(57)【要約】【課題】  別々となる取引であっても１度の決済において処理を完了し、各取引毎に明細を出力することができる仕組みを実現すること【解決手段】  ユーザから購入商品の選択を受け付け、受け付けた商品を予め設定された条件にしたがいカテゴリ分けをする。支払方法と当該支払方法により支払う金額の設定を受け付け、当該設定に基づきカテゴリ毎に支払処理を実行する。全てのカテゴリについて支払処理が完了したら、取引毎の明細書を出力する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する記憶手段と、
ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、
前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、
前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、
ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、
前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、
カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された商品テーブルには、商品毎に当該商品の支払処理をする取引の種別が登録され、
前記分類手段による商品のカテゴリ分けは、前記商品テーブルに登録された商品毎に当該商品を処理する取引の種別に基づきカテゴリ分けをすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記支払処理手段による支払処理の結果を出力する出力手段を更に備え、
前記出力手段は、前記取引の種別ごとに支払処理の結果を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末による処理方法であって、
前記携帯端末の商品選択受付手段が、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付工程と、
前記携帯端末の分類手段が、前記商品選択受付工程で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類工程と、
前記携帯端末のカテゴリ金額算出手段が、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出工程と、
前記携帯端末の支払方法受付手段が、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付工程と、
前記携帯端末の支払金額受付手段が、前記支払方法受付工程で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付工程と、
前記携帯端末の支払処理手段が、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理工程と、
を備えることを特徴とする処理方法。
【請求項５】
商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、
前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、
前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、
ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、
前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、
カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数商品の決済をする携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機における機内販売では、飲食物、機内で手渡しされる品物、機内で決済のみ行い商品は顧客の自宅に後日配送される品物など販売する商品のカテゴリが多岐にわたる。
【０００３】
このような場合、商品のカテゴリによっては、計上手段が異なることがあり、例えば上記の例では、飲食物や機内で手渡しされる品物については、機内で決済と商品の受け渡しが完了するため、クレジットカードによる支払いの場合であっても、その場ではクレジットカード情報の認証を行うことができず、商品を渡してから事後的に認証を行っている。
【０００４】
他方、機内で決済だけを行い、商品の受け渡しは後日となる品物については、クレジットカードを用いて決済がされた場合であっても、カード会社に対して顧客クレジット情報の認証判定を行ってから商品の受け渡し（発送）を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６７８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように商品カテゴリが複数あり、それぞれ計上手段が異なる場合、顧客が決済と同時に機内で受け渡しができる商品と、後日受け取る商品とを一度に購入した場合、取引はそれぞれ別個となる。
【０００７】
特許文献１には、このような別個の取引においてまとめて伝票を発行する仕組みが開示されている。例えば団体客が複数のテーブルに分かれて注文した場合に、複数のテーブル毎の伝票を合計して、団体客全員分の伝票をまとめて発行する仕組みである。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みであっても、取引としてはそれぞれ別個となるため、例えばクレジットカードの情報を２度取得する必要があった。
【０００９】
また、取引が別々となるため、例えば釣銭として剰余分を返金できないギフト券による取引の場合は、顧客にとって不利益な結果が生じることもあった。
【００１０】
