０は、その前に、何らかの料理が更に置かれていたとしても、新たに置かれた料理の重量、即ち、皿の上の料理の増加分だけを測定することとなる。ここでは、測定手段ＩＤが「５００５１」である重量測定手段１１０が測定した重量が「９０ｇ」であったとする。
【０１３５】
なお、各重量測定手段１１０による重量の測定は、予め指定された時間内において繰り返し行われるため、一の顧客が取り上げた料理が、すぐに顧客の取り皿１５に置かれなくても、予め指定された時間内に置かれれば、その重量が測定される。また、一の顧客が取り上げた料理が、複数の顧客に分配されて配置された場合も、それぞれの顧客について、重量が順次測定される。
【０１３６】
なお、予め指定された時間内において各重量測定手段１１０による重量の測定を繰り返す代わりに、一の顧客識別情報に対応する重量が取得されるまで、各重量測定手段１１０による重量の測定を繰り返すようにしてもよい。
【０１３７】
顧客別重量取得手段１１１は、測定手段ＩＤが「５００５１」である重量測定手段１１０から、重量の増加量である「９０ｇ」を受取るとともに、この測定手段ＩＤ「５００５１」に対応する顧客識別情報である「４５６７８８５…」を上記実施の形態１で説明した具体例と同様に取得する。また、上記で総重量が減少したと判断された商品の商品識別情報「Ｃ００６」を、この増加した重量に対応する商品の商品識別情報として、商品識別情報取得手段２１２が取得する。これにより、結果的に、重量測定手段１１０が測定した重量の増加量は、商品識別情報が「Ｃ００６」である商品の増加量であることが分かることとなる。
【０１３８】
そして、この増加量が、上記実施の形態１で説明した具体例に示した閾値である「３ｇ」以上であるため、料金取得部２３は、この増加量「９０ｇ」と、商品識別情報取得手段２１２が取得した商品識別情報「Ｃ００６」とを用いて、顧客識別情報「４５６７８８５…」について、料金を取得する。料金の取得処理については、上記実施の形態１の具体例と同様である。
【０１３９】
また、その後も、各料理について、上記の処理が繰り返される。
【０１４０】
そして、課金装置２が精算を行う指示を受け付けた場合、上記実施の形態１の具体例と同様に、料金取得部２３は、残った料理を、複数の顧客に分配した場合の料金を算出し、算出したそれぞれの顧客の顧客識別情報と対応付けて蓄積する。このとき、料金の算出は、料理ごとに行われる。また、各料理の残量としては、総重量取得手段２１１が取得した各料理の商品識別情報に対応する最新の総重量が用いられる。
【０１４１】
その後、上記実施の形態１の具体例と同様に、各顧客識別情報別に料金の課金が行われる。
【０１４２】
以上、本実施の形態によれば、商品の総重量の変化と、顧客が取得した消費の重量の変化に応じて、顧客が取得した商品の商品識別情報を取得するようにしたことにより、各顧客に対して、各顧客が取得した複数の商品についての、それぞれの量に応じた料金を課金することができる。
【０１４３】
（実施の形態３）
本実施の形態においては、商品の総重量と、複数の顧客に提供された商品と、各顧客が取得した商品とを含む画像とを利用して、商品の減少量と、商品の移動方向とを取得し、これらを用いて、各顧客が取得した商品の量を取得するようにしたものである。
【０１４４】
図１２は、本実施の形態３に係る課金装置３のブロック図である。課金装置３は、顧客別商品量取得部３１、料金情報格納部１２、料金取得部３３、課金処理部１４を備える。顧客別商品量取得部３１は、画像取得手段３１１、総重量測定手段２１０、総重量取得手段２１２、識別情報取得手段３１３、顧客重量取得手段３１４を備える。
【０１４５】
料金情報格納部１２、課金処理部１４、２以上の重量測定手段１１０、顧客別重量取得手段１１１の構成については、上記実施の形態１と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１４６】
顧客別商品量取得部３１は、複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の識別情報である商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する。顧客別商品量取得部３１は、例えば、複数の顧客に対して提供された商品の総重量を取得し、この総重量の変化量を、顧客が取得した商品の量（重量）として取得する。総重量を取得する構成等は、上記実施の形態２の顧客別商品量取得部２１の構成等と同様である。また、顧客別商品量取得部３１は、複数の顧客に提供された商品と、顧客が取得した商品とを含む画像を取得し、この画像における複数の顧客に提供された商品うちの、各顧客が取得した商品の位置の変化を検出し、この位置の変化に応じて、商品を取得した顧客の顧客識別情報を取得する。この実施の形態においては、特に、顧客別商品量取得部３１が、画像取得手段３１１、総重量測定手段２１０、総重量取得手段２１２、識別情報取得手段３１３、顧客重量取得手段３１４を有しており、これらを用いて、各顧客が取得した商品の重量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する例について説明する。
