(57)【要約】【課題】本発明は、生体情報を用いた生体認証装置において、生体認証や認証操作不具合摘出を目的とした演算装置による分析が行いにくい要因について、利用者に気付き、理解してもらうことで生体登録部位の選定や、生体情報の再登録をスムーズに行い、生体認証判定の成功率の低下を抑制する。【解決手段】利用者の所定部位における生体的特徴を表す生体情報に基づいて、本人認証を行う生体認証装置であって、生体情報を利用者の所定部位から取得する生体情報取得部と、少なくとも前記所定部位を撮影する撮影部と、生体情報を保存しておく生体情報登録部と、生体情報登録部に保存しておいた生体情報と再度生体情報取得部から取得した生体情報に基づいて本人認証を行う本人認証部と、利用者に操作案内を通知する案内通知部と、制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所定部位における生体的特徴を表す生体情報に基づいて、本人認証を行う生体認証装置であって、
前記生体情報を利用者の前記所定部位から取得する生体情報取得部と、
少なくとも前記所定部位を撮影する撮影部と、
前記生体情報を保存しておく生体情報登録部と、
前記生体情報登録部に保存しておいた生体情報と再度生体情報取得部から取得した生体情報に基づいて前記本人認証を行う本人認証部と、
前記利用者に操作案内を通知する案内通知部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記生体情報登録部に生体情報を登録する際に、前記撮影部にて撮影した前記所定部位の登録部位画像をあわせて登録しておき、生体認証時に、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証装置であって、
前記制御部は、前記生体情報登録部に生体情報を登録する際に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、前記所定部位を前記生体情報取得部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、生体情報登録処理を継続することを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体認証装置であって、
前記制御部は、前記生体情報取得部位にて生体情報を取得した後、前記所定部位を前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影することを特徴とする生体認証装置。
【請求項４】
請求項１及至請求項３に記載の生体認証装置であって、
前記制御部は、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示する際、前記撮影部にて撮影した前記所定部位の認証部位画像を並べて表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項５】
請求項１及至請求項４に記載の生体認証装置であって、
前記制御部は、生体認証失敗時に、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項６】
請求項１及至請求項３に記載の生体認証装置であって、
前記制御部は、再登録失敗時に、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項７】
請求項１及至請求項６に記載の生体認証装置であって、
利用者の操作を受け付ける入力部と、
を備え、
前記制御部は、前記案内部に前記入力部への操作案内を表示し、前記入力部に対する利用者の操作を受け付ける条件にて、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項８】
利用者の所定部位における生体的特徴を表す生体情報に基づいて、本人認証を行う生体認証装置であって、
前記生体情報を利用者の前記所定部位から取得する生体情報取得部と、
少なくとも前記所定部位を撮影する撮影部と、
前記生体情報を保存しておく生体情報登録部と、
前記生体情報登録部に保存しておいた生体情報と再度生体情報取得部から取得した生体情報に基づいて前記本人認証を行う本人認証部と、
前記利用者に操作案内を通知する案内通知部と、
利用者の操作を受け付ける入力部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、生体認証失敗要因の調査時に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、撮影した画像について体色、傷、骨格などの要因により生体情報取得部での生体情報取得に適さない要因が無いか分析を行い、案内通知部に不適切要因を通知することを特徴とする生体認証装置。
