(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的に、ルータ間の通信経路を選択する。【解決手段】移動型中継装置は、記憶部に格納されたデータを送信する通信手段と、自機の位置を自機位置情報として検出する位置検出手段と、近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信する測位指令手段と、自機位置情報と、記憶部に格納された、データの送信先端末装置の位置と、複数の他機位置情報とから、送信先端末装置と自機、および送信先端末装置と複数の他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出する測長手段と、送信先端末装置および他の移動型中継装置のうち、距離が最小となる装置を選択する転送先判定手段と、を有し、通信手段は、転送先判定手段が選定した装置にデータを送信し、装置が送信先端末装置とは異なる場合は、送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する。【選択図】図８
2013243459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に格納されたデータを送信する通信手段と、
自機の位置を自機位置情報として検出する位置検出手段と、
近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、前記他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信する測位指令手段と、
前記自機位置情報と、記憶部に格納された、前記データの送信先端末装置の位置と、複数の前記他機位置情報とから、前記送信先端末装置と自機、および前記送信先端末装置と複数の前記他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出する測長手段と、
前記送信先端末装置および前記他の移動型中継装置のうち、前記距離が最小となる装置を選択する転送先判定手段と、を有し、
前記通信手段は、前記転送先判定手段が選定した前記装置に前記データを送信し、前記装置が前記送信先端末装置とは異なる場合は、前記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する移動型中継装置。
【請求項２】
前記測位指令手段は、あらかじめ記憶手段に登録された前記他のアドレスに前記位置情報を要求する請求項１の移動型中継装置。
【請求項３】
前記測位指令手段は、ブロードキャストにより、前記位置情報を要求する請求項１の移動型中継装置。
【請求項４】
前記転送先判定手段は、前記送信先端末装置と前記自機との距離があらかじめ定めた閾値以下の場合、前記送信先端末装置を選択する請求項１乃至請求項３の一つに記載の移動型中継装置。
【請求項５】
自機の位置を自機位置情報として検出する位置検出処理と、
近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、前記他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信する測位指令処理と、
前記自機位置情報と、記憶部に格納された、前記データの送信先端末装置の位置と、複数の前記他機位置情報とから、前記送信先端末装置と自機、および前記送信先端末装置と複数の前記他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出する測長処理と、
前記送信先端末装置および前記他の移動型中継装置のうち、前記距離が最小となる装置を選択する転送先判定処理と、
前記転送先判定処理が選定した前記装置に前記データを送信し、前記装置が前記送信先端末装置とは異なる場合は、前記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する前記通信処理とを、コンピュータに実行させる移動型中継プログラム。
【請求項６】
あらかじめ記憶部に登録された前記他のアドレスに前記位置情報を要求する前記測位指令処理を前記コンピュータに実行させる、請求項５の移動型中継プログラム。
【請求項７】
ブロードキャストにより、前記位置情報を要求する前記測位指令処理を前記コンピュータに実行させる、請求項５の移動型中継プログラム。
【請求項８】
前記送信先端末装置と前記自機との距離があらかじめ定めた閾値以下の場合、前記送信先端末装置を選択する前記転送先判定処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１乃至請求項３の一つに記載の移動型中継プログラム。
