(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な動作によって架空電線又はアークホーン等の線状導電体に対してアース線を取り付けることができるアース線取付け器具を提供することを目的とする。【解決手段】電気的に絶縁保護された棒状の柄部１２と、その柄部１２の先端１２ａ側に設けられた、線状導電体Ａを挟持する二本の腕部（固定腕体２０、回動腕体２２）と、その腕部と電気的に接続されたアース線１８と、を有するアース線取付け器具１０である。回動軸で軸着された両腕部の先端側は開閉自在である。二本の腕部間であって且つ腕部の先端側の領域において上辺部２６ａが柄部１２の伸長方向に往復動するように操作体２６が設けられており、操作体２６は上方へ付勢されている。そして、その付勢に抗して操作体２６が押し下げられる動きに連動し、回動腕体２２が回動して閉状態となり、線状導電体Ａを挟持することができる。【選択図】図１
2013013173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に絶縁保護された棒状の柄部と、該柄部の先端側に設けられ、線状導電体を挟持する挟持部と、該挟持部と電気的に接続されたアース線と、を有するアース線取付け器具において、
前記挟持部は、回動軸に軸着されて先端側が開閉自在であると共に閉状態において前記線状導電体を挟持可能な二本の腕部を有し、
前記二本の腕部間であって且つ腕部の先端側の領域で上辺部が前記柄部の伸長方向に往復動するように設けられた操作体と、
該操作体を上方へ付勢する第一の付勢手段と、を有し、
前記操作体と前記腕部は、
前記第一の付勢手段の付勢力に抗して前記操作体が押し下げられる動きに連動し、前記腕部が回動して前記閉状態となる連動構造を有することを特徴とするアース線取付け器具。
【請求項２】
前記連動構造は、
前記操作体の下部と前記腕部における回動軸の下側部分が互いに係合する構造を有し、
該係合構造は、
前記操作体が所定量下動した位置で、前記操作体の下部が前記腕部における回動軸の下側部分と係合することにより前記操作体を前記下動位置で制止して前記閉状態を維持し、
該閉状態において、前記腕部の先端側に力を付加して前記腕部の先端側を開状態とすることにより前記係合を解除し、前記操作体の上動を可能とする構造を有することを特徴とする請求項１に記載のアース線取付け器具。
【請求項３】
前記腕部の一方は、非回動の固定腕体であり、
前記腕部の他方は、前記回動軸を支点として回動可能な回動腕体であり、
該回動腕体は、前記腕部の先端側が閉状態となるように第二の付勢手段によって付勢されており、
前記操作体の下部の形状は、
前記柄部の伸長方向と交差する方向に突出すると共に先端側に平坦な上面部を有し、該平坦な上面部が前記回動腕体における回動軸の下側部分と当接することにより前記操作体の下動位置での制止を担う突出部と、
該突出部の基端側に形成され、前記操作体の上動位置で前記回動腕体における回動軸の下側部分と係合することにより前記第二の付勢手段の付勢力に抗して前記腕部の先端側を開状態で維持する凹部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアース線取付け器具。
【請求項４】
前記固定腕体及び前記操作体がそれぞれ取り付けられたケーシングを有し、
該ケーシングに対し、前記柄部が該柄部の伸長方向に螺合して取り付けられると共に、螺入動作によって該柄部の先端が前記ケーシングを貫通して該ケーシング外方へ突出し、
該柄部の先端は、前記突出状態で前記閉状態の前記回動腕体と当接し、前記閉状態を維持することを特徴とする請求項３に記載のアース線取付け器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線における作業時において、作業員の感電事故を未然に防止するために、架空電線又は絶縁碍子に設けられたアークホーンに対してアース線を取付けるためのアース線取付け器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線の点検や電気工事においては、安全のため工事箇所を停電状態にして作業が行われる。しかし、停電状態の架空電線の点検等の作業を行う場合においても、架空電線に誘導電流が誘起することがある。この誘導電流による作業員の感電事故を未然に防止するために、予め大地側に接続されたアース線を架空電線又は絶縁碍子に設けられたアークホーンに対して取付け、誘導電流を大地側へ逃がすようにしている。
