(57)【要約】【課題】二軸延伸で製造されるポリプロピレン位相差フィルムで、適切な位相差の値を得るためにはフィルムの厚さを薄くする必要があり、薄いフィルムは取扱いが難しいという問題が生じる。本発明は、位相差の値とフィルム全体の厚みを別々に設計することのできる、ポリプロピレン位相差フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレート特性を有する第１のポリプロピレンフィルムと、前記第１のポリプロピレンフィルムに積層され、厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値が５ｎｍ〜５０ｎｍである第２のポリプロピレンフィルムと、を有することを特徴とする位相差フィルム。該位相差フィルムを含むことが好ましい偏光板兼位相差板。該偏光板兼位相差板を含むことが好ましい表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレート特性を有する第１のポリプロピレンフィルムと、
前記第１のポリプロピレンフィルムに積層され、厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値が５ｎｍ〜５０ｎｍである第２のポリプロピレンフィルムと、
を有することを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
第１のポリプロピレンフィルムの厚みが５μｍ〜２０μｍ、且つ、第２のポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍ〜８０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
偏光子と、
請求項１または請求項２に記載の位相差フィルムと、
を含むことを特徴とする偏光板兼位相差板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板兼位相差板を含むことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、偏光板兼位相差板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などが、テレビジョン、コンピューター、あるいは携帯電話などに幅広く採用されており、市場の広がりとともに、表示装置の更なる薄型化、性能向上およびコストダウンに対する要請も強くなっている。
【０００３】
液晶表示装置には、位相差フィルムおよび偏光板が使用されている。液晶セルの前後には２枚の偏光板が偏光軸を直交させて配置され（クロスニコル）、液晶セルの画素を駆動することにより背後にある光源の光を観察者方向に投射または遮断することができる。  
位相差フィルムは、直交する偏光成分の間に位相差を生じさせる複屈折性を有する光学部材であり、位相差を補償するいわゆる光学補償に用いられている。
有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置にも、適切な位相差フィルムと偏光子を配置することで、外光の反射防止効果を得ることができる。
【０００４】
ポジティブＡプレート特性とネガティブＣプレート特性を有する位相差フィルムは、例えば、垂直配向（ＶＡ）モード型の液晶表示装置に使用されている。ＶＡモード型液晶セル自身が有する複屈折に対してはネガティブＣプレート特性により補償し、クロスニコル下の偏光軸直交性の視角依存性を抑制するためにはポジティブＡプレート特性が有効である。ポジティブＡプレート特性とネガティブＣプレート特性を有する位相差フィルムは、視野角拡大フィルムと呼ばれる。
【０００５】
偏光板は偏光子を位相差の少ない透明保護フィルムではさんで積層したものである。ＰＶＡと二色性材料からなる偏光子は、両面に保護フィルムを積層することにより安定した性能を保っている。特許文献１には、ポリプロピレンフィルムを延伸して位相差を発現させ、その位相差フィルムを偏光子に接着することで、位相差フィルムに、偏光子の保護フィルムとしての機能を兼ねさせる複合偏光板が開示されている。少なくとも１枚の保護フィルムの代わりに、ポリプロピレン位相差フィルムを使用すれば、液晶表示装置に使用するフィルムを１枚減らすことができる。
【０００６】
しかしながら、ポリプロピレン樹脂フィルムを二軸延伸して作られる位相差フィルムは、厚くすると位相差値が大きくなりすぎて使用できなくなるため、必要な位相差値の範囲にするためにはフィルムを薄くしなければならなかった。
偏光子は、高温環境下や高湿環境下において寸法変化が大きいので、偏光子に接着した薄いポリプロピレン位相差フィルムも寸法変化を生じて性能が変化するという問題が生じる。さらに薄すぎるフィルムは、裂けたり、伸びたり、切断しやすく、取り扱いが難しいという問題を持っている。薄すぎるポリプロピレン位相差フィルムは、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置に使用する場合に大きな問題である。
【０００７】
偏光子の保護フィルムとしては、位相差の少ないトリアセテート（以後ＴＡＣと記す）フィルムが使用されるのが一般的であるが、特許文献２には、特定のメルトフローレート（以後ＭＦＲと記す）を持つ、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンフィルムが、位相差が少なく、ヘイズ値が小さく、透明性に優れる等の特長を有することにより、偏光子保護フィルムに適していることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３１６６０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
二軸延伸ポリプロピレン位相差フィルムで、適切な位相差の値を得るためにはフィルムの厚さを薄くする必要があり、薄いフィルムは取扱いが難しいという問題が生じる。本発明は、位相差の値とフィルム全体の厚みを別々に設計することのできる、ポリプロピレン位相差フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレート特性を有する第１のポリプロピレンフィルムと、前記第１のポリプロピレンフィルムに積層され、厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値が５ｎｍ〜５０ｎｍである第２のポリプロピレンフィルムと、を有することを特徴とする位相差フィルムである。
【００１１】
さらに、該第１のポリプロピレンフィルムの厚みが５μｍ〜２０μｍ、且つ、該第２のポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍ〜８０μｍであることが好ましい第１の発明に記載の位相差フィルムである。
【００１２】
本発明は、偏光子と本発明の位相差フィルムを含むことが好ましい偏光板兼位相差板である。また、該偏光板兼位相差板を含むことが好ましい表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、位相差の値とフィルム全体の厚みを別々に設計することのできる位相差フィルムを得ることができる。また偏光板兼位相差板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の位相差フィルムの模式図
【図２】本発明の偏光板兼位相差板の模式図
【図３】本発明の偏光板兼位相差板の模式図
【図４】本発明の液晶表示装置の模式図
【図５】従来の液晶表示装置の模式図