【請求項９】
自機の位置を自機位置情報として検出し、
近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、前記他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信し、
前記自機位置情報と、記憶部に格納された、前記データの送信先端末装置の位置と、複数の前記他機位置情報とから、前記送信先端末装置と自機、および前記送信先端末装置と複数の前記他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出し、
前記送信先端末装置および前記他の移動型中継装置のうち、前記距離が最小となる装置を選択し、
選定した前記装置に前記データを送信し、前記装置が前記送信先端末装置とは異なる場合は、前記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する移動型中継方法。
【請求項１０】
ブロードキャストにより、前記位置情報を要求する請求項９の移動型中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動型中継装置、移動型中継プログラムならびに移動型中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンの普及により、一般ユーザ向けのルータ通信が容易になってきた。ルータ通信は、データをバケツリレー方式で伝送することを可能とする。近年のスマートフォンは、モバイルルータとしても使用可能なため、スマートフォン自体をルータとして、複数のスマートフォン間で相互に通信することが可能である。この相互通信はルータとして介在するスマートフォンの状況が変わるような環境でも実現する。しかし、有限の通信距離の中に、スマートフォンが多数存在する場所においては、これらのスマートフォンが移動することによって、非常に頻繁に通信可能なルータが切り替わることになる。その際、各ルータは、ルーティングテーブルを必要とする。ルーティングテーブルはルータの接続状況が変わった際には更新される必要がある。このようなルーティングテーブルの更新は、多くの時間を要する。ルータの接続状況が頻繁に変わるような状況においては、このルーティングテーブルの更新が伝送のタイミングに間に合わないことがある。その場合、ルータは、経路選択を誤る。その結果、ルータは、通信不可能なホップ先や、送信先から遠ざかるホップ先へ通信データを転送するよう機能する。すなわち、通信データのバケツリレーは途中で途絶える。この場合、通信データを送信先へ到達させることは、困難である。現状のシステムは、ルータの接続状況が基本的に変化しないことを前提として構成されているため、上記の状況に対して、なんらかの対応が必要であった。
【０００３】
一方、通信データの転送は転送元、転送先のルータを一意に指定する必要がある。したがって、ルーティングテーブルは厳密に管理される必要があり、管理のための工数や費用が必要であった。
【０００４】
そのため、ルータを経由して送信元のスマートフォンから送信先のスマートフォンへ通信データを転送する場合、ルーティングテーブルを使用する方法では通信データの転送に時間とコストがかかった。
【０００５】
具体的に、２つの機器の間でデータ通信を行う場合が、下記に説明される。送信元の機器と、送信先の機器との間にデータを仲介する機器（以降、それらの機器をルータと記載）が必要となることがある。送信元と送信先の間に存在する複数のルータが、送信元のルータから送出されたデータを、バケツリレー方式により送信先までデータを伝達する。以降、送信元から送信先へバケツリレーで伝達するデータは通信データと記載される。ルータは複数のルータと接続されているので、このバケツリレー方式では、通信データを引き渡す次のルータ（以降、ホップ先と記載することがある）は、正しく選択されなくてはならない。ここで、正しく選択するとは、経由するルータの数（以降、ホップ数と記載）を最小とすることである。そのため、ルータは、送信先とホップ先の情報を対で保持している。その情報が上述したルーティングテーブルであり、以降もこの情報をルーティングテーブルと呼ぶ。ルータ間の接続状況が変化し、最小ホップ数のルートが変わる場合は、自動的にルーティングテーブルが更新される仕組みがルータには実装されている。しかし、更新には情報を収集する時間が必要となる。
