(57)【要約】【課題】通信相手機器との通信間隔を長くすると、省電力となるが、離間検出が遅くなる。そのため、通信相手機器との離間を早期に検出でき、省電力な携帯型機器が、望まれる。【解決手段】携帯型装置は、無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器との接続状態を確認する接続確認部と、自機器の移動状態を検出する移動状態検出部と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する移動状態取得部と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前記通信間隔を長くする通信間隔制御部と、を備える。【選択図】図１
2013172248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信をする無線通信部と、
前記無線通信部を用いて、通信相手機器との接続状態を確認する接続確認部と、
自機器の移動状態を検出する移動状態検出部と、
前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する移動状態取得部と、
前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前記通信間隔を長くする通信間隔制御部と、
を備えることを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記スレーブ機器の通信間隔制御部は、前記マスタ機器との前記通信間隔に基づき、前記通信間隔を設定する請求項１に記載の携帯型機器。
【請求項３】
前記スレーブ機器は、前記マスタ機器から前記スレーブ機器への接続確認に応答する請求項１又は２に記載の携帯型機器。
【請求項４】
前記移動状態は、携帯型機器の運動によって変化する物理量の変化のパターンによって決定される特徴量である請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項５】
前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなるほどに、前記通信間隔の拡大、又は無線通信の出力低下の少なくともいずれか一の処理をする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項６】
前記無線通信部は、近距離無線通信をする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項７】
移動状態の判定基準を制御する判定基準制御部をさらに備える請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯型機器。
【請求項８】
前記判定基準制御部は、携帯型機器の種別に基づき、移動状態の判定基準を制御する請求項７に記載の携帯型機器。
【請求項９】
無線通信をする無線通信部と、
前記無線通信部を用いて、無線通信の接続状態を確認する接続確認部と、を備える携帯型機器の制御方法であって、
自機器の移動状態を検出する工程と、
通信相手機器の移動状態を取得する工程と、
前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する工程と、
前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前期通信間隔を長くする通信間隔制御工程と、
を含むことを特徴とする携帯型機器の制御方法。
【請求項１０】
無線通信をする無線通信部と、
前記無線通信部を用いて、無線通信の接続状態を確認する接続確認部と、を備える携帯型機器を制御するコンピュータに対して、
自機器の移動状態を検出する処理と、
通信相手機器の移動状態を取得する処理と、
前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前期接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前期通信間隔を長くする通信間隔制御処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型機器、その制御方法、及びプログラムに関し、特に無線通信により、通信相手機器との通信間隔を制御する携帯型機器、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う携帯型機器は、通信を維持するために電力を消費する。そのため、無線通信を行う携帯型機器は、携帯している状態では、利用時間が短くなりやすい。
【０００３】
ここで、特許文献１において、移動状況から、通信相手機器との離間を検出する携帯型機器が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２において、装置間の距離が離れた場合に、応答速度を低下させる携帯端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１３１５２号公報
【特許文献２】特許第４４６２６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００７】
上記のとおり、無線通信を行う携帯型機器の消費電力を少なくし、利用時間を延長させることが重要である。さらに、通信相手機器との離間が生じた場合には、携帯型機器は適切な処理を行うことが重要である。例えば、携帯型機器が、通信相手機器との離間を早期に検出し、報知することは有益な処理である。
【０００８】
特許文献１においては、通信相手機器との離間を検出する技術が開示されている。しかし、通信相手機器との離間が生じた場合に、消費電力を少なくする技術は、開示されていない。
【０００９】
特許文献２においては、装置間の距離が離れた場合に、応答速度を低下させる技術が開示されている。しかし、応答速度を下げると、通信相手機器との離間の検出が遅くなる。その結果、携帯端末装置の利便性が低下することとなる。
【００１０】
