(57)【要約】【課題】駆動源を設けなくても、記録ヘッドの吐出口に付着したインクを拭き取ったクリーニング部材を巻き取ることが可能なメンテナンス機構を提供する。【解決手段】シート状のクリーニング部材１０４と、クリーニング部材１０４が巻きつけられる第１の回転部材１０１ａと、第１の回転部材１０１ａよりもキャリッジ２の移動方向の前方に配置される第２の回転部材１０１ｂと、第１の回転部材１０１ａと第２の回転部材１０１ｂとの間でクリーニング部材１０４の一部を押し上げて吐出口に接触させる押圧部材１０３と、を有し、第２の回転部材１０１ｂは、第１の回転部材１０１ａと同じ方向に回転しながらクリーニング部材１０４を巻き取る芯部と、芯部の両端側に設けられ、芯部よりも外径が大きな一対の円形部材と、一対の円形部材の少なくとも一方に設けられ、キャリッジ２に押されて一対の円形部材を回転させる当接部材１０２と、を有する。【選択図】図４
2013202804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口を備えた記録ヘッドを搭載し、前記吐出口が記録媒体に対向する記録領域から前記記録領域に隣接するメンテナンス領域へ移動可能なキャリッジを有する装置に設けられるメンテナンス機構において、
インクを拭き取り可能なシート状のクリーニング部材と、未使用の前記クリーニング部材が巻きつけられる第１の回転部材と、前記メンテナンス領域内で前記第１の回転部材よりも前記キャリッジの移動方向の前方に配置される第２の回転部材と、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間で前記クリーニング部材の一部を押し上げて前記吐出口に接触させる押圧部材と、を有し、
前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材と同じ方向に回転しながら使用済みの前記クリーニング部材を巻き取る芯部と、前記芯部の両端側に設けられ、前記芯部よりも外径が大きな一対の円形部材と、前記一対の円形部材の少なくとも一方に設けられ、移動中の前記キャリッジに押されて前記一対の円形部材を回転させる当接部材と、を有する、ことを特徴とするメンテナンス機構。
【請求項２】
前記当接部材は、前記一対の円形部材の一方の周縁部に揺動可能に取り付けられている可動突起部材である、請求項１に記載のメンテナンス機構。
【請求項３】
前記一対の円形部材の少なくとも一方から外側に延び、前記芯部と同心の軸部材と、前記軸部材に取り付けられ、前記可動突起部材の回転位置に対応した溝部が周縁部に形成された位置決め部材と、前記周縁部を押圧しながら前記位置決め部材を、前記軸部を中心に回転可能に支持する支持部材と、をさらに有する、請求項２に記載のメンテナンス機構。
【請求項４】
一方の前記円形部材に前記可動突起部材が取り付けられ、他方の前記円形部材に、前記第２の回転部材の回転中に前記押圧部材を押し上げる固定突起部材が固定されている、請求項２または３に記載のメンテナンス機構。
【請求項５】
前記押圧部材の下端部に取り付けられ、前記押圧部材を上昇させる方向に弾性変形する弾性部材をさらに有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のメンテナンス機構。
【請求項６】
一方の前記円形部材が伝動制限部材を介して前記芯部に接続され、前記伝動制限部材は、前記クリーニング部材の張力に応じて前記一方の円形部材を前記芯部に対して空転させる、請求項１から５のいずれか１項に記載のメンテナンス機構。
【請求項７】
前記芯部の中心から径方向に離れた位置に固定されているローラをさらに有し、
前記第２の回転部材は、前記ローラとともに前記クリーニング部材を挟み込み、かつ、前記ローラと反対方向に回転しながら前記クリーニング部材を巻き取るアーム部材と、一端が前記芯部に接続され、他端が前記アーム部材に接続され、前記アーム部材に巻き取られた前記クリーニング部材の長さに応じて前記径方向に変位可能な可動部材と、を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のメンテナンス機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のメンテナンス機構を備えたインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドの吐出口に付着したインクを拭き取るメンテナンス機構、およびインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置では、記録ヘッドの吐出口に付着したインクが固化すると、正常な記録が妨げられる可能性がある。