(57)【要約】【課題】特性が改善された光学フィルムを提供する。【解決手段】偏光層と、前記偏光層の透過軸に対して１７°〜２７°または−２７°〜−１７°の角度をなす光軸を有する第１の位相遅延層と、前記偏光層の透過軸に対して８５°〜９５°の角度をなす光軸を有する第２の位相遅延層と、を備え、前記偏光層と、前記第１の位相遅延層及び前記第２の位相遅延層がこの順に積層されてなり、基準波長（５５０ｎｍ）の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、互いに反対符号である、光学フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光層と、
前記偏光層の透過軸に対して１７°〜２７°または−２７°〜−１７°の角度をなす光軸を有する第１の位相遅延層と、
前記偏光層の透過軸に対して８５°〜９５°の角度をなす光軸を有する第２の位相遅延層と、
を備え、
前記偏光層と、前記第１の位相遅延層及び前記第２の位相遅延層がこの順に積層されてなり、
基準波長（５５０ｎｍ）の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、互いに反対符号である、光学フィルム。
【請求項２】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲である、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第１の位相遅延層の短波長分散性は、１．００〜１．０５の範囲であり、
前記第２の位相遅延層の短波長分散性は、１．００〜１．２０の範囲であり、
前記第１の位相遅延層の長波長分散性は、０．９５〜１．００の範囲であり、
前記第２の位相遅延層の長波長分散性は、０．８５〜１．００の範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第１及び第２の位相遅延層のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記第１の位相遅延層はシクロオレフィンポリマーを含み、前記第２の位相遅延層はポリアクリレートを含む、請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記偏光層を基準として前記第１の位相遅延層の反対側に配設される保護層をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記偏光層は、前記透過軸に垂直な第１の方向に延びた長さを有する第１のロールフィルムであり、
前記第１の位相遅延層は、前記第１の方向に延びた長さを有し、前記第１の方向に垂直な第２の方向に対して１７°〜２７°または−２７°〜−１７°の角度をなす光軸を有し、前記第１のロールフィルムに積層される第２のロールフィルムであり、
前記第２の位相遅延層は、前記第１の方向に延びた長さを有し、前記第２の方向に対して８５°〜９５°の光軸を有し、前記第２のロールフィルムに積層される第３のロールフィルムである、請求項１から７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記基準波長における入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２６０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲であり、
前記基準波長における入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１３０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲である、請求項１から８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記基準波長における入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、２００ｎｍ〜２３０ｎｍの範囲であり、
前記基準波長における入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１２０ｎｍ〜−９０ｎｍの範囲である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
それぞれのロールに巻き付けられている偏光層、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層を前記ロールから繰り出すステップと、
前記ロールから繰り出される前記偏光層、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層の部分を一方向に前進させるステップと、
前記前進させられる偏光層、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層を互いに近づけて積層するステップと、
を含み、
前記偏光層の延伸方向は前記前進方向であり、
前記第１の位相遅延層の延伸方向と前記前進方向とは６３°〜７３°の範囲または−７３°〜−６３°の範囲の角度をなし、
前記第２の位相遅延層の延伸方向と前記前進方向とは−５°〜５°の範囲の角度をなし、
基準波長（５５０ｎｍ）の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、
前記積層された第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記積層された第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、符号が互いに反対である、光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記基準波長（５５０ｎｍ）の入射光に対する前記積層された第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記積層された第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲である、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記基準波長の入射光に対する前記積層された第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記積層された第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲である、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２の位相遅延層のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
