(57)【要約】【課題】エンジンのノック検出精度を向上させながら、燃料噴射時期を各種要求に応じた適正時期に設定できるようにする。【解決手段】所定のノック判定期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出すると共に、噴射弁ノイズ期間（燃料噴射弁２１の動作によるノイズを含む期間）における振動強度を算出する。この後、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出してノック判定を行う。これにより、噴射弁ノイズ（燃料噴射弁２１の動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを防止できると共に、燃料噴射時期をノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、燃料噴射時期を各種要求に応じた適正時期に設定することができる。【選択図】図１
2013015105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、
前記ノック判定手段は、所定のノック判定期間における振動強度を算出すると共に、燃料噴射弁の動作によるノイズを含む期間（以下「噴射弁ノイズ期間」という）における振動強度を算出し、前記ノック判定期間における振動強度と前記噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいて前記ノック判定値を算出することを特徴とする内燃機関のノック判定装置。
【請求項２】
前記ノック判定手段は、前記噴射弁ノイズ期間を、前記燃料噴射弁の開弁動作によって発生する開弁ノイズと閉弁動作によって発生する閉弁ノイズのうちの少なくとも開弁ノイズを含む期間に設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のノック判定装置。
【請求項３】
前記ノック判定手段は、燃料を複数回に分割して噴射する分割噴射の実行中に前記噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出する場合には、前記分割噴射の複数回の噴射のうちのいずれか１回の噴射の噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関のノック判定装置。
【請求項４】
内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、
前記ノック判定手段は、ノック無し状態のときに燃料噴射弁の動作によるノイズ（以下「噴射弁ノイズ」という）の振動強度を学習し、該噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて前記ノック判定値を算出することを特徴とする内燃機関のノック判定装置。
【請求項５】
前記ノック判定手段は、前記ノックセンサの出力信号に対する前記噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック無しと判定したときに前記噴射弁ノイズの振動強度を学習することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関のノック判定装置。
【請求項６】
前記ノック判定手段は、前記ノックセンサの出力信号に対する前記噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック判定を行う場合に、前記噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いることを特徴とする請求項４又は５に記載の内燃機関のノック判定装置。
【請求項７】
内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、
前記ノック判定手段は、所定のノック判定期間における振動強度を算出すると共に、吸気バルブ及び／又は排気バルブの動作によるノイズを含む期間（以下「動弁系ノイズ期間」という）における振動強度を算出し、前記ノック判定期間における振動強度と前記動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいて前記ノック判定値を算出することを特徴とする内燃機関のノック判定装置。
【請求項８】
前記ノック判定手段は、前記動弁系ノイズ期間を、前記吸気バルブ及び／又は排気バルブの閉弁動作によって発生する閉弁ノイズを含む期間に設定することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関のノック判定装置。
【請求項９】
内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、
前記ノック判定手段は、ノック無し状態のときに吸気バルブ及び／又は排気バルブの動作によるノイズ（以下「動弁系ノイズ」という）の振動強度を学習し、該動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて前記ノック判定値を算出することを特徴とする内燃機関のノック判定装置。
【請求項１０】
前記ノック判定手段は、前記ノックセンサの出力信号に対する前記動弁系ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック無しと判定したときに前記動弁系ノイズの振動強度を学習することを特徴とする請求項９に記載の内燃機関のノック判定装置。
【請求項１１】
前記ノック判定手段は、前記ノックセンサの出力信号に対する前記動弁系ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック判定を行う場合に、前記動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いることを特徴とする請求項９又は１０に記載の内燃機関のノック判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいてノックの有無を判定する内燃機関のノック判定装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
