(57)【要約】【課題】  伝達部材と放射部材との接触面積を広範囲に確保し、伝達部材の放射部材への固定を容易に行える押圧部材及びそれを用いた画像投射装置を提供すること。【解決手段】  第一の板状部と、前記第一の板状部の相対する側にそれぞれ形成された第二の板状部及び固定部と、前記第一の板状部と前記第二の板状部の間に形成された第一の屈曲部と、前記第一の板状部と前記固定部の間に形成された第二の屈曲部と、を有する押圧部材であって、前記第二の板状部は、前記第一の屈曲部に隣接する後部、及び、前部を有し、前記前部は、複数の第一の延設部を有し、前記第二の板状部は、第三の屈曲部を有し、前記第一の屈曲部の屈曲方向と、前記第二の屈曲部及び前記第三の屈曲部の屈曲方向が、互いに異なる方向であり、前記第一の板状部及び前記第二の板状部は、互いに同じ回転方向に付勢されていることを特徴とする押圧部材。【選択図】  図１
2013015582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の板状部と、
前記第一の板状部の相対する側にそれぞれ形成された第二の板状部及び固定部と、
前記第一の板状部と前記第二の板状部の間に形成された第一の屈曲部と、
前記第一の板状部と前記固定部の間に形成された第二の屈曲部と、を有する押圧部材であって、
前記第二の板状部は、前記第一の屈曲部に隣接する後部、及び、前記後部の前記第一の屈曲部と相対する側に隣接する前部を有し、
前記前部は、前記後部に向かって延在する複数の第一の延設部を有し、
前記第二の板状部は、前記複数の第一の延設部の少なくとも一つと前記後部とを連結する第三の屈曲部を有し、
前記第一の屈曲部の屈曲方向と、前記第二の屈曲部及び前記第三の屈曲部の屈曲方向が、互いに異なる方向であり、
前記第一の板状部及び前記第二の板状部は、互いに同じ回転方向に付勢されていることを特徴とする押圧部材。
【請求項２】
前記第一の板状部の両端部から前記第一の板状部の外側に向かって延在する複数の第二の延設部を有することを特徴とする請求項１に記載の押圧部材。
【請求項３】
前記押圧部材が板ばねであることを特徴とする請求項１又は２に記載の押圧部材。
【請求項４】
前記第一の屈曲部及び前記第二の屈曲部はそれぞれ、前記第一の板状部と前記第二の板状部及び前記第一の板状部と前記固定部を連結する蝶番構造を有し、前記蝶番構造に設けられた弾性部材により、前記第一の板状部及び前記第二の板状部は付勢されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の押圧部材。
【請求項５】
光源と、
前記光源から出射された光束を変調するライトバルブと、前記ライトバルブに接触するヒートシンクと、前記ヒートシンクに接触する伝達部材と、を有するライトバルブユニットと、
前記ライトバルブを電気的に駆動する基板と、
前記基板を保持する基板保持部材と、を有し、
前記ライトバルブユニットと前記基板の間に前記基板保持部材が配置された画像投射装置であって、
前記基板保持部材が請求項１乃至４のいずれかに記載の押圧部材を有し、
前記押圧部材の前記固定部が前記基板保持部材に固定され、
前記押圧部材の前記第一の延設部により前記伝達部材が前記基板保持部材に押圧されていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項６】
前記伝達部材がグラファイト又は銅からなることを特徴とする請求項５に記載の画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧部材及びそれを用いた画像投射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属フレームによってライトバルブからヒートシンクへ熱伝導させる技術（特許文献１）や、ライトバルブを実装した金属フレームとヒートシンク等を電気的に接続する技術（特許文献２）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９８３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら特許文献１，２に開示されている従来技術では、ライトバルブから延びる金属フレーム等の伝達部材とヒートシンク（放射部材）との接触面積が十分ではない。