【０１４７】
画像取得手段３１１は、商品関連画像を連続して取得する。商品関連画像とは、複数の顧客に提供された１以上の商品と、各顧客が取得した商品とを含む１以上の画像である。商品関連画像は、１以上の商品と各顧客が取得した商品が少なくともいずれかに含まれる複数の画像であっても良い。商品関連画像とは、例えば、複数の顧客に提供された１以上の商品と、この商品のうちの、各顧客が取得した商品とが含まれるように撮影した１以上の画像である。例えば、複数の顧客に提供された１以上の商品を含む周辺領域を撮影した画像である。商品関連画像は、例えば、商品が飲食店で提供される飲食物である場合、テーブル上に配置された飲食物と、この飲食物を取り分けて取得する複数の顧客の近傍とが写るように撮影された画像である。連続して取得された商品関連画像は、例えば、連続して取得された商品関連画像をフレーム画像として有する動画像であっても良いし、予め指定された一定または不定の時間間隔で撮影された複数の静止画像であってもよい。画像取得手段３１１は、商品関連画像を撮影する撮像手段を（図示せず）有していても良い。撮像手段は、例えば、撮像素子を備えたカメラ等である。また、撮像手段は、画像取得手段３１１の外部に設けられていても良い。また、画像取得手段３１１は、課金装置３の外部に設けられた撮像手段が取得した商品関連画像を取得しても良い。
【０１４８】
識別情報取得手段３１３は、画像取得手段３１１が取得した商品関連画像を用いて、複数の顧客に提供された１以上の商品の位置の変化を検出し、検出した位置の変化を用いて、各顧客が取得した商品の商品識別情報と、顧客の顧客識別情報を取得する。
【０１４９】
例えば、識別情報取得手段３１３は、画像取得手段３１１が取得した商品関連画像から、１以上の商品の画像を検出する。ここでの商品の画像とは、商品関連画像内の商品の画像が表示されている領域と考えても良い。ここで検出する商品は、複数の顧客に対して提供された商品である。例えば、商品の画像は、予め図示しない記憶媒体等に用意された１以上の商品の画像を用いたパターンマッチングや、商品の画像の特徴量（例えば、色や形等）を検出することで検出可能である。画像内から、特定の物体の画像を検出する処理は公知技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。商品の画像の検出は、例えば、商品関連画像を構成する連続した画像のそれぞれについて、順次、行われる。例えば、商品が、テーブルに配置された料理である場合、料理の形状や特徴量を用いて料理を検出しても良いし、料理が配置されている皿の形状や色等を検出することで、商品関連画像から料理の画像を検出してもよい。また、料理の皿の表面等に特定の形状の画像を配置しておくようにして、この画像を、商品関連画像から検出することで料理を検出しても良い。そして、検出した商品の画像が表示されている領域を示す情報、例えば、領域の輪郭の情報を取得する。この画像の検出は、例えば、商品が複数の顧客に提供された際に最初に行われることが好ましい。あるいは、最初に商品の画像を検出した以降は、商品の画像の再検出は行わない、あるいは、予め指定されたタイミングやトリガーが発生するまでは行わないようにしても良い。
【０１５０】
また、識別情報取得手段３１３は、上記で検出した各商品の画像について、商品識別情報を取得する。例えば、各商品に、商品識別情報を示すバーコードを付与しておくようにし、上記で検出した各商品の画像内において、このバーコードを検出し、バーコードの情報を読み出すことで、商品識別情報を取得する。画像内からバーコードを検出して、バーコードの情報を読み出す技術は、特開２００６−１７４４６１号公報等において公知である。また、バーコードの代わりに、商品識別情報と対応付けられた特定の形状や色の画像を商品の表面等に配置しておくようにして、この画像をパターンマッチング等で検出しても良い。あるいは、商品の色等と商品識別情報を対応付けておくようにして、商品の色を検出することで、商品識別情報を取得しても良い。そして、取得した商品識別情報と、この商品識別情報が取得された商品の画像が表示されている領域を示す情報とを有する商品位置情報を、図示しない記憶媒体に蓄積する。
【０１５１】
