(57)【要約】【課題】有機廃棄物の発酵分解処理の低コスト化を容易に実現できる技術の開発。【解決手段】有機廃棄物Ｍが投入される槽形ボディ２０に、搬送部材３３の循環駆動によって有機廃棄物を装置後側へ向かって送給する廃棄物送り装置３０と、この廃棄物送り装置３０によって送給された有機廃棄物を拡散放出用回転体５０の回転駆動によって跳ね飛ばして拡散、搬送するとともに槽形ボディ２０後端部の放出口２６ａから放出する拡散放出装置とを具備し、槽形ボディ下側の自走用装置６０によって自走可能とされた有機廃棄物拡散処理装置１０、これを用いた有機廃棄物発酵処理製品の製造方法を提供する。【選択図】図１
2013202433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物が上部開口部から投入される槽形ボディに、該槽形ボディの前側部分に投入された有機廃棄物を搬送部材の循環移動によって前記槽形ボディの後側部分へ搬送する廃棄物送り装置と、前記廃棄物送り装置によって送給された有機廃棄物を、回転軸に拡散用突出部材が複数突設され前記槽形ボディの後側部分に設けられた拡散放出用回転体の回転駆動によって跳ね飛ばして攪拌、拡散し、前記槽形ボディの後側部分に設けられた放出口から放出する拡散放出装置とを具備し、前記槽形ボディ下側に自走用装置を有することを特徴とする有機廃棄物拡散処理装置。
【請求項２】
前記廃棄物送り装置は、前記槽形ボディの内側底部にて前記槽形ボディの底壁に沿って延在された下部張設部と、該下部張設部の後端から上方へ延在する後側縦張設部と、該後側縦張設部の上端から前記下部張設部の前端に至る戻り延在部とを確保して設けた無端条体に前記搬送部材を取り付けた無端搬送条体を有し、前記無端搬送条体の循環駆動によって、前記下部張設部を移動する搬送部材が前記槽形ボディの前側部分内の有機廃棄物を前記下部張設部の後側へ搬送することを特徴とする請求項１に記載の有機廃棄物拡散処理装置。
【請求項３】
さらに、前記廃棄物送り装置及び拡散放出装置の駆動を制御する制御部に入力する動作指令として送信機から出力された無線信号を受信する受信器を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の有機廃棄物拡散処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機廃棄物拡散処理装置を用いた有機廃棄物発酵処理製品の製造方法であって、前記有機廃棄物拡散処理装置の前記拡散放出用回転体の放出口からの有機廃棄物の放出と前記有機廃棄物拡散処理装置の移動とによって、積み上げ床上に前記有機廃棄物を積み上げた有機廃棄物積み上げ層を前記積み上げ床に沿って形成することを特徴とする有機廃棄物発酵処理製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畜糞、家庭から排出される生ごみ、下水の汚泥等の有機廃棄物の発酵分解を促進するために前記有機廃棄物を攪拌処理する有機廃棄物拡散処理装置、該有機廃棄物拡散処理装置を用いる有機廃棄物発酵処理製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
畜糞、家庭から排出される生ごみ、下水の汚泥等の有機廃棄物を発酵分解処理（例えば堆肥化）する処理施設（有機廃棄物処理施設）にあっては、数十ｍ３あるいはそれ以上の量の有機廃棄物を貯留可能な発酵槽に、該発酵槽内の有機廃棄物を攪拌する攪拌機（例えば、いわゆるスクープ式攪拌機、攪拌用スクリュー等）を設けた構成の発酵分解処理装置が広く用いられている（例えば特許文献１、２）。この発酵分解処理装置は、前記攪拌機によって発酵槽内の有機廃棄物を攪拌し、好気性発酵による有機廃棄物の分解を促進する。また、発酵分解処理装置は、前記攪拌機を発酵槽上のレールを走行する走行台車に設けて、発酵槽内全体にわたって有機廃棄物を攪拌可能とした構成が一般的である。攪拌機は、走行台車下側の発酵槽内の有機廃棄物を攪拌するべく、走行台車にその下方に張り出した状態に設けられる。
【０００３】
また、有機廃棄物処理施設にあっては、貯留槽内側（廃棄物積み上げ領域）に積み上げた有機廃棄物を、貯留槽上のレールを走行する走行台車に設けたスクープ式等の攪拌機によって攪拌する前処理を行う前処理設備を備え、この前処理設備から前処理の完了した有機廃棄物を発酵分解処理装置に移送して発酵槽に投入し発酵分解処理することが広く行われている。有機廃棄物の前処理は、散水による含水率調整等を含んでいても良い。
なお、前処理設備としては、貯留槽を用いる構成に限定されない。前処理設備としては、平坦な床上に有機廃棄物を積み上げる廃棄物積み上げ領域を確保し、前記床に、前記廃棄物積み上げ領域を跨ぐ門形構造の走行台車が走行する一対のレールを取り付け、前記走行台車の上部にその下方に張り出すように支持した攪拌機によって、廃棄物積み上げ領域の有機廃棄物を攪拌する構成のものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３７６８０号公報
【特許文献２】特開２００２−０６６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前処理設備の攪拌機は、走行台車の走行による移動方向前側に積み上げ状態の有機廃棄物を順次、削り取るようにして上方へ搬送し、移動方向後側へ落下させて積み替える。有機廃棄物は、攪拌機による積み替えの過程で攪拌される。前処理設備は、廃棄物積み上げ領域の有機廃棄物に所定の積み上げ高さが確保された状態で、攪拌機による有機廃棄物の積み替えを効率良く行える設計とされることが一般的である。
有機廃棄物処理施設にあっては、有機廃棄物処理施設に搬入される有機廃棄物の搬入量の増減に対応するべく、前処理設備の廃棄物積み上げ領域に投入前の有機廃棄物を仮置きするストックヤードを設け、前処理設備の廃棄物積み上げ領域への有機廃棄物の投入量の安定化（有機廃棄物の積み上げ高さの確保）を図る、といった対策が多く採用されている。しかしながら、前処理設備の廃棄物積み上げ領域の有機廃棄物の積み上げ高さの安定確保には、比較的大規模なストックヤードの確保を必要とするため、ストックヤードの用地確保の問題があり、有機廃棄物処理施設全体の建設コスト上昇の原因ともなっていた。
また、前処理設備自体についても、小型化、低コスト化の要求があるが、これまで、これを実現する好適な手段が無いのが実情である。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みて、有機廃棄物処理施設全体の小規模化、建設コストの低減を容易に実現できる有機廃棄物拡散処理装置、有機廃棄物発酵処理製品の製造方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、有機廃棄物が上部開口部から投入される槽形ボディに、該槽形ボディの前側部分に投入された有機廃棄物を搬送部材の循環移動によって前記槽形ボディの後側部分へ搬送する廃棄物送り装置と、前記廃棄物送り装置によって送給された有機廃棄物を、回転軸に拡散用突出部材が複数突設され前記槽形ボディの後側部分に設けられた拡散放出用回転体の回転駆動によって跳ね飛ばして攪拌、拡散し、前記槽形ボディの後側部分に設けられた放出口から放出する拡散放出装置とを具備し、前記槽形ボディ下側に自走用装置を有することを特徴とする有機廃棄物拡散処理装置。
第２の発明は、前記廃棄物送り装置は、前記槽形ボディの内側底部にて前記槽形ボディの底壁に沿って延在された下部張設部と、該下部張設部の後端から上方へ延在する後側縦張設部と、該後側縦張設部の上端から前記下部張設部の前端に至る戻り延在部とを確保して設けた無端条体に前記搬送部材を取り付けた無端搬送条体を有し、前記無端搬送条体の循環駆動によって、前記下部張設部を移動する搬送部材が前記槽形ボディの前側部分内の有機廃棄物を前記下部張設部の後側へ搬送することを特徴とする第１の発明の有機廃棄物拡散処理装置を提供する。
