(57)【要約】【課題】電線束の分岐部に取り付けられた電線保護具を備えるワイヤハーネスにおいて、電線束の枝線部を電線保護具内に位置決めする作業を大幅に軽減できること。【解決手段】電線保護具１の枝線保護部２０は、枝線部９２の一部が挿入される溝２３を形成する部分である。枝線保護部２０には、溝２３内で枝線保護部２０側から起立して第一の側へ傾斜する板状の第一傾斜板部５１１を有し、弾性変形する第一弾性板部５１が形成されている。溝２３を塞ぐ枝線用蓋部３２には、溝２３内で枝線用蓋部３２側から起立して第二の側へ傾斜して第一傾斜板部５１１に対向する板状の第二傾斜板部６１１を有し、弾性変形する第二弾性板部６１が形成されている。２つの傾斜板部５１１，５２２は、枝線部９２を２箇所で押し曲げつつそれら２箇所の間の部分を挟み込む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線部と該幹線部から分岐した枝線部とを有する電線束と、
前記電線束の分岐部を覆う電線保護具と、を備えたワイヤハーネスであって、
前記電線保護具は、
前記電線束における前記幹線部の一部が挿入された第一の溝を形成する幹線保護部と、
前記幹線保護部と一体に形成され、前記電線束における前記枝線部の一部が挿入された第二の溝を形成する枝線保護部と、
前記幹線保護部及び前記枝線保護部と組み合わされて前記第一の溝及び前記第二の溝を塞ぐ蓋部と、
前記第二の溝内で前記第二の溝の深さ方向における前記枝線保護部側から起立するとともに前記第二の溝に沿う枝線方向における第一の側へ傾斜する板状の第一傾斜板部を有し、根元部が前記枝線保護部によって支持され、弾性変形することにより前記第一傾斜板部が前記第二の溝の深さ方向において変位可能に構成された第一弾性板部と、
前記第二の溝内で前記第二の溝の深さ方向における前記蓋部側から起立するとともに前記枝線方向における前記第一の側に対し反対の第二の側へ傾斜する板状に形成され、かつ、前記第一傾斜板部に対向する第二傾斜板部を有し、根元部が前記蓋部によって支持され、弾性変形することにより前記第二傾斜板部が前記第二の溝の深さ方向において変位可能に構成された第二弾性板部と、を有し、
前記第一傾斜板部及び前記第二傾斜板部が、それぞれの先端部において前記電線束の前記枝線部における２箇所を前記第一弾性板部及び前記第二弾性板部の弾性力により押し曲げつつ前記枝線部における前記２箇所の間の部分を挟み込んでいることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記電線保護具は、
前記枝線保護部における、前記第一弾性板部の位置よりも前記枝線方向の前記第二の側の位置に形成され、前記第二の溝内で前記蓋部へ向かって突起するとともに前記第二の溝に沿う方向に交差する方向の稜線をなす頭頂部を有する第一突起部をさらに有し、
前記第一突起部は、その頭頂部において前記枝線部を押し曲げている、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第一弾性板部は、根元部において前記第一突起部と繋がり、前記第一突起部を介して前記枝線保護部により支持されている、請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記電線保護具は、
前記蓋部における、前記第二弾性板部の位置よりも前記枝線方向の前記第一の側の位置に形成され、前記第二の溝内で前記枝線保護部へ向かって突起するとともに前記第二の溝に沿う方向に交差する方向の稜線をなす頭頂部を有する第二突起部をさらに有し、
前記第二突起部は、その頭頂部において前記枝線部を押し曲げている、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記第二弾性板部は、根元部において前記第二突起部と繋がり、前記第二突起部を介して前記蓋部により支持されている、請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記第一弾性板部における前記第二弾性板部に対向する側の面、及び前記第二弾性板部における前記第一弾性板部に対向する側の面に、凹凸が形成されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記電線束の前記枝線部は、前記幹線部から分岐した電線を覆う可撓性を有する筒状の部材である保護チューブを備え、
前記保護チューブにおける、前記第一傾斜板部及び前記第二傾斜板部の各々の先端部により押し曲げられた部分の前記第一傾斜板部及び前記第二傾斜板部の各々の先端部に対向する外側面には、周方向に沿う複数の切り目が形成されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
幹線部と該幹線部から分岐した枝線部とを有する電線束における分岐部を覆う電線保護具であって、
前記電線束における前記幹線部の一部が挿入される第一の溝を形成する幹線保護部と、
前記幹線保護部と一体に形成され、前記電線束における前記枝線部の一部が挿入される第二の溝を形成する枝線保護部と、
前記幹線保護部及び前記枝線保護部と組み合わされて前記第一の溝及び前記第二の溝を塞ぐ蓋部と、
前記第二の溝内で前記第二の溝の深さ方向における前記枝線保護部側から起立するとともに前記第二の溝に沿う枝線方向における第一の側へ傾斜する板状の第一傾斜板部を有し、根元部が前記枝線保護部によって支持され、弾性変形することにより前記第一傾斜板部が前記第二の溝の深さ方向において変位可能に構成された第一弾性板部と、