【図６】本発明のＥＬ表示装置の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、図１に示すように、ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレート特性を有する第１のポリプロピレンフィルム１に、前記第１のポリプロピレンフィルムに積層され、厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値が５ｎｍ〜５０ｎｍである第２のポリプロピレンフィルムと、を有する位相差フィルム１１である。
【００１６】
図２は、本発明の偏光板兼位相差板の一例で、偏光子１３の片面に本発明の位相差フィルム１１を、接着剤層３で接着してあり、偏光子１３の他の面にはＴＡＣフィルム１２を保護フィルムとして接着剤層３で接着した偏光板兼位相差板２０である。
図３は、本発明の偏光板兼位相差板の他の例で、偏光子１３の両面に、接着剤層３で本発明の位相差フィルム１１を接着した偏光板兼位相差板２１である。
【００１７】
図４は、本発明の偏光板兼位相差板２０と液晶セル３０を組み合せた液晶表示装置５０の模式図である。偏光板兼位相差板２０とクロスニコルを構成する、液晶セル３０の下側にある偏光板は、図４では省略されている。
【００１８】
図５は、液晶セル３０と、位相差板１４と、偏光子１３の両面にＴＡＣフィルムを接着した偏光板２２を組み合せた、従来の液晶表示装置５１の模式図である。偏光板２２とクロスニコルを構成する、液晶セル３０の下側にある偏光板は、図５では省略されている。
液晶表示装置５０は、液晶表示装置５１よりも位相差板１４の分だけ１枚少ない。
液晶表示装置５１の位相差板１４の代わりに、本発明の位相差フィルム１１を使用してもよい。
【００１９】
図６は有機ＥＬ発光装置３１と、本発明の偏光板兼位相差板２０を組み合せた有機ＥＬ表示装置５２である。偏光板兼位相差板２０は、円偏光板の機能を持ち外光の反射を防止する。
【００２０】
（Ｉ）  以下、本発明について説明する。
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルム１１は、ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレート特性を有する第１のポリプロピレンフィルム１に、厚さ方向のレターデーションＲｔｈの値が５ｎｍ〜５０ｎｍである第２のポリプロピレンフィルム２を積層したものである。
本発明の位相差フィルム１１における、第１のポリプロピレンフィルム１の好ましい厚みは５μｍ〜２０μｍであり、第２のポリプロピレンフィルム２の好ましい厚みは２０μｍ〜８０μｍである。
【００２１】
位相差フィルム全体の厚さは、１０μｍ〜１２０μｍの範囲が好ましく、２５μｍ〜１００μｍがより好ましい。厚さが１０μｍ以上であると、位相差フィルムの強度を確保することができる。厚さが１００μｍ以下であると、十分な可とう性が得られ、軽量であることからハンドリングが容易であり、かつコスト的にも有利である。
厚さが、１２０μｍ以上ある場合は、第２のポリプロピレンフィルムを厚く加工しなければならず生産性に問題が残る。
【００２２】
（未延伸ポリプロピレンフィルム）
ポリプロピレンは、プロピレンをメタロセン触媒やチーグラー・ナッタ触媒で重合することにより得られる。プロピレン単体で重合しても、共重合成分として炭素数４〜１８の１‐オレフィンを加えて重合しても良い。得られたポリプロピレン樹脂を、たとえば押出し加工やインフレーション加工などにより未延伸ポリプロピレンフィルムを得ることができる。未延伸ポリプロピレンフィルムは潤滑剤、静電防止剤などの添加剤を含まないことが好ましい。
【００２３】
（第１のポリプロピレンフィルム）
未延伸ポリプロピレンフィルムを二軸延伸することにより、ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレート特性を有する第１のポリプロピレンフィルムを得ることができる。二軸延伸する時の延伸倍率は特に規定されない。たとえば、縦方向に４〜７倍、横方向に８〜１０倍延伸されたものが用いられる。また、第２のポリプロピレンフィルムが積層される第１のポリプロピレンフィルム面は、コロナ処理などの易接着化処理を施したものが好ましい。第１のポリプロピレンフィルムの厚みは薄いほうが好ましいが、ハンドリングの面から５μｍ以上が好ましい。第１のポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍを越えると、第２のポリプロピレンフィルムを積層した後の打ち抜き加工性が低下するので好ましくない。また、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが３００ｎｍ以上と大きくなり過ぎるので問題がある。
【００２４】
二軸延伸法以外にポリプロピレンフィルムに位相差を実現する方法としては、位相差を付与する材料を添加する方法もある。たとえばロジン類金属塩や酸アミドを添加することで位相差特性を得ることができる。
ロジン類としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β‐エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジンなどがあげられる。
ロジン類と反応して金属塩を形成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、およびマグネシウムなどの金属元素を有し、かつ前記のロジン類と造塩する化合物が挙げられる。具体的には、前記の金属元素の塩化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩、炭酸塩、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
【００２５】
酸アミド化合物としては、モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基がシクロヘキシル基又は置換基として炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有するシクロヘキシル基、特にメチルシクロヘキシル基であるアミド化合物がより好ましい。具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）などが好ましい酸アミド化合物として例示される。
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
これら位相差を付与する材料の添加量は、ポリプロピレンフィルムの種類との組み合わせにより、適宜決定される。
【００２６】
第１のポリプロピレンフィルムが有する位相差特性について説明する。
（ポジティブＡプレート特性）
位相差フィルムにおけるＡプレートとは、厚さ方向の位相差がないか、または極めて小さく、面内のみに位相差を有する位相差フィルムのことをいい、光軸が面内方向に存在する。該Ａプレートが、その光学特性としてｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚを満たす場合、ポジティブＡプレート特性を持つと言われる。ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、位相差板などにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、該Ｘ軸方向は前記位相差層の面内での屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、該Ｙ軸方向は前記位相差層の面内で該Ｘ軸と垂直な方向（面内進相軸方向）であり、該Ｚ軸方向は該Ｘ軸およびＹ軸方向に対して垂直な層の厚さ方向である。