第３の発明は、さらに、前記廃棄物送り装置及び拡散放出装置の駆動を制御する制御部に入力する動作指令として送信機から出力された無線信号を受信する受信器を有することを特徴とする第１又は２の発明の有機廃棄物拡散処理装置を提供する。
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明の廃棄物拡散処理装置を用いた有機廃棄物発酵処理製品の製造方法であって、前記有機廃棄物拡散処理装置の前記拡散放出用回転体の放出口からの有機廃棄物の放出と前記有機廃棄物拡散処理装置の移動とによって、積み上げ床上に前記有機廃棄物を積み上げた有機廃棄物積み上げ層を前記積み上げ床に沿って形成することを特徴とする有機廃棄物発酵処理製品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る有機廃棄物拡散処理装置によれば、槽形ボディに投入された有機廃棄物を、回転駆動した拡散放出用回転体が、拡散用突出部材の衝突によって攪拌し拡散させるとともに、前記有機廃棄物を前記拡散用突出部材が跳ね飛ばして放出口から放出することによっても拡散させる。このため、この有機廃棄物拡散処理装置は、有機廃棄物に効率良く空気を含ませる（有機廃棄物の固形物間に空気を介在させる）ことができる。したがって、本発明によれば、例えば、有機廃棄物拡散処理装置の槽形ボディに投入して拡散放出用回転体の回転駆動によって放出口から放出、拡散させた有機廃棄物を積み上げ床上に落下させて積み上げるだけで、有機廃棄物の好気性発酵を促進でき、有機廃棄物の発酵分解処理を短期間で行える。本発明によれば、発酵槽内にて有機廃棄物の発酵分解処理を行う構成の発酵分解処理装置（以下、発酵槽内にて有機廃棄物を攪拌機によって攪拌して発酵分解処理する発酵分解処理装置（以下、槽内攪拌発酵装置とも言う）を用いなくても有機廃棄物の発酵分解処理を実現できる。
また、本発明によれば、有機廃棄物拡散処理装置の槽形ボディに投入して放出口から放出、拡散させた有機廃棄物を、槽内攪拌発酵装置の発酵槽に投入して分解処理することも可能である。この場合は、有機廃棄物拡散処理装置にて有機廃棄物の前処理を行えるため、有機廃棄物処理施設に設けられる従来構成の前処理設備が不要となる。
【０００９】
本発明に係る有機廃棄物拡散処理装置は、槽形ボディに投入された有機廃棄物を、回転駆動した拡散放出用回転体によって攪拌、拡散し、放出口から放出する構成であるため、有機廃棄物処理施設に設けられる従来構成の前処理設備、すなわち積み上げ状態の有機廃棄物をレールを走行する走行台車に設けた攪拌機によって攪拌し積み替える構成の前処理設備のように、有機廃棄物の積み上げ高さを確保する必要が無い。本発明に係る有機廃棄物拡散処理装置の槽形ボディに投入する有機廃棄物は、ストックヤードに搬入して仮置きした後に該ストックヤードから槽形ボディに投入しても良いが、これ以外に、ストックヤードを介することなく、トラック等の搬入用車両などから、直接、槽形ボディに投入することも可能である。本発明によれば、有機廃棄物拡散処理装置の槽形ボディに投入する有機廃棄物の仮置き用のストックヤードを、従来構成の前処理設備の廃棄物積み上げ領域への有機廃棄物の投入量の安定化（有機廃棄物の積み上げ高さの確保）のためのストックヤードに比べて小規模化、あるいは省略することができる。
【００１０】
本発明によれば、有機廃棄物の仮置き用のストックヤードを小型化あるいは省略でき、有機廃棄物処理施設全体の小規模化、建設コストの低減を容易に実現できる。
また、本発明によれば、従来、有機廃棄物処理施設に設けられる前処理設備や、発酵槽を有する槽内攪拌発酵装置の省略も可能である。このことも、有機廃棄物処理施設全体の小規模化、建設コストの低減に有効に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１実施形態の有機廃棄物拡散処理装置の構造を示す正断面図である。
【図２】図１の有機廃棄物拡散処理装置の平面図である。
【図３】図１の有機廃棄物拡散処理装置をその後側から見た構造を示す図である。
【図４】図１の有機廃棄物拡散処理装置の廃棄物送り装置の無端搬送条体の上部張設部における無端条体に対する搬送部材の取り付け構造を示す拡大図である。
【図５】図１の有機廃棄物拡散処理装置を用いた有機廃棄物発酵処理製品の製造方法の一例を説明する図である。
【図６】図１の有機廃棄物拡散処理装置を該有機廃棄物拡散処理装置から離隔した位置から遠隔操作するための指令送信機、及び有機廃棄物拡散処理装置に設けられた受信器、制御装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る１実施形態の有機廃棄物拡散処理装置、有機廃棄物発酵処理製品の製造方法について、図面を参照して説明する。
なお、有機廃棄物拡散処理装置１０について、図１、図３〜図６において上側を上、下側を下、図１、図２、図５において左側を前、右側を後として説明する。
【００１３】
図１、図２に示すように、ここで説明する実施形態の有機廃棄物拡散処理装置１０（以下、単に拡散処理装置とも言う）は、有機廃棄物Ｍが上部開口部２１から投入される槽形ボディ２０に、後述する廃棄物送り装置３０、拡散放出用回転体５０、走行用ユニット６０を設けた概略構成になっている。
走行用ユニット６０は、走行車輪６１と該走行車輪６１を回転駆動する走行用駆動部としての電動モータ６２とを有する。拡散処理装置１０は、槽形ボディ２０下側に設けられた走行用ユニット６０の走行車輪６１の回転駆動によって自走可能となっている。
【００１４】
図１、図２に示すように、前記槽形ボディ２０は、平面視長方形状の底壁２２上にその外周に沿う平面視長方形枠状の側壁部２３を立設した構成の槽形ボディ本体２４を有する。
前記側壁部２３は、前記底壁２２外周の互いに平行な一対の長辺に沿って立設された一対の側板部２３ａ、２３ｂと、前記底壁２２の長手方向両端の一対の短辺に沿って立設された端板部２３ｃ、２３ｄとで構成されている。側板部２３ａ、２３ｂ及び拡散処理装置１０前側の端板部２３ｃは、前記底壁２２に対して垂直に立設された板状壁である。
【００１５】
槽形ボディ本体２４は、前記廃棄物送り装置３０が設けられている前側槽部２４Ａ（槽形ボディ２０の前側部分）と、この前側槽部２４Ａから後側の後側槽部２４Ｂとを有する。拡散放出用回転体５０は後側槽部２４Ｂに設けられている。前記拡散放出用回転体５０は廃棄物送り装置３０の後側に設けられている。
【００１６】
前記廃棄物送り装置３０は、無端搬送条体３４（後述）の循環駆動によって、前側槽部２４Ａに投入された有機廃棄物Ｍを後側槽部２４Ｂへ送り出し、拡散放出用回転体５０へ送給する。
拡散放出用回転体５０は、後側槽部２４Ｂの両側の側板部２３ａ、２３ｂの上部に支持されて架設状態に設けられた回転軸５１の外周の複数箇所に棒状の拡散用突出部材５２を突設した構成となっている。この拡散放出用回転体５０は、槽形ボディ２０に設けられた駆動モータ３７の駆動力によって回転駆動されることで、廃棄物送り装置３０から送給された有機廃棄物Ｍを攪拌し、拡散させる。
【００１７】
また、拡散処理装置１０の槽形ボディ２０は、槽形ボディ本体２４の後側槽部２４Ｂと該後側槽部２４Ｂ上に取り付けられて前記拡散放出用回転体５０上を覆う上部カバー２５とからなる後側カバー部２６（槽形ボディ２０の後側部分）を有している。この後側カバー部２６の後部には、拡散放出用回転体５０が回転駆動によって跳ね飛ばした有機廃棄物Ｍを後側カバー部２６外側に放出させるための放出口２６ａが開口されている。
拡散処理装置１０は、拡散放出用回転体５０の回転駆動によって有機廃棄物Ｍを跳ね飛ばして、有機廃棄物Ｍを前記放出口２６ａから後側カバー部２６後方へ放出できる。
なお、前記上部カバー２５は、槽形ボディ本体２４と別体のものに限定されず、槽形ボディ本体２４に一体に形成されたものであっても良い。
【００１８】
