(57)【要約】【課題】構造が簡素で放圧後の修理、修復を低コストにかつ容易に行えるケーブル中継装置を提供する。【解決手段】ケーブル中継装置は、油入筐体、開口部、蓋部を有する。前記油入筐体は、絶縁油が充填された油入変圧器へ通電用の導体を挿通する筒状部を有し、前記筒状部の前記油入変圧器側の一端を隔壁により密閉して内部に絶縁媒体を封入している。前記開口部は、前記油入筐体の筒状部の一部に設けられている。前記蓋部は前記開口部を開閉可能に封止し、前記隔壁および前記筒状部が破壊される圧力よりも低い圧力で前記開口部を開放するように設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁油が充填された油入変圧器へ通電用の導体を挿通する筒状部を有し、前記筒状部の前記油入変圧器側の一端を隔壁により密閉して内部に絶縁媒体を封入した油入筐体と、
前記油入筐体の筒状部に設けられた開口部と、
前記開口部を開閉可能に封止し、前記隔壁および前記筒状部が破壊される圧力よりも低い圧力で前記開口部を開放するように設けた蓋部と
を具備するケーブル中継装置。
【請求項２】
前記開口部を、水平方向に開口させた請求項１記載のケーブル中継装置。
【請求項３】
前記開口部を、設置面と対向するように開口させた請求項１記載のケーブル中継装置。
【請求項４】
前記開口部の周囲を囲み、前記開口部から前記設置面の方向に延ばして設けられた蓋部飛散防止用の遮蔽板を備える請求項３記載のケーブル中継装置。
【請求項５】
前記開口部と前記蓋部を繋いだ蓋部飛散防止用の連結部材を備える請求項１記載のケーブル中継装置。
【請求項６】
前記油入筐体は、前記筒状部の他端が設置面の方向に屈曲して閉鎖した形状である請求項１記載のケーブル中継装置。
【請求項７】
前記油入筐体は、前記筒状部の両端が隔壁により密閉される請求項１記載のケーブル中継装置。
【請求項８】
前記油入筐体は、前記筒状部の一端が前記油入変圧器に接続され、前記筒状部の他端がガス絶縁開閉装置に接続される請求項７記載のケーブル中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば油入変圧器などへ通電用ケーブルを中継するケーブル中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば油入変圧器などは、短絡事故を想定して筐体内の急激な圧力のを上昇に対する対策を講じているが、油入変圧器への通電用ケーブル（以下、単にケーブルという）を中継するケーブル中継装置は、事故の可能性が極めて少ないことから、中継装置の外部に被圧空間を設ける程度の対策しか講じてはおらず、さらなる安全対策が望まれている。
【０００３】
筐体の急激な内圧上昇に対して危険防止を図る技術としては、例えば筐体自体の一部に弱い部位を設けておき、筐体の内圧上昇時にはその部位を変形させるようにする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−４５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術の場合、筐体自体の一部に弱い部位を設けておき、筐体の内圧上昇時にはその部位から放圧および変形破損させることで危険防止を図っているものの、筐体自体が変形または破損してしまうことから、放圧後の修理、修復に筐体の入れ替えが伴うなど、多くの作業時間とコストがかかるという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、構造が簡素で放圧後の修理、修復を低コストにかつ容易に行えるケーブル中継装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のケーブル中継装置は、油入筐体、開口部、蓋部を有する。前記油入筐体は、絶縁油が充填された油入変圧器へ通電用の導体を挿通する筒状部を有し、前記筒状部の前記油入変圧器側の一端を隔壁により密閉して内部に絶縁媒体を封入している。前記開口部は、前記油入筐体の筒状部の一部に設けられている。前記蓋部は前記開口部を開閉自在に封止し、前記隔壁および前記筒状部が破壊される圧力よりも低い圧力で前記開口部を開放するように設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のケーブル中継装置の上面断面図である。
【図２】図１のケーブル中継装置のＡ−Ａ断面図（側方断面図）である。
【図３】第２実施形態のケーブル中継装置の構成を示す側方断面図である。
