(57)【要約】      （修正有）【課題】貼り合わせ後の可使時間が長いデュアル硬化型接着剤を用いた画像表示装置の製造方法、画像表示装置、及びその方法に用いられるデュアル硬化型接着剤の提供。【解決手段】モジュール部と、モジュール部と貼り合わせられる表示パネル部と、を含む画像表示装置の製造方法であり、（Ａ）アクリル系重合体（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体（Ｃ）粘着付与樹脂（Ｄ）重合開始剤（Ｅ）硬化触媒を含有し、常温硬化可能なデュアル硬化型接着剤を、モジュール部及び／又は表示パネル部の貼り合わせ面周縁部に塗布する工程と、貼り合わせ面周縁部に塗布されたデュアル硬化型接着剤に活性化エネルギーを照射し、粘着性を発現させる工程と、モジュール部と表示パネル部とを貼り合わせる工程と、貼り合わせ工程後、モジュール部と表示パネル部とが接着硬化せしめられる工程と、を含むようにした。【選択図】図１
2013235153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール部と、前記モジュール部と貼り合わせられる表示パネル部と、を含む画像表示装置の製造方法であり、
（Ａ）アクリル系重合体
（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｄ）重合開始剤
（Ｅ）硬化触媒
を含有し、常温硬化可能なデュアル硬化型接着剤を、前記モジュール部及び／又は前記表示パネル部の貼り合わせ面周縁部に塗布する工程と、
前記貼り合わせ面周縁部に塗布されたデュアル硬化型接着剤に活性化エネルギーを照射し、前記（Ａ）アクリル系重合体のラジカル硬化反応により、粘着性を発現させる工程と、
前記粘着性を発現させた後、前記モジュール部と前記表示パネル部とを貼り合わせる工程と、
前記貼り合わせ工程後、前記（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体の湿分硬化により、前記モジュール部と前記表示パネル部とが接着硬化せしめられる工程と、
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法により製造されたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の製造方法に用いられるデュアル硬化型接着剤であり、
下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有することを特徴とするデュアル硬化型接着剤。
（Ａ）アクリル系重合体
（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｄ）重合開始剤
（Ｅ）硬化触媒
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像表示装置、特にタッチパネル式画像表示装置の製造方法、それによって製造された画像表示装置、及びその製造方法に用いられるデュアル硬化型接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネル式画像表示装置として、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ディスプレイ装置、カーナビゲーションシステム等が知られている。また、液晶ディスプレイ等も広く使われている。
【０００３】
タッチパネル式画像表示装置や液晶ディスプレイなど画像表示装置は、基板などが含まれるモジュール部と、前記モジュール部と貼り合わせられる表示パネル部とに大別することができる。タッチパネル式画像表示装置の場合には、前記表示パネル部に、位相差フィルム、透明電極などが含まれることとなる。
【０００４】
このようなモジュール部と表示パネル部との貼り合わせには、図４に示すように、両面テープがよく使われている。図４において、符号１００は、従来の画像表示装置を示す。図示例では、従来の画像表示装置１００として、静電容量方式のタッチパネル式画像表示装置の分解図を示した。
【０００５】
従来の画像表示装置１００は、モジュール部１０２と表示パネル部１０４とを有し、前記モジュール部１０２と表示パネル部１０４とは、両面テープ１０６により貼り合わせられている。
【０００６】
表示パネル部１０４は、図４に示すように、例えば、第一透明粘着テープ１１０と、第一ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極膜を備えたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム１１２と、第二透明粘着テープ１１４と、第二ＩＴＯ電極膜を備えたＰＥＴフィルム１１６と、を備え、遮光枠１０７を備えたトップガラス１０８によって保護されている。
【０００７】
しかし、モジュール部と表示パネル部との貼り合わせに両面テープを使用すると、画像表示装置の製造工程における検査段階で貼り合わせミスがみつかった場合、貼り直しをすることができなかった。
【０００８】
また、両面テープの代わりに粘接着剤を使用するものとして、例えば特許文献１及び特許文献２に開示された技術がある。
【０００９】
特許文献１では、両面テープを使用せずに、透明基板と透明電極フィルムとを、それらの周縁部を除く領域において一定間隔の空隙が保たれるようにして、それらの周縁部において接着するのを可能にする粘接着材料を開示している。
【００１０】
しかし、特許文献１では、コストや工程の簡素化に着目して両面テープの代わりに粘接着材料を使用しており、画像表示装置の製造工程における検査段階で貼り合わせミスがみつかった場合の貼り直しを可能とするものではない。また、特許文献１では、その実施例においてアクリル樹脂系紫外線硬化型粘着性成分を使用して粘接着材料を得ているが、アクリル樹脂系紫外線硬化型粘着性成分では、硬化する際に収縮するという問題があった。さらに、アクリル樹脂のＵＶラジカルによる硬化だけでは、すぐに硬化してしまうため、貼り直しをすることができない。
【００１１】
また、特許文献２は、両面粘着テープ代替材料として用いることができ、高い粘接着力を維持したまま、溶媒揮発によるガス発生を防ぎ、紫外線によるパターン形成を容易に行うことのできる粘接着剤としてホットメルト接着剤分散紫外線硬化型粘接着剤を開示している。
【００１２】
しかし、特許文献２では、ホットメルト樹脂を必須としていることから、熱圧着が必要となり、常温で硬化させることができない。また、特許文献２も、画像表示装置の製造工程における検査段階で貼り合わせミスがみつかった場合の貼り直しを可能とするものではない。さらに、ＵＶラジカルによる硬化だけでは、すぐに硬化してしまうため、貼り直しをすることができない。
【００１３】
また、特許文献３は、十分な遮光性を持つ遮光膜（特に前面板上の十分な遮光性を有する遮光枠）と不透明基体（特に表示パネル）とを遮光膜（特に前面板上の遮光膜枠）の上部からの光照射だけで接着することができるので、得られた遮光膜（特に前面板上の遮光枠）と不透明基体（特に表示パネル）との複合体の製造操作が簡略化でき、品質の劣化や商品寿命を短くするおそれのない、遮光膜と不透明基体とを光硬化性接着樹脂で接着して複合体を得る方法を開示している。
【００１４】
しかし、特許文献３では、その実施例においてアクリル樹脂系紫外線硬化型粘着性成分を使用して粘接着材料を得ているが、アクリル樹脂系紫外線硬化型粘着性成分では、硬化する際に収縮するという問題があった。さらに、アクリル樹脂のＵＶラジカルによる硬化だけでは、すぐに硬化してしまうため、貼り直しをすることができない。
【００１５】
従来の紫外線照射により硬化する粘接着剤を用いた画像表示装置の製造方法の例を図５に示す。
【００１６】
図５に示される如く、従来の紫外線照射により硬化する粘接着剤１１８を用いた画像表示装置の製造方法では、モジュール部１０２と表示パネル部１０４とを粘接着剤１１８で貼り合わせてから、紫外線源３０から紫外線３２を照射する必要があった。これは、従来の紫外線照射により硬化する粘接着剤１１８では、すぐに硬化してしまうため、あらかじめモジュール部１０２と表示パネル部１０４とを貼り合わせておく必要があるためである。故に、画像表示装置の製造工程における検査段階で貼り合わせミスがみつかった場合であっても、貼り直しをすることはできなかった。
【００１７】
また、図６に示すように、遮光枠１０７を備えたトップガラス１０８を表示パネル部１０４に貼り付けた後に紫外線源３０から紫外線３２を照射すると、遮光枠１０７によって紫外線３２が遮られて、粘接着剤１１８が硬化しないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００３−４９１３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１８２８８６号公報
【特許文献３】特開２００９−６１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、貼り合わせ後の可使時間が長いデュアル硬化型接着剤を用いた画像表示装置の製造方法、画像表示装置、及びその方法に用いられるデュアル硬化型接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の画像表示装置の製造方法は、
モジュール部と、前記モジュール部と貼り合わせられる表示パネル部と、を含む画像表示装置の製造方法であり、
（Ａ）アクリル系重合体
（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｄ）重合開始剤
（Ｅ）硬化触媒
を含有し、常温硬化可能なデュアル硬化型接着剤を、前記モジュール部及び／又は前記表示パネル部の貼り合わせ面周縁部に塗布する工程と、
前記貼り合わせ面周縁部に塗布されたデュアル硬化型接着剤に活性化エネルギーを照射し、前記（Ａ）アクリル系重合体のラジカル硬化反応により、粘着性を発現させる工程と、
前記粘着性を発現させた後、前記モジュール部と前記表示パネル部とを貼り合わせる工程と、
前記貼り合わせ工程後、前記（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体の湿分硬化により、前記モジュール部と前記表示パネル部とが接着硬化せしめられる工程と、
を含むことを特徴とする。
【００２１】
常温とは、０℃〜４０℃を指し、前記デュアル硬化型接着剤は、常温で硬化可能な接着剤である。
【００２２】
前記（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体の湿分硬化により、前記モジュール部と前記表示パネル部とを接着硬化せしめる工程では、常温硬化せしめるのが好ましい。しかしながら、必要に応じて加熱により硬化せしめてもよい。
【００２３】
前記デュアル硬化型接着剤とは、活性化エネルギーを照射すると（Ａ）成分によりラジカル硬化反応が生じることで瞬時にタックを発現させて粘着性を付与し、（Ｂ）成分により湿気硬化することで永久的な接着性を付与することができる、デュアルの硬化性を持つ接着剤である。
【００２４】
これにより、貼り合わせ後の可使時間が長く、画像表示装置の製造工程における検査段階で貼り合わせミスがみつかった場合であっても、貼り直しをすることができる。また、湿気硬化により完全に硬化するので、遮光枠を備えたトップガラスの遮光枠の下にあるデュアル硬化型接着剤でも硬化させることができ、高い接着性能を発揮することができる。
【００２５】
前記アクリル系重合体が、
（Ａ）一般式（１）：
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される置換基を分子末端に有する数平均分子量が３，０００以上の（メタ）アクリル系重合体であるのが好ましい。
【００２６】
前記（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体が、
（Ｂ）一般式（２）：
−［Ｓｉ（Ｒ２２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ］ｎＳｉ（Ｒ２３−ａ）Ｘａ      （２）
（式中、Ｒ２は炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、または、Ｒ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒ’は炭素数１から２０の１価の炭化水素基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示し、ａ＋Σｂ≧２を満足するものとする。ｎは０から１９の整数を示す。）で表される反応性ケイ素基を分子内に１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体であるのが好ましい。
【００２７】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８未満であるのが好ましい。
【００２８】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の主鎖がリビングラジカル重合により製造されたものであるのが好ましい。
【００２９】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記リビングラジカル重合が原子移動ラジカル重合であるのが好ましい。
【００３０】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記原子移動ラジカル重合の触媒である遷移金属錯体が銅の錯体であるのが好ましい。
【００３１】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の主鎖が、連鎖移動剤を用いた（メタ）アクリル系モノマーの重合により製造されたものであるのが好ましい。
【００３２】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の主鎖が（メタ）アクリル酸エステルを主として重合し、製造されたものであるのが好ましい。
【００３３】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の主鎖がアクリル酸エステルを主として重合し、製造されたものであるのが好ましい。
【００３４】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記Ｒ１が水素原子であるのが好ましい。
【００３５】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記一般式（２）のＸがアルコキシ基であるのが好ましい。