拡散放出用回転体５０の回転軸５１は、後側槽部２４Ｂの両側の側板部２３ａ、２３ｂの上部に軸回り回転自在に支持されて、後側槽部２４Ｂ両側の側板部２３ａ、２３ｂの間隔方向（以下、幅方向あるいは装置幅方向とも言う）に延在配置されている。装置幅方向は、図１紙面奥行き方向、図２上下方向、図３左右方向を指す。拡散放出用回転体５０は、前記駆動モータ３７の駆動力によって装置幅方向の回転軸線を以て回転駆動される。
拡散用突出部材５２は、回転軸５１の、後側槽部２４Ｂ両側の側板部２３ａ、２３ｂの間に位置する部分の外周に突設されている。また、図示例の拡散放出用回転体５０の各拡散用突出部材５２は、拡散放出用回転体５０を回転駆動したときに、その先端が後側槽部２４Ｂの内側底部を通るように、回転軸５１からの突出寸法が調整されている。拡散放出用回転体５０の回転軸線から各拡散用突出部材５２先端までの距離、すなわち拡散放出用回転体５０を回転駆動したときの各拡散用突出部材５２先端の回転半径は、互いに同じに揃えられている。
【００１９】
図示例の拡散処理装置１０において、拡散放出用回転体５０を回転駆動したときの拡散用突出部材５２の回転範囲は、後側槽部２４Ｂ内のみならず、後側槽部２４Ｂ上にも張り出すように存在する。
上部カバー２５は、拡散放出用回転体５０を回転駆動したときの拡散用突出部材５２の回転範囲外周に沿って湾曲する円弧板状の湾曲板２５ａの湾曲軸線方向両側に、湾曲軸線方向に垂直のカバー側板２５ｂを一体化した概略構成になっている。カバー側板２５ｂは、前記湾曲板２５ａの内側空間であり前記湾曲板２５ａの湾曲軸線に沿って延在する凹溝部の断面（湾曲板２５ａの湾曲軸線の垂直の断面）形状に対応する概ね半円形の板状に形成されている。このカバー側板２５ｂは、湾曲板２５ａの湾曲軸線方向両端に取り付けられて、前記凹溝部の延在方向両端を塞いでいる。
【００２０】
図１、図３等に示すように、この上部カバー２５は、両側のカバー側板２５ｂを槽形ボディ本体２４の側板部２３ａ、２３ｂの後側槽部２４Ｂに位置する部分の上に該部分を延長するように設けて、槽形ボディ本体２４上に取り付けられている。
なお、上部カバー２５の湾曲板２５ａは、その全体にわたって、拡散放出用回転体５０の回転軸線からの距離が、拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２の回転半径よりも大きく確保されているため、回転駆動した拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２が衝突することはない。
【００２１】
図１、図３に示すように、後側槽部２４Ｂ上に取り付けられた上部カバー２５は、両側のカバー側板２５ｂからその下部を装置後側へ延長した一対の張り出し壁２５ｃの上端同士をカバー天板部２５ｄによって連結した断面コ字形のダクト部２５ｅを有する。このダクト部２５ｅの一対の張り出し壁２５ｃとカバー天板部２５ｄとによって３方が囲まれた内側の空間は、後側カバー部２６内側空間に連通されており、その全体が前記放出口として機能する。
上部カバー２５の湾曲板２５ａは、その湾曲軸線を中心とする周方向一端が前記ダクト部２５ｅのカバー天板部２５ｄに一体化された後端とされている。湾曲板２５ａの周方向の他端は、前記周方向一端（後端）よりも装置前側にて、カバー側板２５ｂ下端に位置する前端とされている。
【００２２】
図示例の拡散処理装置１０において、後側カバー部２６の放出口２６ａは、槽形ボディ本体２４後端の端板部２３ｄ（以下、後板部とも言う）と、前記ダクト部２５ｅにおいて前記後板部２３ｄ上方に位置するカバー天板部２５ｄとの間に開口する開口部である。
なお、図示例の拡散処理装置１０において、槽形ボディ本体２４の後板部２３ｄの高さは、側板部２３ａ、２３ｂの高さに比べて低くしてある。このため、この拡散処理装置１０における後側カバー部２６の放出口２６ａは、上部カバー２５のダクト部２５ｅの内側空間のみならず、ダクト部２５ｅ内側空間から槽形ボディ本体２４にわたって開口する構成となっている。
【００２３】
槽形ボディ２０は、前記槽形ボディ本体２４の後側槽部２４Ｂ上に取り付けられた上部カバー２５を含む。上部カバー２５は、槽形ボディ本体２４の後側槽部２４Ｂ上に取り付けられて拡散放出用回転体５０上を覆い、また、後側槽部２４Ｂ上全体を覆っている。
【００２４】
図１、図２、図４に示すように、前記廃棄物送り装置３０は、装置幅方向に互いに離隔させて互いに平行に設けられた一対の無端条体３１、３２（図示例では具体的には無端チェーン）を、有機廃棄物Ｍを搬送するための棒状の搬送部材３３を介して互いに連結してなる無端搬送条体３４を有する。搬送部材３３は、無端搬送条体３４の長手方向複数箇所に、それぞれ槽形ボディ２０（詳細には槽形ボディ本体２４）の幅方向に沿う向きで、一対の無端条体３１、３２の間に架設状態に設けられている。
【００２５】
無端搬送条体３４は、前記槽形ボディ本体２４の４箇所に設けられた巻き掛け用回転部材３９に巻き掛けて、槽形ボディ２０の槽形ボディ本体２４内に概ね矩形状に張設されている。そして、廃棄物送り装置３０は、前記無端搬送条体３４を、槽形ボディ２０に搭載した駆動モータ３７の駆動力によって循環駆動させることで、槽形ボディ本体２４内の有機廃棄物Ｍを、該廃棄物送り装置３０の後側へ送り出すようになっている。
なお、図１等においては、４つの巻き掛け用回転部材３９に、区別のため、互いに異なる符号３９ａ、３９ｂ、３９ｃ，３９ｄを付記している。
【００２６】
各巻き掛け用回転部材３９は、槽形ボディ本体２４の一対の側板部２３ａ、２３ｂに回転自在に支持されて前記一対の側板部２３ａ、２３ｂに架設状態に設けられた軸体３６に、プーリあるいはスプロケットである巻き掛け用リング部材３５を固定した構造になっている。前記軸体３６は、装置幅方向に延在配置され、槽形ボディ本体２４の一対の側板部２３ａ、２３ｂに装置幅方向の回転軸線を以て軸回り回転自在に支持されている。
前記巻き掛け用リング部材３５は、軸体３６にその軸線方向（装置幅方向）に互いに離隔した２箇所に固定して、それぞれ槽形ボディ本体２４内に設けられている。各巻き掛け用リング部材３５は、前記軸体３６に対してその回転軸線に同軸に設けられている。
各巻き掛け用回転部材３９の一対の巻き掛け用リング部材３５は、その一方が符号２３ａの側板部近傍、他方が符号２３ｂの側板部近傍に配置されている。槽形ボディ本体２４の側板部２３ａ、２３ｂの互いに対面する内面近傍には、それぞれ巻き掛け用リング部材３５が４つずつ配置されている。
【００２７】
図１、図２に示すように、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の一対の無端条体３１、３２は、装置幅方向に互いに離隔させて側板部２３ａ、２３ｂ近傍に配置され、それぞれ、側板部２３ａ、２３ｂ近傍の４箇所に設けられた巻き掛け用リング部材３５に巻き掛けて概ね矩形状に張設されている。一対の無端条体３１、３２は、互いに平行に設けられている。
図２、図４に示すように、前記搬送部材３３は、その長手方向両端を無端条体３１、３２に取り付けて、無端条体３１、３２に架設状態に設けられている。また、前記搬送部材３３は、その長手方向を槽形ボディ２０の幅方向（装置幅方向）に揃えて、無端搬送条体３４の延在方向複数箇所に設けられている。
【００２８】
図１に示すように、４つの巻き掛け用回転部材３９は、槽形ボディ本体２４の上部と下部とに、それぞれ、前後方向に互いに離隔する２カ所ずつ設けられている。槽形ボディ本体２４上部の２つの巻き掛け用回転部材３９は、槽形ボディ本体２４の前端部と、槽形ボディ本体２４の前後方向中央部とに設けられている。槽形ボディ本体２４の前後方向中央部の上部に設けられた巻き掛け用回転部材３９を、以下、第１巻き掛け用回転部材３９ａ、槽形ボディ本体２４の前端部の上部に設けられた巻き掛け用回転部材３９を、以下、第２巻き掛け用回転部材３９ｂとも言う。また、槽形ボディ本体２４下部の２つの巻き掛け用回転部材３９について、前側に位置する巻き掛け用回転部材３９を、以下、第３巻き掛け用回転部材３９ｃ、後側に位置する巻き掛け用回転部材３９を、以下、第４巻き掛け用回転部材３９ｄとも言う。