そのため、頻繁に上記２つの機器の間で、ルータの接続状況が変化する環境では、ルーティングテーブルの更新が間に合わず、正しい経路の選択が不可能となる状態が発生する。結果として、ルーティングテーブルに記録されている転送先と通信ができず、通信データのバケツリレーが途中で途絶えることとなる。この場合、通信データの再送信が必要になり、通信の効率が低下する事態を招く。すなわち、ホップ先を正しく選択することは困難であり、経路を効率よく選択することができなかった。
【０００６】
すべてのルータが、経路選択に関する情報を、必要に応じて適宜得ることが可能となれば、ルーティングテーブルが不要となる。また、このような状況下では、たとえ接続状況が変化しても経路選択が適切に行うことができる。一方、近年のスマートフォンは位置情報を取得する機能を有している。
【０００７】
特許文献１は、送信元のルータが、事前に送信先のルータまでのルートを検索し、ホップ先を決定した後、対象となるデータを送信するパケットルーティング方法を開示している。
【０００８】
特許文献２は、各端末の位置と接続可否情報とを記憶して、通信元の端末から通信先の端末に至る通信経路を決定し、通信元の端末に照会する位置管理装置を使用した通信システムを開示している。
【０００９】
特許文献３は、ルータがＧＩＰ経路情報（ＧＩＰ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を保持しており、受信したパケットのＧＩＰアドレスと、このＧＩＰ経路情報の位置情報および地理範囲情報と重複する地理範囲が存在する場合にそのパケットを、該地理範囲に送信するという技術を開示している。
【００１０】
特許文献４は、ルータが接続履歴を記憶し、地理的にルータが移動する場合、この履歴から、他のルータの近隣度に関する情報を得るという近隣ルータの認識方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１‐２３９１７６
【特許文献２】特開２００６−１９１５１９
【特許文献３】特開２００５−１８４４８２
【特許文献４】特開２００７―１６６６４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１の方法は、データ送信の前にルートの検索という工程を必要とするため、経路選択の効率は改善されにくい。
【００１３】
特許文献２の方法は、位置管理装置を必要とするため、コストがかかる。
【００１４】
特許文献３の方法は、ルータが経路情報の更新が必要となり、効率的ではない。
【００１５】
特許文献４は、ルータが移動する場合、近隣度が常に正しいとは限らず、正確性に欠けるので、効率が低い。
【００１６】
本発明の目的は、効率的に、ルータ間の通信経路を選択することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、記憶部に格納されたデータを送信する通信手段と、自機の位置を自機位置情報として検出する位置検出手段と、近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、前記他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信する測位指令手段と、前記自機位置情報と、記憶部に格納された、前記データの送信先端末装置の位置と、複数の前記他機位置情報とから、前記送信先端末装置と自機、および前記送信先端末装置と複数の前記他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出する測長手段と、前記送信先端末装置および前記他の移動型中継装置のうち、前記距離が最小となる装置を選択する転送先判定手段と、を有し、前記通信手段は、前記転送先判定手段が選定した前記装置に前記データを送信し、前記装置が前記送信先端末装置とは異なる場合は、前記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する移動型中継装置が得られる。
【００１８】
本発明によれば、記憶部に格納されたデータを送信する通信処理と、自機の位置を自機位置情報として検出する位置検出処理と、近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、前記他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信する測位指令処理と、前記自機位置情報と、記憶部に格納された、前記データの送信先端末装置の位置と、複数の前記他機位置情報とから、前記送信先端末装置と自機、および前記送信先端末装置と複数の前記他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出する測長処理と、前記送信先端末装置および前記他の移動型中継装置のうち、前記距離が最小となる装置を選択する転送先判定処理と、前記転送先判定処理が選定した前記装置に前記データを送信し、前記装置が前記送信先端末装置とは異なる場合は、前記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する前記通信処理とを、コンピュータに実行させる移動型中継プログラムが得られる。
