(57)【要約】      （修正有）【課題】高い機械物性を有する軟質ポリウレタンスラブフォームを提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される特定構造を有する強度向上剤（Ａ）と、有機ポリイソシアネート成分（Ｄ）とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなり、通気性が１０〜１５０ｍｌ／ｃｍ2／ｓｅｃである軟質ポリウレタンスラブフォーム。2013028721.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される強度向上剤（Ａ）と、有機ポリイソシアネート成分（Ｄ）とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなり、通気性が１０〜１５０ｍｌ／ｃｍ2／ｓｅｃである軟質ポリウレタンスラブフォーム。
【化１】
2013028721.tif 000022
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１は活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表す。複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。；Ｙは３価以上の芳香族ポリカルボン酸（Ｃ）からカルボキシル基を除いた残基を表す。Ｙの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも一つの置換基が水素原子である。；ａは２≦ａ≦（芳香環置換基数−２）を満たす整数である。；Ｚはｍ価以上の活性水素含有化合物からｍ個の活性水素を除いた残基を表す。；ｍは１〜１０の整数を表す。］
【請求項２】
強度向上剤（Ａ）の水酸基価が０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の軟質ポリウレタンスラブフォーム。
【請求項３】
強度向上剤（Ａ）の芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）が０．１〜１０．０である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンスラブフォーム。
【請求項４】
強度向上剤（Ａ）中のＹの含量が、（Ａ）の数平均分子量を基準として０．５〜５０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の軟質ポリウレタンスラブフォーム。
【請求項５】
強度向上剤（Ａ）及びポリオール（Ｐ）とを含有してなるポリオール組成物（Ｂ）と、有機ポリイソシアネート成分（Ｄ）とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなる請求項１〜４のいずれかに記載の軟質ポリウレタンスラブフォーム。
【請求項６】
ポリオール組成物（Ｂ）の重量を基準とする強度向上剤（Ａ）の含有量が、０．１〜９９．９重量％である請求項５に記載の軟質ポリウレタンスラブフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軟質ポリウレタンスラブフォームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は環境への配慮及びコスト低減要求が強く、ポリウレタンフォームの低密度化が求められている。例えば、車両用途では燃費規制に対応するため軟質ポリウレタンフォームの低密度化が求められている。また、断熱材用途においてもコスト低減、環境への配慮のため軽量化が望まれている。
現状、低密度化の要望に応えるため、発泡剤としての水の使用量が増加の傾向にある。水の使用量を増加させる（非特許文献１等）ことは、フォーム製造時の発生炭酸ガス量を増加させることができ、軟質ポリウレタンスラブフォームの密度を低下させるには有効であるが、フォームの密度が低下するとフォーム硬度が低下する。軟質ポリウレタンスラブフォームの硬度を向上させる具体的技術としては、使用する架橋剤の使用量を上げる方法（非特許文献１）やポリマーを樹脂中に分散させる方法（特許文献１）等があるが、このような方法では、軟質ポリウレタンスラブフォームの伸びや引っ張り強度のような機械物性が不十分である等の課題が残されており、硬度が向上し機械物性が維持される軟質ポリウレタンスラブフォームが望まれている。
また、低密度化の為に、少量の塩化メチレンと共に、相対的に多量の水を発泡剤として用いることも提案されている。しかし、この方法では、得られるフオームの硬度が高くなり、軟質ポリウレタンスラブフォームを得る観点からは、この方法は採用することができない。そこで、モノオールやジオールをポリオールの一成分として用いる方法も提案されている。しかし、この方法では、得られるフオームの圧縮永久歪が大きくなる等、他の物性が損なわれる問題が生じる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０９９３７号公報
【特許文献２】特開平６−６５３４６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】岩田敬治、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業、１９８７年５月２０日発行、第１版、３２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高い機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）を有する軟質ポリウレタンスラブフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、特定の構造を有する強度向上剤を使用することで、高い機械物性（引っ張り強度、圧縮硬さ）を有する軟質ポリウレタンスラブフォームが得られることを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明の軟質ポリウレタンスラブフォームは、下記一般式（Ｉ）で表される強度向上剤（Ａ）と、有機ポリイソシアネート成分（Ｄ）とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなり、通気性が１０〜１５０ｍｌ／ｃｍ2／ｓｅｃであることを要旨とする。
【０００８】
【化１】
2013028721.tif 000002
【０００９】
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１は活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表す。複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。；Ｙは３価以上の芳香族ポリカルボン酸（Ｃ）からカルボキシル基を除いた残基を表す。Ｙの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも一つの置換基が水素原子である。；ａは２≦ａ≦（芳香環置換基数−２）を満たす整数である。；Ｚはｍ価以上の活性水素含有化合物からｍ個の活性水素を除いた残基を表す。；ｍは１〜１０の整数を表す。］