図示例の拡散処理装置１０において、第３巻き掛け用回転部材３９ｃは第２巻き掛け用回転部材３９ｂの下方、第４巻き掛け用回転部材３９ｄは第１巻き掛け用回転部材３９ａの下方に配置されている。
【００２９】
前記無端搬送条体３４は、第１巻き掛け用回転部材３９ａと第２巻き掛け用回転部材３９ｂの間に張設された部分である上部張設部３４Ａと、第２巻き掛け用回転部材３９ｂと第３巻き掛け用回転部材３９ｃとの間に張設された部分である前側縦張設部３４Ｂと、第３巻き掛け用回転部材３９ｃと第４巻き掛け用回転部材３９ｄとの間に張設された部分である下部張設部３４Ｃと、第４巻き掛け用回転部材３９ｄと第１巻き掛け用回転部材３９ａとの間に張設された部分である後側縦張設部３４Ｄとを有する。
前記下部張設部３４Ｃは、槽形ボディ２０の内側底部に槽形ボディ２０（具体的には槽形ボディ本体２４）の底壁２２に沿って張設されている。
前側縦張設部３４Ｂ及び後側縦張設部３４Ｄは上下方向に延在している。前側縦張設部３４Ｂは槽形ボディ本体２４前端の端板部２３ｃ（以下、前板部とも言う）に沿って設けられている。
【００３０】
なお、図１において、第１巻き掛け用回転部材３９ａの軸体３６に符号３６ａ、第２巻き掛け用回転部材３９ｂの軸体３６に符号３６ｂ、第３巻き掛け用回転部材３９ｃの軸体３６に符号３６ｃ、第４巻き掛け用回転部材３９ｄの軸体３６に符号３６ｄを付記している。
また、本明細書にあっては、無端条体３１、３２について、無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａ、前側縦張設部３４Ｂ、下部張設部３４Ｃ、後側縦張設部３４Ｄに対応する部分を、上部張設部、前側縦張設部、下部張設部、後側縦張設部として扱う。
【００３１】
この実施形態の拡散処理装置１０の無端搬送条体３４の一対の無端条体３１、３２は具体的には無端チェーンである。以下、無端条体を無端チェーンとも言う。
第１巻き掛け用回転部材３９ａの巻き掛け用リング部材３５（第１巻き掛け用リング部材３５ａ）及び第４巻き掛け用回転部材３９ｄの巻き掛け用リング部材３５（第４巻き掛け用リング部材３５ｄ）はスプロケットであり、無端搬送条体３４の無端チェーン３１、３２と噛み合わされている。第２巻き掛け用回転部材３９ｂの巻き掛け用リング部材３５（第２巻き掛け用リング部材３５ｂ）及び第３巻き掛け用回転部材３９ｃの巻き掛け用リング部材３５（第３巻き掛け用リング部材３５ｃ）はプーリである。
但し、第２巻き掛け用回転部材３９ｂ及び第３巻き掛け用回転部材３９ｃの巻き掛け用リング部材３５は、必ずしもプーリである必要は無く、無端チェーン３１、３２に噛み合わせ可能なスプロケットを採用しても良い。
【００３２】
図１、図２等に示すように、この拡散処理装置１０の前記無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａは、拡散処理装置１０の前後方向において、槽形ボディ２０の前記上部カバー２５よりも前側に位置する。
図６に示すように、図示例の拡散処理装置１０を用いて攪拌処理する有機廃棄物Ｍは、パワーショベル等を用いて無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａの上方から投下して、槽形ボディ本体２４に投入する。
図１に示すように、無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａの上方から投下した有機廃棄物Ｍは、無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａの無端条体３１、３２及び搬送部材３３を避けた箇所から上部張設部３４Ａを通過してその下方へ落下させることができる。無端搬送条体３４は、上部張設部３４Ａの上方から投下された有機廃棄物Ｍの上部張設部３４Ａの通過を円滑にするために、一対の無端条体３１、３２間、及び無端搬送条体３４の延在方向複数箇所の搬送部材３３間に例えば５００ｍｍ以上の離隔距離を確保することが好ましい。
【００３３】
図１に示すように、前記廃棄物送り装置３０は、前記第１巻き掛け用回転部材３９ａを、槽形ボディ２０上に設けられた駆動モータ３７の駆動力によって回転させることで、無端搬送条体３４が回転駆動される。
図示例の駆動モータ３７は、槽形ボディ２０上に設けられた発電機Ｅ（図２参照）からの給電によって駆動される電動モータである。図１、図２に示すように、電動モータ３７及び発電機Ｅは、槽形ボディ２０（具体的には前側槽部２４Ａ）の両側の側板部２３ａ、２３ｂの上端間に架設した架台部２４ａ上に設置されている。
【００３４】
第１巻き掛け用回転部材３９ａは、その軸体３６（以下、駆動用軸体３６ａともいう）の槽形ボディ本体２４外側に突出された端部に固定された軸体駆動用スプロケット３６ｅを有する。この第１巻き掛け用回転部材３９ａは、前記軸体駆動用スプロケット３６ｅと前記駆動モータ３７の駆動軸３７ａに固定された出力用スプロケット３７ｂとに巻き掛けられたチェーン３８を介して駆動モータ３７の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。
無端搬送条体３４の循環駆動は、前記上部張設部３４Ａにある搬送部材３３が、前側縦張設部３４Ｂ、下部張設部３４Ｃ、後側縦張設部３４Ｄをこの順で経由して上部張設部３４Ａに復帰する向き、すなわち、図１において反時計回りの向きで行われる。
【００３５】
前記廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃは、無端搬送条体３４の循環駆動時に、搬送部材３３が槽形ボディ本体２４の内側底部を底壁２２に沿って移動して槽形ボディ本体２４内の有機廃棄物Ｍを搬送する廃棄物送り部として機能する。
また、無端搬送条体３４の後側縦張設部３４Ｄは、無端搬送条体３４の循環駆動時に、前記搬送部材３３が前記下部張設部３４Ｃにおける無端搬送条体３４送り方向下流端から上方へ移動する搬送部材上昇部として機能する。無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａ及び前側縦張設部３４Ｂは、無端搬送条体３４のうち、下部張設部３４Ｃから後側縦張設部３４Ｄへ移動した部分を後側縦張設部３４Ｄ上端から下部張設部３４Ｃへ戻す、戻り延在部として機能する。
【００３６】
図４に示すように、図示例の廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の搬送部材３３は長板状の部材である。この搬送部材３３は、その長手方向両端部を、それぞれ金属製の無端チェーン３１、３２に溶接によって固定して、装置幅方向に延在する向きで無端チェーン３１、３２に架設状態に取り付けられている。
但し、前記搬送部材３３の無端条体に対する固定手法としては溶接に限定されず、ねじ止め等も採用可能である。
【００３７】
図示例の廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４において、前記搬送部材３３は、矩形状に張設された各無端条体３１、３２に対してその内周側とは反対の外周側に突出されている。また、前記搬送部材３３は、一対の無端条体３１、３２から、その循環駆動時の移動方向前側へ傾斜して無端条体３１、３２外周側に突出されている。
この搬送部材３３は、無端搬送条体３４の後側縦張設部３４Ｄを移動するとき、一対の無端条体３１、３２からその外周側へ突出する先端が、槽形ボディ本体２４前端の前板部２３ｃに摺動、あるいは僅かなクリアランスを介してその近傍を移動する。
また、この搬送部材３３は、無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃを移動するとき、一対の無端条体３１、３２からその外周側へ突出する先端が、槽形ボディ本体２４の底壁２２に摺動、あるいは僅かなクリアランスを介してその近傍を移動する。
【００３８】