【００３６】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記一般式（２）のＸがメトキシ基であるのが好ましい。
【００３７】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）がポリオキシプロピレン系重合体であるのが好ましい。
【００３８】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記粘着付与樹脂（Ｃ）の添加量が、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、５重量部から８０重量部であるのが好ましい。
【００３９】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記粘着付与樹脂（Ｃ）がテルペン系樹脂であるのが好ましい。
【００４０】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記粘着付与樹脂（Ｃ）がテルペンフェノール樹脂であるのが好ましい。
【００４１】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記重合開始剤（Ｄ）が活性化エネルギー線によりラジカルを発生するラジカル開始剤（Ｈ）であるのが好ましい。
【００４２】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記ラジカル開始剤（Ｈ）が光によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤（ｈ１）であるのが好ましい。
【００４３】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記光ラジカル開始剤（ｈ１）の添加量が、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．００１重量部から１０重量部であるのが好ましい。
【００４４】
前記デュアル硬化型接着剤は、重合性置換基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー（Ｉ）を含有するのが好ましい。
【００４５】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記重合性置換基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー（Ｉ）が分子量５００以下の（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）であるのが好ましい。
【００４６】
前記デュアル硬化型接着剤は、シランカップリング剤（Ｊ）を含有するのが好ましい。
【００４７】
前記デュアル硬化型接着剤は、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｋ）を含有するのが好ましい。
【００４８】
前記デュアル硬化型接着剤は、さらに、充填剤（Ｌ）を含有するのが好ましい。
【００４９】
前記デュアル硬化型接着剤は、前記充填剤（Ｌ）の添加量が、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１０重量部から２００重量部であるのが好ましい。
【００５０】
また、本発明に係る画像表示装置は、前記製造方法により製造されたことを特徴とする。
【００５１】
さらに、本発明に係るデュアル硬化型接着剤は、前記画像表示装置の製造方法に用いられるデュアル硬化型接着剤であり、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有することを特徴とする。
（Ａ）アクリル系重合体
（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｄ）重合開始剤
（Ｅ）硬化触媒
【００５２】
前記アクリル系重合体が、
（Ａ）一般式（１）：
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される置換基を分子末端に有する数平均分子量が３，０００以上の（メタ）アクリル系重合体であるのがこのましい。
【００５３】
前記（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体が、
（Ｂ）一般式（２）：
−［Ｓｉ（Ｒ２２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ］ｎＳｉ（Ｒ２３−ａ）Ｘａ      （２）
（式中、Ｒ２は炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、または、Ｒ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒ’は炭素数１から２０の１価の炭化水素基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示し、ａ＋Σｂ≧２を満足するものとする。ｎは０から１９の整数を示す。）で表される反応性ケイ素基を分子内に１個以上有する数平均分子量が３，０００以上のポリオキシアルキレン系重合体であるのがこのましい。
【００５４】
また、本発明に係るデュアル硬化型接着剤は、本願発明に係る画像表示装置に用いられるデュアル硬化型接着剤であり、その好ましい態様については前述と同様である。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の画像表示装置の製造工程における検査段階で貼り合わせミスがみつかった場合でも貼り直しをできるように、貼り合わせ後の可使時間が長いデュアル硬化型接着剤を用いた画像表示装置の製造方法、画像表示装置、及びその方法に用いられるデュアル硬化型接着剤を提供することができるという著大な効果を奏する。
【００５６】
本発明の画像表示装置の製造方法は、タッチパネル式画像表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの画像表示装置の他、公知の種々の画像表示装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の画像表示装置の一つの実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の画像表示装置の製造方法の一つの実施の形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明の画像表示装置の製造方法の一つの実施の形態を示す概略説明図であって、（ａ）が活性化エネルギーの照射、（ｂ）が貼り合わせを示す。
【図４】従来の画像表示装置を示す分解斜視図である。
【図５】従来の画像表示装置の製造方法を示す概略説明図である。
【図６】従来の画像表示装置の製造方法における問題点を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００５９】
本発明の画像表示装置の製造方法及びそれによって製造された画像表示装置を図１〜図３に基づいて説明する。
【００６０】
図１において、符号１０は、本発明の画像表示装置を示す。図示例では、本発明の画像表示装置１０として、静電容量方式のタッチパネル式画像表示装置の分解図を示した。
【００６１】
本発明の画像表示装置１０は、モジュール部１２と表示パネル部１４とを有し、前記モジュール部１２と表示パネル部１４とは、デュアル硬化型接着剤１６により貼り合わせられている。
【００６２】
表示パネル部１４は、図１に示すように、例えば、第一透明粘着テープ２０と、第一ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極膜を備えたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム２２と、第二透明粘着テープ２４と、第二ＩＴＯ電極膜を備えたＰＥＴフィルム２６と、を備え、遮光枠１７を備えたトップガラス１８によって保護されている。
【００６３】
画像表示装置１０の製造方法を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００６４】
まず、前記モジュール部１２及び／又は前記表示パネル部１４の貼り合わせ面周縁部２８に、
（Ａ）アクリル系重合体
（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｄ）重合開始剤
（Ｅ）硬化触媒
を含有し、常温硬化可能なデュアル硬化型接着剤１６を塗布する（ステップ２００）。
【００６５】
そして、前記貼り合わせ面周縁部２８に塗布されたデュアル硬化型接着剤１６に活性化エネルギーを照射し、タックを発現させる（ステップ２０２）。活性化エネルギーとしては例えば紫外線が使用でき、図示例では紫外線を使用した例を示した。
【００６６】
前記粘着性を発現させた後、前記モジュール部１２と前記表示パネル部１４とを貼り合わせる（ステップ２０４）。
【００６７】
そして、前記デュアル硬化型接着剤１６の（Ｂ）架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体による湿気硬化により、前記モジュール部１２と前記表示パネル部１４とが接着硬化せしめられる（ステップ２０６）。かかる湿気硬化は、常温硬化せしめるのが好ましい。しかしながら、必要に応じて加熱により硬化せしめてもよい。このようにして、画像表示装置１０が製造される。
【００６８】
すなわち、図３（ａ）に示される如く、貼り合わせ面周縁部２８に塗布されたデュアル硬化型接着剤１６に活性化エネルギーを照射しタックを発現させた後、図３（ｂ）に示される如く、前記モジュール部１２と前記表示パネル部１４とを貼り合わせ、前記デュアル硬化型接着剤１６の湿気硬化により、前記モジュール部１２と前記表示パネル部１４とが接着硬化せしめられる。そして、前記デュアル硬化型接着剤１６が湿気により完全に硬化するまでには、１日程度かかる。そのため、例えば、画像表示装置１０の製造工程における検査段階で、貼り合わせミスが見つかった場合であっても、貼り直しが可能である。
【００６９】
次に、本発明の画像表示装置の製造方法に用いられるデュアル硬化型接着剤について詳しく説明する。
【００７０】
＜（メタ）アクリル系重合体（Ａ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、（Ａ）アクリル系重合体を含有する。
【００７１】
前記（Ａ）アクリル系重合体は、
一般式（１）：
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、または、炭素数１〜２０の炭化水素基である。）で表される置換基（以下、（メタ）アクリロイル系置換基と記載する場合もある。）を分子末端に有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ）が好ましい。
【００７２】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の（メタ）アクリロイル系置換基の数は、特に限定されないが、重合体（Ａ）同士が架橋するという点から、１分子あたり１個未満であると硬化性が低くなる傾向があるため、１個以上が好ましい。また、（メタ）アクリロイル系置換基は分子の側鎖、および／または、末端のいずれに存在していてもかまわないが、ゴム弾性の点から、分子の末端に存在することが好ましい。（メタ）アクリロイル系置換基のＲ１の具体例としては、特に限定されないが、例えば、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＣＨ３（ｎは２〜１９の整数を表す。）、−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＮなどがあげられる。反応性の観点から、−Ｈ、−ＣＨ３が好ましい。
【００７３】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の主鎖を構成する（メタ）アクリル系モノマーとしては、特に限定されないが、各種のモノマーを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、γ−（アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどの（メタ）アクリル酸エステルがあげられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても良い。なかでも、生成物の物性などから、アクリル酸エステル、および、メタクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸エステルがより好ましく、さらに好ましくは、アクリル酸ブチルである。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合させても良く、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で４０％以上含まれていることが好ましい。
【００７４】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布［ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比］は、特に限定されないが、好ましくは１．８未満であり、さらに好ましくは１．７以下であり、より好ましくは１．６以下であり、特に好ましくは１．５以下であり、特別に好ましくは１．４以下であり、最も好ましくは１．３以下である。なお、本発明におけるＧＰＣ測定の際には、通常は、クロロホルム、または、テトラヒドロフランなどを移動相として、ポリスチレンゲルカラムなどを使用し、分子量の値はポリスチレン換算値などで求めている。
【００７５】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の数平均分子量は、特に限定されないが、５００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、３，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜８０，０００がさらに好ましく、８，０００〜５０，０００が最も好ましい。分子量が低くなり過ぎると、ビニル系重合体の本来の特性が発現されにくい傾向があり、高くなり過ぎると、取扱いが困難になる傾向がある。
