(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な装置を使用することなく、安価な構成で液滴吐出ヘッドまわりの紙詰まりを予防し、かつ装置の高さ寸法を低く抑える。【解決手段】液滴を記録媒体に吐出する液体吐出ヘッド７と、液体吐出ヘッドを主走査方向に移動するキャリッジ３と、を備え、液体吐出ヘッド７の液滴吐出方向を上向きに配置し、液体吐出ヘッド７の上方で搬送される用紙１２に向けて液滴を吐出する画像形成装置において、キャリッジ３の主走査方向への移動時に上方に配置した用紙１２を下方から支持し、用紙１２が下方に向けて垂れて液体吐出ヘッド７と接触することを防止するベルト部材２１０を有する記録媒体支持体を備える。【選択図】図４
2013059998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を記録媒体に吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを搭載し、該液体吐出ヘッドを前記記録媒体の搬送方向と直交する主走査方向に移動するキャリッジと、を備え、
前記液体吐出ヘッドの液滴吐出方向を上向きに配置し、前記液体吐出ヘッドの上方で搬送される前記記録媒体に向けて液滴を吐出する画像形成装置において、
前記キャリッジの主走査方向への移動時に上方に配置した前記記録媒体を下方から支持し、前記記録媒体が下方に向けて垂れて前記液体吐出ヘッドと接触することを防止する記録媒体支持体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体支持体が、ベルト状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体支持体が、前記記録媒体が搬送されるとき接触する搬送面部としての機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体支持体が、前記キャリッジを主走査方向に駆動する駆動ベルトの機能を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体支持体の副走査方向の寸法が、前記液体吐出ヘッドの副走査方向の寸法より大きいことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体支持体の上側面を、前記液体吐出ヘッドの液滴吐出口の設置位置より上側に配置したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体支持体の副走査方向の上流側端部を、下方に向け傾斜させたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体支持体の副走査方向の上流側端部及び下流側端部を、下方に向け傾斜させたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体支持体を前記液体吐出ヘッドに接合する２つの接合箇所を、主走査方向の前記液体吐出ヘッド側に沿って下方に向け傾斜させたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体支持体が、前記液体吐出ヘッドの配置領域より副走査方向上流側に形成され、前記液滴吐出ヘッドのノズル形成面からの離間距離を最大とした用紙接触部と、
この用紙接触部から副走査方向下流方向に沿って前記液体吐出ヘッドに向けて傾斜するガイド面と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、詳しくはインク滴を上向き吐出する液体吐出ヘッドからのインク滴で、この液体吐出ヘッドの上側で搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、液滴としてインク滴を吐出する液体吐出ヘッドを備え、この液体吐出ヘッドからインク滴を用紙等の記録媒体に吐出して画像を形成するインクジェット式画像形成装置がある。このような画像形成装置の液体吐出ヘッドは、例えばイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色インクを吐出する各色に対応する複数のノズルを備える。また、液体吐出ヘッドは、各ノズルに対応して設けられた個別液室及び個別流路、各個別液室内のインクを加圧する圧力発生手段、各個別液室にインクを供給する共通液室及び共通流路を備える。
【０００３】
液体吐出ヘッドでは、個別液室内に配置した圧力発生手段でインクに圧力を作用させ、内部に詰められたインクを吐出口（ノズル）からインク滴として吐出する。圧力発生手段としては、圧電型アクチュエータ、サーマル型アクチュエータ、静電型アクチュエータなどが用いられる。
【０００４】
そして、各個別液室にはインク供給路を介して共通液室からインクを供給し、共通液室に外部からインク供給口を介して供給されたインクは、共通液室から各独立した個別液室内及びノズルまで分配される。
【０００５】
この液体吐出ヘッドでは、微小な異物や気泡が混入してもノズル詰まりがおこり、吐出不良が発生する。液体吐出ヘッド内に滞留した気泡の排出手段として、例えば弾性体で形成されたキャップを押し当てて、液体吐出ヘッドの内部を吸引する機構が採用される。このような気泡は、インク供給路内における空気のリーク、ノズルからの空気の逆流、インクに溶存していた空気の析出、液体吐出ヘッド内（共通液室、個別液室）での気泡の発生より発生する。
【０００６】
ここで、インクジェット式の画像形成装置として、吐出口面（ノズル面）が下方を向け液体吐出ヘッドを備えたものがある。このタイプの画像形成装置では、液体吐出ヘッドは、主走査方向に駆動可能な走査キャリッジに搭載され、キャリッジの下側を搬送される用紙に画像形成を行う。用紙を搬送する用紙搬送装置として、用紙を挟んで搬送経路の上流及び下流に配置されたローラ対によるもの、静電吸着ベルトによるもの、エアー吸引によるものなどが採用される。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２は、液体吐出ヘッドのノズルを下方に向けて配置した画像形成装置を開示している。
