(57)【要約】【課題】リザーバ室内へ流入する作動流体の流速を抑える流体圧緩衝器を提供する。【解決手段】本流体圧緩衝器１ａでは、作動油がシリンダ３内のロッド側油室１８からリザーバ室６内に流入する流通路３３は、ロッド側油室１８と連通する各オリフィス（第１連通孔）３０と、リザーバ室６に連通する各連通孔（第２連通孔）３２と、各オリフィス３０と各連通孔３２との間に設けられ両者に連通される環状溝（環状空間）３１とを備え、各オリフィス３０と各連通孔３２とが環状溝３１を介して対向しないように配置される。これにより、リザーバ室６内へ流入する作動油の流速を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、該外筒内に設けられ、内部に作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダと前記外筒との間に画成され、前記シリンダ内と連通し作動流体が封入された環状のリザーバ室と、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ内を２つの液室に画成するピストンと、軸方向の一側が前記ピストンに取り付けられ、他側が前記シリンダの外部に突出したピストンロッドと、を備えた流体圧緩衝器であって、
作動流体が所定部位から前記リザーバ室内に流入する流通路は、前記所定部位と連通する第１連通孔と、前記リザーバ室に連通する第２連通孔と、前記第１連通孔と前記第２連通孔との間に設けられ両者に連通される環状空間とを備え、前記第１連通孔と前記第２連通孔とは前記環状空間を介して対向しないように配置され、前記第１連通孔の合計面積と比して前記第２連通孔の合計面積を大きくすることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記所定部位は、前記シリンダ内の一方の液室であることを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記シリンダ内と連通し、前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構を備え、
前記所定部位は、前記減衰力発生機構であることを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記リザーバ室内には、縮み行程におけるロッド進入体積分を吸収するアキュムレータが配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記流通路の内部または前記リザーバ室側の開口を覆うように、作動流体の流速を減速させる緩衝部材を配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記第１連通孔と前記第２連通孔は周方向にそれぞれ同数を均等間隔で形成し、並んで形成される第１連通孔の中間位置に前記第２連通孔が配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や鉄道車両等に使用される流体圧緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リザーバ室を備えた流体圧緩衝器であって、リザーバ室内に作動流体と、大気圧の空気や高圧の窒素ガス等の気体が封入され、それら気体が圧縮、膨張することでリザーバ室とシリンダ室の作動流体の出入り容積を吸収するものは従来から知られている。また、特許文献１に示されるように、シリンダ内や外部に設けられる減衰力発生機構からリザーバ室内への油液の流入によって生じるキャビテーションやエアレーションの発生を抑制することにより、安定した減衰力を得る流体圧緩衝器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リザーバ室内へ流入する作動流体の流速を抑え、キャビテーションやエアレーションの発生をさらに抑制する油液の流入構造の開発が求められている。
【０００５】