【００１９】
本発明によれば、記憶部に格納されたデータを送信し、自機の位置を自機位置情報として検出し、近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、前記他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信し、前記自機位置情報と、記憶部に格納された、前記データの送信先端末装置の位置と、複数の前記他機位置情報とから、前記送信先端末装置と自機、および前記送信先端末装置と複数の前記他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出し、前記送信先端末装置および前記他の移動型中継装置のうち、前記距離が最小となる装置を選択し、選定した前記装置に前記データを送信し、前記装置が前記送信先端末装置とは異なる場合は、前記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する移動型中継方法が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、効率的にルータの通信経路が選択される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態のルータの構成を表すブロック図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態のルータの配置状況を表す図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施形態のルータの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の第１の実施形態の初回中継装置と送信先端末装置の所在地の経緯度情報である。
【図５】図５は本発明の第１の実施形態の中継機候補の所在地の経緯度情報である。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態の中継機候補から送信先端末装置までの距離の計算結果である。
【図７】図７は本発明の第１の実施形態の中継機候補のランキングである。
【図８】図８は本発明の第２の実施形態のルータの構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１はルータ２０１の構成を示す。ルータ２０１は、位置情報取得部１０１、他端末位置記憶部１０２、通信部１０３、通信データ記憶部１０４、位置情報記憶部１０５、位置演算部１０６、２点間距離演算部１０７、転送先判定部１０８、通信データ転送処理部１０９、測位指令部１１０により構成される。後述するルータ２０２、ルータ２０３、ルータ２０４は、ルータ２０１と同様の構成を有している。
なお、ルータは、本実施形態では、移動型中継装置ともよぶ。また、位置情報取得部１０１は位置検出部１０１０とも呼ばれる。また、２点間距離演算装置１０７は測長部１０７０とも呼ばれる。
【００２４】
次に、図２は本実施形態のルータ配置状況を示す。ルータは基本的に相互に通信可能な機能を備えるが、距離などの条件により通信できない場合が発生する。図２に示すように、本実施形態を実施する環境には、複数のルータが存在する。これらの複数のルータには、互いに通信可能なものと、通信不可能なものとが、含まれている。矢印が引かれているルータ２０１とルータ２０２、ルータ２０１とルータ２０３、ルータ２０２とルータ２０４、ルータ２０３とルータ２０４の間はそれぞれ互いに通信可能である。これに対して、矢印が引かれていないルータ２０１とルータ２０４、ルータ２０１とルータ２０５、ルータ２０２とルータ２０３の間はいずれも互いに通信することが不可能である。
【００２５】
図２の環境において、ルータ２０１からルータ２０４に通信データを転送する例が以下に説明される。初期状態では、ルータ２０１が通信データを保持している。ルータ２０１は、送信元の位置情報をルータ２０１の位置、送信先の位置情報をルータ２０４の位置として、通信経路を決定する。ルータ２０１は、次の転送先として、ルータ２０３を選択し、通信データを転送する。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について、図１のブロック図、図３のフロー図を参照して説明する。