【０００８】
さらに、特許文献１に係る画像形成装置は、紙の浮きや折れ、コックリング等によるキャリッジジャムを防止することを目的として、ジャム防止用ベルトを備え、かつこのベルトがキャリッジ駆動のベルトと兼ねている。
【０００９】
また、特許文献２に係る画像形成装置は、ベルトを柔軟なフィルムで形成し、かつ該フィルムをキャリッジに沿って設置し、キャリッジの走査時にフィルムが左右方向に動かないようにしたものを開示している。
【００１０】
上述のように、液体吐出ヘッドを備える画像形成装置では、気泡によるインク吐出への悪影響を排除するため、気泡を排出する必要がある。インク滴を下方向へ吐出する液体吐出ヘッドでは、ノズルより液室が上方に位置しているため、気泡は浮力で液室の上面にたまる。このため、簡単には気泡を吸引排出できないことがあり、気泡を吐出するにはインクを多量に廃棄してしまわなければならない。
【００１１】
そこで、液体吐出ヘッド内の気泡排出性を向上させるため、ノズルから上方向に向けインク滴を吐出する画像形成装置が提案されている。このタイプの画像形成装置では、ノズル内の気泡は浮力で上昇し、ノズルの吐出口の近くにたまるため、気泡排出のために消費されるインクの量は少なくてもよい。
【００１２】
特許文献３及び特許文献４は、上方に向けてインク滴を吐出する液体吐出ヘッドを備えた画像形成装置を開示する。また、特許文献３は、空吐出からのインク垂れを防止することが目的として、空吐出受け面が排出口に向かって斜面を形成している構成を開示する。さらに、特許文献４は、空吐出からのインク垂れを防止することを目的として、空吐出受けにインクを蒸発させるヒーターを設けたものを開示する。
【００１３】
ここで、液体吐出ヘッドのノズルを上向きに配置した画像形成装置では、用紙の下側をキャリッジが走行するため、用紙を液体吐出ヘッドの上側に安定して配置する必要がある。このため、用紙を上側に向けて吸引する吸引装置を採用する。このような吸引装置を備えないと、用紙が下方に移動したとき液体吐出ヘッドに引っ掛かり、用紙詰まり（ジャム）を発生してしまうこととなるからである。図２２は用紙が液体吐出ヘッド装置に接触する状態を示す模式図である。
【００１４】
この液体吐出ヘッド３１０は、上方に向けノズル３２０を配置している。液体吐出ヘッド３１０は、キャリッジ３３０に保持され、キャリッジ３３０は、ガイドロッド３４０に沿って主走査方向（図中矢印Ａ）に沿って駆動される。用紙Ｓは、上流側搬送ローラ３５０及び下流側搬送ローラ３６０で案内され、液体吐出ヘッド３１０の上側を副走査方向に搬送される。ここで、用紙Ｓが、上流側搬送ローラ３５０で搬送されてきたとき、図２２（ｂ）に示すように、その先端Ｓａが自重等で下側に垂れ、キャリッジ３３０に接触してしまうこととなる。
【００１５】
用紙の垂れ下がりを防止する吸引装置として、静電吸引力を利用したものがある。図２３は従来の画像形成装置における液体吐出ヘッドを示す断面図である。この例では、吸引装置として静電ベルト装置３７０を配置して用紙Ｓを上方に向け吸引しつつ（図２３中矢印Ｂ）、副走査方向に搬送する（図中矢印Ｃ）。静電ベルト装置３７０は、２つのローラ３７２、３７３に掛け回され走行するベルト部材３７１を帯電ローラ３７４で所定の電圧に帯電させ、ベルト部材３７１に用紙を吸引する。
【００１６】
この例では、用紙Ｓは静電ベルト装置３７０で上側へ吸着されるため、下側へ垂れてキャリッジに接触してジャムが発生するのを防止することができる。吸引装置として、帯電吸着ベルトに代えてエアー吸着装置なども使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、上述の吸引装置は、長期間の使用による吸着力の低下が発生することがある。また、吸引装置としてエアーを吸引する構成を採用した場合は、目詰まりによる吸引力の低下など、何らかの動作不良が発生することがあり、このような場合ジャムの発生を防止できなくなる。
【００１８】
さらに、吸引装置を使用するとき、吸引装置を設置するために費用が掛かる。また、この吸引装置を制御する必要があり、画像形成装置の制御が複雑になってしまう。そして、用紙の上方の空間に吸引装置を配置しなければならず、画像形成装置の高さ寸法が大きくなるとともに、コストが上昇するという問題がある。
【００１９】
本発明は上述の点にかんがみてなされたものであり、液体吐出ヘッドまわりの用紙詰まりを複雑な装置を使用することなく、安価な構成で予防し、かつ装置の高さ寸法を低く抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、ノズルを備え液滴を記録媒体に吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドを搭載し、該液体吐出ヘッドを記録媒体の搬送方向と直交する主走査方向に移動するキャリッジと、を備え、前記液体吐出ヘッドのノズルを上方に向けて配置し、前記液体吐出ヘッドの上方で搬送される前記記録媒体に向けて液滴を吐出する画像形成装置において、前記キャリッジの主走査方向への移動時に上方に配置した前記記録媒体を下方から支持し、前記記録媒体が下方に向けて垂れて前記液体吐出ヘッドと接触することを防止する記録媒体支持体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、製造コストを低減するとともに、画像形成装置の高さ寸法を低減しつつ、液体吐出ヘッドによる用紙の詰まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の断面を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置の底面図である。
【図３】同画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図である。
