(57)【要約】【課題】無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入する際のコストを低減することが可能な無線通信システムを提供することである。【解決手段】本発明にかかる無線通信システムは、データＡを互いに送受信可能な第１の無線機器１０および第２の無線機器２０と、第１の無線機器１０から出力された第２のデータＢを受信可能な第３の無線機器３０と、を備える。第１の無線機器１０は、データＡに応じて所定の変調方式で変調された第１の電波４２、４３を用いてデータＡを第２の無線機器２０に送信すると共に、データＢに応じて第１の電波４２、４３を強度変調することでデータＢを第３の無線機器３０に送信する。【選択図】図１
2013090080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータを互いに送受信可能な第１の無線機器および第２の無線機器と、
前記第１の無線機器から出力された第２のデータを受信可能な第３の無線機器と、を備え、
前記第１の無線機器は、前記第１のデータに応じて所定の変調方式で変調された第１の電波を用いて前記第１のデータを前記第２の無線機器に送信すると共に、前記第２のデータに応じて前記第１の電波を強度変調することで前記第２のデータを前記第３の無線機器に送信する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記第２のデータは、前記第２の無線機器から前記第１の無線機器に送信された後、前記第１の無線機器から前記第３の無線機器に送信される、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線機器は前記第２のデータに応じて前記第１の電波を強度変調する強度変調回路を備える、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第３の無線機器は、前記強度変調された第１の電波から前記第２のデータを復調するための復調回路を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の無線機器は、
前記第２の無線機器に送信する第１のデータに応じて変調された第１のベースバンド信号を生成する変調回路と、
前記第３の無線機器に送信する第２のデータに応じて強度変調された第２のベースバンド信号を生成する強度変調回路と、
前記第１および第２のベースバンド信号を時分割で交互に切り替えて出力する変換部と、
前記変換部から出力された信号を搬送波の周波数帯に変換する信号処理部と、を備える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の無線機器は、
前記第２の無線機器に送信する第１のデータに応じて変調された第１のベースバンド信号を生成する変調回路と、
前記第３の無線機器に送信する第２のデータに応じて前記第１のベースバンド信号の振幅を強度変調する強度変調回路と、
前記強度変調回路から出力された信号を搬送波の周波数帯に変換する信号処理部と、を備える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第３の無線機器が備える復調回路は、
前記第２のデータが含まれる強度変調された信号を整流する整流素子と、当該整流素子で整流された信号を平滑化する容量素子と、を備えた平滑回路と、
前記平滑回路から出力された信号のうち、ハイレベルの信号を第１の電位の信号とし、ロウレベルの信号を第２の電位の信号とすることで２値のデジタル信号を生成する振幅制限回路と、を有する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第３の無線機器は、当該第３の無線機器から前記第２の無線機器に送信する第３のデータに応じて、前記第１の無線機器から出力された第１の電波を変調し、当該変調後の電波を第２の電波として出力し、
前記第２の無線機器は、前記第１の無線機器から出力された第１の電波と前記第３の無線機器から出力された第２の電波とを受信し、前記第２の電波が前記第１の電波に対して外乱として働くことで生じるビット誤り率の変動に基づき、前記第２の電波に含まれている第３のデータを復調する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第３の無線機器は、ビット誤り率の無線規格値よりも低い範囲内で前記第１の電波のビット誤り率を変化させる前記第３の電波を出力する、請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１のデータを伝送するビット誤り率の変調周期は、前記第３のデータを伝送する前記第２の電波の変調周期よりも遅い、請求項８または９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第３の無線機器は、送信対象である前記第３のデータを取得するためのセンサを備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第３の無線機器が備える前記センサは、前記第２のデータに基づいて制御される、請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
第１のデータを互いに送受信可能な第１の無線機器および第２の無線機器を備える無線ネットワークにおいて、第３の無線機器に第２のデータを送信する無線通信方法であって、
前記第１のデータに応じて所定の変調方式で変調されると共に、前記第２のデータに応じて強度変調された第１の電波を前記第１の無線機器から出力し、
前記第２の無線機器において前記第１の電波を受信し、当該第１の電波に含まれている第１のデータを復調し、
前記第３の無線機器において前記第１の電波を受信し、当該第１の電波に含まれている第２のデータを復調する、
無線通信方法。
【請求項１４】
送信対象である第３のデータに応じて無線ネットワークで用いられている電波に外乱を与える電波を生成する変調回路と、
受信対象である第２のデータに応じて強度変調された前記無線ネットワークで用いられている電波から前記第２のデータを復調する復調回路と、
を備える無線機器。
【請求項１５】
前記復調回路は、
前記第２のデータが含まれる強度変調された信号を整流する整流素子と、当該整流素子で整流された信号を平滑化する容量素子と、を備えた平滑回路と、
前記平滑回路から出力された信号のうち、ハイレベルの信号を第１の電位の信号とし、ロウレベルの信号を第２の電位の信号とすることで２値のデジタル信号を生成する振幅制限回路と、を有する、
請求項１４に記載の無線機器。
【請求項１６】
前記変調回路は、ビット誤り率の無線規格値よりも低い範囲内で前記電波のビット誤り率を変化させる電波を出力する、請求項１４または１５に記載の無線機器。
【請求項１７】
前記第３のデータを伝送するビット誤り率の変調周期は、前記無線ネットワークで送受信されているデータを伝送する電波の変調周期よりも遅い、請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１８】
送信対象である前記第３のデータを取得するためのセンサを更に備える、請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の無線機器。
【請求項１９】
前記センサは、前記第２のデータに基づいて制御される、請求項１８に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、無線通信方法、および無線機器に関し、特に無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用したシステムを導入することが可能な無線通信システム、無線通信方法、および無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤを利用したシステムが注目されており、様々な用途に適用され始めている。ＲＦＩＤを使用したシステムの基本構成は、ＲＦＩＤ用の無線タグと無線を介してデータ通信をするＲＦＩＤリーダ・ライタと、このＲＦＩＤリーダ・ライタを制御するコンピュータ端末とを含んで構成されている。ＲＦＩＤリーダ・ライタは、無線タグに記憶されたデータに対して、読み出しまたは書き込みを行うことができる（非特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、省電力化を図りつつ、所望のタイミングでデータを送信することのできる通信機器に関する技術が開示されている。特許文献２には、必要なセンシングを行いながらも消費電力の低減を図ることが可能なセンサ装置に関する技術が開示されている。特許文献３には室内侵入者検知装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６２６０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８５３６号公報
【特許文献３】特開平７−１４１５７７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国際固体回路会議２００６予稿集  講演番号１７．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
背景技術で説明したように、ＲＦＩＤ用の無線タグ（以下、第３の無線機器ともいう）にデータを書き込むには、専用のＲＦＩＤリーダ・ライタが必要となる。よって、例えば、無線ネットワーク（ＷＬＡＮ）環境下において、ＲＦＩＤ用の無線タグにデータを書き込むためには、無線ネットワークと有線または無線で接続された専用のＲＦＩＤリーダ・ライタが必要となる。このため、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入するにはコストがかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる無線通信システムは、第１のデータを互いに送受信可能な第１の無線機器および第２の無線機器と、前記第１の無線機器から出力された第２のデータを受信可能な第３の無線機器と、を備え、前記第１の無線機器は、前記第１のデータに応じて所定の変調方式で変調された第１の電波を用いて前記第１のデータを前記第２の無線機器に送信すると共に、前記第２のデータに応じて前記第１の電波を強度変調することで前記第２のデータを前記第３の無線機器に送信する。
【０００８】
本発明にかかる無線通信システムでは、第１の無線機器は、第２のデータに応じて第１の電波を強度変調することで第２のデータを第３の無線機器に送信している。このように、第２のデータを強度変調という比較的簡単な変調方式を用いて送信することができるので、第１の無線機器に簡単な回路を追加するのみで無線通信システムを構成することができる。よって、第１および第２の無線機器で構成される無線ネットワーク環境に第３の無線機器（ＲＦＩＤ技術を利用したシステム）を導入する際のコストを低減することができる。
【０００９】
本発明にかかる無線通信方法は、第１のデータを互いに送受信可能な第１の無線機器および第２の無線機器を備える無線ネットワークにおいて、第３の無線機器に第２のデータを送信する無線通信方法であって、前記第１のデータに応じて所定の変調方式で変調されると共に、前記第２のデータに応じて強度変調された第１の電波を前記第１の無線機器から出力し、前記第２の無線機器において前記第１の電波を受信し、当該第１の電波に含まれている第１のデータを復調し、前記第３の無線機器において前記第１の電波を受信し、当該第１の電波に含まれている第２のデータを復調する。