【００７６】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、種々の重合法により得ることができ、特に限定されないが、モノマーの汎用性、制御の容易性などの点から、ラジカル重合法が好ましく、ラジカル重合の中でも、制御ラジカル重合がより好ましい。この制御ラジカル重合法は、「連鎖移動剤法」と「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。得られる（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の分子量、分子量分布の制御が容易であるリビングラジカル重合がさらに好ましく、原料の入手性、重合体末端への官能基導入の容易さから、原子移動ラジカル重合が特に好ましい。上記ラジカル重合、制御ラジカル重合、連鎖移動剤法、リビングラジカル重合法、原子移動ラジカル重合は、公知の重合法ではあるが、これら各重合法については、例えば、特開２００５−２３２４１９公報や特開２００６−２９１０７３公報などの記載を参照できる。
【００７７】
本発明における（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の好ましい合成法の一つである原子移動ラジカル重合について以下に簡単に説明する。
【００７８】
原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に、反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物（例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物やベンジル位にハロゲンを有する化合物）、あるいは、ハロゲン化スルホニル化合物などが開始剤として用いられることが好ましい。具体的には特開２００５−２３２４１９公報段落［００４０］〜[００６４]記載の化合物があげられる。
【００７９】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の末端構造を１分子内に２つ以上有する（メタ）アクリル系重合体を得るためには、２つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、または、ハロゲン化スルホニル化合物を開始剤として用いるのが好ましい。具体的に例示するならば、
【００８０】
【化１】
2013235153.tif 000003
【００８１】
【化２】
2013235153.tif 000004
などがあげられる。
【００８２】
原子移動ラジカル重合において用いられる（メタ）アクリル系モノマーとしては特に制約はなく、上述した（メタ）アクリル系モノマーをすべて用いることができる。
【００８３】
重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては、特に限定されないが、好ましくは周期律表第７族、８族、９族、１０族、または、１１族元素を中心金属とする金属錯体であり、より好ましくは０価の銅、１価の銅、２価のルテニウム、２価の鉄、または、２価のニッケルを中心金属とする遷移金属錯体、特に好ましくは、銅の錯体があげられる。銅の錯体を形成するために使用される１価の銅化合物を具体的に例示すると、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅などである。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために２，２’−ビピリジル、もしくは、その誘導体、１，１０−フェナントロリン、もしくは、その誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、もしくは、ヘキサメチルトリス（２−アミノエチル）アミンなどのポリアミンが配位子として添加される。
【００８４】
重合反応は、無溶媒でも可能であるが、各種の溶媒中で行うこともできる。溶媒の種類としては、特に限定されず、特開２００５−２３２４１９公報段落［００６７］記載の溶剤があげられる。これらは、単独でも良く、２種以上を併用しても良い。また、エマルジョン系、もしくは、超臨界流体ＣＯ２を媒体とする系においても重合を行うことができる。
【００８５】
重合温度は、特に限定されないが、０〜２００℃の範囲で行うことができ、好ましくは、室温〜１５０℃の範囲である。
【００８６】
得られた（メタ）アクリル系重合体（Ａ）への（メタ）アクリロイル系置換基の導入方法としては、公知の方法を利用することができる。例えば、特開２００４−２０３９３２公報段落［００８０］〜［００９１］記載の方法があげられる。これらの方法の中でも、制御がより容易であることから、下記一般式（３）の（メタ）アクリル系重合体の末端ハロゲン基を、下記一般式（４）のラジカル重合性の（メタ）アクリロイル系置換基を有する化合物で置換することにより、製造されたものであることが好ましい。
一般式（３）：
−ＣＲ３Ｒ４Ｙ      （３）
（式中、Ｒ３、Ｒ４は（メタ）アクリル系モノマーのエチレン性不飽和基に結合した基、Ｙは、塩素、臭素、または、ヨウ素を表す。）
一般式（４）：
Ｍ＋−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （４）
（式中、Ｒ１は上記と同じ。Ｍ＋はアルカリ金属、または、４級アンモニウムイオンを表す。）
一般式（３）で表される末端構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、上述した有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒として（メタ）アクリル系モノマーを重合する方法、あるいは、ハロゲン化合物を連鎖移動剤として（メタ）アクリル系モノマーを重合する方法により製造されるが、好ましくは前者である。
一般式（４）で表される化合物としては、特に限定されないが、Ｒ１の具体例としては、上記と同じものがあげられる。
Ｍ＋はオキシアニオンの対カチオンであり、Ｍ＋の種類としては、アルカリ金属イオン、具体的には、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、および、４級アンモニウムイオンがあげられる。４級アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラベンジルアンモニウムイオン、トリメチルドデシルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、および、ジメチルピペリジニウムイオンなどがあげられ、好ましくは、ナトリウムイオン、カリウムイオンである。一般式（４）のオキシアニオンの使用量は、一般式（３）のハロゲン基に対して、好ましくは１〜５当量、さらに好ましくは、１．０〜１．２当量である。この反応を実施する溶媒としては、特に限定されないが、求核置換反応であるため極性溶媒が好ましく、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、アセトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリルなどが用いられる。反応を行う温度は限定されないが、一般に０〜１５０℃であり、重合性の末端基を保持するために、室温〜１００℃で行うことが好ましい。
【００８７】
＜ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）を含有する。
【００８８】
前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）は、
一般式（２）：
−［Ｓｉ（Ｒ２２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ］ｎＳｉ（Ｒ２３−ａ）Ｘａ      （２）
（式中、Ｒ２は炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、または、Ｒ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒ’は炭素数１から２０の１価の炭化水素基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示し、ａ＋Σｂ≧２を満足するものとする。ｎは０から１９の整数を示す。）で表される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）であるのが好ましい。
【００８９】
加水分解性基や水酸基は、１個のケイ素原子に１から３個の範囲で結合することができ、（ａ＋Σｂ）は２から５個の範囲が好ましい。得られる硬化物が良好な硬化性を示すことからａは２が好ましく、重合体（Ｂ）が高い反応性を示すという点では、ａは３が好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
特に、一般式（５）：
−ＳｉＲ２３−ａＸａ      （５）
（式中、Ｒ２、Ｘは前記と同じ。ａは２または３を示す。）で表される反応性ケイ素基が、導入が容易であるので好ましい。
一般式（２）または（５）中のＸで記載される加水分解性基としては、特に限定されず、公知の加水分解性基があげられ、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられる。これらのなかでは、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基が、加水分解性が穏やかで取扱い易いことからより好ましい。
【００９０】
アルコキシ基の具体例としては、特に限定されず、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−プロポキシ基、２−プロポキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、オクトキシ基、ラウリルオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基などがあげられる。これらのなかでは、メトキシ基、エトキシ基が、合成が容易なことから好ましく、メトキシ基が、加水分解反応の反応性が高いことからより好ましい。
【００９１】
一般式（２）または（５）中のＲ２は特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基などの炭化水素基、または、一般式：Ｒ’３ＳｉＯ−で記載され、Ｒ’がメチル基、フェニル基などであるトリオルガノシロキシ基などがあげられる。これらのなかでは、導入の容易さから、メチル基が好ましい。
【００９２】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基としては、特に限定されず、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、ジメトキシメチルシリルオキシジメチルシリル基、ジエトキシメチルシリルオキシジメチルシリル基があげられる。これらのなかでは、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が、導入しやすく好ましい。硬化性の良好な組成物を得るためには、トリメトキシシリル基を有する重合体（Ｂ）を使用することが好ましく、より伸縮性の高い硬化物を得るためには、ジメトキシメチルシリル基を有する重合体（Ｂ）を使用すること好ましい。
【００９３】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）に含有される反応性ケイ素基は、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物を得るためには、重合体１分子中に平均して少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が平均して１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素基は、重合体分子鎖の主鎖の末端あるいは側鎖の末端にあってもよいし、また、両方にあってもよい。特に、反応性ケイ素基が分子鎖の主鎖の末端にのみあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる重合体成分の有効網目長が長くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
【００９４】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基の導入方法としては公知の方法があげられ、例えば、以下に記載の（イ）〜（ハ）の方法があげられる。
（イ）不飽和基を有する重合体に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを反応させてヒドロシリル化させる方法。
（ロ）不飽和基を有する重合体にメルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
（ハ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基などの官能基を有する重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
【００９５】
前記（イ）〜（ハ）の方法のなかでは、（ハ）法のなかでも、末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法、または、（イ）法が比較的短い反応時間で高い転化率が得られることから好ましく、このなかでも、（イ）法で得られた反応性ケイ素基を有する重合体は、（ハ）法で得られる重合体よりも低粘度で作業性の良い組成物となること、また、（ロ）法で得られる重合体は、メルカプトシランに基づく臭気が強いことから、（イ）法が特に好ましい。
【００９６】
（イ）法で使用されるヒドロシラン化合物としては特に限定はなく、例えば、トリクロロシラン、ジクロロメチルシラン、ジクロロフェニルシランなどのハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、ジメトキシフェニルシラン、ジメトキシエチルシランなどのアルコキシシラン類；ジアセトキシメチルシラン、ジアセトキシフェニルシランなどのアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランなどのケトキシメートシラン類などがあげられる。これらのなかでは、特にハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましい。さらにアルコキシシラン類が、得られるデュアル硬化型接着剤の加水分解性が穏やかで取り扱い易いことからより好ましく、アルコキシシラン類のなかでも、ジメトキシメチルシランが入手し易く好ましい。
