(57)【要約】【課題】警戒範囲と非警戒範囲からなる各種形態の検知エリアに的確かつ容易に対応して、警戒範囲内の侵入者を高精度に検知し得る線警戒測距型防犯センサを提供する。【解決手段】投光素子及び投光素子駆動部を有して光を投光する投光手段と、受光素子及び受光信号検出部を有して投光手段から投光された光の反射光を受光する受光手段と、投光素子駆動部及び受光信号検出部を制御すると共に投光手段による投光開始から受光手段による受光開始までの時間を測定して侵入者までの距離を算出可能な制御手段と、制御手段に接続された設定手段と、を備え、設定手段は、投光手段及び受光手段の直近部分を非警戒範囲に設定可能であると共に、直近部分より遠方の検知エリアに警戒範囲及び又は非警戒範囲を距離に応じて設定可能であることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光素子及び投光素子駆動部を有して光を投光する投光手段と、受光素子及び受光信号検出部を有して前記投光手段から投光された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光素子駆動部及び受光信号検出部を制御すると共に前記投光手段による投光開始から前記受光手段による受光開始までの時間を測定して侵入者までの距離を算出可能な制御手段と、該制御手段に接続された設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記投光手段及び受光手段の直近部分を非警戒範囲に設定可能であると共に、前記直近部分より遠方の検知エリアに警戒範囲及び又は非警戒範囲を距離に応じて設定可能であることを特徴とする線警戒測距型防犯センサ。
【請求項２】
前記設定手段により前記警戒範囲と非警戒範囲が切り替え設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の線警戒測距型防犯センサ。
【請求項３】
前記設定手段により前記警戒範囲及び又は非警戒範囲が複数設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の線警戒測距型防犯センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投光素子から投光される光の反射光を受光素子で受光して光の飛行時間ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）を測定することにより、検知エリアとしての建物等の警戒範囲内の侵入者を検知可能な線警戒測距型防犯センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防犯センサとしては、例えば特許文献１に示すものが知られている。この防犯センサ（レーザーエリアセンサ）は、画像処理装置で制御される距離画像カメラを建物の天井に設置し、距離画像カメラで撮像した距離画像に基づいて侵入者の検知を行うようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５７００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような防犯センサにあっては、センサに近い範囲の侵入者（人間）のみを検出するため、センサに近い部分を防犯センサの警戒範囲として設定できるものの、例えばセンサから遠い部分のみを防犯センサの警戒範囲として設定したい場合に対応できない等、各種形態の警戒範囲と非警戒範囲からなる検知エリアに的確かつ容易に適用して、検知エリアに侵入する侵入者の高精度な検知を行うことが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、警戒範囲と非警戒範囲からなる各種形態の検知エリアに的確かつ容易に対応して、警戒範囲内の侵入者を高精度に検知し得る線警戒測距型防犯センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、投光素子及び投光素子駆動部を有して光を投光する投光手段と、受光素子及び受光信号検出部を有して前記投光手段から投光された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光素子駆動部及び受光信号検出部を制御すると共に前記投光手段による投光開始から前記受光手段による受光開始までの時間を測定して侵入者までの距離を算出可能な制御手段と、該制御手段に接続された設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記投光手段及び受光手段の直近部分を非警戒範囲に設定可能であると共に、前記直近部分より遠方の検知エリアに警戒範囲及び又は非警戒範囲を距離に応じて設定可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記設定手段により前記警戒範囲と非警戒範囲が切り替え設定可能に構成されていることを特徴とする。