表示板と、
前記表示板の上に配設され、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層を備える光学フィルムと、
を備え、
前記第２の位相遅延層は、前記表示板と前記第１の位相遅延層との間に配設され、
基準波長（５５０ｎｍ）の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、
前記第１の位相遅延層の光軸と前記第２の位相遅延層の光軸とがなす角度は、６３°〜７３°の範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、互いに反対符号である、表示装置。
【請求項１６】
前記第１の位相遅延層を基準として前記第２の位相遅延層の反対側に配設される偏光層をさらに備え、
前記偏光層の透過軸と前記第２の位相遅延層の光軸とがなす角度は、８５°〜９５°の範囲である、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲である、請求項１５または１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、
前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲である、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２の位相遅延層のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに係り、さらに詳しくは、多層型光学フィルム、その製造方法及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在最も汎用されているフラットパネル表示装置は、自己発光する発光型表示装置と、別途の光源を必要とする受光型表示装置とに大別でき、これらの画質を改善するための方法として、位相差フィルムなどの光学補償フィルムが頻用される。
【０００３】
発光型表示装置、例えば、有機発光表示装置の場合、電極などの金属による外光の反射によって視認性とコントラスト比が低下することがある。これを低減するために、偏光板と位相差フィルムを用いて直線偏光を円偏光に変換することにより、有機発光表示装置によって反射された外光が外側に漏れ出ないようにしている。
【０００４】
受光型表示装置の一種である液晶表示装置においては、透過型、半透過型、反射型などその種類に応じて外光の反射及びサングラス効果を解決する方法として直線偏光を円偏光に変換する方法が採られており、これにより、画質の改善が図れている。
【０００５】
しかしながら、現在開発されている光学補償フィルムは、入射光に対する波長依存性が強いため、特定の波長の光に対しては正常に動作するが、他の波長の光に対してはその効果が低下することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、光学フィルムの特性が改善された多層型光学フィルム、その製造方法及び表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る光学フィルムは、偏光層と、前記偏光層の透過軸に対して１７°〜２７°または−２７°〜−１７°の角度をなす光軸を有する第１の位相遅延層と、前記偏光層の透過軸に対して８５°〜９５°の角度をなす光軸を有する第２の位相遅延層と、を備え、前記偏光層と、前記第１の位相遅延層及び前記第２の位相遅延層がこの順に積層されてなり、５５０ｎｍ波長（以下、「基準波長」と称する）の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、互いに反対符号（互いに正負が異なる、すなわち一方が正の値であり他方が負の値、以下同様）である。
【０００８】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲であることがより好ましい。
【０００９】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であることがさらに好ましく、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００１０】
前記第１の位相遅延層の短波長分散性は、１．００〜１．０５の範囲であることが好ましく、前記第２の位相遅延層の短波長分散性は、１．００〜１．２０の範囲であることが好ましく、前記第１の位相遅延層の長波長分散性は、０．９５〜１．００の範囲であることが好ましく、前記第２の位相遅延層の長波長分散性は、０．８５〜１．００の範囲であることが好ましい。
【００１１】
前記第１及び第２の位相遅延層のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリアクリレート、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００１２】
前記第１の位相遅延層はシクロオレフィンポリマーを含むことが好ましく、前記第２の位相遅延層はポリアクリレートを含むことが好ましい。
【００１３】
前記光学フィルムは、前記偏光層を基準として前記第１の位相遅延層の反対側に配設される保護層をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
前記偏光層は、前記透過軸に垂直な第１の方向に延びた長さを有する第１のロールフィルムであり、前記第１の位相遅延層は、前記第１の方向に延びた長さを有し、前記第１の方向に垂直な第２の方向に対して１７°〜２７°または−２７°〜−１７°の角度をなす光軸を有し、前記第１のロールフィルムに積層される第２のロールフィルムであり、前記第２の位相遅延層は、前記第１の方向に延びた長さを有し、前記第２の方向に対して８５°〜９５°の光軸を有し、前記第２のロールフィルムに積層される第３のロールフィルムであることが好ましい。
【００１５】