所定のノック判定期間におけるノックセンサの出力信号に基づいてノックの有無を判定するシステムにおいて、燃料噴射弁の動作等によって発生するノイズの影響でノック検出精度が低下することを防止する技術として、例えば、特許文献１（特開２００４−２５１２１８号公報）に記載されているように、燃料噴射弁の動作によるノイズ発生期間がノック判定期間と重ならないように燃料噴射時期をノック判定期間に応じて設定するようにしたものがある。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００９−２５７１２１号公報）に記載されているように、吸気バルブや排気バルブの閉弁によるノイズと、燃料噴射弁の動作によるノイズのうちの少なくともどちらか一方がノック判定期間のノックセンサの出力信号に重畳するように可変動弁機構や燃料噴射弁を制御するようにしたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５１２１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の技術では、ノック検出精度を向上させるために、燃料噴射弁の動作によるノイズ発生期間がノック判定期間と重ならないように燃料噴射時期を変化させるため、燃料噴射時期をノック検出精度向上以外の各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定できないという欠点がある。
【０００６】
また、上記特許文献２の技術では、ノック検出精度を向上させるために、吸気バルブや排気バルブの閉弁によるノイズや燃料噴射弁の動作によるノイズがノック判定期間のノックセンサの出力信号に重畳するように可変動弁機構や燃料噴射弁を制御してバルブタイミングや燃料噴射時期を変化させるため、バルブタイミングや燃料噴射時期をノック検出精度向上以外の各種要求に応じた適正時期に設定できないという欠点がある。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ノック検出精度を向上させながら、燃料噴射時期又はバルブタイミングを各種要求に応じた適正時期に設定することができる内燃機関のノック判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、ノック判定手段は、所定のノック判定期間における振動強度を算出すると共に、燃料噴射弁の動作によるノイズを含む期間（以下「噴射弁ノイズ期間」という）における振動強度を算出し、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしたものである。
【０００９】
この構成では、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出してノック判定を行うことができるため、噴射弁ノイズ（燃料噴射弁の動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができる。しかも、燃料噴射時期をノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、燃料噴射時期を各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。
【００１０】
また、常にノック判定期間における振動強度に基づいてノック判定値を算出するシステムでは、燃料噴射時期の変化によって噴射弁ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときに、ノック判定値が安定するまではノック検出精度が低下する可能性があるが、本発明は、ノック判定期間と噴射弁ノイズ期間とがオーバーラップしているか否か（つまり噴射弁ノイズがノック判定期間に入っているか否か）に拘らず、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を設定することができるため、燃料噴射時期の変化によって噴射弁ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００１１】
一般に、噴射弁ノイズ（燃料噴射弁の動作によるノイズ）には、燃料噴射弁の開弁動作（例えば開弁時の弁体の着座）によって発生する開弁ノイズと、燃料噴射弁の閉弁動作（例えば閉弁時の弁体の着座）によって発生する閉弁ノイズがあるが、閉弁ノイズよりも開弁ノイズの方が振動強度が大きくなる傾向がある。
【００１２】
そこで、請求項２のように、噴射弁ノイズ期間を、燃料噴射弁の開弁動作によって発生する開弁ノイズと閉弁動作によって発生する閉弁ノイズのうちの少なくとも開弁ノイズを含む期間（つまり開弁ノイズと閉弁ノイズの両方を含む期間又は開弁ノイズのみを含む期間）に設定するようにすると良い。このようにすれば、燃料噴射弁の閉弁ノイズよりも振動強度が大きい開弁ノイズの振動強度を考慮したノック判定値を設定することができ、燃料噴射弁の開弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを防止することができる。
【００１３】
更に、請求項３のように、燃料を複数回に分割して噴射する分割噴射の実行中に噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出する場合には、分割噴射の複数回の噴射のうちのいずれか１回の噴射の噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出するようにしても良い。このようにすれば、分割噴射の実行中でも噴射弁ノイズ期間における振動強度を簡単に算出することができる。
【００１４】
また、請求項４のように、内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、ノック判定手段は、ノック無し状態のときに燃料噴射弁の動作によるノイズ（以下「噴射弁ノイズ」という）の振動強度を学習し、該噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【００１５】
このようにしても、噴射弁ノイズ（燃料噴射弁の動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができると共に、燃料噴射時期をノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、燃料噴射時期を各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。また、噴射弁ノイズがノック判定期間に入っているか否かに拘らず、噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいてノック判定値を設定することができるため、燃料噴射時期の変化によって噴射弁ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００１６】