【００１０】
本発明にかかる無線通信方法では、第１の無線機器は、第２のデータに応じて第１の電波を強度変調することで第２のデータを第３の無線機器に送信している。このように、第２のデータを強度変調という比較的簡単な変調方式を用いて送信することができるので、第１の無線機器に簡単な回路を追加するのみで無線通信システムを構成することができる。よって、第１および第２の無線機器で構成される無線ネットワーク環境に第３の無線機器（ＲＦＩＤ技術を利用したシステム）を導入する際のコストを低減することができる。
【００１１】
本発明にかかる無線機器は、送信対象である第３のデータに応じて無線ネットワークで用いられている電波に外乱を与える電波を生成する変調回路と、受信対象である第２のデータに応じて強度変調された前記無線ネットワークで用いられている電波から前記第２のデータを復調する復調回路と、を備える。
【００１２】
本発明にかかる無線機器は、上記構成を備える変調回路および復調回路を備えるので、比較的簡単な回路で構成できる。よって、第１および第２の無線機器で構成される無線ネットワーク環境に第３の無線機器（ＲＦＩＤ技術を利用したシステム）を導入する際のコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入する際のコストを低減することが可能な無線通信システムおよび無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信システムを示すブロック図である。
【図２Ａ】実施の形態１にかかる無線通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図２Ｂ】実施の形態１にかかる無線通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる無線通信システムが備える第１の無線機器の一例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す第１の無線機器の詳細な構成を説明するためのブロック図である。
【図５】実施の形態１にかかる無線通信システムが備える第３の無線機器の一例を示す回路図である。
【図６】図５に示す第３の無線機器の動作を説明するための図である。
【図７】図５に示す第３の無線機器に要求される性能を説明するための図である。
【図８】実施の形態２にかかる無線通信システムが備える第１の無線機器の一例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す第１の無線機器の詳細な構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】実施の形態３にかかる無線通信システムを示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３にかかる無線通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図１２】実施の形態４にかかる無線通信システムを示すブロック図である。
【図１３】実施の形態４にかかる無線通信システムが備える第３の無線機器の一例を示す回路図である。
【図１４Ａ】実施の形態４にかかる無線通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図１４Ｂ】実施の形態４にかかる無線通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図１５】実施の形態４にかかる無線通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図１６】実施の形態４にかかる無線通信システムが備える第２の無線機器が受信する電波のビット誤り率を説明するための図である。
【図１７】実施の形態４にかかる無線通信システムが備える第３の無線機器の他の例を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態４にかかる無線通信システムが備える第２の無線機器の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態１にかかる無線通信システムを示すブロック図である。図１に示すように本実施の形態にかかる無線通信システムは、第１の無線機器１０と、第２の無線機器２０と、第３の無線機器（ＲＦＩＤ用の無線タグに対応する）３０と、を備える。
【００１６】
第１の無線機器１０は、強度変調回路１４を備える通信回路１１と、内部回路１２と、アンテナ１３と、を有する。通信回路１１は送信回路と受信回路とを含む。第１の無線機器１０は、内部回路１２から出力されたデータＡ、Ｂを通信回路１１が備える送信回路で処理することで、アンテナ１３から電波４２、４３を用いてデータＡ、Ｂを送信することができる。ここで、電波４２、４３はアンテナ１３から同時に出力される。また、第１の無線機器１０は、第２の無線機器２０から出力された電波４１をアンテナ１３で受信し、受信した信号を通信回路１１が備える受信回路で処理することで、第２の無線機器２０から送信されたデータＡ、Ｂを復調することができる。通信回路１１で復調されたデータＡ、Ｂは、内部回路１２に出力される。内部回路１２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば送信対象となるデータを生成することができるデータ生成回路や、受信したデータを格納することができるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００１７】
本実施の形態にかかる無線通信システムでは、通信回路１１が備える強度変調回路１４を用いて、第１の無線機器１０が出力する電波４２、４３をデータＢに応じて強度変調（振幅変調）することで、第３の無線機器３０にデータＢを送信している。
【００１８】
第２の無線機器２０は、通信回路２１と、内部回路２２と、アンテナ２３と、を有する。通信回路２１は送信回路と受信回路とを含む。第２の無線機器２０は、内部回路２２から出力されたデータＡ、Ｂを通信回路２１が備える送信回路で処理することで、アンテナ２３から電波４１を用いてデータＡ、Ｂを送信することができる。また、第２の無線機器２０は、第１の無線機器１０から出力された電波４２をアンテナ２３で受信し、受信した信号を通信回路２１が備える受信回路で処理することで、第１の無線機器１０から送信されたデータＡを復調することができる。通信回路２１で復調されたデータＡは、内部回路２２に出力される。内部回路２２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば送信対象となるデータを生成することができるデータ生成回路や、受信したデータを格納することができるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００１９】
ここで、データＡ（第１のデータ）は、第１の無線機器１０と第２の無線機器２０との間で送受信されるデータである。また、データＢ（第２のデータ）は、第２の無線機器２０から第１の無線機器１０を経由して第３の無線機器３０へ送信されるデータである。
【００２０】
第１の無線機器１０と第２の無線機器２０は、所定の無線規格の無線ネットワーク（ＷＬＡＮ）を構成しており、例えば第１の無線機器１０はＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮ親機）であり、第２の無線機器２０はＷＬＡＮ端末（ＷＬＡＮ子機）とすることができる。なお、本実施の形態にかかる無線通信システムはＷＬＡＮに限定されるものではなく、ＷＬＡＮ以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や携帯電話などの既存の無線規格の機器に対しても広く適用することができる。
【００２１】
第３の無線機器３０は、復調回路３１と、内部回路３２と、アンテナ３３と、を有する。第３の無線機器３０は、第１の無線機器１０から出力された電波４３をアンテナ３３で受信し、受信した信号を復調回路３１で処理することで第１の無線機器１０から送信されたデータＢを復調することができる。復調回路３１で復調されたデータＢは、内部回路３２に出力される。すなわち、第１の無線機器１０から出力された電波４３は、データＢに応じて強度変調（振幅変調）されているので、復調回路３１を用いてこの強度変調された信号を復調することで、電波４３からデータＢを抽出することができる。内部回路３２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば受信したデータを格納できるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００２２】
次に、図２Ａ、図２Ｂを用いて、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について説明する。図２Ａ、図２Ｂは、第２の無線機器２０から第３の無線機器３０に送信対象であるデータＢ（"１０１００"）が送信される場合を示している。まず、図２Ａに示すように、第２の無線機器２０の内部回路２２から通信回路２１に送信対象であるデータＢ（"１０１００"）が出力される。通信回路２１は、送信対象であるデータＢ（"１０１００"）を無線送信できるように処理する。通信回路２１で処理されたデータＢ（"１０１００"）は、アンテナ２３から電波４１を用いて送信される。
【００２３】
第１の無線機器１０は、第２の無線機器２０から出力された電波４１をアンテナ１３を用いて受信する。そして、第１の無線機器１０は、受信した信号を通信回路１１で復調し、第２の無線機器２０から送信されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路１２に出力する。内部回路１２は、通信回路１１から出力されたデータＢ（"１０１００"）を一時的に格納する。例えば、データＢ（"１０１００"）は、内部回路１２が備えるデータ格納部に一時的に格納される。ここで、第１の無線機器１０と第２の無線機器２０は、一般的な無線規格の無線ネットワークを構成しており、第２の無線機器２０から第１の無線機器１０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際も、一般的な無線規格の通信方式（所定の変調方式）を用いて送信される。
【００２４】
次に、図２Ｂに示すように、第１の無線機器１０が備える内部回路１２は、第２の無線機器２０に送信されるデータＡと、第３の無線機器３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を通信回路１１に出力する。通信回路１１は、第２の無線機器２０に送信されるデータＡを無線送信できるように処理する。すなわち、通信回路１１は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式やＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum）方式などの変調方式を用いて、第２の無線機器２０に送信されるデータＡに基づきベースバンド信号を変調する。また、図２Ｂに示すように、通信回路１１は、第３の無線機器３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて、第１の無線機器１０から出力される電波４２、４３を強度変調する。
【００２５】