また、識別情報取得手段３１３は、商品関連画像を構成する連続した複数の商品関連画像を用いて、上記で検出した各商品の画像が表示されている領域から移動した物体の画像を検出する。例えば、連続した複数の商品関連画像間の差分を求めることで、一の商品識別情報と対応付けられた商品の領域から移動した物体の画像を検出することができる。あるいは、予め複数の顧客に提供された一の商品が、複数の商品で構成されている商品群である場合、商品群を構成する一の商品の画像を、商品識別情報と対応付けて予め図示しない記憶媒体等に格納しておくようにし、この画像と一致する画像または類似度の高い画像が商品の領域から移動していることを検出するようにしても良い。ここでは、上記のように検出された物体であって、商品の画像が表示されている領域から移動した物体を、複数の顧客に提供された商品のうちの、各顧客が取得した商品と考える。あるいは複数の顧客に提供された商品のうちの、顧客により取得された一部と考えてもよい。識別情報取得手段３１３は、一の商品の画像が表示されている領域からの商品の移動、即ち、顧客が取得した商品の移動が検出された場合、この商品が表示されている領域と対応付けて格納されている商品識別情報を、移動している商品の商品識別情報として取得する。
【０１５２】
また、ここで、予め、商品関連画像上の複数の領域を示す情報と、商品の提供を受けた複数の顧客のそれぞれの顧客識別情報とを対応付けて有する情報を、図示しない記憶媒体等に格納しておく。ここでの領域を示す情報とは、例えば、領域の輪郭を定義する情報である。また、各顧客の顧客識別情報が対応付けられる商品画像上の複数の領域は、例えば、各顧客が位置する領域近傍に対応する領域である。そして、識別情報取得手段３１３は、一の商品の画像が表示されている領域からの物体（即ち顧客が取得した商品）の移動を検出した場合、この検出した物体が、顧客識別情報と対応付けられた領域のうちのいずれの領域に移動するかを判断する。そして、一の領域に移動したと判断した場合、この領域に対応付けられた顧客識別情報を、商品を取得した顧客の顧客識別情報として取得する。
【０１５３】
商品関連画像上の複数の領域を示す情報と、商品の提供を受けた複数の顧客のそれぞれの顧客識別情報とを対応付けて有する情報が、図示しない記憶媒体に蓄積される過程等は問わない。例えば、図示しない受付部等が複数の顧客からそれぞれ受け付けた顧客識別情報が、商品関連画像上の複数の領域と対応付けられて、この受付部等により蓄積されるようにする。各顧客の顧客識別情報と対応付けられる商品関連画像上の領域は、複数の顧客によりそれぞれ指定されるようにしても良いし、顧客が顧客識別情報を入力する位置等に応じて指定されるようにしても良い。例えば、各顧客が位置する領域近傍にそれぞれ設けられた顧客識別情報を入力するための入力デバイスを用いて、各顧客が顧客識別情報を入力する場合、各入力デバイスが設けられた位置に対応した商品関連画像上の領域に、入力された顧客識別情報が対応付けられるようにしても良い。
【０１５４】
顧客重量取得手段３１４は、識別情報取得手段３１３が商品識別情報を取得した商品についての、総重量取得手段２１１が取得する総重量の変化を用いて、顧客が取得した商品の量である重量を取得する。顧客重量取得手段３１４は、例えば、識別情報取得手段３１３が上記のように商品識別情報を取得した場合に、この商品識別情報を取得した前後における、この商品識別情報に対応する商品についての総重量の変化量を、この商品識別情報に対応する商品について総重量取得手段２１１が取得した総重量を用いて取得する。例えば、総重量取得手段２１１は、各商品について取得した総重量を、各商品の商品識別情報ごとに、取得順番と対応付けて、図示しない記憶媒体に蓄積しておくようにし、識別情報取得手段３１３が上記のように商品識別情報を取得した場合に、その取得前に蓄積されたこの商品識別情報と対応付けられた最も新しい総重量と、その取得後にこの商品識別情報が示す商品について取得された総重量との差を算出する。この差が、例えば、総重量の変化量（減少量）であり、顧客が取得した商品の変化量（増加量）である。顧客重量取得手段３１４は、このようにして取得した変化量が示す重量を、識別情報取得手段３１３が取得した顧客識別情報に対応する顧客が取得した商品の重量として取得する。なお、総重量取得手段２１１が総重量の変化量だけを取得する場合、顧客重量取得手段３１４は、顧客が商品を取得した際に、総重量取得手段２１１が取得した重量の変化量を取得するようにしても良い。
【０１５５】
料金取得部３３は、料金情報を用いて、顧客別商品量取得部３１が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、各顧客識別情報ごとに取得する。ここでの商品の量は、例えば、顧客重量取得手段３１４が取得した商品の重量の変化量（増加量）である。例えば、料金取得部３３は、識別情報取得手段３１３が取得した商品識別情報および顧客識別情報と、顧客重量取得手段３１４が取得した商品の重量の変化量とを取得する。料金取得部３３は、取得したこれらの情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する。そして、料金取得部３３は、例えば、商品の重量の増加量と、この商品についての商品識別情報と、料金情報格納部１２に格納されている料金情報とを用いて、顧客識別情報別に料金を取得する。なお、商品の重量の増加量と、商品識別情報と、料金情報とを用いて顧客識別情報別に料金を取得する処理については、上述した料金取得部１３の処理と同様であるので、ここでは、説明を省略する。また、上記の構成以外の、料金取得部３３の構成等については、料金取得部１３の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。なお、ここでは、残った商品を、複数の顧客で分割した場合の料金を算出する際には、残った各商品の総重量を、総重量取得手段２１０から取得し、この残った重量を用いて、上記実施の形態２と同様に、各顧客に割り当てられる料金を取得するようにすればよい。