前記第二の溝内で前記第二の溝の深さ方向における前記蓋部側から起立するとともに前記枝線方向における前記第一の側に対し反対の第二の側へ傾斜する板状に形成され、かつ、前記第一傾斜板部に対向する第二傾斜板部を有し、根元部が前記蓋部によって支持され、弾性変形することにより前記第二傾斜板部が前記第二の溝の深さ方向において変位可能に構成された第二弾性板部と、を備えることを特徴とする電線保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線束の分岐部を保護する電線保護具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスは、幹線部から１つ又は複数の枝線部へ枝分かれした分岐構造を有する電線束を備えることが多い。さらに、ワイヤーハーネスは、電線束の分岐部に取り付けられた電線保護具を備えることが多い。分岐部用の電線保護具は、周辺の部材から電線を保護し、電線束の分岐形状を所望の形状に維持するための部材であり、通常、樹脂の成形部材である。
【０００３】
分岐部用の電線保護具は、幹線部が挿入される溝を形成する幹線保護部と、枝線部が挿入される溝を形成する枝線保護部とを有する。そして、電線束の枝線部は、電線保護具の枝線保護部に位置決めされる。従来、電線束の枝線部を電線保護具の枝線保護部に位置決めするためにいくつかの手段が採用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電線束の枝線部が、電線保護具における枝線保護部の先端部分に粘着テープにより固定されることが示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、電線束の枝線部が、電線保護具における枝線保護部の先端部分に結束用ベルトにより固定されることが示されている。さらに、特許文献２には、電線束の枝線部が、電線保護具の溝内に設けられた壁に沿って折り返された上で枝線の出口まで配線されることにより、枝線部が電線保護具内で位置決めされることが示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、電線束の枝線部が、電線保護具における枝線保護部の側壁に設けられた複数の壁の間に曲げて挿入されることにより、枝線部が枝線保護部内で位置決めされる構造が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６２２６２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０００５号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電線束の枝線部が、電線保護具の一部に粘着テープ又は結束用ベルトにより固定される場合、枝線部の固定に要する作業工数及び部品管理の工数が大きくなる。また、ワイヤハーネスの製造工数の低減のため、電線束の枝線部を曲げながら電線保護具の溝内の壁の間に配線する作業についても、さらなる作業工数の低減が求められている。
【０００９】
本発明は、電線束の分岐部に取り付けられた電線保護具を備えるワイヤハーネスにおいて、電線束の枝線部を電線保護具内に位置決めする作業を大幅に軽減できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係るワイヤハーネスは、幹線部とその幹線部から分岐した枝線部とを有する電線束と、前記電線束の分岐部を覆う電線保護具と、を備える。さらに、第１発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記電線保護具は、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、前記電線束における前記幹線部の一部が挿入された第一の溝を形成する幹線保護部である。
（２）第２の構成要素は、前記幹線保護部と一体に形成され、前記電線束における前記枝線部の一部が挿入された第二の溝を形成する枝線保護部である。
（３）第３の構成要素は、前記幹線保護部及び前記枝線保護部と組み合わされて前記第一の溝及び前記第二の溝を塞ぐ蓋部である。
（４）第４の構成要素は、前記第二の溝内で前記第二の溝の深さ方向における前記枝線保護部側から起立するとともに前記第二の溝に沿う枝線方向における第一の側へ傾斜する板状の第一傾斜板部を有し、根元部が前記枝線保護部によって支持され、弾性変形することにより前記第一傾斜板部が前記第二の溝の深さ方向において変位可能に構成された第一弾性板部である。
（５）第５の構成要素は、前記第二の溝内で前記第二の溝の深さ方向における前記蓋部側から起立するとともに前記枝線方向における前記第一の側に対し反対の第二の側へ傾斜する板状に形成され、かつ、前記第一傾斜板部に対向する第二傾斜板部を有し、根元部が前記蓋部によって支持され、弾性変形することにより前記第二傾斜板部が前記第二の溝の深さ方向において変位可能に構成された第二弾性板部である。さらに、第１発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記第一傾斜板部及び前記第二傾斜板部が、それぞれの先端部において前記電線束の前記枝線部における２箇所を前記第一弾性板部及び前記第二弾性板部の弾性力により押し曲げつつ前記枝線部における前記２箇所の間の部分を挟み込んでいる。
【００１１】
第２発明に係るワイヤハーネスは、第１発明に係るワイヤハーネスの一例である。第２発明に係るワイヤハーネスの前記電線保護具は、前記枝線保護部における、前記第一弾性板部の位置よりも前記枝線方向の前記第二の側の位置に形成され、前記第二の溝内で前記蓋部へ向かって突起するとともに前記第二の溝に沿う方向に交差する方向の稜線をなす頭頂部を有する第一突起部をさらに有する。そして、前記第一突起部は、その頭頂部において前記枝線部を押し曲げている。