【０００３】
このアース線の取付けには、例えば、長尺の棒状体の先端部に架空電線を引っ掛けるためのフック部を有し、且つ、そのフック部の鉤口が開閉自在に構成されたアースフック棒が用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図４は、従来のアースフック棒５０を用いた架空電線Ａへのアース線の取付け操作を説明するための図である。図示のように、アースフック棒５０の長尺の柄部５２の先端部５２ａに取り付けられた不動フック部材５４に可動フック部材５６が軸支されており、フック部５８を構成している。また、先端部５２ａは不動フック部材５４の内部に設けられた筒状の雌ネジ部材６０に螺着されている。不動フック部材５４の外面には、アース線６２の一端がネジ固定されており、他端は大地に埋設されたアース線接続部材（図示せず）に接続されている。
【０００５】
作業者は、架空電線を支持する鉄塔の腕金上で、アースフック棒５０の基端部を持ち、フック部５８をアース線６２取付けの対象となる架空電線Ａの下方から上方へと一旦通過させる動作を行う。次に、フック部５８を水平移動させつつ下方へ引き戻す動作を行うことにより、図示のように、幅狭なフック部５８の鉤口６４からフック部５８内に架空電線Ａを導き入れる。そして、柄部５２と共に先端部５２ａを、架空電線Ａにより回動が制止された雌ネジ部材６０に対して回動させることにより、雌ネジ部材６０の矢印３００方向への移動と連動させ、可動フック部材５６を矢印４００方向へ回動させる。これにより、鉤口６４が閉状態となり、架空電線Ａへのアース線６２の取付け作業が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０６−０４１０５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されているアースフック棒によれば、作業者は、鉄塔の腕金上という不安定な高所の作業場所において、長尺の柄部の基端部を持ち、反対側の先端部に取り付けられたフック部を要領良く動かしてその幅狭な鉤口から架空電線Ａをフック部内に導き入れるという困難な動作を行う必要がある。更に、柄部の先端部を回動させ、鉤口を閉状態とする動作も行う必要があり、アース線の取付けに対して多くの時間を要していた。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な動作によって架空電線又はアークホーン等の線状導電体に対してアース線を取り付けることができるアース線取付け器具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するための請求項１に記載の発明は、電気的に絶縁保護された棒状の柄部と、該柄部の先端側に設けられ、線状導電体を挟持する挟持部と、該挟持部と電気的に接続されたアース線と、を有するアース線取付け器具において、前記挟持部は、回動軸に軸着されて先端側が開閉自在であると共に閉状態において前記線状導電体を挟持可能な二本の腕部を有し、前記二本の腕部間であって且つ腕部の先端側の領域で上辺部が前記柄部の伸長方向に往復動するように設けられた操作体と、該操作体を上方へ付勢する第一の付勢手段と、を有し、前記操作体と前記腕部は、前記第一の付勢手段の付勢力に抗して前記操作体が押し下げられる動きに連動し、前記腕部が回動して前記閉状態となる連動構造を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、作業者は、アース線取付け器具の柄部の基端を持ち、腕部の先端側を開いた状態で、線状導電体の下方側から操作体の上辺部を線状導電体に直線的に押し付け、操作体を挟持部に対して押し下げることのみでこの線状導電体を挟持することができる。また、上記押し付けをやめることで操作体が上動し、腕部の先端側は再び開状態となるので、線状導電体から挟持部を下方側へと直線的に引き戻すのみで、線状導電体から挟持部を分離させることができる。