(57)【要約】      （修正有）【課題】視聴者の位置に応じて視認しやすい傾斜に調整可能な携帯情報端末用音響箱を提供する。【解決手段】携帯情報端末４０を載置する載置台を備えた筺体１０さらにチルト機構によって同載置台上の携帯情報端末４０の傾斜角度を変更可能であり、携帯情報端末４０を視認しやすい状態に傾斜角度を調整できるとともに、音声については音響導入口音響通路、音響導出口を介して外部に出力される際にホーン効果によって増幅する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を載置可能な載置台と、前記携帯情報端末のスピーカー位置に合わせて前記載置台に形成された音響導入口と、内部に形成される音響通路と、ホーン形状に形成されて前記音響通路を介して前記音響導入口に連通する音響導出口とを有する筺体と、
前記載置台で載置される携帯情報端末の傾斜を変更可能なチルト機構とを備える、携帯情報端末用音響箱。
【請求項２】
前記チルト機構は、前記筺体の両側面を所定範囲で回転可能に支持する支持部と、同支持部に固定された脚部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末用音響箱。
【請求項３】
前記チルト機構は、円弧状に伸縮可能な入れ子とした筒体であって一端を前記携帯情報端末に脱着可能に固定され、他端を前記音響通路に連通するように接続された円弧状筒部を備え、伸縮に合わせて前記携帯情報端末が円弧状に移動してその傾斜角を調整としていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末用音響箱。
【請求項４】
前記音響通路は、前記筺体の内部での連通長さを長くするように折り返した通路として形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯情報端末用音響箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部分をホーン形状とした音響通路によって音量を増幅する携帯情報端末用音響箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末を対象として、電気信号を増幅するのではなく、スピーカーから出力された音をホーン効果によって増幅する一種の音響箱として、特許文献１及び２に示すものが知られている。
特許文献１に示す携帯電話用音響箱は、同公報の図１と図２において、電話置き台部３に音源取り込み口５を開口し、この取り込み口５からの音を両サイド音響箱２および中央音響箱４に導入し、内部の音響通路で携帯電話の音を改善・拡大する技術を開示している。
【０００３】
また、特許文献２に示す携帯パソコン用拡張音響箱は、携帯パソコンの底部に音響箱本体２を取り付け、携帯パソコンのスピーカーからの音を導入口３から音響箱本体２の内部へ導き、内部のホーン４でスピーカーからの音を改善・増大し、開口部５から外部へ放出する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８４０５０号公報
【特許文献２】特開２０００−５０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のものは、載置台の位置が固定されていた。このため、動画などを視聴する際にはベストなポジションが固定されてしまい、視聴者が見やすい位置となるように携帯情報端末の傾斜を調整することができなかった。
本発明は、視聴者の位置に応じて視認しやすい傾斜に調整可能な携帯情報端末用音響箱を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯情報端末用音響箱は、携帯情報端末を載置可能な載置台と、前記携帯情報端末のスピーカー位置に合わせて前記載置台に形成された音響導入口と、内部に形成される音響通路と、ホーン形状に形成されて前記音響通路を介して前記音響導入口に連通する音響導出口とを有する筺体と、前記載置台で載置される携帯情報端末の傾斜を変更可能なチルト機構とを備える構成としてある。
【０００７】
筺体における載置台に携帯情報端末を載置した状態で、同携帯情報端末のスピーカーから発音させると、その音声は前記携帯情報端末のスピーカー位置に合わせて前記載置台に形成された音響導入口を介して、内部に形成された音響通路に誘導される。一方、ホーン形状に形成された音響導出口は、前記音響通路を介して前記音響導入口に連通しているため、携帯情報端末から出力された音声は、ホーン効果によって増幅されて筺体外部に出力される。さらに、チルト機構によって載置台に載置されている携帯情報端末の傾斜を変更することができ、視聴者の視認しやすい角度で見ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気信号を増幅することなく、スピーカーから出力された音をホーン効果によって増幅できる上、視聴者の見やすい角度に傾斜させて視聴することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯情報端末用音響箱の一部透視斜視図である。
【図２】携帯情報端末用音響箱の一部分解斜視図である。
【図３】携帯情報端末用音響箱における筺体の斜視図である。
【図４】携帯情報端末用音響箱の一部分解底面図である。
【図５】携帯情報端末用音響箱の底面側から見た一部分解斜視図である。