そのため、吐出口に付着したインクを拭き取るメンテナンス機構を備えたインクジェット記録装置が提案され、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のメンテナンス機構は、記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動を利用してクリーニング部材の一部を押し上げて記録ヘッドに接触させる機構を有している。この機構により、クリーニング部材を押し上げるための駆動源がなくても記録ヘッドの吐出口に付着したインクを拭き取ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のメンテナンス機構は、インクを拭き取ったクリーニング部材を巻き取る部材を有する。この部材は、回転しながらクリーニング部材を巻き取る。そのため、この部材を回転させるための駆動源がないとクリーニング部材を巻き取ることができない。
【０００５】
そこで、駆動源を設けなくても、記録ヘッドの吐出口に付着したインクを拭き取ったクリーニング部材を巻き取ることが可能なメンテナンス機構およびインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するために本発明のメンテナンス機構は、吐出口を備えた記録ヘッドを搭載し、前記吐出口が記録媒体に対向する記録領域から前記記録領域に隣接するメンテナンス領域へ移動可能なキャリッジを有する装置に設けられるメンテナンス機構において、インクを拭き取り可能なシート状のクリーニング部材と、未使用の前記クリーニング部材が巻きつけられる第１の回転部材と、前記メンテナンス領域内で前記第１の回転部材よりも前記キャリッジの移動方向の前方に配置される第２の回転部材と、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間で前記クリーニング部材の一部を押し上げて前記吐出口に接触させる押圧部材と、を有し、前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材と同じ方向に回転しながら使用済みの前記クリーニング部材を巻き取る芯部と、前記芯部の両端側に設けられ、前記芯部よりも外径が大きな一対の円形部材と、前記一対の円形部材の少なくとも一方に設けられ、移動中の前記キャリッジに押されて前記一対の円形部材を回転させる当接部材と、を有する。
【０００７】
上記目的を達するために本発明のインクジェット記録装置は、上記メンテナンス機構を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動源を設けなくても、記録ヘッドの吐出口に付着したインクを拭き取るクリーニング部材を巻き取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１のインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の内部構造を示す概略斜視図である。
【図３】図２に示すキャリッジに搭載された記録ヘッドの斜視図である。
【図４】図１に示すインクジェット記録装置に設けられたメンテナンス機構および回復装置を示す図である。
【図５】図４に示すメンテナンス機構に設けられた回転部材の側面図である。
【図６】図４に示すメンテナンス機構の払拭動作の流れを示す図である。
【図７】図６（ｃ）の動作内容を詳細に示す図である。
【図８】本発明の実施形態２のメンテナンス機構の側面図である。
【図９】図８に示すメンテナンス機構の払拭動作の流れを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３のメンテナンス機構の断面図である。
【図１１】押圧部材の駆動に関する他の実施形態を示す図である。
【図１２】クリーニング部材を巻き取る回転部材の他の実施形態を示す図である。