【請求項９】
請求項８の生体認証装置であって、
前記制御部は、生体情報取得前に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、撮影した画像について体色、傷、皺、骨格などの要因により生体情報取得部での生体情報取得に適さない要因が無いか分析を行い、生体情報取得に適さない要因が見つかった場合には、案内通知部に不適切要因を通知し、生体情報取得操作を中断することを特徴とする生体認証装置。
【請求項１０】
請求項８の生体認証装置であって、
前記制御部は、前記生体情報登録部に生体情報を登録する際に、前記撮影部にて撮影した前記所定部位の登録部位画像をあわせて登録しておき、生体認証失敗要因の調査時に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、撮影した画像について前記登録部位画像と比較し、体色、傷、骨格などの変化により生体情報取得部での生体情報取得に適さない要因となっていないか分析を行い、案内通知部に不適切要因を通知することを特徴とする生体認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者から取得した生体情報に基づく本人認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）での本人認証や、制限区域への入退室管理における本人認証等において、人間の生体的特徴を表す生体情報を利用するケースが増えている。本人認証において利用される生体情報としては、指紋や、指や手のひらの静脈パターンや、虹彩の皺のパターンなどがある。なお、生体情報を用いた認証方式の例として、下記特許文献１に記載の認証方式が挙げられる。
【０００３】
生体情報を用いた本人認証では、利用者は、手や目といった身体の所定部位を認証装置にかざすなどの動作（認証操作）を行うため、操作の理解不足や、動作のバラツキなどに起因して、正しい認証操作が行われず、本人であるにも関わらず本人認証に失敗することが発生し得る。その結果、認証判定の成功率が低下するという問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、下記特許文献２では、利用者の認証操作の不具合に起因する認証判定の成功率の低下を抑制する方式が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０４９７０５号公報
【特許文献２】特開２００８−７０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、および特許文献２のような従来の生体認証装置においては、手や目といった身体の所定部位を認証装置にかざすなどの動作（認証操作）における、操作の理解不足や、動作のバラツキなど、利用者の認証操作の不具合に起因する認証判定の成功率の低下要因については摘出することが可能である。
【０００７】
しかし、生体情報を登録した時点から時間が立つことにより発生し得る認証装置へかざす生体部位の体色、骨格などの経年変化や、怪我による生体特徴の変化など、利用者が自覚しにくく、かつ生体認証や認証操作不具合摘出を目的とした演算装置による分析が行いにくい要因に起因して、正しい生体認証が行われない場合については摘出することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、生体情報を用いた生体認証装置において、生体認証や認証操作不具合摘出を目的とした演算装置による分析が行いにくい要因について、利用者に気付き、理解してもらうことで生体登録部位の選定や、生体情報の再登録をスムーズに行い、生体認証判定の成功率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題のいくつかの改善は、例えば以下の発明によって達成される。
【００１０】
第１の発明として、
利用者の所定部位における生体的特徴を表す生体情報に基づいて、本人認証を行う生体認証装置であって、前記生体情報を利用者の前記所定部位から取得する生体情報取得部と、少なくとも前記所定部位を撮影する撮影部と、前記生体情報を保存しておく生体情報登録部と、前記生体情報登録部に保存しておいた生体情報と再度生体情報取得部から取得した生体情報に基づいて前記本人認証を行う本人認証部と、前記利用者に操作案内を通知する案内通知部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記生体情報登録部に生体情報を登録する際に、前記撮影部にて撮影した前記所定部位の登録部位画像をあわせて登録しておき、本人認証時に、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴とする生体認証装置。
【００１１】
上記のような構成とすることで、生体認証時点における利用者の所定部位と、生体情報の登録時に撮影した利用者の所定部位画像を、利用者自身が比較確認することができるため、前記所定部位の体色、骨格などの経年変化、怪我の有無など、生体認証や認証操作不具合摘出を目的とした演算装置による分析が行いにくい生体認証失敗要因について、利用者自身の気付きを促すことができ、生体認証判定の成功率を向上するための対処を行うことが可能になる。
【００１２】
第２の発明として、
第１の生体認証装置であって、前記制御部は、前記生体情報登録部に生体情報を登録する際に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、前記所定部位を前記生体情報取得部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、生体情報登録処理を継続することを特徴とする生体認証装置。
【００１３】
上記のような構成とすることで、撮影部から影、もしくは斜めとなってしまう利用者の所定部位、特に生体情報取得部にかざす面について、生体情報取得前に、撮影部への提示を明確に要求するステップを設けることによって、鮮明な画像を撮影することが可能になる。
【００１４】
第３の発明として、
第２の生体認証装置であって、前記制御部は、前記生体情報取得部位にて生体情報を取得した後、前記所定部位を前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影することを特徴としてもよい。
【００１５】
上記のような構成とすることで、生体情報の登録成功を確認した後に、登録成功した利用者の所定部位について鮮明な画像を撮影し、保存しておくことができる。
【００１６】
第４の発明として、
第１及至第３の生体認証装置であって、前記制御部は、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示する際、前記撮影部にて撮影した前記所定部位の認証部位画像を並べて表示することを特徴とする生体認証装置。
【００１７】
上記のような構成とすることで、生体認証時点における利用者の所定部位と、生体情報の登録時に撮影した利用者の所定部位画像を、前記案内通知部に並べて表示し、利用者自身が目視比較することができる。
【００１８】
第５の発明として、
第１及至第４の生体認証装置であって、前記制御部は、生体認証失敗時に、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴としてもよい。
【００１９】
上記のような構成とすることで、生体認証に失敗した場合に、失敗要因を調査する目的で利用者自身の所定部位画像を確認することができる。
【００２０】
第６の発明として、
第１及至第４の生体認証装置であって、前記制御部は、再登録時に、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴としてもよい。
【００２１】
上記のような構成とすることで、生体情報の再登録に失敗した場合に、生体情報の登録に成功した前回の利用者の所定部位画像を確認することで、再登録に失敗した要因を調査する一助とすることができる。
【００２２】
第７の発明として、
第１及至第６の生体認証装置であって、利用者の操作を受け付ける入力部と、を備え、前記制御部は、前記案内部に前記入力部への操作案内を表示し、前記入力部に対する利用者の操作を受け付ける条件にて、前記案内通知部に前記登録部位画像を表示することを特徴とする生体認証装置。
【００２３】
上記のような構成とすることで、利用者自身が望んだ契機で、生体情報の登録時に撮影した利用者の所定部位画像を確認することができる。
【００２４】
第８の発明として、