そこで、本発明は、別々となる取引であっても１度の決済において処理を完了することができる仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末は、商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する記憶手段と、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末による処理方法であって、前記携帯端末の商品選択受付手段が、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付工程と、前記携帯端末の分類手段が、前記商品選択受付工程で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類工程と、前記携帯端末のカテゴリ金額算出手段が、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出工程と、前記携帯端末の支払方法受付手段が、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付工程と、前記携帯端末の支払金額受付手段が、前記支払方法受付工程で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付工程と、前記携帯端末の支払処理手段が、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、商品に関する情報が登録された商品テーブルを記憶する携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、ユーザから購入商品の選択を受け付ける商品選択受付手段と、前記商品選択受付手段で受け付けた商品をカテゴリ分けする分類手段と、前記カテゴリ毎の支払金額を算出するカテゴリ金額算出手段と、ユーザから支払方法の指示を受け付ける支払方法受付手段と、前記支払方法受付手段で受け付けた支払方法による支払金額の設定を受け付ける支払金額受付手段と、カテゴリ毎に支払処理を行う支払処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、別々となる取引であっても１度の決済において処理を完了することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１の携帯端末１０１のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】本発明における決済処理を示すフローチャートである
【図４】商品形態フラグが混在しない場合におけるカテゴリを示すテーブルである。
【図５】商品形態フラグが混在する場合におけるカテゴリを示すテーブルである
【図６】図７に示す商品マスタテーブルの項目を説明するテーブルである
【図７】商品マスタテーブルの一例を示すテーブルである
【図８】携帯端末１０１に表示される商品一覧画面の一例を示す図である
【図９】携帯端末１０１に表示される選択された商品の一覧画面の一例を示す図である
【図１０】携帯端末１０１に表示される支払方法の選択を受け付ける画面の一例である
【図１１】携帯端末１０１に表示される支払合計金額と支払方法毎の支払金額を示す画面の一例である
【図１２】機内搭載品用のレシートを発行中に携帯端末１０１に表示される画面の一例を示す図である
【図１３】地上在庫品用のレシートを発行中に携帯端末１０１に表示される画面の一例を示す図である
【図１４】本発明により処理されるデータの一例および処理の結果発行されるレシートの一例を示す図である
【図１５】本発明により処理されるデータの一例（（Ａ）、（Ｂ））および処理の結果発行されるレシートの一例（（Ｃ）、（Ｄ））を示す図である
【図１６】本発明により処理されるデータの一例（（Ａ）、（Ｂ））および処理の結果発行されるレシートの一例（（Ｃ）、（Ｄ））を示す図である
【図１７】本発明により処理されるデータの一例（（Ａ）、（Ｂ））および処理の結果発行されるレシートの一例（（Ｃ）、（Ｄ））を示す図である
【図１８】本発明により処理されるデータの一例（（Ａ）、（Ｂ））および処理の結果発行されるレシートの一例（（Ｃ）、（Ｄ））を示す図である
【図１９】本発明により処理されるデータの一例（（Ａ）、（Ｂ））および処理の結果発行されるレシートの一例（（Ｃ）、（Ｄ））を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、携帯端末１０１と情報処理装置１０２が通信可能に接続される。
【００１９】
以下、本発明の情報処理システムを構成する各装置について説明する。
【００２０】
以下、図２を用いて、図１に示した携帯端末１０１のハードウエア構成の一例について説明する。
【００２１】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２２】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２３】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２４】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２８】
プリンタコントローラ２１２は、サーマルドットライン方式プリンタ２１３等の印刷機を制御する。
【００２９】
スキャナコントローラ２１４は、スキャナ２１５等の識別器を制御する。
【００３０】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３１】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態において携帯端末１０１が行う決済処理について説明する。
【００３２】
なお、図３のフローチャートで示す処理については、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３３】
ステップＳ１０１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザによる商品選択を受け付ける。この際、携帯端末１０１には図８に示す商品一覧画面が表示されている。この商品一覧画面に対するユーザの操作により、商品の選択がなされる。なお、同一商品を複数個選択することもできるように、商品選択指示を受け付けることも可能である。
【００３４】
ステップＳ１０２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１で選択された商品の合計金額を算出する。なお、商品が選択された都度、選択済みの商品の合計金額を算出していってもよい。また、ステップＳ１０３の処理においては、図７に示す商品マスタテーブルが用いられる。
【００３５】
ステップＳ１０３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１にて選択された商品の選択を確定する指示（確定ボタンの押下）を受け付ける。ここでは携帯端末１０１には図９に示す画面が表示される。