【図４】図３中のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図５】実施形態２に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＥ−Ｅ線に相当する断面図である。
【図６】実施形態３に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＦ−Ｆ線に相当する断面図である。
【図７】実施形態４に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図である。
【図８】図７に示した画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＧ−Ｇ線に相当する断面図である。
【図９】実施形態５に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｈ−Ｈ線に相当する断面図である。
【図１０】実施形態６に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図である。
【図１１】図１０中のＪ−Ｊ線に相当する断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る記録媒体支持体を搭載した画像形成装置の作画方法について説明する模式図である。
【図１３】実施形態７に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＫ−Ｋ線に相当する断面図である。
【図１４】実施形態８に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＬ−Ｌ線に沿う端面図である。
【図１５】キャタピラ状の記録媒体支持体の形状例について説明する模式図である。
【図１６】実施形態９に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図である。
【図１７】図１６のキャタピラ状の記録媒体支持体のキャリッジへの取り付け例を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＭ−Ｍ線に相当する断面図である。
【図１８】実施形態１０に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｎ−Ｎ線に沿う端面図である。
【図１９】実施形態１１に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図である。
【図２０】実施形態１２に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２１】実施形態１３に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＰ−Ｐ線に相当する拡大断面図である。
【図２２】従来の画像形成装置における液体吐出ヘッドを示す斜視図である。
【図２３】従来の画像形成装置における吸引装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２４】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１に係る画像形成装置を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、インク滴を上側に向けて吐出するインクジェット記録装置である。
【００２５】
まず実施形態１に係る画像形成装置１００の基本的構造について説明する。図１は実施形態１に係る画像形成装置の断面を示す模式図、図２は同じく画像形成装置の底面図である。画像形成装置１００は、用紙１２に画像形成を行う作像部１１０と、用紙１２を格納した給紙部１２０と、用紙１２を作像部１１０に搬送する搬送部１３０と、作像された用紙１２が排出される排紙部１４０とを備える。
【００２６】
作像部１１０は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクをインク滴として吐出する液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋと、液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋを搭載するキャリッジ３とを備える。作像部１１０は、主走査モータ４を備え、キャリッジ３を主走査方向（図２参照。図３等ではＸ方向）に駆動する。
【００２７】
左右の側板１０１（図１には表示していない：図３参照）にかけ渡されたガイドロッド８がキャリッジ３を主走査方向に移動できるように保持する。また、作像部１１０には、搬入された用紙１２を上側から押さえる搬送ガイド２１を備える。さらに、作像部１１０には、キャリッジ３の主走査方向への移動時に上方に配置した用紙１２を下方から支持し、用紙１２が下方に向けて垂れて液体吐出ヘッド７と接触することを防止する記録媒体支持体２００を備える。なお、以下、色を区別せず液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋを説明するときには、単に、液体吐出ヘッド７と記載する。
【００２８】
主走査モータ４は、駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂ間にかけ渡したタイミングベルト５を駆動する。これにより、主走査モータ４は、タイミングベルト５に取り付けられたキャリッジ３を、紙面を貫く方向（主走査方向）に移動走査する。なお、キャリッジ３とガイドロッド８との間にはガイドブッシュ（軸受け）３ａ、３ａを配置する。
【００２９】
キャリッジ３には、４台の液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋの各インク吐出口を主走査方向と交差する方向に並べて配列し、インク滴の吐出方向を鉛直上方とする。