前記基準波長における入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２６０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲であり、前記基準波長における入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１３０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００１６】
前記基準波長における入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、２００ｎｍ〜２３０ｎｍの範囲であり、前記基準波長における入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−９０ｎｍ〜−１２０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一形態に係る光学フィルムの製造方法は、それぞれのロールに巻き付けられている偏光層、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層を前記ロールから繰り出すステップと、前記ロールから繰り出される前記偏光層、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層の部分を一方向に前進させるステップと、前記前進させられた偏光層、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層を互いに近づけて積層するステップと、を含み、前記偏光層の延伸方向は前記前進方向であり、前記第１の位相遅延層の延伸方向と、前記前進方向とは６３°〜７３°の範囲または−７３°〜−６３°の範囲をなし、前記第２の位相遅延層の延伸方向と、前記前進方向とは−５°〜５°の範囲をなし、基準波長（５５０ｎｍ）の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、前記積層された第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記積層された第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、符号が互いに反対（正負が互いに異なる、すなわち一方が正の値で他方が負の値、以下同様）である。
【００１８】
前記基準波長の入射光に対する前記積層された第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、前記基準波長の入射光に対する前記積層された第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲であることが好ましい。
【００１９】
前記基準波長の入射光に対する前記積層された第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であることがより好ましく、前記基準波長の入射光に対する前記積層された第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００２０】
前記第１及び第２の位相遅延層のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００２１】
本発明の一形態に係る表示装置は、表示板と、前記表示板の上に配設され、第１の位相遅延層及び第２の位相遅延層を備える光学フィルムと、を備え、前記第２の位相遅延層は、前記表示板と前記第１の位相遅延層との間に配設され、前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の面内位相差は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の面内位相差は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、前記第１の位相遅延層の光軸と前記第２の位相遅延層の光軸とがなす角度は、６３°〜７３°の範囲であり、前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差と前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差とは、互いに反対符号である。
【００２２】
前記第１の位相遅延層を基準として前記第２の位相遅延層の反対側に配設される偏光層をさらに備え、前記偏光層の透過軸と前記第２の位相遅延層の光軸とがなす角度は、８５°〜９５°の範囲であることが好ましい。
【００２３】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲であることが好ましい。
【００２４】
前記基準波長の入射光に対する前記第１の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、前記基準波長の入射光に対する前記第２の位相遅延層の厚さ方向の位相差は、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００２５】
前記第１及び第２の位相遅延層のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、光学フィルムの波長依存性が低減され、しかも、特性が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルムの概略断面図である。
【図３】図２に示す光学フィルムの概略平面図である。
【図４】図２及び図３に示す光学フィルムをロール・ツー・ロール方式により製造する方法の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルムの概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る有機発光表示装置の概略断面図である。
【図７】実施例及び比較例による光学フィルムを備える実験装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明について、本発明が属する技術分野において通常の知識を持った者が容易に実施できる程度に詳しく説明する。しかしながら、本発明は種々の異なる形態で実現可能であり、ここで説明する実施形態に限定されない。図中、本実施形態を明確に説明するために説明とは無関係な部分は省略し、明細書全体に亘って同一または類似の構成要素に対しては同じ図面符号を付す。
