(57)【要約】      （修正有）【課題】取得した不動産について、経済的な見地や法的見地からの判断、更には現在の生活環境やその後の環境変化を想定して不動産を総合的な情報に基づいて選択することが可能な不動産情報システムを提供する。【解決手段】端末機器２の入力装置２２から入力された不動産検索情報がサーバ１に送信されると、サーバ１において不動産検索情報を受信して、その不動産検索情報に基づいて、検索ソフトウェア６によりその不動産検索情報に該当する記憶装置１３に記憶させてある不動産情報４と不動産地図情報と生活環境地図情報９と計画地図情報５との少なくとも１つを抽出してこれらの情報をそのまま或いは地図加工ソフトウェア８により加工して端末機器２に送信し、これらを受信した端末機器２の表示装置２３に不動産情報４、不動産地図情報、生活環境地図情報９、計画地図情報５との地図情報の少なくとも１つを表示可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産情報を記憶させる記憶装置を備えるサーバと、端末機器とが通信回線網を介して通信自在に接続され、前記サーバから、前記端末機器に不動産情報を提供する不動産情報提供システムであって、
前記サーバに備えられた記憶装置に不動産情報の位置を表示可能な不動産地図情報を提供する地図情報ソフトウェア、各種の生活環境地図情報ならびに各種の計画地図情報、入力された不動産検索情報により前記不動産情報、不動産地図情報および生活環境地図情報、計画地図情報を検索する検索ソフトウェア、前記記憶させた不動産情報に基づいて前記不動産地図情報、前記生活環境地図情報、前記計画地図情報に基づいて地図を加工する地図加工ソフトウェアが記憶されているとともに、前記端末機器には前記サーバから送信される不動産情報、不動産地図情報、生活環境地図情報ならびに計画地図情報および前記サーバに送信するために入力装置により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置を有しており、前記端末機器の入力装置から入力された不動産検索情報がサーバに送信されると、サーバにおいて前記不動産検索情報を受信して、その不動産検索情報に基づいて、前記検索ソフトウェアによりその不動産検索情報に該当する前記記憶装置に記憶させてある不動産情報と不動産地図情報と生活環境地図情報と計画地図情報との少なくとも１つを抽出してこれらの情報をそのまま或いは前記地図加工ソフトウェアにより加工して前記端末機器に送信し、これらを受信した端末機器の表示装置に前記不動産情報、不動産地図情報、生活環境地図情報、計画地図情報との地図情報の少なくとも１つを表示可能としたことを特徴とする不動産情報提供システム。
【請求項２】
前記不動産情報として、各不動産の公示価格情報、路線価情報、実勢価格情報、不動産に関する税金情報などの不動産に関する経済的情報および不動産の所有権、抵当権などの不動産に関する法的権利情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１記載の不動産情報提供システム。
【請求項３】
前記不動産情報、不動産地図情報、計画地図情報が三次元画像情報を有することを特徴とする請求項１または２記載の不動産情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産情報提供システムに関し、特にインターネット等の通信回線を介して不動産情報の詳細を提供可能とする不動産物件情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近頃、コンピュータや携帯電話を始めとする携帯端末等の情報機器の普及はめざましく各種の情報がこれらの情報機器を介して取得されるようになってきており、土地や建物の購入や賃貸に必要な不動産情報も通信回線を介して提供されている。
【０００３】
特に、不動産情報は不動産物件である土地や建物の不動産情報と例えば最寄りの交通機関などを不動産周辺の不動産地図情報が必須であり、例えば特開２００１−２１６４０号公報のように不動産情報地図を表示するとともに交通機関への距離や所用時間を計算するものもあり、更に、近頃は、情報機器の表示に関する技術が向上し、不動産情報や不動産地図情報についても三次元表示が可能であり、例えば、物件の周囲の環境や住戸の日照、眺望などを取得する技術や各時間帯の所定時刻における騒音レベルの測定結果データを取得することも可能としたものも提案されている（特開２００１−３３８０３７号公報、特開２００４−１１８５３号公報）。
【０００４】
更に、不動産物件を探す際に、顧客が何度も下見に行くことなく、実際に生活してみなければ分からない治安・環境情報についても提供する不動産情報提供システムも提案されている（特開２００７−１８３７４５号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１６４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８０３７号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８５３号公報