【発明の効果】
【００１０】
本発明の軟質ポリウレタンスラブフォームは、低密度にした場合でも高い機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、強度向上剤（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する。
【００１２】
【化２】
2013028721.tif 000003
【００１３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表す。活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物及びリン酸化合物；分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物が含まれる。これら活性水素含有化合物は、１種類でも複数種類でも使用することができる。すなわち、複数のＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１４】
水酸基含有化合物としては、１価のアルコール、２〜８価の多価アルコール、フェノール及び多価フェノール等が含まれる。具体的にはメタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、ナフチルエタノール等の１価のアルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等の２価アルコール；グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の４〜８価のアルコ―ル；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン及び１−ヒドロキシピレン等のフェノ―ル；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）並びに米国特許３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
【００１５】
アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア；炭素数１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）及びアニリン等のモノアミン；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン；モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン；ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）；ジシアンジアミド等；が挙げられる。
【００１６】
カルボキシル基含有化合物としては、酢酸及びプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸；安息香酸等の芳香族モノカルボン酸；コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン−１，４ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸；アクリル酸の（共）重合物等のポリカルボン酸重合体（官能基数２〜１００）等が挙げられる。
【００１７】
チオール基含有化合物としては、１官能のフェニルチオール、アルキルチオール及びポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
【００１８】
リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。
【００１９】
活性水素含有化合物としては、分子内に２種以上の活性水素含有官能基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等）を有する化合物も使用できる。
【００２０】
また、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物を使用することもできる。
【００２１】
活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）としては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレオキサイド、１，２ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２-ブチレンオキサイドが好ましい。ＡＯを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００２２】
さらに、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物とポリカルボン酸（脂肪族ポリカルボン酸や芳香族ポリカルボン酸）との縮合反応で得られる活性水素含有化合物（ポリエステル化合物）を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に１種類を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
脂肪族ポリカルボン酸とは、以下（１）、（２）を満たす化合物を意味する。
（１）１分子が有するカルボキシル基が２個以上である。
（２）カルボキシル基が芳香環に直接結合していない。
【００２４】
脂肪族ポリカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。
【００２５】
芳香族ポリカルボン酸とは以下（１）〜（３）を満たす化合物を意味する。
（１）１分子が有する芳香環の数が１個以上である。
（２）１分子が有するカルボキシル基の数が２個以上である。
（３）カルボキシル基が芳香環に直接結合している。
【００２６】
芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，２’-ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン−１，４ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６トリカルボン酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
【００２７】
また、ポリカルボン酸と活性水素含有化合物との縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。
【００２８】
強度向上剤のハンドリング及び軟質ポリウレタンスラブフォームの機械物性（伸び、引っ張り強度、圧縮硬さ）向上の観点から、Ｒ１とする活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのＡＯ付加物及び活性水素含有化合物とポリカルボン酸との縮合反応で得られるポリエステル化合物が好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、ベンジルアルコール、フェノール、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、フェニルアミン、ジフェニルアミン、これらのＥＯ及び／又はＰＯ付加物並びにこれら活性水素化合物とフタル酸及び／又はイソフタル酸との縮合物が好ましい。