また、請求項３に記載の発明は、前記設定手段により前記警戒範囲及び又は非警戒範囲が複数設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、投光手段及び受光手段の直近部分より遠方の検知エリアに、警戒範囲や非警戒範囲を設定手段で設定可能であるため、制御手段で算出（測定）した距離に応じて、警戒範囲と非警戒範囲からなる各種形態の検知エリアに的確かつ容易に対応することができて、警戒範囲内の侵入者を高精度に検知することができる。また、投光手段及び受光手段の直近部分が設定手段により非警戒範囲に設定可能であるため、例えば建物のドアや窓近傍に防犯センサを設置した場合等に、住人等の移動による誤報を確実に防ぐことができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、警戒範囲と非警戒範囲が設定手段により切り替え設定可能であるため、警戒範囲と非警戒範囲を切り替え設定することで、一台の防犯センサで複数台の防犯センサを設置した場合と同等の検知エリアを簡単に設定できて、各種検知エリアに一層的確に対応することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、設定手段により警戒範囲及び又は非警戒範囲が複数設定されるため、各種形態の検知エリアを容易に構築できて、防犯センサとしての運用の応用度を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる線警戒測距型防犯センサの一実施形態を示すブロック図
【図２】同その動作の一例を示すフローチャート
【図３】同その説明図
【図４】同他の説明図
【図５】同さらに他の説明図
【図６】本発明に係わる線警戒測距型防犯センサの他の実施形態の動作を示すフローチャート
【図７】同その説明図
【図８】本発明に係わる線警戒測距型防犯センサのさらに他の実施形態の動作を示すフローチャート
【図９】同その説明図
【図１０】本発明に係わる線警戒測距型防犯センサのさらに他の実施形態の動作を示すフローチャート
【図１１】同その説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明に係わる線警戒測距型防犯センサの一実施形態を示している。図１に示すように、線警戒測距型防犯センサ１（以下、防犯センサ１という）は、投光素子２ａ及び投光素子駆動部２ｂからなる投光手段２と、受光素子３ａ及び受光信号検出部３ｂからなる受光手段３と、投光素子２ａ及び受光素子３ａの前方に配置されるレンズ４、５（もしくはミラー）と、前記投光素子駆動部２ｂ及び受光信号検出部３ｂの駆動等を制御する制御手段６等を備えている。また、制御手段６には、設定手段としての設定部７が接続されると共に、外部出力部８及び表示部９が接続されている。
【００１３】
前記制御手段６は、図示しないマイコン、タイマ等を有し、前記投光素子駆動部２ｂを制御して投光素子２ａから光（レーザー、ＬＥＤ光等）を所定方向に投光させると共に、前記受光信号検出部３ｂを制御して、投光素子２ａから投光され侵入者Ｍで反射された反射光を受光させるようになっている。また、制御手段６は、投光素子２ａによる光の投光開始から受光素子３ａによる受光開始までの時間を測定し、この時間と使用する光の速度に基づいて、侵入者Ｍまでの距離を算出することで測定距離Ｌｓを求めるようになっている。
【００１４】
なお、制御手段６による前記時間の測定は、コンデンサに充電し、その電圧をホールドする時間−電圧変換方式が使用されるが、例えば超高速クロックにてカウンタを動作させて測定するカウント方式や、一定遅延時間で投光信号をシフトさせ受光信号にてトリガー（クロック）をかけるシフト方式等を使用することも可能である。