利用者の所定部位における生体的特徴を表す生体情報に基づいて、本人認証を行う生体認証装置であって、前記生体情報を利用者の前記所定部位から取得する生体情報取得部と、少なくとも前記所定部位を撮影する撮影部と、前記生体情報を保存しておく生体情報登録部と、前記生体情報登録部に保存しておいた生体情報と再度生体情報取得部から取得した生体情報に基づいて前記本人認証を行う本人認証部と、前記利用者に操作案内を通知する案内通知部と、利用者の操作を受け付ける入力部と、制御部と、を備え、前記制御部は、生体認証失敗要因の調査時に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、撮影した画像について体色、傷、骨格などの要因により生体情報取得部での生体情報取得に適さない要因が無いか分析を行い、案内通知部に不適切要因を通知することを特徴とする生体認証装置。
【００２５】
上記のような構成とすることで、生体認証失敗時の要因を調査するために取得が必要となる利用者の所定部位面について、生体認証と独立して指示することができ、鮮明な画像を取得できるため、調査用プログラムによる生体認証失敗要因調査の精度を高めることが可能となる。
【００２６】
第９の発明として、
第請求項８の生体認証装置であって、前記制御部は、生体情報取得前に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、撮影した画像について体色、傷、骨格などの要因により生体情報取得部での生体情報取得に適さない要因が無いか分析を行い、生体情報取得に適さない要因が見つかった場合には、案内通知部に不適切要因を通知し、生体情報取得操作を中断することを特徴とする生体認証装置。
【００２７】
上記のような構成とすることで、生体認証前に、利用者の所定部位が生体認証に適した状態であるかを判別できる。
【００２８】
第１０の発明として、
第８の生体認証装置であって、前記制御部は、前記生体情報登録部に生体情報を登録する際に、前記撮影部にて撮影した前記所定部位の登録部位画像をあわせて登録しておき、生体認証失敗要因の調査時に、前記所定部位を特定の方法で前記撮影部に提示するよう前記案内通知部に案内を表示し、前記所定部位を撮影した後、撮影した画像について前記登録部位画像と比較し、体色、傷、骨格などの変化により生体情報取得部での生体情報取得に適さない要因となっていないか分析を行い、案内通知部に不適切要因を通知することを特徴とする生体認証装置。
【００２９】
上記のような構成とすることで、生体登録前に、利用者の所定部位が生体認証に適した状態であるかを判別できるため、例えば、怪我をした前記所定部位を生体登録してしまい、怪我が治った後で生体認証ができなくなるといった問題を回避することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、生体情報を用いた生体認証装置において、生体認証や認証操作不具合摘出を目的とした演算装置による分析が行いにくい要因について、利用者に気付き、理解してもらうことが容易になり、生体登録部位の選定や、生体情報の再登録をスムーズに行い、生体認証判定の成功率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】自動取引装置の外観斜視図。
【図２】画像撮影部の配置例の図。
【図３】登録部位画像例１。
【図４】登録部位画像の撮影フロー１。
【図５】生体認証失敗時の登録部位画像表示フロー１。
【図６】登録部位画像の撮影フロー２。
【図７】登録部位画像例２。
【図８】生体認証失敗要因調査フロー。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図１から図４を用いて本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は銀行などの金融機関に設置され、現金などの自動取引処理を行なう装置（ＡＴＭ等）に、指などの静脈パターンを利用して本人認証を行なう、静脈認証機能を設けた装置で説明する。
【００３３】
図１は静脈認証機能を有する自動取引装置の外観斜視図で、図２は図１の静脈認証部と静脈認証部を撮影する画像撮影部の配置例の図、図３は図１の静脈認証装置を被認証者が操作する状態を画像撮影部で撮影した場合に保存する登録部位画像例の図を示す。
【００３４】
自動取引装置１（以下ＡＴＭ）は制御部を有し、銀行などの金融機関に設置され、利用者の操作によって主に現金の入出金取引を行なう装置であり、取引操作の際には利用者の本人確認のための静脈認証部２を搭載している。また、図１に示すように、ＡＴＭ１には静脈認証部２を利用者が操作する際の画像を撮影する画像撮影部３、４、さらに、利用者に情報提供や操作案内を画像や文字で出力する入力兼表示部５と、案内音声を出力する音声出力部６を有する構成とする。
【００３５】
以下に各部位の説明を行なう。生体認証部２は指など、所定部位７の静脈パターンを撮影し、登録の際に撮影された静脈パターン画像と比較照合することによって、本人の認証を行なうものである。