【００２９】
一般式（Ｉ）中、Ｙは３価以上の芳香族ポリカルボン酸（Ｃ）からカルボキシル基を除いた残基を表す。Ｙの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも１つの置換基が水素原子である。すなわち、Ｙの芳香環は、その芳香環を構成する炭素原子に結合した少なくとも一つの水素原子を有する。
【００３０】
他の置換基とは、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、ホスフィノ基、チオ基、チオール基、アルデヒド基、エーテル基、アリール基、アミド基、シアノ基、ウレア基、ウレタン基、スルホン基、エステル基及びアゾ基等が挙げられる。機械物性向上（伸び、引っ張り強度、圧縮硬さ）及びコストの観点から、他の置換基としては、アルキル基、ビニル基、アリル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基及びウレア基が好ましい。
【００３１】
Ｙ上の置換基の配置としては、機械物性向上の観点から、２個のカルボニル基が隣接し、３個目のカルボニル基と１又は２個目のカルボニル基の間に置換基として水素が配置された構造が好ましい。
【００３２】
Ｙを構成する３価以上の芳香族ポリカルボン酸（Ｃ）としては、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン−２，３，６トリカルボン酸及び２，３，６−アントラセントリカルボン酸等の炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
【００３３】
強度向上剤のハンドリング及び軟質ポリウレタンスラブフォームの機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）向上の観点から、Ｙに使用する（Ｃ）は単環式化合物が好ましく、さらに好ましくはトリメリット酸及びピロメリット酸である。
【００３４】
一般式（Ｉ）中のａは２≦ａ≦芳香環置換基数−２を満たす整数である。芳香環置換基数とは、芳香環を構成する炭素原子に結合する置換基の数である。例えば、炭素６個から構成される単環の芳香環では、芳香環置換基数が６であり、ａとして２〜４を取りうる。芳香環が単環の芳香環の場合、機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）向上の観点から、ａは２又は３が好ましい。
【００３５】
一般式（Ｉ）中のＺはｍ価以上の活性水素含有化合物からｍ個の活性水素を除いた残基を表す。ここで言う活性水素含有化合物としては、上述のＲ１で示した活性水素含有化合物が含まれる。但しＺで表される活性水素含有化合物はＲ１の一部と同一であっても構わないが、強度向上剤のハンドリング及び軟質ポリウレタンスラブフォームの機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）向上の観点から、少なくとも１つのＲ１とＺは異なる基であることが好ましい。
一般式（Ｉ）において、ｍは１〜１０の整数を表す。
強度向上剤のハンドリング及び軟質ポリウレタンスラブフォームの機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）向上の観点から、Ｚには、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのＡＯ付加物及びこれらとポリカルボン酸との縮合物を用いることが好ましく、ｍは１〜８が好ましい。
【００３６】
強度向上剤（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、成形時のハンドリング（粘度）及び引っ張り強度の観点から、０〜５００が好ましく、さらに好ましくは０〜４００、次にさらに好ましくは０〜３００である。
なお本発明において、水酸基価はＪＩＳＫ−１５５７に準拠して測定される。
また、（Ａ）の水酸基価が０であることは、一般式（Ｉ）中、いずれのＲ１もＹもＺも水酸基を有しないことを意味する。
【００３７】
強度向上剤（Ａ）と後述するポリオール（Ｐ）とを併用しない場合には、（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、成形時のハンドリング（粘度）及び引っ張り強度の観点から、１０〜５００が好ましく、さらに好ましくは２０〜４００、次にさらに好ましくは３０〜３００である。
強度向上剤（Ａ）と後述するポリオール（Ｐ）とを併用する場合には、（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、成形時のハンドリング（粘度）及び引っ張り強度の観点から、０〜５００が好ましく、さらに好ましくは０〜４００、次にさらに好ましくは０〜３００である。
【００３８】
強度向上剤（Ａ）の芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）は、機械物性（伸び、引っ張り強度）向上の観点から、０．１〜１０．０が好ましく、さらに好ましくは０．２〜９．５、次にさらに好ましくは０．３〜９．０である。
なお、（Ａ）の芳香環濃度は、強度向上剤（Ａ）１ｇ中の芳香環のモル数を意味する。
【００３９】
３価以上の（Ｃ）由来のＹの含量は、強度向上剤（Ａ）の数平均分子量を基準として、機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）向上の観点から、０．５〜５０％であることが好ましく、さらに好ましくは４〜４７％、次にさらに好ましくは６〜４５％である。
【００４０】
本発明において、ポリオール組成物（Ｂ）は、上記の強度向上剤（Ａ）及びポリオール（Ｐ）を含有してなる。
【００４１】
ポリオール（Ｐ）としては、具体的には下記の多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオールであって（Ａ）以外の物が含まれる。
【００４２】
多価アルコールとしては、炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価アルコール及び炭素数５〜２０の４〜８価アルコール等が挙げられる。
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）が挙げられる。
炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）が挙げられる。
炭素数５〜２０の４〜８価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）が挙げられる。
【００４３】
ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコールのＡＯ付加物が挙げられる。ＡＯとしては前述のＡＯが挙げられ、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２-ブチレンオキサイドが好ましい。ＡＯを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００４４】
ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物（前記の多価アルコール及び前記ポリエーテルポリオール）と芳香族ポリカルボン酸（前述したもの等）及び脂肪族ポリカルボン酸（前述したもの等）、これらの無水物並びにこれらの低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステル等のエステル形成性誘導体（無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等）との縮合反応生成物；前記多価アルコールの前記カルボン酸無水物及びＡＯの付加反応物；これらのＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）付加反応物；ポリラクトンポリオール｛例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの｝；並びにポリカーボネートポリオール（例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物）等が挙げられる。
【００４５】
これら以外の各種ポリオールとしては、重合体ポリオール、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物；アクリル系ポリオール、特開昭５８−５７４１３号公報及び特開昭５８−５７４１４号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体；ヒマシ油等の天然油系ポリオール；天然油系ポリオールの変性物；等が挙げられる。
【００４６】
ポリオール組成物（Ｂ）の重量を基準とする強度向上剤（Ａ）の含有量は、機械物性（伸び、引っ張り強度）向上の観点から、０．１〜９９．９重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５０重量％、特に好ましくは１．０〜１０重量％である。なお、本発明においては、使用する重合体ポリオールに強度向上剤（Ａ）が含まれている場合も、ポリオール組成物（Ｂ）に（Ａ）が含有されているものとして取り扱う。
【００４７】
ポリオール組成物（Ｂ）を製造するに当たって、強度向上剤（Ａ）とポリオール（Ｐ）とを混合する方法は公知のいかなる方法でも良い。
【００４８】
本発明のポリウレタンフォームは、強度向上剤（Ａ）又はポリオール組成物（Ｂ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｄ）とを、発泡剤及び触媒の存在下に反応させてる方法により得られる。
（Ａ）を単独で使用する場合、すなわち（Ａ）をポリオール（Ｐ）と併用しない場合には、（Ａ）が水酸基を有すること、すなわち、一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｙ及びＺのうち、いずれか１つ以上が水酸基を有することが好ましい。
【００４９】
有機ポリイソシアネート成分（Ｄ）としては、通常ポリウレタンフォームに使用される有機ポリイオシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のポリイソシアネートも同様）が６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート並びにトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
【００５４】
これらの中で、反応性及びポリウレタンフォームの機械物性（引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ）の観点から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、ＴＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物、特に好ましくはＴＤＩである。
【００５５】
発泡剤としては、水、液化炭酸ガス及び沸点が−５〜７０℃の低沸点化合物が含まれる。
【００５６】
低沸点化合物には、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が含まれる。  水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）（ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ及びＨＣＦＣ−１４２ｂ等）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）（ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等）、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。
【００５７】
これらのうち、成形性の観点から、水、液化炭酸ガス、塩化メチレン及びこれらの２種以上の混合物を発泡剤として使用するのが好ましい。
【００５８】
発泡剤のうち、水の使用量は、フォーム形成時のフォーム密度、スコーチ発生の抑制の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分｛強度向上剤（Ａ）又はポリオール組成物（Ｂ）｝１００重量部に対して、１．０〜８．０重量部が好ましく、さらに好ましくは１．５〜７．０重量部である。低沸点化合物の使用量は、成形不良の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜２５重量部である。液化炭酸ガスは、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは１〜２５重量部である。
【００５９】
触媒としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用でき、３級アミン｛トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアザビシクロオクタン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−ウンデセン−７、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等｝、及び／又はカルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等）が挙げられる。触媒の使用量は、機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．０重量部である。
【００６０】