【００１２】
第３発明に係るワイヤハーネスは、第２発明に係るワイヤハーネスの一例である。第３発明に係るワイヤハーネスの前記電線保護具において、前記第一弾性板部は、根元部において前記第一突起部と繋がり、前記第一突起部を介して前記枝線保護部により支持されている。即ち、前記第一突起部と前記第一弾性板部とは一連に形成されている。
【００１３】
第４発明に係るワイヤハーネスは、第１発明から第３発明のいずれかに係るワイヤハーネスの一例である。第４発明に係るワイヤハーネスの前記電線保護具は、前記第二弾性板部の位置よりも前記枝線方向の前記第一の側の位置に形成され、前記第二の溝内で前記枝線保護部へ向かって突起するとともに前記第二の溝に沿う方向に交差する方向の稜線をなす頭頂部を有する第二突起部をさらに有する。そして、前記第二突起部は、その頭頂部において前記枝線部を押し曲げている。
【００１４】
第５発明に係るワイヤハーネスは、第４発明に係るワイヤハーネスの一例である。第５発明に係るワイヤハーネスの前記電線保護具において、前記第二弾性板部は、根元部において前記第二突起部と繋がり、前記第二突起部を介して前記蓋部により支持されている。即ち、前記第二突起部と前記第二弾性板部とは一連に形成されている。
【００１５】
第６発明に係るワイヤハーネスは、第１発明から第５発明のいずれかに係るワイヤハーネスの一例である。第６発明に係るワイヤハーネスの前記電線保護具において、前記第一弾性板部における前記第二弾性板部に対向する側の面、及び前記第二弾性板部における前記第一弾性板部に対向する側の面に、凹凸が形成されている。
【００１６】
第７発明に係るワイヤハーネスは、第１発明から第６発明のいずれかに係るワイヤハーネスの一例である。第７発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記電線束の前記枝線部は、前記幹線部から分岐した電線を覆う可撓性を有する筒状の部材である保護チューブを備える。この保護チューブにおける、前記第一傾斜板部及び前記第二傾斜板部の各々の先端部により押し曲げられた部分の前記第一傾斜板部及び前記第二傾斜板部の各々の先端部に対向する外側面には、周方向に沿う複数の切り目が形成されている。
【００１７】
また、本発明は、第１発明から第６発明に係るワイヤハーネスが備える電線保護具の発明として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明において、電線束の枝線部は、枝線保護部の溝内で、傾斜して相互に対向する２つの傾斜板部によって２箇所で押し曲げられるとともに、押し曲げられた２箇所の間の部分において２つの傾斜板部の間に挟み込まれる。これにより、枝線部は、枝線保護部の溝内で蛇行した状態で保持される。そのため、枝線部に引っ張り力が加わった場合でも、蛇行した状態の枝線部は、２つの傾斜板部に引っ掛かって位置がずれず、枝線保護部の溝内に安定的に位置決めされる。
【００１９】
また、第１発明において、２つの傾斜板部各々を含む２つの弾性板部は、枝線保護部側と枝線保護部の溝を塞ぐ蓋部側とに分かれて形成されている。そのため、電線束の枝線部が、枝線保護部の溝内に真っ直ぐな状態で挿入された後、枝線保護部の溝が、蓋部によって塞がれるだけで、枝線部は、２つの傾斜板部により押し曲げられて蛇行した状態で保持される。即ち、第１発明によれば、電線束の枝線部を曲げながら枝線保護部の溝内に配線する作業は不要であり、電線束の枝線部を電線保護具内に位置決めする作業が大幅に軽減される。
【００２０】
さらに、第２発明に係るワイヤハーネスにおいては、枝線部は、２つの傾斜板部により挟まれつつ押し曲げられた部分と異なる位置において、枝線保護部に形成された第一突起部によってさらに押し曲げられる。これにより、枝線部は、枝線保護部の溝内でさらに多く曲がって蛇行した状態で保持される。このように蛇行した状態の枝線部は、２つの傾斜板部及び第一突起部の両方に引っ掛かり、引っ張り力に抗してより強固に位置が保持される。
【００２１】
また、第３発明に係るワイヤハーネスにおいては、第一弾性板部と第一突起部とが一連に形成されている。そのため、第一弾性板部における、第一傾斜板部とそれよりも根元側の部分との両方が枝線部に接触する構造を実現できる。これにより、枝線部に対する第一弾性板部の接触面性が大きくなり、枝線部が第一弾性部に対して滑って位置ずれする不都合は生じにくくなる。従って、第３発明によれば、第一弾性板部及び第二弾性板部による枝線部の保持力がより高まる。
【００２２】
また、第４発明に係るワイヤハーネスが採用された場合、第２発明に係るワイヤハーネスが採用される場合と同様の効果が得られる。同様に、第５発明に係るワイヤハーネスが採用された場合、第３発明に係るワイヤハーネスが採用される場合と同様の効果が得られる。
【００２３】
さらに、第６発明によれば、第一弾性板部及び第二弾性板部各々の表面の凹凸が、枝線部に対する摩擦抵抗を高めるため、枝線部が第一弾性板部及び第二弾性板部に対して滑って位置ずれする不都合は生じにくくなる。従って、第６発明によれば、第一弾性板部及び第二弾性板部による枝線部の保持力がより高まる。
【００２４】
さらに、第７発明によれば、２つの傾斜板部の先端部が、枝線部における保護チューブの切り目に引っ掛かることにより、枝線部が２つの傾斜板部に対して滑って位置ずれする不都合はさらに生じにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線保護具１の斜視図である。
