(57)【要約】【課題】カレンダ情報を利用して効率良くデータを出力する。【解決手段】管理システムは、カレンダデータを監視してカレンダサービスからカレンダデータを取得して各フィールドのデータを抽出する。カレンダデータは、日時情報に対応付けてコンテンツデータまたはそのＵＲＬを添付できる。次に、管理システムは、デバイステーブルを取得し、各フィールドのデータを抽出する。デバイステーブルは、コンテンツデータを出力するためのデバイスに関し、位置と、種類と、ネットワーク上のアドレス情報とを含む。管理システムは、カレンダデータとデバイステーブルとに基づき、送信するコンテンツデータを取得し、コンテンツデータの送信先のデバイスを検出し、コンテンツデータを送信する送信日時を決定する。管理システムは、取得したコンテンツデータを、検出された送信先のデバイスに対し、決定された送信日時に送信する。【選択図】図１
2013235301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも日時情報と第１の位置情報とコンテンツデータとを対応付けるカレンダ情報を取得する取得手段と、
コンテンツデータに対して予め定められた処理を行うデバイスと、該デバイスが配置される位置を示す第２の位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記取得手段によって取得された第１の位置情報と、前記記憶手段に記憶されている第２の位置情報とに基づいて、該第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信するデバイスを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記デバイスに対して、前記取得手段によって取得された第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信する送信手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記カレンダ情報において前記コンテンツデータと対応付けられる前記日時情報に示される日時に基づき、該コンテンツデータを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記コンテンツデータと、前記デバイスに対して該コンテンツデータに前記予め定められた処理を行わせる命令とを共に送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記カレンダ情報は、ユーザを示すユーザ情報がさらに対応付けられて登録され、
前記送信手段は、
前記カレンダ情報に前記コンテンツデータと対応付けられて登録される前記日時情報に示される日時に対して予め指定された時間だけ前に、該カレンダ情報において該コンテンツデータに対応付けられた前記ユーザ情報が示すユーザに対して、該コンテンツデータの出力を前記検出手段で検出された前記デバイスで行うか否かの確認を促す通知を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記カレンダ情報は、ユーザを示すユーザ情報がさらに対応付けられて登録され、
前記送信手段は、
前記検出手段により、前記第１の位置情報が示す位置に対応する位置を示す前記第２の位置情報に対応付けられる前記デバイスが検出されなかった場合に、前記カレンダ情報において該第１の位置情報に対応付けられる前記ユーザ情報が示すユーザに対して、該第１の位置情報に対応付けられる前記コンテンツデータに対する処理の選択を促す通知を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との対応関係を学習する学習手段をさらに有し、
前記検出手段は、
前記第１の位置情報に対して前記学習手段により対応付けられた前記第２の位置情報に対して対応付けられた前記デバイスを検出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記カレンダ情報は、ユーザを示すユーザ情報がさらに対応付けられて登録され、
前記送信手段は、
前記デバイスにおいて前記命令に従い行った前記予め定められた処理が終了した旨を示す通知を、前記カレンダ情報において前記コンテンツデータに対して対応付けられた前記ユーザに送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
少なくとも日時情報と第１の位置情報とコンテンツデータとを対応付けるカレンダ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第１の位置情報と、コンテンツデータに対して予め定められた処理を行うデバイスが配置される位置を示す第２の位置情報とに基づいて、該第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信するデバイスを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記デバイスに対して、前記取得手段によって取得された第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信する送信手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
少なくとも日時情報と第１の位置情報とコンテンツデータとを対応付けるカレンダ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された第１の位置情報と、コンテンツデータに対して予め定められた処理を行うデバイスが配置される位置を示す第２の位置情報とに基づいて、該第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信するデバイスを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記デバイスに対して、前記取得ステップによって取得された第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信する送信ステップと
を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダ情報に基づき情報処理を行う情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが入力した日時、件名といったカレンダ情報をネットワーク上のサーバに登録し管理するカレンダサービスが普及している。このカレンダサービスを利用して、ユーザは、自分の予定をカレンダに登録して会議などの予定を管理することができる。ユーザは、ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータや携帯端末などからこのカレンダサービスにアクセスし、カレンダ情報の閲覧や、カレンダ情報の登録および更新を行うことができる。
【０００３】
また、カレンダサービスでは、予定の件名や場所、日時などを登録し、定刻前に通知を行うなどによりユーザに対して注意を促したり、他サービス、例えば地図サービスと連携させて、会議の場所を通知することが可能である。さらに、カレンダ情報に対して、例えば会議の資料などのコンテンツデータを添付できることが既に知られている。
