(57)【要約】【課題】外表面に溝等の段部が形成された段付き部材を製造するのに使用される圧延機において圧延ロールの位相調整を容易に行うことができるようにする圧延ロール駆動機構を提供する。【解決手段】一対の圧延ロールを回転駆動する圧延ロール駆動機構は、各圧延ロールに連結される駆動シャフト１７、１８と、駆動シャフトに連結される回転部材２７、２８と、これら回転部材の相対位置を変更する相対位置変更装置３０とを具備する。回転部材の少なくとも一方は駆動機により駆動される。回転部材は、互いに逆方向に等速で回転するように接続されると共にこれら回転部材の相対位置が変化するとこれら回転部材の相対的な回転位相が変化するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の圧延ロールを回転駆動する圧延ロール駆動機構であって、
各圧延ロールに連結される駆動シャフトと、該駆動シャフトに連結される回転部材と、これら回転部材の相対位置を変更する相対位置変更装置とを具備し、これら回転部材の少なくとも一方が駆動機により駆動され、これら回転部材は互いに逆方向に等速で回転するように接続されると共にこれら回転部材の相対位置が変化するとこれら回転部材の相対的な回転位相が変化するように構成されている、圧延ロール駆動機構。
【請求項２】
前記二つの駆動シャフトのうち少なくとも一方は、間に複数のユニバーサルジョイントを具備する、請求項１に記載の圧延ロール駆動機構。
【請求項３】
前記回転部材は互いに噛合した歯車から形成され、前記相対位置変更装置は、一方の歯車の周方向に他方の歯車を相対的に移動させることでこれら歯車の相対位置を変更するように構成される、請求項１又は２に記載の圧延ロール駆動機構。
【請求項４】
前記歯車は当該歯車の軸線回りで当該歯車と共に回転する回転シャフトを有し、前記相対位置変更装置は、両歯車の回転シャフトに回転自在に連結されると共に一方の歯車の回転シャフト回りで回転可能な軸受部材を有し、該軸受部材を前記一方の歯車の回転シャフト回りで回転させることで上記歯車の相対位置を変更するようにしている、請求項３に記載の圧延ロール駆動機構。
【請求項５】
前記軸受部材はその外周にウォームホイールを具備し、当該圧延ロール駆動機構は該ウォームと噛合するウォームをさらに具備し、該ウォームを駆動することにより前記軸受部材を前記一方の歯車の回転シャフト回りで回転させるようにしている、請求項４に記載の圧延ロール駆動機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧延ロール駆動機構を備えた圧延機であって、一対の圧延ロールを具備する、圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外表面に溝等の段部が形成された段付き部材を製造するのに使用される圧延機及び該圧延機に用いられる圧延ロール駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
外表面に溝や突起等が一定のピッチで形成された段付き鋼管等が知られている。斯かる鋼管は、例えば土木建築構造物用の杭に用いられる。土木建築構造物用の杭では、杭の支持力は、先端支持力と周面支持力とにより発揮されるが、このうち周面摩擦力は杭と地盤との摩擦力により発現される。このため、鋼管等の外表面に溝や突起等を設けることで、周面摩擦力が大きくなり、地層やコンクリートとの密着性の向上及び支持力の向上を図ることができる。
【０００３】
このような段付き鋼管の製造方法としては、例えば、複数段に亘って設けられた圧延ロール（絞込みロール）のうち最終ロールの内周面上に１箇所又は複数個所の凸部を設け、この凸部により鋼管の外表面に溝を形成する方法が考えられる（例えば、特許文献１、２を参照）。特に、特許文献１、２に記載された製造方法では、最終ロールの内周面に形成する凸部の形状をロール中心部が高くなり、ロール端部に向かうにつれて低くなるようにしている。これは、ロールの中心部よりも端部の方が周速が速いことによってロールの端部において必要以上の変形や歪みを鋼管に与えてしまうのを防止するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１０９６９８号
【特許文献２】特開２００８−１７５０５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、内周面上に凸部の設けられた一組の圧延ロールは、一般に上下２つの圧延ロールかあるいはそれ以上の圧延ロールから形成される。これら一組の圧延ロールのそれぞれは、通常、一つのモータによって駆動せしめられる。すなわち、一つモータから取り出した回転を、分配軸を用いることで２軸に分配させ、これにより両圧延ロールを等速で回転させるようにしている。