【００１５】
前記設定部７は、防犯センサ１の本体ケース（図示せず）内に配置されたボリュームやスイッチ等からなる距離データ設定機器及び切替器（いずれも図示せず）を有し、この距離データ設定機器の操作で後述する如く、防犯センサ１からの距離Ｌに応じて、検知エリアとしての「警戒範囲」と「非警戒範囲」が手動により設定可能となっている。なお、この設定部７としては、防犯センサ１自体に設けられた前記距離データ設定機器に限らず、例えば防犯センサ１が接続されるコントローラ等の外部機器を使用し、この外部機器の操作部等を設定部７として使用することも可能であるし、距離データ設定機器としてのスイッチを後述する切替器として兼用する構成とすることも可能である。
【００１６】
前記外部出力部８は、図示しないリレーや通信部等を有し、例えば検知エリア内の侵入者Ｍ（反射物）を検知した場合に、警備会社のコントローラに警報信号を送信したり、リレーを介してサイレンによる威嚇や光等の所定の出力をするようになっている。また、前記表示部９は、ＬＥＤ等を有して、例えば測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内の場合に点灯表示したり、防犯センサ１が警戒中（作動中）であること等を所定の点灯で表示するようになっている。
【００１７】
次に、このように構成された前記防犯センサ１の動作の一例を、図２〜図５に基づいて説明する。なお、図２に示すフローチャートは、前記制御手段６のマイコンに記憶されているプログラムに従って自動的に実行される。先ず、防犯センサ１は、図３（ａ）に示すように、一般住宅等の建物１１の出入り口となる玄関や勝手口等のドア１２近傍の壁面等に、その投光及び受光方向（光軸）が略水平となるように設置される。そして、この防犯センサ１の設置状態において、前記設定部７の距離データ設定機器を手動操作して、検知エリアとしての「警戒範囲」と「非警戒範囲」を防犯センサ１からの距離Ｌに応じて設定する。
【００１８】
この実施形態の場合、一例として、防犯センサ１からの距離ＬがＬ＝略０〜３ｍで防犯センサ１の直近のドア１２部分が「非警戒範囲」に設定され、その先のＬ＝３〜１０ｍの範囲で窓１３部分が「警戒範囲」に設定され、さらにＬ＝１０ｍ以上で建物１１の外部が「非警戒範囲」に設定されている。このとき、防犯センサ１の前記設定部７は、距離データ設定機器の操作により、防犯センサ１の設置状態において、検知エリアの形態等に応じ「警戒範囲」と「非警戒範囲」が任意（自由）に設定可能に構成されている。
【００１９】
そして、このように防犯センサ１の「警戒範囲」と「非警戒範囲」からなる検知エリアが所定に設定され、例えば図示しない警戒ボタンが操作されて防犯センサ１が作動すると、図２に示すように、プログラムが開始（Ｓ１０１）され、防犯センサ１の設置時に設定された「警戒範囲」と「非警戒範囲」の距離データＬｄが読込まれると共に制御手段６のマイコンに一時記憶、すなわち距離データＬｄが読込み記憶（Ｓ１０２）される。
【００２０】
そして、制御手段６の制御信号により投光素子駆動部２ｂ及び受光信号検出部３ｂが駆動されて、投光素子２ａから例えばレーザー等の光が投光されると共に、この光が侵入者Ｍで反射されてその反射光が受光素子３ａで受光され、これにより制御手段６で距離測定、すなわち測距（Ｓ１０３）が実行される。この測距の実行は、投光素子２ａによる光の投光開始から受光素子３ａによる反射光の受光開始までの時間に、光の速度を乗算することで行われ、防犯センサ１から侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが求められる。
【００２１】
ステップＳ１０３で測距が実行されると、その測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内か否かが判断（Ｓ１０４）される。この判断Ｓ１０４は、測定距離ＬｓがステップＳ１０２で読込み記憶されている距離データＬｄと比較されることにより行われ、この判断Ｓ１０４で「ＮＯ」の場合、すなわち、侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内ではなく「非警戒範囲」内の場合は、ステップＳ１０３に戻り再び測距が実行される。
【００２２】