【０００４】
このように、従来のカレンダサービスを用いて、カレンダ情報として日時、場所などを登録し、資料を添付する方法によれば、予め、各会議などに必要な情報が揃っていて、資料も添付されているような環境を提供することができる。
【０００５】
ところで、従来のカレンダシステムにおいては、例えば、カレンダ情報に登録された会議で用いるためにカレンダ情報に添付された資料を印刷したり、会議において添付資料のプロジェクタ投影を行いたい場合に、ユーザは、事前に資料の印刷やプロジェクタ装置への資料の供給などを、自分で準備しておかなくてはならなかった。そのため、この準備を忘れてしまうと、会議の遅延などが起きてしまうおそれがある。
【０００６】
特許文献１には、会議毎に対応する資料を認識して、複写機（印刷機）が備えるハードディスクに資料を格納し、ユーザによる資料の印刷を容易とした技術が開示されている。特許文献１によれば、スケジュール情報（カレンダ情報）と同期して資料の印刷を行うことができ、ユーザが事前準備を忘れてしまう事態を防ぐことが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のカレンダサービスを利用した方法では、印刷準備ができても、ユーザが想定していないデバイスからの出力しかできない可能性があるという問題点があった。上述した特許文献１においても、適切なデバイスからの出力を行うことができない可能性があるという問題点は、解決できていない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、カレンダ情報を利用して効率良くデータを出力することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも日時情報と第１の位置情報とコンテンツデータとを対応付けるカレンダ情報を取得する取得手段と、コンテンツデータに対して予め定められた処理を行うデバイスと、デバイスが配置される位置を示す第２の位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、取得手段によって取得された第１の位置情報と、記憶手段に記憶されている第２の位置情報とに基づいて、第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信するデバイスを検出する検出手段と、検出手段によって検出されたデバイスに対して、取得手段によって取得された第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、少なくとも日時情報と第１の位置情報とコンテンツデータとを対応付けるカレンダ情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された第１の位置情報と、コンテンツデータに対して予め定められた処理を行うデバイスが配置される位置を示す第２の位置情報とに基づいて、第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信するデバイスを検出する検出手段と、検出手段によって検出されたデバイスに対して、取得手段によって取得された第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、少なくとも日時情報と第１の位置情報とコンテンツデータとを対応付けるカレンダ情報を取得する取得ステップと、取得ステップによって取得された第１の位置情報と、コンテンツデータに対して予め定められた処理を行うデバイスが配置される位置を示す第２の位置情報とに基づいて、第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信するデバイスを検出する検出ステップと、検出ステップにより検出されたデバイスに対して、取得ステップによって取得された第１の位置情報に対応付けられたコンテンツデータを送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カレンダ情報を利用して効率良くデータを出力することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、カレンダデータの一例の構成を示す略線図である。
【図３】図３は、実施形態に係るデバイステーブルの一例の構成を示す略線図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理システムの一例の機能を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施形態による情報処理システムの動作の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る、コンテンツデータを送信する送信先のデバイスを決定する一例の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る、管理システムがコンテンツデータをデバイスに送信するまでの一例のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、コンテンツデータが送信されたデバイスの操作パネルの一例の表示を示す略線図である。
【図９】図９は、複数のデバイスが共通のストレージ装置に格納されるコンテンツデータを出力可能とされている場合の例を示す略線図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る、リマインダ機能を用いたコンテンツデータの自動出力の一例の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理システムを外部のネットワークサービスに対応させる例を説明するための略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
以下に添付図面を参照して、情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示すブロック図である。ネットワーククラウド３０は、互いにネットワークで接続される複数のコンピュータを含み、外部からは、その内部が隠蔽されたブラックボックスとして入出力のみが示されるネットワーク・グループである。ここでは、ネットワーククラウド３０は、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol)を用いるものとする。
【００１５】
ネットワーククラウド３０に対して、ユーザ１１が操作するモバイルデバイス１０が接続される。また、ネットワーククラウド３０に対して、例えば複数のオフィス２０および２１、ならびに、公衆サービス２２内に構成されるシステムが接続される。
【００１６】
図１の例では、オフィス２０は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを通信プロトコルとして用いる屋内ネットワーク２００に対して、デバイス２０１、２０２、２０３および２０４が接続されて、イントラネットが構成されている。ネットワーククラウド３０と屋内ネットワーク２００とがファイアウォール（Ｆ／Ｗ）２０５を介して接続され、オフィス２０内のイントラネットとネットワーククラウド３０との間の通信を可能としている。
【００１７】