従って、線状導電体に対して操作体を柄部の伸長方向に直線的に近接させ、又は離反させるという極めて簡単な動作により、挟持部が線状導電体を挟持し、又は離反することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアース線取付け器具において、前記連動構造は、前記操作体の下部と前記腕部における回動軸の下側部分が互いに係合する構造を有し、該係合構造は、前記操作体が所定量下動した位置で、前記操作体の下部が前記腕部における回動軸の下側部分と係合することにより前記操作体を前記下動位置で制止して前記閉状態を維持し、該閉状態において、前記腕部の先端側に力を付加して前記腕部の先端側を開状態とすることにより前記係合を解除し、前記操作体の上動を可能とする構造を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、線状導電体によって操作体が所定量押し下げられることにより挟持部が線状導電体を挟持した状態を維持することができるので、操作体を１回押し下げるだけで挟持状態を維持することができる。更に、誤って挟持状態において線状導電体が操作体を押し下げる力が弱くなった場合又はその力がゼロになった場合でも、線状導電体は挟持部に挟持されたまま維持される。よって、例えば、不可抗力によりアース線取付け作業中に線状導電体と挟持部が離反するおそれが低減する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアース線取付け器具において、前記腕部の一方は、非回動の固定腕体であり、前記腕部の他方は、前記回動軸を支点として回動可能な回動腕体であり、該回動腕体は、前記腕部の先端側が閉状態となるように第二の付勢手段によって付勢されており、前記操作体の下部の形状は、前記柄部の伸長方向と交差する方向に突出すると共に先端側に平坦な上面部を有し、該平坦な上面部が前記回動腕体における回動軸の下側部分と当接することにより前記操作体の下動位置での制止を担う突出部と、該突出部の基端側に形成され、前記操作体の上動位置で前記回動腕体における回動軸の下側部分と係合することにより前記第二の付勢手段の付勢力に抗して前記腕部の先端側を開状態で維持する凹部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、腕部の先端側の開閉状態の維持調節が、操作体の平坦な上面部と回動腕体における回動軸の下側部分との当接又は当接解除と、操作体の凹部と回動腕体における回動軸の下側部分との係合又は係合の解除とによりなされる。すなわち、上述の複雑な調節を、回動腕体と操作体という二つの部材の相互作用により行うことができるので、腕部の先端側の開状態及び閉状態の維持調節機構の構成が単純化されている。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアース線取付け器具において、前記固定腕体及び前記操作体がそれぞれ取り付けられたケーシングを有し、該ケーシングに対し、前記柄部が該柄部の伸長方向に螺合して取り付けられると共に、螺入動作によって該柄部の先端が前記ケーシングを貫通して該ケーシング外方へ突出し、該柄部の先端は、前記突出状態で前記閉状態の前記回動腕体と当接し、前記閉状態を維持することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、腕部の先端側の閉状態において、作業者はケーシングに対して、柄部の先端を突出させる方向に柄部を回動し、柄部の先端を回動腕体に当接させるという簡易な動作で挟持部による線状導電体の挟持状態を維持することができる。よって、誤って作業者が柄部から手を離した場合、又は誤って柄部を下方に引っ張ったりした場合においても、挟持部による線状導電体の挟持状態は維持され、安全かつ安心である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、線状導電体に対して柄部の先端側を柄部の伸長方向に直線的に近接させ、又は離反させるという極めて簡単な動作で線状導電体を挟持部により挟持し、又は離反させることが可能となる。よって、線状導電体へのアース線取付けの作業性が大きく向上している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）本発明の第１実施の形態に係るアース線取付け器具１０を説明するための概略図である。（Ｂ）同じく、アース線取付け器具１０の挟持部１４が線状導電体Ａを挟持した状態を示す概略図である。