また、構造上、伝達部材のヒートシンク（放射部材）への固定も容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、伝達部材と放射部材との接触面積を広範囲に確保し、伝達部材の放射部材への固定を容易に行える押圧部材及びそれを用いた画像投射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明に係る押圧部材は、第一の板状部と、前記第一の板状部の相対する側にそれぞれ形成された第二の板状部及び固定部と、前記第一の板状部と前記第二の板状部の間に形成された第一の屈曲部と、前記第一の板状部と前記固定部の間に形成された第二の屈曲部と、を有する押圧部材であって、前記第二の板状部は、前記第一の屈曲部に隣接する後部、及び、前記後部の前記第一の屈曲部と相対する側に隣接する前部を有し、前記前部は、前記後部に向かって延在する複数の第一の延設部を有し、前記第二の板状部は、前記複数の第一の延設部の少なくとも一つと前記後部とを連結する第三の屈曲部を有し、前記第一の屈曲部の屈曲方向と、前記第二の屈曲部及び前記第三の屈曲部の屈曲方向が、互いに異なる方向であり、前記第一の板状部及び前記第二の板状部は、互いに同じ回転方向に付勢されていることを特徴とする。
【０００７】
また、上述の目的を達成すために、本発明に係る画像投射装置は、光源と、前記光源から出射された光束を変調するライトバルブと、前記ライトバルブに接触するヒートシンクと、前記ヒートシンクに接触する伝達部材と、を有するライトバルブユニットと、前記ライトバルブを電気的に駆動する基板と、前記基板を保持する基板保持部材と、を有し、前記ライトバルブユニットと前記基板の間に前記基板保持部材が配置された画像投射装置であって、前記基板保持部材が前述の押圧部材を有し、前記押圧部材の前記固定部が前記基板保持部材に固定され、前記押圧部材の前記第一の延設部により前記伝達部材が前記基板保持部材に押圧されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伝達部材と（基板を保持する機能の他に放射部材としての機能も有する）基板保持部材との接触面積を広範囲に確保し、伝達部材の基板保持部材への固定を容易に行える押圧部材及びそれを用いた画像投射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る（ａ）押圧部材（緑用のライトバルブ用、青用のライトバルブ用）の斜視図、（ｂ）押圧部材（赤用のライトバルブ用）の斜視図、（ｃ）押圧部材（赤用のライトバルブ用）の平面図
【図２】本発明の一実施例に係るライトバルブ駆動ユニットの斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係る（ａ）ライトバルブユニットの斜視図、（ｂ）ライトバルブユニットを図３（ａ）のＡ方向から見た平面図。
【図４】本発明の一実施例に係る（ａ）ライトバルブ、ヒートシンクの斜視図、（ｂ）ライトバルブ、ヒートシンク及び伝達部材の斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る（ａ）基板保持部材の斜視図（押圧部材の固定前）、（ｂ）基板保持部材の斜視図（押圧部材の固定後）。
【図６】本発明の一実施例に係る（ａ）ライトバルブユニット、基板保持部材の斜視図（フレキシブル配線基板を基板保持部材へ通す前）、（ｂ）ライトバルブユニット、基板保持部材の斜視図（フレキシブル配線基板を基板保持部材へ通した後）。
【図７】本発明の一実施例に係るライトバルブユニット、基板保持部材の斜視図（図６（ｂ）のＢ範囲の拡大斜視図）。
【図８】本発明の一実施例に係るライトバルブユニット、基板保持部材の断面図（図７のＣ−Ｃ断面図）。