【００３０】
また、液体吐出ヘッド７は、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰を利用するサーマルアクチュエータを使用できる。また、液体吐出ヘッド７は同じく、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等を使用できる。
【００３１】
キャリッジ３には、各液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋに各色のインクを供給するための各色の液体吐出ヘッドタンク（図示していない）を搭載している。この液体吐出ヘッドタンクには、インク供給チューブを介して図示しないメーンタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。
【００３２】
なお、インク滴を吐出する液体吐出ヘッド７以外に、インクと反応することでインクの定着性を高める定着用処理液（定着用インク）を吐出する液体吐出ヘッドを備えることができる。
【００３３】
液体吐出ヘッド７のノズルは乾燥によるノズル詰まりが発生し易い。このため、印字中のエラー等によるマシン停止中や電源ＯＦＦ時等のキャリッジ３が動作していないときは、液体吐出ヘッド７のノズル面にキャップ（図示していない）をかぶせて保湿を図っている。キャップはクリーニング機構等に配置しており、クリーニング機構は装置の左右いずれかの端部に配置している。
【００３４】
給紙部１２０には、用紙１２を格納する給紙カセット１０を備える。給紙カセット１０は、用紙積載部（圧板）１１と、給紙ローラ１３と、分離パッド１４とを備える。給紙ローラ１３は、用紙積載部１１から用紙１２を搬送する。分離パッド１４は、給紙ローラ１３に対向して配置され、摩擦係数の大きな材質から構成される。この分離パッド１４を給紙ローラ１３側に押しつけ、給紙ローラ１３で、用紙積載部１１から用紙１２を１枚ずつ分離して搬送する。
【００３５】
搬送部１３０は、給紙部１２０から給紙された用紙１２を作像部１１０に搬送し、さらに、用紙１２を液体吐出ヘッド７のインク滴吐出ノズル面と垂直な副走査方向に搬送する。搬送部１３０は、搬送ローラ対２６、２７と、反転ガイド部１５と、用紙１２の先端を検知する用紙有無検知センサー４５と、搬送ローラ対２６、２７とを備える。また、搬送部１３０は、用紙１２に両面印刷を行うとき、用紙１２を反転する用紙反転部１６を備える。
【００３６】
搬送部１３０では、副走査モータ３１が、タイミングベルト３２、タイミングローラ３３で搬送ローラ２７を駆動する。
【００３７】
画像形成装置１００において、用紙１２の搬送状態をエンコーダ３６で検出する。図２に示すように、エンコーダ３６は、円板型エンコーダシート３４とエンコーダセンサー３５とからなる。円板型エンコーダシート３４を搬送ローラ２７の軸に配置する。円板型エンコーダシート３４では、光を透過する透過部と透過しない非透過部とを交互に形成している。この円板型エンコーダシート３４の透過部と非透過部をエンコーダセンサー３５で検知し、この検知情報に基づいて用紙１２の搬送を制御する。
【００３８】
また、キャリッジ３の位置は、キャリッジ３の前方に配置したエンコーダシート４２で検出する。エンコーダシート４２、光を透過する透過部と透過しない非透過部とが交互に側面に形成し、この透過部と非透過部を透過型フォトセンサーからなるエンコーダセンサー（図示していない）で検出する。この検出情報に基づいてキャリッジ３の駆動を制御する。
【００３９】
排紙部１４０は、液体吐出ヘッド７で記録された用紙１２を排紙する。排紙部１４０は、排紙ローラ対５２、５３と、排紙される用紙１２をストックする排紙トレイ５４とで構成する。
【００４０】
このように構成した画像形成装置１００では、給紙部１２０から用紙１２を１枚ずつ分離給紙し、水平方向に給紙された用紙１２を反転ガイド部１５で案内して方向を変更する。その後、用紙１２の先端を用紙有無検知センサー４５で検知したら、搬送ガイド２１上に搬送する。
【００４１】
画像形成装置１００では、キャリッジ３を移動しつつ、上位装置から入力される画像信号に基づいて各液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋを駆動する。これにより、停止している用紙１２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１２を排紙トレイ５４に排紙する。
【００４２】
なお、キャリッジ３の走査方向と印刷との関係では、一方向の走査時にだけ画像を形成する片方向記録モードと、両方向の走査時のいずれでも画像を形成する両方向記録モードがある。これをユーザーからの指定や印刷画像に応じて設定するか、あるいは、いずれかのモードだけを行うようにするかは適宜選択できる。
【００４３】
次に実施形態１に係る画像形成装置１００の記録媒体支持体２００について説明する。図３は実施形態１に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図、図４は図３中のＤ−Ｄ線に相当する断面図である。記録媒体支持体２００は、図３に示すように、ベルト状の薄板部材であるベルト部材２１０と、このベルト部材２１０が巻きかけられる２つのローラ２７０、２８０とを備える。ベルト部材２１０は、硬質の合成樹脂薄板材で構成することができる。
【００４４】
ベルト部材２１０の両端部は、液体吐出ヘッド７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋを挟んでキャリッジ３に固定されている。その結果、ベルト部材２１０は、キャリッジ３とともに環状となり、ベルト部材２１０は、キャリッジ３の両側方から下方を取り囲むこととなる（概略全体構造は、図７参照）。このため、ベルト部材２１０は、キャリッジ３が移動しても循環するように移動し、ベルト部材２１０はキャリッジ３の両側から主走査方向外側に常に配置される。