【００３６】
ステップＳ１０４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１で選択されステップＳ１０２で確定された商品の商品形態フラグについて、１と０が混在しているか否かを判断する。すなわち、地上在庫品と機内搭載品とが混在しているか否かを判断する。商品形態フラグが１であるか０であるかについては、図７に示す商品マスタテーブルを用いて判断する。
【００３７】
混在していると判断された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０６に移行する。
【００３８】
混在していないと判断された場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ１０５に移行する。
【００３９】
ステップＳ１０５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１で選択された商品を２つのカテゴリに分類する。なお、ここではカテゴリ１に割引無の商品を分類し、カテゴリ２に割引有の商品を分類する。
【００４０】
ステップＳ１０６では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１で選択された商品を４つのカテゴリに分類する。ここでは、カテゴリ１に割引無の機内搭載品を、カテゴリ２に割引有の地上在庫品を、カテゴリ３に割引有の機内搭載品を、カテゴリ４に割引有の地上在庫品をそれぞれ分類する。
【００４１】
ステップＳ１０５、Ｓ１０６における分類の基準については、図４、図５の分類テーブルに示す通りである。
【００４２】
ステップＳ１０７では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、カテゴリ毎の金額を算出する。ここでも図７に示す商品マスタテーブルを用いて金額を算出する。
【００４３】
ステップＳ１０８では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、初期設定として、最初に支払いをする対象となるカテゴリをカテゴリ１とするため、変数Ｎに１を設定する。
【００４４】
ステップＳ１０９では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから支払方法の選択を受け付ける。この際、携帯端末１０１には、図１０に示す画面が表示されている。
【００４５】
ステップＳ１１０では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０９でユーザにより選択された支払方法がクレジットカードであるか否かを判断する。
【００４６】
クレジットカードであると判断された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１１に移行する。
【００４７】
クレジットカードではないと判断された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１２に移行する。
【００４８】
ステップＳ１１１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、全てのカテゴリの支払残高の合計を算出し、算出された合計金額を支払金額として設定する。
【００４９】
そして、支払処理を行い、処理をステップＳ１２１に移行する。
【００５０】
ステップＳ１１２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０９で選択された支払方法における支払金額の設定を受け付ける。
【００５１】
ステップＳ１１３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１２またはステップＳ１１４で設定された支払金額と、現在支払処理の対象となっているカテゴリの残高とを比較する。
【００５２】
支払対象のカテゴリの残高が設定された支払金額よりも少ない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１４に移行する。
【００５３】
支払対象のカテゴリの残高が設定された支払金額と同じまたは多い場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１１７に移行する。
【００５４】
ステップＳ１１４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１２で設定された支払金額から現在支払処理の対象となっているカテゴリの残高を減算する。そして、減算された結果を支払金額として設定する。すなわち、支払対象となっているカテゴリの残高よりも多い金額を支払金額として設定したことから、当該カテゴリの残高全額を支払うこととなる。
【００５５】
ステップＳ１１５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、現在の支払対象のカテゴリについては全額支払済みとなるため、支払対象のカテゴリを次のカテゴリにするべく、変数Ｎに１を追加する。
【００５６】
ステップＳ１１６では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、すべてのカテゴリについて支払処理を完了したか否かを判断する。具体的には、ステップＳ１０４で商品形態フラグが混在していると判断された場合は、カテゴリ４まで支払処理を完了する必要があるため、ステップＳ１１５の処理によって変数Ｎが５になったか否かを判断する。変数Ｎが５になっていれば、すべてのカテゴリの支払処理が完了したと判断される。
【００５７】
他方、ステップＳ１０４で商品形態フラグが混在していないと判断された場合は、カテゴリ２まで支払処理を完了する必要があるため、ステップＳ１１５の処理によって変数Ｎが３になったか否かを判断する。変数Ｎが３になっていれば、すべてのカテゴリの支払処理が完了したと判断される。
【００５８】
ステップＳ１１６で全てのカテゴリの支払処理が完了したと判断された場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１２１に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１６で全てのカテゴリの支払処理が完了していないと判断された場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１３に移行する。