【図９】本発明の一実施例に係る（ａ）ライトバルブユニット、基板保持部材、基板の斜視図（フレキシブル配線基板を基板へ通す前）、（ｂ）ライトバルブユニット、基板保持部材、基板の斜視図（フレキシブル配線基板を基板へ通した後）。
【図１０】本発明の一実施例に係るライトバルブユニット、基板保持部材、基板の断面図（図９のＤ−Ｄ断面図）。
【図１１】本発明の他の実施例に係る（ａ）ライトバルブ、ヒートシンクの斜視図、（ｂ）ライトバルブ、ヒートシンク及び伝達部材の斜視図。
【図１２】本発明の他の実施例に係る押圧部材（赤用のライトバルブ用）の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、図１を用いて、本発明の画像投射装置において用いる固定ばね部材（押圧部材）６の構造について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施例に係る押圧部材の斜視図（（ａ），（ｂ））及び平面図（（ｃ））である。具体的には、（ａ）押圧部材（緑用のライトバルブ用、青用のライトバルブ用）６の斜視図、（ｂ）押圧部材（赤用のライトバルブ用）６の斜視図、（ｃ）押圧部材（赤用のライトバルブ用）６の平面図である。図１（ａ）及び（ｂ）に示した押圧部材は、大きさ等は異なるものの、基本的な形状やそれによる効果は同様なので、ここでは同じ符号を付している。
【００１３】
図１（ａ）及び（ｂ）に示されているように、固定ばね部材（押圧部材）６は、第一の板状部６３、第二の板状部６２、固定部６４を有している。第一の板状部６３の相対する側に第二の板状部６２及び固定部６４がそれぞれ形成されている。
【００１４】
また、図１（ｃ）に示されているように、第一の板状部６３と第二の板状部６２の間に第一の屈曲部６１が形成され、第一の板状部６３と固定部６４の間に第二の屈曲部６５が形成されている。固定ばね部材（押圧部材）６は、第二の屈曲部６２から固定部６４にかけて同じ材質、例えば金属等で一体に形成されており、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５は、固定ばね部材（押圧部材）６を形成する際に屈曲形状に形成された箇所である。
【００１５】
図１（ｃ）及び後述する図１２においては、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５の屈曲形状は表現されていないが、実際の固定ばね部材（押圧部材）６においては、図１（ａ）及び（ｂ）と同様に、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５には屈曲形状が形成されている。固定部６４は、後述する板金（基板保持部材）５に固定ばね部材（押圧部材）６を、例えばネジ留め等で固定するための箇所であり、そのための固定穴６５ａが形成されている。
【００１６】
前記第二の板状部６２は、第一の屈曲部６１から近い順に、後部６２ｃ、前部６２ｄ、そして後部６２及び前部６２ｄとの間に形成された第三の屈曲部６２ｂからなる。後部６２ｃは、第一の屈曲部６１に隣接するように形成されており、後部６２ｃの第一の屈曲部６１と相対する側に、第三の屈曲部６２ｂを挟んで隣接するように前部６２ｄが形成されている。
【００１７】
前部６２ｄには、後部６２ｃに向かって延在するように複数の第一の延設部６２ｄが形成されている。複数の第一の延設部６２ｄの少なくとも一つ、ここでは両端の第一の延設部６２ｄ，６２ｄと後部６２ｃとを連結する第三の屈曲部６２ｂが形成されている。これにより、第二の板状部８２の両端付近を中央付近よりもより強く押圧することができる。
【００１８】
第一の屈曲部６１の屈曲方向と、前記第二の屈曲部６５及び前記第三の屈曲部６２ｂの屈曲方向は、互いに異なる方向である。つまり、図１（ａ）及び（ｂ）においては、第一の屈曲部６１の山形状が上を向くように屈曲しているのに対し、第二の屈曲部６５及び第三の屈曲部の山形状が下を向くように屈曲している。特に、第一の屈曲部６１の屈曲方向（第一の板状部の固定部に対する屈曲方向）と、第二の屈曲部６５の屈曲方向（第二の板状部６２の第一の板状部６３に対する屈曲方向）とが、互いに逆方向であることが効果を奏する上で特に好ましい構成である。