従って、通信相手機器との離間を早期に検出でき、省電力な携帯型機器が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器との接続状態を確認する接続確認部と、自機器の移動状態を検出する移動状態検出部と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する移動状態取得部と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前記通信間隔を長くする通信間隔制御部と、を備える携帯型機器が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、無線通信の接続状態を確認する接続確認部と、を備える携帯型機器の制御方法であって、自機器の移動状態を検出する工程と、通信相手機器の移動状態を取得する工程と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する工程と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前期通信間隔を長くする通信間隔制御工程と、を含む携帯型機器の制御方法が提供される。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、無線通信の接続状態を確認する接続確認部と、を備える携帯型機器を制御するコンピュータに対して、自機器の移動状態を検出する処理と、通信相手機器の移動状態を取得する処理と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前期接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前期通信間隔を長くする通信間隔制御処理と、を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各視点によれば、通信相手機器との離間を早期に検出でき、省電力な携帯型機器が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマスタ機器２とスレーブ機器３の通信間隔の一例を示す図である。
【図３】携帯型機器１の構成の一例を示す図である。
【図４】マスタ機器２からスレーブ機器３への接続確認処理のフローチャートである。
【図５】通信間隔の設定処理のフローチャートである。
【図６】通信間隔を長くする処理の一例を示す図である。
【図７】通信間隔を短くする処理の一例を示す図である。
【図８】通信間隔と離間検出の関係の一例を示す図である。
【図９】携帯型機器１の構成の一例を示す図である。
【図１０】移動状態の判定基準と運動物理量の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に図面参照番号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図したものではない。
【００１７】
上記のとおり、携帯型機器の消費電力を少なくし、利用時間を延長させることが重要である。さらに、通信相手機器との離間が生じた場合には、携帯型機器は適切な処理を行うことが重要である。従って、通信相手機器との離間を早期に検出でき、省電力な携帯型機器が望まれる。
【００１８】
そこで、一例として図１に示す携帯型機器１を提供する。図１に示す携帯型機器１は、無線通信をする無線通信部１０と、無線通信部１０を用いて、通信相手機器の接続状態を確認する接続確認部１１と、自機器の移動状態を検出する移動状態検出部１２と、無線通信部１０を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する移動状態取得部１３と、マスタ機器２の移動状態を基準として、スレーブ機器３の移動状態との差異が大きくなると、接続確認部１１による通信間隔を短くし、かつスレーブ機器３の移動状態との差異が小さくなると、通信間隔を長くする通信間隔制御部１４と、を備える。
【００１９】
まず、携帯型機器１は、無線通信部１０を備えている。ここで、無線通信部１０は、無線通信を行うためのアンテナを備えるものとする。
【００２０】
そして、携帯型機器１は、接続確認部１１を備えている。ここで、携帯型機器１は、予め定められた通信間隔で通信相手機器と通信するものとする。なお、本発明では、通信間隔とは、自機器から通信相手機器への接続確認のための通信間隔であるとする。
【００２１】
かつ、携帯型機器１は、移動状態検出部１２を備えている。移動状態検出部１２は、自機器の移動状態を検出する。ここで、移動状態とは、携帯型機器１の運動物理量の変化のパターンに基づく特徴量である。ここで、運動物理量とは、携帯型機器１の運動によって変化する物理量を表すものとする。
【００２２】
以上より、移動状態検出部１２は、運動物理量を計測できるセンサを備えていることが好ましい。そして、その場合には、移動状態とは、単位時間当たりでのセンサの出力値の変化量に基づく特徴量である。
【００２３】
なお、本発明では、移動状態を決定するための運動物理量の種類は問わないものとする。ただし、本発明では、マスタ機器２、及びスレーブ機器３において、同一の種類の運動物理量の変化のパターンに基づき、移動状態を決定するものとする。さらに、運動物理量の変化のパターンの算出方法についても、マスタ機器２、及びスレーブ機器３において、同一の方法で算出するものとする。
【００２４】
例えば、マスタ機器２の加速度の変化のパターンに基づき、マスタ機器２の移動状態を決定したとする。その場合には、スレーブ機器３の移動状態については、スレーブ機器３の加速度の変化のパターンに基づき、決定しなくてはならないものとする。
【００２５】
さらに、携帯型機器１は、移動状態取得部１３を備えている。移動状態取得部１３は、通信相手機器の移動状態を取得する。そして、携帯型機器１は、移動状態取得部１３を用いて、自機器の移動状態と通信相手機器の移動状態の差を検出する。ここで、両機器の移動状態の差異が小さい場合には、両機器が近距離にある可能性が高いといえる。ここで、上記のとおり、移動状態は、携帯型機器１の運動物理量の変化のパターンに基づく特徴量である。そのため、両機器の移動状態の差異が小さいということは、両機器の運動物理量の変化のパターンの差異が小さいということである。