本発明は、リザーバ室内へ流入する作動流体の流速を抑える流体圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、外筒と、該外筒内に設けられ、内部に作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダと前記外筒との間に画成され、前記シリンダ内と連通し作動流体が封入された環状のリザーバ室と、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ内を２つの液室に画成するピストンと、軸方向の一側が前記ピストンに取り付けられ、他側が前記シリンダの外部に突出したピストンロッドと、を備えた流体圧緩衝器であって、作動流体が所定部位から前記リザーバ室内に流入する流通路は、前記所定部位と連通する第１連通孔と、前記リザーバ室に連通する第２連通孔と、前記第１連通孔と前記第２連通孔との間に設けられ両者に連通される環状空間とを備え、前記第１連通孔と前記第２連通孔とは前記環状空間を介して対向しないように配置され、前記第１連通孔の合計面積と比して前記第２連通孔の合計面積を大きくすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の流体圧緩衝器によれば、リザーバ室内へ流入する作動流体の流速を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である
【図４】図４は、本発明の第３実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第５実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図８】図８は、図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の第６実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａは、外筒２と、該外筒２と同心状に配置されたシリンダ３とを備えている。これら外筒２及びシリンダ３の両端開口は前側端板５及び後側端板４によりそれぞれ閉鎖されている。外筒２の内壁面とシリンダ３の外壁面との間に環状のリザーバ室６が形成される。
なお、説明の便宜のため、以下では図中左側（符号を正立視した場合。以下同じ。）、つまりブラケット１３側を前側、図中右側、つまりブラケット１４側を後側としてそれぞれ記載する。
【００１０】
前側端板５は、外筒２の前端開口を閉鎖する主蓋部材１１と、シリンダ３の前端開口を閉鎖する副蓋部材１２とからなる分割構造となっている。なお、主蓋部材１１には、車体側との連結用のブラケット１３が固設されている。
一方、後側端板４は、外筒２及びシリンダ３の後端開口を閉鎖すると共にピストンロッド１６のガイド機能も備えたロッドガイド７と、ロッドガイド７の後面に配置されたロックリング８とからなる。ロッドガイド７の前面の径方向中央部に円筒状突出部１０が突設される。ロッドガイド７の円筒状突出部１０内にシリンダ３の後端が液密的に嵌合している。
【００１１】
シリンダ３内には、ピストン１５が摺動可能に配設されている。該ピストン１５にはピストンロッド１６の一端部が連結され、該ピストンロッド１６の他端部は後側端板４を液密的に挿通して外筒２の外部へ延びている。なお、ピストンロッド１６の他端部には、台車側と連結する連結用のブラケット１４が固設されている。
【００１２】
シリンダ３内は、ピストン１５によってロッド側油室１８と反ロッド側油室１９とに区画されている。これらのロッド側油室１８及び反ロッド側油室１９には作動油（作動流体）がそれぞれ封入されている。この作動油はリザーバ室６の容積からスポンジ２０の自然状態の体積を引いた量封入されている。また、リザーバ室６内には、ピストンロッド１６の縮み行程時に、ピストンロッド１６の進入体積分収縮するアキュムレータとしてのスポンジ２０が配置される。該スポンジ２０は円筒状でありシリンダ３の外周に配置される。
【００１３】
ピストン１５には、反ロッド側油室１９からロッド側油室１８への作動油の流通のみを許容する逆止弁２２と、伸び行程時にロッド側油室１８から反ロッド側油室１９への作動油の移動を阻止し、ロッド側油室１８内の作動油の圧力が所定圧力に到達した際、その作動油を反ロッド側油室１９へリリーフするリリーフ弁２１とが配設されている。