【００１９】
第一の板状部６３及び第二の板状部６２は、互いに同じ回転方向に付勢されている。つまり、図１（ａ）及び（ｂ）においては、第一の板状部６３は固定部６４に対して下方向（図１（ａ）及び（ｂ）中での下方向）に付勢されており、第二の板状部６２は固定部６４に対して同じく下方向（図１（ａ）及び（ｂ）中での下方向）に付勢されている。ここで、第一の板状部６３は固定部６４に対して図１（ｂ）で時計回り（図１（ａ）では反時計回り）の方向に付勢されており（時計回りの方向に変位するように力を加えられている）、第二の板状部６２は第一の板状部６３に対して（固定部６４に対しても）同じく図１（ｂ）で時計回りの方向に付勢されている。第一の板状部６３及び第二の板状部６２への付勢はばね力によるものであるが、本発明はそれに限られず、その他の手段により付勢してもよい。
【００２０】
また、第二の板状部６２の前部６２ｄ及び後部６２ｃも、互いに同じ回転方向に付勢されている。つまり、図１（ａ）及び（ｂ）においては、前部６２ｄには固定部６４に対して上方向（図１（ａ）及び（ｂ）中での上方向）にばね力が付勢されているのに対し、後部６２ｃには固定部６４に対して下方向（図１（ａ）及び（ｂ）中での下方向）にばね力が付勢されている。第二の板状部６２の前部６２ｄ及び後部６２ｃへの付勢はばね力によるものであるが、本発明はそれに限られず、その他の手段により付勢してもよい。
【００２１】
また、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５により生じるばね力（ばね定数）は、第三の屈曲部６２ｂにより生じるばね力（ばね定数）よりも強くなるように形成されている。また、この第三の屈曲部は、蝶番のようにばね力を持たない屈曲可能な構成としても構わない。
【００２２】
図１（ａ）及び（ｂ）におけるような板ばね構造の他に、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５はそれぞれ、第一の板状部６３と第二の板状部６２を連結する蝶番構造及び第一の板状部６３と固定部６４を連結する蝶番構造を有し、当該蝶番構造に設けられた弾性部材（コイルばねなど）より、第一の板状部及び第二の板状部は付勢されてもよい。第二の板状部６２の前部６２ｄ及び後部６２ｃについては、第三の屈曲部６２ｂが小さいため、図１（ａ）及び（ｂ）におけるような板ばね構造以外により付勢させることは難しいが、小さなばね等と上記蝶番構造とを用いて付勢させてもよい。
【００２３】
板状部を付勢する構造として板ばね構造を用いる場合には、屈曲部（第一の屈曲部６、第二の屈曲部６５、第三の屈曲部６２ｂ）の曲げ幅（屈曲部の長さ）を調整することにより、板ばねのばね力（ばね定数）を適宜調整することができる。また、板厚を変更したり、板の幅を変更したりすることによっても、板ばねのばね力（ばね定数）を適宜調整することができる。
【００２４】
このような構造により、固定ばね部材（押圧部材）６は、固定部６４により板金（基板保持部材）５に固定された際に、後述する伝達部材２を板金（基板保持部材）に広い接触面積（前部６２ｄ）で押圧することができる。また、このような構造を有する固定ばね部材（押圧部材）６は、伝達部材２の板金（基板保持部材）５への固定も容易に行える。
【００２５】
固定ばね部材（押圧部材）６に、第一の板状部６３の両端部から第一の板状部６３の外側に向かって延在する保持部（第二の延設部）６３ａ，６３ａが設けられているが、これにより、伝達部材２を挟み込む（押圧する）際に保持部（第二の延設部）６３ａ，６３ａを人が保持し、板金（基板保持部材）５から第三の屈曲部６２ｂを浮き上がらせることができる。これにより、組立容易性が向上すると共に、第三の屈曲部６２ｂ周辺を保持することにより第三の屈曲部６２ｂ周辺が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