【００４５】
このような構造を備えるため、ベルト部材２１０は、垂れ下がってきた用紙１２をキャリッジ３や液体吐出ヘッド７に接触しないよう、上方で支持することができる。また、ベルト部材２１０の上面２１１に搬送される用紙１２が接触して用紙１２を案内する搬送部としての機能をなす。
【００４６】
実施形態１に係る画像形成装置１００では、図４に示すように、ベルト部材２１０の上面２１１に用紙１２が接触したとき、液体吐出ヘッド７との間にベルト部材２１０の厚み寸法分の隙間Ｗが形成される。このため、挿入された用紙１２の先端が垂れ下がったとしても、キャリッジ３や液体吐出ヘッド７に接触することはない。また、液体吐出ヘッド７からのインクの吐出力が強い場合でも、搬送ガイド２１が支えるので、用紙１２が不必要に浮き上がることはない。
【００４７】
なお、ベルト部材２１０を歯付きのベルトとして構成し、ベルト部材２１０の内側に形成された歯にかみ合わせたスプロケットを配置し、ベルト部材２１０でキャリッジ３を駆動することができる。
【００４８】
＜実施形態２＞
次に実施形態２に係る画像形成装置について説明する。実施形態２に係る画像形成装置は、以下の記録媒体支持体２３０を備える。図５は実施形態２に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＥ−Ｅ線に相当する断面図である。
【００４９】
記録媒体支持体２３０は、図５（ａ）に示すように、ベルト部材２３１の副走査方向（Ｙ軸）の上流側端部を、下方（Ｚ軸）すなわちキャリッジ３に向けて延ばし、傾斜面２３２を形成している。また、図５（ｂ）に示すように、液体吐出ヘッド７を傾斜面２３２の先端より下流側方に配置する。なお、画像形成装置のその他の構成については、実施形態１に係る画像形成装置１００と基本的に同一の構造を備える。
【００５０】
実施形態２に係る画像形成装置によれば、記録媒体支持体２３０の傾斜面２３２は、搬送される用紙１２の耳折れを抑制することができる。また、搬送ローラ対２６、２７から搬送される用紙１２の先端が垂れ下がっていても、２３２先端をすくい上げ、紙詰まりを有効に防止できる。また、液体吐出ヘッド７が、傾斜面２３２より下流側に配置されているので、用紙１２が液体吐出ヘッド７に接触することもない。
【００５１】
＜実施形態３＞
次に実施形態３に係る画像形成装置について説明する。実施形態３に係る画像形成装置は、以下の記録媒体支持体２４０を備える。図６は実施形態３に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＦ−Ｆ線に相当する断面図である。
【００５２】
記録媒体支持体２４０は、図６（ａ）に示すように、ベルト部材２４１の副走査方向（Ｙ軸）の上流側端部及び下流側端部を、下方（Ｚ軸）すなわちキャリッジ３に向けて延ばして傾斜面２４２、２４３を形成している。なお、この例では、傾斜面２４２、２４３のＹ方向の幅寸法及び傾斜角度は同一のものとしている、また、用紙１２が液体吐出ヘッド７に接触しないよう、図６（ｂ）に示すように、液体吐出ヘッド７を２つの傾斜面２４２、２４３の内側に配置する。なお、画像形成装置のその他の構成については、実施形態１に係る画像形成装置１００と基本的に同一の構造を備える。
【００５３】
実施形態３に係る画像形成装置によれば、用紙１２に両面印刷を行うとき、いったん画像形成した用紙１２を用紙反転部１６に搬送する（図６（ｂ）の一点鎖線で示した）に際して、傾斜面２４３で戻る用紙１２の先端をすくい上げることができる。このため、通常印刷時の外、両面印刷時の紙詰まりを有効に防止できる。
【００５４】
＜実施形態４＞
次に実施形態４に係る画像形成装置について説明する。実施形態４に係る画像形成装置は、以下の記録媒体支持体２５０を備える。図７は実施形態４に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図、図８は図７に示した画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＧ−Ｇ線に相当する断面図である。
【００５５】
記録媒体支持体２５０は、ベルト部材２５１をその両端部でキャリッジ３に取り付けるに際して、それぞれ傾斜面２５２、２５３を形成する。この傾斜面２５２、２５３は、主走査方向の液体吐出ヘッド７側に沿って下方に向け延ばしている。傾斜面２５２、２５３は、ベルト部材２５１をキャリッジ３の主走査方向の両端部に配置した傾斜面３ｂ、３ｃに取り付けることにより形成する。
【００５６】
ベルト部材２５１をキャリッジ３に取り付けは、ネジ２５５と押さえ部材２５６とによる。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、キャリッジ３のＸ方向両側には、傾斜面３ｂ、３ｃ及びネジ穴３ｄを形成する。そして、ネジ２５５と、押さえ部材２５６でベルト部材２５１をキャリッジ３で取り付ける。ネジ２５５をキャリッジ３に固定した状態において、液体吐出ヘッド７のノズル形成面７ａがネジ２５５の上面より突出しないようにすることが好ましい。
【００５７】
実施形態４に係る画像形成装置によれば、キャリッジ３が主走査方向に移動する際、用紙１２とキャリッジ３との接触を防止することができる。これは、キャリッジ３が用紙１２を越えて移動して戻ってくる際に有効である。キャリッジ３の戻り動作時、下方に垂れ下がった用紙１２の端部を傾斜面２５２、２５３ですくい上げ、用紙１２の詰まりを防止することができる。したがって、主走査時に用紙詰まり（キャリッジジャム）を防止知ることができる。
【００５８】
＜実施形態５＞
次に実施形態５に係る画像形成装置について説明する。実施形態５に係る画像形成装置は、以下の記録媒体支持体２６０を備えるものである。図９は実施形態５に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｈ−Ｈ線に相当する断面図である。
【００５９】