槽形ボディ２０の内側の領域のうち、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の後側縦張設部３４Ｄから前側の領域を、以下、廃棄物投入領域２０Ａ、後側縦張設部３４Ｄから後側の領域を、以下、攪拌拡散領域２０Ｂとも言う。図示例の拡散処理装置１０の槽形ボディ本体２４の前側槽部２４Ａは、装置前後方向において、槽形ボディ本体２４の前記後側縦張設部３４Ｄから前側の部分を指す。攪拌拡散領域２０Ｂは、後側槽部２４Ｂとその上側に固定された上部カバー２５とで構成される後側カバー部２６の内側を指す。
図１に示すように、図示例の拡散処理装置１０を用いて攪拌処理する有機廃棄物Ｍは、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の上部張設部３４Ａの上方から投下して、槽形ボディ本体２４の前側槽部２４Ａ内側、すなわち廃棄物投入領域２０Ａに投入する。
【００３９】
前記拡散処理装置１０は、上部張設部３４Ａを通過してその下側へ落下した有機廃棄物Ｍを、無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃの無端条体３１、３２及び搬送部材３３が存在しない箇所から槽形ボディ２０の底壁２２（槽形ボディ本体２４の底壁）上に落下させることが可能である。
なお、槽形ボディ２０内への有機廃棄物Ｍの投入は、無端搬送条体３４を循環駆動していない状態、循環駆動した状態のいずれでも行うことが可能である。
【００４０】
廃棄物送り装置３０は、駆動モータ３７の駆動力によって無端搬送条体３４を循環駆動することで、特に無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃを移動する搬送部材３３が前側槽部２４Ａ内の有機廃棄物Ｍの搬送に有効に寄与する。廃棄物送り装置３０は、無端搬送条体３４の循環駆動によって、槽形ボディ２０の廃棄物投入領域２０Ａ内の有機廃棄物Ｍを該廃棄物送り装置３０の後側（装置後側。図１において廃棄物送り装置３０から右側）の攪拌拡散領域２０Ｂへ送給する機能を果たす。
また、廃棄物送り装置３０は、無端搬送条体３４を循環駆動したときに下部張設部３４Ｃを移動する搬送部材３３によって、槽形ボディ２０の前側槽部２４Ａの内側底部に積み上げ状態の有機廃棄物Ｍを攪拌できる。
【００４１】
廃棄物送り装置３０は、無端搬送条体３４の循環駆動によって、無端搬送条体３４の搬送部材３３が無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃを移動することで、槽形ボディ２０の廃棄物投入領域２０Ａ内の有機廃棄物Ｍを攪拌拡散領域２０Ｂへ送給するものである。
棒状の搬送部材としては長板状のものに限定されない。搬送部材としては、その断面形状がＬ字状のもの、コ字状のもの、断面矩形のもの等も採用可能であり、その断面形状に限定は無い。また、無端搬送条体としては、例えば、一対の無端条体に架設状態に設けられる搬送部材を、一対の無端条体に対して、該一対の無端条体の間隔方向（装置幅方向）の回転軸線を以て軸回り回転自在に取り付けた構成も採用可能である。
【００４２】
既述のように、拡散放出用回転体５０は、前記拡散放出用回転体５０は、槽形ボディ本体２４両側の側板部２３ａ、２３ｂの後側槽部２４Ｂに位置する部分に架設状態に設けられた回転軸５１の外周に棒状の拡散用突出部材５２を複数突設した構成になっている。
図示例の拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２は、回転軸５１外周から突出する棒状部５２ａの先端に、該棒状部５２ａの延在方向に垂直の方向に張り出す突片５２ｂを突設した構成になっている。拡散用突出部材５２は、回転軸５１の攪拌拡散領域２０Ｂ内に位置する部分の外周の多数箇所に突設され分散配置されている。
【００４３】
図２、図３に示すように、拡散放出用回転体５０は、回転軸５１に固定されたスプロケット５３（以下、回転体スプロケットとも言う）を含む。図示例の拡散処理装置１０において、前記回転体スプロケット５３は、前記回転軸５１の槽形ボディ本体２４外側に突出された部分に固定されている。
そして、拡散放出用回転体５０は、図１〜図３に示すように、前記回転体スプロケット５３と、駆動モータ３７の駆動軸３７ａに固定された第２出力用スプロケット３７ｃ（図２、図３参照）とに巻き掛けられた無端チェーン７２を介して駆動モータ３７の回転駆動力が伝達されることで回転駆動される。
【００４４】
拡散放出用回転体５０は、駆動モータ３７の回転駆動力が伝達されることで、その前側で前記拡散用突出部材５２が下降、後側で前記拡散用突出部材５２が上昇する向き、すなわち図１において反時計回りに回転駆動される。回転駆動された拡散放出用回転体５０は、廃棄物送り装置３０から送給された有機廃棄物Ｍを、拡散用突出部材５２の衝突によって跳ね飛ばして攪拌、拡散するとともに、後側カバー部２６後側の放出口２６ａから槽形ボディ２０後方へ放出する。
【００４５】
拡散放出用回転体５０は後側カバー部２６内側で回転駆動される。後側カバー部２６は、拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２の衝突によって跳ね飛ばされた有機物廃棄物Ｍが、前記放出口２６ａ以外から槽形ボディ２０外側へ放出されることを防ぐ。
【００４６】
回転駆動された拡散放出用回転体５０によって跳ね飛ばされた有機物廃棄物Ｍは、前記放出口２６ａから、装置後方に向かって斜め上方に放出される。
図１、図３に示すように、図示例の攪拌処理装置１０において、前記放出口２６ａの下端は、拡散放出用回転体５０の回転軸線（回転軸５１の回転軸線）よりも下方に位置する。また、槽形ボディ本体２４の後板部２３ｄは、拡散放出用回転体５０を回転駆動したときの拡散用突出部材５２先端の回転軌跡に沿って湾曲する円弧板状に形成されている。これらの構成は、拡散放出用回転体５０によって跳ね飛ばされた有機物廃棄物Ｍを、前記放出口２６ａから装置後方に向かって斜め上方に放出させることに有効に寄与するものである。
【００４７】
図示例の拡散処理装置１０は、拡散放出用回転体５０の回転駆動により円形の回転軌跡を以て回転移動（循環移動）される拡散用突出部材５２先端が、廃棄物送り装置３０の搬送部材３３の移動速度に比べて格段に速い移動速度で移動される構成となっている。拡散放出用回転体５０の回転駆動による拡散用突出部材５２先端の移動速度は、例えば、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の循環駆動による搬送部材３３の移動速度の４〜８倍程度とされる。
また、前記拡散処理装置１０は、拡散放出用回転体５０の回転駆動による放出口２６ａからの有機廃棄物Ｍの放出能力が、廃棄物送り装置３０による拡散放出用回転体５０への有機廃棄物Ｍの搬送能力よりも高い構成となっている。ここで放出能力とは、単位時間あたりの放出口からの有機廃棄物の放出量、搬送能力とは、単位時間あたりの有機廃棄物の搬送量を指す。
【００４８】
図１に示すように、この拡散処理装置１０は、その運転中に、廃棄物送り装置３０の搬送部材３３と拡散放出用回転体５０との間に確保された空間である一時貯留攪拌領域Ｓ１の底部に、ある程度の量の有機廃棄物Ｍが滞留した状態が生じ得る。但し、既述のように、図示例の拡散処理装置１０は、拡散放出用回転体５０の回転駆動による放出口２６ａからの有機廃棄物Ｍの放出能力が、廃棄物送り装置３０による拡散放出用回転体５０への有機廃棄物Ｍの搬送能力よりも高い構成となっているため、拡散処理装置１０の運転中に一時貯留攪拌領域Ｓ１の底部に滞留する有機廃棄物Ｍの量（滞留量の上限値）は制限される。
【００４９】
拡散放出用回転体５０は、その回転駆動によって移動する拡散用突出部材５２が、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の循環駆動によって後側縦張設部３４Ｄを移動する搬送部材３３と衝突しないように、拡散用突出部材５２の回転範囲を後側縦張設部３４Ｄから装置後側へ若干離隔させて設けられている。
廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の循環駆動によって装置後側へ向かって搬送される有機廃棄物Ｍは、無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃ後端から前記一時貯留攪拌領域Ｓ１に送り込まれる。図示例の拡散処理装置１０において、拡散放出用回転体５０を回転駆動したときの拡散用突出部材５２の回転範囲と、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の後側縦張設部３４Ｄとの間の離隔距離は、後側縦張設部３４Ｄの上端部で最も狭く、その下方へ行くほど増大する。前記一時貯留攪拌領域Ｓ１は、廃棄物送り装置３０の後側縦張設部３４Ｄと拡散用突出部材５２の回転範囲との間の全体にわたって確保されている。
【００５０】
一時貯留攪拌領域Ｓ１に入り込んだ有機廃棄物Ｍは、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃ後端から一時貯留攪拌領域Ｓ１への有機廃棄物Ｍの送り込みが継続されることで、拡散放出用回転体５０へ押し出され、拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２の衝突によって拡散、攪拌されつつ搬送される。また、この拡散処理装置１０は、一時貯留攪拌領域Ｓ１の底部に滞留する有機廃棄物Ｍが存在するとき、下部張設部３４Ｃから後側縦張設部３４Ｄへ移動して上昇する搬送部材３３が、一時貯留攪拌領域Ｓ１内の有機廃棄物Ｍを掻き上げて攪拌し、これにより有機廃棄物Ｍに空気を効率良く含ませることができる。
また、一時貯留攪拌領域Ｓ１では、有機廃棄物Ｍの固形物同士が結着してなる有機廃棄物塊を、拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２の衝突によって破砕、細粒化することも可能である。有機廃棄物塊の破砕、細粒化は、一時貯留攪拌領域Ｓ１からの拡散放出用回転体５０の拡散用突出部材５２による有機廃棄物塊の搬送途中においても実現される。
【００５１】
また、攪拌処理装置１０は、槽形ボディ２０（具体的には廃棄物投入領域２０Ａ）に投入され底壁２２上に積み上がった有機廃棄物Ｍのうち、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の下部張設部３４Ｃ上方に位置するものが，後側縦張設部３４Ｄの前側から後側縦張設部３４Ｄを通過して一時貯留攪拌領域Ｓ１へ移動可能となっている。この攪拌処理装置１０は、下部張設部３４Ｃ上方から後側縦張設部３４Ｄを通過した有機廃棄物Ｍが、一時貯留攪拌領域Ｓ１の上下方向中央部あるいはそれよりも上方の領域に入り込んだ場合でも、この一時貯留攪拌領域Ｓ１に入り込んだ有機廃棄物Ｍを効率良く攪拌できる。一時貯留攪拌領域Ｓ１の底部から上方の領域（上下方向中央部及びその上方領域）は、底部に比べて、拡散用突出部材５２の回転範囲と、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の後側縦張設部３４Ｄとの間の離隔距離が狭くなっている。このため、一時貯留攪拌領域Ｓ１の底部よりも上方の領域に入り込んだ有機廃棄物Ｍは、後側縦張設部３４Ｄを上昇移動する搬送部材３３と拡散放出用回転体５０の回転駆動によってその前側を下降する拡散用突出部材５２とによって効率良く攪拌できる。一時貯留攪拌領域Ｓ１の上下方向中央部あるいはそれよりも上方の領域に入り込んだ有機廃棄物塊の破砕、細粒化も効率良く行える。
【００５２】
前記拡散処理装置１０は、前記放出口２６ａから装置後方に向かって斜め上方に放出させた有機廃棄物Ｍを、平坦な積み上げ床Ｇ（図５参照）上に落下させて該積み上げ床Ｇ上に積み上げたり、槽内に投入するといったことを容易に行うことができる。
前記放出口２６ａから放出された有機廃棄物Ｍは、積み上げ床Ｇ等に落下するまで大気中を飛行することで拡散が進行する。この拡散処理装置１０は、拡散放出用回転体５０の回転駆動によって有機廃棄物Ｍを前記放出口２６ａから放出させる構成自体も、有機廃棄物Ｍの拡散に有効に寄与する。
【００５３】
図５に例示したように、前記放出口２６ａから放出して積み上げ床Ｇ上に落下させた有機廃棄物Ｍは、充分に空気を含ませた状態で積み上げ状態とすることができる。
このため、この拡散処理装置１０は、前記放出口２６ａから放出した有機廃棄物Ｍを積み上げ床Ｇ上に積み上げるだけで、有機廃棄物Ｍの好気性発酵を促進でき、有機廃棄物の発酵分解処理を短期間で行える。
【００５４】
拡散処理装置１０の槽形ボディ２０（具体的には廃棄物投入領域２０Ａ）に投入した有機廃棄物Ｍを、廃棄物送り装置３０によって搬送し、拡散放出用回転体５０の回転駆動によって拡散して放出口２６ａから放出する処理を、以下、拡散処理とも言う。
畜糞、家庭から排出される生ごみ、下水の汚泥等の有機廃棄物を、前記拡散処理装置１０を用いて拡散処理して好気性発酵を促進して得られる有機廃棄物発酵処理製品としては、堆肥の他、燃料ガス（いわゆるバイオガス）発生用材料、液肥製造用原料等を挙げることができる。
【００５５】
前記拡散処理装置１０は、図５に示すように、前記放出口２６ａからの有機廃棄物Ｍの放出と該拡散処理装置１０の前進動とによって、有機廃棄物Ｍを積み上げ床Ｇ上に積み上げた層（有機廃棄物積み上げ層ＭＡ）を積み上げ床Ｇ上面に沿って形成することができる。
図示例の拡散処理装置１０は、槽形ボディ２０下側に設けられた走行用駆動部（電動モータ６２）が走行車輪６１を回転駆動することで自走可能に構成されている。前記拡散処理装置１０は、例えば、前記放出口２６ａからの有機廃棄物Ｍの放出を継続したまま一定速度での前進動を継続することで、積み上げ床Ｇ上に一定の積み上げ高さの有機廃棄物積み上げ層ＭＡを連続的に形成することが可能である。
【００５６】
図５、図６に示すように、拡散処理装置１０は、走行用ユニット６０（自走用装置）を、槽形ボディ２０下部の６箇所に具備し、自走可能となっている。
走行用ユニット６０は、走行車輪６１が取り付けられた車輪支持部材６３に前記走行車輪６１の回転駆動用の電動モータ６２を固定した構成の車輪付き駆動ユニット６４と、この車輪付き駆動ユニット６４を槽形ボディ２０に対して槽形ボディ２０の高さ方向（図５、図６上下方向）の回転軸線を以て回動させて前記走行車輪６１の向きを変更する走行方向変更部６５とを有する。
【００５７】
図３、図５に示すように、車輪付き駆動ユニット６４の車輪支持部材６３は、槽形ボディ２０の下側に槽形ボディ２０高さ方向の回転軸線を以て回転自在に軸支された天板部６３ａの下側に、前記天板部６３ａから下方へ互いに平行に延出された一対の車軸支持板部６３ｂと該車軸支持板部６３ｂに垂直の一対の連結板部６３ｃとからなる角筒状の車輪カバー部６３ｄが一体化された構成となっている。
前記走行車輪６１は、一対の車軸支持板部６３ｂの下端部に架設状態に設けられた回転軸６１ａに固定されており、一対の車軸支持板部６３ｂに対して、前記回転軸６１ａとともに槽形ボディ２０高さ方向に垂直の回転軸線を以て回転可能に支持されている。また、走行車輪６１は、前記車輪カバー部６３ｄ内側に収納された部分と、車輪支持部材６３から下側に突出する部分とを有する。但し、走行車輪６１は、車輪支持部材６３の天板部６３ａから下方に離隔させて設けられている。
【００５８】
図３、図５、図６において、前記走行方向変更部６５は具体的には電動モータである。以下、前記走行用駆動部である電動モータ６２を走行用電動モータ、走行方向変更部６５である電動モータを走行方向変更用電動モータとも言う。
図３、図５に示すように、前記走行用電動モータ６２は、その駆動軸先端に固定されたギア６２ａ（図示例では傘歯車）を、前記回転軸６１ａにその回転軸線に同軸に固定されたリング状のギア６１ｂ（図示例では傘歯車）に噛み合わせてある。走行用ユニット６０は、前記走行用電動モータ６２の駆動軸の回転駆動によって前記走行車輪６１を回転駆動できる。
【００５９】