【特許文献４】特開２００７−１８３７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の如く、通信回線を介して提供される近年の不動産情報提供システムによると、三次元的な画像を含めた不動産情報および不動産地図情報により顧客が実際に物件を見に行くこと無しに実際に現地に行ったと同様の情報を得ることが可能であり、更には、物件自体の情報だけでなく、周辺の治安や周辺の施設などの環境情報までも知ることができるものである。
【０００７】
しかしながら、前記従来の不動産情報システムにおける各種の情報はいずれも現在の情報を元に提供されるものであり、将来の不動産情報を提供するものは皆無である。また、扱われる不動産情報も例えば不動産の場所や広さ、外観や内装、更には設備や売買或いは賃貸価格など不動産自体についての情報であった。
【０００８】
そのため、現在の不動産情報提供システムを用いて不動産を取得し、或いは賃貸をしたとしても将来的に環境が変化してしまうという問題があり、更に、不動産を選択するには従来の不動産に関する情報だけでは不動産を選択するには不十分であった。
【０００９】
本発明は前記の問題点を解決するためになされたものであり、取得した不動産について
、経済的な見地や法的見地からの判断、更には現在の生活環境やその後の環境変化を想定して不動産を総合的な情報に基づいて選択することが可能な不動産情報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた本発明は、不動産情報を記憶させる記憶装置を備えるサーバと、端末機器とが通信回線網を介して通信自在に接続され、前記サーバから、前記端末機器に不動産情報を提供する不動産情報提供システムであって、前記サーバに備えられた記憶装置に不動産情報の位置を表示可能な不動産地図情報を提供する地図情報ソフトウェア、各種の生活環境地図情報ならびに各種の計画地図情報、入力された不動産検索情報により前記不動産情報、不動産地図情報および生活環境地図情報、計画地図情報を検索する検索ソフトウェア、前記記憶させた不動産情報に基づいて前記不動産地図情報、前記生活環境地図情報、前記計画地図情報に基づいて地図を加工する地図加工ソフトウェアが記憶されているとともに、前記端末機器には前記サーバから送信される不動産情報、不動産地図情報、生活環境地図情報ならびに計画地図情報および前記サーバに送信するために入力装置により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置を有しており、前記端末機器の入力装置から入力された不動産検索情報がサーバに送信されると、サーバにおいて前記不動産検索情報を受信して、その不動産検索情報に基づいて、前記検索ソフトウェアによりその不動産検索情報に該当する前記記憶装置に記憶させてある不動産情報と不動産地図情報と生活環境地図情報と計画地図情報との少なくとも１つを抽出してこれらの情報をそのまま或いは前記地図加工ソフトウェアにより加工して前記端末機器に送信し、これらを受信した端末機器の表示装置に前記不動産情報、不動産地図情報、生活環境地図情報、計画地図情報との地図情報の少なくとも１つを表示可能としたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明において、前記不動産情報として、各不動産の公示価格情報、路線価情報、実勢価格情報、不動産に関する税金情報等の不動産に関する経済的情報および不動産に関する法的権利情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする。
【００１２】
尚、前記不動産情報に含まれる不動産に関する経済的情報としては、不動産の公示価格情報、路線価情報、実勢価格情報（実際の不動産取引での事例  ＥＸ．レインズ等）、不動産に関する各種の税金情報等（固定資産税、都市計画税、不動産取得税等を算出する課税標準額、相続税、不動産担保価値を算出する公示・路線価格など）のような国や県、市町村など行政機関等が管轄するような不動産に関する経済的情報、不動産の権利（所有権、抵当権、その他の権利）などの国や法務局などが管轄する情報が含まれるが、これらに限るものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末機器により従来と同等の不動産情報を得ることはいうまでもなく、更に、公示価格などの不動産に関する経済的情報や法的情報、不動産に関する生活環境地図情報や計画環境地図情報などを取得可能とすることにより、現在およびその後の環境変化を想定することを含めて公示価格や税金のような経済的情報並びに不動産登記などの法的権利情報を含めて不動産を総合的な見地から容易に且つ明確に判断して選択することが可能な不動産情報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の基本的な構成を示す概略図。