【００２９】
先ず、図１に基づき、本発明の一形態に係る表示装置用光学フィルムについて詳しく説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルムの概略断面図である。図１を参照すると、本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルム１０は、上から下に順次に積層されている第１の位相遅延層１２及び第２の位相遅延層１３を備える。
【００３１】
第１の位相遅延層１２の光軸と第２の位相遅延層１３の光軸とがなす角度は、６３°〜７３°の範囲または−６３°〜−７３°の範囲であることが好ましい。
【００３２】
基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２の面内位相差（Ｒｅ）は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、さらには、２６０ｎｍ〜２８０ｎｍであることが好ましい。ここで、面内位相差（Ｒｅ）は、Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄとして与えられ、ｄは、層の厚さであり、ｎx及びｎyは、厚さ方向に垂直な平面の両直交方向に対する屈折率である。このため、第１の位相遅延層１２は、半波長板の役割を果たしうる。
【００３３】
基準波長の入射光に対する第２の位相遅延層１３の面内位相差（Ｒｅ）は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であってもよく、さらには、１３０ｎｍ〜１４０ｎｍであってもよい。このため、第２の位相遅延層１３は、四分の一波長板の役割を果たしうる。
【００３４】
このように、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１０は、半波長板と四分の一波長板とが積層されたものであるといえるため、円偏光機能を有しうる。
【００３５】
本発明の一形態によれば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）と第２の位相遅延層１３の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）とは、互いに反対符号である。例えば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は正の値であってもよく、第２の位相遅延層１３の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は負の値であってもよい。ここで、厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、Ｒｔｈ＝｛［（ｎx＋ｎy）／２］−ｎz｝×ｄとして与えられ、ｄは、層の厚さであり、ｎzは、厚さ方向の屈折率であり、ｎx及びｎyは、厚さ方向に垂直な平面の両直交方向に対する屈折率である。
【００３６】
本発明の一形態によれば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値は、３００ｎｍ以下であることが好ましく、第２の位相遅延層１３の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値は、１６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明の一形態によれば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、さらには、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、例えば、２００ｎｍ〜２３０ｎｍであることが好ましい。第２の位相遅延層１３の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、−１６０ｎｍ以上〜０ｎｍ未満の範囲であることが好ましく、さらには、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍ、例えば、−１２０ｎｍ〜−９０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００３８】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２の短波長分散性が１．００〜１．０５の範囲であることが好ましく、第２の位相遅延層１３の短波長分散性が１．００〜１．２０の範囲であることが好ましい。ここで、短波長分散性とは、４５０ｎｍの波長の入射光に対する遅延値（レタデーション）を基準波長の入射光に対する遅延値で割った値を意味する。
【００３９】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２の長波長分散性が０．９５〜１．００の範囲であることが好ましく、第２の位相遅延層１３の長波長分散性は０．８５〜１．００の範囲であることが好ましい。ここで、長波長分散性とは、６５０ｎｍの波長の入射光に対する遅延値を基準波長の入射光に対する遅延値で割った値を意味する。
【００４０】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２及び第２の位相遅延層１３のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含むことが好ましい。より好ましくは、第１の位相遅延層１２はシクロオレフィンポリマーを含み、第２の位相遅延層１３はポリアクリレートを含む。ポリスチレン、ポリアクリレートまたはセルロース系のポリマーを含む位相遅延層１２、１３の場合、基準波長の入射光に対する厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）が負の値であってもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態によれば、第１の位相遅延層１２及び第２の位相遅延層１３のうちの少なくとも一方は、延伸法により形成されてもよく、第１の位相遅延層１２と第２の位相遅延層１３とがロール・ツー・ロール方式により積層されてもよい。なお、前記第１の位相遅延層と前記第２の位相遅延層とが積層される形態は特に制限はなく、例えば、図１に示されるように、前記第１の位相遅延層と前記第２の位相遅延層とが互いに接するように積層されていてもよいし、第１の位相遅延層と第２の位相遅延層との間に他の層が存在していてもよい。