【図４】第３実施形態のケーブル中継装置の構成を示す側方断面図である。
【図５】第４実施形態のケーブル中継装置の構成を示す側方断面図である。
【図６】第５実施形態のケーブル中継装置の上面断面図である。
【図７】図６のケーブル中継装置のＡ−Ａ断面図（側方断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態のケーブル中継装置の構成を示す上面断面図、図２はそのＡ−Ａ断面図である。
【００１０】
図１，２に示すように、この第１実施形態のケーブル中継装置は、油入変圧器としての変圧器本体タンク３、隔壁としての油-油スペーサ４、油入筐体としてのケーブル接続箱５、連結器６、導体７ｂ、開口部としての放圧用マンホール１１、この放圧用マンホール１１の封止、固定および飛散圧力調整部材としてのボルト１２および蓋１３などを有する。これらボルト１２、蓋１３等を含めて蓋部という。
【００１１】
変圧器本体タンク３は設置面１に設けた基台２に固定されている。変圧器本体タンク３には、タンク壁面から側方に突出したダクト状の部分が設けられており、その部分の端部にはフランジ３ａが設けられている。変圧器本体タンク３には絶縁媒体として、例えば絶縁油８などが充填されている。
【００１２】
ケーブル接続箱５は、絶縁油８が充填された変圧器本体タンク３へ通電用の導体７ｂを挿通する筒状部を有する。筒状部はほぼ水平に配置され、その一端にフランジ５ａが設けられ、油-油スペーサ４を介して変圧器本体タンク３に結合されている。筒状部の他端は設置面１の方向に屈曲して閉鎖した形状（屈曲部）とされている。
【００１３】
つまり、ケーブル接続箱５の筒状部の変圧器本体タンク３側の一端は、油-油スペーサ４により密閉され、他端は閉鎖されており、ケーブル接続箱５の内部には絶縁媒体として絶縁油８などが封入されている。
【００１４】
ケーブル接続箱５のフランジ５ａと変圧器本体タンク３のフランジ３ａとは、油-油スペーサ４を介してボルト・ナットなどにより固定されている。油-油スペーサ４はケーブル接続箱５と変圧器本体タンク３とを区分する（互いの空間を仕切る）仕切り部材である。
【００１５】
油-油スペーサ４のほぼ中央部には、仕切られた空間の導体７ｂを中継するための連結器６が配設されている。連結器６にはケーブル接続箱５と変圧器本体タンク３それぞれの側の導体７ｂが接続されており、電気的導通が図られている。
【００１６】
ここに用いられる導体７ｂは例えば発電または変電などの設備、施設などで用いられる高圧配電用の電源配線であり、絶縁環境を周囲に作る必要がある。
【００１７】
ケーブル７は設置面１からほぼ垂直に起立してケーブルヘッド７ａを介してケーブル接続箱５に導入されるとともに導体７ｂと接続され、ケーブル接続箱５内を経由し連結器６で中継されて変圧器本体タンク３の変圧器へ接続される。ケーブル接続箱５および変圧器本体タンク３の内部は絶縁油８で満たされており、高い絶縁性が保持されている。
【００１８】
放圧用マンホール１１は水平方向に開口して設けられている。放圧用マンホール１１には蓋１３が例えばボルト１２の締め付け、取り外しなどにより開閉可能に放圧用マンホール１１の開口を封止する（塞ぐ）ように設けられている。放圧用マンホール１１はケーブル接続箱５の筒状部に設けられた開口部である。
【００１９】
蓋１３の強度はボルト１２の軸径、締め付け個数等により、油-油スペーサ４、ケーブル接続箱５の胴板及びフランジ３ａ，５ａなどの構造物よりも破壊圧力が小さくなるようにされている。
【００２０】
つまり、この蓋１３は油-油スペーサ４、ケーブル接続箱５の胴板及びフランジ３ａ，５ａなどの構造物より破壊圧力が小さく強度の低いボルト１２によって放圧用マンホール１１と締結され、一体化されている。
【００２１】
換言すると、蓋１３は放圧用マンホール１１を開閉可能に封止し、油-油スペーサ４および筒状部が破壊される圧力よりも低い圧力で放圧用マンホール１１を開放するように設けられている。
【００２２】
この第１実施形態のケーブル中継装置の動作を説明する。
この第１実施形態の場合、ケーブル接続箱５内における内部短絡事故時の急激な圧力上昇があると、油-油スペーサ４よりも先に蓋１３が放圧用マンホール１１を開放して、絶縁油８をケーブル接続箱５の周壁に設けた放圧用マンホール１１から放出すると共にケーブル接続箱５の内部の圧力を放圧する。
【００２３】
したがって、放圧後は、放圧用マンホール１１の蓋１３を閉じて新たなボルトで締め付け、油を入れることで元の状態に修理、修復することができる。