次に、図２を参照して、本発明の画像投射装置において用いるライトバルブ駆動ユニットの全体構成について説明する。
【００２７】
ライトバルブ駆動ユニット１００の基本構成は、色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１の構成部材である、光源（図示せず）から出射された光束を変調するライトバルブ４と、ライトバルブ４に取り付けられたヒートシンク３と、ライトバルブ４を電気的に駆動する基板７と、基板７を保持する板金（基板保持部材）５である。
【００２８】
それに加え、ヒートシンク３の熱拡散を更に効率的に行うため、ヒートシンクに貼付された（接触する）伝達部材２としてのグラファイトシートと、伝達部材２を板金（基板保持部材）５に接触、固定する押圧部材である固定ばね部材６によってライトバルブ駆動ユニット１００は構成される。
【００２９】
次に、図３から図１０を参考にライトバルブ駆動ユニット１００の組立構成について説明する。
【００３０】
図３は（ａ）色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１の斜視図、（ｂ）ライトバルブユニットを（ａ）のＡ方向から見た平面図である。図４は（ａ）ライトバルブ、ヒートシンクの斜視図、（ｂ）ライトバルブ及び当該ヒートシンクに接触する伝達部材４の斜視図である。
【００３１】
図３（ａ）、図４の通り、色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１内の一部として、光源（図示せず）から出射された光束を変調するライトバルブ４はフレキシブル配線基板４１を有しており、その背面にヒートシンク３が接触するように配置される。ヒートシンク３はライトバルブの発熱および光束の吸収、輻射によって生じる熱を放熱する。ヒートシンク３には、主として、ライトバルブからの放熱を効率的に行うために、熱の伝達部材２としてグラファイトシートが貼り付けてある。本実施例におけるグラファイトシートは平面方向の熱伝導効率が４００Ｗ／ｍ・ｋ、厚さ方向の熱伝導効率が３．５Ｗ／ｍ・ｋであるが、この値に限るものではない。
【００３２】
なお、グラファイトシート２は後述する銅箔テープ２０と比較して、高い熱伝導性を有し、ライトバルブからの放熱を促進する効果に優れる。また、後述する銅箔テープ２０よりは劣るものの、ライトバルブを発信源とする不要輻射ノイズを抑制する効果も有する。
【００３３】
図３の色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１には３つのライトバルブ４Ｒ，４Ｇ，４Ｂが存在し、それぞれ、４Ｒは赤（Ｒ）、４Ｇは緑（Ｇ）、そして４Ｂは青（Ｂ）の波長領域の光を反射し、変調するライトバルブである。
【００３４】
図３（ｂ）を参照して色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１の基本構成を示す。１０は青（Ｂ）と赤（Ｒ）の波長領域の光を反射し、緑（Ｇ）の波長領域の光を透過するダイクロイックミラーである。１１は透明基板に偏光素子を貼り付けたＧ用の入射側偏光板であり、Ｐ偏光光のみを透過する。１２はＰ偏光光を透過し、Ｓ偏光光を反射する第１の偏光ビームスプリッタであり、偏光分離面を有する。
【００３５】
４Ｒ，４Ｇ，４Ｂはそれぞれ入射した光を反射するとともに画像変調する、赤用のライトバルブ（反射型液晶表示素子）、緑用のライトバルブ、青用のライトバルブである。１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂはそれぞれ、赤用の１／４波長板、緑用の１／４波長板、青用の１／４波長板である。
【００３６】