この場合、請求項５のように、ノックセンサの出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック無しと判定したときに噴射弁ノイズの振動強度を学習するようにすると良い。このようにすれば、ノックセンサの出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域や周波数帯（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域や周波数帯）でノック無し状態のときに噴射弁ノイズの振動強度を精度良く学習することができる。
【００１７】
更に、請求項６のように、ノックセンサの出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック判定を行う場合に、噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いるようにしても良い。このようにすれば、ノックセンサの出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域や周波数帯（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域や周波数帯）でノック判定を行う場合に、噴射弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを確実に防止することができる。
【００１８】
また、請求項７のように、内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、ノック判定手段は、所定のノック判定期間における振動強度を算出すると共に、吸気バルブ及び／又は排気バルブの動作によるノイズを含む期間（以下「動弁系ノイズ期間」という）における振動強度を算出し、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【００１９】
この構成では、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出してノック判定を行うことができるため、動弁系ノイズ（吸気バルブや排気バルブの動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができる。しかも、バルブタイミングをノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、バルブタイミングを各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。
【００２０】
また、常にノック判定期間における振動強度に基づいてノック判定値を算出するシステムでは、バルブタイミングの変化によって動弁系ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときに、ノック判定値が安定するまではノック検出精度が低下する可能性があるが、本発明は、ノック判定期間と動弁系ノイズ期間とがオーバーラップしているか否か（つまり動弁系ノイズがノック判定期間に入っているか否か）に拘らず、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を設定することができるため、バルブタイミングの変化によって動弁系ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００２１】
一般に、吸気バルブや排気バルブは、閉弁動作（例えば閉弁時のバルブの着座）によって発生する閉弁ノイズの振動強度が大きくなる傾向がある。そこで、請求項８のように、動弁系ノイズ期間を、吸気バルブ及び／又は排気バルブの閉弁動作によって発生する閉弁ノイズを含む期間に設定するようにすると良い。このようにすれば、吸気バルブや排気バルブの閉弁ノイズの振動強度を考慮したノック判定値を設定することができ、吸気バルブや排気バルブの閉弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを防止することができる。
【００２２】
また、請求項９のように、内燃機関のノック振動を検出するノックセンサの出力信号に基づいて振動強度を算出し、該振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定するノック判定手段を備えた内燃機関のノック判定装置において、ノック判定手段は、ノック無し状態のときに吸気バルブ及び／又は排気バルブの動作によるノイズ（以下「動弁系ノイズ」という）の振動強度を学習し、該動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【００２３】
このようにしても、動弁系ノイズ（吸気バルブや排気バルブの動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができると共に、バルブタイミングをノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、バルブタイミングを各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。また、動弁系ノイズがノック判定期間に入っているか否かに拘らず、動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいてノック判定値を設定することができるため、バルブタイミングの変化によって動弁系ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００２４】
この場合、請求項１０のように、ノックセンサの出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック無しと判定したときに動弁系ノイズの振動強度を学習するようにすると良い。このようにすれば、ノックセンサの出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域や周波数帯（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域や周波数帯）でノック無し状態のときに動弁系ノイズの振動強度を精度良く学習することができる。
【００２５】
