(57)【要約】【課題】  片手でも真に安定して携帯端末を保持できる携帯端末のケース構造を提供する。【解決手段】  本発明にかかる携帯端末のケース構造１００の代表的な構成は、携帯端末（スマートフォン１０２）のケースに形成された溝１１０と、溝１１０をスライド可能なスライド機構１１２と、スライド機構１１２に接続されユーザの指を係止可能な指係止部１１４とを備えることを特徴とする。指係止部１１４は、例えば、ユーザの親指を除くいずれかの指が挿入される環状部１１６を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のケースに形成された溝と、
前記溝をスライド可能なスライド機構と、
前記スライド機構に接続されユーザの指を係止可能な指係止部とを備えることを特徴とする携帯端末のケース構造。
【請求項２】
前記指係止部は、ユーザの指を挿入可能な環状部を有するか、またはユーザの二本の指を差し込んで挟持可能なＴ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話のケース構造。
【請求項３】
前記指係止部は、前記スライド機構に対して回転可能に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末のケース構造。
【請求項４】
前記スライド機構は、前記溝の所定位置でラッチまたはロックして固定可能な固定部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末のケース構造。
【請求項５】
前記溝は、前記携帯端末の背面のケースの中央に縦方向に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末のケース構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のケース構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能型携帯電話であるスマートフォンが急速に普及してきている。昨今スマートフォンでは、使い勝手向上のために大画面化の傾向がある。しかし、大画面化を果たすには、その外形寸法も大きくならざるを得ない。そのため、ユーザが片手で持ちづらくなってきており、手が小さい女性などの場合、縦、横どちらの向きでも両手を使用して入力操作を行わざるを得なくなってきている。
【０００３】
特許文献１には、片手でも安定して携帯端末を保持できるようにその背面に付帯パーツを取り付けるとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、スマートフォンの外形寸法が大きい場合ユーザが片手で持ちづらくなってしまうため、片手でも安定してスマートフォンを保持できるように対策を講じることが求められる。特許文献１の技術のように付帯パーツを携帯端末の背面に取り付けることは、確かに一定の効果を奏するようにも思われるが、ユーザが携帯端末を握る位置は常に一定でないので、不動の付帯パーツが好適な位置に常にくるとは限らない。すなわち、どのような握り方をしても付帯パーツが好適な位置にきて付帯パーツを利用できるようでなければ、真に安定した保持を実現できはしない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、片手でも真に安定して携帯端末を保持できる携帯端末のケース構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明にかかる携帯端末のケース構造の代表的な構成は、携帯端末のケースに形成された溝と、溝をスライド可能なスライド機構と、スライド機構に接続されユーザの指を係止可能な指係止部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
指係止部は、ユーザの指を挿入可能な環状部を有するか、またはユーザの二本の指を差し込んで挟持可能なＴ字形状であるとよい。
【０００９】
指係止部は、スライド機構に対して回転可能に接続されているとよい。
【００１０】
スライド機構は、溝の所定位置でラッチまたはロックして固定可能な固定部を有するとよい。
【００１１】
溝は、携帯端末の背面のケースの中央に縦方向に設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、片手でも真に安定して携帯端末を保持できる携帯端末のケース構造を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる携帯端末のケース構造の第１実施形態であるスマートフォンの斜視図である。
【図２】図１に示すスマートフォンの背面図および側面図である。