【０００６】
また、段付き鋼管を製造するための圧延機では、上下の圧延ロールに形成された凸部の間で相対的な位相差が生じることのないように、すなわち上下の圧延ロールによって形成された溝がずれてしまうことのないように、圧延ロールの位相調整を行うことが必要になる。このような位相調整は、圧延機の最初の操業時に加え、圧延機の経年変化等によって上下の圧延ロールの凸部間で位相差が生じてしまったときに行うことが必要になる。
【０００７】
ここで、このような位相調整の方法としては、例えば、圧延ロールと圧延ロールの駆動機構との間にギアカップリングを設けておき、位相調整時にはこのギアカップリングを外して、このギアカップリングの噛合い位置を変更することが考えられる。しかしながら、このような方法では、位相の調整に時間がかかり、作業効率の低下を招いてしまう。また、ギアカップリングにおけるギアのピッチ間隔でしか位相を調整することができず、上下ロール間のわずかな位相差に対しては微調整を行うことができなかった。
【０００８】
そこで、上記問題に鑑みて、本発明の目的は、外表面に溝等の段部が形成された段付き部材を製造するのに使用される圧延機であって、圧延ロールの位相調整を容易に行うことができる圧延機を提供すること、及びこのような圧延機に用いられる圧延ロール駆動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、段付き鋼管等を製造するための圧延機に関して、上下圧延ロールの位相調整にかかる時間及び位相調整の精度を考慮して、様々な圧延ロール駆動機構について検討を行った。
その結果、圧延ロール駆動機構に各圧延ロールに連結される回転部材であって互いに逆方向に等速で回転するように接続される回転部材を設けると共に、これら回転部材の相対位置を変化させる相対位置変更装置を設けることで、短時間に且つ高精度に上下圧延ロールの位相調整を行うことができることを見出した。
【００１０】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。
（１）  一対の圧延ロールを回転駆動する圧延ロール駆動機構であって、
各圧延ロールに連結される駆動シャフトと、該駆動シャフトに連結される回転部材と、これら回転部材の相対位置を変更する相対位置変更装置とを具備し、これら回転部材の少なくとも一方が駆動機により駆動され、これら回転部材は互いに逆方向に等速で回転するように接続されると共にこれら回転部材の相対位置が変化するとこれら回転部材の相対的な回転位相が変化するように構成されている、圧延ロール駆動機構。
（２）  前記二つの駆動シャフトのうち少なくとも一方は、間に複数のユニバーサルジョイントを具備する、（１）に記載の圧延ロール駆動機構。
（３）  前記回転部材は互いに噛合した歯車から形成され、前記相対位置変更装置は、一方の歯車の周方向に他方の歯車を相対的に移動させることでこれら歯車の相対位置を変更するように構成される、（１）又は（２）に記載の圧延ロール駆動機構。
（４）  前記歯車は当該歯車の軸線回りで当該歯車と共に回転する回転シャフトを有し、前記相対位置変更装置は、両歯車の回転シャフトに回転自在に連結されると共に一方の歯車の回転シャフト回りで回転可能な軸受部材を有し、該軸受部材を前記一方の歯車の回転シャフト回りで回転させることで上記歯車の相対位置を変更するようにしている、（３）に記載の圧延ロール駆動機構。
（５）  前記軸受部材はその外周にウォームホイールを具備し、当該圧延ロール駆動機構は該ウォームと噛合するウォームをさらに具備し、該ウォームを駆動することにより前記軸受部材を前記一方の歯車の回転シャフト回りで回転させるようにしている、（４）に記載の圧延ロール駆動機構。
（６）  （１）〜（５）のいずれか１項に記載の圧延ロール駆動機構を備えた圧延機であって、一対の圧延ロールを具備する、圧延機。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短時間且つ高精度に上下圧延ロールの位相調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る圧延機及び該圧延機に用いられる圧延ロール駆動機構が用いられる鋼管の製造ラインの一例を示す図である。
【図２】切断機前の圧延ロールのうちの最終ロールを概略的に示す図である。
【図３】本発明に係る圧延機を概略的に示す図である。
【図４】位相調整減速機を概略的に示す側面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖから見た断面図である。
【図６】図４の線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。
【００１４】