１３はＲの色純度を高めるためにオレンジ光をランプに戻すトリミングフィルタで、１５は透明基板に偏光素子を貼着したＲＢ用の入射側偏光板であり、Ｐ偏光のみを透過する。１６はＲの光の偏光方向を９０度変換し、Ｂの光の偏光方向は変換しない色選択性位相差板である。１７はＰ偏光を透過し、Ｓ偏光を反射する第２の偏光ビームスプリッタであり、偏光分離面を有する。
【００３７】
１８ＢはＢ用出射側偏光板（偏光素子）であり、ＢのＳ偏光のみを透過（整流）し（他の色については作用しない）、１８ＧはＳ偏光のみを透過させるＧ用出側偏光板である。１９はＲＢ光を透過し、Ｇ光を反射するダイクロイックプリズムである。
【００３８】
以上のダイクロイックミラー１０からダイクロイックプリズム１９により、色分解合成光学系（ライトバルブユニット）１が構成される。
【００３９】
次に、色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１に、ライトバルブ４を電気的に駆動する基板７を保持する板金（基板保持部材）５を取り付ける。図４の通り、ライトバルブ４に取り付けられたヒートシンク３の熱拡散を更に効率的に行うために、ヒートシンク３にグラファイトシートからなる伝達部材２が接触（貼付）されている。図５の通り、板金（基板保持部材）５には伝達部材２を固定するための、固定ばね部材（押圧部材）６が各ライトバルブ４に対応して取り付けられている。板金（基板保持部材）５にはライトバルブ４のフレキシブル配線基板４１と伝達部材２を通す開口および切欠が設けられている。
【００４０】
図６〜８の通り、色分離合成光学系（ライトバルブユニット）に板金（基板保持部材）５をビス締めによって取り付ける際、固定ばね部材（押圧部材）６によって、板金（基板保持部材）５と固定ばね部材（押圧部材）６で伝達部材２を挟み込み、伝達部材２を板金（基板保持部材）５に押圧する（図７に、図６（ｂ）のＢ範囲の拡大斜視図、図８に、図７のＣ−Ｃ断面図を示す）。
【００４１】
伝達部材２をばね力で固定することにより、伝達部材２に回転応力や引っ張り応力などの負荷をかけずに固定することができ、ライトバルブ４への負荷応力も減少する。また、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５により生じるばね力（ばね定数）が、第三の屈曲部６２ｂにより生じるばね力（ばね定数）よりも強くなるように形成されているので、固定ばね部材（押圧部材）６により伝達部材２を押圧する際に、第三の屈曲部６２ｂが屈曲し、広い接触面積を有する前部６２ｄの全面が伝達部材２に接触され、それにより、ライトバルブからの放熱の促進や不要輻射ノイズの抑制が効率的に行えるようにすることができる。
【００４２】
板金（基板保持部材）５と色分離合成光学系（ライトバルブユニット）１が位置決め固定され、色分離合成光学系（ライトバルブユニット）とライトバルブ４は、ライトバルブ４Ｒ，４Ｇ，４Ｂが合成位置合わせを行うため、ユニット個々で微小に位置が異なる状態で固定される。そのため、板金（基板保持部材）５とライトバルブ４の固定には自由度が必要となり、強制的に位置決めを行うと、製造過程によって合成されたライトバルブ４の位置が微小にずれてしまう。また、伝達部材２の固定時に負荷をかけないように、３つのライトバルブ４を組み付けることは、組立作業上大変困難である。
【００４３】
しかし、本発明の固定ばね部材（押圧部材）６は、伝達部材２を板金（基板保持部材）５に容易に固定できるため、組立性向上とライトバルブ４の負荷応力軽減を行うことが出来る。
【００４４】
最後に、図９の通りライトバルブ４を駆動する基板７を板金（基板保持部材）５に取り付け、基板７の開口および切欠きからライトバルブ４のフレキシブル配線基板４１を通して、基板７のコネクタに接続する。これによってライトバルブ駆動ユニット１００の組立を完成する（図１０に、図９のＤ−Ｄ断面図を示す）。
【実施例２】
【００４５】
以下、図１１を参照して、本発明の画像投射装置において用いる他のライトバルブ駆動ユニットについて説明する。
【００４６】