【０１５６】
図１３は、本実施の形態の課金装置３の動作を示すフローチャートである。以下、課金装置３の動作について説明する。
【０１５７】
なお、図において図１１と同一符号は同一または相当する処理ステップを示す。
【０１５８】
（ステップＳ３０１）画像取得手段３１１は、一の商品関連画像を取得する。例えば、ここで取得する商品関連情報は、一の静止画像である。
【０１５９】
（ステップＳ３０２）識別情報取得手段３１３は、ステップＳ３０１で取得した商品関連情報から、１以上の商品の画像（以下、商品画像と称す）を検出する処理を行う。
【０１６０】
（ステップＳ３０３）識別情報取得手段３１３は、ステップＳ３０２で、１以上の商品画像が検出されたか否かを判断する。検出された場合、ステップＳ３０４に進み、検出されなかった場合、ステップＳ３０１に戻る。
【０１６１】
（ステップＳ３０４）識別情報取得手段３１３は、ステップＳ３０１で取得した商品関連画像の、ステップＳ３０２で検出された１以上の商品画像のそれぞれから、商品識別情報を取得する。例えば、１以上の商品画像のそれぞれから、商品識別情報と対応付けられたバーコードを検出し、検出したバーコードの情報を読み出して商品識別情報を取得する。
【０１６２】
（ステップＳ３０５）識別情報取得手段３１３は、ステップＳ３０２で検出された１以上の商品画像のそれぞれについてステップＳ３０４で取得した商品識別情報を、各商品画像が表示されている領域を示す情報（以下、商品領域情報）と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１６３】
（ステップＳ３０６）総重量取得手段２１１は、１以上の総重量測定手段２１０を用いて、各商品の総重量を取得して、取得した総重量を、各商品の商品識別情報と対応付けて蓄積する。例えば、各総重量測定手段２１０に対して、予め、それぞれが測定対象とする商品の商品識別情報を対応付けておくことで、総重量に対応する商品の商品識別情報を取得することが可能である。
【０１６４】
（ステップＳ３０７）識別情報取得手段３１３は、カウンターｎに１を代入する。
【０１６５】
（ステップＳ３０８）識別情報取得手段３１３は、ステップＳ３０１で取得した最新の商品関連情報と、その１つ以上前に取得した１以上の商品関連情報とを用いて、ｎ番目の商品識別情報に対応する商品領域情報が示す領域から移動している物体の画像を検出する処理を行う。例えば、移動している物体の画像は、例えば、いわゆるＭＰＥＧ等の動き検出の技術等により検出可能である。そして、検出できた場合、ステップＳ３０９に進み、検出できなかった場合、ステップＳ３１５に進む。
【０１６６】
（ステップＳ３０９）識別情報取得手段３１３は、ステップＳ３０６と同様に、ｎ番目の商品識別情報に対応する商品の総重量を取得し、蓄積する。
【０１６７】
（ステップＳ３１０）顧客重量取得手段３１４は、ステップＳ３０６で取得したｎ番目の商品識別情報に対応する総重量のうちの最新の総重量と、ステップＳ３０９で取得した総重量との差を算出し、差が、予め指定された閾値以上であるか否かを判断する。閾値以上である場合、ステップＳ３１３に進み、閾値以上でない場合、３１５に進む。
【０１６８】
（ステップＳ３１１）識別情報取得手段３１３は、画像取得手段３１１が取得した最新の商品関連情報と、その１つ以上前に取得した１以上の商品関連情報とを用いて、ステップＳ３０８で検出した移動している物体が、顧客識別情報と対応付けられているいずれかの領域に移動したか否かを判断する。顧客識別情報と、顧客識別情報に対応する領域を示す情報とは、例えば、予め図示しない記憶媒体に蓄積されているものとする。移動した場合、ステップＳ３１２に進み、移動していない場合、ステップＳ３１７に進む。
【０１６９】
（ステップＳ３１２）識別情報取得手段３１３は、移動した領域に対応する顧客識別情報を取得する。
【０１７０】
（ステップＳ３１３）料金取得部３３は、ｎ番目の商品識別情報と、ステップ３１０で算出したｎ番目の商品の総重量の差と、ステップＳ３１２で取得した顧客識別情報とを用いて、図１１のステップＳ２１４の処理と同様の処理により、料金を算出する。
【０１７１】
（ステップＳ３１４）料金取得部３３は、ステップＳ３１３で算出した料金と、ステップＳ３１２で取得した顧客識別情報とを対応付けて、図示しない記憶媒体に蓄積する。また、さらに、ｎ番目の商品識別情報を対応付けて蓄積するようにしても良い。