【００２６】
例えば、ユーザが両機器を一緒に携帯している場合を考える。その場合には、両機器の運動物理量の変化のパターンが類似する可能性が高い。従って、両機器の移動状態の差異が小さい場合には、両機器が近距離にある可能性が高いと考えることができる。
【００２７】
一方、両機器の移動状態の差異が大きい場合には、両機器が離間している可能性が高いといえる。なぜなら、両機器の移動状態の差異が大きいということは、両機器の運動物理量の変化のパターンの差異が大きいということだからである。
【００２８】
例えば、ユーザが一方の携帯型機器１のみを携帯して移動している場合を考える。そして、その携帯している携帯型機器１の通信相手機器は、一箇所で静止しているとする。その場合には、ユーザの移動に伴い、携帯している携帯型機器１の運動物理量は変化する。しかし、静止している携帯型機器１の運動物理量は変化しない。従って、両機器の移動状態の差異が大きい場合には、両機器が離間している可能性が高いと考えることができる。
【００２９】
そして、両機器が離間した場合には、早期に離間を検出することが好ましい。なぜなら、離間によって、接続不能となった場合に、早期に通信切断をするためである。そして、通信を切断することによって、携帯型機器１は省電力となる。
【００３０】
さらに、携帯型機器１は、通信間隔制御部１４を備えている。通信間隔制御部１４は、自機器から通信相手機器への接続確認のための通信間隔を制御する。ここで、自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器２とする。また、他方の機器をスレーブ機器３とする。なお、それぞれの機器の主従関係に基づき、マスタ機器２とスレーブ機器３に区別される。そして、通信間隔制御部１４は、マスタ機器２の移動状態を基準として、スレーブ機器３の移動状態との差異が増加するほどに、通信間隔を短くする。
【００３１】
ここで、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３が近距離にある状態を考える。両機器が近距離にある状態では、両機器間での通信が途切れにくい状態となる。そこで、両機器が近距離にある状態では、離間検出のための通信間隔は長いことが好ましい。なぜなら、通信間隔を長くすることによって、携帯型機器１は省電力となるからである。そして、マスタ機器２とスレーブ機器３の移動状態の差異に基づき、通信間隔制御部１４は両機器が離間しているか否かを判断する。
【００３２】
一方、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３が離間している状態を考える。両機器が離間している状態では、両機器間での通信が途切れやすい状態となる。そこで、両機器が離間している状態では、離間検出のための通信間隔は短いことが好ましい。なぜなら、通信間隔を短くすることによって、早期に離間を検出することができるからである。
【００３３】
以上より、通信相手機器との離間を早期に検出でき、省電力な携帯型機器が提供できる。
【００３４】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００３５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００３６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るマスタ機器２とスレーブ機器３の通信間隔の一例を示す図である。
【００３７】
まず、図２の（ａ）図は、マスタ機器２とスレーブ機器３が近距離にある状態を示す図である。一方、図２の（ｂ）図は、図（２）の（ａ）図の状態に比べて、マスタ機器２とスレーブ機器３が離間している状態を示す図である。そして、図２の（ａ）、及び（ｂ）図において、同心円は、マスタ機器２から新たな信号が発信された時点での、過去の信号の伝播位置を表す。つまり、図２の（ｂ）の通信間隔は、図２の（ａ）図の通信間隔よりも短いことを表している。従って、図２の（ａ）図、及び図２の（ｂ）図より、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３が離間するほどに通信間隔は短くなるといえる。このように、通信間隔を短くすることによって、マスタ機器２は、スレーブ機器３と離間していることを早期に検出できる。
【００３８】
次に、図３は、携帯型機器１の内部構造の一例を示す図である。
【００３９】
携帯型機器１は、無線通信部１０、接続確認部１１、移動状態検出部１２、移動状態取得部１３、通信間隔制御部１４、タイマ部１５、記憶部１６、報知部１７、操作部１８、表示部１９を備える。
【００４０】
まず、無線通信部１０は、上記のとおり、無線通信をする。そして、無線通信を行うためのアンテナを備える。例えば、近距離通信の場合には、近距離通信のためのアンテナを備える。以下、本実施形態に係る携帯型機器１は、近距離無線通信を行うものとして、説明する。ただし、携帯型機器１は、中長距離通信に対応してもよい。その場合には、無線通信部１０は、目的とする通信距離に対応したアンテナを備えることが好ましい。
【００４１】
また、接続確認部１１は、上記のとおり、通信相手機器の接続状態を確認する。まず、マスタ機器２は、スレーブ機器３に対して接続確認のための通信を行う。そして、マスタ機器２は、スレーブ機器３からの応答を待つ。一方、スレーブ機器３は、マスタ機器２からの接続確認を待つ。そして、スレーブ機器３は、マスタ機器２からの接続確認に対して応答する。
【００４２】
また、移動状態検出部１２は、上記のとおり、自機器の移動状態を検出する。ここで、移動状態とは、上記のとおり、運動物理量の変化のパターンに基づき決定される特徴量である。そして、運動物理量とは、携帯型機器１の運動によって変化する物理量を表すものである。
【００４３】