【図１３】クリーニング部材を巻き取る回転部材の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について説明する。図１は、実施形態１のインクジェット記録装置の全体構成を表す斜視図である。図１に示すインクジェット記録装置１では、給紙搬送部３が、ロール状の記録媒体５をその先端部から引き出して送り出す。給紙搬送部３から送り出された記録媒体５には、画像形成部６が、操作部７で設定された仕様に基づいて画像を形成する。画像形成後の記録媒体５は、排紙部４によって装置外へ排出される。
【００１１】
図２は、図１に示すインクジェット記録装置の内部構造を示す斜視図である。インクジェット記録装置１の内部には筐体１２が設けられている。筐体１２上にプラテン１０が配置されている。画像形成部６（図１参照）は、給紙搬送部３よりも記録媒体５の搬送方向Ｙの下流側に配置されている。画像形成部６では、搬送ローラ８が画像形成時に記録媒体５を搬送する。搬送ローラ８は、複数のピンチローラ９によって所定の圧力で押されている。各ピンチローラ９は、搬送ローラ８に従動して回転する。搬送ローラ８に搬送された記録媒体５は、プラテン１０に吸引される。本実施形態のプラテン１０は、記録媒体５を吸着可能な吸引プラテンで構成されている。吸引力発生手段である吸引ファンユニット１４は、筐体１２の端部の一方に配置されている。
【００１２】
筐体１２の長手方向に延びたメインレール（不図示）には、記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ２が支持されている。キャリッジ２は、プラテン１０に吸引されている記録媒体５の上方を走査方向Ｘに往復移動可能である。具体的には、記録媒体５の一端１５ａの上方と、記録媒体の他端１５ｂの上方との間を走査方向Ｘに移動可能である。キャリッジ２の往復移動中に、キャリッジ２に搭載された記録ヘッド１１が、記録媒体５へインクを吐出する。これにより、記録媒体５に画像が記録される。
【００１３】
図３は、図２に示すキャリッジに搭載された記録ヘッドの斜視図である。図３は、記録ヘッドを吐出口側から見た斜視図である。図３に示す記録ヘッド１１は、吐出口列２１〜２６が形成された吐出口面１１ｂを有する。各吐出口列には、複数の吐出口１１ａが形成されている。本実施形態では、１２００ｄｐｉ（dots per inch）の密度で、１２８０個の吐出口１１ａが搬送方向Ｙに沿って配列されている。本実施形態では、記録ヘッド１１が６個の吐出口列２１〜２６を有する構成であるが、本発明はこの構成に限定されない。
【００１４】
各吐出口１１ａには、液路（不図示）が個別に連通している。各液路には、インクを吐出口１１ａから吐出させるための吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生素子が配置されている。このエネルギー発生素子として、本実施形態では、インクを局所的に加熱して膜沸騰を起こさせ、その圧力によってインクを吐出させる電気熱変換体が用いられている。以下の説明においては、吐出口１１ａと液路とを含めてノズルと称す。
【００１５】
記録ヘッド１１には、吐出口列２１〜２６毎に異なる色（例えば、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、イエロー、ブラック）のインクが、インクタンク（不図示）より供給される。インクタンクは、チューブを通じて各色のインクを供給する。なお、本発明は、このようなインク供給構成に限定されない。
【００１６】
図４は、図１に示すインクジェット記録装置に設けられたメンテナンス機構および回復処理装置１６を示す図である。まず、回復処理装置について説明する。図４に示す回復処理装置１６は、記録領域Ａに隣接するメンテナンス領域Ｃに配置されている。記録領域Ａは、記録ヘッド１１の吐出口１１ａが、プラテン１０に支持されている記録媒体５に対向する位置である。一方、メンテナンス領域Ｃは、記録領域Ａの一端側に隣接している。回復処理装置１６は、吸引回復機構と、吸引回復機構を昇降させる昇降機構と、払拭ユニットとを備える。吸引回復機構は、吸引回復処理を行う。ここでいう吸引回復処理とは、記録ヘッド１１に形成された複数のノズルから強制的にインクを吸引することによって、ノズル内のインクを吐出に適した状態にメンテナンスする処理をいう。具体的には、この吸引回復機構は、吐出口形成面１１ｂを覆うキャップと、そのキャップに連通するポンプとを有する。ポンプは、キャップ内に負圧を発生させ、その負圧によって吐出口１１ａからインクを強制的に吸引する。