このようにして、第１の無線機器１０は、第２の無線機器２０に送信されるデータＡと第３の無線機器３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を、電波４２、４３を用いて送信することができる。ここで、電波４２と電波４３は同一の電波であり、便宜上、第２の無線機器２０で受信される電波を電波４２と、第３の無線機器３０で受信される電波を電波４３と示している。このとき、第２の無線機器２０に送信されるデータＡと第３の無線機器３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）は、直列伝送（例えば、時分割伝送）されてもよく、また並列伝送されてもよい。
【００２６】
第２の無線機器２０は、第１の無線機器１０から出力された電波４２をアンテナ２３を用いて受信する。そして、受信した信号を通信回路２１で復調し、第１の無線機器１０から送信されたデータＡを内部回路２２に出力する。すなわち、通信回路２１は、第１の無線機器１０で用いられた変調方式（例えば、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式など）に応じて、受信した信号を復調することで、第１の無線機器１０から送信されたデータＡを取得することができる。
【００２７】
第３の無線機器３０は、第１の無線機器１０から出力された電波４３をアンテナ３３を用いて受信する。そして、受信した信号を復調回路３１で復調し、復調されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路３２に出力する。すなわち、第１の無線機器１０の通信回路１１は、第３の無線機器３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて電波４３を強度変調しているので、第３の無線機器３０の復調回路３１は、受信した電波４３の強弱（つまり、振幅の大小）を検出することで、データＢ（"１０１００"）を復調することができる。ここで、受信した電波４３の強弱の検出には、例えばエンベロープ検出回路を用いることができる。
【００２８】
第３の無線機器３０の復調回路３１は、受信した電波４３の強弱を検出することができればよいので、簡単な回路で構成することができる。本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第３の無線機器３０としてＲＦＩＤ用の無線タグのような比較的シンプルな回路を想定している。よって、第３の無線機器３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際に、比較的簡単な変調方式である強度変調を用いることで、第３の無線機器３０における復調回路３１を比較的簡単な構成とすることができる。
【００２９】
また、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、データＢは、第２の無線機器２０から第１の無線機器１０を経由して第３の無線機器３０へ送信される。例えば、第１の無線機器１０がＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮ親機）である場合、データＢを第２の無線機器２０から第３の無線機器３０に直接送信するよりも、ＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮ親機）である第１の無線機器１０を経由して第３の無線機器３０にデータＢを送信したほうが、より遠くにある第３の無線機器３０にデータＢを送信することができる。つまり、ＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮ親機）である第１の無線機器１０のほうが、ＷＬＡＮ端末（ＷＬＡＮ子機）である第２の無線機器２０よりも、より遠くにデータＢを送信することができる。
【００３０】
なお、図２Ａに示した例では、第２の無線機器２０から送信されたデータＢ（"１０１００"）を、第１の無線機器１０が備える内部回路１２に一時的に格納する例を示した。しかし、本実施の形態では、第２の無線機器２０から送信されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路１２に出力しないように構成してもよい。つまり、通信回路１１において、データＢ（"１０１００"）を復調した後、復調後のデータＢ（"１０１００"）を内部回路１２に出力することなく、通信回路１１においてデータＢ（"１０１００"）に応じて電波４２、４３を強度変調するように構成してもよい。
【００３１】
また、図２Ｂに示した例では、第１の無線機器１０から第３の無線機器３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際に、第１の無線機器１０から第２の無線機器２０にデータＡを送信する例を示した。しかし、第１の無線機器１０から第３の無線機器３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際、必ずしも第１の無線機器１０から第２の無線機器２０にデータＡを送信する必要はない。つまり、通信回路１１は、第３の無線機器３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて電波４２、４３を強度変調すればよく、このとき電波４２、４３にデータＡが含まれていなくてもよい（つまり、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式等の変調がされてなくてもよい）。この場合は、例えば、強度変調された搬送波が電波４２、４３として出力される。
【００３２】
次に、本実施の形態にかかる無線通信システムを構成する第１の無線機器１０の具体例について説明する。図３は、本実施の形態にかかる無線通信システムが備える第１の無線機器１０の一例を示すブロック図である。図３に示す第１の無線機器１０が備える通信回路１１は、強度変調回路１４と、変調回路１５と、Ｓ／Ｐ変換部１６と、信号処理部１７とを含む。
【００３３】
変調回路１５は、第２の無線機器２０に送信されるデータＡに応じて変調されたベースバンド信号１８を生成する回路である。すなわち、変調回路１５は、例えば、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式などの変調方式を用いて、第２の無線機器２０に送信されるデータＡに応じて変調されたベースバンド信号１８を生成する。変調回路１５で生成されたベースバンド信号１８は、Ｓ／Ｐ変換部１６に出力される。
【００３４】
強度変調回路１４は、第３の無線機器３０に送信されるデータＢに応じて強度変調されたベースバンド信号１９を生成する。例えば、強度変調回路１４は、データＢとして"１"を送信する場合はベースバンド信号１９の振幅が大きくなるように変調し、データＢとして"０"を送信する場合はベースバンド信号１９の振幅が小さくなるように変調する。強度変調回路１４で生成されたベースバンド信号１９は、Ｓ／Ｐ変換部１６に出力される。
【００３５】
Ｓ／Ｐ変換部１６は、例えばセレクタで構成されたシリアル／パラレル変換部である。Ｓ／Ｐ変換部１６は、変調回路１５で生成されたベースバンド信号１８および強度変調回路１４で生成されたベースバンド信号１９を入力し、これらの信号を時分割で交互に切り替えて出力する。このときの切り替え時間は、少なくとも第２の無線機器３０に送信されるデータＡの１フレーム、あるいは第３の無線機器３０に送信されるデータＢを全て送りきる時間（例えば、第３の無線機器３０に２バイトのデータＢを送る場合は、その送信時間）を十分含むことが好ましい。
【００３６】
信号処理部１７は、Ｓ／Ｐ変換部１６から出力された信号を、アンテナ１３から電波４２、４３を用いて出力することができるように処理をする。
【００３７】
図４は、図３に示した第１の無線機器１０の詳細な構成を説明するためのブロック図である。図４に示すように、変調回路１５は、ＦＥＣ符号化部５１、インターリーブ・マッピング部５２、逆ＦＦＴ部５３、ガードインターバル付加部５４、およびシンボル整形部５５を備える。ここで、図４に示す変調回路１５は、８０２．１１ａ規格の無線ＬＡＮが備える変調回路であり、例えばＯＦＤＭ方式の変調方式が用いられる。
【００３８】
ＦＥＣ符号化部５１は、前方誤り訂正（ＦＥＣ：Forward Error Correction）を実施するために、予め設定されたアルゴリズムに従ってデータＡに冗長性を付与する。インターリーブ・マッピング部５２は、所定の周波数を中心とした一定の周波数帯域において、各チャンネルをマッピングする。逆ＦＦＴ部５３は、インターリーブ・マッピング部５２から出力された信号を逆高速フーリエ変換する。ガードインターバル付加部５４は、逆ＦＦＴ部５３から出力された信号にガードインターバルを付加する。ガードインターバル付加部５４から出力された信号は、シンボル整形部５５に入力される。このようにして生成されたベースバンド信号１８は、Ｓ／Ｐ変換部１６に出力される。Ｓ／Ｐ変換部１６の動作および強度変調回路１４の動作は、図３で説明した場合と同様である。
【００３９】
また、図４に示すように、信号処理部１７は、ＡＤ変換部５６、アップコンバート部５７、および増幅器５８を備える。ＡＤ変換部５６は、Ｓ／Ｐ変換部１６から出力された信号をアナログデジタル変換する。アップコンバート部５７は、ＡＤ変換部５６から出力された信号（ベースバンド信号）を搬送波の周波数帯に変換（アップコンバート）する。増幅部５８は、アップコンバート部５７から出力された信号をアンテナ１３から出力することができるレベルまで増幅する。このような処理により、アンテナ１３からは、データＡに応じて変調され、更にデータＢに応じて強度変調された電波が出力される。
【００４０】
次に、本実施の形態にかかる無線通信システムを構成する第３の無線機器３０の具体例について説明する。図５は、本実施の形態にかかる無線通信システムが備える第３の無線機器３０の一例を示す回路図である。図５に示すように、第３の無線機器３０が備える復調回路３１は、整流素子（ダイオード）Ｄ１、容量素子Ｃ１、Ｃ２、抵抗素子Ｒ１、Ｒ２、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１、ＭＰ２、およびＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１、ＭＮ２を有する。ここで、復調回路３１はエンベロープ検出回路を構成する。また、整流素子Ｄ１と容量素子Ｃ１は平滑回路を構成する。容量素子Ｃ２、抵抗素子Ｒ１、Ｒ２、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１、ＭＰ２、およびＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１、ＭＮ２は、振幅制限回路３４を構成する。
【００４１】