整泡剤としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、ジメチルシロキサン系整泡剤［東レ・ダウコーニング（株）製の「ＳＲＸ−２５３」、「ＰＲＸ−６０７」等］及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［東レ・ダウコーニング（株）製の「Ｌ−５４０」、「ＳＺ−１１４２」、「Ｌ−３６０１」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」及びデグサジャパン（株）製「Ｂ−４９００」等］が挙げられる。整泡剤の使用量は、機械物性（伸び、引っ張り強度）、機械物性の経時変化及びフォームの変色の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは１．０〜３．０重量部である。
【００６１】
本発明のポリウレタンフォームを製造する際には、必要により、さらに以下に述べるその他の助剤を用い、その存在下で反応させてもよい。
その他の助剤としては、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等の公知の補助成分が挙げられる。
【００６２】
これら助剤の添加量としては、ポリオール成分１００重量部に対して、着色剤は、１重量部以下が好ましい。可塑剤は、１０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５重量部以下である。有機充填剤は、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは３０重量部以下である。難燃剤は、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２〜２０重量部である。老化防止剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。抗酸化剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。助剤の合計使用量は、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０重量部である。
【００６３】
ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数（インデックス）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、成形性の観点、機械物性（引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さ）の観点から、７０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは８０〜１３０、特に好ましくは９０〜１２０である。
【００６４】
ポリウレタンフォームの製造の具体例の一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分、発泡剤、触媒、整泡剤並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を連続発泡してポリウレタンフォームを得ることができる。
【００６５】
本発明の軟質ポリウレタンスラブフォームの通気性（ｍｌ／ｃｍ2／ｓｅｃ）は、１０〜１５０であり、ポリウレタンフォームの機械物性（引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上及び成形性の観点から、好ましくは３０〜１２０、さらに好ましくは５０〜９０である。
通気性が１０未満では、ポリウレタンフォームの機械物性（引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ）及びポリウレタンフォームの成形性が悪くなり、１５０を超えるポリウレタンフォームの機械物性（引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ）及びポリウレタンフォームの成形性が悪くなる。
なお、通気性は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して求められる。
【００６６】
通気性が高い場合には、ウレタン化反応を促進させるスズ触媒使用量を多くする、強度向上剤の含有量を少なくする等の方法で通気性を小さくすることができる。通気性が小さい場合にはウレタン化反応を促進させるスズ触媒使用量を少なくする、強度向上剤の含有量を少なくする等の方法で通気性を大きくすることができる。これらの方法により通気性を上記の範囲に調整できる。
スズ触媒使用量（重量％）は、使用するポリオール成分の重量を基準として、ポリウレタンフォームの機械物性（引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上及び成形性の観点から、０．１０〜０．３５が好ましく、さらに好ましくは０．１５〜０．２５である。
強度向上剤（Ａ）の好ましい含有量は、上述の通りである。
【００６７】
液温（℃）は、ポリウレタンフォームの機械物性（引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上及び成形性並びに通気性の観点から、好ましくは２０〜３０、さらに好ましくは２１〜２７である。特に好ましくは２２〜２５である。
【００６８】
本発明の方法で得られたポリウレタンフォームは、車両用クッション用、家具・建材用、衣料用、電気機器用、電子機器用又は包装用として好適に使用される。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００７０】
製造例１
攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、ポリプロピレングリコール（三洋化成工業株式会社製  サンニックスＰＰ−２０００；数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール、水酸基価５６．０）１モル、無水トリメリット酸１モル及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルフォリン）０．０１０モルを仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。ハーフエステル化後、ＰＯ８２モルを８０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、８０±１０℃で１時間熟成した。更にＥＯ２モルを１時間かけて滴下した後、１時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を１０ｋＰａにて１時間減圧除去して、強度向上剤Ａ−１を得た。Ａ−１の各項目の値を表１に記載した。
【００７１】
製造例２
製造例１と同様のオートクレーブに、グリセリンＰＯ付加物（三洋化成工業株式会社製  サンニックスＧＰ−３０００ＮＳ；数平均分子量３０００、水酸基価５６．０）１モル、無水フタル酸６モル及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルフォリン）０．０３０モルを仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。その後ＥＯ６モルを８０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、８０±１０℃で１時間熟成した。室温まで冷却し、無水トリメリット酸１モルを仕込み、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃にて、１時間ハーフエステル化を行った後、ＥＯ２モルを８０±１０℃、圧力０．５ＭＰａ以下となるよう制御しながら、２時間かけて滴下した後、８０±１０℃で１時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を１０ｋＰａにて１時間減圧除去して、強度向上剤Ａ−２を得た。Ａ−２の各項目の値を表１に記載した。