【００４２】
次いで、図２から図４に基づき、本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルムについて詳しく説明する。
【００４３】
図２は、本発明の一形態に係る表示装置用光学フィルムの概略断面図であり、図３は、図２に示す光学フィルムの概略平面図であり、図４は、図２及び図３に示す光学フィルムをロール・ツー・ロール方式により製造する方法の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【００４４】
図２及び図３を参照すると、本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルム１００は、上から下に順次に積層されている偏光層１１０と、第１の位相遅延層１２０及び第２の位相遅延層１３０を備える。本発明の一実施形態に係る光学フィルム１００は、偏光層１１０の上面に配設される付加層（図示せず）をさらに備えていてもよく、付加層は、偏光層１１０を保護したり、反射もしくは眩しさを低減または防止したりする機能を有しうる。
【００４５】
偏光層１１０は、入射光の偏光を直線偏光に変換する直線偏光子であってもよく、例えば、ヨウ素がドープされたポリビニルアルコールを含んでいてもよい。
【００４６】
基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２０の面内位相差（Ｒｅ）は、２４０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、さらには、２６０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲であることが好ましい。このため、第１の位相遅延層１２０は、半波長板の役割を果たしうる。
【００４７】
基準波長の入射光に対する第２の位相遅延層１３０の面内位相差（Ｒｅ）は、１１０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらには、１３０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲であることが好ましい。このため、第２の位相遅延層１３０は、四分の一波長板の役割を果たしうる。
【００４８】
第１の位相遅延層１２０の光軸１２５と偏光層１１０の透過軸１１５とがなす角度は、１７°〜２７°の範囲または−２７°〜−１７°の範囲であることが好ましく、第２の位相遅延層１３０の光軸１３５と偏光層１１０の透過軸１１５とがなす角度は、８５°〜９５°の範囲であることが好ましい。第１の位相遅延層１２０の光軸１２５と第２の位相遅延層１３の光軸１３５とがなす角度は、６３°〜７３°の範囲または−６３°〜−７３°の範囲であることが好ましい。偏光層１１０の透過軸１１５は、吸収軸（図示せず）と実質的に垂直であるため、第１の位相遅延層１２０の光軸１２５と偏光層１１０の吸収軸とがなす角度は、６３°〜７３°の範囲または−７３°〜−６３°の範囲であることが好ましく、第２の位相遅延層１３０の光軸１３５と偏光層１１０の吸収軸とがなす角度は、−５°〜５°の範囲であることが好ましい。
【００４９】
半波長板と四分の一波長板を貼り合わせて光学フィルムを作製する際に、所定の基準角度に対して半波長板の光軸（遅相軸）がなす角度をθ0とし、且つ、基準角度に対して四分の一波長板の光軸（遅相軸）がなす角度をθ1としたとき、θ1＝２θ0＋４５゜という関係を満たす場合、光学フィルムが直線偏光を円偏光に変換する機能を発揮することができる。
【００５０】
このように、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１００は、半波長板の第１の位相遅延層１２０と四分の一波長板の第２の位相遅延層１３０とを上記の如き所定の貼合角度をもって積層して作製することから、円偏光機能を発揮することができる。
【００５１】
本発明の一形態によれば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）と第２の位相遅延層１３０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）とは、互いに反対符号であってもよい。例えば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は正の値であってもよく、第２の位相遅延層１３０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は負の値であってもよい。
【００５２】
本発明の一形態によれば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値は、３００ｎｍ以下であることが好ましく、第２の位相遅延層１３０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値は、１６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
本発明の一形態によれば、基準波長の入射光に対する第１の位相遅延層１２０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、０ｎｍを超えて３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、さらには、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲、例えば、２００ｎｍ〜２３０ｎｍの範囲であることが好ましい。第２の位相遅延層１３０の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、−１６０ｎｍ以上０ｎｍ未満の範囲であることが好ましく、さらには、−１３０ｎｍ〜−５０ｎｍの範囲、例えば、−１２０ｎｍ〜−９０ｎｍであることが好ましい。
【００５４】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２０の短波長分散性が１．００〜１．０５の範囲であることが好ましく、第２の位相遅延層１３０の短波長分散性が１．００〜１．２０の範囲であることが好ましい。