【図６】変形例にかかる携帯情報端末用音響箱の斜視図である。
【図７】携帯情報端末用音響箱で傾斜角度を変化させたときの斜視図である。
【図８】携帯情報端末用音響箱で傾斜角度を変化させたときの斜視図である。
【図９】携帯情報端末用音響箱の一部分解底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施例＞
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる携帯情報端末用音響箱を一部透視斜視図により示しており、図２は、一部分解斜視図により示している。
同図において、筺体１０は、脚部２０に対して、支持部３０を介して支持されている。支持部３０は筺体１０を脚部２０に対して所定の角度範囲で回転できるように支持しており、脚部２０と支持部３０とによりチルト機構を構成している。
図３は、携帯情報端末用音響箱における筺体１０を斜視図により示している。なお、同図には支持部３０を省略して示している。
【００１１】
筺体１０は、上面視で矩形の形状とされた中空の筺体であり、一方の長辺を前面と呼び、他方の長辺を背面側と呼ぶ。前面側の天井面１１ａは低く、背面側の天井面１１ｂは高く形成されている。両者の高低差は二つの傾斜面１１ｃ，１１ｄで連結されている。前面側の傾斜面１１ｃは、天井面１１ａから下がる傾斜となっており、背面側の傾斜面１１ｄは傾斜面１１ｃから上がる傾斜となっており、天井面１１ｄに連結している。傾斜面１１ｃよりも傾斜面１１ｄの方が長く形成され、傾斜面１１ｃと傾斜面１１ｄとは、概ね直角に連結している。すなわち、薄板型の携帯情報端末４０の背面を傾斜面１１ｄに密着させるようにしてもたれかけさせ、同携帯情報端末４０の底面を傾斜面１１ｃ上に載置させることにより、携帯情報端末４０は筺体１０上に安定した状態で載置される。このため、傾斜面１１ｄと傾斜面１１ｃとで携帯情報端末４０を載置可能な載置台を構成していると言える。
【００１２】
筺体１０の前面側の側面には左右に所定距離を隔てて同一の正方形形状とした音響導出口１２ａ，１２ｂが形成されており、また、前記傾斜面１１ｄにはほぼ中央に音響導入口１３が形成されている。これらの音響導出口１２ａ，１２ｂと音響導入口１３は、筺体１０内部の音響通路１４によって連通している。
図４は、携帯情報端末用音響箱を一部分解底面図により示しており、図５は、携帯情報端末用音響箱を底面側から見た一部分解斜視図により示している。共に、底板を外して内部が視認できるように示している。
【００１３】
音響通路１４は、載置台に載置された携帯情報端末４０が発生する音声を、同載置台に形成された音響導入口１３から取り込み、音響導出口１２ａ，１２ｂへと誘導して筺体１０の外部に導出するための気密的な通路である。図４に示すように、同音声が音響導入口１３から音響通路１４に入り込むと、左右に分かれ、同音響通路１４の折り返した通路を介して左右の音響導出口１２ａ，１２ｂへと誘導される。音響通路１４は音響導出口１２ａ，１２ｂへと通じる少し手前から徐々に断面開口面積が広がるように形成され、いわゆるホーン効果によって音声を増幅させ、最終的に大きな音量となった音声が前記音響導出口１２ａ，１２ｂから外部に出力される。図示するように、音響通路１４は、筺体１０の内部で連通長さを長くするように折り返した通路となっている。
【００１４】
また、音響通路１４から音響導出口１２ａ，１２ｂへと通じる部分はホーン形状となっており、ホーン形状を含めて音響導出口１２ａ，１２ｂと呼ぶことにする。ただし、便宜上の定義であり、ホーン形状となっているのを音響通路と呼ぶとしても本発明が適用されるのに代わりはない。
なお、音響導入口１３は、携帯情報端末４０の背面側に配置されているスピーカー位置に対面する位置に形成されている。携帯情報端末４０が異なるとスピーカー位置が変化することもあるが、そのためにも音響導入口１３は比較的大きめに形成しておき、携帯情報端末４０の種別によるスピーカー位置の変化に対応できるようにしている。
【００１５】
筺体１０の両側面のほぼ中央付近には外方に水平に突出する一対の軸３１ａ，３１ｂが備えられており、両軸３１ａ，３１ｂの周面には歯車を形成してある。この歯車と噛合するように筺体の両側面には一対の中間歯車３２ａ，３２ｂが回転可能に支持されている。なお、図面上では反対側の側面を示していないが、見えない側にも対応する部材が備えられている。例えば、軸３１ａに対する３１ｂなど。
【００１６】
一方、脚部２０は、全体的には矩形の箱状に形成されつつ、前面壁と上面壁とを取り去って開放した形状となっている。そして、前記軸３１ａ，３１ｂを軸芯としつつ、その周りを取り囲むように円弧状に形成した受歯３３ａ，３３ｂが脚部２０における両側壁の内面側に形成されている。受歯３３ａ，３３ｂと前記中間歯車３２ａ，３２ｂも噛合する位置関係となっている。すなわち、回転可能に支持された中間歯車３２ａ，３２ｂを介して軸３１ａ，３１ｂと受歯３３ａ，３３ｂとが間接的に噛合する関係が成立している。むろん、軸３１ａ，３１ｂと中間歯車３２ａ，３２ｂと受歯３３ａ，３３ｂとによってチルト機構を構成している。
この結果、筺体１０は脚部２０に対して軸芯を保持しつつ、所定の範囲で回動可能に支持されることになる。また、筺体１０には上述した載置台が形成されているので、この載置台は脚部２０に対して所定範囲で回動可能である。
【００１７】