【００６０】
ステップＳ１１７では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、現在支払処理の対象となっているカテゴリの残高からステップＳ１１２またはステップＳ１１４で設定された支払金額を減算する。
【００６１】
ステップＳ１１８では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、現在の支払対象となっているカテゴリに残高があるか否かを判断する。すなわち、ステップＳ１１７において当該カテゴリの残高全額を支払いできたか否かを判断する。
【００６２】
残高があると判断された場合、すなわち当該カテゴリの残高全額の支払いができなかった場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１０９に移行し、再度ユーザから支払方法の選択を受け付け、当該受け付けた支払方法により残りの金額の支払処理を行う。
【００６３】
残高がないと判断された場合、すなわち当該カテゴリの残高をちょうど全額支払ができた場合（ステップＳ１１８：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１９に移行する。
【００６４】
ステップＳ１１９では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、支払対象のカテゴリを次のカテゴリにするべく、変数Ｎに１を追加する。
【００６５】
ステップＳ１２０では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、すべてのカテゴリについて支払処理を完了したか否かを判断する。ここでの具体的な処理は、ステップＳ１１６と同様である。
【００６６】
ステップＳ１２０で全てのカテゴリの支払処理が完了したと判断された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１２１に移行する。
【００６７】
ステップＳ１２０で全てのカテゴリの支払処理が完了していないと判断された場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ１１３に移行する。すなわち、次の支払方法の選択を受け付け、当該支払方法によって次のカテゴリの支払処理を実行する処理に移行する。
【００６８】
ステップＳ１２１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザによる印刷ボタンの押下を受け付ける。この際、携帯端末１０１には図１１に示す画面が表示されている。
【００６９】
ステップＳ１２２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１で選択されステップＳ１０２で確定された商品の商品形態フラグについて、１と０が混在しているか否かを判断する。すなわち、地上在庫品と機内搭載品とが混在しているか否かを判断する。
【００７０】
混在していると判断された場合（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１２６に移行する。
【００７１】
混在していないと判断された場合（ステップＳ１２２：ＮＯ）は、処理をステップＳ１２３に移行する。
【００７２】
ステップＳ１２３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、商品形態フラグが０のみであるか否かを判断する。すなわち、ステップＳ１０１で選択された商品のすべてが機内搭載品であるか否かを判断する。
【００７３】
すべて機内搭載品であると判断された場合（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１２４に移行する。
【００７４】
すべて地上在庫品であると判断された場合（ステップＳ１２３：ＮＯ）は、処理をステップＳ１２５に移行する。
【００７５】
ステップＳ１２４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、機内搭載品のレシートを発行する。この際、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、操作部３０８に図１２に一例を示す画面を表示する。
【００７６】
ステップＳ１２５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、地上在庫品のレシートを発行する。この際、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、操作部３０８に図１３に一例を示す画面を表示する。
【００７７】
ステップＳ１２６では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、機内搭載品のレシートを発行する。この際、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、操作部３０８に図１２に一例を示す画面を表示する。
【００７８】
ステップＳ１２７では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、地上在庫品のレシートを発行する。この際、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、操作部３０８に図１３に一例を示す画面を表示する。
【００７９】
次に、図１４を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。
【００８０】
図１４（Ａ）は、ステップ１０６、Ｓ１０７における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。
【００８１】
図１４（Ａ）に示す例では、カテゴリ１：１０００円、カテゴリ２：３０００円、カテゴリ３：２０００円、カテゴリ４：４０００円と分類されている。
【００８２】
図１４（Ｂ）は、ステップＳ１０９、Ｓ１１２で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。
【００８３】
図３に示すフローチャートに、図１４に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。