【００５５】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２０の長波長分散性が０．９５〜１．００の範囲であることが好ましく、第２の位相遅延層１３０の長波長分散性は０．８５〜１．００の範囲であることが好ましい。
【００５６】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２０及び第２の位相遅延層１３０のうちの少なくとも一方は、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含むことが好ましい。例えば、第１の位相遅延層１２０はシクロオレフィンポリマーを含んでいてもよく、第２の位相遅延層１３０はポリアクリレートを含んでいてもよい。ポリスチレン、ポリアクリレートまたはセルロース系のポリマーを含む位相遅延層１２０、１３０の場合、基準波長の入射光に対する厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）が負の値であってもよい。
【００５７】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２０及び第２の１３０のうちの少なくとも一方は延伸方法により形成されることが好ましく、偏光層１１０と、第１の位相遅延層１２０及び第２の位相遅延層１３０がロール・ツー・ロール方式により積層されることがより好ましい。
【００５８】
本発明の一形態によれば、第１の位相遅延層１２０は、延伸方向に最大の屈折率を示す光軸（遅相軸）を形成する正の複屈折性を有する素材を用いて形成することが好ましい。例えば、第１の位相遅延層１２０は、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート及びセルロース系のポリマーのうちの少なくとも一種を含むことが好ましい。正の複屈折性を有する素材を含む無延伸フィルムを製造してロールに巻き付けた後、ロールに巻き付けられている無延伸フィルムを繰り出して前進させながらフィルムの前進方向に垂直な方向に対して所定の角度をもって傾斜した方向に傾斜延伸を行い、これをさらにロールに巻き付けると、傾斜した光軸を有する第１の位相遅延層１２０のロールを製造することができる。傾斜延伸は、第１の位相遅延層１２０の光軸がフィルムの前進方向に垂直な方向に対して１７°〜２７°の範囲または−２７°〜−１７°の範囲の角度になるように延伸角度を調節し、所望の遅延値が得られるように延伸率などを調節して行ってもよい。ロールフィルムの傾斜延伸方法については、韓国公開特許第２００８−００７１１５０号を参照されたい。
【００５９】
本発明の一形態によれば、第２の位相遅延層１３０は、延伸方向に垂直な方向に最大の屈折率を示す光軸（遅相軸）を形成する負の複屈折性を有する素材を用いて形成することが好ましい。例えば、ポリスチレン、アクリル系高分子樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリレート−スチレン共重合体及びこれらのうちの２種以上が混合されたブレンド（ｂｌｅｎｄ）などのポリマーを第２の位相遅延層１３０の材料として用いることが好ましい。負の複屈折性を有する素材を含む無延伸フィルムを製造してロールに巻き付けた後、ロールに巻き付けられている無延伸フィルムを繰り出して前進させながらフィルムの前進方向に垂直な方向に延伸を行い、これをさらにロールに巻き付けると、フィルムの前進方向とは実質的に平行な光軸を有する第２の位相遅延層１３０のロールを製造することができる。延伸は、第２の位相遅延層１３０の光軸がフィルムの前進方向に対して８５°〜９５°の範囲の角度になるように延伸方向を調節し、所望の遅延値が得られるように延伸率などを調節して行ってもよい。
【００６０】
図４を参照すると、延伸済みの偏光層１１０と、第１の位相遅延層１２０及び第２の位相遅延層１３０がそれぞれ巻き付けられている複数のロール２１０、２２０、２３０を用意し、それぞれのロール２１０、２２０、２３０に巻き付けられている偏光層１１０と、第１の位相遅延層１２０及び第２の位相遅延層１３０を一方向２９０に繰り出して前進させる。偏光層１１０の延伸方向は前進方向２９０と実質的に同じ方向であり、透過軸１１５は延伸方向と略直角をなしてもよい。第１の位相遅延層１２０の延伸方向と光軸とがなす角度は前進方向２９０に対して６３°〜７３°の範囲または−７３°〜−６３°の範囲の角度であることが好ましく、第２の位相遅延層１３０の延伸方向と光軸とがなす角度は前進方向２９０に対して−５°〜５°の範囲の角度であることが好ましい。
【００６１】
このように前進させられる層１１０、１２０、１３０は、積層ロール２７０によって一ヶ所に集まって積層（または、ラミネート）及び貼合されうる。図４中の図面符号２４０、２５０、２６０は、各層１１０、１２０、１３０を平らに保持する補助ロールを示す。
【００６２】
次いで、図５に基づき、本発明の一形態に係る表示装置用光学フィルムについて詳しく説明する。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルムの概略断面図である。図５を参照すると、本発明の一実施形態に係る表示装置用光学フィルム１４０は、図２に示す光学フィルム１００とほとんど同じ構造を有する。すなわち、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１４０は、上から下に順次に積層されている偏光層１５０と、第１の位相遅延層１６０及び第２の位相遅延層１７０を備える点では図２に示す光学フィルム１００と同じであるが、偏光層１５０と第１の位相遅延層１６０との間に配設される第１の保護層１８０及び偏光層１５０の上に配設される第２の保護層１９０をさらに備える。
【００６４】
第１の保護層１８０及び第２の保護層１９０は、偏光層１５０を保護するためのものであり、例えば、トリアセチルセルロース（を含んでいてもよい。
【００６５】
最上部に配設される第２の保護層１９０は、反射防止、低反射、防眩またはハードコーティングなどの特性を有していてもよい。
【００６６】
第１の保護層１８０と第２の保護層１９０のうちのどちらか一方は、省略されてもよい。
【００６７】
偏光層１５０、第１の位相遅延層１６０及び第２の位相遅延層１７０は、図２に示すものと同様であってもよく、これについての詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１、図２及び図５に示す光学フィルム１０、１００、１４０は、表示装置、特に、液晶表示装置や有機発光表示装置などのフラットパネル表示装置に使用可能である。