記録媒体支持体２６０は、ベルト部材２６１に、用紙接触部２６２と、傾斜面２６３と、傾斜面２６３とを設けている。用紙接触部２６２は、液体吐出ヘッド７のノズル形成面７ａからの離間距離（図９（ｂ）中矢印ｄ）を最大としている。傾斜面２６３は、用紙接触部２６２より上流側に形成し、ガイド面２６４は、用紙接触部２６２より下流側に形成している。
【００６０】
用紙接触部２６２は、図９（ｂ）に示すように液体吐出ヘッド７の配置領域（図中領域Ｋ）より上流側に配置され、液体吐出ヘッド７のノズル形成面７ａと平行に形成される。
【００６１】
傾斜面２６３は、前述した各実施形態に係るベルト部材の傾斜面と同様の構成を備え、搬送されてくる用紙１２が垂れ下がっているとき用紙１２をすくい上げる。
【００６２】
傾斜面２６３は、用紙接触部２６２から副走査方向上流側に向け、キャリッジ３側（下側）に傾斜するよう形成する。また、ガイド面２６４は、用紙接触部２６２から副走査方向下流側に向けキャリッジ３側（下側）に傾斜して形成する。ここで、ガイド面２６４の最下部の高さは、液体吐出ヘッド７のノズル形成面７ａと同じ高さ、もしくは上にすることが望ましい。ガイド面２６４に接した用紙１２が液体吐出ヘッド７に接触しないようにするためである。
【００６３】
記録媒体支持体を配置した画像形成装置では、記録媒体支持体が用紙の作像面と接触すると、インクの乾燥が遅かったり、用紙へのインクの浸透が遅かったりする場合、記録媒体支持体でインクが擦れて、画像劣化が発生する。
【００６４】
実施形態５に係る画像形成装置は、用紙接触部２６２がインクの塗布されていない未作像領域（図９（ｂ）中領域Ｌ）で用紙１２を支持する。このため、用紙１２への作像時にベルト部材２６１が接触しても画像擦れが発生することがない。
【００６５】
そして、用紙接触部２６２から排紙ローラ対５２、５３までの間、用紙１２は、ガイド面２６４に支持され、仮に用紙１２が垂れ下がっても主走査方向での紙詰まりを防止できる。
【００６６】
なお、液体吐出ヘッド７と対向する位置での用紙の搬送路は斜めでもかまわない。すなわち、用紙が常に水平方向に搬送される構成でなくてもよい。
【００６７】
＜実施形態６＞
図１０は、実施形態６に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図、図１１は、図１０中のＪ−Ｊ線に相当する断面図である。基本的な構成は、図３、図４に示した形態とほぼ同様のものであるが、本実施形態では、キャリッジ３のヘッド脇が端部となるようにキャタピラ状の記録媒体支持体３００が固定されている。図３の例と同一ないし類似の部分には共通する符号を付すにとどめる（以下の実施形態でも同様とする）。用紙１２はキャタピラ状の記録媒体支持体３００上に自重で乗り、その面が作像面になる。液体吐出ヘッド７からのインクの吐出力が強い場合は、図１に示したように、搬送ガイド２１（液体吐出ヘッド７及びキャタピラ状の記録媒体支持体３００と対向する位置に配置される）が支えてくれるので、用紙１２が不必要に浮くことはない。
【００６８】
本実施形態のように記録媒体支持体３００がキャタピラ状の構成になっていると、長さを変更する際の対応が容易となる。また専用部品が増加しないため、初期投資金額を抑えることもできる。さらに、傷などのアクシデントが発生した場合においても、不具合の発生したキャタピラ部材のみ取り外して交換すればよく、さらには交換部分だけにアクセスすればよいので分解作業も容易になる。もちろんキャタピラは成型品で構成可能なため、拍車のような別部品を接続すること（後述する）も容易になる。
【００６９】
図１２は、本実施形態に係るキャタピラ状の記録媒体支持体３００が搭載された画像形成装置における作画方法について説明するための模式図である。
一般的なシリアル型の画像形成装置は、（ａ）→（ｂ）のように、主走査方向（図１２では左右方向となるＸ方向）にキャリッジ３が動く（図２参照）と同時に液体吐出ヘッド７が用紙１２に対してインクを吐出して画像ｐを印刷する。次に、（ｂ）→（ｃ）のように副走査方向（図１２では上下方向となるＹ方向）に用紙１２が動き、再度（ｃ）→（ｄ）のように作画する。用紙１２が動く（副走査方向）ときはキャリッジ３が止まっており、キャリッジ３が動く（主走査方向）ときは用紙１２は止まっている。
【００７０】
＜実施形態７＞
図１３は、実施形態７に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＫ−Ｋ線に相当する断面図である。本実施形態は、高さ方向におけるキャタピラ状の記録媒体支持体３００の最頂部の位置が作像面（作像位置）となり、液体吐出ヘッド７と作像面とのギャップを確保するため、キャタピラ状の記録媒体支持体３００の最頂部を液体吐出ヘッド７のノズル面よりも上方に位置させてある。
【００７１】
本実施形態でも、記録媒体支持体３００は、図５（ａ）に示す実施形態と同様に、各キャタピラ３３１の副走査方向（Ｙ軸）の上流側端部を、下方（Ｚ軸）すなわちキャリッジ３に向けて延ばし、傾斜面３３２を形成している。そして、図１３（ｂ）に示すように、液体吐出ヘッド７を傾斜面３３２の先端より下流側方に配置している。
【００７２】
この実施形態７によれば、記録媒体支持体３００の傾斜面３３２は、搬送される用紙１２の耳折れを抑制することができる。また、搬送ローラ対２６、２７から搬送される用紙１２の先端が垂れ下がっていても、傾斜面２３２が垂れ下がった先端をすくい上げ、紙詰まりを有効に防止できる。また、液体吐出ヘッド７が、傾斜面３３２より下流側に配置してあるので、用紙１２が液体吐出ヘッド７に接触することもない。
【００７３】
＜実施形態８＞
図１４は、実施形態８に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＬ−Ｌ線に沿う端面図である。
【００７４】