更に、請求項１１のように、ノックセンサの出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域又は周波数帯でノック判定を行う場合に、動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いるようにしても良い。このようにすれば、ノックセンサの出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域や周波数帯（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域や周波数帯）でノック判定を行う場合に、動弁系ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明の実施例１におけるエンジン制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は実施例１のノック判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３はノック判定期間の一例を示すタイムチャートである。
【図４】図４は噴射弁ノイズとノックの波形及び振動強度を示す図である。
【図５】図５は実施例２のノック判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は実施例３のノック判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は実施例４のノック判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を具体化した幾つかの実施例を説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明の実施例１を図１乃至図４に基づいて説明する。
内燃機関であるエンジン１１の吸気管１２の最上流部には、エアクリーナ１３が設けられ、このエアクリーナ１３の下流側に、吸入空気量を検出するエアフローメータ１４が設けられている。このエアフローメータ１４の下流側には、モータ１５によって開度調節されるスロットルバルブ１６と、このスロットルバルブ１６の開度（スロットル開度）を検出するスロットル開度センサ１７とが設けられている。
【００２９】
更に、スロットルバルブ１６の下流側には、サージタンク１８が設けられ、このサージタンク１８に、吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ１９が設けられている。また、サージタンク１８には、エンジン１１の各気筒に空気を導入する吸気マニホールド２０が設けられ、エンジン１１の各気筒には、それぞれ筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２１が取り付けられている。また、エンジン１１のシリンダヘッドには、各気筒毎に点火プラグ２２が取り付けられ、各気筒の点火プラグ２２の火花放電によって筒内の混合気に着火される。
【００３０】
また、エンジン１１には、吸気バルブ３０のバルブタイミング（開閉タイミング）を変化させる吸気側の可変バルブタイミング装置３２と、排気バルブ３１のバルブタイミングを変化させる排気側の可変バルブタイミング装置３３とが設けられている。
【００３１】
一方、エンジン１１の排気管２３には、排出ガスの空燃比又はリッチ／リーン等を検出する排出ガスセンサ２４（空燃比センサ、酸素センサ等）が設けられ、この排出ガスセンサ２４の下流側に、排出ガスを浄化する三元触媒等の触媒２５が設けられている。
【００３２】
また、エンジン１１のシリンダブロックには、冷却水温を検出する冷却水温センサ２６や、ノック振動を検出するノックセンサ２７が取り付けられている。また、クランク軸２８の外周側には、クランク軸２８が所定クランク角回転する毎にパルス信号を出力するクランク角センサ２９が取り付けられ、このクランク角センサ２９の出力信号に基づいてクランク角やエンジン回転速度が検出される。
【００３３】
これら各種センサの出力は、電子制御ユニット（以下「ＥＣＵ」と表記する）３４に入力される。このＥＣＵ３４は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵されたＲＯＭ（記憶媒体）に記憶された各種のエンジン制御用のプログラムを実行することで、エンジン運転状態に応じて、燃料噴射量、点火時期、スロットル開度（吸入空気量）等を制御する。
【００３４】
また、ＥＣＵ３４は、ノックセンサ２７の出力信号に基づいて振動強度を算出し、その振動強度をノック判定値と比較してノックの有無を判定する。そして、ノック有りと判定したときに点火時期を遅角側に補正してノックを抑制し、ノック無しと判定したときに点火時期を進角側に補正するというノック制御を行うことで、点火時期をノック限界付近に進角させてエンジン出力や燃費を向上させるようにしている。
【００３５】
その際、本実施例１では、ＥＣＵ３４により後述する図２のノック判定ルーチンを実行することで、次のようにしてノック判定を行う。
【００３６】
まず、ノックセンサ２７の出力信号に基づいて、所定のノック判定期間（図３参照）における振動強度を算出すると共に、燃料噴射弁２１の動作によるノイズを含む期間（以下「噴射弁ノイズ期間」という）における振動強度を算出する。この場合、振動強度として、例えば、ノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値（最大値）を算出する。或は、振動強度として、ノックセンサ２７の出力信号の積分値（面積）、軌跡長等を算出するようにしても良い。
【００３７】
この後、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度を選択して対数変換する。この対数変換後の振動強度のデータを統計的に処理して振動強度分布を判定し、この振動強度分布の中央値ＶＭＥＤと標準偏差ＳＧＭを算出し、中央値ＶＭＥＤに標準偏差ＳＧＭのｕ倍（例えば３倍）の値を加算してノック判定値を求める。
【００３８】
ノック判定値＝ＶＭＥＤ＋ｕ×ＳＧＭ
ここで、ｕ値は、例えば「３」に設定するが、振動強度分布の分布状態、要求されるノック検出感度、エンジン運転状態等に基づいて補正するようにしても良い。
【００３９】
この後、対数変換後の振動強度をノック判定値と比較し、対数変換後の振動強度がノック判定値よりも大きい場合にはノック有りと判定し、対数変換後の振動強度がノック判定値以下の場合にはノック無しと判定する。ここで、ノック判定値と比較する対数変換後の振動強度は、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度を対数変換したものを用いるようにしても良いが、ノック判定期間における振動強度を対数変換したものを用いるようにしても良い。
【００４０】
次に、噴射弁ノイズ期間（燃料噴射弁２１の動作によるノイズを含む期間）の設定方法について説明する。
図４に示すように、一般に、噴射弁ノイズ（燃料噴射弁２１の動作によるノイズ）には、燃料噴射弁２１の開弁動作（例えば開弁時の弁体の着座）によって発生する開弁ノイズと、燃料噴射弁２１の閉弁動作（例えば閉弁時の弁体の着座）によって発生する閉弁ノイズがあるが、閉弁ノイズよりも開弁ノイズの方が振動強度が大きくなる傾向がある。