【００６９】
図６に基づき、本発明の一形態に係る有機発光表示装置について詳しく説明する。
【００７０】
図６は、本発明の一実施形態に係る有機発光表示装置の概略断面図である。図６を参照すると、本発明の一実施形態に係る有機発光表示装置３００は、映像を表示する有機発光表示板３１０と、その上に貼着されている光学フィルム３２０と、を備える。
【００７１】
有機発光表示板３１０は、相対向する一対の電極（図示せず）と、これらの間に挟持される有機発光物質製の発光層（図示せず）と、を備える。
【００７２】
光学フィルム３２０は、上から下に順次に積層されている保護層３２２と、偏光層３２４と、第１の位相遅延層３２６及び第２の位相遅延層３２８を備える。
【００７３】
偏光層３２４、第１の位相遅延層３２６及び第２の位相遅延層３２８は、それぞれ図２に示す偏光層１１０、第１の位相遅延層１２０及び第２の位相遅延層１３０と実質的に同じ特性を有していてもよい。例えば、偏光層３２４は直線偏光子であってもよく、第１の位相遅延層３２６は半波長板であってもよく、第２の位相遅延層３２８は四分の一波長板であってもよい。
【００７４】
保護層３２２は偏光層３２４を保護するためのものであり、例えば、トリアセチルセルロースを含んでいてもよい。本発明の他の実施形態によれば、保護層３２２は、反射防止、低反射、防眩またはハードコーティングなどの特性を有していてもよい。
【００７５】
このような有機発光表示装置３００においては、外光が光学フィルム３２０を通過して有機発光表示板３１０に入射して有機発光表示板３１０の反射体、例えば、電極などによって反射されうる。この場合、外光は偏光層３２４を通過して直線偏光され、第１の位相遅延層３２６を通過しながら波長の約１／２だけ遅延されて偏光方向が切り換わりうる。この光は、第２の位相遅延層３２８を通過しながら波長の約１／４だけ遅延されて円偏光に変換されうる。第２の位相遅延層３２８を通過した光は有機発光表示板３１０の反射体によって反射され、反射された光は第２の位相遅延層３２８を再び通過しうる。第２の位相遅延層３２８を再び通過しながら光は波長の約１／４だけ遅延され、これにより、円偏光が再び直線偏光に切り換わり、第１の位相遅延層３２６を再び通過しながら波長の約１／２だけ遅延されて偏光方向が切り換わりうる。要するに、偏光層３２４を経て入射した外光は、第１の位相遅延層３２６及び第２の位相遅延層３２８を二回通過しながら偏光軸が約９０°だけ回転するため、偏光層３２４を再び通過して外側に出射されることがほとんどない。
【００７６】
以下、図７に基づき、実施例及び比較例による光学フィルムについて詳しく説明する。      
【００７７】
図７は、実施例及び比較例による光学フィルムを備える実験装置の概略断面図である。図７を参照すると、保護層４２２と、偏光層４２４と、第１の位相遅延層４２６及び第２の位相遅延層４２８とを備える光学フィルム４２０を接着層４３０を用いて反射板４１０の上に貼着した後、反射率と色遷移を測定した。
【００７８】
以下、実施例による光学フィルムの製造過程と、反射率及び色遷移の測定方法について詳述する。
【００７９】
第１の位相遅延層４２６の製造
日本ゼオン社製のシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（製品名：ＺＥＯＮＯＲ（ゼオノア））を進行方向に垂直な方向、すなわち、幅方向に対して約２２．５°の角度をなす方向に傾斜延伸してλ／２の位相差を有する第１の位相遅延層４２６を製造した。傾斜延伸を行うときには、フィルムの一方の周縁部はそのまま幅方向に引っ張り、且つ、他方の周縁部は幅方向に対して約２２．５°の角度の方向に引っ張った。実施例１〜実施例７において、延伸温度は約１０５℃〜約１２５℃の範囲にし、且つ、伸率は約１．３倍〜３倍にして、表１に示す面内位相差と厚さ方向の位相差を得た（第１の層）。第１の位相遅延層４２６の一方の面にシリコン粒子をコーティングするプライマー（ｐｒｉｍｅｒ）処理を行うことにより、後続工程における接着力を高めた。製造した第１の位相遅延層４２６の厚さは、約４５μｍであった。
【００８０】
第２の位相遅延層４２８の製造
韓国のＬＧ化学社製の負の複屈折性を有するＳＢＲ（ｓｔｙｒｅｎｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）強化（ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ）ＰＭＭＡ［ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）］を押出して得られたフィルムを幅方向に引っ張って延伸することにより、λ／４の位相差を有する第２の位相遅延層４２８を製造した。ＳＢＲ強化ＰＭＭＡは、ＰＭＭＡフィルムの内部にＳＢＲ粒子が入っているものであり、実施例１〜実施例７において、延伸温度を約１１０℃以下にして表１に示す面内位相差と厚さ方向の位相差を得た（第２の層）。このようにして製造された第２の位相遅延層４２８の厚さは、約５５μｍであった。
【００８１】
偏光層４２４の製造
約２７℃の温度下で、日本クラレ社（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ.）製のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（製品名：ＰＳ６０）にヨウ素を染着（ｄｙｅｉｎｇ）した後、約５７℃の温度下でヨウ素染着ＰＶＡフィルムを進行方向に約６倍延伸して約２２μｍの厚さの偏光層４２４を製造した。
【００８２】
１次ラミネート
上述した方法により製造された偏光層４２４の両面に、約９９ｗｔ％の水を溶媒として含むＰＶＡ溶液からなる水系接着剤を約２００ｎｍの厚さに塗布し、上述した方法により製造された第１の位相遅延層４２６及び保護層４２２とラミネートして１次ラミネートフィルムを製作した。保護層４２２としては、大日本印刷社製の約６０μｍの厚さの低反射フィルム［ＬＲ（Ｌｏｗ ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）ｆｉｌｍ］（製品名：ＤＳＧ０３ＳＣ−６０）を用いた。低反射フィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材と、その上に塗布されている中空シリカ（ｓｉｌｉｃａ）粒子と、を含む。第１の位相遅延層４２６は、プライマー処理の施された面が偏光層４２４を向くようにした。