【図２】図１に示した実施の形態のブロック回路図。
【図３】図１に示した実施の形態における端末機器の表示装置に不動産地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【図４】図１に示した実施の形態における端末機器の表示装置に加工後の不動産地図情報を表示した検索結果の画面を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００１６】
図１および図２は本発明である不動産情報提供システムの好ましい実施の形態を示す
概略図およびブロック回路図を示すものであり、不動産情報提供システムは、例えば不
動産情報を提供するための管理センターなどに配置されるサーバ１と、前記建築計画情
報の提供を受ける例えば不動産取引業者や顧客等の不動産情報取得者等に配置される端
末機器２とがそれぞれに備えた送受信装置１１，２１により例えばインターネットなど
の通信回線網３を介して通信自在に接続されている。
【００１７】
そして、サーバ１は、例えばキーボードやスキャナなどの入力装置１２により入力されるか或いはインターネットのような通信回線を介して他のデータベースから入力される土地や建物に関する不動産情報４および例えば行政機関等により定められる各種計画の計画地図情報５、スポット表示および土地や建物の写真表示が可能な地図情報を提供する地図情報ソフトウェア７、入力された検索情報により前記建築計画情報および地図情報を検索する検索ソフトウェア６、例えば上下水道路線地図情報のような生活環境地図情報９、不動産の権利（所有権、抵当権、その他の権利）などの国や法務局などが管轄する例えば登記地図情報１０、前記記憶させた不動産情報４、計画地図情報５、生活環境地図情報９に基づいて前記地図情報を加工する加工ソフトウェア８が記憶装置１３に記憶されている。尚、本実施の形態では、前記不動産情報４には例えば土地などの公示価格、路線価、各種の税金など不動産に関する各種の経済的情報、などの法的権利情報も含まれ、これらの情報は前記入力装置１２により入力して記憶させておくか、前記通信回線網３を利用して他の機関からダウンロード等により入力してもよい。特に、例えば法務局が運用している登記情報提供サービスシステムのような他の機関が運用している情報サービスとリンクさせてダウンロードされると情報を入力する手間が不要であるばかりか新規で正確な情報が容易且つ迅速に得られるのできわめて好ましい。
【００１８】
また、前記端末機器２には前記サーバ１から送信される不動産情報４を前記サーバ１に送信するために例えばキーボードのような入力装置２２により入力される端末側の検索情報を表示するための表示装置２３を有しており、端末機器２の入力装置２２から入力された検索情報がサーバ１に送信されると、サーバ１において検索情報を受信して、その不動産情報４の検索情報に基づき、その検索情報を前記記憶装置１３に記憶させてある不動産情報４と地図情報ソフトウェア７と、更には計画地図情報５を抽出して地図画像と建築計画情報とを前記各端末機器２に送信し、これらを受信した端末機器２の表示装置２３に不動産情報４、地図情報および計画地図情報５を同時にまたは別々に表示可能である。尚、図面中、符号１４および２５はサーバ１および端末機器２に搭載されて前記サーバ１および端末機器２の装置やソフトウェアを制御するＣＰＵなどからなる制御部である。
【００１９】
このような建設計画情報提供システムを使用するには、端末装置２において送受信装置２１により例えばインターネットのような通信回線網３を介してサーバ１の送受信装置１１に接続して端末機器２をサーバ１に接続する。
【００２０】
そして、端末機器２の表示装置２３にサーバ１の記憶装置１３に記憶させてある不動産情報４の検索情報を表示させ、端末機器２の入力装置２２から検索情報を入力し、この検索情報がサーバ１に送信されると、サーバ１の記憶装置１３に記憶されている検索ソフトウェア６により不動産情報４の情報を検索して検索項目に合致する不動産情報４を検索して前記サーバ１の記憶装置１３に記憶させてある地図情報ソフトウェア７から検索条件に
合致する地図情報とを抽出して前記通信回線網３を介して端末機器２に送信し、表示装置２３に一覧表として（図示せず）、或いは図３に示したようなスポット地図情報と同時にまたは別々に表示される。
【００２１】
尚、前記検索項目としては、従来の不動産情報の掲載項目に準じて定めることが可能であり、例えば、土地や建物の広さや間取り、取引金額、家賃、最寄りの交通機関等、更に、近頃は三次元画像を含めた不動産物件の写真や映像での表示も可能であり、恰も不動産物件に行ったような効果を上げることもできる。