本実施形態のキャタピラ状の記録媒体支持体３００は、各キャタピラ３３１の用紙１２の搬送方向上流側と下流側、両方側の端面を、下方向に傾斜する傾斜面３３２ａ、３３２ｂとして形成してある。傾斜角度は、傾斜面３３２ａ、３３２ｂともに同じ角度、幅（Ｙ方向の幅）とすることが好ましい。両面印刷時、片面印刷時の最終行を印字したあと、片面搬送時の用紙１２の後端がキャリッジ３の搬送方向（図中、Ｙ方向）の下流側へ搬送され、その後スイッチバックする場合、傾斜面３３２ｂによりスイッチバック後の搬送方向における用紙１２の先端をすくうことができる。したがって、通常印刷時や両面印刷時の紙詰まりを防止できる。なお、液体吐出ヘッド７は、用紙１２先端との干渉を防ぐため、傾斜面３３２ａ、３３２ｂから突出しないように配置する。
【００７５】
図１５は、本実施形態で使用し得るキャタピラ３３１の例について説明するための模式図である。各キャタピラ３３１の主走査方向（Ｘ方向）の両端側には上述のように傾斜面３３２ａ、３３２ｂが形成してあり、また隣り合うキャタピラ３３１同士を連結し易くするために、主走査方向での中央部に凸部３３３と凹部３３４が形成してある。図１５（ａ）〜（ｃ）に示すキャタピラ３３１は基本的な形状を示しているが、図１５（ｄ）〜（ｆ）は、キャタピラ３３１の最外縁部（外周を構成するすべての縁あるいはエッジ）には面取り３３１ａを施し、用紙１２が引っ掛からないようにしてある。すなわち、主走査動作時には用紙の下面をキャタピラ状の記録媒体支持体３００が動き、また副走査動作時にはキャタピラ状の記録媒体支持体３００の上を用紙１２が動くため、いずれの場合でも各キャタピラ３３１の各縁において用紙１２が引っ掛からないようにすることが好ましい。例えば、主走査方向、副走査方向で最外周となるエッジだけではなく、凸部３３３と凹部３３４の主走査方向中央の縁なども面取りしてある。
【００７６】
＜実施形態９＞
図１６は、実施形態９に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図、図１７は、図１６のキャタピラ状の記録媒体支持体のキャリッジ３への取り付け例を示す斜視図である。本実施形態では、キャリッジ３の液体吐出ヘッド７を搭載する部位が主走査方向（Ｘ方向）と副走査方向（Ｙ方向）とが作る面に対して垂直なＺ方向で下向き凹ませてあり、その主走査方向の端部がキャタピラ状の記録媒体支持体３００の取り付け部としてあり、かつ凹ませた部位の主走査方向で両端に傾斜面３ａ、３ａが形成してある。
【００７７】
キャリッジ３が主走査方向に移動するときに、用紙１２における主走査方向端部が液体吐出ヘッド７の近傍に位置する場合があり、そのとき、用紙１２の端面は下方に垂れ下がるため、キャリッジ３が逆方向に走査されるときに傾斜面３ａ、３ａが用紙１２の端面をすくうことができる。したがって、主走査時に用紙１２の主走査方向（Ｘ方向）の左右端をすくうことができ、主走査方向での用紙詰まり（キャリッジジャム）を防止することができる。
【００７８】
図１７に示すように、キャリッジ３へキャタピラ状の記録媒体支持体３００を取り付けるための固定部材３５０には、ネジ等の締結部材３５１を挿通して固定するための固定孔３５２が形成してある。もちろん、記録媒体支持体３００の固定部材３５０を締結部材３５１で固定した状態において、液体吐出ヘッド７の上面よりも締結部材３５１の上面が突出しないようにすることが好ましい。また、図１７では固定部材３５０を専用部品としているが、キャタピラ状の記録媒体支持体３００を構成する他のキャタピラ３３１の一つに穴を設けて固定部材３５０に代えてもよい。
【００７９】
＜実施形態１０＞
図１８は、実施形態１０に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＮ−Ｎ線に沿う端面図である。本実施形態では、キャタピラ状の記録媒体支持体３００が変形の台形断面形状を有し、頂面３６０ａが作像時に用紙１２の作像面と摺動するようになっている。そのため、用紙１２へ吐出されたインクの乾燥、浸透が遅い場合は画像擦れにつながってしまう（図１２及び図１２についての説明参照）。そこで、キャタピラ状の記録媒体支持体３００の頂面３６０ａを液体吐出ヘッド７と作像面とのギャップを確保するためのギャップ確保支持部（以下、符号３６０ａを付す）とし、ギャップ確保支持部３６０ａよりも用紙１２の搬送方向（図１８（ｂ）では右から左方向）で上流側に設けた傾斜面３６０ｂよりも下流側に設けた傾斜面を用紙１２の搬送方向で長くし、傾斜も緩くして、ガイド面部３６０ｃとして形成してある。
【００８０】
したがって、液体吐出ヘッド７のＹ方向上流側（未作像部側）では、ギャップ確保支持部３６０ａによりギャップが確保（用紙支持）されるので、作像時に記録媒体支持体３００が摺動しても画像擦れが発生することを防止できる。また、ギャップ確保支持部３６０ａから排紙ローラ５２及び排紙コロ５３への間は、紙の垂れを防止するためのガイド面部３６０ｃにより、万が一、用紙１２が垂れたとしても、主走査方向の紙詰まりを防止できる。なお、この実施例の場合のガイド面部３６０ｃの最下部の高さは、液体吐出ヘッド７のノズル面と同高さ、もしくは上とすることが好ましい。
【００８１】
＜実施形態１１＞
図１９は、実施形態１１に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す斜視図である。本実施形態のキャタピラ状の記録媒体支持体３００は、キャリッジ３が主走査方向（X方向）で動くときに用紙１２と擦れる状態を想定し、上述してきた各種キャタピラ状の記録媒体支持体３００を構成するキャタピラ３３１の用紙と摺接する面に、主走査方向に回転する拍車状のコロ３７０を配置したものである。すなわち、例えば図１８に示したギャップ確保支持部３６０ａの位置は作画前の領域を擦れるために印字が擦れることはないが、用紙１２との摩擦による異音や、ギャップ確保支持部３６０ａの面自体の摩耗が懸念される。そこで、異音や摩耗防止を主な目的として、用紙１２との接触面積をより小さくするためにコロ３７０ａを配置したものである。なお、コロ３７０ａは、拍車状でなくて円板状のものなどでもよい。また、回転方向の規制をなくすために、図１９（ｂ）、（ｃ）に示すように球状のコロ３７０ｂとしたり、さらには図１９（ｄ）に示すように表面に突起の付いた球状のコロ３７０ｃとしたりしてもよい。