一方、判断Ｓ１０４で「ＹＥＳ」の場合、すなわち、侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内の場合は、警報の表示・外部出力（Ｓ１０５）が実行される。この警報の表示・外部出力は、前記表示部９に侵入者ＭがいることをＬＥＤで表示したり、前記外部出力部８により警備会社に警報信号を送信（発信）すると共に、サイレンを鳴らすこと等により行われる。そして、この侵入者Ｍが検知されて表示・外部出力の後に、一連のプログラムが終了（Ｓ１０６）する。
【００２３】
つまり、図３（ａ）の検知エリアの場合、防犯センサ１からの距離Ｌに応じて「非警戒範囲」と「警戒範囲」及び「非警戒範囲」が予め設定されることにより、防犯センサ１が設置される建物１１のドア１２部分を住人が移動してこれを防犯センサ１が検知可能であっても、該部分が「非警戒範囲」に設定されているため、警報信号が発信されることはない。また、建物１１の外部に図３（ａ）に示すように侵入者Ｍがいたとしても、該部分が「非警戒範囲」に設定されているため、同様に警報信号は発信されることはない。一方、建物１１の窓１２部分等から侵入者Ｍが侵入すると、該部分が「警戒範囲」に設定されているため、前記判断Ｓ１０４で「ＹＥＳ」となって警報信号が発信されることになる。
【００２４】
これにより、建物１１の警戒が必要な例えば窓１３部分のみを「警戒範囲」として設定し、建物１１のドア１２部分や建物１１の外部については「非警戒範囲」として設定することで、例えば夜間に帰宅してドア１２から入る住人を侵入者Ｍとして検知することがなくなり、住人が安心して帰宅できると共に、窓１３部分からの侵入者Ｍのみを高精度に検知できることになる。また、例えば建物１１のドア１２部分を移動する住人を侵入者Ｍとして検知したり、あるいは建物１１の外部の庭にいる住人や庭の植木や塀等の反射物を侵入者Ｍとして検知することもなくなり、防犯センサ１の誤報を防ぐことができる。
【００２５】
なお、以上の説明においては、建物１１のドア１２部分に防犯センサ１を、その光軸が略水平となるように設置し、ドア１２の直近部分を「非警戒範囲」として設定したが、例えば図３（ｂ）に示すように、建物１１の窓１３の一方と略建物１１の外部を「非警戒範囲」とし、その他の部分を「警戒範囲」として設定しても良い。この例の場合、「警戒範囲」と「非警戒範囲」の距離Ｌの設定は、例えば「警戒範囲」をＬ＝０〜１０ｍとし、このＬ＝１０ｍの中のＬ＝３〜５ｍの位置に「非警戒範囲」を設定すれば良い。この例によれば、建物１１の一方の窓１３部分が「非警戒範囲」に設定されているため、例えばこの窓１３を開けて洗濯物を干す場合等に住人を侵入者Ｍとして検知することがなくなり、防犯センサ１による精度良い検知が可能になる。
【００２６】
また、図４に示すように、検知エリア内に建物１１として母屋１４と離れ１５がある場合は、母屋１４と離れ１５を「警戒範囲」とし、母屋１４と離れ１５の間を「非警戒範囲」として設定しても良い。この例の場合は、母屋１４と離れ１５に防犯センサ１用の配線をすることが困難であったり、母屋１４や離れ１５の壁面に無線機器等を取り付けたくない場合等に効果的に適用できると共に、母屋１４と離れ１５間に、例えば新聞配達人が通る通路があったり水路や川等がある場合にも適用することができる。
【００２７】
さらに、図５に示すように、防犯センサ１を建物１１の天井１６部分に、その光軸が略水平ではなく略垂直となるように設置し、床面１７から所定高さ位置を「警戒範囲」とし、所定高さより高い部分を「非警戒範囲」として設定しても良い。この例の場合は、床面１７を這って侵入する侵入者Ｍを精度良く検知できることになる。
【００２８】
なお、前記各例における「警戒範囲」と「非警戒範囲」の各範囲の距離データＬｄの設定は、設定部７により各範囲の下限値と上限値をそれぞれ設定するようにしても良いが、例えば「警戒範囲」の上限値以上を「非警戒範囲」としたり、「警戒範囲」の下限値以下を「非警戒範囲」とする等して、設定操作数を減らしてその簡素化を図ることも可能である。また、「警戒範囲」と「非警戒範囲」の数も図示した例に限定されず、適宜に増減することができる。
【００２９】