従って、移動状態検出部１２は、加速度センサ、又はジャイロセンサ、又は方位センサ、又は気圧センサなどの運動物理量を測定できるセンサを備えることが好ましい。そして、移動状態検出部１２は、センサの出力値に基づき、移動状態を決定する。また、移動状態検出部１２は、２以上のセンサを備えてもよい。その場合には、移動状態検出部１２は、２以上のセンサの出力値から複合的に移動状態を決定してもよい。ただし、運動物理量を測定できるセンサであれば、移動状態検出部１２は、センサの種類を問わないものとする。また、センサの出力する運動物理量の変化のパターンに基づき、移動状態検出部１２は、少なくとも２以上の段階に移動状態を分類してもよい。
【００４４】
例えば、加速度センサの場合を考える。その場合には、移動状態検出部１２は、加速度の変化のパターンに基づき、移動状態を決定してもよい。または、移動状態検出部１２は、速度の変化のパターンに基づき、移動状態を決定してもよい。
【００４５】
ここで、単位時間当たりの加速度とは、単位時間当たりの速度の変化量のことである。そこで、例えば、初期速度を０メートル毎秒とする。かつ、加速度を１メートル毎秒毎秒とする。その場合、１秒経過後は、速度は１メートル毎秒である。このようにして、加速度に基づき、速度の変化のパターンを算出することができる。また、移動量の変化のパターンに基づき、移動状態検出部１２は移動状態を決定してもよい。具体的には、単位時間当たりの速度とは、単位時間当たりの移動量の変化量である。そこで、例えば、初期位置を０メートルの位置であるとする。かつ、速度を１メートル毎秒とする。その場合、１秒経過後は、１メートルの位置に移動していることとなる。このようにして、速度に基づき、移動量の変化のパターンを算出することができる。なお、マスタ機器２とスレーブ機器３の姿勢が一致しているとは限らない。そのため、移動状態検出部１２は、方向に依存しない移動量の変化を算出することとなる。
【００４６】
また、例えば、ジャイロセンサの場合を考える。その場合、角速度の変化のパターンに基づき、移動状態検出部１２は、移動状態を決定してもよい。また、角速度から、移動量などの異なる運動物理量を算出してもよい。そして、その算出結果に基づき、移動状態検出部１２は移動状態を決定してもよい。
【００４７】
また、例えば、方位センサの場合を考える。その場合、移動状態検出部１２は、地磁気センサを用いることができる。そして、移動状態検出部１２は、地磁気センサによって姿勢の絶対量を検出できる。そして、姿勢の絶対量の変化のパターンに基づき、移動状態検出部１２は移動状態を決定してもよい。
【００４８】
また、例えば、気圧センサの場合を考える。その場合、地上からの高度の変化のパターン基づき、移動状態を決定してもよい。
【００４９】
そして、移動状態取得部１３は、上記のとおり、通信相手機器の移動状態を取得する。本実施形態に係る携帯型機器１では、マスタ機器２の接続確認部１１が、スレーブ機器３に接続状態を確認する。そして、スレーブ機器３の接続確認部１１は、マスタ機器２に応答する。その際に、スレーブ機器３の接続確認部１１は、スレーブ機器３の移動状態も合わせて、マスタ機器２に応答する。そして、マスタ機器２の移動状態取得部１３は、スレーブ機器３の移動状態を取得する。
【００５０】
また、通信確認制御部１４は、上記のとおり、通信相手機器との通信間隔を制御する。ここで、マスタ機器２の通信確認制御部１４は、スレーブ機器３の移動状態との差異に基づき、通信間隔を決定する。ここで、通信確認制御部１４は、移動状態に基づき、通信間隔を算出してもよい。または、携帯型機器１は、予め、通信間隔と移動状態の対応テーブルを保持していてもよい。その場合には、通信確認制御部１４は、通信間隔の決定時に、対応テーブルを参照するものとする。
【００５１】
上記のとおり、マスタ機器２の通信確認制御部１４は、移動状態の差異が大きくなると、通信間隔を短くする。その結果、携帯型機器１は、早期に離間検出をすることができる。かつ、マスタ機器２の通信確認制御部１４は、移動状態の差異が小さくなると、通信間隔を長くする。その結果、携帯型機器１は、不必要な通信を少なくし、省電力化を図ることができる
【００５２】
そして、通信間隔の決定後に、マスタ機器２の通信確認制御部１４は、スレーブ機器３に通信間隔を通知する。その後、スレーブ機器３は、自機器の通信間隔として、マスタ機器２から通知された通信間隔を設定する。
【００５３】
ここで、携帯型機器１が通信相手機器からの接続確認を待つ場合を考える。その場合、タイマ部１５は、接続確認部１１による接続確認のための最大通信待ち時間を設定する。ここで、最大通信待ち時間とは、接続確認部１１が通信相手機器からの接続確認を待つために許容できる最長時間である。この場合には、最大通信待ち時間内で通信できたか否かを、接続確認部１１は判断する。ここで、最大通信待ち時間内で通信ができなければ、接続確認部１１は、通信相手機器と接続不能と判断する。そして、携帯型機器１は、通信相手機器と通信切断する。
【００５４】
また、携帯型機器１が、通信相手機器への接続確認に対して、通信相手機器からの応答を待つ場合を考える。その場合、タイマ部１５は、接続確認部１１による応答確認のための最大応答待ち時間を設定する。ここで、最大応答待ち時間とは、接続確認部１１が通信相手機器からの応答を待つために許容できる最長時間である。この場合には、最大応答待ち時間内で応答があったか否かを、接続確認部１１は判断する。ここで、最大応答待ち時間内で応答がなければ、接続確認部１１は、通信相手機器と接続不能と判断する。そして、携帯型機器１は、通信相手機器と通信切断する。
【００５５】
例えば、マスタ機器２の接続確認部１１が、最大応答待ち時間内でスレーブ機器３から応答を受信しないとする。その場合、マスタ機器２の接続確認部１１は、スレーブ機器３と接続不能と判断する。一方、スレーブ機器３の接続確認部１１が、最大通信待ち時間内でマスタ機器２から接続確認を受信しないとする。その場合、スレーブ機器３の接続確認部１１は、マスタ機器２と接続不能と判断する。
【００５６】