図１は、本発明に係る圧延機及び該圧延機に用いられる圧延ロール駆動機構が用いられる鋼管の製造ラインを示す一例である。なお、本明細書では、製造対象が段付き鋼管である場合について説明するが、本発明の圧延機等は必ずしも鋼管の製造のみに用いられるものではなく、アルミニウム管等、他の金属管の製造にも用いることができる。
【００１５】
また、本発明に係る段部の形成を行う圧延機は、以下のａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）のいずれの工程においても適用可能であるが、以下の説明では鍛接鋼管の製造ラインを代表例として本発明を説明する。
ａ）電縫鋼管製造ラインにおいて、電縫溶接後に鋼管を加熱し、段部の形成を行う圧延機により鋼管に段部を形成する工程。
ｂ）熱間或いは温間溶接鋼管製造ラインにおいて、溶接後、段部の形成を行う圧延機により鋼管に段部を形成する工程。
ｃ）鍛接鋼管製造ラインにおいて、衝合後、段部の形成を行う圧延機により鋼管に段部を形成する工程。
ｄ）シームレス鋼管製造ラインにおいて、造管後、段部の刑しえを行う圧延機により鋼管に段部を形成する工程。
【００１６】
図１に示したように、鋼管の製造にあたっては、まず、所望の幅に切断された鋼帯１を＃１ロール機で断面円形状に形成し、その後、＃２ロール機で両縁部（幅方向における両端部）を高温に加熱し、圧接し、衝合させる。このように衝合された鋼管２はそれ以降の圧延ロール機（＃３〜＃１０）により、鋼管の断面形状が所望の形状になるように縮径すべく圧延（絞込み）される。このように縮径された鋼管３は、切断機８により所定の長さに切断される。切断機８によって切断された鋼管４は、これ以降のロール機（＃１１〜＃１３）によって形状が整えられ、最終的に鍛接鋼管５が製造される。
【００１７】
図２（ａ）は、切断機８前の圧延ロール機＃３〜＃１０のうちの最終段の圧延ロール機＃１０の圧延ロールを概略的に示す側面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の矢印ｂ−ｂから見た圧延ロール機＃１０の圧延ロールの概略図である。圧延ロール機＃１０は、図２に示したように、上方圧延ロール１１と下方圧延ロール１２とを有する。なお、本実施形態では、圧延ロール１１、１２は鉛直方向において上下に配置されているが、これら圧延ロールは必ずしも鉛直方向に配置される必要はなく、互いに並んで配置されれば水平方向等、他の方向に並んで配置されてもよい。
【００１８】
各圧延ロール１１、１２はそれぞれその内周面から外側に向かって突出した２つの凸部１１ａ、１２ａを有する。図示した例では、これら凸部は、圧延ロールの回転方向に対して垂直に圧延ロール内周面の一方の縁部から他方の縁部まで連続的に延びると共に、各圧延ロール機＃１０の周方向において一定間隔で設けられる。なお、凸部の数は必ずしも２つである必要はなく、一つ又は３つ以上であってもよい。また、凸部の形状も、必ずしも圧延ロールの回転方向に対して垂直に一方の縁部から他方の縁部まで連続的に延びている必要はなく、回転方向に対して所定の角度で延びていてもよいし、また圧延ロール内周面の一方の縁部から他方の縁部まで断続的に延びていてもよい。
【００１９】
このような凸部１１ａ、１２ａを有した圧延ロール１１、１２により高温（１２００〜１３００℃程度）の鍛接鋼管に圧力が加えられるため、凸部１１ａ、１２ａの当たる鋼管の部分には溝部ｒが形成される。なお、本実施形態では、最終段の圧延ロール機＃１０には高温の状態で鋼管が送られているが必ずしも高温である必要はない。
【００２０】
なお、圧延ロール１１、１２は交換可能であり、これら圧延ロール１１、１２を交換することにより、鋼管に形成される溝部ｒの高さ、幅、ピッチ等の形状を変更することが可能である。
【００２１】
図３は、圧延ロール機＃１０を概略的に示す図である。図３から分かるように、圧延ロール機＃１０は、上方圧延ロール１１及び下方圧延ロール１２に加えて、モータ１３、位相調整減速機１４、ロール軸ハウジング１５を具備する。モータ１３の出力シャフト１６は位相調整減速機１４に連結され、位相調整減速機１４は、上方駆動シャフト１７及び下方駆動シャフト１８に連結される。位相調整減速機１４は、後述するように一つの出力シャフト１６から入力された動力を二つの駆動シャフト１７、１８に分配する。駆動シャフト１７、１８はロール軸ハウジング１５内に配置されたロール軸１９、２０に連結され、ロール軸１９、２０はそれぞれ上方圧延ロール１１、下方圧延ロール１２に連結される。モータ１３、出力シャフト１６、位相調整減速機１４、駆動シャフト１７、１８、ロール軸１９、２０は上方圧延ロール１１及び下方圧延ロール１２を駆動するための機構であるため、以下の説明ではこれらをまとめて圧延ロール駆動機構と称する。