整流素子Ｄ１のアノードは、アンテナ３３と接続され、カソードは容量素子Ｃ１の一端および容量素子Ｃ２の一端と接続されている。容量素子Ｃ１の他端は接地されている。抵抗素子Ｒ１の一端は電源線３５と接続され、他端は、容量素子Ｃ２の他端、抵抗素子Ｒ２の一端、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１のゲート、およびＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１のゲートと接続されている。抵抗素子Ｒ２の他端は接地されている。Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１のソースは電源線３５と接続され、ドレインは、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１のドレイン、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のゲート、およびＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のゲートと接続されている。Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１のソースは接地されている。Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のソースは電源線３５と接続され、ドレインは、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のドレインと接続されている。Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のソースは接地されている。受信データ（データＢ）は、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のドレインとＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のドレインとが接続されているノードから出力される。
【００４２】
図６は、図５に示す第３の無線機器３０の動作を説明するための図である。図６に示すように、強度変調された電波４３がアンテナ３３で受信されると、電波４３に応じた交流信号６１が整流素子Ｄ１のアノードに供給される。このときの交流信号６１の波形は、図６に示すように強度変調された信号波形である。整流素子Ｄ１のアノードに供給された交流信号６１は、整流素子Ｄ１で整流される。よって、図６に示すように、整流素子Ｄ１のカソードからは整流された信号６２が出力される。その後、整流された信号６２は、容量素子（デカップリング容量）Ｃ１で平滑化されて、平滑化後の信号６３となる。
【００４３】
振幅制限回路３４は、ハイレベルの信号を電源電位ＶＤＤ（第１の電位）とし、ロウレベルの信号を接地電位ＧＮＤ（第２の電位）とする２値のデジタル信号を、平滑化後の信号６３に基づき生成する。まず、平滑化後の信号６３は、抵抗素子Ｒ１と抵抗素子Ｒ２によって振幅が増幅された信号６４となる。このとき、信号６４の符号６６に示す電圧（データ"１"に対応）を、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１をオン状態とし、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１をオフ状態とすることができる電圧とする。また、信号６４の符号６７に示す電圧（データ"０"に対応）を、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１をオフ状態とし、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１をオン状態とすることができる電圧とする。
【００４４】
信号６４がハイレベルの場合（データ"１"に対応）、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１はオフ状態、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１はオン状態となる。このとき、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のゲートとＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のゲートは共に接地されるので、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２はオン状態となり、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２はオフ状態となる。よって、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のドレインとＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のドレインとが接続されているノードからは、受信データ６５としてハイレベルの信号（データ"１"に対応）が出力される。このとき、ハイレベルの信号の電圧は電源線３５の電圧ＶＤＤとなる。
【００４５】
一方、信号６４がロウレベルの場合（データ"０"に対応）、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１はオン状態、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１はオフ状態となる。このとき、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のゲートとＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のゲートには共に電源線３５の電圧ＶＤＤが供給されるので、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２はオフ状態となり、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２はオン状態となる。よって、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＭＰ２のドレインとＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ２のドレインとが接続されているノードからは、受信データ６５としてロウレベルの信号（データ"０"に対応）が出力される。このとき、ロウレベルの信号の電圧は接地電位ＧＮＤとなる。
【００４６】
以上で説明したように、図５、図６に示す第３の無線機器３０を用いることで、強度変調された電波４３からデータＢを復調することができる。
【００４７】
図７は、図５に示す第３の無線機器３０に要求される性能を説明するための図である。図７において、横軸は周波数（Ｈｚ）を、縦軸は第１の無線機器１０から送信される電波４３の電力強度（ｄＢｍ）を示している。符号７１は、整流素子Ｄ１と容量素子Ｃ１とで構成されるローパスフィルタの通過帯域を示している。符号７２は、第３の無線機器３０が受信するデータＢの周波数帯域を示している。符号７３は、第１の無線機器１０と第２の無線機器とで送受信されるデータＡの周波数帯域を示している。
【００４８】
本実施の形態では、図７に示すように、第３の無線機器３０が受信するデータＢの周波数帯域幅（符号７２）が、整流素子Ｄ１と容量素子Ｃ１とで構成されるローパスフィルタの通過帯域幅（符号７１）に含まれるように、且つ、整流素子Ｄ１と容量素子Ｃ１とで構成されるローパスフィルタによって、第１の無線機器１０と第２の無線機器２０とで送受信されるデータＡの成分が排除されるように、第３の無線機器３０を構成することが好ましい。
【００４９】
また、第３の無線機器３０は、アンテナ３３で受信した電波４３を用いて電力を生成する電力生成回路を備えていてもよい。この場合、第３の無線機器３０は電池を搭載する必要はなく、いわゆるパッシブ型のＲＦＩＤ無線タグを構成する。一方、第３の無線機器３０は電池を内蔵していてもよく、この場合はいわゆるアクティブ型のＲＦＩＤ無線タグを構成する。
【００５０】
背景技術で説明したように、第３の無線機器（ＲＦＩＤ用の無線タグに対応する）にデータを書き込むには、一般的に専用のＲＦＩＤリーダ・ライタが必要となる。よって、例えば、無線ネットワーク（ＷＬＡＮ）環境下において、ＲＦＩＤ用の無線タグにデータを書き込むためには、無線ネットワークと有線または無線で接続された専用のＲＦＩＤリーダ・ライタが必要となる。このため、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入するにはコストがかかるという問題があった。
【００５１】
これに対して本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第１の無線機器１０が出力する電波４３を強度変調することで、第３の無線機器３０にデータＢを送信している。そして、第３の無線機器３０が備える復調回路３１を用いて、強度変調された信号（電波４３に対応）を処理することで、データＢを復調している。このとき、第１の無線機器１０は電波４３を強度変調することができればよいので、第１の無線機器１０を、簡単な回路を追加するのみで構成することができる。また、第３の無線機器３０の復調回路３１は、受信した電波４３の強弱を検出することができればよいので、復調回路３１を、例えばエンベロープ検出回路のような簡単な回路で構成することができる。
【００５２】
このように、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第１の無線機器１０および第３の無線機器３０に簡単な回路を追加するのみで、第１の無線機器１０から第３の無線機器３０にデータＢを送信することができる。よって、ＲＦＩＤ用の無線タグにデータを書き込むために、無線ネットワークと有線または無線で接続された専用のＲＦＩＤリーダ・ライタを設ける必要がないため、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入する際のコストを低減することができる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、第１の無線機器の構成が実施の形態１で説明した第１の無線機器１０（図３、図４参照）と異なる。これ以外は、実施の形態１にかかる無線通信システムと同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５４】
図８は、本実施の形態にかかる無線通信システムが備える第１の無線機器１１０の一例を示すブロック図である。図８に示す第１の無線機器１１０が備える通信回路１１１は、変調回路１１５と、強度変調回路１１６と、信号処理部１１７とを含む。
【００５５】
変調回路１１５は、第２の無線機器２０に送信されるデータＡに応じて変調されたベースバンド信号１１８を生成する回路である。すなわち、変調回路１１５は、例えば、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式などの変調方式を用いて、第２の無線機器２０に送信されるデータＡに応じて変調されたベースバンド信号１１８を生成する。変調回路１１５で生成されたベースバンド信号１１８は、強度変調回路１１６に出力される。
【００５６】
強度変調回路１１６は、例えば、乗算器で構成された振幅変調回路で構成することができる。つまり、強度変調回路１１６は、変調回路１１５で生成されたベースバンド信号１１８と送信対象であるデータＢとを入力し、データＢに応じて、変調回路１１５で生成されたベースバンド信号１１８の振幅を変調する。すなわち、第３の無線機器３０に送信されるデータＢがベースバンド信号１１８に振幅変調の成分として付加される。例えば、強度変調回路１１６は、データＢとして"１"を送信する場合はベースバンド信号１１８の振幅が大きくなるように変調し、データＢとして"０"を送信する場合はベースバンド信号１１８の振幅が小さくなるように変調する。強度変調回路１１６で生成された信号は信号処理部１１７に出力される。
【００５７】