ユーザが、携帯情報端末４０を載置台である傾斜面１１ｄに寝かせて動画などを再生させると、背面側のスピーカーから音声が発生され、この音声は上述したように音響導入口１３と音響通路１４と音響導出口１２ａ，１２ｂへと誘導され、この間にホーン効果で増幅されて外部へと導出される。また、画像を見やすいように筺体１０の角度を前後に調整するため、筺体１０自身を回転させる。このとき、携帯情報端末４０は載置台上に載置されたままであるから、発生される音声は上述したようにして増幅されて出力され続けることができる。
【００１８】
＜第２実施例＞
次に、第２実施例について説明する。図６は、第２実施例（変形例）にかかる携帯情報端末用音響箱を斜視図により示しており、図７は、携帯情報端末用音響箱で傾斜角度を変化させたときの斜視図により示しており、図８は、携帯情報端末用音響箱で傾斜角度を変化させたときの斜視図により示している。
第１実施例は、筺体１０が脚部２０に対して支持部３０によって回転可能に支持されていたが、第２実施例は、筺体１１０は据え置き型で固定位置となり、代わりに載置台には一対の円弧状筒部１５０ａ，１５０ｂが形成されている。なお、第１実施例と第２実施例とで互いに共通する部材については上一桁を除いた符号を一致させて示している。ただし、底板については、第２実施例では筺体１１０が据え置き型であるので必ずしも必要ではない。
【００１９】
各円弧状筒部１５０ａ，１５０ｂは、複数の筒体１５１ａ１〜１５１ａ３，１５１ｂ１〜１５１ｂ３であって、それぞれが円弧状に形成されたものを、入れ子状に連結して形成されている。すなわち、筒体１５１ａ１は、筒体１５１ａ２の内側に摺動する状態で挿入され、筒体１５１ａ２は筒体１５１ａ３の内側に摺動する状態で挿入されている。それぞれの摺動状態は、堅めに設定されているので、やや力を入れて引き延ばしたり、縮めたりして、伸縮させることになる。また、もう一方の筒体１５１ｂ１〜１５１ｂ３についても同様である。これらの筒体１５１ａ１〜１５１ａ３，１５１ｂ１〜１５１ｂ３の断面形状は円形である必要はなく、断面矩形の筒体とするなど、適宜変更可能である。
【００２０】
この結果、円弧状筒部１５０ａ，１５０ｂ自身は、全体としては円弧状に伸縮可能な入れ子とした筒体となっている。また、一端は携帯情報端末４０の背面に脱着可能に固定可能である。本実施例においては、脱着させるための凹凸係止部材を備えていることを前提としている。ただし、筒体１５１ａ１，１５１ｂ１の開口端をフランジ状に形成しつつ表面に粘着性素材を配置することで、同開口端が携帯情報端末４０の背面に密着し、固定されるようにしても良い。このとき、開口端が対面する携帯情報端末４０の背面部位にスピーカーが配設されているものとする。
【００２１】
他端である筒体１５１ａ３，１５１ｂ３は筺体１１０の傾斜面１１１ｄに接続するように固定されているため、円弧状筒部１５０ａ，１５０ｂを伸縮させると、携帯情報端末１４０は載置台に対して円弧の軌跡を描いて前後に移動し、かつ、その前後移動に伴って携帯情報端末１４０の傾斜角度が変化する。従って、円弧状筒部１５０ａ，１５０ｂによって携帯情報端末１４０の傾斜角を調整しており、チルト機構を構成している。
【００２２】
なお、携帯情報端末１４０は円弧状の軌跡を描いて前後移動するが、この軌跡にそって筺体１１０の前面側の天井面１１１ｅは円弧の周面となるように形成されている。このため、携帯情報端末１４０は底面で同天井面１１１ｅに沿って移動し、下側を支えられて安定した状態で指示される。
図９は、携帯情報端末用音響箱における筺体１１０を一部分解底面図により示しており、円弧状筒部１５０ａ，１５０ｂが一対であるのに対応して、筺体１１０が開口する音響導入口１１３ａ，１１３ｂも一対が形成されている。音声の増幅作用については第１実施例と同様である。
【００２３】
このように、携帯情報端末４０，１４０を載置する載置台を備えた筺体１０，１１０は、さらにチルト機構によって同載置台上の携帯情報端末４０，１４０の傾斜角度を変更可能であり、携帯情報端末４０，１４０を視認しやすい状態に傾斜角度を調整できるとともに、音声については音響導入口１３，１１３、音響通路１４，１１４，音響導出口１２ａ，１２ｂ，１１２ａ，１１２ｂを介して外部に出力される際にホーン効果によって増幅作用を受ける。
【００２４】
なお、本発明は前記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・前記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって前記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が前記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００２５】
１０，１１０…筺体、１１ａ，１１ｂ，１１１ｅ…天井面、１１ｃ，１１ｄ，１１１ｃ，１１１ｄ…傾斜面、１２ａ，１２ｂ…音響導出口、１３，１１３ａ，１１３ｂ…音響導入口、１４，１１４…音響通路，２０…脚部、３０…支持部、３１ａ，３１ｂ…軸、３２ａ，３２ｂ…中間歯車、３３ａ，３３ｂ…受歯、４０，１４０…携帯情報端末、１５０ａ，１５０ｂ…円弧状筒部、１５１ａ１〜１５１ａ３，１５１ｂ１〜１５１ｂ３…筒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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