【００２２】
駆動シャフト１７、１８はそれぞれ第一回転シャフト１７ａ、１８ａと、第一ユニバーサルジョイント１７ｂ、１８ｂと、第二回転シャフト１７ｃ、１８ｃと、第二ユニバーサルジョイント１７ｄ、１８ｄと、第三回転シャフト１７ｅ、１８ｅとを具備する。第一回転シャフト１７ａ、１８ａは位相調整減速機１４に連結されると共に、第三回転シャフト１７ｅ、１８ｅはそれぞれロール軸１９、２０に連結される。第一ユニバーサルジョイント１７ｂ、１８ｂはそれぞれ第一回転シャフト１７ａ、１８ａと第二回転シャフト１７ｃ、１８ｃとの間に、第二ユニバーサルジョイント１７ｄ、１８ｄはそれぞれ第二回転シャフト１７ｃ、１８ｃと第三回転シャフト１７ｅ、１８ｅとの間に配置される。これにより、第一回転シャフト１７ａ、１８ａの軸線Ｘ1、Ｘ2と第三回転シャフト１７ｅ、１８ｅの軸線Ｙ1、Ｙ2とが互いに同一直線上に無い場合であっても各駆動シャフト１７、１８は位相調整減速機１４からロール軸１９、２０へ動力を伝達することができる。
【００２３】
なお、上記実施形態では、二つの駆動シャフト１７、１８の両方が、間に二つのユニバーサルジョイント１７ｂ、１７ｄ、１８ｂ、１８ｄを有しているが、一方の駆動シャフト１７のみが間に二つのユニバーサルジョイントを有してもよい。また、各駆動シャフト１７、１８は間に二つのユニバーサルジョイントを有しているが、複数のユニバーサルジョイントを有していれば、３つ以上であってもよい。
【００２４】
ロール軸１９、２０は、ロール軸ハウジング１５内に配置されたベアリング（図示せず）により、回転可能に且つ並行移動ができないようにロール軸ハウジング１５内に支持される。なお、本実施形態では、圧延ロール１１、１２が鉛直方向において上下に並んで配置されていることに伴ってロール軸１９、２０も鉛直方向において上下に配置されている。しかしながら、圧延ロール１１、１２の配置に応じてロール軸１９、２０の配置も変更され、例えば圧延ロール１１、１２が互いに水平方向に並んで配置される場合には、ロール軸１９、２０も互いに水平方向に並んで配置される。
【００２５】
図４は位相調整減速機１４を概略的に示す側面図であり、図５は図４の線Ｖ−Ｖから見た断面図であり、図６は図４の線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。図４からわかるように、位相調整減速機１４は二つの減速歯車２５、２６、二つの分配歯車２７、２８、相対位置変更装置３０を具備する。相対位置変更装置３０は、軸受ウォーオムホイール３１と、ウォームギア３２と、ウォームギア駆動用モータ３３とを具備する。
【００２６】
二つの減速歯車２５、２６は互いに噛合しており、このうち一方の減速歯車２５はモータ１３の出力シャフト１６に連結され、他方の減速歯車２６は駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａに連結される。また、二つの分配歯車２７、２８は互いに噛合する同一形状の歯車であり、このうち一方の分配歯車２７は上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａに連結され、他方の分配歯車２８は下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａに連結される。
【００２７】
このように構成された位相調整減速機１４では、モータ１３により出力シャフト１６が回転せしめられると、減速歯車２５、２６により減速されて下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａが回転せしめられる。下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａが回転せしめられると、その回転が分配歯車２７、２８を介して上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａに伝達せしめられ、上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａも回転せしめられる。このとき、分配歯車２７、２８が同一形状で形成されているため、下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａ及び上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａは同一速度で回転せしめられる。この結果、上方圧延ローラ１１及び下方圧延ローラ１２は同一速度で回転せしめられることになる。
【００２８】