【００３６】
画像撮影部３、４は、静脈認証部２を利用者が操作する状態を撮影するもので、指静脈登録操作を行う際、静脈認証部２で静脈パターンの撮影が開始されると同時に、その操作状態を撮影するものとする。図２に示すように、画像撮影部３、４は静脈認証部２の正面や側面に配置し、静脈認証部２の操作状態を多方向から撮影可能な構成とし、例えば静脈認証部２の正面に設けた画像撮影部３は、静脈認証部２に置かれた被認証者の手の左右方向の相対位置が撮影可能であり、静脈認証部２の側面に設けた画像撮影部４は，静脈認証部２に置かれた被認証者の手の高さ（静脈認証部２からの距離）や傾きが撮影可能である。
【００３７】
入力兼表示部５は、ＡＴＭ１の利用者に画像や文字で情報を提供するもので、ＡＴＭ１などの自動取引装置では、タッチパネル機能を設けて取引操作に必要な情報の入力や、取引選択の入力が可能な入力兼表示部となっている。
【００３８】
音声出力部６は，ＡＴＭ１の利用者に音声や警告音によって案内を行なったり、注意を促したりすることが可能で、取引操作の際の処理状態によって、出力する音声を制御部が選択して出力する。
【００３９】
次に、利用者の静脈情報登録時に撮影した登録部位画像を、本人認証に失敗した場合に出力表示して、利用者へ確認を促す処理について図４、図５の処理フロー図を用いて説明する。
【００４０】
図４は、利用者が静脈情報を登録する際に、登録部位画像を撮影する処理フローの一例を示す。ＡＴＭ１の制御部は、取引操作で静脈登録処理に入った場合、静脈登録処理開始（Ｓ２００）となる。被認証者の所定部位７が静脈認証部２に置かれると、静脈パターンの撮影（Ｓ２０１）が開始されると同時に、登録操作の状態を画像撮影部３、４で撮影を行ない、登録部位画像１１を取得する（Ｓ２０２）。次に、静脈情報登録（Ｓ２０３）を行い、登録が成功する（Ｓ２０４）と、ＡＴＭ１の次ステップの取引処理（Ｓ２０５）に移行する。
【００４１】
図５は、静脈認証時に、認証失敗した場合に登録部位画像を表示する処理フローの一例を示す。ＡＴＭ１の制御部は、取引操作で静脈認証登録処理に入った場合、静脈認証処理開始（Ｓ３００）となる。被認証者の所定部位７が静脈認証部２に置かれると、静脈パターンの撮影（Ｓ３０１）を行い、予め登録された指静脈パターンとの静脈認証判定（Ｓ３０２）を行う。ＡＴＭ１の制御部は、この静脈の認証判定に失敗した場合、静脈パターンの撮影時に取得した、例えば静脈認証部２におかれた被認証者の所定部位７の提示位置などについて失敗要因判定を行うための分析を行う（Ｓ３０３）。失敗要因判定で、例えば静脈認証部２におかれた被認証者の所定部位７の提示位置ずれなどの失敗要因を特定できた場合には、失敗要因に応じた案内メッセージや画像を入力兼表示部５に表示し（Ｓ３０４）、再度静脈認証を行なうリトライ処理に移行する。失敗要因判定で要因特定できなかった場合は、あらかじめ撮影、保存しておいた（Ｓ２０４）登録部位画像１１、および登録部位画像と被認証者の所定部位を比較確認する旨のメッセージを入力兼表示部５に表示し（Ｓ３０５）、再度静脈認証を行なうリトライ処理に移行する。最後に、指静脈認証判定（Ｓ３０２）にて静脈パターンの一致が認められ本人認証が確定できると、ＡＴＭ１の次ステップの取引処理（Ｓ３０５）に移行する。
【００４２】
この登録部位画像１１撮影（Ｓ２０２）と、登録部位画像表示（Ｓ３０５）ステップを行うことで、生体認証時点における利用者の所定部位と、生体情報の登録時に撮影した利用者の所定部位画像を、利用者自身が比較確認することができるため、失敗要因判定（Ｓ３０３）にて摘出できなかった生体認証失敗要因について、被認証者自身による確認を行うことができ、生体認証判定の成功率を向上するための対処を行うことが可能になる。
【００４３】
なお、登録部位画像１１と被認証者の所定部位を比較確認する旨のメッセージを入力兼表示部５に表示する（Ｓ３０５）際には、併せて、生体認証失敗の要因となる代表例と、再度認証失敗する要因であった場合には再登録を促すメッセージを入力兼表示部５に表示するものとしてもよい。
【００４４】
また静脈認証によって本人認証を行なう場合，登録時の利用者の静脈パターン画像はＡＴＭ１のように装置内の記憶部１０で記憶している方式のみではなく、ＩＣカードやネットワーク上のサーバーなどの記憶媒体に記憶しておき、静脈認証を行なうＡＴＭ１で静脈認証を行なう場合や、登録した金融機関と異なる他の金融機関の端末でも静脈認証が行なえるようになっていることが一般的な方式である。この場合、登録部位画像撮影（Ｓ２０２）にて保存する登録部位画像は、記憶部１０だけではなく、ＩＣカードやネットワーク上のサーバーであってもよい。