デバイス２０１は、ネットワーク（例えば屋内ネットワーク２００およびネットワーククラウド３０）を介して他所にいる相手と会議を行うための会議システムである。デバイス２０１は、ディスプレイに相互の映像や資料画像を映出させたり、マイクおよびスピーカを用いて相互の音声情報をやりとりできる。
【００１８】
デバイス２０２および２０３は、屋内ネットワーク２００を介して受信した印刷データによる印刷を行う印刷機である。また、デバイス２０２および２０３は、ハードディスクドライブやＳＳＤ(Solid  State  Disk)などのストレージ装置を備えることもでき、ストレージ装置に例えば屋内ネットワーク２００を介して印刷データを供給して格納しておき、格納された印刷データによる印刷を行うことが可能である。さらに、デバイス２０２および２０３は、屋内ネットワーク２００を介して命令を送信することで動作を制御することが可能である。
【００１９】
デバイス２０４は、画像データによる画像をスクリーンなどに投射するプロジェクタ装置である。例えば、デバイス２０４は、屋内ネットワーク２００を介して受信した画像データによる投射を行う。また、デバイス２０４は、ハードディスクドライブなどのストレージ装置を備えることもでき、ストレージ装置に例えば屋内ネットワーク２００を介して画像データを供給して格納しておき、格納された画像データによる画像の投射を行うことが可能である。
【００２０】
また、オフィス２１は、印刷機であるデバイス２１０を備え、デバイス２１０とネットワーククラウド３０とがファイアウォール２１１を介して接続され、デバイス２１０とネットワーククラウド３０との間の通信を可能としている。さらに、公衆サービス２２は、ネットワーククラウド３０に対して直接的に接続される印刷機であるデバイス２２０を備え、一般のユーザに対して印刷などのサービスを提供する。デバイス２１０および２２０の機能は、上述したデバイス２０２および２０３と同等であるので、詳細な説明を省略する。
【００２１】
ネットワーククラウド３０は、管理システム１００と、後述するカレンダデータを提供するカレンダサービス１１０と、デバイステーブル１１１と、複数のコンテンツデータ１２０Ａ、１２０Ｂとが含まれる。なお、デバイステーブル１１１、ならびに、コンテンツデータ１２０Ａおよび１２０Ｂは、ネットワーククラウド３０において、１または複数が接続される図示されないストレージ装置やサーバなどに格納される。例えば、コンテンツデータ１２０Ａおよび１２０Ｂは、それぞれ、会議などで用いる文書や画像による資料Ａおよび資料Ｂである。
【００２２】
管理システム１００は、ネットワーククラウド３０内に接続される、１または複数のコンピュータにより構成される。例えば、この１または複数のコンピュータにそれぞれ搭載されるプログラムにより、詳細を後述する、実施形態による情報処理システムの各機能が実行される。複数のコンピュータにより管理システム１００が構成される場合は、例えば当該複数のコンピュータにより、実施形態による情報処理システムの各機能が分散的に実行される。
【００２３】
なお、管理システム１００は、ＨＴＴＰ(Hypertext  Transfer  Protocol)、ＦＴＰ(File  Transfer  Protocol)、電子メール(Simple  Mail  Transfer  Protocol)といった既存の手段を用いて、ファイヤウォール２０５、２１１を越えて、オフィス２０の屋内ネットワーク２００や、オフィス２１のデバイス２１０と通信することができる。
【００２４】
カレンダサービス１１０は、図示されないカレンダデータを管理する。例えばカレンダサービスは、複数のカレンダデータをそれぞれ異なるアカウントにより管理する。カレンダサービスとしては、一般的に公開されているカレンダサービスを適用することができる。これに限らず、例えば社内などで独自に開発されたカレンダサービスを適用してもよい。
【００２５】
図２は、カレンダサービス１１０が管理するカレンダデータの一例の構成を示す。カレンダデータは、フィールド「件名」、「日付」、「時刻」、「場所」および「内容」の各フィールドを含む。フィールド「件名」は、カレンダデータに登録されるイベントの名称のデータが格納されるフィールドである。フィールド「日付」およびフィールド「時刻」は、それぞれ、フィールド「件名」に記述される情報に対応するイベントが実行される日付および時刻を示す日時情報のデータが格納されるフィールドである。フィールド「場所」は、フィールド「件名」に記述されるイベントが実行される位置を示す位置情報のデータが格納されるフィールドである。「場所」は、図２の例のように建物名や部屋名（「Ｏｆｆｉｃｅ  Ａ」など）、階数（５Ｆなど）で示してもよいし、緯度経度および高度を用いて示してもよい。緯度経度および高度は、例えば衛星からの電波を受信して位置情報を取得するＧＰＳ(Global  Positioning  System)を利用して取得することが可能である。住所を用いて「場所」を示すこともできる。
【００２６】
フィールド「内容」は、フィールド「件名」に記述されるイベントの内容に対応するデータが格納されるフィールドである。この実施形態では、フィールド「内容」として、当該イベントで用いられる資料（コンテンツデータ）を格納可能とされている（コンテンツデータ＃１、＃４）。
【００２７】
これに限らず、フィールド「内容」に対して、当該イベントで用いられる資料すなわちコンテンツデータが存在するネットワーク上での位置を示す、ＵＲＬ(Uniform  Resource  Locator)を格納することもできる。例えば、上述した、ネットワーククラウド３０上にあるコンテンツデータ１２０Ａおよび１２０ＢのＵＲＬ＃１および＃２が、このフィールド「内容」のデータとして、カレンダデータに登録される。
【００２８】
なお、コンテンツデータの種類は、特に限定されない。例えば、テキストデータ、文書データ、静止画像データ、動画像データ、音声データ、ＰＤＬ(Page  Description  Language)を用いて作成した印刷データなどがコンテンツデータに含まれる。
【００２９】
ユーザ１１は、例えばモバイルデバイス１０や図示されないコンピュータからネットワーククラウド３０に接続して、カレンダデータの登録や編集を行うことができる。
【００３０】
デバイステーブル１１１は、管理システム１００が管理可能なデバイスの情報が登録される。ここでいうデバイスは、例えば上述したカレンダデータのフィールド「内容」に格納されるデータが示す位置から取得されるコンテンツデータの出力が可能な装置を指す。
【００３１】
図３は、実施形態に係るデバイステーブル１１１の一例の構成を示す。図３の例では、デバイステーブル１１１は、フィールド「デバイス名」、「場所」、「種別」および「アドレス」の各フィールドを含む。フィールド「デバイス名」は、各デバイスを識別するための識別子が格納されるフィールドである。以下では、この識別子として、各デバイスに固有に付されたデバイス名称を用いるものとする。フィールド「場所」は、フィールド「デバイス名」で示されるデバイスが配置される位置を示す位置情報のデータが格納されるフィールドである。「場所」は、図３の例のように建物名（Ｏｆｆｉｃｅなど）や部屋名（Ａなど）、階数（５Ｆなど）を用いて示してもよいし、緯度経度および高度を用いて示してもよい。緯度経度および高度は、例えばＧＰＳを利用して取得することができる。住所を用いて「場所」を示すこともできる。