相対位置変更装置３０の軸受ウォームホイール３１は、図５に示すように、リング状に形成されたウォームホイールと３１ａと、このウォームホイール３１ａの中心を通って延びると共に両側がウォームホイール３１ａに連結された内側部材３１ｂと、この内側部材３１ｂ内に形成された二つの軸受３１ｃ、３１ｄとを具備する。これら二つの軸受３１ｃ、３１ｄのうち第一軸受３１ｃは上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａを受容し、第二軸受３１ｄは下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａを受容する。このため、上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａ及び下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａは内側部材３１ｂに対して、すなわち軸受ウォームホイール３１に対して回転可能である。
【００２９】
また、軸受ウォームホイール３１は、下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａの軸線Ｘ1回りで回転可能である。このように軸受ウォームホイール３１が回転すると、それに伴って第一軸受３１ｃも下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａの軸線Ｘ1回りで回転し、よって上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａが下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａの軸線Ｘ1回りで回転する。したがって、軸受ウォームホイール３１が回転すると、結果的に第一分配歯車２７が第二分配歯車２８と噛合した状態で第二分配歯車２８の軸線を中心として第二分配歯車２８の周方向に移動することになる。
【００３０】
ウォームギア３２は軸受ウォームホイール３１のウォームホイール３１ａと噛合し、ウォームギア３２が回転するとそれに伴って軸受ウォームホイール３１が下方駆動歯車１８の第一回転シャフト１８ａの軸線Ｘ1回りで回転する。ウォームギア３２はウォームギア駆動用モータ３３により回転駆動せしめられる。
【００３１】
次に、このように構成された最終段の圧延ロール機＃１０における圧延ロール１１、１２の駆動方法について説明する。
【００３２】
圧延ロール機＃１０における圧延時には、ウォームギア駆動用モータ３３はウォームギア３２が回転することのないように停止せしめられる。このため、上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａと下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａとの相対位置関係は固定され、よって第一分配歯車２７と第二分配歯車２８との相対位置関係も固定される。
【００３３】
このような状態でモータ１３が駆動されて出力シャフト１６が回転すると、出力シャフト２５に連結された第一減速歯車２５が回転せしめられ、第一減速歯車２５に噛合する第二減速歯車２６が回転せしめられ、よって第二減速歯車２６に連結された下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａが回転せしめられる。出力シャフト２５と下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａとの間には減速歯車２５、２６が介在するため、下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａは出力シャフト２５に対して減速されて回転せしめられる。
【００３４】
下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａが回転せしめられると、下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａに連結された第一分配歯車２８が回転せしめられ、第二分配歯車２８と噛合する第一分配歯車２７が回転せしめられ、よって第一分配歯車２７に連結された上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａが回転せしめられる。第一分配歯車２８と第一分配歯車２７は同一形状の歯車であるため、両第一回転シャフト１７ａ、１８ａは同一回転速度で回転せしめられる。
【００３５】
第一回転シャフト１７ａ、１８ａの回転は、ユニバーサルジョイント１７ｂ、１７ｄ、１８ｂ、１８ｄを介して第三回転シャフト１７ｅ、１８ｅに伝達され、その後、これら第三回転シャフト１７ｅ、１８ｅに連結されたロール軸１９、２０、およびこれらロール軸１９、２０に連結された圧延ロール１１、１２に伝達される。両第一回転シャフト１７ａ、１８ａが同一回転速度で回転せしめられるため、これら圧延ロール１１、１２は同一回転速度で回転せしめられ、これによって鋼管の圧延が行われる。