【００１７】
次に、メンテナンス機構について説明する。図４に示すメンテナンス機構１００は、記録領域Ａの他端側に隣接したメンテナンス領域Ｂに配置されている。メンテナンス機構１００は、記録ヘッド１１の吐出口１１ａに付着したインクを拭き取り可能なシート状のクリーニング部材１０４を有する。未使用（インクを拭き取る前）のクリーニング部材１０４は、回転部材１０１ａ（第１の回転部材）に巻きつけられている。回転部材１０１ａよりもキャリッジ２の移動方向（記録領域Ａからメンテナンス領域Ｂに向かう方向）の前方には、回転部材１０１ｂ（第２の回転部材）が配置されている。回転部材１０１ｂにはクリーニング部材１０４の先端が取り付けられており、使用済み（インクを拭き取り済み）のクリーニング部材１０４が回転部材１０１ｂに巻き取られる。以下、図５を参照して回転部材１０１ｂの構造について説明する。図５は、図４に示す回転部材１０１ｂの側面図である。
【００１８】
回転部材１０１ａと回転部材１０１ｂとの間には、押圧部材１０３が配置されている。押圧部材１０３は、圧接部材保持手段（不図示）によって、押圧位置と、退避位置との間を昇降可能に構成されている。押圧位置は、押圧部材１０３がクリーニング部材１０４の一部を吐出口１１ａに接触させるように押し上げた位置をいう。一方、退避位置は、押圧部材１０３が、クリーニング部材１０４を吐出口１１ａから離れさせた位置をいう。
【００１９】
図５は、回転部材１０１ｂを走査方向Ｘ側から見た図である。図５に示す回転部材１０１ｂでは、芯部１１６が回転部材１０１ａと同じ方向に回転しているときに使用済みのクリーニング部材１０４が芯部１１６の外周面に巻き取られる。芯部１１６の両端側には、一対の円形部材１１７、１１８が設けられている。円形部材１１７、１１８の外径は、芯部１１６の外径よりも大きい。円形部材１１７（一方の円形部材）の周縁部には、複数の当接部材１０２が周方向に互いに間隔を取って設けられている。本実施形態では、各当接部材１０２は、円形部材１１７に揺動可能に取り付けられている可動突起部材である。当接部材１０２は、円形部材１１７と円形部材１１８の少なくとも一方に取り付けられていればよい。なお、回転部材１０１ａは、当接部材１０２が取り付けられていない点を除いて回転部材１０１ｂと同様の構成である。
【００２０】
以下、メンテナンス機構１００の払拭動作について説明する。
【００２１】
図６は、図４に示すメンテナンス機構の払拭動作の流れを示す図である。図６（ａ）は、メンテナンス機構１００の初期状態を示す。初期状態では、回転部材１０１ａ、１０１ｂは静止し、かつ、押圧部材１０３は退避位置に位置している。
【００２２】
図６（ｂ）は、キャリッジ２が記録領域Ａから非記録領域Ｂに移動し、回転部材１０２ｂの最上位の当接部材１０２に接触した状態を示す。
【００２３】
図６（ｃ）は、クリーニング部材１０４が記録ヘッド１１の各吐出口１１ａに付着したインクを拭き取っている状態を示す。最上位の当接部材１０２に接触したキャリッジ２が走査方向Ｘ（移動方向）にさらに進んで当接部材１０２を押していくと、回転部材１０１ｂの円形部材１１７、１１８が回転し始める。円形部材１１７、１１８の回転に伴い芯部１１６も回転し始める。芯部１１６が回転すると、クリーニング部材１０４が回転部材１０１ａから回転部材１０１ｂに巻き取られる。このとき、前述の圧接部材保持手段は、押圧部材１０３を退避位置から当接位置まで上昇させている。これによりクリーニング部材１０４と吐出口面１１ｂとが摺擦することで吐出口１１ａに付着したインクが拭き取られる。
【００２４】
本実施形態の回転部材１０１ｂには、円形部材１１７、１１８から外側に延び、芯部１１６と同心の軸部材１１５が取り付けられている（図５参照）。軸部材１１５には、位置決め部材１１３が取り付けられている（図６（ａ）参照）。なお、図４および図６では説明を分かりやすくするために位置決め部材１１３を透過した状態で示している。位置決め部材１１３の周縁部には、当接部材１０２の回転位置に対応した溝部１１４が形成されている。位置決め部材１１３は、支持部材１０５によって、回転軸１１５を中心に回転可能に支持されている。支持部材１０５の一端には、位置決め部材１１３の周縁部に接するローラ１０６が取り付けられている。支持部材１０５の他端には、弾性部材１０７が取り付けられている。弾性部材１０７の弾性力によって、支持部材１０５は、位置決め部材１１３の周縁部を押圧している。ローラ１０６が溝部１１４に嵌り込むと、回転部材１０１ｂの回転しにくくなり、回転部材１０１ａ、１０１ｂは一旦停止する。そのため、当接部材１０２とキャリッジ２との接触位置を安定させることが可能となる。なお、上述した構成は、回転部材１０１ｂだけでなく回転部材１０１ａにも設けられていてもよい。