【０１７２】
（ステップＳ３１５）識別情報取得手段３１３は、カウンターｎの値を１インクリメントする。
【０１７３】
（ステップＳ３１６）識別情報取得手段３１３は、ｎ番目の商品識別情報に対応付けられた商品があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ３０８に戻り、ない場合、ステップＳ３１８に進む。
【０１７４】
（ステップＳ３１７）画像取得部３１１は、商品関連画像を取得する。そしてステップＳ３１１に戻る。
【０１７５】
（ステップＳ３１８）料金取得部３３は、複数の顧客に提供された商品の料金を精算する指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２２１に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【０１７６】
以下、本実施の形態における課金装置３の具体的な動作について説明する。課金装置３の概念図は図１４である。ここでは、上記実施の形態１の具体例と同様に、商品が飲食物である場合を例に挙げて説明する。図１４において、図３と同一符号は同一または相当する部分を示す。また、顧客識別情報や商品識別情報等は、上記実施の形態１の具体例と同様であるとする。また、複数の顧客に提供される料理が配置された皿等の容器１８には、それぞれ、上記実施の形態２の具体例と同様に、総重量測定手段２１０が取り付けられており、容器１８内の料理の重量が測定可能となっているものとする。また、この容器１８には、総重量測定手段識別情報が格納されている記憶手段（図示せず）と、この記憶手段に格納されている総重量測定手段識別情報と、総重量測定手段２１０で測定した重量とを、総重量取得手段２１１に、無線通信により送信可能な通信手段（図示せず）が設けられているものとする。総重量想定手段識別情報と、総重量測定手段２１０が測定する商品の商品識別情報とは、予め、顧客重量取得手段３１４等が有している図示しない記憶媒体等に格納されているものとする。さらに、この具体例においては、容器１８の上面には、容器１８内に配置される飲食物の商品識別情報を示すバーコード１９が配置されているものとする。また、画像取得手段３１１は、テーブル上面を上方から撮影するカメラ３１０と接続されているものとする。
【０１７７】
ここでは、顧客が座る各座席の前には、画像取得手段３１１が取得する商品関連画像内の、各座席の前の領域に相当する領域と対応付けられたカードリーダ１６が設けられており、テーブルについた４人の顧客が、各座席に設けられたカードリーダ１６に、それぞれのクレジットカードの情報を読み込ませると、クレジットカード番号と、各座席の前の領域の輪郭を指定する情報とを対応付けた領域顧客管理情報が、識別情報取得手段３１３が有する図示しない記憶媒体に蓄積されるものとする。このクレジットカード番号がここでは、顧客識別情報として用いられる。
【０１７８】
図１５は、領域顧客管理情報を示す図である。「領域ＩＤ」は、商品関連画像における各座席の前の領域の識別情報、「領域輪郭」は、各座席の前の領域の輪郭を示す情報であり、ここでは、領域の輪郭を構成する複数の画素の座標で示されている。なお、ここでは、（ｘ１１，ｙ１１）等の値は、一の画素を示す座標値であるとする。かかることは、以下においても同様である。また、「顧客ＩＤ」は、顧客識別情報であり、ここでは、顧客のクレジットカード番号である。
【０１７９】
ここで、例えば、複数の顧客が、商品識別情報が「Ｃ００２」と「Ｃ００８」と「Ｃ００９」である三つの料理を注文したとすると、これらの料理が、それぞれ総重量測定手段２１０が取り付けられた皿１８に配置されて、テーブル上に配置される。なお、この皿１８には、上記実施の形態１の具体例のようなバーコードは不要である。
【０１８０】
画像取得手段３１１は、予め指定されたタイミングで一の商品関連画像を取得する。ここでは、カメラ３１０が撮影したテーブル上の画像を、商品関連画像として取得する。
【０１８１】
図１６（ａ）は、画像取得手段３１１が取得した商品関連画像を示す図である。なお、ここでは、仮に、商品識別情報が「Ｃ００２」である料理が配置される方の皿を皿１８ａ、商品識別情報が「Ｃ００８」である料理が配置される方の皿を皿１８ｂ、商品識別情報が「Ｃ００９」である料理が配置される方の皿を皿１８ｃ、とする。
【０１８２】
識別情報取得手段３１３は、図１６（ａ）に示した画像から、例えばパターンマッチングにより、商品画像を検出する。例えば、ここでは、商品である料理が配置されている皿の形状を示す情報として、矩形の形状を示す情報が、図示しない記憶媒体に格納されているものとすると、この矩形の形状を示す情報を、識別情報取得手段３１３が読み出し、読み出した形状にマッチする画像を、商品関連画像内において検出する。
【０１８３】