【図２】（Ａ）同じく、アース線取付け器具１０の腕部の先端側の開状態における操作体２６と回動腕体２２の相互作用を示す概略図である。（Ｂ）同じく、アース線取付け器具１０の腕部の先端側の閉状態における操作体２６と回動腕体２２の相互作用を示す概略図である。
【図３】（Ａ）本発明の第２実施の形態に係るアース線取付け器具４０を説明するための概略図である。（Ｂ）同じく、アース線取付け器具４０の挟持部１４が線状導電体Ａを挟持した状態を示す図である。
【図４】従来の、アースフック棒５０による架空電線へのアース線の取付けを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図に基いて詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施の形態）
本発明のアース線取付け器具の第１実施の形態を、架空電線（以下、線状導電体Ａと記す。）を支持する鉄塔の腕金上において、非絶縁の線状導電体Ａにアース線を取り付けるためのアース線取付け器具を例に、図１及び図２を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の第１実施の形態に係るアース線取付け器具１０を説明するための概略図であり、同図（Ｂ）は、同じく、アース線取付け器具１０の挟持部１４が線状導電体Ａを挟持した状態を示す概略図である。同図（Ａ）に示されるように、アース線取付け器具１０は、棒状の柄部１２の先端１２ａ側に、非絶縁の線状導電体Ａを挟持する挟持部１４を有する略矩形のケーシング１６が取り付けられた構成を有する。このケーシング１６は導通可能であり、そのケーシング１６の外側面には、アース線１８の一端が接続されており、これにより挟持部１４がアース線１８と電気的に接続されている。アース線１８の他端は、大地に埋設されたアース線接続部材（図示せず）に接続されている。
【００２１】
挟持部１４は、二本の腕部を有し、その腕部の一方は、弧状に形成された棒状部材であって、腕部の他方と対向する凹面２０ａを先端側に有し、ケーシング１６の内面に固定された固定部２０ｂを基端側に有する非回動の固定腕体２０である。また、腕部の他方は、同じく凹面２０ａと対向する凹面２２ａを有するように弧状に形成された先端部を有し、略中央に位置する屈曲部がヒンジ２４によって固定腕体２０に対して回動自在に軸着され、そのままケーシング１６内方へ直線状に延在する基端部を有する回動腕体２２である。
【００２２】
回動腕体２２の基端は、後述する操作体２６の平坦な上面部２６ｅと当接し、同じく操作体２６の凹部２６ｄと係合する突起２２ｂを構成している。そして、回動腕体２２はその先端側が、後述する第二の付勢手段（図示せず）によって常に固定腕体２０の凹面２０ａ側へ回動するように、すなわち、腕部の先端側を閉状態とするように付勢されている。
【００２３】
また、上述の挟持部１４の他、ケーシング１６は、上記固定腕体２０と回動腕体２２間であって且つ両腕部の先端側の領域で柄部１２の伸長方向に往復動する上辺部２６ａを備える操作体２６を有する。この操作体２６は、柄部１２の伸長方向と直交する方向に延在し、腕部の先端側の開状態における凹面２０ａ及び凹面２２ａ間の最も広い幅と略等幅となる長さを有する棒状の竿部２６ｂを有する。この竿部２６ｂの図における矢印１００方向側の面が、上記上辺部２６ａとなる。更に、操作体２６は、竿部２６ｂの上記延在方向略中央部からケーシング１６内部へと柄部１２の伸長方向へ延在し、ケーシング１６内部において略Ｕ字状に折り返しつつ柄部１２の伸長方向と交差する方向に突出する突出部２６ｃを有する。突出部２６ｃの基端側は上述の略Ｕ字状に形成された凹部２６ｄであり、先端側は、凹部２６ｄの端部からさらに柄部１２の伸長方向と直交する方向に直線状に延在する平坦な上面部２６ｅである。更に、操作体２６は、凹部２６ｄとケーシング１６の底面１６ａとの間に挟装されたバネ２８（第一の付勢手段）により矢印１００方向、すなわち、柄部１２の基端１２ｂから先端１２ａへと柄部１２が伸長する方向へと付勢されている。そして、操作体２６がバネ２８により付勢され、押し上げられた位置にある時に、凹部２６ｄに回動腕体２２の突起２２ｂが係合することにより、回動腕体２２の回動が第二の付勢手段の付勢力に抗して制止され、固定腕体２０と回動腕体２２の先端側、すなわち、腕部の先端側は開状態で維持される。また、ケーシング１６は、その底面１６ａ側に設けられた雌ネジ部１６ｂが、柄部１２の先端１２ａ側に設けられた雄ネジ部１２ｃと螺合することにより、柄部１２の先端１２ａ側に螺着して設けられている。従って、柄部１２を、ケーシング１６に対して回動させることにより、柄部１２はケーシング１６に対して柄部１２の伸長方向に移動可能である。特に、腕部の先端側が閉状態であるときに、柄部１２をケーシング１６に一定量螺入動作することにより柄部１２の先端１２ａはケーシング１６から突出し、さらに柄部１２を螺入させていくと、同図（Ｂ）に示されるように、回動腕体２２の先端部と柄部１２の先端１２ａが当接し、回動腕体２２の回動を制止することができる。