【００２２】
また、同時に、従来の多くのこの種の不動産情報提供システムと同様に前記図３に示した地図情報において端末機器２に備えたマウスなどの他の入力装置２２ａにより例えばスポット部をクリックすると、図４に示したような前記検索した建築計画情報の写真（または動画）が表示される。これらについては従来におけるこの種の不動産情報提供システムと同様である。
【００２３】
前記画面に表示された不動産地図情報は、従来周知のこの種の不動産地図情報と同様に端末機器２に備えられた前記入力装置２２ａにより戦後左右ならびに上下方向に自在に視点を移動できるとともに視野を拡大または縮小可能なものであり、二次元だけでなく三次元的な視野により実際の建築計画情報を表示した建築計画箇所Ａを居ながらにして確認することができる。必要であれば、端末機器２の記憶装置２４に記憶したり、端末機器２に接続した印刷装置２６により印刷することもできる。
【００２４】
更に、本実施の形態では図４に示すように、前記図３に示した不動産地図情報を基にして前記加工ソフトウェア８により計画地図情報５を加工した不動産情報に示される不動産Ａに関する周辺についての行政機関において定められる例えば都市計画情報（建蔽率、容積率、日影規制、道路幅員、防火地区、高度地区、地区計画等の建築制限を定めた用途地域等）である計画地図情報５と重ねて或いは単独で端末装置２の表示画面２３に表示させることが可能である。このように、検索した不動産に関する不動産情報４について周辺の計画図を示すことにより、例えば、第１種住宅地域であれば、工場、倉庫、ガソリンスタンドなどは建築することができないし、市街化調整区域であれば、そのまま住宅も含めつつ利用することができないなど、土地の有効利用を図る意味で極めて重要である。
【００２５】
更に、本実施の形態では、選択する不動産についての上下水道路線地図情報、電気やガスの供給路線地図情報などの生活環境地図情報が端末機器２の表示装置２３に表示されるので選択する不動産についての生活環境を知ることができきわめて便利である。
【００２６】
更に、計画地図情報には都市計画や道路計画、計画施設、市街化開発などは不動産としての情報として重要なだけでなく、例えば、自分の目的とする建築物が建築可能か否かを判断するとともに、周囲を含めて今後必要な施設が近くに構築されるのか否かなど、各業種について店舗、工場、流通といった分野にも用いることができ、きわめて有効である
【００２７】
このように本実施の形態によれば、端末機器２の表示装置２３に検索した公示価格などの不動産に関する経済的な情報、更には、生活環境地図情報や計画地図情報を重ねて或いは単独で表示することにより目的の不動産における現在および将来の価値を有機的に判断することができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、不動産情報４として従来のような不動産自体に関する情報だけでなく、不動産情報４に、例えば選択した動産についての公示価格情報や路線価情報、不動産取得税額、固定資産税額、都市計画税等の各種不動産などの不動産に関する経済的情報や法的権利情報も含まれるので、選択した不動産に関してこれらの情報を表示させる
ことにより、相続税・不動産についての担保価値の算出や課税標準額の想定が同時に可能となり、更に、不動産のついての所有権、抵当権等の登記情報のような不動産の法的権利情報も含まれているので選択した不動産の法的関係も同時に調べることも可能となる。例えば法務局の管轄エリアによっては地図で使用されている住居表示と登記簿上の所在や地番が一致していない場合などもある。本システムを利用することにより容易に問題を解消することができ、不動産を総合的に迅速に判断することができる。
【００２９】
尚、前記経済的情報や法的権利情報は、それ自体を単独で表示させてもよいが、前記地図情報を加工する加工ソフトウェア８により記憶装置１３に記憶されている不動産情報４、計画地図情報５、生活環境地図情報９と互いに或いは全部を組み合わせて表示してもよい。
【００３０】
更にまた、本実施の形態では、前記計画地図情報を二次元で表示したが、前記加工ソフトウェア８により変換して三次元で表示してもよい（図示せず）。他の環境地図情報についても同様である（図示せず）。
【符号の説明】
【００３１】
１  サーバ、２  端末機器、３  通信回線網、４  不動産情報、５  計画地図情報、６
検索ソフトウェア、７  地図情報ソフトウェア、８  地図加工ソフトウェア、９  生活環境地図情報、１０  登記地図情報、１２  入力装置、１３  記憶装置、２２  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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