ここでは、例えば、図１６（ｂ）に点線で示すように、図１６（ａ）に示した画像から、２つの領域、即ち皿１８ａと皿１８ｂと皿１８ｃの画像が、それぞれ、商品画像として検出される。
【０１８４】
次に、識別情報取得手段３１３は、まず、一方の皿１８ａの商品画像内において、バーコード１９が配置されている領域を検出し、このバーコード１９の情報を読み出すことで、予めバーコードが示す商品識別情報「Ｃ００２」を取得する。そして、この商品識別情報と、皿１８ａの商品画像が配置されている領域、ここでは、パターンマッチングで検出された皿１８ａに対応する領域の輪郭を示す情報である商品領域情報とを有する情報である商品領域管理情報を、図示しない記憶媒体に蓄積する。商品領域情報は、例えば輪郭の画素の座標の集合であるとする。
【０１８５】
同様にして、皿１８ｂ、皿１８ｃについても商品識別情報「Ｃ００８」、「Ｃ００９」を取得して、商品領域管理情報を蓄積する。
【０１８６】
図１７は、識別情報取得手段３１３が蓄積した商品領域管理情報の一例を示す図である。「商品ＩＤ」は、商品識別情報であり、「商品領域」は、商品領域情報である。
【０１８７】
次に、総重量取得手段２１１は、各皿１８に取り付けられた総重量測定手段２１０が測定した各商品の総重量と、商品識別情報とを取得し、図示しない記憶媒体等に蓄積する。商品識別情報は、総重量測定手段識別情報と対応付けられて図示しない記憶媒体等に予め用意されている商品識別情報を、読み出すようにすればよい。
【０１８８】
識別情報取得手段３１３は、商品関連画像情報や商品の総重量を繰り返し取得するとともに、取得した最新の商品関連画像情報と、それ以前に取得した商品関連画像情報との差分等を用いて、商品領域管理情報で管理されている各商品領域情報が示す各商品画像の領域について、それぞれ、移動している物体を検出する処理を行う。いずれにも移動している物体が検出できない場合、更に、商品関連画像情報を取得して、同様の処理を繰り返す。
【０１８９】
ここで、画像取得手段３１１が取得した商品関連画像において、皿１８ａの領域について、移動した物体が検出されていたとする。
【０１９０】
図１８（ａ）および図１８（ｂ）は、物体の移動が検出される直前に取得された商品関連画像と、移動が検出された状態の商品関連画像である。物体５０が、識別情報取得手段３１３により検出された移動している物体である。
【０１９１】
総重量取得手段２１１は、移動している物体５０が検出された時点で、この皿１８ａに対応する商品識別情報である「Ｃ００２」を、図１７に示した商品領域管理情報から取得し、取得した商品識別情報に対応する総重量を取得して、図示しない記憶媒体に蓄積する。
【０１９２】
そして、顧客重量取得手段３１４は、商品識別情報が「Ｃ００２」である商品について取得した最新の総重量を、その直前に取得して蓄積した商品識別情報が「Ｃ００２」である商品の総重量から減算し、その値が、予め指定されている閾値である「３ｇ」以上であるか否かを判断する。閾値以上でない場合は、顧客による商品の取得がないと判断して、課金装置３は、他の商品についての同様の処理を行う。いずれの商品についても閾値以上の重量差が得られなければ、商品関連画像を取得する処理以降の処理を再度繰り返す。
【０１９３】
ここで総重量の差が閾値以上であったとすると、画像取得手段３１１は、更に、商品関連画像を取得する処理を繰り返し、識別情報取得手段３１３は、取得した各商品関連画像について、順次、上記で移動しているとして検出した物体の画像の移動先の位置を検出する。移動している物体の画像の位置の検出は、例えば、各商品関連画像と、その直前に取得した１以上の商品関連画像とを用いて行われる。このような物体の移動をトラッキングする技術については、モーショントラッキングの技術等として公知であるので、ここでは説明を省略する。モーショントラッキングの技術については、文献「モーショントラッキングについて」（ｈｔｔｐ：／／ｈｅｌｐ．ａｄｏｂｅ．ｃｏｍ／ｊａ＿ＪＰ／ＡｆｔｅｒＥｆｆｅｃｔｓ／９．０／ＷＳ３８７８５２６６８９ｃｂ９１６５５８６６ｃ１１０３９０６ｃ６ｄｅａ−７ｃ５ｄａ．ｈｔｍｌ）を参考にされたい。そして、識別情報取得手段３１３は、移動している物体５０の位置と、図１５に示したような、顧客識別情報（ここでは、クレジットカード番号）と対応付けて管理されている領域とを順次比較して、この物体５０の位置が、いずれかの領域内にあるか否かを判断する。
【０１９４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、物体の移動を検出後に、画像取得手段３１１が順次取得した商品関連画像を示す図である。図において、物体５０は移動している物体、点線で示した領域１９１〜領域１９４は、それぞれ、図１５に示した領域顧客管理情報で管理されている領域であり、領域１９１〜領域１９４は、それぞれ、領域ＩＤ「１」〜「４」に対応しているものとする。
【０１９５】