【００２７】
通信データを保持しているルータ２０１の位置情報取得部１０１は、自機の位置情報Ｘを検出し、位置情報記憶部１０５に蓄積する（図３  Ｓ０１）。位置情報取得部１０１としては、ＧＰＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いることができる。位置情報とは、例えば緯度、経度等などをさす。位置情報記憶部１０５は、最新の位置情報をＸ１、その前の位置情報をＸ２、と続き、Ｘｎまでｎ個の位置情報を格納する。
【００２８】
次に、ルータ２０１の位置演算部１０６は位置情報記憶部１０５に蓄積された位置情報Ｘ１〜Ｘｎをもとに２点間距離演算部１０７で用いるための位置情報Ｘ０を、下記の式により演算する（図３  Ｓ０２）。
2013243459.tif 000003
たとえば、α１＝α２＝αｎ＝１／ｎとした場合は、Ｘ０は平均となり、α１＝１、α２＝αｎ＝０とした場合はＸ０は最新の位置情報Ｘ１となる。設計に応じてαの値は、設定される。その後、位置演算部１０６は、位置情報記憶部１０５のＸ０に演算結果を格納する。
【００２９】
次にルータ２０１の測位指令部１１０は、あらかじめ自機の位置情報記憶部１０５に登録している、他のルータ２０２、ルータ２０３、ルータ２０５に向けて、それらの位置情報を要求するリクエストを送信する（図３  Ｓ０３）。測位指令部１１０の通信は、近距離無線通信による。ここで言う近距離無線通信は、ＷｉＦｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ダイレクトなどで指定された無線規格による通信であって、たとえば到達距離は１００〜２００ｋｍである。なお、要求リクエストを送信する対象となるルータは、必ずしも位置情報記憶部１０５に登録されたものに限定しなくともよい。測位指令部１１０は、ブロードキャストによる一斉送信により、要求リクエストを送信し、返答のあったルータのみを対象とすることもできる。この場合、近距離無線通信の電波到達範囲にあるルータ２０２、ルータ２０３のみがリクエストを受信し、それぞれの位置情報記憶部１０５に格納された位置情報Ｘ０をリクエストの送信元であるルータ２０１に返信する。
【００３０】
次にルータ２０１の測位指令部１１０は、Ｓ０３で取得した他のルータ２０２、ルータ２０３の位置情報を他端末位置記憶部１０２に格納する（図３  Ｓ０４）。
【００３１】
次にルータ２０１の２点間距離演算部１０７は、他端末位置記憶部１０２に記憶されたルータ２０２、ルータ２０３の位置情報と、通信データ記憶部１０４に記憶されている送信先端末装置の位置情報から、送信先端末装置とルータ２０２、ルータ２０３それぞれとの距離を演算する。また、２点間距離演算装置１０７は、位置情報記憶部１０５に記憶されているルータ２０１の位置情報と、送信先端末装置の位置情報から、ルータ２０１と送信先端末装置との距離を演算する（図３  Ｓ０５）。
【００３２】
次にルータ２０１の転送先判定部１０８は、Ｓ０５の演算結果を元にランキングを作成する（図３  Ｓ０６）。その際、ランキングの作成方法としては、送信先（ルータ２０４）と自機（ルータ２０１）、及び送信先（ルータ２０４）と他のルータ（ルータ２０２、ルータ２０３）との距離が短いほどランキング上位とする方法、送信先と自機、及び他のルータとの距離が短いほど高確率で上位とする方法、送信先と他のルータとの距離が長いほど上位とする方法が考えられる。なお、転送先判定部１０８は、必ずしもランキングを完遂する必要はなく、距離の最小値、最大値が判明した時点で、ランキングを中止ししてもよい。
【００３３】
次にルータ２０１の転送先判定部１０８は、Ｓ０６で行われたランキングの結果、転送先があるか否かを判定する（図３  Ｓ０７）。転送先がある場合、転送先判定部１０８は、一以上の転送先を選択する（図３  Ｓ０７  ＹＥＳ）。一方、Ｓ０３の要求に対して、いずれのルータからも回答がなかった場合など、選択可能な転送先が１台もない場合、転送先判定部１０８は、後述するＳ０９の削除判定処理を実行する（図３  Ｓ０７  ＮＯ）。転送先がある場合、ルータ２０１の通信部１０３は、通信データ転送部１０９を介して、通信データ記憶部１０４に格納されている通信データを受け取り、Ｓ０７で選択された転送先へ、通信データを転送する。転送先が送信先端末装置以外の場合、通信部１０３は同じく通信データ記憶部に格納されている送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する（図３  Ｓ０８）。