【００３２】
フィールド「種別」は、フィールド「デバイス名」で示されるデバイスの種別のデータが格納されるフィールドである。図３の例では、デバイスの種別として、ＭＦＰ(Multi  Function  Printer)、ＰＪＳ（プロジェクタ装置）および会議（会議システム）が記述されている。フィールド「アドレス」は、フィールド「デバイス名」で示されるデバイスの、ネットワーク上のアドレスが記述されるフィールドである。図３の例では、ＩＰｖ４(Internet  Protocol  version  4)に従ったアドレスが格納されている。
【００３３】
デバイステーブル１１１のデータ形式は、特に限定されない。例えば、デバイステーブル１１１のデータ形式として、ＣＳＶ(Comma  Separated  Values)形式といった、一般的なデータ形式を適用することができるし、ＳＱＬに対応した形式であってもよい。これに限らず、デバイステーブル１１１のデータをバイナリ形式で構成してもよい。
【００３４】
図４は、実施形態に係る情報処理装置として機能する管理システム１００の一例の機能を示す機能ブロック図である。管理システム１００は、カレンダデータ取得部１０１、コンテンツデータ取得部１０２、管理部１０３、アカウント管理部１０５、デバイステーブル取得部１０４およびコンテンツデータ送信部１０６とを有する。これら管理システム１００を構成する各部は、１のコンピュータ、または、互いにネットワークで接続された複数のコンピュータ上で動作するプログラムにより実現される。
【００３５】
カレンダデータ取得部１０１は、カレンダサービス１１０と連携してカレンダデータを取得して各フィールドのデータを読み込む機能を有する。カレンダデータ取得部１０１は、カレンダサービス１１０が提供するＡＰＩ(Application  Programming  Interface)を利用してカレンダデータを取得することが考えられる。また、カレンダデータがＣａｌＤＡＶ規格に対応している場合、ＣａｌＤＡＶ規格に従ってカレンダデータを取得することができる。
【００３６】
コンテンツデータ取得部１０２は、指定したアドレスからコンテンツデータを取得する機能を有する。コンテンツデータ取得部１０２は、コンテンツデータを取得するために認証が必要な場合、認証処理を行う機能も有する。また、コンテンツデータ取得部１０２は、この管理システム１００により管理されるサービス内のコンテンツデータに限らず、当該サービス外のコンテンツデータを取得することもできる。
【００３７】
デバイステーブル取得部１０４は、デバイステーブル１１１を取得し各フィールドのデータを読み込む機能を有する。
【００３８】
なお、デバイステーブル１１１に記述される各データは、デバイステーブル編集部１１２により編集することができる。すなわち、デバイステーブル編集部１１２は、デバイステーブル１１１にアクセスして、内容の書き換えや追加などを行う。デバイステーブル編集部１１２によるデバイステーブル１１１の編集方法は、特に限定されない。例えば、デバイステーブル編集部１１２は、ユーザの操作が容易なようにＧＵＩ(Graphical  User  Interface)を提供してもよいし、外部からの要求に応じて編集処理を実行可能なようなＡＰＩを有していてもよい。
【００３９】
デバイステーブル編集部１１２は、ネットワーククラウド３０上の独立したコンピュータ上で動作するプログラムであってもよいし、管理部１０３の機能の一つとしてもよい。また、管理システム１００がデバイステーブル１１１を含んでいてもよい。
【００４０】
アカウント管理部１０５は、ユーザとカレンダデータのアカウントとを対応付けて管理する。より具体的には、アカウント管理部１０５は、各カレンダデータのアカウントそれぞれに対してユーザ情報を対応付けて管理する。例えば、１のカレンダデータのアカウントに対して、ユーザＩＤとパスワードとを予め設定し、アカウント管理部１０５は、ユーザＩＤとパスワードとの正しい組み合わせを受信した場合に、管理システム１００による当該カレンダデータを用いたサービスを利用可能とするように制御する。ユーザと各カレンダデータのアカウントとの対応関係を管理システム１００において管理することで、管理システム１００を利用する際に、ユーザが、他のユーザのカレンダデータにアクセスできないように制御することができる。これにより、セキュリティを高めることが可能となる。
【００４１】
コンテンツデータ送信部１０６は、管理部１０３からの指示に従い、コンテンツデータ取得部１０２で取得したコンテンツデータを、当該指示により指定されたデバイスに対して送信する。また、コンテンツデータ送信部１０６は、管理部１０３からの指示に従い、当該指示により指定されたデバイスに対して、指定された命令を送信することができる。例えば、コンテンツデータ送信部１０６は、デバイスに対して、当該デバイスの動作を制御するための命令を送信することができる。
【００４２】
管理部１０３は、カレンダデータ取得部１０１で取得したカレンダデータや、デバイステーブル取得部１０４で取得したデバイステーブル１１１を解析する。管理部１０３は、カレンダデータおよびデバイステーブル１１１を解析して取得した情報に基づき、コンテンツデータ取得部１０２によるコンテンツデータの取得や、取得されたコンテンツデータのコンテンツデータ送信部１０６による指定されたデバイスへの送信を制御する。
【００４３】
（実施形態による情報処理システムの動作の流れ）
次に、上述したような、実施形態による情報処理システムの動作の流れについて説明する。図５は、実施形態による情報処理システムの動作の流れを概略的に示すフローチャートである。
【００４４】
この図５のフローチャートによる処理の実行に先立って、ユーザによりカレンダデータが登録される。ユーザは、イベントの件名、日時、場所などの予定を示すカレンダデータを、例えばスマートフォン（多機能携帯電話・ＰＨＳ(Personal  Handyphone  System)）や、ノート型パーソナルコンピュータといったモバイルデバイス１０から入力してネットワーククラウド３０に送信し、カレンダサービス１１０に登録する。カレンダデータの入力は、モバイルデバイス１０に限らず、デスクトップ型のパーソナルコンピュータなどから行ってもよい。
【００４５】
また、ユーザがカレンダデータに登録するイベントが例えば会議などの場合は、資料を用いることが多い。その場合、該当する会議に利用する資料としてのコンテンツデータのネットワーク上での位置（ＵＲＬ）を指定する個所を、カレンダデータに設けておく。図２を用いて説明した例では、フィールド「内容」に対して、資料としてのコンテンツデータの位置情報が指定される。フィールド「内容」に対応するフィールドが存在しないカレンダサービスを利用する場合には、他のフィールドに当該位置情報を入力してもよい。このとき、位置情報を予め定められた形式で入力することで、カレンダデータ取得部１０１がカレンダデータを解析する際に、容易に位置情報を抽出することができる。
【００４６】
説明は図５のフローチャートに戻り、管理システム１００は、ステップＳ１００で、カレンダデータ取得部１０１によりカレンダデータを取得する。例えば、カレンダデータ取得部１０１は、ポーリングにより定期的にカレンダデータを取得することができる。これに限らず、カレンダサービスがカレンダデータに基づき電子メールなどを用いてブッシュ処理で管理システム１００に対して通知できる場合、カレンダデータ取得部１０１は、この通知をトリガとしてカレンダデータを取得することができる。