【００２７】
（ネガティブＣプレート特性）
また、Ｃプレートとは、面内の位相差がないか、または極めて小さく、厚さ方向にのみ位相差を有する位相差層のことをいい、光軸がその面内方向に垂直な厚さ方向に存在する。該Ｃプレートが、その光学特性としてｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚを満たす場合、ネガティブＣプレート特性を持つと言われる。
【００２８】
複屈折物体を通過後の２つの固有偏光の間の波面のずれをレターデーション（Ｒ）と言う。レターデーションＲと、波の位相差δの間には、
δ＝２π（Ｒ/λ）
という関係が成立する。
複屈折性を示す層の面内のレターデーションをＲｅであらわし、当該面と垂直方向のレターデーションをＲｔｈで表わす。
【００２９】
Ｒｅや、Ｒｔｈは、使用する液晶モードに応じて適宜調整すればよい。例えば、ＶＡモード型の液晶表示装置などに用いられて、液晶セルの前後にそれぞれ前偏光板と後ろ偏光板の一枚ずつ使用する場合、ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムに要求されるＲｅの範囲は、波長５８９．５ｎｍの光で入射角０°の条件で、通常１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍである。波長５８９．５ｎｍにおいて上記のレターデーションの範囲とすることにより、各サイズの表示装置での位相差フィルムの持つ機能が相乗効果的に発揮される。特に液晶表示装置のＶＡモード型では、ポジティブＡプレートは、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。そのため映像を鑑賞できる視野角を拡大することができる。
【００３０】
ネガティブＣプレート特性は、ＶＡモードで使用する液晶の光学補償として機能し、いわゆる白抜けの現象を改善して、視野角を拡大するものである。通常ＶＡモード液晶の固有の厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、１６０ｎｍ〜６５０ｎｍであり、好ましくは２００ｎｍ〜５００ｎｍである。位相差フィルムは、使用するＶＡモード液晶に固有の正の厚さ方向のレターデーションＲｔｈを打ち消して、Ｒｔｈを液晶セル全体としてゼロに近づけるようなものとすればよい。そのため、ネガティブＣプレートは、二枚使用して前偏光板と後ろ偏光板に分けて配置してもよいし、一枚使用して偏光板の前後いずれかに配置してもよい。
前偏光板と後ろ偏光板の二枚の位相差フィルムを配置するときは、各１枚の厚さ方向のＲｔｈは、８０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ〜２５０ｎｍである。
【００３１】
直線偏光板とポジティブＡプレートが組合わされた円偏光板または楕円偏光板が、有機ＥＬ表示装置の外光反射防止用として使用される場合は、ポジティブＡプレートはλ／２板あるいはλ／４板として用いられ、そのレターデーションＲｅは、好ましくは１００ｎｍ〜４００ｎｍであり、より好ましくは１２０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００３２】
（第２のポリプロピレンフィルム）
第１のポリプロピレンフィルムに積層される第２のポリプロピレンフィルムの樹脂は、プロピレンと一種以上のコモノマーとの共重合体であるポリプロピレン共重合体のほか、プロピレンの単独重合体を含んでいてもよい。さらに、二種以上のポリプロピレン単独重合体と一種のポリプロピレン共重合体とを混合したものでもよいし、二種以上のポリプロピレン共重合体を混合したものであってもよい。すなわち、プロピレン共重合単位の割合、分子量あるいは立体規則性などが異なるポリプロピレン共重合体やポリプロピレン単独重合体を混合して用いてもよい。
本発明においては、透明性、その他光学特性や、第１のポリプロピレンフィルムへの接着性を考慮すると、ポリプロピレンとポリエチレンとのランダム共重合体が好ましい。第三成分として炭素数４〜１２のα−オレフィンがあってもよい。また、ランダム共重合体中のポリプロピレンはアイソタクチックであることが好ましい。
第２のポリプロピレンフィルムの製造方法や特性については後に記載する。
【００３３】
第２のポリプロピレンピレンフィルムは、第１のポリプロピレンフィルムに積層して位相差フィルム全体の厚みを増して取り扱いやすくするものであり、第２のポリプロピレンフィルムを積層することにより位相差性能が悪化してはならない。特に厚さ方向のＲｔｈは厚みが厚くなるほど増加するため、できるだけ低い値であることが好ましい。たとえば、第２のポリプロピレンフィルムの厚みが１００μｍの場合、Ｒｔｈは２０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましい。第２のポリプロピレンフィルムの厚みが１００μｍより薄くなればＲｔｈの値も小さくなる。本発明の位相差フィルムに含まれる第２のポリプロピレンフィルムのＲｔｈは５ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。
【００３４】
＜偏光板兼位相差板＞
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレート特性とネガティブＣプレート特性を有し、偏光子に接着して保護フィルムとして用いることができる。本発明の位相差フィルムは偏光子と一体化して、光学補償機能を有した偏光板兼位相差板として使用することができ、液晶表示装置の構成を簡単にして生産性の向上に寄与するものである。
【００３５】
（偏光子）
偏光板兼位相差板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよいが、通常ＰＶＡ系フィルムなどを延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したＰＶＡ系偏光子が好ましく用いられる。
ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものがあげられる。これらのなかでもＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１μｍ〜１００μｍ程度である。
【００３６】
（接着剤）
偏光子と位相差フィルムとの貼り合せの方法としては、位相差フィルムか偏光子のいずれかの側または両側に接着剤を塗布して設けた接着剤層を介して行うことができる。接着剤層を形成する接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは前記グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィン系接着剤などが挙げられる。その他、透明性を有する接着剤、例えば、ポリビニルエーテル系、ゴム系などの接着剤を使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系接着剤などの接着剤が好ましい。
【００３７】
＜表示装置＞
本発明の位相差フィルムまたは偏光板兼位相差板は、表示用の各種装置に好ましく使用することができる。例えば液晶セルを含む液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネルなどが挙げられる。