【図２】電線保護具２における枝線保護部の部分の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス２の斜視図である。
【図４】ワイヤハーネス２における枝線部の部分の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス２Ａにおける枝線部の部分の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス２Ｂにおける枝線部の部分の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネス２Ｃにおける枝線部の部分の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るワイヤハーネス２Ｄにおける枝線部の部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２７】
＜第１実施形態＞
まず、図１から図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る電線保護具１及びそれを備えたワイヤハーネス２の構成について説明する。ワイヤハーネス２は、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスである。また、電線保護具１は、ワイヤハーネス２が備える電線束９の分岐部に取り付けられる保護具である。
【００２８】
＜電線保護具＞
図１及び図２に示されるように、電線保護具１は、幹線部９１と幹線部９１から分岐した枝線部９２とを有する電線束９における分岐部を覆う保護具である。電線保護具１は、幹線保護部１０と、枝線保護部２０と、蓋部３０と、ロック機構４１，４２と、第一枝線支持部５０と、第二枝線支持部６０とを有している。なお、図１において、電線束９は仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００２９】
電線保護具１は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂からなる部材である。
【００３０】
＜幹線保護部＞
幹線保護部１０は、電線束９における幹線部９１の一部が挿入される幹線用溝１３を形成する部分である。より具体的には、幹線保護部１０は、樋状に形成された部分であり、幹線用溝１３の底面を形成する底板部１１と、幹線用溝１３の両側面を形成する一対の側壁部１２とにより構成されている。一対の側壁部１２のうちの一方における枝線保護部２０と連なる部分には、開口が形成されている。
【００３１】
＜枝線保護部＞
枝線保護部２０は、幹線保護部１０と一体に形成され、電線束９における枝線部９２の一部が挿入される枝線用溝２３を形成する部分である。より具体的には、枝線保護部２０は、樋状に形成された部分であり、枝線用溝２３の底面を形成する底板部２１と、枝線用溝２３の両側面を形成する一対の側壁部２２により構成されている。枝線用溝２３の一端は、幹線保護部１０の一方の側壁部１２に形成された開口を通じて幹線用溝１３と連通している。
【００３２】
枝線保護部２０における幹線保護部１０に対して反対側の開放端が、枝線出口２４である。以下の説明において、枝線保護部２０における幹線保護部１０側を根元側、枝線保護部２０における枝線出口２４側を先端側と称する。
【００３３】
各図に示される座標軸において、Ｘ軸方向は、枝線用溝２３に沿う方向を表し、Ｙ軸方向は、枝線用溝２３の幅方向、即ち、枝線用溝２３に沿う方向に直交する方向を表し、Ｚ軸方向は、枝線用溝２３の深さ方向を表す。図１及び図２に示される例では、枝線保護部２０は、幹線用溝１３に対して直交する方向に沿う枝線用溝２３を形成している。以下の説明において、枝線用溝２３に沿う方向のことを枝線方向と称する。
【００３４】
＜蓋部＞
蓋部３０は、幹線保護部１０及び枝線保護部２０と組み合わされて幹線用溝１３及び枝線用溝２３を塞ぐ部分である。より具体的には、蓋部３０は、板状に形成され、幹線用溝１３の開口を塞ぐ幹線用蓋部３１と、枝線用溝２３の開口を塞ぐ枝線用蓋部３２とにより構成されている。組み合わされた幹線保護部１０及び枝線保護部２０は、分岐した筒を形成する。
【００３５】
本実施形態では、幹線保護部１０と蓋部３０とは、柔軟性を有する連結部４０を介して繋がっている。連結部４０は、幹線保護部１０に対して蓋部３０を回動可能に支持するヒンジである。なお、幹線保護部１０及び枝線保護部２０からなる本体部と蓋部３０とは、それぞれ個別の部材であることも考えられる。以下の説明において、電線保護具１における幹線保護部１０及び枝線保護部２０の部分のことを本体部１０，２０と称する。
【００３６】
＜ロック機構＞
また、本体部１０，２０及び蓋部３０には、蓋部３０が本体部１０，２０における幹線用溝１３及び枝線用溝２３を塞ぐ状態で、蓋部３０を本体部１０，２０に固定するロック機構４１，４２が設けられている。
【００３７】
図１及び図２に示されるロック機構４１，４２は、蓋部３０の外縁から本体部１０，２０側へ突出して形成された爪部４２と、本体部１０，２０の外縁に形成された枠部４１とにより構成されている。爪部４２が枠部４１の中空部に挿入されることにより、爪部４２の一部が枠部４１に引っ掛かり、蓋部３０が本体部１０，２０に固定される。これにより、蓋部３０は、本体部１０，２０と組み合わされた状態、即ち、本体部１０，２０における幹線用溝１３及び枝線用溝２３を塞ぐ状態で保持される。
【００３８】