【００４７】
プッシュ処理でカレンダデータを取得する方法の例について、より具体的に説明する。一例として、カレンダサービスは、カレンダデータのフィールド「日付」および「時刻」に記述される日時情報のデータに基づき、当該日時情報に示される日時よりも予め定められた時間だけ前に、リマインド通知を送信する機能が備わっている場合が多い。この場合、カレンダデータ取得部１０１は、このリマインド通知を受信したタイミングで、カレンダデータを取得する。
【００４８】
このように、管理システム１００は、カレンダデータの状態を監視して、カレンダデータを取得する。カレンダデータ取得部１０１は、取得されたカレンダデータから各フィールドのデータを抽出する。
【００４９】
次に、ステップＳ１０１で、管理システム１００は、デバイステーブル取得部１０４によりデバイステーブル１１１を取得する。デバイステーブル取得部１０４は、取得したデバイステーブル１１１から各フィールドのデータを抽出する。
【００５０】
次のステップＳ１０２で、管理システム１００は、ステップＳ１００およびステップＳ１０１で取得された各データに基づき、送信すべきコンテンツデータの取得、取得したコンテンツデータを送信する送信先のデバイスの検出、ならびに、当該コンテンツデータを当該デバイスに送信する送信日時の決定を行う。そして、管理システム１００は、取得したコンテンツデータを、決定された送信先のデバイスに対し、決定された送信日時に送信する。
【００５１】
ステップＳ１０２の処理について、より詳細に説明する。図６は、実施形態に係る、コンテンツデータを送信する送信先のデバイスを決定する一例の処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１０で、管理部１０３は、カレンダデータ取得部１０１により取得されたカレンダデータに登録される、処理対象のイベントにおけるフィールド「場所」のデータを解析し、対応するイベントの位置情報を取得する。カレンダデータに複数のイベントが登録されている場合には、例えばフィールド「日付」および「時刻」のデータに基づき、処理対象のイベントとして、直近の日時に開始されるイベントを選択することが考えられる。
【００５２】
次のステップＳ１１１で、管理部１０３は、デバイステーブル取得部１０４で取得されたデバイステーブル１１１に登録される各デバイスのフィールド「場所」のデータを解析し、位置情報を取得する。そして、管理部１０３は、デバイステーブル１１１から取得された各デバイスの位置情報と、ステップＳ１１０で特定されたイベントの位置情報とを比較して、処理対象のイベントのフィールド「場所」のデータに該当する、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータを検出する。このとき、管理部１０３は、処理対象のイベントのフィールド「場所」のデータに対して、フィールド「場所」のデータを完全一致や前方一致により検索して、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータの検出を行うことが考えられる。
【００５３】
ステップＳ１１２で、管理部１０３は、ステップＳ１１１の検索の結果、処理対象のイベントのフィールド「場所」のデータに該当する、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータが存在するか否かを判定する。若し、存在すると判定した場合、管理部１０３は、フィールド「場所」のデータに対応するデバイスにコンテンツデータを送信する処理を行う。
【００５４】
例えば、管理部１０３は、カレンダデータ取得部１０１から、カレンダデータの処理対象イベントに対応するコンテンツデータを受け取る。そして、管理部１０３は、カレンダデータ取得部１０１から受け取ったコンテンツデータと、ステップＳ１１１で検索された、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータに対応するデバイステーブル１１１のフィールド「アドレス」のデータとを、コンテンツデータ送信部１０６に渡す。コンテンツデータ送信部１０６は、管理部１０３から受け取ったコンテンツデータを、管理部１０３から受け取ったフィールド「アドレス」のデータが示すアドレスに向けて送信する。
【００５５】
例えば、上述した図２および図３の例でいうと、図２のカレンダデータにおいて、処理対象のイベントの「件名」が「会議＃１」の場合、対応するフィールド「場所」のデータは、「Ｏｆｆｉｃｅ  Ａ  ５Ｆ」となる。一方、図３のデバイステーブル１１１では、フィールド「場所」のデータとして、「Ｏｆｆｉｃｅ  Ａ  ５Ｆ」が存在し、処理対象のイベントのフィールド「場所」のデータに該当する、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータが存在すると判定される（ステップＳ１１２）。
【００５６】
この場合、ステップＳ１０２において、管理部１０３は、カレンダデデータ取得部１０１から処理対象イベントに対応するコンテンツデータ（図２の例ではコンテンツデータ＃１）を受け取る。それと共に、管理部１０３は、デバイステーブル取得部１０４から、当該フィールド「場所」のデータに対応するフィールド「アドレス」のデータ（図３の例では「ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡ１」を受け取る。管理部１０３は、これらコンテンツデータ＃１およびアドレス「ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡ１」をコンテンツデータ送信部１０６に渡すと共に、コンテンツデータ送信部１０６に対して、コンテンツデータ＃１のアドレス「ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡ１」に対する送信を指示する。コンテンツデータ送信部１０６は、この指示に応じて、アドレス「ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡ１」に向けてコンテンツデータ＃１を送信する。
【００５７】
コンテンツデータ＃１は、アドレス「ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡＡ．ＡＡ１」が付与されたデバイス「Ｄｅｖｉｃｅ  Ａ−１」に受信される。図３の例では、デバイス「Ｄｅｖｉｃｅ  Ａ−１」がＭＦＰとされており、デバイス「Ｄｅｖｉｃｅ  Ａ−１」は、受信したコンテンツデータ＃１を例えば内蔵されるストレージ装置に格納する。デバイス「Ｄｅｖｉｃｅ  Ａ−１」は、コンテンツデータ＃１と共に、コンテンツデータ＃１の印刷を指示する命令（例えば印刷ジョブ）を受信した場合、受信した命令に従い、コンテンツデータ＃１の印刷を開始する。
【００５８】
このようにして、実施形態の情報処理システムでは、カレンダデータに基づき、イベントに対応するコンテンツデータを、イベントの開始日時に応じて、イベントが実行される場所に配置したデバイスにより出力することができる。
【００５９】