【００３８】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板兼位相差板は、図４に示すように液晶セル３０に隣接して重ね合わせて使用される。この場合、本発明の偏光板兼位相差板２０は液晶セル３０に接着剤あるいは粘着剤で貼着していても良い。あるいは図５に示すように、液晶セル３０と、位相差板１４の代わりに本発明の位相差フィルム１１を挿入し、偏光子１３の両面にＴＡＣフィルムを接着した偏光板２２を組み合せて使用してもよい。これにより視野角が拡大された液晶表示装置が得られる。
【００３９】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の偏光板兼位相差板２０は、図６に記載のように有機ＥＬ表示装置５２の外光の反射防止に使用できる。
【００４０】
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光装置（有機エレクトロルミネセンス発光装置）を形成している。このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見えてしまう。
【００４１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光装置を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設け且つ前記透明電極と偏光板との間に位相差フィルムを設けることができる。
【００４２】
偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、本発明の偏光板兼位相差板のポジティブＡプレート特性を利用する場合は、λ／４板として構成し、かつ偏光板と前記複屈折層との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００４３】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、一般には位相差板によって楕円偏光となるが、位相差板がλ／４板でしかも偏光板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００４４】
（II）  以下、本発明に使用される材料について説明する。
＜ポリプロピレン共重合体＞
（重合方法）
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体を合成する方法としては、メタロセン触媒の存在下、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、実質的に溶媒を用いない気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法、あるいは液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法等が挙げられる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００４５】
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体は、透明性、小さい位相差、第１のポリプロピレンへの接着性を考慮すると、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン共重合体からなるものであることが好ましい。メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン共重合体は、一般に分子量と結晶性が均一で、低分子量・低結晶性成分が少ないという特長を有する。そのため、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンが用いられたフィルムは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたポリプロピレンが用いられたフィルムよりも、さらに透明性が高いものになるので、より本発明の位相差フィルムに適したものとなる。チーグラー・ナッタ触媒で透明性の高いポリプロピレン共重合体も使用することはできる。
【００４６】
コモノマーとして適するものは、エチレンあるいは炭素数４〜１８の１‐オレフィンが好ましく用いられ、具体的なコモノマーとしてはエチレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、１‐オクテン、１‐ヘプテン、４‐メチル‐１‐ペンテン、４‐メチル‐１‐ヘキセン、４，４‐ジメチル‐１‐ペンテンなどが好ましく挙げられる。共重合体中のプロピレン単位の割合は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、好ましくは８０モル％以上１００モル％未満であり、コモノマーは０．１モル％以上〜２０モル％以下である。コモノマーとして、前記のα−オレフィンは１種類に限られず、２種類以上を用いることができ、共重合体をターポリマーのような多元系共重合体とすることもできる。なお、共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、赤外線吸収スペクトルの測定により求めることができる。
【００４７】
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体は、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレンとエチレンとの共重合体、またはプロピレンとエチレンおよびα−オレフィンとの共重合体を含んでいればよく、またメタロセン触媒を用いて重合されたプロピレンの単独重合体を含んでいてもよい。チーグラー・ナッタ触媒で重合されたポリプロピレン共重合体を含んでもよい。
【００４８】
（メタロセン触媒）
メタロセン触媒としては、公知のものを適宜用いることができる。活性点が均一なシングルサイト触媒であっても、活性点が均一ではないマルチサイト触媒であってもよく、なかでもマルチサイト触媒であることが好ましい。一般的には、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆなどの４〜６族遷移金属化合物、特に４族遷移金属化合物と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体の基を有する有機遷移金属化合物を使用することができる。
【００４９】
シクロペンタジエニル誘導体の基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルなどのアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基などで結合されたものも好適に挙げることができる。
【００５０】
（助触媒）
ポリプロピレンの製造において、メタロセン触媒とともに、助触媒を使用することができる。助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、層状ケイ酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いることができる。また、必要に応じてこれらの化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００５１】
（ポリプロピレン共重合体の物性）