【００９７】
（ロ）の合成法としては、例えば、メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を、ラジカル開始剤および／またはラジカル発生源存在下でのラジカル付加反応によって、重合体の不飽和結合部位に導入する方法などがあげられるが、特に限定されるものではない。前記メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物としては、特に限定されず、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００９８】
（ハ）の合成法のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法としては、例えば、特開平３−４７８２５号公報に示される方法などがあげられるが、特に限定されるものではない。前記イソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物としては、特に限定されず、例えば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルジメトキシメチルシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルジエトキシメチルシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン、イソシアネートメチルジエトキシメチルシランなどがあげられる。
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の主鎖骨格としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などを使用することができるが、ポリオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００９９】
ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に一般式（６）：
−Ｒ５−Ｏ−      （６）
（式中、Ｒ５は炭素原子数１から１４の直鎖状もしくは分岐アルキレン基である。）で表される繰り返し単位を有する重合体であり、一般式（６）中に記載のＲ５は、炭素原子数１から１４の直鎖状もしくは分岐状アルキレン基が好まく、２から４の直鎖状、もしくは、分岐状アルキレン基がより好ましい。一般式（６）に記載の繰り返し単位としては、特に限定はなく、例えば、
【０１００】
【化３】
2013235153.tif 000005
などがあげられる。ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなっても良いし、２種類以上の繰り返し単位からなっても良い。特に、プロピレンオキシド重合体を主成分とする重合体から成るものが、非晶質であることや比較的低粘度であることから好ましい。
【０１０１】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、特に限定されず、例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号公報に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号などの各公報に示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号公報に示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１０６０７２２号公報に示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法などがあげられる。
【０１０２】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）は直鎖状、または分岐を有しても良く、その数平均分子量はＧＰＣにおけるポリスチレン換算において３，０００から１００，０００が好ましく、より好ましくは３，０００から５０，０００であり、特に好ましくは３，０００から３０，０００である。数平均分子量が３，０００未満では、硬化物の伸縮性の点で不都合な傾向があり、１００，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。
【０１０３】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、２．００未満が好ましく、１．６０以下がより好ましく、１．４０以下が特に好ましい。分子量分布が大きくなると、粘度が高くなり、それゆえ作業性が悪くなる傾向がある。
【０１０４】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）は、任意の割合で混合して使用することができるが、重合体（Ａ）の含有量は、重合体（Ａ）／重合体（Ｂ）の重量比で、上限は９０／１０以下が好ましく、６０／４０以下がより好ましい。重合体（Ａ）の比がこれより大きくなると、活性化エネルギー線を照射できない部分が硬化しない可能性がある。一方、重合体（Ａ）／重合体（Ｂ）の下限は、重量比で１／９９より大きいことが好ましく、５／９５より大きいことがより好ましい。重合体（Ａ）の比がこれより小さくなると、活性化エネルギー線照射直後の機械物性が低下する懸念がある。
【０１０５】
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、硬化物の機械物性、特に活性化エネルギー線照射直後の機械物性を向上させる目的で粘着付与樹脂（Ｃ）を含有する。更に活性化エネルギー線照射後に未硬化物の染み出し、液垂れを抑制する目的で粘着付与樹脂（Ｃ）を含有する。粘着付与樹脂（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂、変成フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、クロマン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂などがあげられる。より具体的には、ヤスハラケミカル（株）製ＹＳレジンＰＸ、ＹＳレジンＰＸＮ、ＹＳポリスターＵ、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＳ、ＹＳポリスターＳ、マイティエースＧ、マイティエースＫ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、ＹＳレジンＳＸ、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫ；荒川化学工業（株）製アルコン、エステルガム、ペンセル、スーパーエステル、タマノル、ハイペール；ハリマ化成（株）製ハリエスター、ネオトール、ハリマック、ハリタックなどがあげられる。これらの中では、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）およびポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）との相溶性の観点から、テルペン樹脂であるＹＳレジンＰＸ、ＹＳレジンＰＸＮ、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫ、テルペンフェノール樹脂であるＹＳポリスターＵ、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＳ、マイティエースＧ、マイティエースＫが好ましく、なかでも、ＹＳポリスターＵ、ＹＳポリスターＴ、ＹＳポリスターＳ、マイティエースＧ、マイティエースＫなどのテルペンフェノール樹脂がより好ましい。
【０１０６】
粘着性付与樹脂（Ｃ）の使用量としては、特に制限されないが、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１重量部から１００重量部が好ましく、５重量部から８０重量部がより好ましい。使用量がこの範囲を下回ると十分に効果を得られない可能性があり、この範囲を上回ると粘度が高くなり過ぎ、作業性が悪くなる懸念がある。
【０１０７】
また、本発明のデュアル硬化型接着剤においては、二種類以上の粘着性付与樹脂を併用してもよい。
【０１０８】
＜重合開始剤（Ｄ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、重合開始剤（Ｄ）を含有する。重合開始剤（Ｄ）としては、特に限定されないが、活性化エネルギー線によりラジカルを発生するラジカル開始剤、光アニオン開始剤、レドックス系開始剤などがあげられる。これらの中では、入手性の点から、活性化エネルギー線および／または熱によりラジカルを発生するラジカル開始剤（Ｈ）が好ましく、なかでも、反応性の点から光ラジカル開始剤（ｈ１）がより好ましい。
【０１０９】
光ラジカル開始剤（ｈ１）としては、特に限定されないが、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などが挙げられる。これらの中でも、タック改善性があるという点で、フェニルケトン系化合物が好ましい。
【０１１０】
また、ＵＶ照射時の深部硬化性に優れるアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤も配合することができる。アシルホスフィンオキサイド系重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−イソブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−イソブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられ、好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドである。上記の光ラジカル開始剤は、単独で用いてもよく２種以上を混合して用いても良い。なかでも、反応性が高いことから、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【０１１１】
本発明のデュアル硬化型接着剤では、上記アシルホスフィンオキサイドおよびフェニルケトン系化合物を併用することもできる。
【０１１２】
光ラジカル開始剤（ｈ１）の添加量は、特に制限されないが、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．００１重量部から１０重量部が好ましい。光ラジカル開始剤（ｈ１）の添加量がこの範囲を下回ると、十分な硬化性が得られない可能性が有り、また、添加量がこの範囲を上回ると硬化物に影響を及ぼす可能性がある。なお、光ラジカル開始剤（ｈ１）の混合物が使用される場合には、混合物の合計量が上記範囲内にあることが好ましい。
【０１１３】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の主鎖骨格は同じであっても異なっていてもよく、また、それぞれ単一の主鎖骨格であっても２種以上の主鎖骨格が混在していてもよい。ただし、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）は互いに相溶することが好ましい。
【０１１４】
＜硬化触媒（Ｅ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、硬化触媒（Ｅ）を含有する。ここで言う硬化触媒とは、シラノール縮合触媒、もしくは、光酸発生剤を示す。
【０１１５】
シラノール縮合触媒としては、特に限定されないが、アミン系化合物、酸類、有機金属系化合物などがあげられる。
【０１１６】
アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミンなどの脂肪族第三級アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族不飽和アミン類；アニリン、ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミンなどの芳香族アミン類；ピリジン、２−アミノピリジン、２−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−（ジメチルアミノピリジン）、２−ヒドロキシピリジン、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピペリジン、２−ピペリジンメタノール、２−（２−ピペリジノ）エタノール、ピペリドン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、６−（ジブチルアミノ）−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＡ−ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン（ＤＡＢＣＯ）、アジリジンなどの含窒素複素環式化合物、および、その他のアミン類として、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ベンジルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−ラウリルオキシプロピルアミン、３−ジメチルアミノプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、３−ジブチルアミノプロピルアミン、３−モルホリノプロピルアミン、２−（１−ピペラジニル）エチルアミン、キシリレンジアミンなどのアミン類；グアニジン、フェニルグアニジン、ジフェニルグアニジンなどのグアニジン類；ブチルビグアニド、１−ｏ−トリルビグアニドや１−フェニルビグアニドなどのビグアニド類などがあげられる。
【０１１７】