図示例の拡散処理装置１０において、前記走行用電動モータ６２は車輪支持部材６３の外側に固定されている。また、走行車輪６１の回転軸６１ａに固定されたギア６１ｂは、前記回転軸６１ａの車輪支持部材６３外側に突出された端部に取り付けられており、車輪支持部材６３外側に配置されている。
但し、車輪付き駆動ユニット６４は、走行用電動モータ６２の回転駆動力を走行車輪６１に伝達して走行車輪６１を回転駆動可能な構成であれば良く、図示例の構成に限定されない。この点、車輪支持部材６３に対する走行用電動モータ６２の固定位置及び車輪付き駆動ユニット６４における走行車輪６１側のギア６１ｂの配置位置も、図示例に限定されない。
【００６０】
走行方向変更用電動モータ６５は槽形ボディ２０の外側、図示例では側壁部２３の外周面に固定されている。この走行方向変更用電動モータ６５は、その駆動軸６５ａ先端に固定されたギア６５ｂを、車輪支持部材６３上部にその槽形ボディ２０に対する回転軸線に同軸として固定されたリング状のギア６３ｅに噛み合わせてあり、前記駆動軸６５ａの回転駆動によって槽形ボディ２０に対して車輪支持部材６３を回動させ、走行車輪６１の向きを変更する。
なお、走行方向変更用電動モータ６５の槽形ボディ２０に対する固定位置は図示例の位置に限定されず、適宜変更可能である。
【００６１】
図６に示すように、この拡散処理装置１０は、前記走行用駆動部６２及び走行方向変更部６５の駆動を制御する制御装置６６（制御部）と、可搬形の指令送信機６８から無線信号によって送信された動作指令を受信する受信器６７とを具備する。前記受信器６７は図示略の信号線によって制御装置６６と結線されており、指令送信機６８から無線入力された動作指令を前記信号線に伝送可能な伝送信号（例えば電気信号）に変換して前記信号線を介して制御装置６６に入力する。
前記制御装置６６は、前記受信器６７を介して指令送信機６８から入力された動作指令に基づいて走行用駆動部（電動モータ６２）及び走行方向変更部６５の駆動を制御する。
【００６２】
動作指令を無線出力する指令送信機６８としては、例えば動作指令を電波信号（無線信号）によって出力する構成のものを好適に用いることができる。但し、動作指令を無線出力する指令送信機６８としてはこれに限定されず、例えば動作指令を音波信号（超音波を含む）によって出力するもの、赤外線等の光信号によって出力するもの等も採用可能である。
受信器６７としては、指令送信機６８の構成に対応して、指令送信機６８が動作指令として出力する無線信号を受信可能な構成のものを採用する。この受信器６７としては、指令送信機６８が動作指令として出力する無線信号が電波信号である場合は電波信号を受信可能なアンテナを具備するもの、前記無線信号が音波信号である場合はマイクロホンを具備するもの、前記無線信号が光信号である場合は受光素子を具備するものを採用する。
【００６３】
信号線としては、例えば前記動作指令を電気信号として伝送可能な電線であるが、これに限定されず、例えば光信号を伝送する光ファイバ等も採用可能である。
【００６４】
前記制御装置６６は、槽形ボディ２０に搭載された発電機Ｅと接続されており、走行用電動モータ６２、走行方向変更用電動モータ６５への給電を制御することで、走行用電動モータ６２、走行方向変更用電動モータ６５の駆動を制御する給電制御装置である。
前記制御装置６６は、走行用電動モータ６２、走行方向変更用電動モータ６５について個々に給電のオン、オフ切り換えを行える。また、制御装置６６は、走行用電動モータ６２及び走行方向変更用電動モータ６５への給電制御によって、走行用電動モータ６２及び走行方向変更用電動モータ６５について個々に回転方向の正逆切り換えを行える。
【００６５】
この拡散処理装置１０は、前記制御装置６６が受信器６７から入力された指令送信機６８からの動作指令に基づいて走行用電動モータ６２及び走行方向変更用電動モータ６５の駆動を制御する。したがって、この拡散処理装置１０は、指令送信機６８から受信器６７に動作指令を無線入力することで、走行状態と停止（走行停止）状態との切り換え、走行方向の設定、変更といった操作（以下、走行操作とも言う）を行える。
【００６６】
この拡散処理装置１０は、制御装置６６が、指令送信機６８から受信器６７に無線入力された動作指令に応じて、各走行用ユニット６０の走行用駆動部６２及び走行方向変更部６５の駆動を個々に制御することで、例えば前進走行時の直進、右折、左折、後進走行時の直進、右折、左折の選択及び切り換えが可能である。また、この拡散処理装置１０は、槽形ボディ２０の平面視中央部を中心とする旋回動も可能である。拡散処理装置１０の走行は前記旋回動も含むものとする。
指令送信機６８は、拡散処理装置１０の前進走行時の直進、右折、左折、後進走行時の直進、右折、左折、右旋回、左旋回といった動作指令を無線出力できる。
【００６７】
この拡散処理装置１０においては、廃棄物送り装置３０、拡散放出用回転体５０の駆動源である駆動モータ３７の駆動制御（駆動のオン、オフ切り換え）も、前記制御装置６６によって行われる。制御装置６６による駆動モータ３７の駆動制御は、指令送信機６８から受信器６７への動作指令の無線入力によって制御装置６６が作動して実現される。
駆動モータ３７は具体的には電動モータであり、前記制御装置６６は、前記駆動モータ３７への給電制御（オン、オフ切り換え）によって、駆動モータ３７の駆動制御（駆動のオン、オフ切り換え）を行える。
【００６８】
駆動モータ３７、走行用ユニット６０の走行用駆動部６２及び走行方向変更部６５としては、電動モータに限定されず、例えば油圧モータ等も採用可能である。
油圧モータの場合、制御装置６６としては、例えば、駆動モータ３７、走行用駆動部６２、走行方向変更部６５の個々に設けられた油圧回路に介在配置した切換弁及び該切換弁を作動させる弁駆動機構からなる制御ユニット等を採用できる。
また、走行用ユニット６０の走行方向変更部６５としては、例えば流体圧シリンダや電磁石を駆動源として、車輪付き駆動ユニット６４の向きを特定の複数方向に選択的に切り換え可能な構成のものも採用可能である。
【００６９】
前記指令送信機６８は、拡散処理装置１０とは別体であり、かつ作業者が携帯可能な可搬性を有している。このため、拡散処理装置１０は、指令送信機６８を所持した作業者が拡散処理装置１０から離れた所から指令送信機６８を操作して、その走行操作や、廃棄物送り装置３０、拡散放出用回転体５０の駆動のオン、オフ切り換えといった駆動操作を行うことが可能である。
【００７０】
図６に示すように、この拡散処理装置１０を用いた有機廃棄物発酵処理製品の製造方法としては、例えば、槽形ボディ２０（詳細には廃棄物投入領域２０Ａ）に有機廃棄物Ｍを投入する投入装置８０（図示例ではパワーショベル）を操作する作業者が指令送信機６８を操作して、拡散処理装置１０の駆動操作を行っても良い。この場合は、一人の作業者が、投入装置８０及び拡散処理装置１０の両方を操作できるから、有機廃棄物発酵処理製品の製造に要する作業者の人数を少なく抑えることができる。
【００７１】
なお、指令送信機６８は可搬性のものに限定されず、例えば、前記投入装置８０等の、前記拡散処理装置１０とは別体の機器に取り付けられたものであっても良い。
また、拡散処理装置１０とは別体の指令送信機６８は、例えば、前記積み上げ床Ｇから離隔した位置にある建物内に設置されていても良い。
また、拡散処理装置１０は、制御装置６６へ動作指令を入力するための操作盤を槽形ボディ２０に取り付けた構成も採用可能である。拡散処理装置１０としては、操作盤及び／又は指令送信機６８から、制御装置６６への動作指令の入力を可能とした構成を採用できる。
【００７２】
槽内攪拌発酵装置及び前処理設備を具備する従来構成の有機廃棄物処理施設としては、前処理設備の廃棄物積み上げ領域に搬入前の有機廃棄物を仮置きするストックヤード（以下、投入物ストックヤードとも言う）を設けた構成が多く採用されている。
拡散処理装置１０を用いる有機廃棄物処理施設としては、例えば、前処理設備にかえて、前記拡散処理装置１０を用いて拡散処理を行った有機廃棄物を前記積み上げ床Ｇ（図５参照）上に積み上げ状態のまま発酵進行させる処理ヤードを確保した構成を採用できる。前記処理ヤードとしては例えば積み上げ床Ｇ上に屋根を設けた構成のものを採用できる。