次いで、１次ラミネートフィルムの第１の位相遅延層４２６におけるプライマー未処理面に接着力を高めるためのコロナ（ｃｏｒｏｎａ）処理を施し、約２５μｍの厚さのエポキシ（ｅｐｏｘｙ）樹脂接着剤を塗布した後、セパレータ（ｓｅｐａｒａｔｏｒ）を貼着した。
【００８３】
２次ラミネート
１次ラミネートフィルムに貼着されているセパレータを取り外した後、１次ラミネートフィルムと第２の位相遅延層４２８をロール・ツー・ロール工程により１次ラミネートフィルムに塗布されている接着剤を用いてラミネートして光学フィルム４２０を製造した。
【００８４】
接着層４３０の塗布及びフィルムの切断
２次ラミネートにより製造された光学フィルム４２０の最外側に配設されている第２の位相遅延層４２８に約２５μｍの厚さのエポキシ樹脂接着剤からなる接着層４３０を塗布し、セパレータを貼着した後にエージングを行った。次いで、接着層４３０が塗布されている光学フィルム４２０を移動切断機（ｍｏｖｉｎｇ  ｃｕｔｔｅｒ）を用いて切断した。
【００８５】
面内位相差及び厚さ方向の位相差の測定方法
第１の位相遅延層４２６及び第２の位相遅延層４２８の面内位相差（Ｒｅ）と厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ）装備（Ａｘｏｍｅｔｒｉｘ社製）を用いて測定した。また、遅延層４２６、４２８の光軸、すなわち、遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）は、アクソスキャン装備を用いて方位角０〜３６０°回転しながらスキャンして遅延層４２６、４２８の面内屈折率が最も大きな方向を確認し、その方向を光軸とした。なお、光軸方向の屈折率は、ｎｘとした。
【００８６】
反射特性の測定及び計算方法
ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ（ＥＤＬＩＭ社製）を用いて反射輝度を測定するために、鏡製の反射板４１０と黒板を用意し、Ｄ６５標準光源から発せられる光を黒板と反射板４１０に反射させて反射輝度を測定した。
【００８７】
次いで、接着層４３０を用いて光学フィルム４２０を反射板４１０に貼着し、光学フィルム４２０の反射輝度を測定した。
【００８８】
このとき、極角を固定しておき、光の入射方位角を約０°から約３６０°まで１°単位で変化させながら反射輝度を測定し、これらの平均を取った。
【００８９】
光学フィルム４２０の反射率は、下記のように与えられる。
【００９０】
反射率＝［（光学フィルムの平均反射輝度）−（黒板の平均反射輝度）］／［（反射板の平均反射輝度）−（黒板の平均反射輝度）］×１００
極角を変化させながらこれらの過程を繰り返し行い、様々な極角に対する反射率を求めた。
【００９１】
色遷移の場合には、測定した光学フィルム４２０の色相値をＬａｂ色座標に変換した後に原点［（ａ＊，ｂ＊）＝（０，０）］からの距離［＝（ａ＊2＋ｂ＊2）1/2］を計算した。
【００９２】
これらの過程を繰り返し行うことにより、様々な面内位相差と厚さ方向の位相差を有する光学フィルム４２０を製作した。
【００９３】
比較例１
比較例１の場合にも、上記の方法と同様にして光学フィルム４２０を製作した。なお、第１の位相遅延層４２６及び第２の位相遅延層４２８の材質としては、シクロオレフィンポリマーを用いた。
【００９４】
比較例２
比較例２の場合には、第１の位相遅延層４２６を省略し、第２の位相遅延層４２８の材質はシクロオレフィンポリマーとした。第２の位相遅延層４２８の光軸と偏光層４２４の透過軸の間の角度は４５°としたが、これのために、ラミネートの前に、偏光層４２４のロールを切って一片を作り、偏光層４２４の一片の透過軸と第２の位相遅延層４２８の光軸とが約４５°をなすように整列した後にラミネートを行った。
【００９５】
実験結果
実施例と比較例による光学フィルム４２０の実験条件と結果を下記表１にまとめて示す。
【００９６】
【表１】
2013235272.tif 000003
【００９７】
表１中、第１の層及び第２の層は、それぞれ第１の位相遅延層４２６及び第２の位相遅延層４２８を示し、貼合角度とは、偏光層４２４の透過軸に対する角度を意味する。
【００９８】
反射率と色遷移は、それぞれ正面と側面から測定して計算した値を基準として表示するが、正面は、極角が約８°である個所を示し、側面は、極角が約４５°である個所を示す。
【００９９】
表１を参照すると、実施例１〜実施例７の場合には、正面における反射率が約３％以下と低いレベルであり、側面における反射率も約６％以下と低い値を示す。色遷移を見ると、正面において約１０以下の低い値を示し、側面においても約１２以下とほとんど黒色に近い数値を示す。
【０１００】
比較例１と比較例２の場合には、正面における反射率が約３．２％以下でありわりと低いが、正面における色遷移が約１８．７〜約１９．５と非常に高いことから、色相の変化が激しいということが分かる。
【０１０１】
以上、本発明の好適な実施形態について詳述したが、本発明の権利範囲はこれに何ら限定されるものではなく、次の特許請求の範囲において定義している本発明の基本概念を用いた当業者の種々の変形及び改良形態もまた本発明の権利範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、１００、１４０、３２０、４２０  光学フィルム、
１１０、１５０、３２４、４２４  偏光層、
１１５  偏光層の透過軸、
１２、１２０、１６０、３２６、４２６  第１の位相遅延層、
１２５  第１の位相遅延層の光軸、
１３、１３０、１７０、３２８、４２８  第２の位相遅延層、
１３５  第２の位相遅延層の光軸、
１８０、１９０、３２２、４２２  保護層、
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０  ロール、
３００、４００  表示装置、
３１０  表示板、
４１０  反射板、
４３０  接着層。
【図１】
2013235272.tif 000004
【図２】
2013235272.tif 000005
【図３】
2013235272.tif 000006
【図４】
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【図５】
2013235272.tif 000008
【図６】
2013235272.tif 000009
【図７】
2013235272.tif 000010