【図３】図１に示すスマートフォンのスライド機構および指係止部の説明図である。
【図４】図２（ａ）に示すスマートフォンの断面図である。
【図５】図１に示すスマートフォンの使用態様図である。
【図６】本発明にかかる携帯端末のケース構造の第２実施形態であるスマートフォンの背面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
[第１実施形態]
図１は、本発明にかかる携帯端末のケース構造（以下第１実施形態の携帯端末のケース構造を「ケース構造１００」と称する）の第１実施形態であるスマートフォン１０２の斜視図である。図１に示すように、スマートフォン１０２の前面には、タッチパネルディスプレイ１０４が備えられる。以下、片手でも安定してスマートフォン１０２を保持でき、親指でタッチパネルディスプレイ１０４の望む位置にタッチすることができるケース構造１００について説明する。
【００１６】
図２は、スマートフォン１０２の背面図および側面図である。図２（ａ）がスマートフォン１０２の背面図であり、図２（ｂ）がスマートフォン１０２の側面図である。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、ケース構造１００では、スマートフォン１０２の背面のケース１０２ａの中央に縦方向に溝１１０が形成される。スマートフォン１０２では、一般に、縦向きにした場合の上側にカメラ１０６が付いている。したがって、かかる溝１１０は、縦向きにした場合の下側に、ケース１０２ａの縦の長さの１/２〜１/３程度の長さで形成される。
【００１８】
溝１１０にはそれぞれの側面１１０ａ、１１０ｂから対向して内側へと突出する複数の突出壁（突出壁１２４ａ、１２４ｂ、突出壁１２６ａ、１２６ｂ等）が備えられる。また、溝１１０にはスライド機構１１２がスライド可能に挿入され、溝１１０から脱落しないようにその下側等がスライド可能に固定される。図２（ｂ）に示すように、第１実施形態では、スライド機構１１２には、親指を除くユーザのいずれかの指が挿入される環状部１１６を有する指係止部１１４が接続される。
【００１９】
図３は、スマートフォン１０２のスライド機構１１２および指係止部１１４の説明図である。図３（ａ）がスライド機構１１２および指係止部１１４の分解斜視図であり、図３（ｂ）がスライド機構１１２および指係止部１１４の組立図である。図４は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、スライド機構１１２は、直方体である本体部１１８と、本体部１１８の側面に連結される板バネ等により構成される固定部１２０、１２２とを有する。固定部１２０、１２２はそれぞれ溝１１０の側面１１０ａ、１１０ｂに対して凸状に膨らんでおり、溝１１０の所定位置すなわち両側面１１０ａ、１１０ｂから対向して突出する突出壁と突出壁との間（例えば突出壁１２４ａ、１２４ｂと突出壁１２６ａ、１２６ｂとの間）でラッチされ固定される。スライド機構１１２の本体部１１８をスライドさせる際には、固定部１２０、１２２の上記凸状に膨らんだ部分が弾性変形して後退し、次の突出壁と突出壁との間で元に戻ってラッチされ固定される。
【００２１】
なお、上記では板バネ等で構成される固定部１２０、１２２について説明したが、本実施形態はこれに限られない。固定部１２０、１２２は、本体部１１８を溝１１０の所定位置でロックして固定するものであってもよいし、本体部１１８を溝１１０の所定位置でネジ等で締結して固定するものでもよい。
【００２２】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、本体部１１８の上面には孔１２８が形成される。指係止部１１４の環状部１１６が備えられる側とは反対側の端部には、かかる孔１２８に挿入される爪部１３０が形成される。爪部１３０は可撓性を有する材質で形成され、孔１２８への挿入時に内側へと撓めるように構成される。ここで１１６は、指係止部１１４は、その環状部１１６から二股に延伸されており、その爪部１３０が内側へと撓めるように構成されている。
【００２３】
図４に示すように、爪部１３０は先端から末広がりの形状を有し、一度孔１２８へと挿入されるとその縁１３０ａが引っ掛かって抜けないようになっている。その一方で、爪部１３０は孔１２８に挿入されているだけなので３６０°回転可能になっている。これより、指係止部１１４が、スライド機構１１２に対して回転可能に接続される。
【００２４】
図５は、スマートフォン１０２の使用態様図である。図５（ａ）（ｂ）では、それぞれ手首を回転させ親指の姿勢を変えた状態について図示している。なお、図５（ａ）（ｂ）ではスマートフォン１０２の正面を見ているが、タッチパネルディスプレイ１０４の図示は便宜上省略している。