ライトバルブ駆動ユニットの構成は、ヒートシンクに貼付された伝達部材２０として銅箔テープ（図１１）を用いたこと以外は、第１の実施例と同様とした。銅箔テープ２０は第１の実施例において用いたグラファイトシート２と比較して、ライトバルブを発信源とする不要輻射ノイズを抑制する効果に優れる。また、グラファイトシート２よりは劣るものの、熱伝導性にも優れるので、ライトバルブからの放熱を促進する効果も有する。
【００４７】
伝達部材２０としての銅箔テープは、ヒートシンク３と貼り付く面とその反対面の板金（基板保持部材）５と接続される面が存在する。
【００４８】
前記銅箔テープ２０はヒートシンク３と貼り付く箇所に、導電性の粘着剤を用いている。また、ヒートシンク３と貼り付く面側で、ヒートシンク３と接触する部分と固定ばね部材６と接触する部分以外は絶縁膜および絶縁シートで保護されている。このことより、基板７との接触やショートの可能性を防ぐ。
【００４９】
一方、ヒートシンク３と貼り付く面の反対面である、板金（基板保持部材）５と接続される面に関しては銅箔の状態である。
【００５０】
上記の構造により、ヒートシンク３と板金（基板保持部材）５を導通させる事ができ、ライトバルブを発信源として発生する不要輻射ノイズを抑制することができる。
【００５１】
固定ばね部材（押圧部材）としては、第１の実施例において用いた固定ばね部材（押圧部材）６の他に、図１２に示した固定ばね部材（押圧部材）８を用いることもできる。
【００５２】
固定ばね部材（押圧部材）６と固定ばね部材（押圧部材）８の違いは、第二の板状部の構造にある。
【００５３】
第１の実施例と同様に、後部８２ｃは、第一の屈曲部６１に隣接するように形成されており、後部８２ｃの第一の屈曲部６１と相対する側に、第三の屈曲部８２ｂを挟んで隣接するように前部８２ｄが形成されている。
【００５４】
前部８２ｄには、後部８２ｃに向かって延在するように複数の第一の延設部８２ｄが形成されている。固定ばね部材（押圧部材）８の第二の板状部８２は、固定ばね部材（押圧部材）６の第二の板状部６２と異なり、複数の第一の延設部８２ｄの少なくとも一つ、ここでは中央付近の第一の延設部８２ｄと後部８２ｃの間に第三の屈曲部８２ｂが形成されている。これにより、第二の板状部８２の中央付近を両端付近よりもより強く押圧することができる。
【００５５】
図１２に示した固定ばね部材（押圧部材）８についても、図１に示した固定ばね部材（押圧部材）６と同様に、図１２におけるような板ばね構造の他に、第一の屈曲部６１及び第二の屈曲部６５に、第一の板状部６３と第二の板状部８２とを連結する蝶番構造及び第一の板状部６３と固定部６４とを連結する蝶番構造を形成し、当該蝶番構造に弾性部材（コイルばねなど）を設けることにより付勢させることができる。第二の板状部８２の前部８２ｄ及び後部８２ｃについては、第三の屈曲部８２ｂが第１の実施例における第三の屈曲部６２ｂと比較して大きいため、上記蝶番構造により付勢させてもよい。
【００５６】
固定ばね部材（押圧部材）６と固定ばね部材（押圧部材）８のいずれを用いるのかは、押圧する伝達部材の特性などに応じて適宜選択することができる。
【００５７】
以上、第１の実施例及び第２の実施例においては、上述の色分離合成光学系（ライトバルブユニット）を用いたが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、各色のライトバルブの位置、各光学素子の配置、数に関しては、色分離合成光学系（ライトバルブユニット）としての要旨の範囲で変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
６，８  固定ばね部材（押圧部材）
６１  第一の屈曲部
６２，８２  第二の板状部
６２ａ，８２ａ  前部
６２ｂ，８２ｂ  第三の屈曲部
６２ｃ，８２ｃ  後部
６２ｄ，８２ｄ  第一の延設部
６３  第一の板状部
６４  固定部
６５  第二の屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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