【００２４】
次に、図２により、操作体２６と回動腕体２２が有する連動機構、及びその連動機構が有する係合構造、すなわち、操作体２６の下部（凹部２６ｄ及び上面部２６ｅ）と回動腕体２２の突起２２ｂとの係合構造の作用について説明する。図２（Ａ）は、同じく、アース線取付け器具１０の腕部の先端側の開状態における操作体２６と回動腕体２２の相互作用を示す概略図である。同図（Ｂ）は、同じく、アース線取付け器具１０の腕部の先端側の閉状態における操作体２６と回動腕体２２の相互作用を示す概略図である。同図（Ａ）に示されるように、腕部の先端側の開状態においては、操作体２６は、バネ２８に付勢されて押し上げられた位置にある。そして、凹部２６ｄと回動腕体２２の突起２２ｂとが係合している。この係合により、第二の付勢手段であるバネ３０により閉方向へ回動するように付勢されている回動腕体２２は、その付勢力に抗した状態で維持されている。この状態から、操作体２６がバネ２８の付勢手段に抗して押し下げられると、この押し下げに連動して、同図（Ｂ）に示すように、凹部２６ｄと突起２２ｂの係合が解除され、回動腕体２２はバネ３０の付勢力により回動する。そして、腕部の先端側は図１（Ｂ）に示されるように閉状態となると共に、操作体２６の上面部２６ｅと突起２２ｂが当接し、バネ２８の付勢力に抗して操作体２６を押し下げられた位置で維持するので、閉状態が維持されることとなる。また、図２（Ｂ）に示された状態（閉状態）から、回動腕体２２の先端部に対して、バネ３０の付勢力に抗して開方向に回動させる力、すなわち、上記上面部２６ｅと突起２２ｂの当接を解除するための力を加えることにより、回動腕体２２が固定腕体２０と離反する方向へ回動すると同時に、突起２２ｂが上面部２６ｅの平坦な上面上を横滑りして移動する。そして、凹部２６ｄの上方位置まで突起２２ｂが移動した時点で突起２２ｂの上面部２６ｅとの当接が解除され、操作体２６はバネ２８の付勢力により上動し、図２（Ａ）に示されるように、凹部２６ｄと突起２２ｂが係合する。すなわち、回動腕体２２の回動に連動し、操作体２６が上動して凹部２６ｄと突起２２ｂが係合し、腕部の先端側の開状態が維持される。したがって、腕部の先端側の開閉状態の維持調節が、操作体２６の上面部２６ｅと回動腕体２２の突起２２ｂとの当接又は当接解除と、操作体２６の凹部２６ｄと回動腕体２２の突起２２ｂとの係合又は係合の解除によりなされる。すなわち、腕部の先端側の開閉状態維持のための複雑な調節を、回動腕体２２と操作体２６という二つの部材の相互作用により行うことができるので、腕部の先端側の開状態及び閉状態の維持調節機構の構成が単純化されている。
【００２５】
次に、図１を参照して、このアース線取付け器具１０を用いた線状導電体Ａへのアース線の取付けを説明する。まず、図１（Ａ）に示されるように、アース線取付け器具１０を使用する前の段階においては、上述の凹部２６ｄと突起２２ｂの係合により回動腕体２２の回動が第二の付勢手段の付勢力に抗して制止され、腕部の先端側の開状態が維持されている。この状態において、作業者は、柄部１２の基端１２ｂを持ち、操作体２６の竿部２６ｂを矢印１００方向に移動させて上辺部２６ａを線状導電体Ａと当接させ、そのまま竿部２６ｂをさらに矢印１００方向に移動させ、線状導電体Ａによって竿部２６ｂを挟持部１４に対してバネ２８の付勢力に抗して押し下げる操作を行う。この操作により、凹部２６ｄと突起２２ｂの係合が解除され、回動腕体２２は、バネ３０（図２（Ｂ）参照乞う）の付勢力により回動し、図１（Ｂ）に示されるように挟持部１４が線状導電体Ａを挟持する。このとき、上面部２６ｅと突起２２ｂが当接し、操作体２６を押し下げ位置で制止しているので、閉状態は維持されている。よって、作業者は、一回操作体２６を押し下げるだけで線状導電体Ａの挟持状態を維持することができる。さらに、例えば、強風などの不可抗力により作業者が鉄塔の腕金上でバランスを失い、操作体２６の押し下げ力が低下し、又はゼロになった場合でも、線状導電体Ａと挟持部１４が離反するおそれが低減する。