【００２５】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、上述したケース構造１００を採用することで、ユーザは親指を除くいずれかの指（図中では中指）を環状部１１６に挿入し片手でも安定してスマートフォン１０２を保持することができる。スライド機構１１２が溝１１０の所定位置でラッチされ固定されるように構成しているので、指を環状部１１６に挿入することでスマートフォン１０２を完全に握り込まずとも保持でき、親指をより自由に動かすことができる。また、指を環状部１１６に挿入した状態で手首を回転させることで姿勢を変えることができ、タッチパネルディスプレイ１０４のどこでも望む位置を親指でタッチすることができる。たとえ手の小さな女性であっても、スマートフォン１０２を縦向きにした場合の下側にケース１０２ａの縦の長さの１/２〜１/３程度の長さで溝１１０を形成すれば、タッチパネルディスプレイ１０４の上部を親指でタッチすることができる。図中、親指の可動範囲を「可動範囲１３２」として示す。
【００２６】
ケース構造１００では、ユーザがスマートフォン１０２を握った際に、指係止部１１４の環状部１１６が指を挿入するのに適した位置にきていない場合、スライド機構１１２ごとスライドさせ環状部１１６の位置を変更することができる。環状部１１６に指を挿入した後でも環状部１１６を引っ張ってスライド機構１１２をスライドさせることができるので、環状部１１６に指を挿入していることが操作の邪魔となることもない。また、指係止部１１４すなわち環状部１１６は３６０°回転可能であるため、ユーザが使用しやすい挿入角度で指を挿入することができる。すなわち、ケース構造１００によれば、指を挿入する環状部１１６を常に使用しやすい位置、使用しやすい挿入角度に調整することができる。したがって、真に安定した保持を実現できる。
【００２７】
なお、ケース構造１００では、背面のケース１０２ａの中央に溝１１０を形成しスライド機構１１２や指係止部１１４を配置しているので、左右どちらの手でも同様に使用することができる（指を挿入することができる）。
【００２８】
[第２実施形態]
図６は、本発明にかかる携帯端末のケース構造（以下第２実施形態の携帯端末のケース構造を「ケース構造２００」と称する）の第２実施形態であるスマートフォン２０２の背面図および側面図である。図６（ａ）がスマートフォン２０２の背面図であり、図６（ｂ）がスマートフォン２０２の側面図である。
【００２９】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、第２実施形態にかかるケース構造２００では、スライド機構１１２に、ユーザの親指を除く二本の指を差し込んで挟持可能なＴ字形状の指係止部２１４が接続される。すなわち、指係止部は、指を挿入可能な環状部を有するものに限られず、かかるＴ字形状のものであってもよい。さらに、指係止部はこれらに限定されるわけでなく、ユーザの指を係止可能なものであればよい。例えばＬ字形状のものであってもよいし、鉤状のものであってもよい。
【００３０】
指係止部２１４はその根元が折り畳み可能なヒンジ状になっており、非使用時には嵩張らないように倒して収納できるようになっている（図６（ａ）中折り畳まれた状態を破線で図示する）。これにより、背面のケース１０２ａから突出する指係止部２１４が持ち運びの際に邪魔となるのを回避できる。
【００３１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３２】
例えば、上記ケース構造１００、２００が採用されるのは、携帯端末本体のケースでも、本体のケースに被せられるオプションケースでもよい。また、上記実施形態では携帯端末の背面のケース１０２ａに溝１１０を形成する構成について説明したが、携帯端末の側面のケースに溝を形成してもよい。当然ながら、携帯端末がスマートフォンに限られることもない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、携帯端末のケース構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１００、２００…ケース構造、１０２、２０２…スマートフォン、１０２ａ…ケース、１０４…タッチパネルディスプレイ、１１０…溝、１１０ａ、１１０ｂ…側面、１１２…スライド機構、１１４、２１４…指係止部、１１６…環状部、１１８…本体部、１２０、１２２…固定部、１２４ａ、１２４ｂ…突出壁、１２６ａ、１２６ｂ…突出壁、１２８…孔、１３０…爪部、１３０ａ…縁、１３２…可動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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