＜枝線支持部＞
また、電線保護具１は、枝線保護部２０に形成された第一枝線支持部５０と、枝線用蓋部３２に形成された第二枝線支持部６０とを備える。第一枝線支持部５０は、第一弾性板部５１と第一突起部５２とにより構成されている。また、第二枝線支持部６０は、第一弾性板部６１と第二突起部６２とにより構成されている。
【００３９】
図２に示されるように、第一枝線支持部５０の第一弾性板部５１は、第一傾斜板部５１１とこれに連なって形成された第一根元側板部５１２とにより構成されている。
【００４０】
第一傾斜板部５１１は、枝線用溝２３内でその深さ方向（Ｚ軸方向）における枝線保護部２０の底板部２１側から起立するとともに枝線方向における一方の側へ傾斜する板状の部分である。本実施形態においては、第一傾斜板部５１１は、枝線保護部２０側から起立して枝線方向の先端側（Ｘ軸の正方向側）へ傾斜している。なお、本実施形態において、枝線方向の先端側は、枝線方向の第一の側の一例である。
【００４１】
第一根元側板部５１２は、第一弾性板部５１の根元側の部分において、第一傾斜板部５１１と第一突起部５２とに繋がった部分である。第一突起部５２は、枝線保護部２０の一部に形成された部分であるため、第一弾性板部５１の第一根元側板部５１２は、第一突起部５２を介して枝線保護部２０により片持ち梁状に支持された構造を有している。
【００４２】
また、片持ち梁状に支持された第一弾性板部５１は、枝線用溝２３の深さ方向（Ｚ軸方向）の力が加わった場合、その可撓性によって弾性変形する。第一弾性板部５１が弾性変形することにより、第一弾性板部５１の第一傾斜板部５１１は、枝線用溝２３の深さ方向において変位する。
【００４３】
また、第一枝線支持部５０の第一突起部５２は、枝線保護部２０における、第一弾性板部５１の位置よりも枝線方向の根元側（Ｘ軸の負方向側）の位置に形成され、枝線用溝２３内で蓋部３０へ向かって突起する部分である。なお、本実施形態において、枝線方向の根元側は、枝線方向の第二の側の一例である。
【００４４】
さらに、第一突起部５２は、枝線方向に交差する方向の稜線をなす頭頂部５２１を有する。即ち、第一突起部５２は、枝線用溝２３を横断する壁状に形成されている。本実施形態では、第一突起部５２は、枝線用溝２３の幅方向（Ｙ軸方向）の稜線をなす頭頂部５２１を有する。
【００４５】
一方、第二枝線支持部６０も、第一枝線支持部５０と比較して、向きが異なるだけで同様の構成を有している。即ち、図２に示されるように、第二枝線支持部６０の第二弾性板部６１は、第二傾斜板部６１１とこれに連なって形成された第二根元側板部６１２とにより構成されている。
【００４６】
第二傾斜板部６１１は、枝線用溝２３内でその深さ方向（Ｚ軸方向）における枝線用蓋部３２側から起立するとともに枝線方向における根元側（Ｘ軸の負方向側）へ傾斜する板状の部分である。
【００４７】
第二根元側板部６１２は、第二弾性板部６１の根元側の部分において、第二傾斜板部６１１と第二突起部６２とに繋がった部分である。第二突起部６２は、枝線用蓋部３２の一部に形成された部分であるため、第二弾性板部６１の第二根元側板部６１２は、第二突起部６２を介して枝線用蓋部３２により片持ち梁状に支持された構造を有している。
【００４８】
また、片持ち梁状に支持された第二弾性板部６１は、枝線用溝２３の深さ方向の力が加わった場合、その可撓性によって弾性変形する。第二弾性板部６１が弾性変形することにより、第二弾性板部６１の第二傾斜板部６１１は、枝線用溝２３の深さ方向において変位する。
【００４９】
また、第二枝線支持部６０の第二突起部６２は、枝線用蓋部３２における、第二弾性板部６１の位置よりも枝線方向の先端側の位置に形成され、枝線用溝２３内で枝線保護部２０の底板部２１へ向かって突起する部分である。
【００５０】
さらに、第二突起部６２は、枝線方向に交差する方向の稜線をなす頭頂部６２１を有する。即ち、第二突起部６２は、枝線用溝２３を横断する壁状に形成されている。本実施形態では、第二突起部６２は、枝線用溝２３の幅方向（Ｙ軸方向）の稜線をなす頭頂部６２１を有する。
【００５１】
蓋部３０が本体部１０，２０に組み合わされた状態において、第一枝線支持部５０の第一傾斜板部５１１と、第二枝線支持部６０の第二傾斜板部６１１とは、それぞれ傾斜した状態のまま相互に対向する。従って、第一傾斜板部５１１と第二傾斜板部６１１との間に形成される枝線部９２の経路は、枝線用溝２３の深さ方向において傾斜した経路となっている。また、第一弾性板部５１及び第二弾性板部６１が弾性変形することにより、第一傾斜板部５１１と第二傾斜板部６１１との間隔は変化する。
【００５２】
また、電線保護具１において、第一弾性板部５１における第二弾性板部６１に対向する側の面、及び第二弾性板部６１における第一弾性板部５１に対向する側の面の各々の少なくとも一部に、滑り止め用の凹凸が形成されていることが望ましい。本実施形態においては、第一弾性板部５１の第一傾斜板部５１１における先端部５１１１の上面と、第二弾性板部６１の第二傾斜板部６１１における先端部６１１１の下面とに、凹凸が形成されている。
【００５３】
同様に、電線保護具１において、第一突起部５２の頭頂部５２１及び第二突起部６２の頭頂部６２１の各々にも、滑り止め用の凹凸が形成されていることが望ましい。
【００５４】
本実施形態では、第一傾斜板部５１１及び第二傾斜板部６１１は、相互に対向する面、即ち、枝線部９２に対向する面が湾曲して凹んだ板状に形成されている。同様に、第一根元側板部５１２における枝線用蓋部３２側の面及び第二根元側板部における枝線保護部２０側の面も、湾曲して凹んだ形状で形成されている。さらに、第一突起部５２及び第二突起部６２は、湾曲して凹んだ稜線をなす頭頂部５２１，６２１を有する。これにより、第一枝線支持部５０及び第二枝線支持部６０は、枝線部９２の湾曲した周面に対してより広い範囲で接する。