強度変調回路１１６から出力された信号は、第２の無線機器２０に送信されるデータＡと、第３の無線機器３０に送信されるデータＢとが重畳した信号である。このとき、変調回路１１５における変調処理によっても、ベースバンド信号１１８の強度（振幅）が変化する。よって、強度変調回路１１６で強度変調する際は、第１の無線機器１０から第２の無線機器２０への送信の妨げにならない範囲で、強度変調のオン／オフ比を高くとる必要がある。また、第１の無線機器１０から第２の無線機器２０に送信されるデータＡのシンボルレートに対して、第３の無線機器３０へ送信されるデータＢのシンボルレートを遅くすることで、第３の無線機器３０の復調回路３１において、データＡとデータＢとを区別しやすくすることができる。
【００５８】
信号処理部１１７は、強度変調回路１１６から出力された信号を、アンテナ１１３から電波４２、４３を用いて出力することができるように処理をする。
【００５９】
図９は、図８に示した第１の無線機器１１０の詳細な構成を説明するためのブロック図である。図９に示すように、変調回路１１５は、ＦＥＣ符号化部１５１、インターリーブ・マッピング部１５２、逆ＦＦＴ部１５３、ガードインターバル付加部１５４、およびシンボル整形部１５５を備える。ここで、図９に示す変調回路１１５は、８０２．１１ａ規格の無線ＬＡＮが備える変調回路であり、例えばＯＦＤＭ方式の変調方式が用いられる。
【００６０】
ＦＥＣ符号化部１５１は、前方誤り訂正（ＦＥＣ：Forward Error Correction）を実施するために、予め設定されたアルゴリズムに従ってデータＡに冗長性を付与する。インターリーブ・マッピング部１５２は、所定の周波数を中心とした一定の周波数帯域において、各チャンネルをマッピングする。逆ＦＦＴ部１５３は、インターリーブ・マッピング部１５２から出力された信号を逆高速フーリエ変換する。ガードインターバル付加部１５４は、逆ＦＦＴ部１５３から出力された信号にガードインターバルを付加する。ガードインターバル付加部１５４から出力された信号は、シンボル整形部１５５に入力される。このようにして、生成されたベースバンド信号１１８は、強度変調回路１１６に出力される。強度変調回路１１６の動作は、図８で説明した場合と同様である。
【００６１】
また、図９に示すように、信号処理部１１７は、ＡＤ変換部１５６、アップコンバート部１５７、および増幅器１５８を備える。ＡＤ変換部１５６は、強度変調回路１１６から出力された信号をアナログデジタル変換する。アップコンバート部１５７は、ＡＤ変換部１５６から出力された信号（ベースバンド信号）を搬送波の周波数帯に変換（アップコンバート）する。増幅部１５８は、アップコンバート部１５７から出力された信号をアンテナ１１３から出力することができるレベルまで増幅する。このような処理により、アンテナ１１３からは、データＡに応じて変調され、更にデータＢに応じて強度変調された電波が出力される。
【００６２】
図３、図４で説明した実施の形態１にかかる第１の無線機器１０では、Ｓ／Ｐ変換部１６は、変調回路１５で生成されたベースバンド信号１８および強度変調回路１４で生成されたベースバンド信号１９を入力し、これらの信号を時分割で交互に切り替えて出力していた。よって、第２の無線機器２０へ送信するデータＡと、第３の無線機器３０に送信するデータＢとを時分割で送信（つまり、別々に送信）することができるので、第３の無線機器３０の復調回路３１において高いＳＮ比でデータＢを復調することができた。
【００６３】
一方、図３、図４で説明した実施の形態１にかかる第１の無線機器１０では、第２の無線機器２０へ送信するデータＡと、第３の無線機器３０に送信するデータＢとを時分割で送信しているので、データＡとデータＢの伝送に要する時間が長くなるという問題があった。また、第１の無線機器１０において、フレーム伝送手順の変更が必要となる場合があった。
【００６４】
これに対して本実施の形態にかかる第１の無線機器１１０では、強度変調回路１１６において、変調回路１１５で生成されたベースバンド信号１１８の振幅を、第３の無線機器３０に送信されるデータＢに応じて変調することで、ベースバンド信号１１８にデータＢを付加している。よって、本実施の形態では、第２の無線機器２０へ送信するデータＡと、第３の無線機器３０に送信するデータＢとを並列に送信することができるので、データＡとデータＢの伝送に要する時間を短縮することができる。また、第１の無線機器１０において、フレーム伝送手順の変更は不要となる。
【００６５】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態では、送信対象であるデータＢが、第２の無線機器から第３の無線機器に直接送信される点が、実施の形態１、２と異なる。これ以外は、実施の形態１にかかる無線通信システムと同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００６６】
図１０は本実施の形態にかかる無線通信システムを示すブロック図である。図１０に示すように本実施の形態にかかる無線通信システムは、第１の無線機器２１０と、第２の無線機器２２０と、第３の無線機器（ＲＦＩＤ用の無線タグに対応する）２３０と、を備える。
【００６７】
第１の無線機器２１０は、通信回路２１１と、内部回路２１２と、アンテナ２１３と、を有する。通信回路２１１は送信回路と受信回路とを含む。第１の無線機器２１０は、内部回路２１２から出力されたデータＡを通信回路２１１が備える送信回路で処理することで、アンテナ２１３から電波２４２を用いてデータＡを送信することができる。また、第１の無線機器２１０は、第２の無線機器２２０から出力された電波２４１をアンテナ２１３で受信し、受信した信号を通信回路２１１が備える受信回路で処理することで、第２の無線機器２２０から送信されたデータＡを復調することができる。通信回路２１１で復調されたデータＡは、内部回路２１２に出力される。内部回路２１２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば送信対象となるデータを生成することができるデータ生成回路や、受信したデータを格納することができるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００６８】
第２の無線機器２２０は、強度変調回路２２４を備える通信回路２２１と、内部回路２２２と、アンテナ２２３と、を有する。通信回路２２１は送信回路と受信回路とを含む。第２の無線機器２２０は、内部回路２２２から出力されたデータＡ、Ｂを通信回路２２１が備える送信回路で処理することで、アンテナ２２３から電波２４１、２４３を用いてデータＡ、Ｂを送信することができる。ここで、電波２４１、２４３はアンテナ２２３から同時に出力される。また、第２の無線機器２２０は、第１の無線機器２１０から出力された電波２４２をアンテナ２２３で受信し、受信した信号を通信回路２２１が備える受信回路で処理することで、第１の無線機器２１０から送信されたデータＡを復調することができる。通信回路２２１で復調されたデータＡは、内部回路２２２に出力される。内部回路２２２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば送信対象となるデータを生成することができるデータ生成回路や、受信したデータを格納することができるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００６９】
本実施の形態にかかる無線通信システムでは、通信回路２２１が備える強度変調回路２２４を用いて、第２の無線機器２２０が出力する電波２４１、２４３をデータＢに応じて強度変調（振幅変調）することで、第３の無線機器２３０にデータＢを送信している。
【００７０】
ここで、データＡは、第１の無線機器２１０と第２の無線機器２２０との間で送受信されるデータである。また、データＢは、第２の無線機器２２０から第３の無線機器２３０へ送信されるデータである。
【００７１】
第１の無線機器２１０と第２の無線機器２２０は、所定の無線規格の無線ネットワーク（ＷＬＡＮ）を構成しており、例えば第１の無線機器２１０はＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮ親機）であり、第２の無線機器２２０はＷＬＡＮ端末（ＷＬＡＮ子機）とすることができる。なお、本実施の形態にかかる無線通信システムはＷＬＡＮに限定されるものではなく、ＷＬＡＮ以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や携帯電話などの既存の無線規格の機器に対しても広く適用することができる。
【００７２】
第３の無線機器２３０は、復調回路２３１と、内部回路２３２と、アンテナ２３３と、を有する。第３の無線機器２３０は、第２の無線機器２２０から出力された電波２４３をアンテナ２３３で受信し、受信した信号を復調回路２３１で処理することで第２の無線機器２２０から送信されたデータＢを復調することができる。復調回路２３１で復調されたデータＢは、内部回路２３２に出力される。すなわち、第２の無線機器２２０から出力された電波２４３は、データＢに応じて強度変調（振幅変調）されているので、復調回路２３１を用いてこの強度変調された信号を復調することで、電波２４３からデータＢを抽出することができる。内部回路２３２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば受信したデータを格納できるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００７３】
次に、図１１を用いて、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について説明する。図１１では、第２の無線機器２２０から第３の無線機器２３０に送信対象であるデータＢ（"１０１００"）が直接送信される場合を示している。図１１に示すように、第２の無線機器２２０が備える内部回路２２２は、第１の無線機器２１０に送信されるデータＡと、第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を通信回路２２１に出力する。通信回路２２１は、第１の無線機器２１０に送信されるデータＡを無線送信できるように処理する。すなわち、通信回路２２１は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式やＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum）方式などの変調方式を用いて、データＡに基づきベースバンド信号を変調する。また、図１１に示すように、通信回路２２１は、第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて、第２の無線機器２２０から出力される電波２４１、２４３を強度変調する。
【００７４】
このようにして、第２の無線機器２２０は、第１の無線機器２１０に送信されるデータＡと第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を、電波２４１、２４３を用いて送信することができる。ここで、電波２４１と電波２４３は同一の電波であり、便宜上、第１の無線機器２１０で受信される電波を電波２４１と、第３の無線機器２３０で受信される電波を電波２４３と示している。このとき、第１の無線機器２１０に送信されるデータＡと第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）は、直列伝送（例えば、時分割伝送）されてもよく、また並列伝送されてもよい。
【００７５】