【００２４】
このようにこの第１の実施形態によれば、内部短絡等でケーブル接続箱５の内部に急激な圧力上昇が発生すると、油-油スペーサ４の変形、破壊などよりも先に蓋１３が開放し、ケーブル接続箱５の内部の圧力を放圧するので、放圧後は蓋１３を閉じてボルト１２を閉めれば修復できる。またこの際に放圧用マンホール１１の位置から絶縁油８も外部へ放出される。
【００２５】
すなわち無駄な避圧空間を設けることやケーブル接続箱５をガス化することなく放圧することができ、簡単で低コストの防爆構造を提供することができる。また、急激な圧力上昇時には油-油スペーサ４の変形、破損などよりも先に放圧用マンホール１１の蓋１３が開放するため、油-油スペーサ４の破壊による変圧器本体タンク３への損傷拡大およびケーブル接続箱５の胴板及びフランジ３ａ，５ａ等の構造物の破壊による意図しない場所への大量の油漏れなどを防ぐことができる。
【００２６】
また通常のメンテナンスの際に、作業員が放圧用マンホール１１から出入りできるので、メンテナンス作業を効率的に行うことができる。
【００２７】
この結果、構造が簡素で放圧後の修理、修復を低コストにかつ容易に行えるケーブル中継装置を提供することができる。
【００２８】
なお、放圧用マンホール１１の蓋１３の開放時の圧力調整方法は、破壊強度の低いボルト１２を使用する以外にも、ボルト１２の取付け間隔を拡げる、放圧用マンホールの蓋１３の板厚を薄くするなどがあり、他の構造物よりも破壊強度が低く、かつ油漏れの少ない構造であることを満たしていれば、他の構造および方法でもあってもよい。また急激な圧力上昇時に作動するものであれば、放圧用マンホール１１、ボルト１２および蓋１３などの開閉放圧構造ではなく、ケーブル接続箱５自体に圧力調整用の弁などを設けてもよい。
【００２９】
（第２実施形態）
図３は第２実施形態のケーブル中継装置の構成を示す側方断面図である。なおこの第２実施形態において第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。  
この第２実施形態は、図３に示すように、ケーブル中継装置のケーブル接続箱５の筒状部の底部に、放圧用マンホール１１ａを設けた例である。
【００３０】
換言すると、放圧用マンホール１１ａは設置面１と対向する方向に開口して設けられており、下向きに蓋１３がボルト１２で固定されている。
【００３１】
この第２実施形態の場合、ケーブル接続箱５の内部に急激な圧力上昇が発生し、放圧用マンホール１１から蓋１３が外れて飛散したときに、蓋１３は下方の設置面１の側に確実に落下するので、その付近を進入禁止区域に指定することで、放圧用マンホール１１開放時の安全性を確保することができる。
【００３２】
（第３実施形態）
図４は第３実施形態のケーブル中継装置の構成を示す側方断面図である。なおこの第３実施形態において第１および第２実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
この第３実施形態は、上記第２実施形態をさらに発展させたものであり、図４に示すように、ケーブル中継装置のケーブル接続箱５の筒状部の底部に放圧用マンホール１１ａを設ける他、放圧用マンホール１１ａの周囲を取り囲み設置面１まで延びた筒状の遮蔽板３０を配置した例である。
【００３３】
換言すると、放圧用マンホール１１ａは設置面１と対向する方向に開口して設けられており、下向きに蓋１３が取り付けられている。さらにこの第３の実施形態では、ケーブル接続箱５に設置面１の方向に開口して設けた放圧用マンホール１１の周囲を囲み、放圧用マンホール１１から設置面１の方向（下方）に延ばして設けられた遮蔽板３０を備える。
【００３４】
この第３の実施形態の場合、放圧用マンホール１１の蓋１３が開放して落下する際に、蓋１３および絶縁油８などの放出物が遮蔽板３０の内側に止まり、周囲に飛散することがなくなる。
【００３５】
この第３の実施形態によれば、放圧用マンホール１１の周囲を遮蔽板３０で囲うことにより放圧用マンホール１１の蓋１３が開放したときに蓋１３および絶縁油８が広い範囲に飛散することを防ぐことができるので、人的危険性および隣接する他の設備、機器への被害の拡大を防ぐことができる。
【００３６】
（第４実施形態）
図５は第４実施形態のケーブル中継装置の構成を示す側方断面図である。なおこの第４実施形態において第１、第２および第３実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