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体は、融点が１２０℃〜１７０℃であることが好ましい。融点が上記範囲内であれば、本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上し、偏光板のような耐熱を要する用途への使用が可能となるので好ましい。ここで融点は、示差走査型熱量計によって測定された融解曲線において最高強度のピークが現われている温度で評価され、ポリプロピレン共重合体のプレスフィルム１０ｍｇを、窒素雰囲気下、２３０℃で５分間熱処理後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して３０℃において５分間保温し、さらに３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度として求めた値である。
【００５２】
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体は、光学的に等方性が高い光学フィルムを得るために、下記の樹脂選定試験により測定されたＲｅが２０ｎｍ以下のものが好ましい。特にポリプロピレン共重合体、とりわけプロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレン、エチレン、α−オレフィンとのランダム共重合体は、複屈折率が小さいため、本発明におけるエクストルージョンコーティングの材料として好適である。
【００５３】
（樹脂選定試験）
ペレット状のポリプロピレン共重合体のサンプルを熱プレス成形して、フィルム（１０ｃｍ角，厚さ：１００μｍ）を作製する。次いで、ポリプロピレン共重合体を２２０℃で５分間予熱し、３分間かけて１００ｋｇｆ／平方センチメートルまで昇圧し、１００ｋｇｆ／平方センチメートルで２分間保持し、その後、３０℃で３０ｋｇｆ／平方センチメートルの圧力で５分間冷却する。このようにして作製したフィルムのレターデーションを、位相差測定機を用いて、測定波長５８９．３ｎｍ、入射角０°の条件で測定した。
【００５４】
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体の分子量分布は、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比率（分散度）で評価することができ、Ｍｗ／Ｍｎが１〜２０であることが好ましい。なお、ＭｎおよびＭｗは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、溶媒に１４０℃のｏ‐ジクロロベンゼンを用い、標準サンプルにポリスチレンを用いた条件で測定したものである。
【００５５】
エクストルージョンコーティング（ＥＣ）に使用する第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、７ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分がより好ましい。ここで、ＭＦＲはＪＩＳ‐Ｋ７２１０に準拠して測定される値であり、その測定条件は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎである。ポリプロピレン共重合体のＭＦＲが上記範囲内にあれば、未延伸の押出しフィルムの成膜時にひずみの発生を抑えることができ、複屈折の少ない第２のポリプロピレンフィルムを得ることができる。また、第１のポリプロピレン位相差フィルムにＥＣすることにより十分な強度の本発明の位相差フィルムが得られ、後の加工を容易に行うことができる。
【００５６】
第１のポリプロピレンフィルムにポリプロピレン共重合体をＥＣした位相差フィルムの曲げ弾性率は、７００ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が上記範囲内であると、フィルム状態で取り扱う際の十分な剛性が得られ、後加工を容易に行うことができるからである。さらには、位相差フィルムの曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。９００ＭＰａ以上とすれば、Ｔダイ押出し成形で製造した場合に、面内位相差を安定させることができるからである。ここで、曲げ弾性率は、ＪＩＳ‐Ｋ７１７１に準拠して測定されるものとする。
【００５７】
位相差フィルムの曲げ弾性率の調整方法としては、特に制限はなく、以下のような方法により調整することができる。例えば、ポリプロピレン本来の特性（結晶化度、平均分子量など）で選択する方法、樹脂に無機質あるいは有機質の充填剤から選ばれた充填剤を添加する方法、架橋剤などを添加する方法、弾性率の異なる２種類以上の樹脂を混合する方法、硬化性樹脂の可塑剤組成分を選択する方法などを用いて、あるいはこれらの方法を適宜複数組み合わせて用いる方法などが挙げられる。
【００５８】
（添加成分）
本発明において、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂を、ポリプロピレン共重合体に添加することができる。例えば、フィルムの所望物性に応じて、位相差フィルムとして必要な複屈折や透明性を損なわない範囲で、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン以外の各種オレフィン樹脂を添加樹脂として配合することができ、また、耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤などを添加することができる
【００５９】
耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。
紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５ｎｍ〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系などが挙げられる。
【００６０】
また、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内にアクリロイル基、メタアクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【００６１】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ‐ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。
また、充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。
【００６２】
第２のポリプロピレンフィルムに使用するポリプロピレン共重合体は、上に述べたように位相差の小さいフィルムを得ることができるが、先に述べた位相差を付与する添加剤を添加したり、意図的に延伸したりすることにより本発明に適合する位相差フィルムを作ることができる。その位相差フィルムは第１のポリプロピレンフィルムとして使用することができる。
【００６３】
＜水系接着剤＞
ＴＡＣフィルムと延伸されたポリビニルアルコールの偏光子の接着には、ポリビニルアルコール系接着剤が使用される。具体的にはアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤の水溶液が使用される。本発明による位相差フィルムも表面処理することにより、偏光子との接着にポリビニルアルコール系接着剤を利用することができる。
【００６４】
（ポリビニルアルコール樹脂）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂は、ポリビニルアルコールとジケテンの反応で得られる。例えばポリビニルアルコールを酢酸溶媒中に分散させてジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコールをジメチルホルムアミドまたはジオキサンに溶解し、ジケテンを添加する方法などがある。
【００６５】