【００４５】
次に、登録部位画像１１の撮影（Ｓ２０２）において、静脈パターンを読み取る際に撮影部から影、もしくは斜めとなってしまう部位についても撮影を行う処理について図６と、図７を用いて説明する。図６は、処理フロー図を示す。図７は、特別の指示を行い撮影した、被認証者の所定部位画像例を示す。なお、本例では、登録を行う静脈パターンは、指の腹面から撮影を行った画像であり、特別の指示を行い撮影するを行う対象もまた、指の腹面であるとする。
【００４６】
ＡＴＭ１の制御部は、取引操作で静脈登録処理に入った場合、静脈登録処理開始（Ｓ４００）となる。被認証者の所定部位７が静脈認証部２に置かれると、静脈パターンの撮影（Ｓ４０１）が開始されると同時に、登録操作の状態を画像撮影部３、４で撮影を行ない、登録部位画像１１を取得する（Ｓ４０２）。次に、ＡＴＭ１の制御部は、被認証者の所定部位７を静脈認証部２から一旦離し、指の腹面を上にして被認証者の所定部位７を静脈認証部２に置き、画像撮影部３に提示するように入力兼表示部５にメッセージを表示する（Ｓ４１２）。ＡＴＭ１の制御部は、静脈認証部２に被認証者の所定部位７が置かれていることを確認すると、登録部位画像１２を撮影し、登録部位画像１１とあわせて記憶部位１０に保存する（Ｓ４２２）。次に、静脈情報登録（Ｓ４０３）を行い、登録が成功する（Ｓ４０４）と、ＡＴＭ１の次ステップの取引処理（Ｓ４０５）に移行する。
【００４７】
なお、（Ｓ４１２）と（Ｓ４２２）のステップは、登録成否判定（Ｓ４０４）にて登録成功となった後に実施してもよいものとする。
【００４８】
また、別の実施形態として、生体認証失敗が続くなどの理由により、生体認証失敗要因の特定を望む被認証者に対して、ＡＴＭ１が利用時点での被認証者の所定部位を読取り、登録部位画像１２（Ｓ４２２）と比較を行って失敗要因を通知する処理について図８の処理フロー図を用いて説明する。
【００４９】
ＡＴＭ１の制御部は、取引操作で失敗要因調査処理に入った場合、調査処理開始（Ｓ５００）となり、被認証者の所定部位７の指腹面を静脈認証部２の上に置くよう入力兼表示部５にメッセージを表示する（Ｓ５０１）。ＡＴＭ１の制御部は、静脈認証部２の上に指が置かれたことを検知すると、撮影部３で撮影を行って指腹面画像を取得し（Ｓ５０２）、記憶部１０から静脈登録時に撮影していた登録部位画像１２を準備し（Ｓ５０３）、登録部位画像１２と取得した指腹面画像を比較分析する（Ｓ５０４）。
【００５０】
比較分析（Ｓ５０４）にて失敗要因が特定された場合、ＡＴＭ１の制御部は、特定できた失敗要因、および対処法について入力兼表示部５に表示する。
【００５１】
また、比較分析（Ｓ５０５）にて失敗要因が特定されなかった場合、失敗要因について特定できなかった旨のメッセージと、登録部位画像１２と調査にて取得した指腹面画像を並べた画像、被認証者に対して登録時点の画像と差異点がないか目視確認する旨のメッセージを入力兼表示部５に表示する（Ｓ５０６）。最後に、これらの処理が完了すると、ＡＴＭ１の次ステップの取引処理（Ｓ５０７）に移行する。
【００５２】
なお、比較分析（Ｓ５０４）にて使用する分析アルゴリズムは、静脈認証に用いるものではなく、例えば指腹面の色、骨格、傷、皺など、登録部位に現れ、かつ静脈認証アルゴリズムでは判別しにくい生体認証失敗要因の特定に特化したものであることが望ましい。
【００５３】
本発明の構成は、指の静脈パターン画像によって本人認証を行なう指静脈認証を設けた自動取引装置だけでなく、例えば掌の静脈パターンによって本人認証を行なう生体認証端末装置や、目の虹彩によって本人認証を行なう生体認証端末装置であっても構わない。つまり生体認証の判定で被認証者の認証に用いる所定部位について撮影することが可能であり、所定部位の認証情報を登録する際に撮影した画像を、認証失敗などの特定のタイミングで被操作者に提示することができる機能を有する生体認証端末装置と解釈することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１…自動取引装置、２…静脈認証部、３…画像撮影部（正面）、４…画像撮影部（側面）、５…入力兼表示部、６…音声出力部、７…静脈認証に使用する被認証者の所定部位、１０…記憶部、１１…登録部位画像（正面および側面）、１２…登録部位画像（被認証者の所定部位７の指腹面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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