酸類としては、例えば、塩酸、臭酸、ヨウ酸、リン酸などの無機酸類；酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの直鎖飽和脂肪酸類；ウンデシレン酸、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、ミリストレイン酸、２−ヘキサデセン酸、６−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アスクレピン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸、キシメン酸、ルメクエン酸、アクリル酸、メタクリル酸、アンゲリカ酸、クロトン酸、イソクロトン酸、１０−ウンデセン酸などのモノエン不飽和脂肪酸類；リノエライジン酸、リノール酸、１０，１２−オクタデカジエン酸、ヒラゴ酸、α−エレオステアリン酸、β−エレオステアリン酸、プニカ酸、リノレン酸、８，１１，１４−エイコサトリエン酸、７，１０，１３−ドコサトリエン酸、４，８，１１，１４−ヘキサデカテトラエン酸、モロクチ酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、８，１２，１６，１９−ドコサテトラエン酸、４，８，１２，１５，１８−エイコサペンタエン酸、イワシ酸、ニシン酸、ドコサヘキサエン酸などのポリエン不飽和脂肪酸類；２−メチル酪酸、イソ酪酸、２−エチル酪酸、ピバル酸、２，２−ジメチル酪酸、２−エチル−２−メチル酪酸、２，２−ジエチル酪酸、２−フェニル酪酸、イソ吉草酸、２，２−ジメチル吉草酸、２−エチル−２−メチル吉草酸、２，２−ジエチル吉草酸、２−エチルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２，２−ジエチルヘキサン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，５−ジメチルヘキサン酸、バーサチック酸、ネオデカン酸、ツベルクロステアリン酸などの枝分れ脂肪酸類；プロピオール酸、タリリン酸、ステアロール酸、クレペニン酸、キシメニン酸、７−ヘキサデシン酸などの三重結合をもつ脂肪酸類；ナフテン酸、マルバリン酸、ステルクリン酸、ヒドノカルプス酸、ショールムーグリン酸、ゴルリン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン−１−カルボン酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸などの脂環式カルボン酸類；アセト酢酸、エトキシ酢酸、グリオキシル酸、グリコール酸、グルコン酸、サビニン酸、２−ヒドロキシテトラデカン酸、イプロール酸、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、ヤラピノール酸、ユニペリン酸、アンブレットール酸、アリューリット酸、２−ヒドロキシオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１８−ヒドロキシオクタデカン酸、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオン酸リシノール酸、カムロレン酸、リカン酸、フェロン酸、セレブロン酸などの含酸素脂肪酸類；クロロ酢酸、２−クロロアクリル酸、クロロ安息香酸などのモノカルボン酸��ハロゲン置換体；アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、グルタル酸、シュウ酸、マロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルメチルマロン酸、ジエチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルこはく酸、２，２−ジエチルこはく酸、２，２−ジメチルグルタル酸などの鎖状ジカルボン酸；１，２，２−トリメチル−１，３−シクロペンタンジカルボン酸、オキシ二酢酸などの飽和ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、アセチレンジカルボン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；アコニット酸、クエン酸、イソクエン酸、３−メチルイソクエン酸、４，４−ジメチルアコニット酸などの鎖状トリカルボン酸；安息香酸、９−アントラセンカルボン酸、アトロラクチン酸、アニス酸、イソプロピル安息香酸、サリチル酸、トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、カルボキシフェニル酢酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸；アラニン、ロイシン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン、システイン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、ヒスチジンなどのアミノ酸；トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸類；ジメシチルアミンとペンタフルオロベンゼンスルホン酸との塩、ジフェニルアミンとトリフルオロメタンスルホン酸との塩、トリフェニルホスフィンとトリフルオロメタンスルホン酸との塩などがあげられる。
【０１１８】
有機金属系化合物としては、チタン化合物、錫化合物、ジルコニウム化合物などがあげられ、チタン化合物としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセテート）などをあげることができ、錫化合物としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクタノエート、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ビス（メチルマレエート）、ジブチル錫ビス（エチルマレエート）、ジブチル錫ビス（ブチルマレエート）、ジブチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ビス（トリデシルマレエート）、ジブチル錫ビス（ベンジルマレエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（エチルマレエート）、ジオクチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ビス（ノニルフェノキサイド）、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（エチルアセトアセトナート）、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物などを挙げることがき、ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）などをあげることができる。
シラノール縮合触媒の使用量としては、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．００１から２０重量部が好ましく、０．１から１０重量部がより好ましい。シラノール縮合触媒の配合量がこの範囲を下回ると反応速度が遅くなることがあり、また、貯蔵後に触媒活性が低下することがある。一方、シラノール縮合触媒の配合量がこの範囲を上回ると可使時間が短くなり過ぎ作業性が悪くなることがある。なお、シラノール縮合触媒は、２種類以上を併用しても良い。
【０１１９】
光酸発生剤としては特に限定されないが、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、ホスニウム塩、オキソニウム塩、キノリニウム塩などのオニウム塩系光酸発生剤、スルホン酸誘導体、ジアゾメタン類、カルボン酸エステル類、鉄アレーン錯体などが例示される。なお、本発明において、光酸発生剤は光カチオン開始剤と同義である。
【０１２０】
オニウム塩系光酸発生剤としては、ｐ−フェニルベンジルメチルスルホニウム塩、ｐ−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウム塩等のベンジルメチルスルホニウム塩やトリフェニルスルホニウム塩、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウム塩などのトリアリールスルホニウム塩や４，４−ビス[ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ]フェニスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネートなどのビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド骨格を持つジスルホニウム塩、ジフェニルヨードニウム塩、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム塩、（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）フェニルヨードニウム塩、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウム塩などのヨードニウム塩などがあげられる。ただし、これらに限られない。
【０１２１】
スルホン酸誘導体としては、アルキルスルホン酸エステル、ハロアルキルスルホン酸エステル、アリールスルホン酸エステル、イミノスルホネートなどがあげられる。スルホン酸化合物の具体的な例としてはベンゾイントシレート、ピロガロールトリメシレート、ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフチルイミドなどをあげることができる。ただし、これらに限られない。
【０１２２】
ジアゾメタン類としては、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トリルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２，４−キシリルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−クロロフェニルスルホニル）ジアゾメタン、メチルスルホニル−ｐ−トルエンスルホニルジアゾメタン、シクロヘキシルスルホニル（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、フェニルスルホニル（ベンゾイル）ジアゾメタンなどを挙げることができる。ただし、これらに限られない。
これらは１種を単独で、または、２種以上を併用することができる。
【０１２３】
なかでも、熱安定性の点からビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド骨格を持つスルホニウム塩、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウム塩などのトリアリールスルホニウム塩が好ましい。これらスルホニウム塩の対アニオンとしては、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、特殊リン系アニオンなどがあげられるが、反応性や安定性の観点からＳｂＦ６−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、特殊リン系アニオンが好ましい。これら光酸発生剤の具体的製品名としてはアデカオプトマーＳＰ−１７２（ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２（ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（ＡＤＥＫＡ製）、サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ（三新化学工業製）、サンエイド  ＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業製）、サンエイド  ＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業製）、サンエイド  ＳＩ−１５０Ｌ（三新化学工業製）、ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ製）、ＣＰＩ−１０１Ａ（サンアプロ製）、ＣＰＩ−２００Ｋ（サンアプロ製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバジャパン製）などがあげられる。
【０１２４】
光酸発生剤（Ｅ）の含有量は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．００１重量部から２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。０．００１重量部よりも少ないと硬化性が不十分になる場合があり、２０重量部より多いと硬化物の物性やコストバランスが低下する場合がある。
【０１２５】
本発明のデュアル硬化型接着剤は光酸発生剤と共に、増感剤などの添加剤を含有していても良い。
増感剤は、光に対する光酸発生剤の感度を増大して、光酸発生剤の活性化（反応、または、分解）に要する時間やエネルギーを減少させる機能や、光酸発生剤の活性化に適する波長に光の波長を変化させる機能を有するものである。
【０１２６】
このような増感剤としては、光酸発生剤の感度や増感剤の吸収のピーク波長に応じて適宜選択され、特に限定されないが、たとえば、９，１０−ジブトキシアントラセン（ＣＡＳ番号第７６２７５−１４−４番）のようなアントラセン類、キサントン類、アントラキノン類、フェナントレン類、クリセン類、ベンツピレン類、フルオラセン類、ルブレン類、ピレン類、インダンスリーン類、チオキサンテン−９−オン類があげられ、これらを単独または混合物として用いられる。
【０１２７】
増感剤の具体例としては、２−イソプロピル−９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、４−イソプロピル−９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、フェノチアジンまたはこれらの混合物があげられる。
増感剤の含有量は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．００１重量部から２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。０．００１重量部よりも少ないと増感効果が不十分になる場合があり、２０重量部より多いと硬化物の物性が低下する場合がある。