使用するポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られるポリビニルアルコールおよびその誘導体が使用できる。あるいは酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体をケン化したものが使用できる。さらには前記ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコール共重合体を、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化などをした変性ポリビニルアルコールが使用できる。
【００６６】
上記の方法でアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂を製造してもよいが、市販されているアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂を利用するのが簡便である。例えば、日本合成化学工業株式会社製の反応型ポリビニルアルコール、ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ‐３００がある。
【００６７】
もちろん、本発明による位相差フィルムの接着剤がポリビニルアルコール系接着剤に限定されることなく、イソシアネート系接着剤やエポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤など、通常極性基を持つ材料表面の接着に使用できる接着剤も使用することができる。
【００６８】
（架橋剤）
アセトアセチル基は反応性が高く、種々の官能基と反応するためいろいろな架橋剤が使用できる。例えばアミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、多価金属塩などが用いられる。
【００６９】
各種架橋剤としては例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロールメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、または三価金属の塩およびその酸化物が挙げられる。
【００７０】
（接着強度）
偏光子と本発明による位相差フィルムとの接着強度は、０．５Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍが好ましい。ここで、接着強度はフィルムの製膜方向を長手方向にとり、幅２５ｍｍ、長さ９０ｍｍに切断し、引張速度５０ｍｍ／分、引き剥がし角度１８０°にて２５ｍｍ幅あたりの接着強度を測定したときの測定値である。
接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、偏光子と本発明による位相差フィルムとの層間で容易に剥離しやすくなりすぎてしまう。接着剤層３の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３μｍ〜５μｍである。
【００７１】
＜その他＞
偏光板兼位相差板は、表面性、耐傷付き性を向上させるために、少なくとも一層以上のハードコート層を有する積層体とすることが好ましい。前記ハードコート層としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタンなどの紫外線硬化型樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系ハードコート剤などよりなるハードコート層が挙げられ、透明性、耐傷付き性、耐薬品性の点から、紫外線硬化型樹脂よりなるハードコート層が好ましい。これらのハードコート層は、一種類以上で用いることができる。
ハードコート層の厚みは、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜２０μｍである。また、ハードコート層の間にプライマー処理をすることもできる。また、偏光板は、必要に応じて、反射防止や低反射処理などの公知の防眩処理を行うことができる。
【００７２】
（III）  以下、製造方法について説明する。
＜位相差フィルムの製造方法＞
（第１のポリプロピレンフィルム）
未延伸のポリプロピレンフィルムは、Ｔダイによる押出し成形で製造される。
溶融押出しによるフィルム製造においては、Ｔダイで押出す前にフィルターを通すことが好ましい。フィルターとして、平均空孔径が５μｍ〜２０μｍの範囲にある金属不織布製のものを用いることが好ましく、より好ましくは平均空孔径が５μｍ〜１０μｍの範囲である。
材質としては樹脂が滞留しても熱劣化等を促進させない材質が好ましく、具体的にはステンレスを挙げることができる。かかるファインフィルターを用いることにより、未延伸段階のみならず延伸後でもフィルムに異物、欠点が少ないポリプロピレンフィルムを得ることが可能である。
【００７３】
Ｔダイより押出した溶融樹脂フィルムの冷却方式としては、１個のロールのみを使用して冷却するもの、複数個のロールを使用して冷却するもののいずれも用いることができる。冷却ロールの温度としては、使用するポリプロピレン樹脂に対し、２０℃〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは３０℃〜５０℃の範囲である。
【００７４】
フィルムの製膜速度は特に制限はなく、フィルム物性を満足する範囲で適宜に設定することができる。生産性の点からは製膜速度は速い方が望ましいが、速すぎるとキャスト部分でのエアーの巻き込み等によりロールへの密着性が低下し、フィルムの均質性が損なわれるおそれがある。本発明において、好ましい製膜速度は、３ｍ／分〜５０ｍ／分であり、より好ましくは５ｍ／分〜３０ｍ／分である。
【００７５】
未延伸フィルムの幅方向の厚みムラ（Ｔｃ／Ｔｅ）は下記式を満たすことが好ましい。
１．０２＜Ｔｃ／Ｔｅ＜１．１０
（但し、Ｔｃはフィルム中心の厚み、Ｔｅはフィルム端部の厚みである。）
より好ましくは１．０３＜Ｔｃ／Ｔｅ＜１．０７の範囲である。
フィルム端部の厚みＴｅとは、フィルム端から２０ｍｍの距離にあるフィルム両端それぞれの厚みのことであり、両端２箇所どちらの厚みもかかる範囲内に入っていることを意味する。
【００７６】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する延伸方法としては、ロール間で延伸する縦一軸延伸、テンターを用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸など公知の方法を用いることができる。目的に応じて最適の延伸方法を選択すれば良い。
【００７７】
また延伸倍率は目的とするレターデーションを実現するために適宜選択され特に制限はないが、およそ１．０５倍〜１．５５倍の範囲である。また延伸速度は生産性の点からは速いほうが好ましいが、速度が速いほどレターデーションは大きくなる傾向にあるため、延伸温度および延伸倍率との兼ね合いで決められ、繰り出し速度がおよそ２ｍ／分〜３０ｍ／分の範囲である。
第１のポリプロピレンフィルムの厚みは５μｍ〜２０μｍで、面内Ｒｅ、厚さ方向Ｒｔｈは、先に記載した数値範囲内で使用する表示装置に合せて製造される。
【００７８】
（第２のポリプロピレンフィルム）
前記第１のポリプロピレンフィルムに重ねあわせて、第２のポリプロピレン共重合体の溶融状態のシートをＴダイで押出して、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、本発明の位相差フィルムを得ることができる。この際、タッチロール側に第１のポリプロピレンフィルムを通し、金属製冷却ロールに第２のポリプロピレンフィルムを通すようにする。