また、記憶部１６は、携帯型機器１内のデータを保持する。例えば、記憶部１６は、通信間隔を保持する。また、通信間隔を決定するための情報、及び、移動状態を決定するための情報を保持する。例えば、移動状態を２以上の段階に分類した場合を考える。その場合、記憶部１６は、移動状態の段階を決定するためのテーブルを保持する。
【００５７】
また、報知部１７は、携帯型機器１のユーザに、通信相手機器と離間したことを報知する。ここで、報知部１７は、バイブレータ部１７Ａ、又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）部１７Ｂ、又は報音部１７Ｃを備えることが好ましい。バイブレータ部１７Ａは、振動によって、通信相手機器との離間をユーザに報知する。また、ＬＥＤ部１７Ｂは、光によって、通信相手機器との離間をユーザに報知する。また、報音部１７Ｃは、音によって、通信相手機器との離間をユーザに報知する。ただし、通信相手機器との離間をユーザに報知できれば、報知部１７は、他の報知の方法を用いてもよい。
【００５８】
また、操作部１８は、ユーザが携帯型機器１を操作するためのインターフェースである。操作部１８として、携帯型機器１がボタンを備えることが好ましい。また操作部１８として、携帯型機器１がタッチパネルを備えてもよい。
【００５９】
また、表示部１９は、ユーザの操作による結果を表示する。表示部１９として、液晶パネル、及び有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等、各種存在するがその方式は問わない。
【００６０】
次に、図４のフローチャートを用いて、マスタ機器２からスレーブ機器３への接続確認処理について説明する。
【００６１】
まず、マスタ機器２の接続確認部１１は、通信間隔を設定する。そして、マスタ機器２のタイマ部１５は、最大通信待ち時間として、通信間隔の時間を設定する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
そして、最大通信待ち時間を経過したか否かを、マスタ機器２の接続確認部１１は判断する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の条件を満たさない場合（ステップＳ１１１のＮ）、マスタ機器２の接続確認部１１は、接続確認を保留する。
【００６３】
ステップＳ１１１の条件を満たす場合（ステップＳ１１１のＹ）の場合、マスタ機器３のタイマ部１５は、次の最大通信待ち時間を設定する（ステップＳ１１２）。そして、マスタ機器２の無線通信部１０は、スレーブ機器３に対して、接続確認を開始する（ステップＳ１１３）。
【００６４】
ステップＳ１１３の処理の後に、マスタ機器２のタイマ部１５は、最大応答待ち時間を設定する。そして、スレーブ機器２の接続確認部１１は、応答待ちを開始する。
【００６５】
そして、スレーブ機器３からの応答があったか否かを、マスタ機器２の接続確認部１１は判断する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５の条件を満たす場合（ステップＳ１１５のＹ）、ステップＳ１１１に遷移する。つまり、最大通信待ち時間を経過するまで、次の接続確認を保留する。
【００６６】
一方、ステップＳ１１５の条件を満たさない場合（ステップＳ１１５のＮ）、最大応答待ち時間を経過したか否かを、マスタ機器２のタイマ部１５は判断する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の条件を満たさない場合（ステップＳ１１６のＮ）、ステップＳ１１５に遷移する。つまり、マスタ機器２の接続確認部１１は、スレーブ機器３からの応答待ちを継続する。
【００６７】
一方、ステップＳ１１６の条件を満たす場合（ステップＳ１１６のＹ）、マスタ機器２の接続確認部１１は、スレーブ機器３に対して接続不能と判断する（ステップＳ１１７）。
【００６８】
なお、スレーブ機器３の接続確認部１１は、最大通信待ち時間を経過するまで、マスタ機器２からの接続確認を待つ。その後、接続確認を受信できなかった場合、スレーブ機器３の接続確認部１１は、マスタ機器２に対して接続不能と判断する。
【００６９】
次に、図５のフローチャートを用いて、通信間隔の設定処理について説明する。
【００７０】
まず、マスタ機器２の接続確認部１１は、既定の通信間隔を設定する。そして、マスタ機器２の無線通信部１０は、スレーブ機器３に対して通信を開始する（ステップＳ２１０）。
【００７１】
そして、マスタ機器２の接続確認部１１は、スレーブ機器３に、接続確認をする。その後、スレーブ機器３は、マスタ機器２からの接続確認を受信したとする。その場合には、スレーブ機器３の移動状態検出部１２は、スレーブ機器３の移動状態を検出する。そして、スレーブ機器３の接続確認部１１は、マスタ機器２へ応答する。その際に、スレーブ機器３は、スレーブ機器３の移動状態もあわせて応答する。そして、マスタ機器２の移動状態取得部１３は、スレーブ機器３の移動状態を取得する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
次に、マスタ機器２の移動状態検出部１２は、マスタ機器２の移動状態を取得する（ステップＳ２１２）。
【００７３】
そして、マスタ機器２の通信間隔制御部１４は、マスタ機器２の移動状態に基づき、スレーブ機器３の移動状態の差異を判断する。そして、両機器の移動状態の差異に基づき、マスタ機器２の通信間隔制御部１４は、通信間隔を決定する（ステップＳ２１３）。
【００７４】
その後、ステップＳ２１３の処理の前後で通信間隔が変化するか否かを、マスタ機器２の通信間隔制御部１４は判断する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４の条件を満たさない場合（ステップＳ２１４のＮ）、ステップＳ２１１の処理に遷移する。その場合、通信間隔を変更せずに、マスタ機器２は、スレーブ機器３に対して接続確認を継続することとなる。
【００７５】
一方、ステップＳ２１４の条件を満たす場合（ステップＳ２１４のＹ）、ステップＳ２１５に遷移する。つまり、マスタ機器２の接続確認制御部１４は、スレーブ機器３に、新しい通信間隔を通知する（ステップＳ２１５）。