【０１２８】
＜重合性置換基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー（Ｉ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、重合性置換基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー（Ｉ）を含有していても良い。
【０１２９】
重合性置換基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー（Ｉ）としては、ラジカル重合性の基を持つモノマー、および／または、オリゴマー、あるいは、アニオン重合性の基を持つモノマー、および／または、オリゴマーが好ましい。ラジカル重合性の基としては、（メタ）アクリル基などのアクリル官能性基、スチレン基、アクリロニトリル基、ビニルエステル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、塩化ビニル基などがあげられる。アニオン重合性の基としては、（メタ）アクリル基、スチレン基、アクリロニトリル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基などがあげられる。なかでも、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）との相溶性の点から、アクリル官能性基を持つものが好ましい。
上記のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル系モノマー、環状アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン系モノマー、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド系モノマー、共役ジエン系モノマー、ビニルケトン系モノマーなどがあげられる。
（メタ）アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニルや下式の化合物などをあげることができる。
【０１３０】
【化４】
2013235153.tif 000006
【０１３１】
【化５】
2013235153.tif 000007
【０１３２】
【化６】
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【０１３３】
【化７】
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【０１３４】
【化８】
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【０１３５】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンなどが、アクリルアミド系モノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどが、共役ジエン系モノマーとしては、ブタジエン、イソプレンなどが、ビニルケトン系モノマーとしては、メチルビニルケトンなどがあげられる。
【０１３６】
多官能モノマーとしては、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどがあげられる。
【０１３７】
オリゴマーとしては、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂、フェノールノボラック型エポキシアクリレート樹脂、クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂などのエポキシアクリレート系樹脂、ＣＯＯＨ基変性エポキシアクリレート系樹脂、ポリオール（ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコールとアジピン酸のポリエステルジオール、ε−カプロラクトン変性ポリエステルジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端水添ポリイソプレン、水酸基末端ポリブタジエン、水酸基末端ポリイソブチレンなど）と有機イソシアネート（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなど）から得られたウレタン樹脂を水酸基含有（メタ）アクリレート｛ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなど｝を反応させて得られたウレタンアクリレート系樹脂、上記ポリオールにエステル結合を介して（メタ）アクリル基を導入した樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂などがあげられる。
【０１３８】
上記の重合性置換基を有するモノマー（Ｉ）のなかでも、反応性や粘度低減による作業性の観点から、分子量５００以下の（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）が好ましい。（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）としては、特に限定されないが、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、エチルカルビトールアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリシクロデカニルオキシエチルアクリレート、イソボロニルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、メトキシプロピレンアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシジエチレングリコール、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチルアクリレートなどがあげられる。
（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）の使用量としては、表面硬化性の向上、タフネスの付与、粘度低減による作業性の観点から、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましく、５〜４０重量部がより好ましい。使用量がこれよりも少ない場合は、十分な効果が得られない傾向があり、より多い場合は、未反応の（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）が硬化物中から揮発する可能性がある。
【０１３９】
＜シランカップリング剤（Ｊ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、シランカップリング剤（Ｊ）を含有していても良い。通常、接着性付与剤としてアミノ基含有シランカップリング剤がよく使用されるが、本発明において、アミノ基含有シランカップリング剤を使用すると、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の硬化性が低下する懸念がある。よって、アミノ基含有シランカップリング剤の反応性ケイ素基以外の官能基としては、置換アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、イソシアヌレート、ハロゲンなどが例示される。また、アミノ基含有シランカップリング剤とエポキシ基含有化合物等を反応させ、アミノ基を変性したシランカップリング剤も使用できる。これらの内、置換（変性）アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、イソシアヌレート等は接着性改善効果がより高い為に好ましい。
【０１４０】
シランカップリング剤（Ｊ）としては、特に制限されないが、例えば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン、イソシアネートメチルジエトキシメチルシラン等のイソシアネート基含有シラン類；Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどの置換アミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどのケチミン型シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのハロゲン含有シラン類；トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレートシラン類などを挙げることができる。また、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイ���プロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シラン類と前記のシラン類を含むエポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、（メタ）アクリロイル基含有化合物とを反応させて、アミノ基を変性した変性アミノ基含有シラン類もあげられる。また、上記シラン類を部分的に縮合した縮合体も使用できる。シランカップリング剤（Ｊ）は、１種類のみで使用しても良いし、２種類以上を混合使用しても良い。
【０１４１】
＜（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｋ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｋ）を含有していても良い。
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる重合体の製造方法は、特開昭５９−１２２５４１号、特開昭６３−１１２６４２号、特開平６−１７２６３１号、特開平１１−１１６７６３号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。好ましい具体例は、反応性ケイ素基を有し分子鎖が実質的に一般式（７）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ６）（ＣＯＯＲ７）−      （７）
（式中、Ｒ６は水素原子またはメチル基、Ｒ７は炭素原子数１から８のアルキル基を示す。）で表される炭素原子数１から８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、一般式（８）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ６）（ＣＯＯＲ８）−      （８）
（式中、Ｒ７は前記と同じ。Ｒ８は炭素原子数１０以上のアルキル基を示す。）で表される炭素原子数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体をブレンドして製造する方法である。
一般式（７）のＲ７としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素原子数１から８、好ましくは１から４、さらに好ましくは１または２のアルキル基があげられる。なお、Ｒ７のアルキル基は単独でもよく、２種以上混合していてもよい。
一般式（８）のＲ８としては、たとえばラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素原子数１０以上、通常は１０から３０、好ましくは１０から２０の長鎖のアルキル基があげられる。なお、Ｒ８のアルキル基はＲ７の場合と同様、単独でもよく、２種以上混合したものであってもよい。
【０１４２】
該（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の分子鎖は実質的に式（７）および式（８）の単量体単位からなるが、ここで言う「実質的に」とは該共重合体中に存在する式（７）および式（８）の単量体単位の合計が５０重量％をこえることを意味する。式（７）および式（８）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である
【０１４３】
また、式（７）の単量体単位と式（８）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【０１４４】
該共重合体に含有されていても良い式（７）および式（８）以外の単量体単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテルなどのアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位があげられる。
【０１４５】
さらに、反応性ケイ素官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体をブレンドしてなる重合体の製造方法としては、他にも、反応性ケイ素基を有する重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【０１４６】
＜充填剤（Ｌ）＞
本発明のデュアル硬化型接着剤は、充填剤（Ｌ）を含有していても良い。充填剤（Ｌ）は、デュアル硬化型接着剤の粘度やチクソ性の調整による作業性の確保、硬化物の強度の調整、接着性の改善、耐薬品性の付与など各種物性の改善、着色や意匠性など硬化物表面の改質、重量あたりのコスト低減などに用いることができる。
【０１４７】
充填剤（Ｌ）としては、特に限定はなく、例えば、フュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスミクロバルーン、フェノール樹脂や塩化ビニリデン樹脂の有機ミクロバルーン、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ粉末など樹脂粉末などの充填剤；ガラス繊維およびフィラメントなどの繊維状充填剤などがあげられる。充填剤（Ｌ）を使用する場合、その使用量は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１から２５０重量部が好ましく、１０から２００重量部がより好ましい。
【０１４８】
＜その他配合物＞