金属製冷却ロールは鏡面仕上げされており、積層された第２のポリプロピレンフィルムの表面には鏡面が転写される。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１Ｓ〜０．２Ｓ であることがより好ましい。
【００７９】
第１のポリプロピレンフィルムと第２のポリプロピレン共重合体の溶融状態のシートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとではさんで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状態のシートを急冷させてやる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状態のシートの冷却固化に時間がかかるため、第２のポリプロピレン共重合体中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００８０】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬
度が、ＪＩＳ‐Ｋ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、第１のポリプロピレンフィルムと第２のポリプロピレン共重合体の溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となる。
【００８１】
第１のポリプロピレンフィルムと第２のポリプロピレン共重合体の溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながら本発明の位相差フィルムを製造することが容易となる。
【００８２】
本発明の位相差フィルムを製造するときの加工速度は、第２のポリプロピレン共重合体の溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、第２のポリプロピレン共重合体の溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５ｍ／分〜２０ｍ／分程度となる。
【００８３】
＜偏光板兼位相差板の製造方法＞
偏光板兼位相差板は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する（ａ工程）、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる（ｂ工程）、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理する（ｃ工程）、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する（ｄ工程）、およびこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系フィルムに位相差フィルムを貼り付ける（ｅ工程）を経て、製造される。
【００８４】
（ａ工程）
一軸延伸は、二色性色素による染色の前、同時あるいは後に行うことができる。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前、あるいはホウ酸処理中に行うことができる。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で、あるいは熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸や、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸で行うことができる。延伸倍率は、通常４倍〜８倍程度である。
【００８５】
（ｂ工程）
ＰＶＡ系フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１重量部〜０．５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５重量部〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０℃〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０秒〜３００秒程度である。
【００８６】
（ｃ工程）
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００重量部あたり２重量部〜１５重量部程度、好ましくは５重量部〜１２重量部程度である。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり２重量部〜２０重量部程度、好ましくは５重量部〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００秒〜１，２００秒程度、好ましくは１５０秒〜６００秒程度、さらに好ましくは２００秒〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０℃〜８５℃である。
【００８７】
（ｄ工程）
ホウ酸処理後のＰＶＡ系フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５℃〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２秒〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０℃〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０秒〜６００秒程度である。
こうして、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたＰＶＡ系フィルムからなる偏光子が得られる。
【００８８】
（ｅ工程）
接着剤層は、位相差フィルム又は偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３μｍ〜５μｍである。
【００８９】
また、位相差フィルムを偏光子と接着させるに際し、位相差フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のためにコロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法などの易接着処理を施すことができる。なかでもコロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００９０】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、前記接着剤層を介して、偏光子と位相差フィルムとを貼り合せる。
偏光子と位相差フィルムとの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００９１】
偏光子への他の面にはＴＡＣフィルムを保護フィルムとして貼着してもよい。本発明によるポリプロピレンを主たる材料とする位相差フィルムは水分を通さないので、偏光子と位相差フィルムを貼り合せて乾燥した後ＴＡＣフィルムを貼り合せるか、位相差フィルムとＴＡＣフィルムを偏光子に貼り合わせた後に乾燥させる。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（測定方法）
（１）レターデーションの測定
実施例１〜実施例８及び比較例１、２で得られた位相差フィルムについて、位相差測定機「王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＲ」を用いて、測定波長Ｒ５８９．５ｎｍ、入射角０度の条件で、面内レターデーションＲｅ、及び厚さ方向レターデーションＲｔｈを測定した。