【００３４】
次にルータ２０１の転送先判定部１０８は、通信データ記憶部１０４に格納されている通信データを削除するか否かを判定する（図３  Ｓ０９）。この判定は、送信先端末装置からの受信通知の有無、送信されてからの時間、ホップ数等を元に判定する。一例として、送信先端末装置から、通信データの受信通知を受け取った場合、転送先判定部１０８は、この通信データを削除する。また、一例として、送信されてからの時間があらかじめ定めた所定の時間を上回る場合は、転送先判定部１０８は、この通信データを削除する。また、一例として、図示しないホップ数カウンタの値が、あらかじめ定めた所定の回数を上回る場合は、転送先判定部１０８は、この通信データを削除する。
【００３５】
Ｓ０９における判定の結果、削除が決定した場合（図３  Ｓ０９  ＹＥＳ）は、転送先判定部１０８は、通信データ記憶部１０４の通信データを削除して、処理を完了する（図３  Ｓ１０、Ｅｎｄ）。Ｓ０９における判定の結果、削除しないことに決定した場合（図３  Ｓ０９  ＮＯ）、転送先判定部１０８は、処理を完了する（図３  Ｅｎｄ）。
【００３６】
具体的な例として、初回中継装置であるルータ２０１から、送信先端末装置であるルータ２０４にデータを転送する場合が説明される。ルータ２０１の経緯度情報は、図４に示される。この値は、位置情報取得部１０１から得た複数回の測定結果を、位置演算部１０６が演算したものである。図４に示された送信先端末装置の位置情報は、地理情報に関するデータベースから予め取得された値とする。２点間距離演算装置１０７は、この値と、位置演算部１０６が算出した自機の位置から、ルータ２０１とルータ２０４との距離を算出する。この例の場合、ルータ２０１とルータ２０４の距離は、約６７０ｍであり、この距離は近距離無線通信で可能な電波の飛距離を越えている。ルータ２０１の測位指令部１１０は、ブロードキャストによる近距離無線通信で、周辺のルータからの応答を確認する。この実施形態においては、応答のあったルータ２０２とルータ２０３が、次の中継機の候補となる。ルータ２０２はルータ２０１から１７０ｍ、ルータ２０３は１８０ｍの地点に、それぞれ存在している。測位指令部１１０の要求に応え、ルータ２０２とルータ２０３は、それぞれ図５に示す位置情報を含む応答信号を返信する。ルータ２０１の測位指令部１１０は、この結果を他端末位置記憶部１０２に格納する。ルータ２０１の２点距離演算部１０７は、他端末位置記憶部１０２に格納されたルータ２０２とルータ２０３の位置情報と、通信データ記憶部１０４に格納されているルータ２０４の位置情報とから、ルータ２０２、ルータ２０３とルータ２０４の距離をそれぞれ算出する。図６はその結果を示す。この演算は球体三角法等の一般的な方法で行うことが可能である。
【００３７】
転送先判定部１０８は２点距離演算部１０７の計算結果である、ルータ２０４とルータ２０１、ルータ２０２、ルータ２０３それぞれとの距離を基に、ルータ２０４から近い順にルータのランキングを作成する。ランキングの結果を図７に示す。
【００３８】
転送先判定部１０８は、このランキング結果から、もっともルータ２０４に近いルータであるルータ２０３をホップ先として選択する。
【００３９】
通信データ転送処理部１０９は、通信データを通信部１０３を介して、通信データと、ルータ２０４のアドレスとを、ルータ２０３に送信する。ルータ２０３は、上記に説明したルータ２０１と同様の処理を行い、次のルータへ、通信データとルータ２０４のアドレスとを送信する。ホップ先のルータ自身とルータ２０４との距離が、他のルータとの比較で最小となるまで、上記の処理が繰り返されることにより、最終的に通信データがルータ２０４に送信されることになる。
【００４０】
なお、通信データを受信したルータが、自機と送信先端末装置の間の距離が、所定の値以下であるという判断を行った場合は、他機位置情報リクエスト処理〜転送先判定処理（図３  Ｓ０２〜Ｓ０７）を介さず、直接、送信先端末装置に直接通信データを送信することとしてもよい。
【００４１】
本実施形態は、図２に示すルータ２０１、ルータ２０２、ルータ２０３、ルータ２０４の４つのルータが存在する環境について説明されたが、図１のブロック図の特徴を有するルータであれば、その数に制限はない。
【００４２】
本実施形態では、測位指令部１１０が、ブロードキャストによる近距離無線通信で、その応答の有無から、ルータの候補（この場合ルータ２０２、ルータ２０３）を決定したが、あらかじめ登録された候補のリストにより候補を選択してもよい。この場合は、測位指令部１１０が、リストに登録された１以上の候補のアドレスに、同報通信を行う。