また、前側端板５の副蓋部材１２には、反ロッド側油室１９内の圧力に応じて開弁し該反ロッド側油室１９内の作動油をリザーバ室６へ逃がすリリーフ弁２４と、リザーバ室６から反ロッド側油室１９への作動油の流通のみを許容する逆止弁２３とが配設されている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、シリンダ３の後端部の所定部位としての周壁には、周方向に間隔を置いて複数の第１連通孔としてのオリフィス３０が形成される。本実施形態では、オリフィス３０は９０°ピッチで４箇所形成される。また、ロッドガイド７の円筒状突出部１０の内面には、シリンダ３の周壁に設けた各オリフィス３０に連通する所定幅の環状溝３１が形成される。ロッドガイド７の円筒状突出部１０には、環状空間としての該環状溝３１に連通すると共にリザーバ室６に連通する連通孔３２が周方向に間隔を置いて複数形成される。本実施形態では、各連通孔３２は９０°ピッチで４箇所形成される。なお、各オリフィス３０と各連通孔３２とは、環状溝３１を介して対向しないように配置される。本実施形態では、各オリフィス３０と各連通孔３２とはその位置が周方向に互いに４５°相違している。また、各連通孔３２の内径は各オリフィス３０の内径より大きく設定される。
【００１５】
このように、第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａでは、作動油がシリンダ３内のロッド側油室１８からリザーバ室６内に流入する流通路３３は、シリンダ３の周壁に設けた第１連通孔としての各オリフィス３０と、ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた、環状空間としての環状溝３１及び第２連通孔としての各連通孔３２とから構成される。
【００１６】
次に、本発明の第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａの作用を説明する。
本発明の実施形態に係る流体圧緩衝器１ａは、台車と車体との間に横置き状態で取り付けられており、台車にピストンロッド１６側のブラケット１４が連結され、車体に外筒２側のブラケット１３が連結される。
【００１７】
そして、台車と車体とが水平方向へ相対移動すると、本流体圧緩衝器１ａのピストンロッド１６が伸縮動作する。その結果、ピストンロッド１６の伸び行程時には、ロッド側油室１８の作動油はピストン１５に設けた逆止弁２２により反ロッド側油室１９には流れないために、流通路３３の各オリフィス３０、環状溝３１及び各連通孔３２を経てリザーバ室６に流れ、これに応じて伸び側の減衰力が発生する。なお、この伸び行程時には、ピストンロッド１６の退出分の作動油が前側端板５の副蓋部材１２に設けた逆止弁２３を経てリザーバ室６から反ロッド側油室１９へ補給される。
【００１８】
一方、ピストンロッド１６の縮み行程時には、反ロッド側油室１９の作動油がピストン１５に設けた逆止弁２２を経由してロッド側油室１８に流れ、反ロッド側油室１９とロッド側油室１８とがほぼ同圧力となり、ピストンロッド１６の進入分の作動油が流通路３３の各オリフィス３０、環状溝３１及び各連通孔３２を経てリザーバ室６に流れ、スポンジ２０が収縮し、これに応じて縮み側の減衰力が発生する。
【００１９】
また、ピストンロッド１６の伸び工程及び縮み工程時、ロッド側油室１８の作動油が流通路３３の各オリフィス３０に流入するが、その際、各オリフィス３０から流出する作動油は流速が速く噴流となっている。各オリフィス３０からの噴流は、まず、ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた環状溝３１の底壁に衝突してその流速が下がり、環状溝３１に沿って周方向に流れることで整流される。その後、環状溝３１内の作動油は流速が下下がった状態で各連通孔３２からリザーバ室６内に流入される。また、各連通孔３２の内径は各オリフィス３０の内径よりも大きいために、各連通孔３２からリザーバ室６内に流入される作動油はその流速がさらに下がる。しかも、流通路３３の各連通孔３２からリザーバ室６内に流入した作動油は外筒２の内壁面に衝突してさらに流速が下がる。この結果、ロッド側油室１８からリザーバ室６内に流入する作動油の流速が速いことによるスポンジ２０の損傷を抑えることができ、スポンジ２０への影響を最小限に抑えることができる。さらに、ロッド側油室１８からリザーバ室６内に流入する作動油の流速が下がることで、エアレーションを抑制することができる。
また、各オリフィス３０と各連通孔３２とはその位置が周方向に互いに４５°相違しているので、オリフィス３０から流出した作動油は、環状溝３１に沿って周方向に流れる長さを確保することができ、整流の効果を高めることができる。
【００２０】
次に、本発明の第２実施形態に係る流体圧緩衝器１ｂを図３に基づいて説明する。
第２実施形態に係る流体圧緩衝器１ｂでは、第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａに対して、リザーバ室６内のスポンジ２０を省いた構造で構成される。この実施形態の場合、リザーバ室６内には、作動油と、大気圧の空気、あるいは高圧の窒素ガス等が封入される。