【００４１】
そこで、本実施例１では、噴射弁ノイズ期間を、燃料噴射弁２１の開弁ノイズと閉弁ノイズのうちの少なくとも開弁ノイズを含む（つまり開弁ノイズと閉弁ノイズの両方を含む又は開弁ノイズのみを含む）ように噴射開始後の所定期間に設定する。その際、燃料噴射弁２１の噴射開始タイミング（噴射信号のＯＮタイミング）から弁体が着座して開弁ノイズが発生するまでのディレイ時間や、燃料噴射弁２１の噴射終了タイミング（噴射信号のＯＦＦタイミング）から弁体が着座して閉弁ノイズが発生するまでのディレイ時間を考慮することで、噴射弁ノイズ期間（開弁ノイズと閉弁ノイズの両方を含む期間又は開弁ノイズのみを含む期間）を適正に設定することができる。
【００４２】
また、燃料を複数回に分割して噴射する分割噴射の実行中に噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出する場合には、分割噴射の複数回の噴射のうちのいずれか１回の噴射の噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出する（例えば、燃料を２回に分割して噴射する場合は１回目又は２回目の噴射の噴射弁ノイズ期間における振動強度を算出する）。このようにすれば、分割噴射の実行中でも噴射弁ノイズ期間における振動強度を簡単に算出することができる。
【００４３】
以上説明した本実施例１のノック判定は、ＥＣＵ３４によって図２のノック判定ルーチンに従って実行される。以下、このルーチンの処理内容を説明する。
図２に示すノック判定ルーチンは、ＥＣＵ３４の電源オン期間中（イグニッションスイッチのオン期間中）に所定周期で繰り返し実行され、特許請求の範囲でいうノック判定手段としての役割を果たす。本ルーチンが起動されると、まず、ステップ１０１で、ノック判定期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出すると共に、ステップ１０２で、噴射弁ノイズ期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出する。ここで、噴射弁ノイズ期間は、燃料噴射弁２１の開弁ノイズと閉弁ノイズの両方を含む期間又は開弁ノイズのみを含む期間に設定する。
【００４４】
この後、ステップ１０３に進み、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度を選択した後、ステップ１０４に進み、選択した振動強度（つまりノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度）を対数変換する。
【００４５】
この後、ステップ１０５に進み、対数変換後の振動強度を統計的に処理して振動強度分布を判定し、この振動強度分布の中央値ＶＭＥＤと標準偏差ＳＧＭを算出し、中央値ＶＭＥＤに標準偏差ＳＧＭのｕ倍（例えば３倍）の値を加算してノック判定値を求める。
ノック判定値＝ＶＭＥＤ＋ｕ×ＳＧＭ
【００４６】
この後、ステップ１０６に進み、対数変換後の振動強度がノック判定値よりも大きいか否かを判定する。ここで、ノック判定値と比較する対数変換後の振動強度は、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度を対数変換したものを用いるようにしても良いが、ノック判定期間における振動強度を対数変換したものを用いるようにしても良い。
【００４７】
このステップ１０６で、対数変換後の振動強度がノック判定値よりも大きいと判定された場合には、ステップ１０７に進み、ノック有りと判定する。一方、上記ステップ１０６で、対数変換後の振動強度がノック判定値以下であると判定された場合には、ステップ１０８に進み、ノック無しと判定する。ＥＣＵ３４は、ノック有りと判定した場合には点火時期を遅角側に補正してノックを抑制し、ノック無しと判定した場合には点火時期を進角側に補正するノック制御を行う。
【００４８】
以上説明した本実施例１では、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出してノック判定を行うようにしたので、噴射弁ノイズ（燃料噴射弁２１の動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができる。しかも、燃料噴射時期をノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、燃料噴射時期を各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。
【００４９】
また、ノック判定期間と噴射弁ノイズ期間とがオーバーラップしているか否か（つまり噴射弁ノイズがノック判定期間に入っているか否か）に拘らず、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を設定することができるため、燃料噴射時期の変化によって噴射弁ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００５０】
また、本実施例１では、噴射弁ノイズ期間を、燃料噴射弁２１の少なくとも開弁ノイズを含む期間（つまり開弁ノイズと閉弁ノイズの両方を含む期間又は開弁ノイズのみを含む期間）に設定するようにしたので、燃料噴射弁２１の閉弁ノイズよりも振動強度が大きい開弁ノイズの振動強度を考慮したノック判定値を設定することができ、燃料噴射弁２１の開弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを防止することができる。
【実施例２】
【００５１】
次に、図５を用いて本発明の実施例２を説明する。但し、前記実施例１と実質的に同一部分については説明を省略又は簡略化し、主として前記実施例１と異なる部分について説明する。
【００５２】
本実施例２では、ＥＣＵ３４により後述する図５のノック判定ルーチンを実行することで、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）でノック無しと判定したとき（ノック無し状態のとき）に噴射弁ノイズの振動強度を学習し、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域でノック判定を行う場合に、噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしている。
【００５３】