図６のフローチャートの説明に戻り、一方、上述のステップＳ１１２で、ステップＳ１１１の検索の結果、処理対象のイベントのフィールド「場所」のデータに該当する、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータが存在しないと判定した場合、管理部１０３は、処理をステップＳ１１３に移行させる。すなわち、この場合、コンテンツデータの送付先のデバイスを特定できない可能性がある。したがって、管理システム１００は、送付先のデバイスを特定できなかったことを把握して、該当するユーザに対してその旨を通知して処理の選択を促す必要がある。
【００６０】
ステップＳ１１３で、管理部１０３は、処理対象イベントに対応するユーザ（例えばユーザのモバイルデバイス１０）に対して、処理対象イベントのフィールド「場所」のデータの登録または確認を促す通知を送信する。
【００６１】
例えば、管理部１０３は、処理対象イベントに対応するユーザに対して、カレンダデータの処理対象イベントに対応するフィールド「場所」のデータを確認させ、必要に応じて当該データを正しい内容で再度登録するように促す通知を送信することが考えられる。また例えば、カレンダデータの処理対象イベントに対応するフィールド「場所」に配置されるデバイスがデバイステーブル１１１に登録されていない場合も考えられる。この場合、管理部１０３は、処理対象イベントに対応するユーザに対して、当該デバイスの情報をデバイステーブル１１１に追加するように促す通知を送信することが考えられる。
【００６２】
ステップＳ１１３で、管理部１０３からの上述した通知に応じてカレンダデータまたはデバイステーブル１１１が更新された後、管理部１０３は、更新されたカレンダデータまたはデバイステーブル１１１の情報に基づき、コンテンツデータの送信を行う。
【００６３】
なお、ステップＳ１１３でのユーザに対する通知において、「コンテンツデータの送信を行わない」という選択肢を設けることもできる。管理システム１００は、この選択肢に応じた通知をユーザから受け取ると、図５および図６のフローチャートによる一連の処理を終了させる。
【００６４】
また、上述のステップＳ１１１およびステップＳ１１２による、処理対象イベントのフィールド「場所」のデータに該当するデバイステーブル１１１のフィールド「場所」の特定を、ユーザによるマニュアル操作で行うようにしてもよい。例えば、管理部１０３は、ステップＳ１１１において、ユーザ（例えばユーザが有するモバイルデバイス１０）に対して、処理対象イベントのフィールド「場所」のデータに該当するデバイステーブル１１１のフィールド「場所」を入力する入力画面を提示する。このとき、管理部１０３は、さらに、デバイステーブル１１１から取得されたフィールド「場所」のデータの一覧をユーザに提示するとより好ましい。
【００６５】
管理部１０３は、ユーザから送信された、処理対象イベントのフィールド「場所」のデータに該当するデバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータを受信すると、この処理対象イベントのフィールド「場所」のデータと、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータとを対応付けて管理する。
【００６６】
このとき、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」の１のデータに対して、複数の「場所」のデータの対応付けを可能としておくと、同じデバイスの「場所」が、カレンダデータにおいて複数の表現方法で登録されていた場合にも、対応可能となる。例えば、カレンダデータにおけるフィールド「場所」のデータ「Ｏｆｆｉｃｅ  Ａ  ３Ｆ」と、フィールド「場所」のデータ「Ｏｆｆｉｃｅ  Ａ  ３Ｆ」とを、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」における同一のデータに対応させることができる。
【００６７】
この、マニュアル操作による処理対象イベントのフィールド「場所」のデータとデバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータとの対応付け処理を、ある一定期間行い、処理対象イベントのフィールド「場所」のデータとデバイステーブル１１１のフィールド「場所」との対応関係を、管理部１０３に学習させることもできる。例えば、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータに対して処理対象イベントのフィールド「場所」のデータが対応付けられた回数を、異なる当該データ毎に計数してスコアを算出し、スコアが閾値以下のフィールド「場所」のデータを誤りと見做し無効とする、などの方法が考えられる。
【００６８】
（通信シーケンス）
図７は、実施形態に係る、管理システム１００がコンテンツデータをデバイスに送信するまでの一例のシーケンスを示すシーケンス図である。ＳＥＱ２００で、管理システム１００は、カレンダサービス１１０に対してカレンダデータの各フィールドのデータ（以下、カレンダデータとして代表させて説明する）を要求する。管理システム１００は、この要求に応じてカレンダデータから送信されたカレンダデータを受信して取得する（ＳＥＱ２０１）。
【００６９】
次に、管理システム１００は、デバイステーブル１１１の要求および取得を行う（ＳＥＱ２０２、ＳＥＱ２０３）。例えば、管理システム１００は、ネットワーククラウド３０上の、デバイステーブル１１１を格納するサーバに対してデバイステーブル１１１を要求する（ＳＥＱ２０２）。管理システム１００は、この要求に応じて当該サーバから送信されたデバイステーブル１１１を受信して取得する（ＳＥＱ２０３）。
【００７０】
次に、管理システム１００は、上述のＳＥＱ２０１で取得したカレンダデータのフィールド「内容」に格納される、処理対象イベントに対応するコンテンツデータの位置を示すデータ（例えばＵＲＬ）に基づき、処理対象のイベントに対応するコンテンツデータ１２０を、当該ＵＲＬに向けて要求する（ＳＥＱ２０４）。管理システム１００は、この要求に応じて当該ＵＲＬから送信されたコンテンツデータ１２０を受信して取得する（ＳＥＱ２０５）。管理システム１００は、取得したコンテンツデータ１２０を、一時的に保持する。
【００７１】
次に、管理システム１００は、指定された時刻まで、処理対象イベントに関する次の処理の実行を待機する（ＳＥＱ２０６）。例えば、管理システム１００は、上述のＳＥＱ２０１で取得したカレンダデータのフィールド「日付」および「時刻」に格納されるデータが示す日時まで、処理を待機する。これに限らず、詳細を後述するように、カレンダサービス１１０がカレンダデータに対して提供するリマインダ機能を用いて、処理の待機を行ってもよい。
【００７２】
管理システム１００は、ＳＥＱ２０６で指定の時刻まで待機したら、次のＳＥＱ２０７で、コンテンツデータの送信を行う。すなわち、図６のフローチャートを用いて説明したように、管理システム１００は、ＳＥＱ２０１で取得したカレンダデータとＳＥＱ２０３で取得したデバイステーブル１１１とを比較する。そして、カレンダデータにおける処理対象のイベントのフィールド「場所」のデータに対応する、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータが存在するか否かを判定する。若し、存在すると判定した場合、管理システム１００は、ＳＥＱ２０５で取得したコンテンツデータ１２０を、当該デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータに対応するデバイス（印刷機であるデバイス２０２とする）に送信する。