第２実施形態に係る流体圧緩衝器１ｂの作用も第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａと同様である。つまり、第１実施形態ではスポンジ２０が収縮することにより作動流体の出入り容積を吸収していたのに換えて、大気圧の空気、あるいは高圧の窒素ガス等が圧縮、膨張することにより作動流体の出入り容積を吸収する。
第２実施形態に係る流体圧緩衝器１ｂでは、例えば、ブラケット１４側を上方にして縦置きで使用された際、流通路３３の各連通路３２からリザーバ室６に流入する作動油は十分にその流速が下がっており、さらに、外筒２の内壁面に衝突して流速が下がるので、リザーバ室６内で作動油が気中から油面に落ちる際の油面の乱れを抑えることができ、作動油と気体が混合されることにより生じるエアレーションやキャビテーションの発生を抑制することが可能になる。
【００２１】
次に、本発明の第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃを図４及び図５に基づいて説明する。
第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃを説明する際には、第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａとの相違点のみを説明する。
第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃでは、シリンダ３内の反ロッド側油室１９及びロッド側油室１８に、各連通管３７、３６を介して減衰力発生機構３８がそれぞれ連通されている。該減衰力発生機構３８はピストン１５の摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させるものである。
また、後側端板４の構成であるロッドガイド７の前面の径方向外周端部に円筒状突出部３５が突設される。該円筒状突出部３５の外壁面が外筒２の内壁面に液密的に当接している。
【００２２】
外筒２の周壁には、減衰力発生機構３８と連通する第１連通孔４０が形成される。ロッドガイド７の円筒状突出部３５の外壁面には、第１連通孔４０と連通する環状溝４１が形成される。また、ロッドガイド７の円筒状突出部３５には、該環状溝４１に連通すると共にリザーバ室６に連通する第２連通孔４２が周方向に間隔を置いて複数形成される。本実施形態では、各第２連通孔４２は９０°ピッチで４箇所形成される。なお、第１連通孔４０と各第２連通孔４２とは、環状溝４１を介して対向しないように配置される。
【００２３】
このように、第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃでは、作動油が減衰力発生機構３８からリザーバ室６内に流入する流通路４３は、外筒２の周壁に設けた第１連通孔４０と、ロッドガイド７の円筒状突出部３５に設けた、環状空間としての環状溝４１及び各第２連通孔４２とから構成される。
【００２４】
そして、台車と車体とが水平方向へ相対移動すると、本流体圧緩衝器１ｃのピストンロッド１６が伸縮動作する。その結果、ピストンロッド１６の伸び行程時には、ロッド側油室１８の作動油はピストン１５に設けた逆止弁２２により反ロッド側油室１９には流れないために、ロッド側油室１８の作動油は連通管３６を経由して減衰力発生機構３８に流れ、減衰力発生機構３８から流通路４３の第１連通孔４０、環状溝４１及び各第２連通孔４２を経てリザーバ室６に流れる。これに応じて伸び側の減衰力が発生する。なお、この伸び行程時には、ピストンロッド１６の退出分の作動油が前側端板５の副蓋部材１２に設けた逆止弁２３を経てリザーバ室６から反ロッド側油室１９へ補給される。
【００２５】
一方、ピストンロッド１６の縮み行程時には、反ロッド側油室１９の作動油がピストン１５に設けた逆止弁２２を介してロッド側油室１８に流れ、反ロッド側油室１９とロッド側油室１８とがほぼ同圧力となり、ピストンロッド１６の進入分の作動油が連通管３６を経由して減衰力発生機構３８に流れ、減衰力発生機構３８から流通路４３の第１連通孔４０、環状溝４１及び各第２連通孔４２を経てリザーバ室６に流れると共にスポンジ２０に吸収され、これに応じて縮み側の減衰力が発生する。
【００２６】