【００２５】
図６（ｄ）は、払拭動作が完了した状態を示す。キャリッジ２に押された後、回転部材１０１ｂの回転角度が所定の角度に達すると、前述の圧接保持手段により押圧部材１０３当接位置から退避位置に下降する。これにより払拭動作が完了する。その後、キャリッジ２は、図６（ｅ）に示すように、非記録領域Ｂから記録領域Ａに向かって移動する。
【００２６】
図７は、上述した図６（ｃ）の動作内容を詳細に示す図である。図７では、回転部材１０１ａ、１０１ｂに取り付けられている当接部材１０２の記載を省略している。図７（ａ）に示すように、キャリッジ２に搭載された記録ヘッド１１が記録領域Ａからメンテナンス領域Ｂに移動してきたとき、押圧部材１０３は、退避位置に位置している。その後、図７（ｂ）に示すように、先頭の吐出口列（本実施形態では吐出口列２１）が押圧部材１０３に対向する位置に到達する直前に、押圧部材１０３はクリーニング部材１０４の一部を押し上げて吐出口面１１ｂに接触させる。吐出口列２１が、押し上げられたクリーニング部材１０４の一部と接触することによって、吐出口列２１の各吐出口１１ａに付着したインクが拭き取られる。その後、図７（ｃ）〜図７（ｈ）に示すように、吐出口列２２〜吐出口列２６の各吐出口１１ａに付着したインクが、吐出口列２１の場合と同様にして拭き取られる。図７（ｂ）〜図７（ｈ）の間、回転部材１０１ａ、１０１ｂは回転し続ける。そのため、クリーニング部材１０４の拭き取り箇所は吐出口列ごとに異なっている。これにより、未使用のクリーニング部材１０４で各吐出口１１ａを拭き取られることとなる。したがって、吐出口列２１、２２、２３の各吐出口１１ａから吐出されるインクと、吐出口列２４、２５、２６の各吐出口１１ａから吐出されるインクが相互に反応する場合であっても、互いに反応したインク同士の固着を防ぐことができる。
【００２７】
図７（i）に示すように、最後尾の吐出口列（本実施形態では吐出口列２６）の払拭動作が完了すると、圧接保持手段により押圧部材１０３は退避位置に下降する。その後、記録ヘッド１１は、キャリッジ２とともにメンテナンス領域Ｂから記録領域Ａに向かって移動する。
【００２８】
本実施形態によれば、回転部材１０１ｂの円形部材１１７に当接部材１０２が設けられている。当接部材１０２が、移動中のキャリッジ２に押されることによって円形部材１１７が回転する。これにより、芯部１１６も回転するので使用済みのクリーニング部材１０４が巻き取られる。したがって、回転部材１０１ｂの駆動源を設けなくてもクリーニング部材１０４を巻き取ることが可能となる。
【００２９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について説明する。実施形態２のインクジェット記録装置は、メンテナンス機構を除いて実施形態１のインクジェット記録装置１と同様の構成である。以下、実施形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
図８は、実施形態２のメンテナンス機構の側面図である。図８は、メンテナンス機構を走査方向Ｘ側から見た図である。実施形態１のメンテナンス機構１００と同じ構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図８に示すように、本実施形態のメンテナンス機構２００では、回転部材１０１ｂの円形部材１１７の最外周側に複数の可動突起部材１０２ａが設けられている。可動突起部材１０２ａは、実施形態１で説明した当接部材１０２と同様の構成である。一方、円形部材１１８（他方の円形部材）には、複数の固定突起部材１０２ｂが設けられている。固定突起部材１０２ｂは、円形部材１１８の周縁部に周方向に互いに間隔を取って固定されている。
【００３１】
図９は、実施形態２のメンテナンス機構の払拭動作の流れを示す図である。図９（ａ）は、メンテナンス機構２００の初期状態を示す。初期状態では、回転部材１０１ａ、１０１ｂは静止し、かつ、押圧部材１０３は退避位置に位置している。