【００７３】
図８は、コンテンツデータ１２０が送信されたデバイス２０２の操作パネル４００の一例の表示を示す。操作パネル４００に対して、メッセージなどが表示される表示部４１０と、ユーザ操作を受け付ける操作子４１１および４１２とが設けられる。表示部４１０は、メッセージの表示のみならず、例えば接触された位置に応じて所定の制御信号を出力する、所謂タッチパネルとしてもよい。操作子４１１は、印刷部数を設定するためのユーザ操作を受け付け、操作子４１２は、印刷開始を指示するユーザ操作を受ける。なお、操作子４１２は、複数の方法で印刷開始を指定することが可能とされている。
【００７４】
図８の例では、デバイス２０２は、表示部４１０に対して、上述のＳＥＱ２０７により受信したコンテンツデータ１２０のファイル名と、コンテンツデータ１２０の属性情報とを表示している。この例では、コンテンツデータ１２０の属性情報として、このコンテンツデータ１２０の送信元と目的とが表示されている。例えば、表示部４１０にデバイス２０２が印刷可能なデータがファイル名が表示されている場合、操作子４１２を操作することで、当該ファイル名のコンテンツデータ１２０の印刷をデバイス２０２に指示することができる。また、表示部４１０に対して複数のファイル名が表示されている場合は、表示部４１０に対して所定の操作を行うことで、印刷するコンテンツデータ１２０を選択することができる。
【００７５】
ユーザは、この表示部４１０に表示されるメッセージに従い、必要なファイルを選択して操作子４１２を操作することで、選択されたファイルのコンテンツデータ１２０を、デバイス２０２により印刷することができる。
【００７６】
（複数デバイスがストレージ装置を共有する場合の対応）
ところで、上述では、送信先のデバイスがストレージ装置を有しているものとし、管理システム１００からデバイスに対して送信したコンテンツデータは、送信先のデバイスが有するストレージ装置に格納されるものとして説明したが、これはこの例に限定されない。送信先のデバイスは、ストレージ装置として一般の揮発性メモリを用いている場合や、そもそも外部からのコンテンツデータを格納するようになっていない場合も有り得る。
【００７７】
一方、ＭＦＰやプロジェクタ装置といったデバイスは、有線／無線に関わらずネットワーク接続環境を有している場合が多い。そのため、図９に例示されるように、複数のデバイス３００、３０１および３０２にネットワーク接続された、共有のストレージ装置３０３を用意し、これらデバイス３００、３０１および３０２は、ストレージ装置３０３に格納されるコンテンツデータを出力可能とされている場合が考えられる。
【００７８】
例えば、ＭＦＰであるデバイス３００や、プロジェクタ装置であるデバイス３０１は、ストレージ装置３０３に格納されるコンテンツを、それぞれ自身が有するハードディスクドライブ３１０や３１１にネットワークを介して転送して、当該コンテンツによる印刷や画像の投射を行う。また、プロジェクタ装置であるデバイス３０２は、ストレージ装置３０３に格納されるコンテンツを、自身が有するメモリ３１２にネットワークを介して記憶させて、投射を行う。
【００７９】
したがって、デバイステーブル１１１には、自身がストレージ装置を有し、それ自身に対して管理システム１００からのコンテンツデータの直接的な送信が可能なデバイスの他に、このような複数のデバイスに共有して使用されるストレージ装置３０３も、コンテンツデータの送信先として登録できるようにすると、好ましい。
【００８０】
（コンテンツデータの自動出力について）
本実施形態では、カレンダデータに登録されるコンテンツデータをデバイスに送信した後、当該コンテンツデータを当該デバイスにて自動的に出力させるようにできる。例えば、カレンダデータに登録されるイベントに対応するデバイスがＭＦＰである場合、当該イベントに対応するコンテンツデータをデバイスに送信した後、このデバイスに対し、予め定められた時刻に当該コンテンツデータの印刷を開始するように指示できる。
【００８１】
本実施形態では、このデバイスに対するコンテンツデータの自動出力を、カレンダサービスが提供するリマインダ機能を用いて実現している。リマインダ機能とは、カレンダデータにあるイベントについて登録されたフィールド「日付」および「時刻」で示される日時情報よりも、設定された時間だけ前に、当該イベントに関してユーザに通知する機能である。
【００８２】
図１０は、実施形態に係る、リマインダ機能を用いたコンテンツデータの自動出力の一例の処理を示すフローチャートである。ここで、カレンダデータは、図２で示した各フィールドに加えて、リマインダ機能を実行する日時を示す情報を登録するフィールド「リマインダ」を含んでいるものとする。また、以下では、コンテンツデータの出力は、コンテンツデータの印刷であるものとして説明する。
【００８３】
管理システム１００は、常に時刻情報を監視し、現在の時刻がカレンダデータのフィールド「リマインダ」に登録される日時情報に達すると、図１０のフローチャートによる処理を開始する。
【００８４】
図１０のフローチャートの処理が開始されると、先ず、ステップＳ１２０で、カレンダサービスにより、フィールド「リマインダ」に登録される日時情報が現在の時刻と対応するカレンダデータのユーザに対して、リマインダ機能が実行される。カレンダサービスによるリマインダ機能が実行されると、管理システム１００は、リマインダ機能が実行されたカレンダデータのユーザ（モバイルデバイス１０）に対して、当該カレンダデータに対応するコンテンツデータの印刷を予め行うか否かの確認を促す通知を送信する。
【００８５】
例えば、ユーザが知らない場所でコンテンツデータが印刷されてしまうと、セキュリティ上の問題が発生する可能性がある。そのため、この印刷を予め行うか否かの確認通知を送信する。
【００８６】
カレンダサービスと管理システム１００との間でリマインダ機能を連携する方法は、様々に考えられる。例えば、カレンダサービスが、カレンダデータに基づくリマインドを、当該カレンダデータに対応するアカウント情報と共に、管理システム１００にも送信することが考えられる。管理システム１００がカレンダデータにアクセスしてリマインダ機能実行の日時情報を取得してもよい。
【００８７】
次のステップＳ１２１で、管理システム１００は、ステップＳ１２０で送信された確認通知に対するユーザからの応答に基づき、印刷が必要か否かを判定する。若し、印刷が不要と判定した場合、管理システム１００は、この図１０のフローチャートによる処理を終了させ、リマインド機能に対して何も行わない。
【００８８】
一方、管理システム１００は、ステップＳ１２１で印刷が必要と判定した場合、処理をステップＳ１２２に移行させる。ステップＳ１２２で、管理システム１００は、対象のカレンダデータに対応するコンテンツデータを解析して印刷ジョブを作成し、当該カレンダデータに対応するデバイスに送信する。デバイスでは、送信された印刷ジョブに従って自動的に印刷が開始される。このとき、管理システム１００は、当該カレンダデータに対応する日時情報が示す時刻に対して、印刷に要する時間を考慮した時間だけ先に、印刷ジョブの送信を行うと、より好ましい。
【００８９】