【００２６】
なお、挟持状態においては、線状導電体Ａは、導通を確保するために両腕部の凹面２０ａ及び凹面２２ａによって確実に接触して挟持されている必要がある。そのために、例えば、操作体２６の往復動長を長くとることにより回動腕体２２の回動幅を調節したり、腕部の凹面２０ａ及び／又は凹面２２ａ上に様々な直径を有する線状導電体Ａに対応させた形状（例えば、波型形状）を設けたりすることで、両腕部の凹面２０ａ及び凹面２２ａと線状導電体Ａの接触を確保することができる。
【００２７】
そして、上記挟持状態を解除したい場合、作業者は、柄部１２の基端１２ｂを持ち、矢印１００と反対方向に引っ張るだけでよい。これにより、線状導電体Ａと当接した回動腕体２２の先端部がバネ３０の付勢力に抗して開方向へ回動する。そして、図１（Ａ）に示されるように、開状態となった腕部の先端側から線状導電体Ａが離反する。同時に、操作体２６の凹部２６ｄと回動腕体２２の突起２２ｂが係合し、腕部の先端側は開状態で維持される。よって、挟持部１４は、次の線状導電体Ａを挟持する準備ができた状態となっている。
【００２８】
更に、上記挟持状態を強固に維持したい場合は、腕部の先端側の閉状態が維持された状態において、作業者は、柄部１２の基端１２ｂを持ち、線状導電体Ａを挟持した挟持部１４を有するケーシング１６に対して柄部１２を螺入する方向に回動させる。すると、この回動に伴い柄部１２の先端１２ａがケーシング１６外方へ突出し、さらに同方向に柄部１２を回動させることにより、図１（Ｂ）に示されるように、先端１２ａは回動腕体２２の先端部と当接する。これにより、回動腕体２２の回動が制止されるので、挟持部１４による線状導電体Ａの挟持状態が強固に維持される。よって、誤って作業者が柄部１２から手を離した場合、または誤って柄部１２を手元に引き付ける方向へ引っ張ってしまった場合でも、挟持部１４による線状導電体Ａの挟持状態は維持され、安全且つ安心である。
【００２９】
（第２実施の形態）
本発明における第２実施の形態を、第１実施の形態同様、線状導電体Ａを支持する鉄塔の腕金上において、非絶縁の線状導電体Ａにアース線を取り付けるためのアース線取付け器具を例に、図３を参照して説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態と比較して操作体及び回動腕体の形状が異なり、したがって、それらが有する連動構造の動きが異なる。また、操作体の下部と腕部における回動軸の下側部分との係合構造を有さない。よって、操作体と回動腕体の形状及び操作体と回動腕体が有する連動機構を主に説明する。なお、同図において上述の図１及び２に示した実施例と同様の要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３０】
図３（Ａ）は、本発明の第２実施の形態に係るアース線取付け器具４０を説明するための概略図であり、同図（Ｂ）は、同じく、アース線取付け器具４０の挟持部１４が線状導電体Ａを挟持した状態を示す図である。図示のように、回動腕体４２は、固定腕体２０の凹面２０ａと対向する凹面４２ａを有するように弧状に形成された先端部を有し、その基端近傍に位置する屈曲部がヒンジ２４によって固定腕体２０に対して回動自在に軸着されている。操作体４４は、略Ｔ字状に形成されており、柄部１２の伸長方向と直交する方向に延在し、腕部の先端側の開状態における凹面２０ａ及び凹面４２ａ間の最も広い幅と略等幅となる長さを有する棒状の竿部４４ａを有する。この竿部４４ａの図における矢印２００方向側の面が、操作体４４の上辺部４４ｂとなる。更に、この竿部４４ａの延在方向略中央部からケーシング１６内部へと柄部１２の伸長方向へ直線状に延在する棒状部４４ｃを有する。操作体４４は、棒状部４４ｃの先端４４ｄとケーシング１６の底面１６ａとの間に挟装されたバネ２８（第一の付勢手段）により矢印２００方向、すなわち、柄部１２の基端１２ｂから先端１２ａへと柄部１２が伸長する方向へと付勢されている。
【００３１】