ここでは、図１９（ｂ）の商品関連画像において、物体５０が、「領域ＩＤ」が「４」である領域１９４内に位置すると判断されたとする。例えば、物体５０の画像の一部の座標が、領域１９４の座標の一部と一致した場合に、物体５０が、領域１９４内に位置すると判断される。
【０１９６】
このため、識別情報取得手段３１３は、図１５に示した領域顧客管理情報から、「領域ＩＤ」が「４」であるレコードの「顧客ＩＤ」である「１５６７２１８…」を読み出し、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１９７】
つぎに、料金取得部３３は、上記で顧客重量取得手段３１４が取得した重量差を用いて、上述した具体例と同様に、重量差に応じた料金を取得する。そして、取得した料金と、識別情報取得手段３１３が取得した顧客ＩＤ「１５６７２１８…」および商品識別情報「Ｃ００２」とを対応付けて有する顧客別料金情報を図示しない記憶媒体に蓄積する。
【０１９８】
この後は、上記と同様の処理を繰り返す。また、精算を行う指示が与えられた場合の処理は、上記実施の形態２の具体例等と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１９９】
以上、本実施の形態によれば、商品関連画像を用いて、商品識別情報を取得したり、商品を取得した顧客の顧客識別情報を取得したりすることができるため、商品識別情報を、商品の皿等から読み出すための専用の装置や、顧客が取得した商品の重量を測定するための装置を省略することができるため、課金装置や、課金装置を含むシステム等の構成を簡略化することができる。
【０２００】
なお、上記実施の形態３においては、複数の顧客に提供された商品の総重量を測定して、その変化量から、各顧客が取得した商品の重量を取得するようにしたが、識別情報取得手段３１３と同様に、商品関連画像を用いて各顧客が取得した商品の位置の変化を検出し、検出した位置の変化を用いて、各顧客が取得した商品の商品識別情報と、この商品を取得した顧客の顧客識別情報とを取得するとともに、この位置の変化が検出された商品の量を更に取得する顧客別取得手段を備えるようにしても良い。
【０２０１】
図２０は、上記実施の形態３の課金装置３において、識別情報取得手段の代わりに、このような顧客別取得手段４１１を備えた課金装置４のブロック図である。この課金装置４においては、課金装置３の総重量測定手段２１０、総重量取得手段２１１、顧客重量取得手段３１４は、省略されている。
【０２０２】
顧客別取得手段４１１は、上記の識別情報取得手段３１３と同様の処理を行うことで、各顧客が取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の顧客識別情報を取得する。さらに、上記の識別情報取得手段３１３と同様に、複数の顧客に提供された商品から移動している物体、即ち、各顧客が取得した商品を検出した際に、顧客が取得した物体の量、即ち、位置の変化が検出された商品の量を、画像処理により取得する。例えば、予め、商品識別情報と、商品の単位量当たりの形状（例えば、一個当たりの形状）を示す形状情報とを対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積しておく。この形状情報は、例えば、単量の商品の画像や輪郭の形状を示す情報である。そして、顧客が商品を取得した際に、この取得した商品の商品識別情報を用いてこの商品の単位量の形状情報を取得し、この形状情報を用いて顧客が取得した商品の画像についてパターンマッチング等を行うことで、顧客が取得した商品の画像に含まれる商品の単量の数を検出する。例えば、パターンにマッチする領域の数をカウントする。そして、この個数を、顧客が取得した商品の量（数）として取得する。あるいは、予め、商品識別情報と、商品の単位量当たりの、商品関連画像における面積（画素数）とを対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにして、顧客の取得した商品の画像の面積から、顧客が取得した商品の単位量の数を検出して、顧客が取得した商品の量を取得しても良い。この場合の単位量は、重量でも数でも良い。なお、顧客が一度に取得できる商品の数が決まっている商品の場合、単に、顧客が取得した商品の画像を検出した場合、顧客が取得した商品の量として、予め指定された量を取得しても良い。
【０２０３】
このような顧客別取得手段４１１を設けることで、顧客が取得した商品の量も商品関連画像から画像処理を用いて取得することができるため、顧客に提供された商品の重量を取得する装置等が省略でき、課金装置や、課金装置を含むシステム等の構成をより簡略化することができる。
【０２０４】
なお、本発明においては、上記各実施の形態で説明した構成を適宜組み合わせたり、取捨選択して用いるようにしても良い。また、このように組み合わせた構成において、例えば、商品の量を取得する際に、商品の商品識別情報別に、異なる処理によって商品の量を取得するようにしてもよい。