このように、カレンダサービスのリマインダ機能を利用することで、ユーザは、カレンダデータのフィールド「日付」およびフィールド「時刻」のデータが示す日時に、印刷されたコンテンツデータを得ることができる。
【００９０】
ステップＳ１２２により印刷ジョブが送信されると、図１０のフローチャートによる一連の処理が終了される。なお、印刷完了時にその旨をユーザに通知すると、より好ましい。印刷終了の通知は、例えばデバイスが管理システム１００に印刷ジョブの終了を通知し、この通知を受けた管理システム１００がユーザ（モバイルデバイス１０）に対して印刷終了を示すメッセージを送信することで行うことができる。デバイス側が予め有している通知方法を用いて印刷終了を通知してもよい。すなわち、印刷終了をユーザが認識可能であれば、どのような方法を用いて通知を行ってもよい。
【００９１】
（外部サービスへの対応）
上述では、カレンダサービス１１０、コンテンツデータ１２０Ａおよび１２０Ｂ、ならびに、デバイステーブル１１１が、管理システム１００と同一のネットワークサービスに属しているものとして説明した。本実施形態はこの例に限定されず、例えば、図１１に例示するように、デバイステーブル１１１やコンテンツデータ１２０Ａが、管理システム１００に対して外部のネットワークサービスに属している場合にも適用することができる。
【００９２】
例えば、図１１によれば、ネットワーククラウド３０内に、閉じたネットワークであるプライベートネットワーク３１が構成される。プライベートネットワーク３１は、例えば外部のネットワークサービスからのアクセスに対して認証を行うようにされ、プライベートネットワーク３１の内部で閉じた構成とされている。また、プライベートネットワーク３１から外部のネットワークサービスにアクセスする際にも、認証が求められる場合がある。
【００９３】
このような構成において、例えば、コンテンツデータ１２０Ｂは、プライベートネットワーク３１内にあるので、無償で利用可能とし、プライベートネットワーク３１の外部にあるコンテンツデータ１２０Ａを有償利用とする、といったことが可能となる。また、コンテンツデータ１２０Ｂについても、無尽蔵に保存できる訳ではないため、ある一定量までは無償として、当該一定量以上の保存に関しては有償とする、といったことも可能である。このように、外部サービスとの連携を行うことで、ユーザのライフスタイルやワークスタイルに応じてサービスの提供方法を変更することが可能となる。
【００９４】
（他の実施形態）
なお、上述では、管理システム１００は、ネットワーククラウド３０上にある公共的なストレージ空間を利用して、デバイステーブル１１１やコンテンツデータの取得、カレンダサービス１１０へのアクセスを行うように説明しているが、これはこの例に限定されない。例えば、オフィス内のネットワーク環境のように、特定の範囲で閉じたネットワーク環境に、実施形態による情報処理システムを構成することも可能である。一例として、図１のオフィス２０の場合、屋内ネットワーク２００に対して管理システム１００およびカレンダサービス１１０を構築し、また、屋内ネットワーク２００に接続される図示されないストレージ装置（サーバ装置）に、デバイステーブル１１１や各コンテンツデータ１２０Ａ、１２０Ｂを置くことが考えられる。
【００９５】
また、上述では、デバイステーブル１１１がフィールド「デバイス名」、「場所」、「種別」および「アドレス」の各フィールドを含むものとして説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、デバイスの性能を示すフィールドをさらに加えてもよい。デバイスが印刷機であれば、カラー／モノクロ、解像度、印刷速度などをフィールドとして加えることが考えられる。ユーザは、カレンダデータに登録されたコンテンツデータを出力するデバイスを、このデバイスの性能を示すフィールドの情報をさらに用いて選択することができる。
【００９６】
例えば、管理システム１００は、カレンダデータに登録されたコンテンツデータを出力可能なデバイスが同一の位置に複数、存在する場合に、複数のデバイスそれぞれについて、この性能を示すフィールドのデータをユーザに提示することが考えられる。この場合、ユーザは、性能を示すフィールドのデータに基づき、コンテンツデータを出力するための適切なデバイスを選択することができる。
【００９７】
さらに、上述では、デバイスを建物名、部屋名および階数により特定しているが、デバイスの特定方法は、この例に限定されない。例えば、一般的な場所の場合に、ＧＰＳなどで用いられる技術を利用して、カレンダデータのフィールド「場所」に示される位置に近い位置のデバイスを検索してコンテンツデータの出力を行うことも考えられる。
【００９８】
例えば、管理システム１００は、ＧＰＳと電子地図サービスとを連携させて、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」に記述される位置情報に示される位置の周辺の地図情報を取得して、地図情報に基づく地図画像をモバイルデバイス１０に表示させてユーザ１１に対して提示する。このとき、管理システム１００は、デバイステーブル１１１のフィールド「場所」のデータに基づき、当該位置の近くに他のデバイスが存在する場合にこの他のデバイスの情報も、この地図画像に掲載してユーザ１１に提示する。ユーザ１１は、この地図画像に掲載されるデバイスから適切なデバイスを選択して、管理システム１００に通知する。
【００９９】
以上説明したように、実施形態の情報処理システムによれば、ユーザがカレンダデータに登録された場所に対応するデバイスに対して資料（コンテンツデータ）を送信することができる。そして、ユーザは、デバイスが印刷機である場合には、デバイスに送信した資料を印刷し、デバイスがプロジェクタ装置である場合には、プロジェクタ装置を操作して送信した資料を投影する、といったことが可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  モバイルデバイス
３０  ネットワーククラウド
１００  管理システム
１０１  カレンダデータ取得部
１０２  コンテンツデータ取得部
１０３  管理部
１０４  デバイステーブル取得部
１０５  アカウント管理部
１０６  コンテンツデータ送信部
１１０  カレンダサービス
１１１  デバイステーブル
１１２  デバイステーブル編集部
１２０Ａ，１２０Ｂ  コンテンツデータ
２００  屋内ネットワーク
２０１，２０２，２０３，２０４，２１０，２２０  デバイス
２０５，２１１  ファイアウォール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００７−２４９８５８号公報
【図１】
2013235301.tif 000003
【図２】
2013235301.tif 000004
【図３】
2013235301.tif 000005
【図４】
2013235301.tif 000006
【図５】
2013235301.tif 000007
【図６】
2013235301.tif 000008
【図７】
2013235301.tif 000009
【図８】
2013235301.tif 000010
【図９】
2013235301.tif 000011
【図１０】
2013235301.tif 000012
【図１１】
2013235301.tif 000013