【００７３】
この構成の有機廃棄物処理施設にあっては、拡散処理装置１０を用いて拡散処理した有機廃棄物Ｍを、拡散処理装置１０の拡散放出用回転体５０の放出口２６ａから槽内攪拌発酵装置の発酵槽に直接、あるいはコンベア、油圧ショベル等の投入機器を用いて投入して、堆肥等の有機廃棄物発酵処理製品を製造する方法（有機廃棄物発酵処理製品の製造方法）を採用できる。この構成の有機廃棄物処理施設は、施設に搬入された有機廃棄物を直ちに拡散処理装置１０を用いて拡散処理して処理ヤードに保管（発酵させる）できるため、拡散処理装置１０の槽形ボディ２０に投入前の有機廃棄物を仮置きする投入物ストックヤードの小型化あるいは省略が可能である。
投入物ストックヤードの小型化あるいは省略は、有機廃棄物処理施設の敷地面積の縮小（小規模化）に有効であり、用地確保のコストを低減できるため、有機廃棄物処理施設の建設コストの低減を容易に実現できる。
【００７４】
拡散処理装置１０を用いる有機廃棄物発酵処理製品の製造方法としては、拡散処理装置１０を用いて拡散処理して積み上げ床Ｇ上に積み上げた有機廃棄物を、再度、拡散処理装置１０の槽形ボディ２０の廃棄物投入領域２０Ａに投入して拡散処理を行っても良い。
拡散処理装置１０を用いた有機廃棄物の拡散処理は３回以上行っても良い。有機廃棄物を拡散処理装置１０を用いて、複数回、拡散処理することは、有機廃棄物の好気性発酵による分解処理時間の短縮に有効に寄与する。
【００７５】
前記拡散処理装置１０は、槽内攪拌発酵装置を用いなくても有機廃棄物の発酵分解処理、堆肥化を効率良く行える。
拡散処理装置１０を用いる有機廃棄物処理施設としては、処理ヤードを確保し、槽内攪拌発酵装置及び前処理設備を省略した構成も採用できる。処理ヤードは、拡散処理装置１０によって拡散処理した有機廃棄物を積み上げ床Ｇ上に積み上げるだけ発酵分解できる構成であるので、槽内攪拌発酵装置及び前処理設備にて用いられている、攪拌機を支持する大掛かりな走行台車を必要としない。処理ヤードは、槽内攪拌発酵装置及び前処理設備に比べて、低コストで設けることができる。また、槽内攪拌発酵装置の省略は、有機廃棄物処理施設の敷地面積の縮小（小規模化）に有効であり、用地確保のコストを低減できるため、有機廃棄物処理施設の建設コストの低減を容易に実現できる。
【００７６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
上述の実施形態では、無端搬送条体として、棒状の搬送部材を一対の無端条体に架設状態に取り付けた構成を例示したが、無端搬送条体としては１又は３以上の無端条体に搬送部材を取り付けた構成のものも採用可能である。無端搬送条体としては、１又は複数の無端条体に、棒状の搬送部材を、槽形ボディの幅方向（装置幅方向と一致）に延在する向きで取り付けた構成を採用できる。
【００７７】
無端搬送条体の無端条体を巻き掛ける巻き掛け用リング体は、槽形ボディにその幅方向の回転軸線を以て回転自在に設けられていれば良く、上述の実施形態のように第１〜４巻き掛け用回転部材、下側、上側巻き掛け用部材の一部である構成に限定されない。
無端搬送条体の無端条体は、無端チェーンに限定されず、例えばベルト（歯付きベルトを含む）等も採用可能である。また、巻き掛け用リング体は、無端チェーンの構成に応じて、巻き掛け状態を安定に維持できるものを適宜選択使用する。
【００７８】
無端搬送条体は、槽形ボディ２０に対して、後側縦張設部３４Ｄ上端と下部張設部３４Ｃ前端との間の部分（以下、搬送用戻り部とも言う）が前記下部張設部３４Ｃの上側に位置する形態に張設される。
上述の実施形態の拡散処理装置の無端搬送条体３４において、上部張設部３４Ａ及び前側縦張設部３４Ｂは、前記搬送用戻り部を構成する。但し、無端搬送条体の搬送用戻り部は、上部張設部３４Ａ及び前側縦張設部３４Ｂとからなる構成に限定されない。前記搬送用戻り部は、例えば、後側縦張設部３４Ｄ上端と下部張設部３４Ｃ前端との間に真っ直ぐに張設された構成、延在方向中央部に頂部又は谷部を有するＶ字形に張設された構成、さらに頂部及び谷部をそれぞれ１以上有する構成、も採用可能である。
【００７９】
図示例の拡散処理装置１０は、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の循環駆動と、拡散放出用回転体５０の回転駆動とを、ひとつの駆動モータ３７の駆動力によって行う構成になっている。図示例の拡散処理装置１０は、拡散放出用回転体５０と、該拡散放出用回転体５０を回転駆動させる駆動モータ３７とからなる拡散放出装置を有する。駆動モータ３７は、廃棄物送り装置３０の無端搬送条体３４の循環駆動用の駆動装置（送り装置用駆動装置）と、拡散放出装置の拡散放出用回転体５０を回転駆動させる駆動装置（拡散放出用駆動装置）とを兼ねる。
但し、拡散処理装置は、例えば、槽形ボディ２０外側に、送り装置用駆動装置として機能する駆動モータと、攪拌搬送用駆動装置として機能する駆動モータと、拡散放出用駆動装置として機能する駆動モータとを取り付けた構成としても良い。また、拡散処理装置としては、送り装置用駆動装置、攪拌搬送用駆動装置、拡散放出用駆動装置から選択される２つを兼ねる駆動モータ（複数動作兼用駆動モータ）と、残り１つとして機能する駆動モータ（単一動作用駆動モータ）とを槽形ボディ２０外側に設けた構成も採用可能である。
【００８０】
廃棄物送り装置３０としては、槽形ボディの前側部分内の有機廃棄物を搬送部材の循環移動によって前記槽形ボディの後側部分へ搬送可能な構成であれば良く、図示例のように、無端搬送条体３４が循環駆動されることで槽形ボディの前側部分内の有機廃棄物を槽形ボディの後側部分へ送給する構成に限定されない。
攪拌搬送装置としては、有機廃棄物を攪拌、搬送するための攪拌搬送部材を、攪拌搬送用駆動装置（駆動モータ）の回転駆動力によって、該攪拌搬送装置の前側で下降、後側で上昇するように循環移動させることで、廃棄物送り装置によって送給された有機廃棄物を攪拌しつつ該攪拌搬送装置の後側へ搬送する構成が採用させる構成であれば良く、例えば、回転軸外周の複数箇所に攪拌用部材を突設した構成の攪拌用回転部材の回転駆動によってその前側から後側へ有機廃棄物の攪拌、搬送を行う構成も採用可能である。
【００８１】
拡散処理装置１０を自走可能とする自走用装置としては、上述の実施形態の走行用ユニット６０のように、複数の車輪付き駆動ユニット６４の個々に走行方向変更部６５を設けた構成に限定されない。自走用装置は、複数の車輪付き駆動ユニット６４と、２以上の車輪付き駆動ユニット６４の向きを一括して変更可能な走行方向変更部とを具備する構成であっても良い。
自走用装置は、複数の走行車輪を一括して回転駆動する走行用駆動部を具備する構成であっても良い。
前記自走用装置は、拡散処理装置１０の前進、後進（後退）のみが可能な構成であっても良い。拡散処理装置は、例えば、既述の車輪付き駆動ユニット６４を槽形ボディ２０下側に複数固定した構成も採用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…有機廃棄物拡散処理装置、２０…槽形ボディ、２４Ａ…前側部分（前側槽部）、２１…上部開口部、２２…底壁、２３…側壁部、２３ａ、２３ｂ…側板部、２３ｃ…端板部、２４…槽形ボディ本体、２６…後側部分（後側カバー部）、３０…廃棄物送り装置、３１、３２…無端条体（無端チェーン）、３３…搬送部材、３４…無端搬送条体、３４Ｃ…下部張設部、３４Ｄ…後側縦張設部、５０…拡散放出用回転体、６０…自走用装置（走行用ユニット）、６６…制御部（制御装置）、６７…受信器、６８…送信機（指令送信機）、Ｍ…有機廃棄物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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