第１の無線機器２１０は、第２の無線機器２２０から出力された電波２４１をアンテナ２１３を用いて受信する。そして、受信した信号を通信回路２１１で復調し、第２の無線機器２２０から送信されたデータＡを内部回路２１２に出力する。すなわち、通信回路２１１は、第２の無線機器２２０で用いられた変調方式（例えば、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式など）に応じて、受信した信号を復調することで、第２の無線機器２２０から送信されたデータＡを取得することができる。
【００７６】
第３の無線機器２３０は、第２の無線機器２２０から出力された電波２４３をアンテナ２３３を用いて受信する。そして、受信した信号を復調回路２３１で復調し、復調されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路２３２に出力する。すなわち、第２の無線機器２２０の通信回路２２１は、第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて電波２４３を強度変調しているので、第３の無線機器２３０の復調回路２３１は、受信した電波２４３の強弱（つまり、振幅の大小）を検出することで、データＢ（"１０１００"）を復調することができる。ここで、受信した電波２４３の強弱の検出には、例えばエンベロープ検出回路を用いることができる。
【００７７】
第３の無線機器２３０の復調回路２３１は、受信した電波２４３の強弱を検出することができればよいので、簡単な回路で構成することができる。本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第３の無線機器２３０としてＲＦＩＤ用の無線タグのような比較的シンプルな回路を想定している。よって、第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を、比較的簡単な変調方式である強度変調を用いて送信することで、第３の無線機器２３０における復調回路２３１を比較的簡単な構成とすることができる。
【００７８】
なお、図１１に示した例では、第２の無線機器２２０から第３の無線機器２３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際に、第２の無線機器２２０から第１の無線機器２１０にデータＡを送信する例を示した。しかし、第２の無線機器２２０から第３の無線機器２３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際、必ずしも第２の無線機器２２０から第１の無線機器２１０にデータＡを送信する必要はない。つまり、通信回路２２１は、第３の無線機器２３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて電波２４１、２４３を強度変調すればよく、このとき電波２４１、２４３にデータＡが含まれていなくてもよい（つまり、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式等の変調がされてなくてもよい）。この場合は、例えば、強度変調された搬送波が電波２４１、２４３として出力される。
【００７９】
例えば、本実施の形態では、図３、図４に示した第１の無線機器１０（実施の形態１参照）を用いて、第２の無線機器２２０を構成してもよい。また、本実施の形態では、図８、図９に示した第１の無線機器１１０（実施の形態２参照）を用いて、第２の無線機器２２０を構成してもよい。また、本実施の形態では、図５、図６に示した第３の無線機器３０（実施の形態１参照）を用いて、第３の無線機器２３０を構成してもよい。これらの構成および動作は、実施の形態１、２で説明した構成および動作と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００８０】
本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第２の無線機器２２０が出力する電波２４３を強度変調することで、第３の無線機器２３０にデータＢを送信している。そして、第３の無線機器２３０が備える復調回路２３１を用いて、強度変調された信号（電波２４３に対応）を処理することで、データＢを復調している。このとき、第２の無線機器２２０は電波２４３を強度変調することができればよいので、第２の無線機器２２０を、簡単な回路を追加するのみで構成することができる。また、第３の無線機器２３０の復調回路２３１は、受信した電波２４３の強弱を検出することができればよいので、復調回路２３１を、例えばエンベロープ検出回路のような簡単な回路で構成することができる。
【００８１】
このように、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第２の無線機器２２０および第３の無線機器２３０に簡単な回路を追加するのみで、第２の無線機器２２０から第３の無線機器２３０にデータＢを送信することができる。よって、ＲＦＩＤ用の無線タグにデータを書き込むために、無線ネットワークと有線または無線で接続された専用のＲＦＩＤリーダ・ライタを設ける必要がないため、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入する際のコストを低減することができる。
【００８２】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態では、第３の無線機器がデータＢを受信すると共に、所定のデータＣを第２の無線機器に送信する点が、実施の形態１乃至３と異なる。これ以外は、実施の形態１乃至３にかかる無線通信システムと同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。なお、本実施の形態では、第３の無線機器に送信されるデータが第１の無線機器を経由して送信される場合（実施の形態１参照）を例として説明するが、第３の無線機器に送信されるデータが第２の無線機器から直接送信される場合（実施の形態３参照）についても同様に適用することができる。
【００８３】
図１２は本実施の形態にかかる無線通信システムを示すブロック図である。図４に示すように本実施の形態にかかる無線通信システムは、第１の無線機器３１０と、第２の無線機器３２０と、第３の無線機器（ＲＦＩＤ用の無線タグに対応する）３３０と、を備える。
【００８４】
第１の無線機器３１０は、強度変調回路３１４を備える通信回路３１１と、内部回路３１２と、アンテナ３１３と、を有する。通信回路３１１は送信回路と受信回路とを含む。第１の無線機器３１０は、内部回路３１２から出力されたデータＡ、Ｂを通信回路３１１が備える送信回路で処理することで、アンテナ３１３から電波を用いてデータＡ、Ｂを送信することができる。また、第１の無線機器３１０は、第２の無線機器３２０から出力された電波をアンテナ３１３で受信し、受信した信号を通信回路３１１が備える受信回路で処理することで、第２の無線機器３２０から送信されたデータＡ、Ｂを復調することができる。通信回路３１１で復調されたデータＡ、Ｂは、内部回路３１２に出力される。内部回路３１２は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば送信対象となるデータを生成することができるデータ生成回路や、受信したデータを格納することができるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００８５】
本実施の形態にかかる無線通信システムでは、通信回路３１１が備える強度変調回路３１４を用いて、第１の無線機器３１０が出力する電波をデータＢに応じて強度変調（振幅変調）することで、第３の無線機器３３０にデータＢを送信している。
【００８６】
第２の無線機器３２０は、送信回路３２１と、分離復調回路（受信回路）３２２と、内部回路３２３と、アンテナ３２４と、を有する。第２の無線機器３２０は、内部回路３２３から出力されたデータＡ、Ｂを送信回路３２１で処理することで、アンテナ３２３からデータＡ、Ｂを送信することができる。また、分離復調回路３２２は、第１の無線機器３１０から送信されたデータＡと第３の無線機器３３０から送信されたデータＣとを分離すると共に、これらのデータをそれぞれ復調する。分離復調回路３２２で復調されたデータＡおよびデータＣは、内部回路３２３に出力される。内部回路３２３は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えば送信対象となるデータを生成することができるデータ生成回路や、受信したデータを格納することができるデータ格納部等を備えていてもよい。
【００８７】
ここで、データＡ（第１のデータ）は、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０との間で送受信されるデータである。データＢ（第２のデータ）は、第２の無線機器３２０から第１の無線機器３１０を経由して第３の無線機器３３０へ送信されるデータである。データＣ（第３のデータ）は、第３の無線機器３３０から第２の無線機器３２０に送信されるデータである。本実施の形態における無線通信システムでは、データＡとデータＢの送信は同時に実施することができる。また、データＡとデータＣの送信は同時に実施することができる。一方、データＢとデータＣの送信は同時に実施することはできない。
【００８８】
また、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０は、所定の無線規格の無線ネットワーク（ＷＬＡＮ）を構成しており、例えば第１の無線機器３１０はＷＬＡＮ基地局（ＷＬＡＮ親機）であり、第２の無線機器３２０はＷＬＡＮ端末（ＷＬＡＮ子機）とすることができる。なお、本実施の形態にかかる無線通信システムはＷＬＡＮに限定されるものではなく、ＷＬＡＮ以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や携帯電話などの既存の無線規格の機器に対しても広く適用することができる。
【００８９】
第３の無線機器３３０は、復調回路３３１と、変調回路３３２と、内部回路３３３と、アンテナ３３４と、を有する。第３の無線機器３３０は、第１の無線機器３１０から出力された電波をアンテナ３３４で受信し、受信した信号を復調回路３３１で処理することで第１の無線機器３１０から送信されたデータＢを復調することができる。復調回路３３１で復調されたデータＢは、内部回路３３３に出力される。すなわち、第１の無線機器３１０から出力された電波は、データＢに応じて強度変調（振幅変調）されているので、復調回路３３１を用いてこの強度変調された信号を復調することでデータＢを抽出することができる。
【００９０】
また、第３の無線機器３３０が備える変調回路３３２は、第１の無線機器３１０から出力された電波をアンテナ３３４で受信し、この受信した信号を送信対象であるデータＣに応じて変調する。変調回路３３２で変調された信号は、アンテナ３３４から第２の無線機器３２０に出力される。内部回路３３３は、任意の処理を実施可能な回路であり、例えばデータＢを格納できるデータ格納部やデータＣを生成できるデータ生成部等を備えていてもよい。
【００９１】
図１３は、本実施の形態にかかる無線通信システムで用いられる第３の無線機器３３０の一例を示す回路図である。図１３に示す第３の無線機器３３０では、変調回路３３２として負荷変調回路を備えている。しかし、本実施の形態にかかる発明では、変調回路３３２は負荷変調回路に限定されることはなく、他の変調回路を用いてもよい。
【００９２】