【００３６】
ところで、圧延ロール機＃１０では、鋼管に溝部ｒを形成すべく、圧延ロール１１、１２の内周面上には凸部１１ａ、１２ａが設けられている。このため、上方圧延ロール１１と下方圧延ロール１２との回転位相がずれてしまうと、上下の圧延ロール１１、１２に形成された溝部の間で相対的な位相差が生じ、上方圧延ロール１１によって形成された溝部と下方圧延ロールによって形成された溝部とが合わなくなってしまう。
【００３７】
これに対して、本実施形態の位相調整減速機１４では、上述したようにウォームギア駆動用モータ３３を一方の方向に回転させてウォームギア３２を一方の回転にさせることにより、第一分配歯車２７を第二分配歯車２８の軸線を中心として第二分配歯車２８の周方向の一方の方向、例えば図６中の矢印Ａの方向に回動させることができる。また、ウォームギア駆動モータ３３を逆方向に回転させてウォームギア３２を逆方向に回転させることにより、第一分配歯車２７を第二分配歯車２８の軸線を中心として第二分配歯車２８の周方向逆方向、例えば図６中の矢印Ａの方向とは反対方向に回動させることができる。これにより、第一分配歯車２７と第二分配歯車２８との相対位置が変化する。
【００３８】
一方、第一分配歯車２７と第二分配歯車２８との相対位置が変化しても、ロール軸１９、２０の相対位置は変化しない。このため、第一分配歯車２７と第二分配歯車２８との相対位置が変化すると、上方ロール軸１９と下方ロール軸２０との相対回転角度が変化する。上方圧延ロール１１と下方圧延ロール１２との回転位相がずれた場合には、回転位相のずれに対応する分だけ第一分配歯車２７と第二分配歯車２８との相対位置を変化させることにより、両圧延ロール１１、１２間の回転位相のずれを補償することができる。
【００３９】
本実施形態では、このようにウォームギア駆動用モータ３３によりウォームギア３２を回転させることにより、両圧延ロール１１、１２間の回転位相のずれを補償できるため、例えばギアカップリングを外す作業等を必要とせず、よって容易にずれの補償をすることができるようになる。また、ウォームギア３２をわずかに回転させれば両圧延ロール１１、１２間の相対回転角度をわずかにのみ変更することができるため、両圧延ロール１１、１２間の相対回転角度の微調整を行うことも可能である。
【００４０】
なお、上記実施形態では、軸受ウォームホイール３１は分配歯車２７、２８に対して一方の側にのみ設けられているが、分配歯車２７、２８の両側に設けられてもよい。また、上記実施形態では、鋼管に溝部ｒが形成けられるように圧延ロール１１、１２には凸部が設けられているが、鋼管に突起部が形成されるように圧延ロール１１、１２には凹部が設けられていてもよい（溝部及び突起部等をまとめて段部と称す）。
【００４１】
また、上記実施形態では、上方駆動シャフト１７の第一回転シャフト１７ａと下方駆動シャフト１８の第一回転シャフト１８ａとを同一回転速度で回転させる方法として、分配歯車２７、２８を用いているが、これら回転シャフト１７ａ、１８ａを同一回転速度で反対方向に回転させることができれば互いにチェーンやベルトが巻かれた回転部材等、いかなる回転部材が用いられてもよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、分配歯車２７、２８の相対位置のみが変化してロール軸１９、２０の相対位置が変化しなくても分配歯車２７、２８からロール軸１９、２０へ動力を伝達することができるようにするためにユニバーサルジョイントを用いているが、このように動力を伝達することができればその他の機構を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    鋼帯
２、３、４、５    鋼管
１１    上方圧延ロール
１２    下方圧延ロール
１３    モータ
１４    位相調整減速機
１５    ロール軸ハウジング
１６    出力シャフト
１７    上方駆動シャフト
１８    下方駆動シャフト
１９、２０    ロール軸
２５、２６    減速歯車
２７、２８    分配歯車
３０    相対位相変更装置
３１    軸受ウォームホイール
３２    ウォームギア
３３    ウォームギア駆動用モータ
【図１】
2013052401.tif 000003
【図２】
2013052401.tif 000004
【図３】
2013052401.tif 000005
【図４】
2013052401.tif 000006
【図５】
2013052401.tif 000007
【図６】
2013052401.tif 000008