【００７２】
製造例３
製造例２において、グリセリンＰＯ付加物（ＧＰ−３０００ＮＳ）の代わりにグリセリンＰＯ付加物（三洋化成工業株式会社製  サンニックスＧＰ−１５００；数平均分子量１５００、水酸基価１１２．０）を使用し、Ｎ−エチルモルフォリンの使用量を０．０１０モルとする以外は製造例２と同様にして、強度向上剤Ａ−３を得た。Ａ−３の各項目の値を表１に記載した。
【００７３】
製造例４
製造例１において、ポリプロピレングリコール（ＰＰ−２０００）の代わりにグリセリンＰＯ付加物（ＧＰ−３０００ＮＳ）１モルを使用し、ＰＯを使用せず、ＥＯを２モルを６モルとする以外は製造例１と同様にして、強度向上剤Ａ−４を得た。Ａ−４の各項目の値を表１に記載した。
【００７４】
製造例５
製造例１と同様のオートクレーブに、ポリプロピレングリコール（ＰＰ−２０００）１モル、無水フタル酸２モル及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルフォリン）０．０１０モルとを仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。その後ＥＯ２モルを８０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、１２０±１０℃で１時間熟成した。室温まで冷却し、無水トリメリット酸２モルを仕込み、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃にて、１時間エステル化を行った後、ＥＯ４モルを８０±１０℃、圧力０．５ＭＰａ以下となるよう制御しながら、２時間かけて滴下した後、８０±１０℃で１時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を１０ｋＰａにて１時間減圧除去して、強度向上剤Ａ−５を得た。Ａ−５の各項目の値を表１に記載した。
【００７５】
製造例６
製造例２において、グリセリンＰＯ付加物（ＧＰ−３０００ＮＳ）の代わりにグリセリンＰＯ付加物（ＧＰ−１５００）１モルを使用し、Ｎ−エチルモルフォリンの使用量を０．０１０モルとし、ＥＯ６モルの代わりにＰＯ６モルを使用する以外は製造例２と同様にして、強度向上剤Ａ−６を得た。Ａ−６の各項目の値を表１に記載した。
【００７６】
製造例７
製造例２において、無水フタル酸使用量を３モルとし、ＥＯ６モルを３モルとし、ＥＯ２モルを６モルとする以外は製造例２と同様にして、強度向上剤Ａ−７を得た。Ａ−７の各項目の値を表１に記載した。
【００７７】
製造例８
製造例２において、グリセリンＰＯ付加物（ＧＰ−３０００ＮＳ）をグリセリンＰＯ付加物（三洋化成工業株式会社製  サンニックスＧＰ−４０００；数平均分子量４０００、水酸基価４２．０）１モルとし、Ｎ−エチルモルフォリンの使用量を０．０１０モルとする以外は製造例２と同様にして、強度向上剤Ａ−８を得た。Ａ−８の各項目の値を表１に記載した。
【００７８】
＜製造例９〜１０４  強度向上剤の製造＞
以下強度向上剤Ａ−９〜Ａ−１０４の製造について記載する。得られた強度向上剤の各項目の値を表１〜表３に記載した。
【００７９】
【表１】
2013028721.tif 000004
【００８０】
【表２】
2013028721.tif 000005
【００８１】
【表３】
2013028721.tif 000006
【００８２】
なお、Ａ−９〜Ａ−１０４の製造において使用している活性水素含有化合物のうち、製造例１〜８に記載していない物について下記に記載する。記載していない物については、試薬として容易に入手することができる。
【００８３】
（１）エタノール変性物
・ポリオール（Ｉ）（エタノールＥＯ付加物；数平均分子量２００、水酸基価２８０）
製造例１と同様のオートクレーブにエタノール１モル、ＫＯＨ９．０ミリモルを仕込んだ。ＥＯ３．５モルを１３０℃±５℃、０．５ＭＰａ以下になるよう制御しながら２時間掛けて滴下し、滴下終了後２時間熟成した。熟成終了後、９０±５℃まで冷却し、水２重量％、キョーワード６００（協和化学社製；合成珪酸塩）２重量％を加え１時間処理した。オートクレーブより取り出した後、１ミクロンのろ紙を用いてろ過した後減圧脱水し、ポリオール（Ｉ）を得た。
・ポリオール（ＩＩ）（エタノールＥＯ付加物；数平均分子量２０００、水酸基価５６．１）
ポリオール（Ｉ）の製造において、ＫＯＨを９０ミリモル、ＥＯを４４．４モル使用する以外は同様の手法で製造した。
・ポリオール（ＩＩＩ）（エタノール、無水フタル酸、ＥＯの共重合物；数平均分子量３００、水酸基価１８７）
製造例１と同様のオートクレーブにエタノール１モル、無水フタル酸１モル、Ｎ−エチルモルフォリン０．０１モルを仕込み、窒素雰囲気下１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。その後ＥＯ２．４モルを８０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、２時間かけて滴下した後、３時間熟成した。熟成終了後、Ｎ−エチルモルフォリンを１００±１０℃、１０ｋＰａにて１時間減圧除去して、ポリオール（ＩＩＩ）を得た。
・ポリオール（ＩＶ）（エタノール、無水フタル酸、ＥＯの共重合物；数平均分子量１０００、水酸基価５６．１）
ポリオール（ＩＩＩ）の製造において、無水フタル酸を４モル、ＥＯを８．２モル使用する以外は同様の手法でポリオール（ＩＶ）を製造した。
【００８４】
（２）アルキレングリコール変性物
・ＰＥＧ−２００（プロピレングリコールＥＯ付加物；数平均分子量２００、水酸基価５６０、三洋化成工業株式会社製「ＰＥＧ-２００」）
・ＰＥＧ−２０００（プロピレングリコールＥＯ付加物；数平均分子量２０００、水酸基価５６．１、三洋化成工業株式会社製「ＰＥＧ−２０００」）
・ＰＰ−２００（プロピレングリコールＰＯ付加物；数平均分子量２００、水酸基価５６０、三洋化成工業株式会社製「サンニックスＰＰ-２００」）
・ＰＴＭＧ−１０００（Ｍｎ１０００のポリテトラメチルグリコール、水酸基価１１２．２、三菱化学株式会社製「ＰＴＭＧ−１０００」）
【００８５】
（３）グリセリン変性物
・ＧＰ−４００（グリセリンＰＯ付加物；数平均分子量４００、水酸基価４２０、三洋化成工業株式会社製「サンニックス  ＧＰ−４００」）
・ポリオール（ＶＩＩＩ）（グリセリン、無水フタル酸、ＰＯ、ＥＯ共重合物；数平均分子量３０００、水酸基価５６．１）
ポリオール（ＩＩＩ）の製造において、エタノールの代わりにグリセリンＰＯ付加物（ＧＰ−１５００）を使用し、Ｎ−エチルモルフォリンを０．１０モル、ＥＯを１３．９モル使用する以外は同様にして、ポリオール（ＶＩＩＩ）を製造した。
【００８６】
（４）ペンタエリスリトール変性物
・ポリオール（Ｖ）（ペンタエリスリトールＥＯ付加物；数平均分子量４００、水酸基価５６１）