【００８２】
＜実施形態１２＞
図２０は、実施形態１２に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。本実施形態では、用紙１２がローラ対２６、２７から排紙ローラ５２及び排紙コロ５３へ搬送される間は、キャタピラ状の記録媒体支持体３００上を擦れっていく（特に、作画された液体吐出ヘッド７よりも用紙搬送下流側においては、用紙１２のいわゆるコシで搬送されることになる。薄い紙などのように下方に垂れ易い用紙では、例えば図１８（ｂ）で示した実施形態の構成では液体吐出ヘッド７の下流側で、排紙ローラ５２及び排紙コロ５３の対の間に挟まることができない可能性もある。そこで、より用紙面を支え得るように、液体吐出ヘッド７の用紙搬送方向（Y方向）で上、下流側両方に紙支えコロ３７０a、３７０ｂを配置してある。なお、用紙搬送方向下流側の紙支えコロ３７０ｂに関しては、搬送された用紙が印字された直後のもののため、用紙に吐出されたインクが乾いていない場合もあり得るので、図示のように拍車状のものにすることが望ましい。
【００８３】
なお本実施形態の構成では、液体吐出ヘッド７と作像面とのギャップを決定するのはコロ３７０a、３７０ｂの突出量であり、キャタピラ状の記録媒体支持体３００は、垂れた用紙の支持、コロ３７０a、３７０ｂの保持が主な役割となる。またなお、本実施形態は、用紙１２が記録媒体支持体３００とこすれるのを防止することが目的であるため、用紙１２のコシが強い場合には不要としてもかまわない。薄い紙などのように下方に垂れ易い用紙に印刷することを主とする画像形成装置にとって有効な構成の実施態様である。また、図２０（ｂ）に示すように、拍車状の紙支えコロ３７０ｂだけとしてもよい。
【００８４】
＜実施形態１３＞
図２１は、実施形態１３に係る画像形成装置の記録媒体支持体を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＰ−Ｐ線に相当する拡大断面図である。本実施形態は、実施形態１１、１２の両方の機能を備えたものであり、各キャタピラ３３１に、球状のコロ３８０ａ、球状で拍車のような突起物を設けたコロ３８０ｂをY方向に連接させて設け、かつ主走査方向、副走査方向の別なく、すなわち回転方向の規制がなく回転できるようにしてある。なお、コロの配置に関しては、液体吐出ヘッド７の上、下流側それぞれに配置するのが望ましく、かつ下流側のコロを拍車状などのほうが用紙との摩擦が急になっていることが望ましい。
【符号の説明】
【００８５】
３        ：キャリッジ
７        ：液体吐出ヘッド
７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｂｋ：液体吐出ヘッド
７ａ      ：ノズル形成面
８        ：ガイドロッド
１０      ：給紙カセット
１１      ：用紙積載部
１２      ：用紙
２６、２７：搬送ローラ対
５２、５３：排紙ローラ対
５４      ：排紙トレイ
１００    ：画像形成装置
１１０    ：作像部
１２０    ：給紙部
１３０    ：搬送部
１４０    ：排紙部
２００    ：記録媒体支持体
２１０    ：ベルト部材
２３０    ：記録媒体支持体
２３１    ：ベルト部材
２３２    ：傾斜面
２４０：記録媒体支持体
２４１    ：ベルト部材
２４２、２４３：傾斜面
２５０    ：記録媒体支持体
２５１    ：ベルト部材
２５２、２５３：傾斜面
２６０    ：記録媒体支持体
２６１    ：ベルト部材
２６２    ：用紙接触部
２６３    ：傾斜面
２６４    ：ガイド面
２７０    ：ローラ
３００    ：記録媒体支持体
３３１    ：キャタピラ
３３２    ：傾斜面
３３２ａ  ：傾斜面
３３２ｂ  ：傾斜面
３３３    ：凸部
３３４    ：凹部
３５０    ：固定部材
３５１    ：締結部材
３５２    ：固定孔
３６０ａ  ：頂面（ギャップ確保支持部）
３６０ｂ  ：傾斜面
３６０ｃ  ：ガイド面部
３７０、３７０a〜３７０ｃ：コロ
３８０ａ、３８０ｂ：コロ
ｐ        ：画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】実開平０５−０４１８１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−００６６０３公報
【特許文献３】特開２００１−３４１３２１公報
【特許文献４】特開２００２−０１１８９３公報
【図１】
2013059998.tif 000003
【図２】
2013059998.tif 000004
【図３】
2013059998.tif 000005
【図４】
2013059998.tif 000006
【図５】
2013059998.tif 000007
【図６】
2013059998.tif 000008
【図７】
2013059998.tif 000009
【図８】
2013059998.tif 000010
【図９】
2013059998.tif 000011
【図１０】
2013059998.tif 000012
【図１１】
2013059998.tif 000013
【図１２】
2013059998.tif 000014
【図１３】
2013059998.tif 000015
【図１４】
2013059998.tif 000016
【図１５】
2013059998.tif 000017
【図１６】
2013059998.tif 000018
【図１７】
2013059998.tif 000019
【図１８】
2013059998.tif 000020
【図１９】
2013059998.tif 000021
【図２０】
2013059998.tif 000022
【図２１】
2013059998.tif 000023
【図２２】
2013059998.tif 000024
【図２３】
2013059998.tif 000025