本発明のデュアル硬化型接着剤には必要に応じて可塑剤を添加することができる。可塑剤の添加により、組成物の粘度やスランプ性および組成物を硬化して得られる硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できる。可塑剤としては、特に限定されず、例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシルなどの非芳香族二塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチルなどの脂肪族エステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類；塩素化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル、などの炭化水素系油；プロセスオイル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジルなどのエポキシ可塑剤類などがあげられる。
【０１４９】
また、前記可塑剤に加えて高分子可塑剤を添加して使用することも可能である。高分子可塑剤を使用すると重合体成分を分子中に含まない可塑剤である低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持する。更に、該硬化物にアルキド塗料を塗布した場合の乾燥性（塗装性ともいう）を改良できる。高分子可塑剤としては、特に限定されず、例えば、ビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどのポリアルキレングリコールのエステル類；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸などの２塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤；分子量５００以上、さらには１，０００以上のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルポリオールあるいはこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体などのポリエーテル類；ポリスチレンやポリ−α−メチルスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレンなどがあげられる。
【０１５０】
これらの高分子可塑剤のうちで、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）と相溶するものが好ましい。この点から、ポリエーテル類やビニル系重合体が好ましい。また、ポリエーテル類を可塑剤として使用すると、表面硬化性および深部硬化性が改善され、貯蔵後の硬化遅延も起こり難いことから好ましく、なかでもポリプロピレングリコールがより好ましい。また、相溶性および耐候性、耐熱性の点からビニル系重合体が好ましい。ビニル系重合体のなかでもアクリル系重合体および／又はメタクリル系重合体が好ましく、ポリアクリル酸アルキルエステルなどアクリル系重合体がさらに好ましい。この重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。また、特開２００１−２０７１５７号公報に示されているアクリル酸アルキルエステル系単量体を高温、高圧で連続塊状重合によって得た、いわゆるＳＧＯプロセスによる重合体を用いるのが好ましい。
【０１５１】
高分子可塑剤の数平均分子量は、好ましくは５００〜１５，０００であるが、より好ましくは８００〜１０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜８，０００、特に好ましくは１，０００〜５，０００である。最も好ましくは１，０００〜３，０００である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、埃付着などによる汚染の原因となり、また、アルキド塗装性が改善できない。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる。高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、１．８０未満が好ましい。１．７０以下がより好ましく、１．６０以下がなお好ましく、１．５０以下がさらに好ましく、１．４０以下が特に好ましく、１．３０以下が最も好ましい。
【０１５２】
数平均分子量はポリエーテル系重合体の場合は末端基分析法で、その他の重合体の場合はＧＰＣ法で測定される。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ法（ポリスチレン換算）で測定される。
【０１５３】
また、高分子可塑剤は、反応性ケイ素基を有する化合物、有しない化合物のいずれの使用も可能である。反応性ケイ素基を有する場合、反応性可塑剤として作用し、硬化物からの可塑剤の移行を防止できる。反応性ケイ素基を有する場合、１分子あたり平均して１個以下、さらには０．８個以下が好ましい。反応性ケイ素基を有する可塑剤、特に反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体を使用する場合、その数平均分子量は重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）より低いことが好ましく、オキシアルキレン重合体の数平均分子量が重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）より高い場合、可塑化効果が得られない可能性がある。
【０１５４】
可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また低分子可塑剤と高分子可塑剤を併用してもよい。なお、これら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。
【０１５５】
可塑剤の使用量は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１２０重量部、さらに好ましくは２０〜１００重量部である。５重量部未満では可塑剤としての効果が発現しなくなり、１５０重量部を越えると硬化物の機械強度が不足する。
【０１５６】
本発明のデュアル硬化型接着剤は、ラジカル捕捉剤を含有していても良い。ここで言うラジカル捕捉剤とは、一般に、酸化防止剤、光安定剤と呼ばれるものなどを含む。
【０１５７】
酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、ヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系の酸化防止剤があげられ、これらの中でも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。同様に、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）；ＭＡＲＫ  ＬＡ−５７，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６２，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６７，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６３，ＭＡＲＫ  ＬＡ−６８（以上、いずれも旭電化工業株式会社製）；サノールＬＳ−７７０，サノールＬＳ−７６５，サノールＬＳ−２９２，サノールＬＳ−２６２６，サノールＬＳ−１１１４，サノールＬＳ−７４４（以上、いずれも三共株式会社製）に示されたヒンダードアミン系光安定剤を使用することもできる。酸化防止剤の具体例は、特開平４−２８３２５９号公報や特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。酸化防止剤の使用量は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１重量部から１０重量部の範囲で使用するのが良く、さらに好ましくは、０．２重量部から５重量部である。使用量がこれよりも少ない場合は、十分な効果が得られない可能性が有り、使用量がこれよりも多い場合は、経済的に不利になるだけでなく、光ラジカル開始剤より発生したラジカルを酸化防止剤が補足し、硬化物の硬化不良が発生し、硬化物が良好な物性を発現しない可能性がある。
【０１５８】
光安定剤としてベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物などがあげられ、これらの中でも、ヒンダードアミン系化合物が好ましい。光安定剤の使用量は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）とポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１重量部から１０重量部の範囲で使用するのが好ましく、０．２重量部から５重量部がより好ましい。使用量がこれよりも少ない場合は、十分な効果が得られない可能性が有り、使用量がこれよりも多い場合は、経済的に不利になる可能性があるだけでなく、光ラジカル開始剤より発生したラジカルを酸化防止剤が補足し、硬化物の硬化不良が発生し、硬化物が良好な物性を発現しない可能性がある。光安定剤の具体例は特開平９−１９４７３１号公報にも示されている。
【０１５９】
＜活性化エネルギー線＞
活性化エネルギー線としては、光（ＵＶ）、または、電子線があげられ、活性化エネルギー線源としては、特に限定されないが、使用する光重合開始剤の性質に応じて、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー、メタルハライドランプなどがあげられる。
【０１６０】
その硬化温度は、０℃〜１５０℃が好ましく、５℃〜１２０℃がより好ましい。その他の開始剤として、レドックス系開始剤を併用する場合、その硬化温度は、−５０℃〜２５０℃が好ましく、０℃〜１８０℃がより好ましい。
熱により硬化させる場合、その硬化温度は、３０℃〜２００℃が好ましく、８０℃〜１８０℃がより好ましい。
【実施例】
【０１６１】
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【０１６２】
（合成例１）
「数平均分子量」及び「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したもの（ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０４；昭和電工（株）製）、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用いた。また、「平均末端（メタ）アクリロイル基数」は、「重合体１分子当たりの末端に導入された（メタ）アクリロイル基数の平均値」であり、１Ｈ  ＮＭＲ分析、および、ＧＰＣにより求められた数平均分子量により算出した。
臭化第一銅を触媒、ペンタメチルジエチレントリアミンを配位子、ジエチル−２，５−ジブロモアジペートを開始剤として、アクリル酸ｎ−ブチルを重合し、数平均分子量２５，２００、分子量分布１．２０の臭素基両末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）（重合体（ａ−１））を得た。
重合体（ａ−１）１００重量部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２８０重量部に溶解させ、アクリル酸カリウム１．８重量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で３時間攪拌し、アクリロイル基両末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）（重合体（Ａ−１））の混合物を得た。混合液中のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを減圧留去した後、トルエンを加えて、不溶分をろ過により除去した。ろ液のトルエンを減圧留去して、重合体（Ａ−１）を精製した。精製後の重合体（Ａ−１）の数平均分子量は２７，１００、分子量分布は１．３１、平均末端アクリロイル基数は２．０であった。
【０１６３】
（合成例２）
攪拌機付き反応槽に臭化第一銅４．２重量部、アセトニトリル４４重量部を加え、窒素雰囲気下で、７０℃で１５分間攪拌した。これに、アクリル酸ｎ−ブチル１００重量部、２−ブロモブチル酸エチル９．５重量部を添加し、攪拌混合した。ペンタメチルジエチレントリアミン０．１７重量部を添加し、重合を開始させた。８０℃で攪拌しながら、アクリル酸ｎ−ブチル４００重量部を連続的に滴下した。アクリル酸ｎ−ブチルの滴下途中、ペンタメチルジエチレントリアミン０．６８重量部を分割添加した。モノマー反応率が９６％に達した時点で、残モノマー、アセトニトリルを８０℃で脱揮し、数平均分子量１１，８００、分子量分布１．０８の臭素基片末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）（重合体（ａ−２））を得た。
重合体（ａ−２）１００重量部に対して、ろ過助剤２部（ラヂオライト９００、昭和化学工業（株）製）、メチルシクロヘキサン１００重量部を加えて、窒素雰囲気下で８０℃にて攪拌し、固形分をろ別することにより、重合体（ａ−２）のメチルシクロヘキサン溶液を得た。
重合体（ａ−２）１００重量部に対して、吸着剤４部（キョーワード５００ＳＨ  ２重量部／キョーワード７００ＳＬ  ２重量部：共に協和化学（株）製）を、重合体（ａ−２）のメチルシクロヘキサン溶液に加え、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で８０℃にて攪拌した。不溶分を除去し、重合体溶液を濃縮することで、数平均分子量１１，８００、分子量分布１．０８の臭素基片末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）（重合体（ａ−３））を得た。