この第４実施形態は、上記第２実施形態をさらに発展させたものであり、図５に示すように、ケーブル中継装置のケーブル接続箱５の筒状部の底部に放圧用マンホール１１ａを設ける他、放圧用マンホール１１ａと蓋１３とを連結する蓋部飛散防止用の連結部材としての鎖１４などを設けた例である。
【００３７】
換言すると、放圧用マンホール１１ａは設置面１と対向する方向に開口して設けられており、下向きに蓋１３が取り付けられている。さらにこの第４の実施形態では、開口部である放圧用マンホール１１ａと蓋１３を繋いだ鎖１４を備える。
【００３８】
この第４の実施形態の場合、放圧用マンホール１１の蓋１３が開放して落下する際に、蓋１３が鎖１４で繋がっているため、周囲に飛散することがなくなる。
【００３９】
この第４の実施形態によれば、放圧用マンホール１１と蓋１３を鎖１４で繋ぐことにより、放圧用マンホール１１から蓋１３が外れたときに蓋１３が放圧用マンホール１１にぶら下がるだけで周囲に飛散することを防ぐことができるため、人的危険性および隣接する他の設備、機器への被害を低減することができる。
【００４０】
（第５実施形態）
図６は第２実施形態のケーブル中継装置の構成を示す上面断面図、図７はそのＡ−Ａ断面図である。この第５実施形態はケーブル中継装置をＧＩＳ（Gas Insulated Switchgear：ガス絶縁開閉装置）に接続する場合の例である。
【００４１】
図６，７に示すように、この第５実施形態のケーブル中継装置は、変圧器本体タンク３とガス絶縁開閉装置２１（以下「ＧＩＳ２１」と称す）の間で導体７ｂを中継（接続）するものであり、油ダクト２０に放圧用マンホール１１が設けられている。放圧用マンホール１１は第１実施形態と同様に側方に開口するように設けられている。
【００４２】
油ダクト２０は、両端が開口された筒状をなしている。筒状の部分の一端は変圧器本体タンク３に接続され、他端がＧＩＳ２１に接続されている。ＧＩＳ２１内には絶縁媒体として絶縁ガスが封入されている。油ダクト２０とＧＩＳ２１は直線上に配置され、内部のほぼ中央に導体７ｂが挿通されている。
【００４３】
すなわち、この第５実施形態は、両端が開口された筒状をなし油-油スペーサ４と油-ガススペーサ２２の２枚のスペーサにより両端の開口が仕切られた油ダクト２０と、この油ダクト２０の側方に開口する放圧用マンホール１１とこの放圧用マンホール１１を開閉可能に封止する蓋１３とが設けられている。
【００４４】
この第５実施形態の場合、油ダクト２０の内部での地絡事故などによる急激な圧力上昇が発生すると、油-油スペーサ４、油-ガススペーサ２２、油ダクト２０の胴板およびフランジ３ａ，２１ａ等の構造物よりも破壊圧力の小さい放圧用マンホール１１の蓋１３が先に開放することで油ダクト２０の内部の圧力を放圧用マンホール１１から放出する。
【００４５】
この第５実施形態によれば、避圧空間を設けることなく、簡素でかつ低コストの防爆構造を提供することができる。また、油ダクト２０での地絡事故時には放圧用マンホール１１の蓋１３が油ダクト２０の胴板、油-油スペーサ４、油-ガススペーサ２２およびフランジ３ａ，２１ａ等の構造物よりも先に開放するため、油-油スペーサ４、油-ガススペーサ２２の変形、破損による変圧器本体側への被害の拡大、油-ガススペーサ２２の変形、破損によるＧＩＳ２１側への被害の拡大、および油ダクト２０の胴板およびフランジ３ａ，２１ａ等の構造物が変形、破損することによる大量の油漏れを防ぐことができる。
さらに、本実施形態の油ダクト２０の内部空間が、第１〜第４の実施形態のケーブル接続箱５の内部空間に比較して大幅に小さいため、地絡事故時の同じ圧力上昇を受けた場合に、放圧効果が大きい。
【００４６】
本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１…設置面、２…基台、３…変圧器本体タンク、３ａ，５ａ，２１ａ…フランジ、４…油-油スペーサ、５…ケーブル接続箱、６…連結器、７…ケーブル、７ａ…ケーブルヘッド、７ｂ…導体、８…絶縁油、１１，１１ａ…放圧用マンホール、１２…ボルト、１３…蓋、１４…鎖、２０…油ダクト、２１…ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）、２２…油-ガススペーサ、３０…遮蔽板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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