【００３２】
図９（ｂ）は、キャリッジ２が記録領域Ａからメンテナンス領域Ｂに移動し、回転部材１０２ｂの最上位の可動突起部材１０２ａに接触した状態を示す。
【００３３】
図９（ｃ）は、メンテナンス機構２００が記録ヘッド１１の吐出口１１ａに付着したインクを拭き取っている状態を示す。最上位の可動突起部材１０２ａに接触したキャリッジ２が走査方向Ｘにさらに進んで可動突起部材１０２ａを押していくと、回転部材１０１ｂの円形部材１１７、１１８、および芯部１１６が回転する。円形部材１１８が回転すると、各固定突起部材１０２ｂも回転する。このとき固定突起部材１０２ｂの一つが、押圧部材１０３から延びたアーム部材１０３aに接触し、押圧部材１０３を当接位置に押し上げる。その結果、クリーニング部材１０４が吐出口１１ａに付着したインクを拭きとる。これと同時に、芯部１１６が回転することにより、クリーニング部材１０４が回転部材１０１ａから回転部材１０１ｂに巻き取られる。
【００３４】
図９（ｄ）は、払拭動作が完了した状態を示す。キャリッジ２に押された後、回転部材１０１ｂの回転角度が所定の角度に達すると、固定突起部材１０２ｂがアーム部材１０３aから離れる。すると、押圧部材１０３が自重により突き当て部材１０９に落下する。
【００３５】
本実施形態によれば、移動中のキャリッジ２に可動突起部材１０２ａが押されると、回転部材１０１ｂが回転し、その回転中に固定突起部材１０２ｂが押圧部材１０３を押し上げる。そのため、回転部材１０１ｂの駆動源だけでなく押圧部材１０３の駆動源も不要になる。したがって、メンテナンス機構２００は、メンテナンス機構１００よりも簡易な構成になるので、製造コストの低減効果が大きくなる。
【００３６】
本実施形態では、キャリッジ２の移動速度が、クリーニング部材１０４の巻き取り速度に等しい場合であっても、クリーニング部材１０４でインクを拭き取ることは可能である。しかし、吐出口面１１ｂの汚れが大きい場合など、より積極的にインクを払拭するためには、キャリッジ２の移動速度とクリーニング部材１０４の巻き取り速度を互いに異なる速度にすることが有効である。そのための手段としては、クリーニング部材１０４の巻径をキャリッジ２の移動速度と差が生じるように予め設定する方法がある。その他、可動突起部材１０２ａに柔軟性を備えた素材持を用いる方法がある。
【００３７】
（実施形態３）
本発明の第３の実施形態について説明する。実施形態３のインクジェット記録装置は、メンテナンス機構を除いて実施形態１のインクジェット記録装置１と同様の構成である。以下、実施形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３８】
図１０は、本実施形態のメンテナンス機構の断面図である。図１０では、当接部材１０２の記載は省略している。図１０に示すように、本実施形態の回転部材１０１ｂでは、伝動制限部材１１９を介して円形部材１１７と軸芯１１６が接続されている。伝動制限部材１１９は、ワンウェイクラッチやバネクラッチ等で構成されている。伝動制限部材１１９の負荷トルクτは、以下の式（１）にて算出される。
【００３９】
τ＝Ｆ１×Ｒ  ・・・（１）
式（１）において、Ｆ１は、クリーニング部材１０４の巻き取り力を示す。Ｒは、芯部１１６に巻き取られたクリーニング部材１０４の巻径を示す。メンテナンス機構３００では、払拭動作時にクリーニング部材１０４は押圧部材１０３によって押し上げられる。そのため、払拭動作を行わないときに比べ張力Ｆ２が大きくなる。伝動制限部材１１９の負荷トルクτの上限値は、払拭動作を行わないときの張力Ｆ２よりもＦ１が大きくなり（Ｆ１＞Ｆ２）、かつ、払拭動作を行うときの張力Ｆ２よりもＦ１が小さくなる（Ｆ１＜Ｆ２）ように予め設定されている。これにより、払拭動作を行わないとき（押圧部材１０３が退避位置に待機しているとき）、芯部１１６は、円形部材１１７の回転に連動して回転する。そのため、クリーニング部材１０４を巻き取ることが可能となる。
【００４０】
一方、払拭動作を行っている場合、張力Ｆ２が巻き取り力Ｆ１より大きくなる。そのため、円形部材１１７が回転しても、回転により生じた力の芯部１１６への伝達が伝動制限部材１１９によって阻止される。その結果、円形部材１１７は、芯部１１６に対して空転するので、クリーニング部材１０４は芯部１１６に巻き取られない。
【００４１】