図１３に示すように、第３の無線機器３３０は、復調回路３３１と、変調回路３３２と、内部回路３３３と、アンテナ３３４と、送受信切り替え回路３３５と、を備える。ここで、復調回路３３１は、図５、図６で説明した第３の無線機器３０が備える復調回路３１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し重複した説明は省略する。
【００９３】
送受信切り替え回路３３５は、制御回路（不図示）から出力された送受信切り替え信号に応じて、アンテナ３３４と復調回路３３１とを接続する場合と、アンテナ３３４と変調回路３３２とを接続する場合とを切り替える。つまり、送受信切り替え回路３３５は、第３の無線機器３３０がデータＢを受信する場合は、アンテナ３３４と復調回路３３１とを接続する。また、送受信切り替え回路３３５は、第３の無線機器３３０がデータＣを送信する場合は、アンテナ３３４と変調回路３３２とを接続する。
【００９４】
変調回路３３２は、容量素子Ｃ３、Ｃ４とＮ型ＭＯＳトランジスタＭＮ３とを備える。容量素子Ｃ３の一端および容量素子Ｃ４の一端は、共にアンテナ３３４と接続されるノードと接続されている。また、容量素子Ｃ３の他端は接地されている。また、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ３のドレインは容量素子Ｃ４の他端と接続され、ソースは接地されている。Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ３のゲートにはデータＣに応じた信号が供給される。図１３に示す変調回路３３２は負荷変調回路である。つまり、アンテナ３３４で受信した信号（第１の無線機器３１０から出力された電波に対応する）に対するマッチングをデータＣに応じて変化させることで、アンテナ３３４からデータＣを送信することができる。第３の無線機器３３０の詳細な動作については後述する。
【００９５】
次に、図１４Ａ、図１４Ｂを用いて、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について説明する。図１４Ａ、図１４Ｂは、第２の無線機器３２０から第３の無線機器３３０に送信対象であるデータＢ（"１０１００"）が送信される場合を示している。まず、図１４Ａに示すように、第２の無線機器３２０の内部回路３２３から送信回路３２１に送信対象であるデータＢ（"１０１００"）が出力される。送信回路３２１は、送信対象であるデータＢ（"１０１００"）を無線送信できるように処理する。送信回路３２１で処理されたデータＢ（"１０１００"）は、アンテナ３２４から電波３４１を用いて送信される。
【００９６】
第１の無線機器３１０は、第２の無線機器３２０から出力された電波３４１をアンテナ３１３を用いて受信する。そして、第１の無線機器３１０は、受信した信号を通信回路３１１で復調し、第２の無線機器３２０から送信されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路３１２に出力する。内部回路３１２は、通信回路３１１から出力されたデータＢ（"１０１００"）を一時的に格納する。例えば、データＢ（"１０１００"）は、内部回路３１２が備えるデータ格納部に一時的に格納される。ここで、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０は、一般的な無線規格の無線ネットワークを構成しており、第２の無線機器３２０から第１の無線機器３１０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際も、一般的な無線規格の通信方式（所定の変調方式）を用いて送信される。
【００９７】
次に、図１４Ｂに示すように、第１の無線機器３１０が備える内部回路３１２は、第２の無線機器３２０に送信されるデータＡと、第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を通信回路３１１に出力する。通信回路３１１は、第２の無線機器３２０に送信されるデータＡを無線送信できるように処理する。すなわち、通信回路３１１は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式やＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum）方式などの変調方式を用いて、第２の無線機器２０に送信されるデータＡに基づきベースバンド信号を変調する。また、図１４Ｂに示すように、通信回路３１１は、第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて、第１の無線機器３１０から出力される電波３４２、３４３を強度変調する。
【００９８】
このようにして、第１の無線機器３１０は、第２の無線機器３２０に送信されるデータＡと第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を、電波３４２、３４３を用いて送信することができる。ここで、電波３４２と電波３４３は同一の電波であり、便宜上、第２の無線機器３２０で受信される電波を電波３４２と、第３の無線機器３３０で受信される電波を電波３４３と示している。このとき、第２の無線機器３２０に送信されるデータＡと第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）は、直列伝送（例えば、時分割伝送）されてもよく、また並列伝送されてもよい。
【００９９】
第２の無線機器３２０は、第１の無線機器３１０から出力された電波３４２をアンテナ３２４を用いて受信する。そして、受信した信号を分離復調回路３２２で復調し、第１の無線機器３１０から送信されたデータＡを内部回路３２３に出力する。すなわち、分離復調回路３２２は、第１の無線機器３１０で用いられた変調方式（例えば、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式など）に応じて、受信した信号を復調することで、第１の無線機器３１０から送信されたデータＡを取得することができる。
【０１００】
第３の無線機器３３０は、第１の無線機器３１０から出力された電波３４３をアンテナ３３４を用いて受信する。そして、受信した信号を復調回路３３１で復調し、復調されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路３３３に出力する。このとき、図１３に示した送受信切り替え回路３３５は、アンテナ３３４と復調回路３３１とを接続している。すなわち、第１の無線機器３１０の通信回路３１１は、第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて電波３４３を強度変調しているので、第３の無線機器３３０の復調回路３３１は、受信した電波３４３の強弱（つまり、振幅の大小）を検出することで、データＢ（"１０１００"）を復調することができる。ここで、受信した電波３４３の強弱の検出には、例えばエンベロープ検出回路を用いることができる。
【０１０１】
第３の無線機器３３０の復調回路３３１は、受信した電波３４３の強弱を検出することができればよいので、簡単な回路で構成することができる。本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第３の無線機器３３０はＲＦＩＤ用の無線タグのような比較的シンプルな回路を想定している。よって、第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）を、比較的簡単な変調方式である強度変調を用いて送信することで、第３の無線機器３３０における復調回路３３１を比較的簡単な構成とすることができる。
【０１０２】
なお、図１４Ａに示した例では、第２の無線機器３２０から送信されたデータＢ（"１０１００"）を、第１の無線機器３１０が備える内部回路３１２に一時的に格納する例を示した。しかし、本実施の形態では、第２の無線機器３２０から送信されたデータＢ（"１０１００"）を内部回路３１２に出力しないように構成してもよい。つまり、通信回路３１１において、データＢ（"１０１００"）を復調した後、復調後のデータＢ（"１０１００"）を内部回路３１２に出力することなく、通信回路３１１においてデータＢ（"１０１００"）に応じて電波３４２、３４３を強度変調するように構成してもよい。
【０１０３】
また、図１４Ｂに示した例では、第１の無線機器３１０から第３の無線機器３３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際に、第１の無線機器３１０から第２の無線機器３２０にデータＡを送信する例を示した。しかし、第１の無線機器３１０から第３の無線機器３３０にデータＢ（"１０１００"）を送信する際、必ずしも第１の無線機器３１０から第２の無線機器３２０にデータＡを送信する必要はない。つまり、通信回路３１１は、第３の無線機器３３０に送信されるデータＢ（"１０１００"）に応じて電波３４２、３４３を強度変調すればよく、このとき電波３４２、３４３にデータＡが含まれていなくてもよい（つまり、ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳ方式等の変調がされてなくてもよい）。この場合は、例えば、強度変調された搬送波が電波３４２、３４３として出力される。
【０１０４】
更に、図１５、図１６を用いて、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について説明する。図１５は、第３の無線機器３３０から第２の無線機器３２０にデータＣ（"１１１００"）が送信される場合を示している。このとき、第１の無線機器３１０から第２の無線機器３２０にデータＡも送信される。
【０１０５】
図１５に示す場合においても、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０は無線ネットワーク（ＷＬＡＮ）を構成している。このとき、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０は規格に準拠した変調要素を備える電波３５１を用いて通信ができるように構成されている。そして、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、電波３５１に対する外乱として働く電波３５３を第３の無線機器３３０が送信することで、第３の無線機器３３０から第２の無線機器３２０にデータＣを送信している。以下、詳細に説明する。
【０１０６】
図１６は、第２の無線機器３２０が受信する電波（電波３５１と電波３５３）のビット誤り率を説明するための図である。第３の無線機器３３０からのデータ送信がない場合は、電波３５１は第３の無線機器３３０から送信された電波３５３の影響を受けない。つまりこの場合は、第３の無線機器３３０から送信された電波３５３が電波３５１に対する外乱として働かないため、図１６に示すようにビット誤り率は上昇しない。よって、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０は、図１６に示す低いビット誤り率３６１で通信することができる。そして、第２の無線機器３２０は電波３５１をアンテナ３２４で受信し、分離復調回路３２２は第１の無線機器３１０から送信されたデータＡを復調する。
【０１０７】
次に、第３の無線機器３３０がデータＣを送信する場合について説明する。まず、第３の無線機器３３０は第１の無線機器３１０から出力された電波３５２を受信する。また、内部回路３３３は送信対象であるデータＣ（"１１１００"）を変調回路３３２に出力する。そして、変調回路３３２はデータＣ（"１１１００"）に応じて、受信した電波３５２を負荷変調し、変調後の信号を電波３５３として出力する（この動作を反射ともいう）。