【００７６】
そして、スレーブ機器３の通信間隔制御部１４は、自機器の通信間隔として、通知された通信間隔を設定する（ステップＳ２１６）。その後、ステップＳ２１１に遷移する。その場合、マスタ機器２、及びスレーブ機器３は、通信を継続することとなる。
【００７７】
ここで、図６、及び図７を用いて、通信間隔を変更する処理の一例を示す。
【００７８】
まず、図６、図７のｍ０、及びｍ１は、それぞれ異なる移動状態を表す。また、図６、図７のｔ０、及びｔ１は、通信間隔を表す。なお、図６、図７に示すように、ｔ１はｔ０より長い通信間隔であるものとする。また、ｍａ＿１、及びｍａ＿２は、それぞれマスタ機器２の移動状態を表す。一方、ｓｌ＿１、及びｓｌ＿２は、それぞれスレーブ機器３の移動状態を表す。
【００７９】
まず、図６を用いて、通信間隔を長く変更する処理について説明する。
【００８０】
まず、マスタ機器２は、ｐ１の時点において、通信間隔をｔ０に設定する（ステップＳ１１０）。ここで、ｐ１の時点では、マスタ機器２、及びスレーブ機器３の移動状態は、どちらもｍ０である（図６のｍａ＿１、ｓｌ＿１）。そして、ｐ１から時間ｔ０を経過し、ｐ２となったとする（ステップＳ１１１のＹ）。ここで、ｐ２の時点で、マスタ機器２はスレーブ機器３に接続確認、及び移動状態の確認をする（図６のＲ０１、ステップＳ１１３、ステップＳ２１１）。その後、スレーブ３は、接続確認への応答、及び移動状態の応答をする（図６のＡ０１、ステップＳ１１５のＹ）。ここで、スレーブ機器３の移動状態はｍ１である（図６のｓｌ＿２）。次に、マスタ機器２は、マスタ機器２の移動状態を検出する（ステップＳ２１２）。ここで、マスタ機器２の移動状態もｍ１である（図６のｍａ＿２）。従って、マスタ機器２とスレーブ機器３の移動状態はｍ１で同一である。よって、マスタ機器２は、ｔ０より長いｔ１へ通信間隔を変更する（ステップＳ２１３）。そして、ｐ３の時点となったときに、マスタ機器２は通信間隔ｔ１を設定する（ステップＳ１１２）。かつ、マスタ機器２は、スレーブ機器３に通信間隔ｔ１を通知する（図６のＲ０２、ステップＳ２１５）。ここで、ｐ３の時点は、ｐ２から時間ｔ０経過後である（ステップＳ１１１のＹ）。その後、スレーブ機器３は、通信間隔ｔ１を設定する（ステップＳ２１６）。
【００８１】
次に、図７を用いて、通信間隔を短く変更する処理を説明する。
【００８２】
まず、マスタ機器２は、ｐ１の時点において、通信間隔をｔ１に設定する（ステップＳ１１０）。ここで、ｐ１の時点では、マスタ機器２、及びスレーブ機器３の移動状態は、ｍ０である（図７のｍａ＿１、ｓｌ＿１）。そして、ｐ１から時間ｔ１を経過し、ｐ２となったとする（ステップＳ１１１のＹ）。ここで、ｐ２の時点で、マスタ機器２はスレーブ機器３に接続確認、及び移動状態の確認をする（図７のＲ１１、ステップＳ１１３、ステップＳ２１１）、その後、スレーブ３は、接続確認への応答、及び移動状態の応答をする（図７のＡ１１、ステップＳ１１５のＹ）。ここで、スレーブ機器３の移動状態はｍ１である（図７のｓｌ＿２）。次に、スレーブ機器３は、スレーブ機器３の移動状態を検出する（ステップＳ２１２）。ここで、マスタ機器の移動状態はｍ０から変化していない（図７のｍａ＿１）。従って、マスタ機器２とスレーブ機器３移動状態は異なる。よって、マスタ機器２は、ｔ１より短いｔ０へ通信間隔を変更する（ステップＳ２１３）。そして、ｐ３の時点となったときに、マスタ機器２は通信間隔ｔ０を設定する（ステップＳ１１２）。かつ、マスタ機器２は、スレーブ機器３に通信間隔ｔ０を通知する（図７のＲ１２、ステップＳ２１５）。ここで、ｐ３の時点は、ｐ２から時間ｔ１経過後である（ステップＳ１１１のＹ）。その後、スレーブ機器３は通信間隔ｔ０を設定する（ステップＳ２１６）。
【００８３】
次に、図８を用いて、通信間隔を短くすることによって、離間を早期に検出できることについて説明する。
【００８４】
まず、図８のｍ０、及びｍ１は、それぞれ異なる移動状態を表す。また、図８のｔ０、及びｔ１は、通信間隔を表す。なお、図８に示すように、ｔ１はｔ０より長い通信間隔であるものとする。また、線Ｌ０１は、マスタ機器２とスレーブ機器３の距離の差を表す線である。
【００８５】
ここで、図８のｐ１の時点の移動状態に着目する。まず、ｐ１の時点で、マスタ機器２の移動状態は、ｍ０である。かつ、スレーブ機器３の移動状態もｍ０である。次に、ｐ２の時点の移動状態に着目する。ここで、ｐ２の時点で、マスタ機器２の移動状態はｍ０のままである。一方、スレーブ機器３の移動状態はｍ１である。従って、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３の移動状態が異なる。
【００８６】
ここで、マスタ機器２とスレーブ機器３の移動状態の差異に基づき、通信間隔を変更する場合について考える。つまり、ｐ２の時点で、マスタ機器２は、ｔ１からｔ０へ通信間隔を変更するものとする。そして、ｐ２から時間ｔ１を経過し、ｐ３となったとする。その後、ｐ３の時点で、マスタ機器２は、スレーブ機器３に通信間隔ｔ０を通知する。従って、次回の接続確認は、ｐ３から時間ｔ０経過後である。ここで、ｐ３から時間ｔ０経過後は、ｐ４の時点である。そして、図８より、ｐ４の時点では、マスタ機器２とスレーブ機器３の距離の差はｄ１である。
【００８７】
一方、マスタ機器２とスレーブ機器３の移動状態の差異に関わらず、通信間隔を変更しない場合について考える。つまり、ｐ３の時点で、マスタ機器２は、スレーブ機器３に通信間隔ｔ１を通知するものとする。その場合、ｐ３から時間ｔ１経過後に、マスタ機器２はスレーブ機器３に接続確認をする。ここで、ｐ３から時間ｔ１経過後は、ｐ５の時点である。そして、図８より、ｐ５の時点では、マスタ機器２とスレーブ機器３の距離の差はｄ２である。
【００８８】
さて、ｄ１はｄ２に比べ、マスタ機器２とスレーブ機器３の距離の差が小さい。従って、通信間隔を変更することによって、マスタ機器２、及びスレーブ機器３は早期に離間を検出できる。
【００８９】