【０２０５】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０６】
また、上記各実施の形態では、課金装置がスタンドアロンである場合について説明したが、課金装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、顧客別重量取得手段１１１や、商品識別情報取得手段１１２や、総重量取得手段２１１や、画像取得手段３１１等は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０２０７】
また、上記各実施の形態において、顧客別商品量取得部１１、顧客別重量取得手段１１１、商品識別情報取得手段１１２、料金取得部１３、課金処理部１４、顧客別商品量取得部２１、総重量取得手段２１１、商品識別情報取得手段２１２、料金取得部２３、顧客別商品量取得部３１、画像取得手段３１１、識別情報取得手段３１３、顧客重量取得手段３１４、料金取得部３３、及び顧客別取得手段４１１等の、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０２０８】
なお、上記各実施の形態における課金装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、商品についての識別情報である商品識別情報と、商品識別情報が示す商品の単位量当たりの商品の料金とを有する料金情報が格納される料金情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、複数の顧客に対して提供された１以上の商品のうちの、各顧客が取得した商品の量と、取得した商品の商品識別情報と、商品を取得した顧客の識別情報である顧客識別情報と、を取得する顧客別商品量取得部と、料金情報を用いて、顧客別商品量取得部が取得した商品の量と商品識別情報とに応じた料金を、各顧客識別情報ごとに取得する料金取得部と、料金取得部が各顧客識別情報ごとに取得した商品についての料金を、各顧客識別情報に対応する顧客に対して課金する課金処理部として機能させるためのプログラムである。
【０２０９】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０２１０】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２１１】
図２１は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による課金装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２１２】
図２１において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２１３】
図２２は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図２２において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２１４】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による課金装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２１５】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による課金装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２１６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
以上のように、本発明にかかる課金装置は、顧客が取得した商品の料金を、顧客別に課金する装置等として適しており、特に、顧客別に商品を注文しない場合においても、顧客別に課金が可能な装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２１８】
１、２、３、４  課金装置
１１、２１、３１  顧客別商品量取得部
１２  料金情報格納部
１３、２３、３３  料金取得部
１４  課金処理部
１６  カードリーダ
１７  バーコードリーダ
１９  バーコード
１１０  重量測定手段
１１１  顧客別重量取得手段
１１２、２１２  商品識別情報取得手段
２１０  総重量測定手段
２１１  総重量取得手段
２１２  商品識別情報取得手段
３１０  カメラ
３１１  画像取得手段
３１３  識別情報取得手段
３１４  顧客重量取得手段
４１１  顧客別取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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