本実施形態では、伝動制限部材１１９によって、クリーニング部材１０４を固定したままインクを払拭できるようになる。そのため、各吐出口列の吐出口１１ａに付着したインクがクリーニング部材１０４の同一箇所で拭き取られることになる。これにより、クリーニング部材１０４の使用を節約できるという効果をもたらす。本実施形態のメンテナンス機構は、各吐出口１１ａから吐出されるインクが相互に反応性を持たない場合に適している。相互に反応性を持たないインク場合、クリーニング部材１０４の同一箇所でインクを拭き取っても、反応による固着の心配がないからである。
【００４２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
本発明では、図１１に示すように押圧部材１０３の下端部には、押圧部材１０３を上昇させる方向に弾性変形する弾性部材１２０が取り付けられていてもよい。弾性部材１２０によって、押圧部材１０３は、所定の力で吐出口面１１ｂを押圧できるようになる。
【００４４】
本発明では、図１２に示すように、回転部材１０１ｂは、芯部１１６の径方向に変位可能な可動部材１１１ａと、可動部材１１１ａに接続され、芯部１１６の周方向に湾曲したアーム部材１１２と、を有していてもよい。アーム部材１１２は、ローラ１１０とともにクリーニング部材１０４を挟み込み、かつ、ローラ１１０と互いに反対方向に回転しながらクリーニング部材１０４を巻き取る。可動部材１１１ａは、その一端が弾性部材１１１ｂを介して芯部１１６に接続され、他端がアーム部材１１２に接続されている。ローラ１１０は、芯部１１６の中心から径方向に離れた位置に固定されている。
【００４５】
上記のような構成されたメンテナンス機構では、アーム部材１１２に巻き取られたクリーニング部材１０４の巻径が大きくなるにつれて可動部材１１１は、径方向の内側、すなわち芯部１１６側に変位する。そのため、クリーニング部材１０４の巻径の大小に関わらずクリーニング部材１０４の最外周部の位置（巻き取り開始位置）が固定される構成になっている。これにより、クリーニング部材１０４の巻径の大小に関わらず回転部材１０１ａと回転部材１０１ｂとの間を移動中のクリーニング部材１０４の位置（高さ）が一定に保たれる。その結果、安定した払拭動作が可能となる。
【００４６】
上述した実施形態１〜実施形態３では、回転部材１０１ｂに設けられた当接部材１０２または可動突起部材１０２ａによって回転部材１０１ｂの回転がキャリッジ２の移動に連動する構成であった。しかし、本発明では、この当接部材の形状は、突起状に限定されない。例えば、図１３に示すように、回転部材１０１ｂの円形部材１１７の外周部を周方向に連続して囲む当接部材１２１が設けられている構成あってもよい。当接部材１２１は、摩擦係数が比較的大きな素材、例えばゴム等が適している。図１３に示すような当接部材１２１を用いる場合、円形部材１１７はクリーニング部材１０４を巻き取る方向には回転可能であるが、その逆方向の回転はできないような構成にしておくことが望ましい。一例として、爪と爪車を用いる方式や、ワンウェイクラッチやバネクラッチ等の１方向デバイスを用いる方式が挙げられる。その他、キャリッジ２が非記録領域Ｂから記録領域Ａに戻るときにはキャリッジ２と当接部材１０２とが互いに離れる構成をキャリッジ２、或いは回転部材１０１ｂに設ける方法が挙げられる。
【００４７】
加えて、上述した実施形態１〜実施形態３では、複数色のインクを用いるインクジェット記録装置について説明した。しかし、本発明は、１色のみのインクを用いるインクジェット記録装置にも適用可能である。
【００４８】
さらに、上述した実施形態１〜実施形態３では、電気熱変換体でインクを吐出させる方式、所謂サーマル方式の記録ヘッド１１を用いる構成であった。しかし、本発明はそのような構成に限られない。例えば、圧電素子でインクを吐出させる方式、所謂ピエゾ方式の記録ヘッドを用いる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２  キャリッジ
１１  記録ヘッド
１０１ａ、１０１ｂ  回転部材
１０２  当接部材
１０３  押圧部材
１０４  クリーニング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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