重合体（ａ−３）１００重量部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００重量部に溶解し、アクリル酸カリウム（１．８７重量部、浅田化学工業（株）製）、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０１重量部を加え、７０℃で８時間加熱攪拌した。反応終了時の重合体は、数平均分子量１１，９００、分子量分布は１．０８であった。反応混合物から、１００℃にて４時間減圧下でＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを留去して、アクリロイル基片末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）の粗生成物を得た。この粗生成物１００重量部を１００重量部のメチルシクロヘキサンで溶解させ、不溶分を除去し、重合体溶液から、８０℃にて４時間減圧下で溶媒を留去して、アクリロイル基片末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）（重合体（Ａ−２））を得た。重合体（Ａ−２）の数平均分子量は１２，２００、分子量分布は１．１８、平均末端アクリロイル基数は０．８７であった。
【０１６４】
（合成例３）
分子量約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、末端が水酸基である数平均分子量２５，５００（送液システム：東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）のポリプロピレンオキシドを得た。
続いて、水酸基末端ポリプロピレンオキシドの水酸基に対して、１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに、塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去した。得られた未精製のアリル末端ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液に更に水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、末端がアリル基である数平均分子量約２５，５００の２官能ポリプロピレンオキシドを得た。
得られた２官能ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、Ｐｔ／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体の白金含量３ｗｔ％のイソプロパノール溶液１５０ｐｐｍを触媒として、メチルジメトキシシラン１．２重量部と９０℃で５時間反応させ、メチルジメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ｂ−１）を得た。
また、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＬＡ４００を用いて、ＣＤＣｌ３溶媒中で測定）による測定において、アリル末端ポリプロピレンオキシド重合体の末端のアリル基のエキソメチレンプロトンに対応するシグナル（２Ｈ：５．２ｐｐｍ付近）、主鎖のメチルプロトンに由来するシグナル（３Ｈ：１．１ｐｐｍ付近）、重合体（Ｂ−１）のジメトキシメチルシリル基上のメチル基に由来するシグナル（３Ｈ：０．１ｐｐｍ付近）の積分比から算出された重合体（Ｂ−１）中のジメトキシメチルシリル基の数は１分子あたり平均して約１．６個であった。
【０１６５】
（合成例４）
１０５℃に加熱した下記単量体混合物の２−ブタノール溶液に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を溶かした溶液を５時間かけて滴下し、その後１時間「後重合」を行って（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｋ−１）を得た。
メチルメタクリレート・７２．９重量部、ブチルアクリレート・６．５重量部、ステアリルメタクリレート・１４．６重量部、γ−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン・６重量部、メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン・７．９重量部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）・３重量部。
【０１６６】
（合成例５）
合成例３で得られたメチルジメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（Ｂ−１）と合成例４で得られた（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｋ−１）を固形分重量比６０／４０でブレンドした後、溶剤を留去して無溶剤ポリマー（Ｐ−１）を得た。
【０１６７】
（実施例１〜４）
重合体（Ａ−１）および／または重合体（Ａ−２）と無溶剤ポリマー（Ｐ−１）の混合物に、酢酸エチルに溶解させた粘着付与樹脂（Ｃ）を添加した後、１００℃にて酢酸エチルを減圧留去した。得られた混合物に充填剤（Ｌ）、（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）、シランカップリング剤（Ｊ）、光ラジカル開始剤（ｈ１）、硬化触媒（Ｅ）を添加して、スパチュラにてよく攪拌した後、さらに、遠心分離機にて攪拌混合した。これらの操作により、デュアル硬化型接着剤を得た。得られたデュアル硬化型接着剤について、以下の評価を行った。
【０１６８】
（機械物性）
得られたデュアル硬化型接着剤を厚さ約２ｍｍのシート状型枠に充填し、フュージョンＵＶシステム製ＵＶ照射装置（機種：ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  ６、光源：水銀灯ランプ、積算光量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）にて照射を行った。照射直後と１日後にそれぞれ、得られた硬化物をミニダンベル型試験片に打ち抜き、手で引っ張ることにより、伸びと強度のバランスを評価した。評価は、伸びと強度の両者が良好であれば「○」、どちらか一方のみが良好であれば「△」、両者ともに不良であれば「×」とした。
【０１６９】
（作業性）
得られたデュアル硬化型接着剤を厚さ約２ｍｍのシート状型枠に充填し、フュージョンＵＶシステム製ＵＶ照射装置（機種：ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  ６、光源：水銀灯ランプ、積算光量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）にて照射を行った。評価は、照射直後の組成物を垂直に立て組成物が液垂れしなければ「○」、液垂れすれば「×」とした。
【０１７０】
（硬化性）
得られたデュアル硬化型接着剤を厚さ約２ｍｍのシート状型枠に充填し、一部を遮光してフュージョンＵＶシステム製ＵＶ照射装置（機種：ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ  ６、光源：水銀灯ランプ、積算光量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）にて照射を行った。１日後、得られた硬化物の照射部、遮光部それぞれを指で触り硬化性を判断した。評価は硬化していれば「○」、硬化していなければ「×」とした。
デュアル硬化型接着剤の配合量、および、機械物性、作業性、硬化性の結果を表１に記載する。
【０１７１】
（比較例１）
粘着付与樹脂（Ｃ）を添加しないこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、デュアル硬化型接着剤を得た。得られたデュアル硬化型接着剤について実施例と同様の評価を行った。
【０１７２】
（比較例２）
粘着付与樹脂（Ｃ）を添加しないこと以外は、実施例２と同様の操作を行い、デュアル硬化型接着剤を得た。得られたデュアル硬化型接着剤について実施例と同様の評価を行った。
【０１７３】
（比較例３）
重合体（Ａ−１）と、充填剤（Ｌ）、（メタ）アクリル系モノマー（ｉ１）、シランカップリング剤（Ｊ）、光ラジカル開始剤（ｈ１）を添加して、スパチュラにてよく攪拌した後、さらに、遠心分離機にて攪拌混合した。これらの操作により、デュアル硬化型接着剤を得た。得られたデュアル硬化型接着剤について、実施例と同様の評価を行った。
【０１７４】
【表１】
2013235153.tif 000011
【０１７５】
実施例１〜４のデュアル硬化型接着剤は、ＵＶ光の照射直後に十分な機械物性を示すと同時に液垂れせずに作業性も良好であることを示している。またＵＶ光の照射部分はもちろん、未照射部分でも硬化している。この結果から、本発明のデュアル硬化型接着剤は、活性化エネルギー線照射直後から液垂れがなく作業性が良好で、充分な機械強度を有し、且つ活性化エネルギー線を照射できない部分も硬化可能なデュアル硬化型接着剤であることが明らかとなった。
【０１７６】
（実施例５）
実施例１のデュアル硬化型接着剤を、タッチパネル式画像表示装置のモジュール部の貼り合わせ面における周縁部の幅２ｍｍの部分に額縁状に塗布（塗布厚さ１００μｍ）し、超高圧水銀ランプ（１０ｍＷ／ｃｍ２）の光を３０秒間照射した。
【０１７７】
その１分後、前記モジュール部と前面パネルとを重ね合わせ、圧着して貼り合わせた。貼り合わせた後、３時間経過後に、前記モジュール部に貼り合わせた前面パネルの位置修正を行ったところ、位置修正を行うことができた。
【０１７８】
（比較例４）
両面テープ（セメダイン株式会社製、セメダイン両面粘着テープ３１９０）を、タッチパネル式画像表示装置のモジュール部の貼り合わせ面における周縁部の幅２ｍｍの部分に額縁状に貼付した。
【０１７９】
前記モジュール部と前面パネルとを重ね合わせ、圧着して貼り合わせた。貼り合わせた後、３時間経過後に、前記モジュール部に貼り合わせた前面パネルの位置修正を行おうとしたところ、完全に貼り付いており、位置修正を行うことができなかった。
【０１８０】
＜接着性試験＞
（実施例６）
実施例１のデュアル硬化型接着剤を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７記載の粘着テープ・粘着シート試験方法に従い、接着性試験を行った。被着体としては、ステンレスとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートとを貼り合わせた。所定の時間経過後、剥離接着強さ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。
【０１８１】
（比較例５）
両面テープ（セメダイン株式会社製、セメダイン両面粘着テープ３１９０）を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７記載の粘着テープ・粘着シート試験方法に従い、接着性試験を行った。被着体としては、ステンレスとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートとを貼り合わせた。所定の時間経過後、剥離接着強さ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
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【０１８２】
表２の結果から、実施例６では、３分後から９．９［Ｎ／２５ｍｍ］という粘着性が発現し、湿気硬化により７日後には、耐久性のある接着層が形成されたことがわかる。
【０１８３】
＜耐久性（信頼性）試験＞
（実施例７）
実施例１のデュアル硬化型接着剤を、0.7mm厚のガラス板（コーニング製#1737）に塗布し、超高圧水銀ランプ（１０ｍＷ／ｃｍ２）の光を３０秒間照射して粘着性を発現させた。一方、0.55mm厚フロートガラス(50x80mm)に実施例１のデュアル硬化型接着剤を塗布した後、超高圧水銀ランプ（１０ｍＷ／ｃｍ２）の光を３０秒間照射して粘着性を発現させて、偏光板（サンリッツ製）を貼り付けた。これらをゴムローラーを用いて圧着し、貼り合わせを行った。得られたガラス板／デュアル硬化型接着剤層／偏光板／ガラス積層体をオートクレーブに入れ、40℃、0.5MPaにて15分間の処理を行った。
【０１８４】
上記製造方法で組み立てた積層体を、室温で１２時間放置した後、６０℃９０％ＲＨの恒湿器に入れた。３日後に取り出した積層体の外観を目視で確認した。結果を表３に示す。
【０１８５】
（比較例６）
両面テープ（セメダイン株式会社製、セメダイン両面粘着テープ３１９０）を、0.7mm厚のガラス板（コーニング製#1737）に貼付し、一方、0.55mm厚フロートガラス(50x80mm)に前記両面テープで偏光板（サンリッツ製）を同様に貼り付けた。これらをゴムローラーを用いて圧着した。得られたガラス板／両面粘着テープ／偏光板／ガラス積層体をオートクレーブに入れ、40℃、0.5MPaにて15分間の処理を行った。
【０１８６】
上記製造方法で組み立てた積層体を、室温で１２時間放置した後、６０℃９０％ＲＨの恒湿器に入れた。３日後に取り出した積層体の外観を目視で確認した。結果を表３に示す。
【０１８７】
【表３】
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【０１８８】
表３の結果から、実施例７では、はがれ、発泡、白化のない耐久性のある接着層が形成されたことがわかる。
【０１８９】
表２及び表３の結果から、タッチパネル式画像装置などでは、その表示パネル部において、高温高湿状態における剥離、白化や発泡がないことが要求されるが、本願のデュアル硬化型接着剤では、それら要求を充分満たすことがわかった。また、硬化皮膜が硬すぎると、接着不良や表示パネル部のガラスが割れたりすることがあるが、本願のデュアル硬化型接着剤では、そのようなおそれのないこともわかった。さらに、タッチパネル式画像装置などでは、耐湿熱性やヒートサイクル性が必要とされるが、本願のデュアル硬化型接着剤では、それら要求を充分満たすことがわかった。
【符号の説明】
【０１９０】
１０：本発明の画像表示装置、１２，１０２：モジュール部、１４，１０４：表示パネル部、１６：デュアル硬化型接着剤、１７，１０７：遮光枠、１８，１０８：トップガラス、２０，１１０：第一透明粘着テープ、２２，１１２：第一ＩＴＯ電極膜を備えたＰＥＴフィルム、２４，１１４：第二透明粘着テープ、２６，１１６：第二ＩＴＯ電極膜を備えたＰＥＴフィルム、２８：貼り合わせ面周縁部、３０：紫外線源、３２：紫外線、１００：従来の画像表示装置、１０６：両面テープ、１１８：粘接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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