以上より、本実施形態に係る携帯型機器１の第１の効果は、通信相手機器との離間を早期に検出できることである。なぜなら、通信相手機器の移動状態との差異が大きくなるほど、携帯型機器１は通信間隔を短くするからである。これにより、通信相手機器との通信が途切れやすい状態では、携帯型機器１の通信頻度が増加する。
【００９０】
本実施形態に係る携帯型機器１の第２の効果は、通信相手機器と近距離にある場合には、省電力であることである。なぜなら、通信相手機器との移動状態との差異が小さくなるほど、携帯型機器１は通信間隔を長くするからである。これにより、通信相手機器との通信が途切れにくい状態では、携帯型機器１の消費電力が少なくなる。
【００９１】
よって、本実施形態に係る携帯型機器１は、通信相手機器との離間を早期に検出でき、省電力な携帯型機器、その制御方法、及びプログラムを提供できる。
【００９２】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、詳細に説明する。
【００９３】
本実施形態に係る携帯型機器１は、移動状態の判定基準を制御する判定基準制御部２０を備える。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図９は、本実施形態に係る携帯型機器１の内部構造の一例を示す図である。
【００９５】
本実施形態に係る携帯型機器１は、実施形態１に係る携帯型機器１にさらに、判定基準制御部２０を備える。そして、判定基準制御部２０は、携帯型機器１の種別に基づき、移動状態の判定基準を制御する。かつ、判定基準制御部２０は、操作部１８での操作に基づき、移動状態の判定基準を変更する。
【００９６】
ここで、図１０を用いて、移動状態の判定基準と運動物理量の関係について、説明する。
【００９７】
まず、図１０の線Ｌ１１は、マスタ機器２の運動物理量の変化を表す線である。また、図１０の線Ｌ１２は、スレーブ機器３の運動物理量の変化を表す線である。また、図１０の点線ａ１、線ａ２は、それぞれ移動状態の判定基準を表す基準線である。ここで、図１０では、運動物理量が基準線ａ１、又はａ２を越えると、移動状態を変更するものとする。なお、ここで、マスタ機器２の運動物理量とスレーブ機器３の運動物理量は同一の種類の運動物理量であるとする。
【００９８】
さて、図１０の場合、単位時間当たりで、線Ｌ１１に対して、線Ｌ１２の変化量は大きい。つまり、図１０の場合、単位時間当たりで、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３の運動物理量の変化が大きい。ここで、移動状態の判定基準をａ１とする場合を考える。その場合、スレーブ機器３の移動状態が頻繁に変化することとなる。しかし、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３が運動物理量の変化を受けやすい状況である場合もある。
【００９９】
例えば、マスタ機器２は携帯電話であるとする。そして、ユーザは、マスタ機器２を鞄に入れて、携帯しているとする。一方、スレーブ機器３は腕時計であるとする。そして、同一のユーザが、スレーブ機器３を腕に装着しているとする。この場合、図１０においては、マスタ機器２に対して、スレーブ機器３は、運動物理量の変化を受けやすい状態にあるといえる。しかし、実際には、両機器が離間しているわけではない。そのため、この場合には、判定基準制御部２０は、移動状態の判定基準をａ１（図１０参照）とすることは適切ではない。この場合には、判定基準制御部２０は、移動状態の判定基準をａ２（図１０参照）とするほうが適切である。
【０１００】
以上より、本実施形態に係る携帯型機器１の効果は、誤った移動状態と判断することを避けることができることである。なぜなら、本実施形態に係る携帯型機器１は、装置の種別に基づき、移動状態の判定基準を制御できるからである。
【０１０１】
本実施形態に係る携帯型機器１の第２の効果は、ユーザによって、使用状況に適した移動状態の判定基準に設定できることである。なぜなら、本実施形態に係る携帯型機器１は、操作部１８での操作に基づき、移動状態の判定基準を変更できるからである。
【０１０２】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について、詳細に説明する。
【０１０３】
本実施形態は、無線通信部１０の出力を下げることによって、携帯型機器１を省電力とする実施形態である。なお、本実施形態における説明でも、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明でも、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
ここで、マスタ機器２の移動状態に対して、スレーブ機器３の移動状態の差異が小さい場合について考える。その場合には、上記のとおり、マスタ機器２とスレーブ機器３が近距離にある可能性が高い。そのため、両機器の通信は途切れにくい状態である。この場合には、第１の実施形態に係る携帯型機器１では、両機器の通信間隔を長くする。従って、両機器が近距離にある場合に、携帯型機器１は省電力となる。しかし、通信間隔を長くすると、離間検出が遅くなる。
【０１０５】
そこで、本実施形態に係る携帯型機器１では、両機器が近距離にある場合には、無線通信部１０の出力を下げる。
【０１０６】
よって、本実施形態では、実施形態１に係る携帯型機器１よりも、省電力で、早期に離間を検出できる携帯型機器１が提供できる。
【０１０７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、マスタ機器２からスレーブ機器３への移動状態の確認を説明した。しかし、スレーブ機器３からマスタ機器２への移動状態の確認をしてもよい。
【０１０８】
また、上記した実施形態では、通信間隔毎に通信相手機器への移動状態の確認を説明した。しかし、自機器の移動状態の変化を検出した場合に、通信相手機器への移動状態の確認をしてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、通信間隔の上限、下限を設定していない。しかし、携帯型機器１は、予め、通信間隔の上限、下限を保持していてもよい。かつ、携帯型機器１は、操作部１８の操作に基づき、通信間隔の上限、下限を設定可能でもよい。つまり、ユーザが、通信間隔の上限、下限を設定できてもよい。