図５のノック判定ルーチンでは、まず、ステップ２０１で、ノック判定期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出した後、ステップ２０２に進み、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）であるか否かを、例えば、エンジン回転速度が所定値以下の低回転運転領域であるか否かによって判定する。
【００５４】
このステップ２０２で、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）であると判定された場合には、ステップ２０３に進み、後述する方法で学習した噴射弁ノイズの振動強度の学習値を読み込んだ後、ステップ２０４に進み、噴射弁ノイズの振動強度の学習値をｕ倍（例えば３倍）した値をノック判定値として算出する。ここで、ｕ値は、例えば「３」に設定するが、振動強度分布の分布状態、要求されるノック検出感度、エンジン運転状態等に基づいて補正するようにしても良い。
【００５５】
この後、ステップ２０５に進み、ノック判定期間における振動強度がノック判定値よりも大きいか否かを判定し、振動強度がノック判定値よりも大きいと判定された場合には、ステップ２０６に進み、ノック有りと判定する。
【００５６】
一方、上記ステップ２０５で、振動強度がノック判定値以下であると判定された場合には、ステップ２０７に進み、ノック無しと判定した後、ステップ２０８に進み、噴射弁ノイズの振動強度を次のようにして学習する。所定期間（例えば噴射弁ノイズ期間）における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出する処理を所定回数又は所定サイクル繰り返して、振動強度のデータを統計的に処理して振動強度分布を判定し、この振動強度分布の所定割合点（例えば９７％点）の値を噴射弁ノイズの振動強度として学習する。この噴射弁ノイズの振動強度の学習値は、ＥＣＵ３４のバックアップＲＡＭ（図示せず）等の書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＣＵ３４の電源オフ中でも記憶データを保持する書き換え可能なメモリ）に記憶する。
【００５７】
一方、上記ステップ２０２で、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域ではないと判定された場合には、ステップ２０９に進み、通常のノック判定を行う。この通常のノック判定では、ノック判定期間における振動強度が通常のノック判定値よりも大きいか否かを判定し、振動強度がノック判定値よりも大きいと判定された場合にはノック有りと判定し、振動強度がノック判定値以下であると判定された場合にはノック無しと判定する。
【００５８】
以上説明した本実施例２では、ノック無し状態のときに噴射弁ノイズの振動強度を学習し、その噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしたので、噴射弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができると共に、燃料噴射時期をノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、燃料噴射時期を各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。また、噴射弁ノイズがノック判定期間に入っているか否かに拘らず、噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいてノック判定値を設定することができるため、燃料噴射時期の変化によって噴射弁ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００５９】
また、本実施例２では、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）でノック無しと判定したとき（ノック無し状態のとき）に噴射弁ノイズの振動強度を学習するようにしたので、噴射弁ノイズの振動強度を精度良く学習することができる。
【００６０】
更に、本実施例２では、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域（つまり噴射弁ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）でノック判定を行う場合に、噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしたので、噴射弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを確実に防止することができる。
【００６１】
尚、上記実施例２では、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域でノック無しと判定したときに噴射弁ノイズの振動強度を学習し、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域でノック判定を行う場合に噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしたが、これに限定されず、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい周波数帯（例えば１０〜２０ｋＨｚ）でノック無しと判定したときに噴射弁ノイズの振動強度を学習し、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい周波数帯でノック判定を行う場合に噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしても良い。
【００６２】
また、ノックセンサ２７の出力信号に対する噴射弁ノイズの影響が大きい運転領域や周波数帯であるか否かに拘らず、噴射弁ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしても良い。
【００６３】
また、上記各実施例１，２では、燃料噴射弁２１の開弁ノイズや閉弁ノイズの振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしたが、これに限定されず、燃料噴射弁の動作によって開弁ノイズや閉弁ノイズよりも振動強度が大きいノイズが発生する場合には、そのノイズの振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【実施例３】
【００６４】
次に、図６を用いて本発明の実施例３を説明する。但し、前記実施例１と実質的に同一部分については説明を省略又は簡略化し、主として前記実施例１と異なる部分について説明する。
【００６５】