ポリオール（Ｉ）の製造において、エタノールをペンタエリスリトールとすること、ＫＯＨを１８ミリモル、ＥＯを６．０モル使用する以外は同様にして、ポリオール（Ｖ）を製造した。
【００８７】
（５）ソルビトール変性物
・ＳＰ−７５０（ソルビトールＰＯ付加物；数平均分子量６９０、水酸基価４９０、三洋化成工業株式会社製「サンニックスＳＰ−７５０」）
【００８８】
（６）スクロース変性物
・ＲＰ−４１０Ａ（スクロースＰＯ付加物；数平均分子量１０７０、水酸基価４２０、三洋化成工業株式会社製「サンニックスＲＰ−４１０Ａ」）
・ポリオール（ＶＩ）（スクロース、無水フタル酸、ＥＯ共重合物；数平均分子量１９００、水酸基価２３６）
製造例１と同様のオートクレーブにスクロース１モルと無水フタル酸８モル、Ｎ−エチルモルフォリン０．０３モル、ＴＨＦ６．５モルを仕込み、窒素雰囲気下１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。その後ＥＯ８．５モルを８０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、２時間かけて滴下した後、３時間熟成した。熟成終了後、Ｎ−エチルモルフォリン、ＴＨＦを１００±１０℃、１０ｋＰａにて１時間減圧除去して、ポリオール（ＶＩ）を得た。
・ポリオール（ＶＩＩ）（スクロース、無水フタル酸、ＰＯ、ＥＯ共重合物；数平均分子量４１５０、水酸基価１０８）
ポリオール（ＩＩＩ）の製造において、エタノールの代わりにＲＰ−４１０Ａを使用すること、Ｎ−エチルモルフォリンの使用量を０．０５モルとし、ＴＨＦを使用しないこと及びＥＯを１６．２モル使用すること以外は同様の手法でポリオール（ＶＩＩ）を得た。
・ポリオール（ＩＸ）（スクロースＰＯ付加物；数平均分子量３０００、水酸基価１５０）
製造例１と同様のオートクレーブにＲＰ−４１０Ａ１モル、ＫＯＨ０．１４モルを仕込み、１１０±５℃、１０ｋＰａにて１時間脱水した。脱水終了後ＰＯ３３．３モルを０．５ＭＰａ以下になるよう制御しながら４時間掛けて滴下し、滴下終了後３時間熟成した。熟成終了後、９０±５℃まで冷却し、水２ｗｔ％、キョーワード６００（協和化学社製；合成珪酸塩）２ｗｔ％を加え１時間処理した。オートクレーブより取り出した後、１ミクロンのろ紙を用いてろ過した後減圧脱水し、ポリオール（ＩＸ）を得た。
【００８９】
強度向上剤Ａ−９〜１１、３３〜３６、４９〜５１、５９、６１、６５、７０、７１、７３、７５、７７〜８０、８８、８９は、各々表４に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−９で説明する。
製造例１と同様なオートクレーブにＰＥＧ−２００（Ｚ構成原料）を１モル、無水トリメリット酸（Ｙ構成原料）１モル、触媒としてトリエチルアミン２．２モル、溶媒としてＴＨＦを２モル仕込み、窒素雰囲気下８０±１０℃で２時間ハーフエステル化を行った。この後、Ｒ１構成原料としてエチレンブロミド２モルを加え、８０±１０℃で６時間反応した。反応後、析出した塩を濾別し、有機層を水で洗浄し目的物をトルエンで抽出分離した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、８０±１０℃、１０ｋＰａで溶媒留去を行い強度向上剤Ａ−９を得た。各強度向上剤の各項目の値を表１〜表３に記載した。
【００９０】
強度向上剤Ａ−５４、５５、５８、５９、９５〜９８は各々表４に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−５４で説明する
ディーン・スターク反応器にポリオール（I）を１モル（原料−１）、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸（３価以上の芳香族ポリカルボン酸）１モル、溶媒としてトルエンを２．６モル、触媒として硫酸０．０４モルを加え９５±５℃、５５０±１０ｋＰａとなるよう制御しながら６時間エステル化した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮分離し、トルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応終了後、水酸化ナトリウム水溶液で硫酸を中和し、水、トルエンを加えエステルを抽出した。得られたエステル１モルを攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製のオートクレーブに移し、触媒としてトリエチルアミン２．２モル、溶媒としてＴＨＦを２モル加えた後、Ｒ１構成原料としてエチレンブロミド２モルを加え、１００±１０℃、０．５ＭＰａ以下となるよう制御しながら２時間掛けて滴下し、３時間熟成した。熟成後、８０±１０℃、１０ｋＰａで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤Ａ−５４を得た。各強度向上剤の各項目の値を表２、３に記載した。
【００９１】
【表４】
2013028721.tif 000007
【００９２】
強度向上剤Ａ−４３、４４、６３、６７、７２、７４、７６、９２〜９４は、各々表５に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−４３で説明する。
製造例１と同様なオートクレーブにポリオール（Ｉ）（Ｚ構成原料）を１モル、無水ピロメリット酸（Ｙ構成原料）１モル、触媒としてトリエチルアミン３．２モル、溶媒としてＴＨＦを２モル仕込み、窒素雰囲気下８０±１０℃で２時間ハーフエステル化を行った。この後、水１モルを加え３０分反応後、Ｒ１構成原料としてエチレンブロミド３モルを加え、８０±１０℃で６時間反応した。反応後、析出した塩を濾別し、有機層を水で洗浄し目的物をトルエンで抽出分離した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、８０±１０℃、１０ｋＰａで溶媒留去を行い強度向上剤Ａ−４３を得た。各強度向上剤の各項目の値を表１〜表３に記載した。
【００９３】
【表５】
2013028721.tif 000008
【００９４】
強度向上剤Ａ−１２、１３、２９〜３２、３７、４１、５２、５３、５６、５７、６０、６２、６４、６６、６８、６９、８１は、各々表６に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−１２で説明する。
製造例１と同様なオートクレーブにＰＥＧ−２００（Ｚ構成原料）を１モル、無水トリメリット酸（Ｙ構成原料）１モル、触媒としてＮ−エチルモルフォリン０．０２モル、溶媒としてＴＨＦを２モル仕込み、窒素雰囲気下８０±１０℃で２時間ハーフエステル化を行った。この後、Ｒ１構成原料としてＥＯ２モルを８０±１０℃、０．５ＭＰａ以下となるよう制御しながら２時間掛けて滴下し、３時間熟成した。熟成後、８０±１０℃、１０ｋＰａで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤Ａ−１２を得た。各強度向上剤の各項目の値を表１〜表３に記載した。
【００９５】
強度向上剤Ａ−５２、５３、５６、５７は各々表６に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−５２で説明する