【００５５】
なお、第一突起部５２の頭頂部５２１及び第二突起部６２の頭頂部６２１のうちの一方又は両方が、枝線方向に対して斜めに交差する稜線をなすことも一応考えられる。
【００５６】
第一突起部５２及び第二突起部６２は、枝線用溝２３の深さに満たない高さで形成されている。そのため、蓋部３０が本体部１０，２０に組み合わされた状態において、第一突起部５２と枝線用蓋部３２との間、及び、第二突起部６２と枝線保護部２０の底板部２１との間、の各々に、枝線部９２を敷設可能な空間が形成されている。
【００５７】
＜ワイヤハーネス＞
続いて、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス２について説明する。図３は、ワイヤハーネス２の斜視図、図４はワイヤハーネス２における枝線部９２の部分の断面図である。
【００５８】
ワイヤハーネス２は、電線束９と、電線束９の分岐部を覆う電線保護具１とを備える。ワイヤハーネス２において、電線束９における幹線部９１の一部が、電線保護具１の幹線保護部１０における幹線用溝１３に挿入されている。さらに、電線束９における枝線部９２の一部が、電線保護具１の枝線保護部２０における枝線用溝２３に挿入されている。
【００５９】
本実施形態では、電線束９の枝線部９２は、幹線部９１から分岐した電線である１本又は複数本の枝線９２１と、枝線９２１を覆う可撓性を有する筒状の部材である保護チューブ９２２とを有する。保護チューブ９２２は、例えば、ポリアミド、シリコン、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの樹脂材料からなる。
【００６０】
また、保護チューブ９２２は、不図示の粘着テープなどによって枝線９２１に固定されている。枝線部９２の末端には、コネクタ９３が設けられている。
【００６１】
図４に示されるように、第一枝線支持部５０の第一傾斜板部５１１及び第二枝線支持部６０の第二傾斜板部６１１は、それぞれの先端部５１１１，６１１１において、電線束９の枝線部９２における２箇所Ｐ１，Ｐ２を第一弾性板部５１及び第二弾性板部６１の弾性力により押し曲げつつ枝線部９２における２箇所Ｐ１，Ｐ２の間の部分を挟み込んでいる。
【００６２】
さらに、第一突起部５２は、その頭頂部５２１において枝線部９２における第二傾斜板部６１１で押し曲げられた箇所Ｐ２よりも根元側の箇所Ｐ３を押し曲げている。同様に、第二突起部６２は、その頭頂部６２１において枝線部９２における第一傾斜板部５１１で押し曲げられた箇所Ｐ１よりも先端側の箇所Ｐ４を押し曲げている。
【００６３】
＜効果＞
図４に示されるように、電線束９の枝線部９２は、枝線保護部２０の枝線用溝２３内において、２つの傾斜板部５１１，６１１によって挟み込まれつつ上下から交互に押し曲げられ、蛇行した状態で保持されている。そのため、枝線部９２に引っ張り力が加わった場合でも、蛇行した状態の枝線部９２は、２つの傾斜板部５１１，６１１に引っ掛かって位置がずれず、枝線保護部２０の枝線用溝２３内に安定的に位置決めされる。
【００６４】
さらに、ワイヤハーネス２においては、枝線部９２は、２つの傾斜板部５１１，６１１により挟まれつつ押し曲げられた部分と異なる箇所Ｐ３，Ｐ４において、枝線保護部２０に形成された第一突起部５２及び第二突起部６２によってさらに押し曲げられている。これにより、枝線部９２は、枝線保護部２０の溝内でさらに多く曲がって蛇行した状態で保持される。このように蛇行した状態の枝線部９２は、２つの傾斜板部５１１，６１１及び２つの突起部５２，６２のそれぞれに引っ掛かり、引っ張り力に抗してより強固に位置が保持される。
【００６５】
また、電線保護具１において、２つの傾斜板部５１１，６１１各々を含む２つの弾性板部５１，６１は、枝線保護部２０側と枝線用溝２３を塞ぐ枝線用蓋部３２側とに分かれて形成されている。そのため、枝線部９２が、枝線保護部２０の枝線用溝２３内に真っ直ぐな状態で挿入された後、枝線用溝２３が、蓋部３０によって塞がれるだけで、枝線部９２は、２つの傾斜板部５１１，６１１と２つの突起部５２，６２とにより押し曲げられて蛇行した状態で保持される。
【００６６】
即ち、電線保護具１が採用されることにより、枝線部９２を曲げながら枝線用溝２３内に配線する作業は不要であり、枝線部９２を電線保護具１内に位置決めする作業が大幅に軽減される。
【００６７】
さらに、電線保護具１が採用されることにより、２つの傾斜板部５１１，６１１及び２つの突起部５２，６２の凹凸が、枝線部９２とそれに接する、２つの傾斜板部５１１，６１１及び２つの突起部５２，６２との摩擦抵抗を高めるため、枝線部９２が、２つの傾斜板部５１１，６１１及び２つの突起部５２，６２に対して滑って位置ずれする不都合は生じにくくなる。従って、第一枝線支持部５０及び第二枝線支持部６０による枝線部９２の保持力がより高まる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る電線保護具１Ａ及びそれを備えるワイヤハーネス２Ａについて説明する。図５は、ワイヤハーネス２Ａにおける枝線部９２の部分の断面図である。
【００６９】
ワイヤハーネス２Ａは、図１から図４に示されたワイヤハーネス２と比較して、電線保護具における２つの傾斜板部各々と２つの突起部各々とが独立して形成されている点のみが異なる。図５において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線保護具１Ａにおける電線保護具１と異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