本実施例３では、ＥＣＵ３４により後述する図６のノック判定ルーチンを実行することで、所定のノック判定期間における振動強度を算出すると共に、吸気バルブ３０や排気バルブ３１の動作によるノイズを含む期間（以下「動弁系ノイズ期間」という）における振動強度を算出し、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出してノック判定を行うようにしている。
【００６６】
一般に、吸気バルブ３０や排気バルブ３１は、閉弁動作（例えば閉弁時のバルブの着座）によって発生する閉弁ノイズの振動強度が大きくなる傾向があるため、本実施例３では、動弁系ノイズ期間を、吸気バルブ３０の閉弁ノイズを含む期間と排気バルブ３１の閉弁ノイズを含む期間の両方に設定するようにしている。尚、排気バルブ３１の閉弁ノイズよりも吸気バルブ３０の閉弁ノイズの方がノック判定に及ぼす影響が大きい場合には、動弁系ノイズ期間を吸気バルブ３０の閉弁ノイズを含む期間のみに設定するようにしても良い。一方、吸気バルブ３０の閉弁ノイズよりも排気バルブ３１の閉弁ノイズの方がノック判定に及ぼす影響が大きい場合には、動弁系ノイズ期間を排気バルブ３１の閉弁ノイズを含む期間のみに設定するようにしても良い。
【００６７】
図６のノック判定ルーチンでは、まず、ステップ３０１で、ノック判定期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出すると共に、ステップ３０２で、動弁系ノイズ期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出する。ここで、動弁系ノイズ期間は、吸気バルブ３０の閉弁ノイズを含む期間と排気バルブ３１の閉弁ノイズを含む期間の両方又は一方に設定する。
【００６８】
この後、ステップ３０３に進み、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度を選択した後、ステップ３０４に進み、選択した振動強度（つまりノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度）を対数変換する。
【００６９】
この後、ステップ３０５に進み、対数変換後の振動強度を統計的に処理して振動強度分布を判定し、この振動強度分布の中央値ＶＭＥＤと標準偏差ＳＧＭを算出し、中央値ＶＭＥＤに標準偏差ＳＧＭのｕ倍（例えば３倍）の値を加算してノック判定値を求める。
ノック判定値＝ＶＭＥＤ＋ｕ×ＳＧＭ
【００７０】
この後、ステップ３０６に進み、対数変換後の振動強度がノック判定値よりも大きいか否かを判定する。ここで、ノック判定値と比較する対数変換後の振動強度は、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度を対数変換したものを用いるようにしても良いが、ノック判定期間における振動強度を対数変換したものを用いるようにしても良い。
【００７１】
このステップ３０６で、対数変換後の振動強度がノック判定値よりも大きいと判定された場合には、ステップ３０７に進み、ノック有りと判定する。一方、上記ステップ３０６で、対数変換後の振動強度がノック判定値以下であると判定された場合には、ステップ３０８に進み、ノック無しと判定する。
【００７２】
以上説明した本実施例３では、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を算出してノック判定を行うようにしたので、動弁系ノイズ（吸気バルブ３０や排気バルブ３１の動作によるノイズ）によって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができる。しかも、バルブタイミングをノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、バルブタイミングを各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。
【００７３】
また、ノック判定期間と動弁系ノイズ期間とがオーバーラップしているか否か（つまり動弁系ノイズがノック判定期間に入っているか否か）に拘らず、ノック判定期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの大きい方の振動強度に基づいてノック判定値を設定することができるため、バルブタイミングの変化によって動弁系ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００７４】
また、本実施例３では、動弁系ノイズ期間を、吸気バルブ３０や排気バルブ３１の閉弁ノイズを含む期間に設定するようにしたので、吸気バルブ３０や排気バルブ３１の閉弁ノイズの振動強度を考慮したノック判定値を設定することができ、吸気バルブ３０や排気バルブ３１の閉弁ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを防止することができる。
【実施例４】
【００７５】
次に、図７を用いて本発明の実施例４を説明する。但し、前記実施例３と実質的に同一部分については説明を省略又は簡略化し、主として前記実施例３と異なる部分について説明する。
【００７６】
本実施例４では、ＥＣＵ３４により後述する図７のノック判定ルーチンを実行することで、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）でノック無しと判定したとき（ノック無し状態のとき）に動弁系ノイズの振動強度を学習し、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域でノック判定を行う場合に、動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしている。
【００７７】
図７のノック判定ルーチンでは、まず、ステップ４０１で、ノック判定期間における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出した後、ステップ４０２に進み、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）であるか否かを、例えば、エンジン回転速度が所定値以下の低回転運転領域であるか否かによって判定する。
【００７８】
このステップ４０２で、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）であると判定された場合には、ステップ４０３に進み、後述する方法で学習した動弁系ノイズの振動強度の学習値を読み込んだ後、ステップ４０４に進み、動弁系ノイズの振動強度の学習値をｕ倍（例えば３倍）した値をノック判定値として算出する。