また、ピストンロッド１６の伸び工程及び縮み工程時、減衰力発生機構３８からの作動油が流通路４３の第１連通孔４０に流入するが、該第１連通孔４０からの噴流は、まず、ロッドガイド７の円筒状突出部３５に設けた環状溝４１の底壁に衝突してその流速が下がり、環状溝４１に沿って周方向に流れることで整流される。その後、環状溝４１内の作動油は流速が下がった状態で各第２連通孔４２からリザーバ室６内に流入される。しかも、各第２連通孔４２からリザーバ室６内に流入した作動油はシリンダ３の外壁面に衝突してさらに流速が下がる。この結果、減衰力発生機構３８からリザーバ室６内に流入する作動油によりスポンジ２０が損傷することなく、スポンジ２０への影響を最小限に抑えることができる。また、減衰力発生機構３８からリザーバ室６内に流入する作動油の流速が下がることで、エアレーションを抑制することができる。
【００２７】
次に、本発明の第４実施形態に係る流体圧緩衝器１ｄを図６に基づいて説明する。
第４実施形態に係る流体圧緩衝器１ｄでは、第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃに対して、リザーバ室６内のスポンジ２０を省いた構造で構成される。この実施形態の場合、リザーバ室６内には、リザーバ室６の容積からスポンジ２０の自然状態の体積を引いた量が封入される。
第４実施形態に係る流体圧緩衝器１ｄの作用も第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃと同様である。
第４実施形態に係る流体圧緩衝器１ｄでは、例えば、ブラケット１４側を上方にして縦置きで使用された際、流通路４３の各第２連通路４２からリザーバ室６内に流入する作動油は十分にその流速が下がっており、さらに、シリンダ３の外壁面に衝突して流速が下がるので、リザーバ室６内で作動油が気中から油面に落ちることによって油面が叩かれることにより生じる油面の乱れを抑えることができ、作動油と気体の混合を抑制することが可能になる。
【００２８】
次に、本発明の第５実施形態に係る流体圧緩衝器１ｅを図７及び図８に基づいて説明する。
第５実施形態に係る流体圧緩衝器１ｅを説明する際には、第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａとの相違点のみを説明する。
第５実施形態に係る流体圧緩衝器１ｅでは、ロッドガイド７の円筒状突出部１０の外壁面に当接するように円筒体５０を設けるようにしている。該円筒体５０の内壁面には、ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた各連通孔３２に連通する環状溝５１が設けられている。また、該円筒体５０には、環状溝５１に連通すると共にリザーバ室６に連通する連通孔５２が周方向に間隔を置いて複数形成される。本実施形態では、各連通孔５２は９０°ピッチで４箇所形成される。ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた各連通孔３２と、円筒体５０に設けた各連通孔５２とは、円筒体５０に設けた環状溝５１を介して対向しないように配置される。
【００２９】
このように、第５実施形態に係る流体圧緩衝器１ｅでは、作動油がシリンダ３内のロッド側油室１８からリザーバ室６内に流入する流通路５３は、シリンダ３の周壁に設けた各オリフィス３０と、ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた環状溝３１及び各連通孔３２と、円筒体５０に設けた環状溝５１及び各連通孔５２とから構成される。
【００３０】
そして、ピストンロッド１６の伸び工程及び縮み工程時、ロッド側油室１８の作動油が流通路５３の各オリフィス３０に流入し、各オリフィス３０からの噴流は、まず、ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた環状溝３１の底壁に衝突してその流速が下がり、環状溝３１に沿って周方向に流れることで整流される。その後、円筒状突出部１０の環状溝３１内の作動油は円筒状突出部１０の各連通孔３２から円筒体５０の環状溝５１の底壁に衝突して流速がさらに下がり該環状溝５１に沿って流れてさらに整流される。その後、円筒体５０の環状溝５１内の作動油は円筒体５０の各連通孔５２からその流速が十分に下がった状態でリザーバ室６内に流入される。しかも、円筒体５０の各連通孔５２からリザーバ室６内に流入した作動油は外筒２の内壁面に衝突してさらに流速が下がる。
【００３１】
次に、本発明の第６実施形態に係る流体圧緩衝器１ｆを図９及び図１０に基づいて説明する。
第６実施形態に係る流体圧緩衝器１ｆを説明する際には、第３実施形態に係る流体圧緩衝器１ｃとの相違点のみを説明する。