電線保護具１Ａは、枝線保護部２０に形成された第一弾性板部５１Ａ及び第一突起部５２と、枝線用蓋部３２に形成された第二弾性板部６１Ａ及び第二突起部６２とを備えている。さらに、第一弾性板部５１Ａは、第一傾斜板部５１１とこれに連なって形成された第一支柱部５１２Ａとにより構成されている。同様に、第二弾性板部６１Ａは、第二傾斜板部６１１とこれに連なって形成された第二支柱部６１２Ａとにより構成されている。
【００７１】
第一支柱部５１２Ａは、第一弾性板部５１Ａの根元側の部分において、第一傾斜板部５１１と枝線保護部２０の底板部２１とに繋がった部分である。従って、第一弾性板部５１Ａは、枝線保護部２０によって片持ち梁状に直接支持された構造を有している。
【００７２】
また、片持ち梁状に支持された第一弾性板部５１Ａは、枝線用溝２３の深さ方向（Ｚ軸方向）の力が加わった場合、その可撓性によって弾性変形する。第一弾性板部５１Ａが弾性変形することにより、第一弾性板部５１Ａの第一傾斜板部５１１は、枝線用溝２３の深さ方向において変位する。
【００７３】
一方、第二支柱部６１２Ａは、第二弾性板部６１Ａの根元側の部分において、第二傾斜板部６１１と枝線用蓋部３２とに繋がった部分である。従って、第二弾性板部６１Ａは、枝線用蓋部３２によって片持ち梁状に直接支持された構造を有している。
【００７４】
また、片持ち梁状に支持された第二弾性板部６１Ａは、枝線用溝２３の深さ方向（Ｚ軸方向）の力が加わった場合、その可撓性によって弾性変形する。第二弾性板部６１Ａが弾性変形することにより、第二弾性板部６１Ａの第二傾斜板部６１１は、枝線用溝２３の深さ方向において変位する。
【００７５】
以上に示したように、電線保護具１Ａにおいては、第一弾性板部５１Ａと第一突起部５２とが、分離した状態で枝線保護部２０に設けられている。さらに、第二弾性板部６１Ａと第二突起部６２とが、分離した状態で枝線用蓋部３２に設けられている。
【００７６】
図５に示されるワイヤハーネス２Ａが採用された場合も、ワイヤハーネス２が採用される場合と同様の作用及び効果が得られる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る電線保護具１Ｂ及びそれを備えるワイヤハーネス２Ｂについて説明する。図６は、ワイヤハーネス２Ｂにおける枝線部９２の部分の断面図である。
【００７８】
ワイヤハーネス２Ｂは、図５に示されたワイヤハーネス２Ａと比較して、電線保護具における第二突起部６２が省略された構成を有する。図６において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線保護具１Ｂにおける電線保護具１Ａと異なる点についてのみ説明する。
【００７９】
電線保護具１Ｂは、枝線保護部２０に形成された第一弾性板部５１Ａ及び第一突起部５２と、枝線用蓋部３２に形成された第二弾性板部６１Ａとを備えている。しかしながら、電線保護具１Ｂは、電線保護具１Ａと異なり、第二突起部６２を備えていない。
【００８０】
図６に示されるように、ワイヤハーネス２Ｂにおいては、枝線部９２が、２つの傾斜板部５１１，６１１及び１つの突起部５２によって３箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３において交互に異なる方向へ押し曲げられ、蛇行した状態で保持される。
【００８１】
図６に示されるワイヤハーネス２Ｂが採用された場合も、ワイヤハーネス２，２Ａが採用される場合とほぼ同様の作用及び効果が得られる。
【００８２】
＜第４実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係る電線保護具１Ｃ及びそれを備えるワイヤハーネス２Ｃについて説明する。図７は、ワイヤハーネス２Ｃにおける枝線部９２の部分の断面図である。
【００８３】
ワイヤハーネス２Ｃは、図１から図４に示されたワイヤハーネス２と比較して、電線保護具における２つの枝線支持部５０，６０の配置の順序及び向きのみが異なる構成を有する。図７において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線保護具１Ｃにおける電線保護具１と異なる点についてのみ説明する。
【００８４】
電線保護具１Ｃにおいて、第一枝線支持部５０の第一傾斜板部５１１は、枝線用溝２３内でその深さ方向（Ｚ軸方向）における枝線保護部２０の底板部２１側から起立するとともに枝線方向における一方の側へ傾斜している。本実施形態においては、第一傾斜板部５１１は、枝線保護部２０側から起立して枝線方向の根元側（Ｘ軸の負方向側）へ傾斜している。なお、本実施形態において、枝線方向の根元側は、枝線方向の第一の側の一例である。
【００８５】
また、電線保護具１Ｃにおいて、第一枝線支持部５０の第一突起部５２は、枝線保護部２０における、第一弾性板部５１の位置よりも枝線方向の先端側（Ｘ軸の正方向側）の位置に形成され、枝線用溝２３内で蓋部３０へ向かって突起している。なお、本実施形態において、枝線方向の先端側は、枝線方向の第二の側の一例である。
【００８６】
一方、第二枝線支持部６０も、第一枝線支持部５０と比較して、向きが異なるだけで同様の構成を有している。
【００８７】
電線保護具１Ｃにおいて、第二枝線支持部６０の第二傾斜板部６１１は、枝線用溝２３内でその深さ方向（Ｚ軸方向）における枝線用蓋部３２側から起立するとともに枝線方向における先端側（Ｘ軸の正方向側）へ傾斜している。