【００８４】
最初に選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は、５０００円である。そのため、カテゴリ１の商品（１０００円）よりも支払金額（５０００円）の方が多いので（ステップＳ１１３：ＮＯ）、カテゴリ１の全額をギフト券にて支払い、支払金額（５０００円）から１０００円分を減算し（ステップＳ１１４）、支払対象カテゴリをカテゴリ２へ変更する（ステップＳ１１５）。
【００８５】
同様に、カテゴリ２の全額についてもギフト券による支払処理がなされる。
【００８６】
カテゴリ３の金額は２０００円であるため、ギフト券による支払金額の残り（１０００円）よりも多い（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）。そのため、カテゴリ３の金額からギフト券による支払金額（１０００円）を減算し（ステップＳ１１７）する。そして、カテゴリ３にはまだ金額が残っているため（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、次の支払方法を受け付ける（ステップＳ１０９）。
【００８７】
図１４の例では、次の支払方法、支払金額として現金（２０００円）が設定される。カテゴリ３の残り（１０００円）と、カテゴリ４（４０００円）のうち１０００円分が現金で支払われる。
【００８８】
そして、再度、支払方法の選択を受け付け、最後にクレジットカードが選択されることから（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、合計残高（カテゴリ４の残りである３０００円分）がクレジットカードによる支払対象となる（ステップＳ１１１）。
【００８９】
すべてのカテゴリの金額について支払処理が終了すると、明細の印刷指示を受け付ける（ステップＳ１２１）。図１４の例では、商品形態フラグが混在するため（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、機内搭載品レシート（図１４（Ｃ））の発行（ステップＳ１２６）および地上在庫品レシート（図１４（Ｄ））の発行（ステップＳ１２７）が実行される。
【００９０】
次に、図１５を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。
【００９１】
図１５（Ａ）は、ステップ１０６、Ｓ１０７における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。
【００９２】
図１５（Ａ）に示す例では、カテゴリ１：５００円、カテゴリ２：０円、カテゴリ３：５０００円、カテゴリ４：５０００円と分類されている。
【００９３】
図１５（Ｂ）は、ステップＳ１０９、Ｓ１１２で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。
【００９４】
図３に示すフローチャートに、図１５に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。
【００９５】
最初に選択された支払方法は現金であり、現金による支払金額は２０００円である。そのため、カテゴリ１の商品（５００円）よりも支払金額（２０００円）の方が多いので（ステップＳ１１３：ＮＯ）、カテゴリ１の全額を現金にて支払い、支払金額（２０００円）から５００円分を減算し（ステップＳ１１４）、支払対象カテゴリをカテゴリ２へ変更する（ステップＳ１１５）。
【００９６】
カテゴリ２の金額は０円であるため、支払対象カテゴリをカテゴリ３に変更する（ステップＳ１１５）。
【００９７】
カテゴリ３の金額は５０００円であるため、現金による支払金額の残り（１５００円）よりも多い（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）。そのため、カテゴリ３の金額から現金による支払金額（１５００円）を減算（ステップＳ１１７）する。そして、カテゴリ３にはまだ金額が残っているため（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、次の支払方法を受け付ける（ステップＳ１０９）。
【００９８】
図１５の例では、次の支払方法クレジットカードが選択されることから（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、合計残高（カテゴリ３の残りである３５００円分とカテゴリ４の５０００円の合計８５００円）がクレジットカードによる支払対象となる（ステップＳ１１１）。
【００９９】
すべてのカテゴリの金額について支払処理が終了すると、明細の印刷指示を受け付ける（ステップＳ１２１）。図１５の例では、商品形態フラグが混在するため（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、機内搭載品レシート（図１５（Ｃ））の発行（ステップＳ１２６）および地上在庫品レシート（図１５（Ｄ））の発行（ステップＳ１２７）が実行される。
【０１００】
ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ１の５００円とカテゴリ３の５０００円について記載されるが、このうち２０００円分は現金での支払いとして、３５００円分はクレジットカードでの支払いとして記載される。
【０１０１】
また、地上在庫品のレシートについては、全額（カテゴリ４の５０００円分）がクレジットカードによる支払として記載される。
【０１０２】
次に、図１６を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。
【０１０３】
図１６（Ａ）は、ステップ１０６、Ｓ１０７における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。
【０１０４】
図１６（Ａ）に示す例では、カテゴリ１：０円、カテゴリ２：０円、カテゴリ３：４０００円、カテゴリ４：４０００円と分類されている。
【０１０５】
図１６（Ｂ）は、ステップＳ１０９、Ｓ１１２で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。
【０１０６】
図３に示すフローチャートに、図１６に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。
【０１０７】