（２）曲げ弾性率の測定
実施例１〜実施例８で得られた位相差フィルムについて、ＪＩＳ‐Ｋ７１７１に準拠して測定した。
【００９３】
（実施例１）
メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン共重合体「日本ポリプロ株式会社製、ウィンテック（登録商標）、融点：１４２℃、曲げ弾性率：９００ＭＰａ」を、以下（ＰＰ−Ａ）と表記する。
該ＰＰ‐Ａを加熱溶融させ、加工温度２３０℃で、第１のポリプロピレンフィルム（フィルム厚１５μｍ）に、第２のポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍとなるように、Ｔダイ単層でＥＣすることにより、本発明の位相差フィルムを得た。
【００９４】
（実施例２、実施例３）
実施例１において、第１のポリプロピレンフィルムの厚みを、それぞれ２０μｍ、１０
μｍに替えて、その他は実施例１と同様にして実施例２、実施例３の位相差フィルムを得た。
【００９５】
（実施例４）
メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン共重合体「日本ポリプロ株式会社製、ウィンテック（登録商標）、融点：１３５℃、曲げ弾性率：１２００ＭＰａ」を、以下（ＰＰ−Ｂ）と表記する。
該ＰＰ‐Ｂを加熱溶融させ、加工温度２３０℃で、第１のポリプロピレンフィルム（フィルム厚５μｍ）に、第２のポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍとなるように、Ｔダイ単層でＥＣすることにより、本発明の位相差フィルムを得た。
【００９６】
（実施例５）
実施例４において、第１のポリプロピレンフィルムの厚みを１５μｍとした以外は、実施例４と同様にして実施例５の位相差フィルムを得た。
【００９７】
（実施例６）
ＰＰ‐Ｂを加熱溶融させ、第１のポリプロピレンフィルム（フィルム厚１５μｍ）に、加工温度２３０℃で、第２のポリプロピレンフィルムのフィルム厚みが３０μｍとなるようにＴダイ単層でＥＣすることにより、位相差フィルムを得た。
【００９８】
（実施例７）
チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたポリプロピレン共重合体「プライムポリマー株式会社製、Ｊ−３０２１ＧＲ（商品名）、融点：１５０℃、曲げ弾性率：１０００ＭＰａ」を、以下（ＰＰ−Ｃ）と表記する。
該ＰＰ‐Ｃを加熱溶融させ、加工温度２３０℃で、第１のポリプロピレンフィルム（フィルム厚１５μｍ）に、第２のポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍとなるように、Ｔダイ単層でＥＣすることにより、本発明の位相差フィルムを得た。
【００９９】
（実施例８）
ＰＰ‐Ａを加熱溶融させ、加工温度２３０℃で、第１のポリプロピレンフィルム（フィルム厚２０μｍ）に、第２のポリプロピレンフィルムの厚みが８０μｍとなるように、Ｔダイ単層でＥＣすることにより、本発明の位相差フィルムを得た。
【０１００】
（比較例１、比較例２）
第１のポリプロピレンフィルムの厚みを２５μｍ、３０μｍとしたフィルムを作成して、フィルムのレターデーションを測定した。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
表１に、実施例１〜実施例８及び比較例１、比較例２で得られた位相差フィルムの評価結果を示した。実施例１〜実施例８の位相差フィルムは、ポジティブＡプレート特性とネガティブＣプレート特性が得られた。さらに、面内および厚さ方向のレターデーションが３００ｎｍ以下であった。また、実施例１〜実施例３、また、実施例４〜実施例５の対比により、第１のポリプロピレンフィルムの厚さが厚くなると各レターデーションの値が大きくなることが確認された。実施例６、実施例８も含めていずれも良好な位相差の特性を示し、取り扱いやすい厚みの位相差フィルムを得ることができた。
【０１０３】
実施例７の、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたポリプロピレン共重合体を使用して得られた位相差フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合したものを用いた実施例１と比べると、若干透明性に劣るものの、実用上は全く問題ない程度のものであることが確認された。そして、第１のポリプロピレンフィルムに積層することにより、ポジティブＡプレート特性とネガティブＣプレート特性が得られた。
【０１０４】
一方、比較例１、比較例２では、第１のポリプロピレンフィルムの厚みが厚すぎると、Ｒｔｈの値が３００ｎｍを超えて適切な特性が得られなかった。
【０１０５】
（実施例９）
ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の片面側に、
下記接着剤を塗布して、実施例１で得られた位相差フィルムを貼りあわせた。充分乾燥させた後で該偏光子の反対側と、実施例１で得られた位相差フィルム面に下記接着剤を塗布して、半渇きの状態で両者を貼りあわせて接着硬化させ偏光板兼位相差板を得た。
接着剤組成
反応型ポリビニルアルコール                                    ：１０重量部
「日本合成化学工業株式会社製、ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ‐３００」
ヘキサメチレンジアミン                                        ：２重量部
水                                                            ：１９０重量部
【０１０６】
＜偏光板兼位相差板の湿熱試験＞
実施例９で得た偏光板兼位相差板を、（幅１５０ｍｍ×長１５０ｍｍ）のサイズに切りだし、測定用サンプルとした。
（耐湿熱試験−１）
該測定用サンプルを温度９０℃、湿度無制御のオーブンに１０００時間放置した後、該偏光板兼位相差板の変形や着色の有無を確認したところ、変形及び着色は確認されなかった。
（耐湿熱試験−２）
該測定用サンプルを温度９０℃、湿度９５％ＨＲのオーブンに１０００時間放置した後、そのサンプルの変形や着色の有無を目視で確認したところ、変形あるいは黄変は確認されなかった。また、カール不良などの外観不良は確認されなかった
これらの結果から、本発明の位相差フィルムを用いた偏光板兼位相差板は、耐熱性及び耐湿性に優れ、外観不良も生じない偏光板兼位相差板であることが確認された。
【０１０７】
（実施例１０）
市販のテレビセットを分解し、液晶表示装置についている偏光板と位相差板を実施例９の偏光板兼位相差板に交換した。動作させて、問題は見られなかった。
【符号の説明】
【０１０８】
１：第１のポリプロピレンフィルム（ポジティブＡプレート特性およびネガティブＣプレ    ート特性を有する）
２：第２のポリプロピレンフィルム
３：接着剤層
１１：本発明の位相差フィルム
１２：ＴＡＣフィルム
１３：偏光子
１４：位相差板
２０：本発明の偏光板兼位相差板
２１：本発明の偏光板兼位相差板
２２：偏光板
３０：液晶セル
３１：有機ＥＬ発光装置
５０：液晶表示装置
５１：液晶表示装置
５２：有機ＥＬ表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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