【０１０８】
第３の無線機器３３０がデータＣ（"１１１００"）を送信する場合、図１６に示すように電波３５１は第３の無線機器３３０から送信された電波３５３の影響を受ける。よって、この場合は、第３の無線機器３３０から送信された電波３５３が電波３５１に対する外乱として働くため、図１６の符号３６２に示すようにビット誤り率が上昇する。
【０１０９】
すなわち、第３の無線機器３３０において負荷変調することで出力された電波３５３は、第１の無線機器３５１から送信された電波を撹乱して受信ＳＮ比を低下させるため、ビット誤り率を上昇させる。つまり、第３の無線機器３３０においてｏｎ／ｏｆｆキーイングの負荷変調をかければ、図１６に示すようにビット誤り率の時間変動を用いてデータＣ（"１１１００"）を送信することができる。そして、第２の無線機器３２０の分離復調回路３２２においてこのビット誤り率の変動を検出することで、第３の無線機器３３０から送信されたデータＣ（"１１１００"）を復調することができる。
【０１１０】
なお、この時のビット誤り率３６２は、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０の通信に悪影響を及ぼさないように、ビット誤り率の無線規格値よりも低い範囲内としている。つまり、ビット誤り率３６１とビット誤り率３６２は、共にビット誤り率の無線規格値よりも低い値となるようにしている。一般的に、通信環境は常に変化し様々な外乱（反射波）が混入するため、このような外乱に対する通信のロバストネスが保障されるように無線規格が策定される。
【０１１１】
第２の無線機器３２０は電波３５１および電波３５３をアンテナ３２４で受信する。そして、分離復調回路３２２は、受信したこれらの電波に含まれている第１の無線機器３１０から送信されたデータＡと第３の無線機器３３０から送信されたデータＣ（"１１１００"）を分離すると共に、これらのデータを復調する。
【０１１２】
ここで、第１の無線機器３１０が送信するデータＡは、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０の規格に準拠した変調要素を備える電波（つまり、規格に準拠した搬送波周波数を備える電波）を用いて伝送される。一方、第３の無線機器３３０が送信するデータＣは、第２の無線機器３２０が受信した電波３５１、３５３におけるビット誤り率の変化（つまりビット誤り率の高低）を用いて伝送される。
【０１１３】
この時、第２の無線機器３２０が受信した電波のビット誤り率の変化の周期（つまりビット誤り率の変調周期）は、規格に準拠した搬送波周波数を備える電波３５１の変調周期よりも遅い。よって、分離復調回路３２２を用いて、第１の無線機器３１０から送信されたデータＡと第３の無線機器３３０から送信されたデータＣを分離することができる。
【０１１４】
例えば、分離復調回路３２２はローパスフィルタ（ＬＰＦ）を有し、当該ローパスフィルタ（ＬＰＦ）を用いることで、ビット誤り率の変調周期が遅いデータＣを分離することができる。また、例えば分離復調回路３２２はバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を備えていてもよく、この場合もバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を用いることで、ビット誤り率の変調周期が遅いデータＣを分離することができる。ここで、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）とハイパスフィルタ（ＨＰＦ）を組み合わせることで構成することができる。このとき、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）を用いることで、変調周期がデータＣの変動周期よりも遅い環境電波の変動成分をデータＣから除去することができる。なお、分離復調回路３２２はアナログ信号に対するフィルタ回路でもよく、またＡ／Ｄ変換後のデジタル信号に対するフィルタ回路であってもよい。
【０１１５】
次に、本実施の形態にかかる無線通信システムが備える第３の無線機器の他の例について、図１７を用いて説明する。図１７に示す第３の無線機器３３０'は、復調回路３３１と、変調回路３３２と、センサ制御回路３３７と、センサ３３８とを備える。ここで、センサ制御回路３３７とセンサ３３８は、図１２等に示す内部回路３３３に対応している。なお、図１７に示す第３の無線機器３３０'が備える復調回路３３１および変調回路３３２は、図１２等に示した復調回路３３１および変調回路３３２と同様の構成および動作であるので、重複した説明は省略する。
【０１１６】
センサ３３８は、例えば人の体温を測定する温度センサ、人の血圧を測定する圧力センサ等である。例えば、温度センサが内蔵された第３の無線機器３３０'を被測定対象に貼り付け、被測定対象の温度情報を無線送信し無線ネットワークで受信することで、被測定対象の温度を逐次チェックすることができる。なお、センサ３３８は温度センサ、圧力センサに限定されることはなく、所定のデータを取得できるセンサであればどのようなセンサであってもよい。
【０１１７】
センサ制御回路３３７は、センサ３３８を制御するための制御信号３３９を生成し、この制御信号３３９をセンサ３３８に出力する。例えば、第２の無線機器３２０から送信されたデータＢはセンサ３３８の制御情報に関するデータであり、センサ制御回路３３７は、データＢに応じてセンサ３３８を制御することができる。例えば、データＢは、センサ３３８の測定の開始や停止を指示するための信号、センサ３３８の測定の間隔を設定するための信号、センサ３３８に再測定を指示するための信号等である。
【０１１８】
例えば、第２の無線機器３２０で受信したセンサ３３８の測定結果（データＣ）にエラーがあった場合、第２の無線機器から第３の無線機器３３０'にセンサ３３８での再測定を指示する信号をデータＢとして送信することで、第２の無線機器３２０は正確な測定結果（データＣ）を取得することができる。
【０１１９】
次に、本実施の形態にかかる無線通信システムが備える第２の無線機器の他の例について、図１８を用いて説明する。図１８に示す第２の無線機器３２０'は、送信回路３２１と、内部回路３２３と、受信回路３２７と、プロトコル処理部３２８と、アンテナ３２４とを有し、この構成は既存の無線機器と同様である。そして、第２の無線機器３２０'のプロトコル処理部３２８が上記分離復調回路３２２として動作するように、プロトコル処理部３２８に対してソフトウェア処理を施す。このように、プロトコル処理部３２８に対してソフトウェア処理を施すことで、図１２に示した第２の無線機器３２０を既存の無線機器を用いて構成することができる。なお、本実施の形態では図１８に示すプロトコル処理部の一部をハードウェアで構成してもよく、この場合はプロトコル処理部のハードウェアで構成した部分以外にソフトウェア処理を施すことで第２の無線機器３２０'を構成することができる。
【０１２０】
つまり、第１の無線機器３１０が送信するデータＡは、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０の規格に準拠した変調要素を備える電波（つまり、規格に準拠した搬送波周波数を備える電波）を用いて伝送される。一方、第３の無線機器３３０が送信するデータＣは、第２の無線機器３２０が受信した電波におけるビット誤り率の変化（つまりビット誤り率の高低）を用いて伝送される。そして、プロトコル処理部３２８に対して、第１の無線機器３１０が送信するデータＡ（つまり、規格に準拠した搬送波周波数で送信されるデータ）と第３の無線機器３３０が送信するデータＣ（つまり、所定の変調周波数で変調されたビット誤り率を用いて送信されるデータ）をそれぞれ分離し復調するようにソフトウェア処理を施すことで、第１の無線機器３１０から送信されたデータＡと第３の無線機器３３０から送信されたデータＣを得ることができる。プロトコル処理部３２８におけるこのような処理はベースバンドドメインで行なわれている。
【０１２１】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、データＢを第３の無線機器３３０に送信する際に、比較的簡単な変調方式である強度変調を用いているので、第１の無線機器３１０および第３の無線機器３３０に簡単な回路を追加するのみで、第１の無線機器３１０から第３の無線機器３３０にデータＢを送信することができる。よって、ＲＦＩＤ用の無線タグにデータを書き込むために、無線ネットワークと有線または無線で接続された専用のＲＦＩＤリーダ・ライタを設ける必要がないため、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入する際のコストを低減することができる。
【０１２２】
更に、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、第１の無線機器３１０と第２の無線機器３２０とで構成される無線ネットワーク環境下において、第３の無線機器３３０が、送信対象であるデータＣに応じて変調された電波３５３を出力している。ここで、変調された電波３５３は第１の無線機器３１０から送信された電波３５１に対する外乱として働く。そして、第２の無線機器３２０の分離復調回路３２２において、電波３５１に対する外乱の有無を用いて第１の無線機器３１０から送信されたデータＡと第３の無線機器３３０から送信されたデータＣを分離し、復調している。
【０１２３】
このような構成を備える本実施の形態にかかる無線通信システムでは、ＲＦＩＤ用の無線タグ（第３の無線機器３３０）が保持するデータを読み出すために、専用のＲＦＩＤリーダ・ライタを設ける必要がない。よって、本実施の形態にかかる発明により、無線ネットワーク環境にＲＦＩＤ技術を利用したシステムを導入する際のコストを低減することが可能な無線通信システムを提供することができる。
【０１２４】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  第１の無線機器
１１  通信回路
１２  内部回路
１３  アンテナ
１４  強度変調回路
２０  第２の無線機器
２１  通信回路
２２  内部回路
２３  アンテナ
３０  第３の無線機器
３１  復調回路
３２  内部回路
【図１】
2013090080.tif 000003
【図２Ａ】
2013090080.tif 000004
【図２Ｂ】
2013090080.tif 000005
【図３】
2013090080.tif 000006
【図４】
2013090080.tif 000007
【図５】
2013090080.tif 000008
【図６】
2013090080.tif 000009
【図７】
2013090080.tif 000010
【図８】
2013090080.tif 000011
【図９】
2013090080.tif 000012
【図１０】
2013090080.tif 000013
【図１１】
2013090080.tif 000014
【図１２】
2013090080.tif 000015
【図１３】
2013090080.tif 000016
【図１４Ａ】
2013090080.tif 000017
【図１４Ｂ】
2013090080.tif 000018
【図１５】
2013090080.tif 000019
【図１６】
2013090080.tif 000020
【図１７】
2013090080.tif 000021
【図１８】
2013090080.tif 000022