【００７９】
この後、ステップ４０５に進み、ノック判定期間における振動強度がノック判定値よりも大きいか否かを判定し、振動強度がノック判定値よりも大きいと判定された場合には、ステップ４０６に進み、ノック有りと判定する。
【００８０】
一方、上記ステップ４０５で、振動強度がノック判定値以下であると判定された場合には、ステップ４０７に進み、ノック無しと判定した後、ステップ４０８に進み、動弁系ノイズの振動強度を次のようにして学習する。所定期間（例えば動弁系ノイズ期間）における振動強度（例えばノックセンサ２７の出力信号のピークホールド値等）を算出する処理を所定回数又は所定サイクル繰り返して、振動強度のデータを統計的に処理して振動強度分布を判定し、この振動強度分布の所定割合点（例えば９７％点）の値を動弁系ノイズの振動強度として学習する。この動弁系ノイズの振動強度の学習値は、ＥＣＵ３４のバックアップＲＡＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリに記憶する。
【００８１】
一方、上記ステップ４０２で、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域ではないと判定された場合には、ステップ４０９に進み、通常のノック判定を行う。
【００８２】
以上説明した本実施例４では、ノック無し状態のときに動弁系ノイズの振動強度を学習し、その動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしたので、動弁系ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生（ノック有り）と誤判定することを防止でき、ノック検出精度を向上させることができると共に、バルブタイミングをノック判定期間に応じて変化させる必要がないため、バルブタイミングを各種要求（例えば、燃費節減、排気エミッション低減、オイル希釈防止等）に応じた適正時期に設定することができる。また、動弁系ノイズがノック判定期間に入っているか否かに拘らず、動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいてノック判定値を設定することができるため、バルブタイミングの変化によって動弁系ノイズがノック判定期間に入ったときやノック判定期間から出たときでも、ノック判定値を適正レベルに維持することができ、過渡時のノック検出精度を確保することができる。
【００８３】
また、本実施例４では、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）でノック無しと判定したとき（ノック無し状態のとき）に動弁系ノイズの振動強度を学習するようにしたので、動弁系ノイズの振動強度を精度良く学習することができる。
【００８４】
更に、本実施例４では、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域（つまり動弁系ノイズの振動強度がバックグランドレベルよりも大きくなる運転領域）でノック判定を行う場合に、動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしたので、動弁系ノイズによって振動強度が大きくなった状態をノック発生と誤判定することを確実に防止することができる。
【００８５】
尚、上記実施例４では、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域でノック無しと判定したときに動弁系ノイズの振動強度を学習し、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域でノック判定を行う場合に動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしたが、これに限定されず、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい周波数帯でノック無しと判定したときに動弁系ノイズの振動強度を学習し、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい周波数帯でノック判定を行う場合に動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしても良い。
【００８６】
また、ノックセンサ２７の出力信号に対する動弁系ノイズの影響が大きい運転領域や周波数帯であるか否かに拘らず、動弁系ノイズの振動強度の学習値に基づいて算出したノック判定値を用いてノック判定を行うようにしても良い。
【００８７】
また、上記各実施例３，４では、吸気バルブ３０や排気バルブ３１の閉弁ノイズの振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしたが、これに限定されず、吸気バルブや排気バルブの動作によって閉弁ノイズよりも振動強度が大きいノイズが発生する場合には、そのノイズの振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【００８８】
また、上記実施例１と上記実施例３を組み合わせて、ノック判定期間における振動強度と噴射弁ノイズ期間における振動強度と動弁系ノイズ期間における振動強度のうちの最も大きい振動強度に基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【００８９】
また、上記実施例２と上記実施例４を組み合わせて、ノック無し状態のときに噴射弁ノイズの振動強度と動弁系ノイズの振動強度とを学習し、噴射弁ノイズの振動強度の学習値と動弁系ノイズの振動強度の学習値とに基づいてノック判定値を算出するようにしても良い。
【００９０】
その他、本発明は、図１に示すような筒内噴射式エンジンに限定されず、吸気ポート噴射式エンジンや、吸気ポート噴射用の燃料噴射弁と筒内噴射用の燃料噴射弁の両方を備えたデュアル噴射式のエンジンにも適用して実施できる。
【符号の説明】
【００９１】
１１…エンジン（内燃機関）、１２…吸気管、１６…スロットルバルブ、２１…燃料噴射弁、２２…点火プラグ、２３…排気管、２７…ノックセンサ、２９…クランク角センサ、３０…吸気バルブ、３１…排気バルブ、３４…ＥＣＵ（ノック判定手段）
【図１】
2013015105.tif 000003
【図２】
2013015105.tif 000004
【図３】
2013015105.tif 000005
【図４】
2013015105.tif 000006
【図５】
2013015105.tif 000007
【図６】
2013015105.tif 000008
【図７】
2013015105.tif 000009