このように、前記実施形態の防犯センサ１によれば、予め「非警戒範囲」と「警戒範囲」の距離データＬｄが設定部７によりそれぞれ設定され、この距離データＬｄと侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓとが比較されて、測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内の場合に、侵入者Ｍを検知でき、「警戒範囲」と「非警戒範囲」からなる各種形態の検知エリアに的確かつ容易に対応することができて、警戒範囲内の侵入者Ｍを高精度に検知することができる。特に、設定部７で投光手段２及び受光手段３の直近部分を「非警戒範囲」に設定することができるため、例えば建物１１のドア１２や窓１３近傍に防犯センサ１を設置した場合に、住人等の移動による誤報を確実に防ぐことができる。
【００３０】
また、「非警戒範囲」と「警戒範囲」が設定部７の距離データ設定機器で手動により設定操作可能であるため、防犯センサ１の設置時の検知エリアの設定操作を簡単かつ的確に行うことができると共に、設定部７で設定される「警戒範囲」や「非警戒範囲」を複数に設定することができるため、各種形態の検知エリアを容易に構築できて、防犯センサ１の運用の応用度を高めることができる。
【００３１】
つまり、従来の一般的な測距型防犯センサにおいては、最長警戒可能距離に対して、センサからどこまでの距離（すなわちセンサからＸｍまで）を「警戒範囲」として設定可能であるのに対し、前記防犯センサ１の場合は、最長警戒可能距離に対して、Ｘ１ｍ〜Ｘ２ｍまでを「警戒範囲」もしくは「非警戒範囲」として任意に設定できることになり、各種形態の検知エリアへの対応が容易となる。これらのことから、各種検知エリアの防犯センサ１として好適に使用できると共に、汎用性と使い勝手に優れた検知精度の高い防犯センサ１の提供が可能となる。
【００３２】
図６、図８及び図１０は、前記防犯センサ１のそれぞれ他の実施形態の動作を示すフローチャートである。以下、これについて説明する。なお、これらの各フローチャートにおいては、前記図２に示すフローチャートと同一部位については、その詳細な説明を省略する。先ず、図６に示す実施形態の防犯センサ１の特徴は、前記設定部７に設けたスイッチ等からなる図示しない前記切替器の操作で、設定済みの「非警戒範囲」を「警戒範囲」に切り替え設定可能に構成した点にある。
【００３３】
すなわち、プログラムが開始（Ｓ２０１）されると、前記ステップＳ１０２と同様に、「警戒範囲」と「非警戒範囲」の距離データＬｄが読込み記憶（Ｓ２０２）されると共に、前記切替器による「非警戒範囲」の「警戒範囲」への切り替え設定データＤ１が読込み記憶（Ｓ２０３）される。そして、前記ステップＳ１０３と同様に、測距（Ｓ２０４）が実行されて、その後、前記判断Ｓ１０４と同様に、侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内か否かが判断（Ｓ２０５）される。この判断Ｓ２０５で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「非警戒範囲」内の場合は、侵入者Ｍを検知した範囲が前記切替器で「警戒範囲」に設定されているか否かが判断（Ｓ２０６）され、この判断Ｓ２０６で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「非警戒範囲」のままの場合は、ステップＳ２０４に戻り、再び測距が実行される。
【００３４】
一方、判断Ｓ２０５で「ＹＥＳ」の場合、及び判断Ｓ２０６で「ＹＥＳ」の場合、すなわち侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」である場合は、前記ステップＳ１０５と同様に、警報の表示・外部出力（Ｓ２０７）が実行されて、一連のプログラムが終了（Ｓ２０８）する。つまり、このフローチャートの場合、当初図７（ａ）に示すように、建物１１のドア１２部分が「非警戒範囲」に設定されており、このドア１２部分の「非警戒範囲」が切替器の操作で図７（ｂ）に示すように「警戒範囲」に切り替え設定されると、ドア１２部分も警戒の対象となる。
【００３５】
したがって、この実施形態の場合、建物１１の住人の中に未帰宅者がいる場合は、図７（ａ）に示すように設定し、住人全員が帰宅した場合は、図７（ｂ）に示すように設定することで、建物１１の全体や建物１１外部の庭等を「警戒範囲」に設定することができて、窓１３やドア１２等からの建物１１への侵入者Ｍや庭等への侵入者Ｍを精度良く検知できることになる。また、「警戒範囲」と「非警戒範囲」が設定部７の切替器により切り替え可能であるため、「警戒範囲」と「非警戒範囲」の切り替え設定操作を切替器で簡単かつ確実に行うことができると共に、切り替え可能に構成することで、一台の防犯センサ１で複数台の防犯センサを設置した場合と同等の検知エリアを設定することができる等、防犯センサ１の設置コストの低減化を図ることもできる。