第６実施形態に係る流体圧緩衝器１ｆでは、ロッドガイド７の円筒状突出部３５の内壁面に当接するように円筒体６０を設けるようにしている。該円筒体６０の外壁面には、ロッドガイド７の円筒状突出部３５に設けた各第２連通孔４２に連通する環状溝６１が設けられている。また、該円筒体６０には、環状溝６１に連通すると共にリザーバ室６に連通する連通孔６２が周方向に間隔を置いて複数形成される。本実施形態では、各連通孔６２は９０°ピッチで４箇所形成される。ロッドガイド７の円筒状突出部３５に設けた各第２連通孔４２と、円筒体６０に設けた各連通孔６２とは、円筒体６０に設けた環状溝６１を介して対向しないように配置される。
【００３２】
このように、第６実施形態に係る流体圧緩衝器１ｆでは、作動油が減衰力発生機構３８からリザーバ室６内に流入する流通路６３は、外筒２の周壁に設けた第１連通孔４０と、ロッドガイド７の円筒状突出部３５に設けた環状溝４１及び各第２連通孔４２と、円筒体６０に設けた環状溝６１及び各連通孔６２とから構成される。
【００３３】
そして、ピストンロッド１６の伸び工程及び縮み工程時、減衰力発生機構３８からの作動油が流通路６３の第１連通孔４０に流入し、該第１連通孔４０からの噴流は、まず、ロッドガイド７の円筒状突出部３５に設けた環状溝４１の底壁に衝突してその流速が下がり、環状溝４１に沿って周方向に流れることで整流される。その後、円筒状突出部３５の環状溝４１内の作動油は円筒状突出部３５の各第２連通孔４２から円筒体６０の環状溝６１の底壁に衝突して流速がさらに下がり該環状溝６１に沿って流れてさらに整流される。その後、円筒体６０の環状溝６１内の作動油は円筒体６０の各連通孔６２からその流速が十分に下がった状態でリザーバ室６内に流入される。しかも、円筒体６０の各連通孔６２からリザーバ室６内に流入した作動油はシリンダ３の外壁面に衝突してさらに流速が下がる。
【００３４】
次に、本発明の第７実施形態に係る流体圧緩衝器１ｇを図１１及び図１２に基づいて説明する。
第７実施形態に係る流体圧緩衝器１ｇを説明する際には、第１実施形態に係る流体圧緩衝器１ａとの相違点のみを説明する。
第７実施形態に係る流体圧緩衝器１ｇでは、作動油がシリンダ３内のロッド側油室１８からリザーバ室６内に流入する流通路３３の、ロッドガイド７の円筒状突出部１０に設けた各連通孔３２のリザーバ室６側の開口を覆うように、緩衝部材としての金網６５がそれぞれ配置される。
【００３５】
これにより、流通路３３の各連通路３２から各金網６５を通ってリザーバ室６内に流入した作動油は、その流速がさらに減速されると共に微細化される。
なお、本実施の形態では、流通路３３の各連通孔３２を覆うように金網６５をそれぞれ設けたが、環状の金網６５を設けてもよい。また、環状の金網６５を、円筒状突出部１０に設けた環状溝３１の底壁に沿って配置してもよい。
なお、本実施の形態では、アキュムレータとしてスポンジ２０を用いたが、それに限らず圧縮、膨張できる部材であれば、例えばゴムボールを用いても良い。
また、本実施の形態では個々の第１連通孔の面積と第２連通孔の面積が同じであるものと、第１連通孔に比して第２連通穴の面積が大きいものを示した。個々の第１連通孔、第２連通孔の面積が同じであるものであっても、第１連通孔、第２連通孔が複数あるものにおいては、全ての第１連通孔に比して全ての第２連通孔の面積が大きければ、流速を下げることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ〜１ｇ  流体圧緩衝器，２  外筒，３  シリンダ，６  リザーバ室，１５  ピストン，１６  ピストンロッド，１８  ロッド側油室（一方の液室），１９  反ロッド側油室，２０  スポンジ（アキュムレータ），３０  オリフィス（第１連通孔），３１  環状溝（環状空間），３２  連通孔（第２連通孔），３３  流通路（第１及び第２実施形態），３８  減衰力発生機構，４０  第１連通孔，４１  環状溝（環状空間），４２  第２連通孔，４３  流通路（第３及び第４実施形態），５１  環状溝（環状空間），５２  連通孔（第２連通孔），５３  流通路（第５実施形態），６１  環状溝（環状空間），６２  連通孔（第２連通孔），６３  流通路（第６実施形態），６５  金網（緩衝部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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