また、操作体４４は、ケーシング１６に設けられたガイド（図示せず）によりその動きが規制され、柄部１２の伸長方向にのみ往復動が可能である。そして、操作体４４の先端４４ｄは、棒状のリンク４６の先端４６ａと接続されており、このリンク４６の基端４６ｂは回動腕体４２の基端４２ｂと接続されている。すなわち、回動腕体４２及び操作体４４は、リンク４６を介して連動する連動構造を有する。なお、本実施の形態においては、第二の付勢手段としてのバネ３０は設けられておらず、回動腕体４２の先端部は固定腕体２０側に回動するように付勢されてはいない。
【００３２】
次に、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照して、このアース線取付け器具４０を用いた線状導電体Ａへのアース線の取付けを説明する。本実施の形態において、通常、操作体４４はバネ２８に付勢されて押し上げられた位置にあり、回動腕体４２の基端４２ｂがリンク４６により上方へ（図における矢印２００方向）押し上げられている。よって、基端４２ｂと軸を挟んで反対側に位置する回動腕体４２の先端部は固定腕体２０の凹面２０ａと離反する方向へ回動している。すなわち、腕部の先端側は開状態である。作業者は、柄部１２の基端１２ｂを持ち、操作体４４の竿部４４ａを矢印２００方向に移動させて上辺部４４ｂを線状導電体Ａに当接させ、そのままさらに竿部４４ａを矢印２００方向に移動させることにより竿部４４ａを挟持部１４に対してバネ２８の付勢力に抗して押し下げる。この押し下げにより、リンク４６が連動して下方へ引っ張られ、リンク４６の基端４６ｂと接続された回動腕体４２の基端４２ｂ側が下がり、基端４２ｂと軸を挟んで反対側に位置する回動腕体４２の先端部は固定腕体２０の凹面２０ａと近接する方向に回動し、図３（Ｂ）に示されるように、挟持部１４が架空電線Ａを挟持する。
【００３３】
そして、この挟持状態を解除したい場合、作業者は、竿部４４ａを図３（Ａ）における矢印２００の反対方向へ移動させるように、柄部１２を矢印２００と反対方向へ引き戻す操作を行う。この操作により、竿部４４ａはバネ２８の付勢力によって挟持部１４に対して押し上げられ、この竿部４４ａの押し上げに連動し、リンク４６を介して回動腕体４２の先端部が固定腕体２０の凹面２０ａと離反する方向に回動することにより、上記挟持状態が速やかに解除される。
【００３４】
よって、作業者は、線状導電体Ａに対して竿部４４ａを直線的に押付け、線状導電体Ａによって操作体４４を挟持部１４に対して押し下げるのみで線状導電体Ａを挟持部１４によって挟持することができ、線状導電体Ａによる操作体４４の押し下げを解除するだけで腕部の先端側は再び開状態となるので、線状導電体Ａから挟持部１４を柄部１２の伸長方向に直線的に引き戻すのみで、線状導電体Ａから挟持部１４を離反させることができる。
【００３５】
逆に、上記挟持状態を維持したい場合は、作業者は、竿部４４ａの押し下げを維持したまま、架空電線Ａを挟持した挟持部１４を有するケーシング１６に対して柄部１２を螺入する方向に回動させる操作を行う。この回動に伴い、柄部１２の先端１２ａが突出する方向に移動し、図３（Ｂ）に示すように、回動腕体４２の先端部と当接して回動腕体４２の回動が制止されるので、挟持部１４による架空電線Ａの挟持状態を維持することができる。
【００３６】
本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、挟持部の二本の腕部を、ケーシング１６に軸着された二本の回動腕体により構成することも可能である。これによれば、腕部の先端側の開状態における開度をより大きくとることができる。
【００３７】
なお、明細書全体において、架空電線を線状導電体Ａとしているが、絶縁碍子に設けられたアークホーン等も線状導電体Ａに含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３８】
１０、４０  アース線取付け器具
１２  柄部
１４  挟持部
１６  ケーシング
１８  アース線
２０  固定腕体
２２、４２  回動腕体
２２ｂ  突起
２６、４４  操作体
２６ａ、４４ｂ  上辺部
２６ｄ  凹部
２６ｅ  上面部
２８  第一の付勢手段
３０  第二の付勢手段
Ａ  線状導電体
【図１】
2013013173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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