【００８８】
また、電線保護具１Ｃにおいて、第二枝線支持部６０の第二突起部６２は、枝線用蓋部３２における、第二弾性板部６１の位置よりも枝線方向の根元側の位置に形成され、枝線用溝２３内で枝線保護部２０の底板部２１へ向かって突起している。
【００８９】
図７に示されるワイヤハーネス２Ｃが採用された場合も、ワイヤハーネス２が採用される場合と同様の作用及び効果が得られる。
【００９０】
＜第５実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、本発明の第５実施形態に係るワイヤハーネス２Ｄについて説明する。ワイヤハーネス２Ｄは、図１から図３に示されたワイヤハーネス２と比較して、枝線部９２における保護チューブの構造のみが若干異なる構成を有している。図８において、図１から図３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス２Ｄにおけるワイヤハーネス２と異なる点についてのみ説明する。
【００９１】
ワイヤハーネス２Ｄは、ワイヤハーネス２と同様に、枝線９２１を覆う可撓性を有する筒状の部材である保護チューブ９２２Ａを有する。但し、ワイヤハーネス２Ｄの保護チューブ９２２Ａにおける、第一傾斜板部５１１及び第二傾斜板部６１１の各々の先端部５１１１，６１１１により押し曲げられた部分の第一傾斜板部５１１及び第二傾斜板部６１１の各々の先端部５１１１，６１１１に対向する外側面には、周方向に沿う複数の切り目９２２１が形成されている。
【００９２】
さらに、本実施形態においては、ワイヤハーネス２Ｄの保護チューブ９２２Ａにおける、第一突起部５２及び第二突起部６２により押し曲げられた部分の第一突起部５２及び第二突起部６２に対向する外側面にも、周方向に沿う複数の切り目９２２１が形成されている。
【００９３】
ワイヤハーネス２Ｄが採用されることにより、ワイヤハーネス２が採用された場合と同様の作用及び効果が得られる。さらに、ワイヤハーネス２Ｄが採用されることにより、２つの傾斜板部５１１，６１１各々の先端部５１１１，６１１１及び２つの突起部５２，６２各々の頭頂部５２１，６２１が、枝線部９２における保護チューブ９２２Ａの切り目９２２１に引っ掛かることにより、枝線部９２が傾斜板部５１１，６１１及び突起部５２，６２に対して滑って位置ずれする不都合はさらに生じにくくなる。
【００９４】
＜その他＞
電線保護具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、枝線保護部２０は、幹線用溝１３に対して直交する方向に沿う枝線用溝２３を形成している。しかしながら、枝線保護部２０が、幹線用溝１３に対して９０°以外の角度をなす方向に沿う枝線用溝２３を形成することも考えられる。
【００９５】
また、電線保護具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、１つの枝線保護部２０のみ備えている。しかしながら、電線保護具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、１つの幹線保護部１０と複数の枝線保護部２０とを備えることも考えられる。
【００９６】
また、電線保護具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、枝線保護部２０は、幹線用溝１３の中間部分から枝分かれした枝線用溝２３を形成している。しかしながら、電線保護具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、複数の枝線保護部２０を備え、それら複数の枝線保護部２０が、幹線用溝１３の一方の端から複数の方向へ分岐した複数の枝線用溝２３を形成することも考えられる。
【符号の説明】
【００９７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  電線保護具
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  ワイヤハーネス
９  電線束
１０  幹線保護部（本体部）
１１  幹線保護部の底板部
１２  幹線保護部の側壁部
１３  幹線用溝
２０  枝線保護部（本体部）
２１  枝線保護部の底板部
２２  枝線保護部の側壁部
２３  枝線用溝
２４  枝線出口
３０  蓋部
３１  幹線用蓋部
３２  枝線用蓋部
４０  連結部
４１  枠部（ロック機構）
４２  爪部（ロック機構）
５０  第一枝線支持部
５１，５１Ａ  第一弾性板部
５２  第一突起部
６０  第二枝線支持部
６１，６１Ａ  第二弾性板部
６２  第二突起部
９１  幹線部
９２  枝線部
９３  コネクタ
５１１  第一傾斜板部
５１２  第一根元側板部
５１２Ａ  第一支柱部
５２１  第一突起部の頭頂部
６１１  第二傾斜板部
６１２  第二根元側板部
６１２Ａ  第二支柱部
６２１  第二突起部の頭頂部
９２１  枝線
９２２，９２２Ａ  保護チューブ
５１１１  第一傾斜板部の先端部
６１１１  第二傾斜板部の先端部
９２２１  切り目
【図１】
2013090528.tif 000003
【図２】
2013090528.tif 000004
【図３】
2013090528.tif 000005
【図４】
2013090528.tif 000006
【図５】
2013090528.tif 000007
【図６】
2013090528.tif 000008
【図７】
2013090528.tif 000009
【図８】
2013090528.tif 000010