選択された支払方法は現金であり、現金による支払金額は１００００円である。そのため、カテゴリ３、カテゴリ４の全額について現金での支払いとなる。
【０１０８】
ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ３の４０００円について記載される。
【０１０９】
また、地上在庫品のレシートについては、カテゴリ４の４０００円についてと、お釣（２００円）についてが記載される。
【０１１０】
次に、図１７を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。
【０１１１】
図１７（Ａ）は、ステップ１０６、Ｓ１０７における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。
【０１１２】
図１７（Ａ）に示す例では、カテゴリ１：０円、カテゴリ２：０円、カテゴリ３：４０００円、カテゴリ４：４０００円と分類されている。
【０１１３】
図１７（Ｂ）は、ステップＳ１０９、Ｓ１１２で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。
【０１１４】
図３に示すフローチャートに、図１７に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。
【０１１５】
選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は１００００円である。そのため、カテゴリ３、カテゴリ４の全額についてギフト券での支払いとなる。
【０１１６】
ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ３の４０００円について記載される。
【０１１７】
また、地上在庫品のレシートについては、カテゴリ４の４０００円についてが記載される。そして、ギフト券についてはお釣が出ない支払方法であることから、釣銭放棄として２０００円が記載される。
【０１１８】
次に、図１８を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。
【０１１９】
図１８（Ａ）は、ステップ１０６、Ｓ１０７における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。
【０１２０】
図１８（Ａ）に示す例では、カテゴリ１：５０００円、カテゴリ２：５０００円、カテゴリ３：５０００円、カテゴリ４：０円と分類されている。
【０１２１】
図１８（Ｂ）は、ステップＳ１０９、Ｓ１１２で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。
【０１２２】
図３に示すフローチャートに、図１６に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。
【０１２３】
選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は１００００円である。そのため、カテゴリ２、カテゴリ３の全額についてギフト券での支払いとなる。
【０１２４】
そして、カテゴリ３については、現金での支払いとなり、現金での支払金額（１００００円）からカテゴリ３の金額（５０００円）を減算した残り（５０００円）がお釣となる。
【０１２５】
ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ１の５０００円とカテゴリ３の５０００円について記載される。また、現金での支払いとなったカテゴリ３に対するお釣としての５０００円が記載される。
【０１２６】
地上在庫品のレシートについては、カテゴリ４の５０００円についてが記載される。
【０１２７】
次に、図１９を用いて、本発明における支払処理、明細書発行処理について説明する。
【０１２８】
図１９（Ａ）は、ステップ１０６、Ｓ１０７における処理により、選択された商品のカテゴリ分けがなされた結果を示すテーブルである。
【０１２９】
図１９（Ａ）に示す例では、カテゴリ１：２０００円、カテゴリ２：０円、カテゴリ３：５０００円、カテゴリ４：２０００円と分類されている。
【０１３０】
図１９（Ｂ）は、ステップＳ１０９、Ｓ１１２で選択された支払方法と、当該支払方法における支払金額を示すテーブルである。
【０１３１】
図３に示すフローチャートに、図１６に示す例をあてはめると、以下のような手順により処理がなされる。
【０１３２】
選択された支払方法はギフト券であり、ギフト券による支払金額は５０００円である。そのため、カテゴリ１、カテゴリ３、カテゴリ４の全額についてギフト券での支払いとなる。
【０１３３】
ここで、機内搭載品のレシートには、カテゴリ１の２０００円とカテゴリ３の１０００円について記載される。
【０１３４】
地上在庫品のレシートには、カテゴリ４の２０００円についてが記載される。
【０１３５】
なお、機内搭載品の支払処理と地上在庫品の支払処理はそれぞれ別個の取引となるため従来の決済方法であれば、まずは、機内搭載品であるカテゴリ１およびカテゴリ３の支払処理が実行され、その時点で取引として完了となる。この場合は、ギフト券のように釣銭を返還できない支払方法の場合は、顧客にとっては釣銭放棄をしなければならないことになる。例えば、図１９の例では、ギフト券による支払金額が５０００円であり、カテゴリ１およびカテゴリ３の合計金額は３０００円であるため、２０００円分を放棄しなければならない。
【０１３６】
しかし、本発明の方法により決済処理を行うと、カテゴリ４の金額についても同じ支払方法での支払いが可能となるため、顧客は釣銭を放棄する必要が無くなる。
【０１３７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１３８】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。
【０１３９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１４２】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４６】
１０１  携帯端末
１０２  情報処理装置
【図１】
2013015925.tif 000003
【図２】
2013015925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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