【００４３】
本実施形態では、他端末位置記憶部１０２、位置情報記憶部１０５、通信データ記憶部１０４という３つの記憶部を使用しているが、一つの記憶部にすべてを格納しても構わない。
【００４４】
本実施形態では、ルータ２０１が、その内部に、他端末位置記憶部１０２、位置情報記憶部１０５、通信データ記憶部１０４という３つの記憶部を有しているが、これらの記憶部は、外付け記憶装置、あるいは外部のサーバであっても構わない。
【００４５】
本実施形態では、位置演算部１０６を用いて、ルータ２０１が自機の平均的な位置を算出しているが、常に最新の位置情報でルータ２０１の位置と決定する場合は、位置演算部１０６を用いる必要はない。
【００４６】
本実施形態ではルータを移動型中継装置とも呼ぶ。後述する移動型中継装置２００はルータ２０１と同様の機能を有している。
【００４７】
本実施形態では、通信データ転送処理部１０９が、通信データを通信部１０３を介して送信しているが、転送先判定部１０８がこれを実行しても構わない。この場合、通信データ転送処理部１０９を用いる必要はない。
【００４８】
本実施形態の位置演算部１０６、２点間距離演算部１０７、測位指令部１１０、転送先判定部１０８、通信データ転送処理部１０９は、アプリケーションプログラムを実行するソフトウェアで実行されてもよいし、論理素子を組み合わせて構成するハードウェアで実現されてもよい。
【００４９】
本発明によれば、効率的にルータの通信経路が選択される。
【００５０】
本発明によれば、位置情報を取得する機能を利用して、転送元（ルータ２０１）、転送先（送信先端末装置、ルータ２０４）の位置情報を用いるので、ルーティングテーブルは不要である。
【００５１】
本発明によれば、位置情報を取得する機能を利用して、転送元（ルータ２０１）、転送先の位置情報（送信先端末装置）を得るので、位置情報が正確である。
【００５２】
本発明によれば、接続情報が、頻繁に変化するルータでも、通信データの送信が、効率的に行われる。
【００５３】
本発明において、スマートフォン等を使用した場合は、通信事業者の設定した通信網を経由することなく通信データの転送が可能であるため、通信にかかる費用が軽減される。
（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態の移動型中継装置２００のブロック図を示している。
本実施形態の特徴は、記憶部に格納されたデータを送信する通信部１０３と、
自機の位置を自機位置情報として検出する位置検出部１０１０と、
近距離通信を使って他の移動型中継装置に位置情報を要求し、他の移動型中継装置の位置情報である他機位置情報を受信する測位指令部１１０と、自機位置情報と、記憶部に格納された、上記データの送信先端末装置の位置と、複数の上記他機位置情報とから、上記送信先端末装置と自機、および上記送信先端末装置と複数の他の移動型中継装置との距離をそれぞれ算出する測長部１０７０と、
上記送信先端末装置および他の移動型中継装置のうち、その距離が最小となる装置を選択する転送先判定部１０８と、を有し、上記通信部１０３は、上記転送先判定部１０８が選定した装置に上記データを送信し、この装置が上記送信先端末装置とは異なる場合は、上記送信先端末装置のアドレスも合わせて送信する移動型中継装置２００である。
【００５４】
本実施形態によれば、効率的にルータの通信経路が選択される。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０１    位置情報取得部
１０１０    位置検出部
１０２    他端末位置記憶部
１０３    通信部
１０４    通信データ記憶部
１０５    位置情報記憶部
１０６    位置演算部
１０７    ２点間距離演算部
１０７０    測長部
１０８    転送先判定部
１０９    通信データ転送処理部
１１０    測位指令部
２００    移動型中継装置
２０１    ルータ
２０２    ルータ
２０３    ルータ
２０４    ルータ
２０５    ルータ
【図１】
2013243459.tif 000004
【図２】
2013243459.tif 000005
【図３】
2013243459.tif 000006
【図４】
2013243459.tif 000007
【図５】
2013243459.tif 000008
【図６】
2013243459.tif 000009
【図７】
2013243459.tif 000010
【図８】
2013243459.tif 000011