【００３６】
また、図８に示す実施形態の防犯センサ１の特徴は、前記切替器の操作で、設定済みの「警戒範囲」と「非警戒範囲」を互いに切り替え設定可能に構成した点にある。すなわち、プログラムが開始（Ｓ３０１）されると、前記ステップＳ１０２と同様に、「警戒範囲」と「非警戒範囲」の距離データＬｄが読込み記憶（Ｓ３０２）されると共に、前記ステップＳ２０３と同様に、「非警戒範囲」の「警戒範囲」への切り替えデータＤ１が読込み記憶（Ｓ３０３）され、さらに、「警戒範囲」の「非警戒範囲」への切り替えデータＤ２が読込み記憶（Ｓ３０４）される。
【００３７】
そして、各データＬｄ、Ｄ１、Ｄ２が読込み記憶されたら、前記ステップＳ１０３と同様に、測距（Ｓ３０５）が実行され、次に前記判断Ｓ１０４と同様に、侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内か否かが判断（Ｓ３０６）される。この判断Ｓ３０６で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「非警戒範囲」内の場合は、前記切替器で「警戒範囲」に設定されているか否かが判断（Ｓ３０７）され、この判断Ｓ３０７で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「非警戒範囲」内の場合は、ステップＳ３０５に戻り、再び測距が実行される。
【００３８】
一方、判断Ｓ３０６で「ＹＥＳ」の場合、すなわち「警戒範囲」内の場合は、前記切替器で「非警戒範囲」に設定されているか否かが判断（Ｓ３０８）され、この判断Ｓ３０８で「ＹＥＳ」の場合は、ステップＳ３０５に戻り、再び測距が実行される。また、判断Ｓ３０８で「ＮＯ」の場合、及び判断Ｓ３０７で「ＹＥＳ」の場合、すなわち侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内である場合は、前記ステップＳ１０５と同様に、警報の表示・外部出力（Ｓ３０９）が実行されて、一連のプログラムが終了（Ｓ３１０）する。
【００３９】
つまり、この実施形態の場合、例えば当初図９（ａ）に示すように、建物１１のドア１２部分と建物１１の外部とが「非警戒範囲」で、窓１３部分が「警戒範囲」に設定された状態で、この状態が切替器の手動操作により図９（ｂ）に示すように、ドア１２部分と建物１１外部が「警戒範囲」に切り替え設定され、窓１３部分が「非警戒範囲」に切り替え設定されることになる。したがって、この実施形態によれば、建物１１の窓１３部分が「警戒範囲」から「非警戒範囲」に設定されるため、例えばこの窓１３を開けて洗濯物を干す場合等に、住人を侵入者Ｍとして検知することがなくなり、防犯センサ１の精度良い検知が可能になる。
【００４０】
さらに、図１０に示す実施形態の防犯センサ１の特徴は、検知エリアを複数（図では４つ）に区切り、各範囲について個別に「警戒範囲」の設定が可能であると共に個別に警報の表示・外部出力を可能にした点にある。すなわち、プログラムが開始（Ｓ４０１）されると、４つの各範囲１〜４の距離データＬｄが読込み記憶（Ｓ４０２）されると共に、各範囲１〜４の「警戒範囲」と「非警戒範囲」の４つの切り替えデータＤが順に読込み記憶（Ｓ４０３〜Ｓ４０６）される。
【００４１】
そして、各データＬｄ、Ｄが読込み記憶されたら、前記ステップＳ１０３と同様に、測距（Ｓ４０７）が実行されて、前記判断Ｓ１０４と同様に、侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「範囲１」内か否かが判断（Ｓ４０８）される。この判断Ｓ４０８で「ＹＥＳ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「範囲１」内の場合は、前記切替器で「範囲１」が「警戒範囲」に設定されているか否かが判断（Ｓ４０９）され、この判断Ｓ４０９で「ＹＥＳ」の場合は、前記ステップＳ１０５と同様に、「範囲１」の警報の表示・外部出力（Ｓ４１０）が実行されて、一連のプログラムが終了（Ｓ４１１）する。一方、判断Ｓ４０９で「ＮＯ」の場合、すなわち「非警戒範囲」に設定されている場合は、ステップＳ４０７に戻り、再び測距が実行される。