【０１１０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１１】
（付記１）無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器との接続状態を確認する接続確認部と、自機器の移動状態を検出する移動状態検出部と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する移動状態取得部と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前記通信間隔を長くする通信間隔制御部と、を備える携帯型機器。
【０１１２】
（付記２）前記スレーブ機器の通信間隔制御部は、前記マスタ機器の前記通信間隔に基づき、前記通信間隔を設定する携帯型機器。
【０１１３】
（付記３）前記スレーブ機器は、前記マスタ機器から前記スレーブ機器への接続確認に応答する携帯型機器。
【０１１４】
（付記４）前記無線通信部は、近距離無線通信をする携帯型機器。
【０１１５】
（付記５）前記移動状態は、携帯型機器の運動によって変化する物理量の変化のパターンによって決定される特徴量である携帯型機器。
【０１１６】
（付記６）前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなるほどに、前記通信間隔の拡大、又は無線通信の出力低下の少なくともいずれか一の処理をする携帯型機器。
【０１１７】
（付記７）移動状態の判定基準を制御する判定基準制御部をさらに備える携帯型機器。
【０１１８】
（付記８）前記判定基準制御部は、携帯型機器１の種別に基づき、移動状態の判定基準を制御する携帯型機器。
【０１１９】
（付記９）無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、無線通信の接続状態を確認する接続確認部と、を備える携帯型機器の制御方法であって、自機器の移動状態を検出する工程と、通信相手機器の移動状態を取得する工程と、前記無線通信部を用いて、通信相手機器の移動状態を取得する工程と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前記接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前期通信間隔を長くする通信間隔制御工程と、を含む携帯型機器の制御方法。
【０１２０】
（付記１０）前記通信間隔制御工程は、前記マスタ機器の前記通信間隔に基づき、前記通信間隔を設定する携帯型機器の制御方法。
【０１２１】
（付記１１）前記マスタ機器から前記スレーブ機器への接続確認に応答する工程を含む携帯型機器の制御方法。
【０１２２】
（付記１２）前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなるほどに、前記通信間隔の拡大、又は無線通信の出力低下の少なくともいずれか一の処理をする工程を含む携帯型機器の制御方法。
【０１２３】
（付記１３）移動状態の判定基準を制御する判定基準制御工程をさらに備える携帯型機器の制御方法。
【０１２４】
（付記１４）前記判定基準制御工程は、携帯型機器の種別に基づき、移動状態の判定基準を制御する携帯型機器の制御方法。
【０１２５】
（付記１５）無線通信をする無線通信部と、前記無線通信部を用いて、無線通信の接続状態を確認する接続確認部と、を備える携帯型機器を制御するコンピュータに対して、自機器の移動状態を検出する処理と、通信相手機器の移動状態を取得する処理と、前記自機器または前記通信相手機器のいずれか一の機器をマスタ機器、他方の機器をスレーブ機器とする場合に、前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が大きくなると、前期接続確認部による通信間隔を短くし、かつ前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなると、前期通信間隔を長くする通信間隔制御処理と、を実行させるプログラム。
【０１２６】
（付記１６）前記通信間隔制御処理は、前記マスタ機器の前記通信間隔に基づき、通信間隔を設定するプログラム。
【０１２７】
（付記１７）前記マスタ機器から前記スレーブ機器への接続確認に応答する処理をするプログラム。
【０１２８】
（付記１８）前記マスタ機器の移動状態を基準として、前記スレーブ機器の移動状態との差異が小さくなるほどに、前記通信間隔の拡大処理、又は無線通信の出力低下処理の少なくともいずれか一の処理をするプログラム。
【０１２９】
（付記１９）移動状態の判定基準を制御する判定基準制御処理をさらに実行するプログラム。
【０１３０】
（付記２０）前記判定基準制御処理は、携帯型機器の種別に基づき、移動状態の判定基準を制御するプログラム。
【０１３１】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  携帯型機器
２  マスタ機器
３  スレーブ機器
１０  無線通信部
１１  接続確認部
１２  移動状態検出部
１３  移動状態取得部
１４  通信間隔制御部
１５  タイマ部
１６  記憶部
１７  報知部
１７Ａ  バイブレータ部
１７Ｂ  ＬＥＤ部
１７Ｃ  報音部
１８  操作部
１９  表示部
２０  判定基準制御部
【図１】
2013172248.tif 000003
【図２】
2013172248.tif 000004
【図３】
2013172248.tif 000005
【図４】
2013172248.tif 000006
【図５】
2013172248.tif 000007
【図６】
2013172248.tif 000008
【図７】
2013172248.tif 000009
【図８】
2013172248.tif 000010
【図９】
2013172248.tif 000011
【図１０】
2013172248.tif 000012