【００４２】
また、判断Ｓ４０８で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「範囲１」内ではない場合は、「範囲２」内か否かが判断され（Ｓ４１２）される。この判断Ｓ４１２で「ＹＥＳ」の場合は、切替器で「範囲２」が「警戒範囲」に設定されているか否かが判断（Ｓ４１３）され、この判断Ｓ４１３で「ＹＥＳ」の場合は、「範囲２」の警報の表示・外部出力（Ｓ４１４）が実行され、判断Ｓ４１３で「ＮＯ」の場合は、ステップＳ４０７に戻る。また、判断Ｓ４１２で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「範囲１」内でも「範囲２」内でもない場合は、「範囲３」内か否かが判断（Ｓ４１５）される。
【００４３】
そして、この判断Ｓ４１５で「ＹＥＳ」の場合は、切替器で「範囲３」が「警戒範囲」に設定されているか否かが判断（Ｓ４１６）され、この判断Ｓ４１６で「ＹＥＳ」の場合は、「範囲３」の警報の表示・外部出力（Ｓ４１７）が実行されてプログラムが終了（Ｓ４１１）し、判断Ｓ４１６で「ＮＯ」の場合は、ステップＳ４０７に戻る。さらに、判断Ｓ４１５で「ＮＯ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「範囲１」〜「範囲３」内でない場合は、「範囲４」内であるため、この「範囲４」が切替器で「警戒範囲」に設定されているか否かが判断され（Ｓ４１８）され、この判断Ｓ４１８で「ＹＥＳ」の場合は、範囲４の警報の表示・外部出力（Ｓ４１９）が実行されてプログラムが終了（Ｓ４１１）し、判断Ｓ４１８で「ＮＯ」の場合は、ステップＳ４０７に戻る。
【００４４】
つまり、この実施形態の場合、図１１（ａ）に示すように、４つの範囲１〜４を全て「警戒範囲」に設定したり、図１１（ｂ）に示すように、４つの範囲１〜４のうち範囲１と範囲３を「警戒範囲」とし、範囲２と範囲４を「非警戒範囲」に設定、すなわち各範囲１〜４の警戒設定が任意に行えることになる。したがって、例えばマンションやアパート等の集合住宅、病院の病室、ホテル等のようにドア１２や窓１３等が複数隣設して設けられる建物１１の、例えば侵入者Ｍ（人間）の検知や、ドア１２や窓１３自体の開閉状態の検知等にも、効果的に適用できることになる。
【００４５】
これらの各実施形態の各防犯センサ１においても、基本的には図２に示す前記実施形態の防犯センサ１と同様の作用効果を奏することができる。また、本発明は、前記各実施形態のそれぞれに限定されるものではなく、各実施形態の一部や主要部を適宜に組み合わせることもできる。さらに、前記実施形態における、防犯センサ１のブロック構成図、各フローチャート、防犯センサ１の投光手段２と受光手段３の位置関係や光軸等も一例であって、例えば投光手段２と受光手段３を上下逆配置したり、光軸を斜め方向とする等、同等の機能や作用が得られる適宜の構成を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、レーザーや赤外線、ＬＥＤ光等の光を投光及び受光して反射物までの距離を測定し、侵入者等を検知する全ての線警戒測距型防犯センサに利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・・・・線警戒測距型防犯センサ
２・・・・・・・投光手段
２ａ・・・・・・投光素子
２ｂ・・・・・・投光素子駆動部
３・・・・・・・受光手段
３ａ・・・・・・受光素子
３ｂ・・・・・・受光信号検出部
４、５・・・・・レンズ
６・・・・・・・制御手段
７・・・・・・・設定部
８・・・・・・・外部出力部
９・・・・・・・表示部
１１・・・・・・建物
１２・・・・・・ドア
１３・・・・・・窓
１４・・・・・・母屋
１５・・・・・・離れ
１６・・・・・・天井
１７・・・・・・床面
Ｍ・・・・・・・侵入者（反射物）
Ｌｓ・・・・・・測定距離
Ｌｄ・・・・・・距離データ
Ｄ１、Ｄ２・・・切り替えデータ
Ｄ・・・・・・・切り替えデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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