ディーン・スターク反応器にポリオール（I）を１モル（原料−１）、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸（３価以上の芳香族ポリカルボン酸）１モル、溶媒としてトルエンを２．６モル、触媒として硫酸０．０４モルを加え９５±５℃、５５０±１０ｋＰａとなるよう制御しながら６時間エステル化した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮分離し、トルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応終了後、水酸化ナトリウム水溶液で硫酸を中和し、水、トルエンを加えエステルを抽出した。得られたエステル１モルを攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製のオートクレーブに移し、触媒としてＮ−エチルモルフォリン０．０２モル、溶媒としてＴＨＦを２モル加えた後、Ｒ１構成原料としてＥＯ２モルを加え、１００±１０℃、０．５ＭＰａ以下となるよう制御しながら２時間掛けて滴下し、３時間熟成した。熟成後、８０±１０℃、１０ｋＰａで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤Ａ−５２を得た。各強度向上剤の各項目の値を表２に記載した。
【００９６】
【表６】
2013028721.tif 000009
【００９７】
強度向上剤Ａ−３８〜４０は各々表７に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−３８で説明する
製造例１と同様なオートクレーブに１−ブタノール（Ｚ構成原料）を１モル、無水ピロメリット酸（Ｙ構成原料）１モル、触媒としてＮ−エチルモルフォリン０．０３モル、溶媒としてＴＨＦを２モル仕込み、窒素雰囲気下８０±１０℃で２時間ハーフエステル化を行った。この後、水１モルを加え３０分反応後、Ｒ１構成原料としてＥＯ３モルを８０±１０℃、０．５ＭＰａ以下となるよう制御しながら２時間掛けて滴下し、３時間熟成した。熟成後、８０±１０℃、１０ｋＰａで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤Ａ−１２を得た。各強度向上剤の各項目の値を表１〜表３に記載した。
【００９８】
【表７】
2013028721.tif 000010
【００９９】
強度向上剤Ａ−１４〜２８、４２、４５〜４８、８２〜８７、９０、９１、１０３、１０４は各々表８に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−１４で説明する
撹拌装置、温度制御装置、圧力制御装置、冷却器、トラップ、液循環ポンプを備えた反応器にＰＴＭＧ−１０００（ポリテトラメチレングリコール；数平均分子量１０００、水酸基価１１２、三菱化学株式会社製「ＰＴＭＧ−１０００」）（Ｚ構成原料）を１モル、無水トリメリット酸（Ｙ構成原料）１モル、触媒としてＮ−エチルモルフォリン０．０２モル、溶媒としてトルエンを５モル仕込み、窒素雰囲気下８０±１０℃、０．１ＭＰａで２時間ハーフエステル化を行った。この後、Ｒ１構成原料としてＰＥＧ−２００を２モル加え９５±５℃、０．０６ＭＰａとなるよう制御しながら６時間反応した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮し、トラップで分離したトルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応後、８０±１０℃、１０ｋＰａで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤Ａ−１４を得た。各強度向上剤の各項目の値を表１〜表３に記載した。
【０１００】
【表８】
2013028721.tif 000011
【０１０１】
強度向上剤Ａ−９９〜１０２は各々表９に示す原料と使用量（モル）を使用し、下記製法にて製造した。一例としてＡ−９９で説明する
撹拌装置、温度制御装置、圧力制御装置、冷却器、トラップ、液循環ポンプを備えた反応器にジエチレングリコール（Ｚ構成原料）を１モル、ヘミリット酸（Ｙ構成原料）１モル、触媒としてＮ−エチルモルフォリン０．０２モル、溶媒としてトルエンを２モル仕込み、９５±５℃、０．０６ＭＰａで４時間ハーフエステル化を行った。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮し、トラップで分離したトルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。この後、Ｒ１構成原料としてエチレングリコールを２モル加え９５±５℃、０．０６ＭＰａで６時間反応した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮し、トラップで分離したトルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応後、８０±１０℃、１０ｋＰａで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤Ａ−９９を得た。各強度向上剤の各項目の値を表３に記載した。
【０１０２】
【表９】
2013028721.tif 000012
【０１０３】
＜製造例１０５〜１６６  ウレタンフォーム製造用ポリオール組成物の製造＞
各種強度向上剤（Ａ）と各種ポリオール（Ｐ）とを窒素雰囲気下８０±１０℃で３０分混合してウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）を作成した。各種強度向上剤とポリオールの混合処方は表１０〜表１２の通りである。表１０〜１２において、混合量ｗｔ％とはポリオール組成物（Ｂ）の重量を基準とする強度向上剤（Ａ）の含有量を表す。
【０１０４】
【表１０】
2013028721.tif 000013
【０１０５】
【表１１】
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【０１０６】
【表１２】
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【０１０７】
比較製造例１
サンニックスＧＰ−３０００ＮＳ（三洋化成工業株式会社製；グリセリンＰＯ付加物、水酸基価５６．０）をポリオール（Ｈ−１）とした。（Ｈ−１）の各項目の値は次の通り。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝５６．０、Ｙ含量（重量％）＝０、芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０．０である。
【０１０８】
比較製造例２
サンニックスＧＰ−１５００（三洋化成工業株式会社製；グリセリンＰＯ付加物、水酸基価１１２．０）をポリオール（Ｈ−２）とした。（Ｈ−２）の各項目の値は次の通り。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝１１２．０、Ｙ含量（重量％）＝０、芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０．０
【０１０９】
比較製造例３
製造例１と同様のオートクレーブに、グリセリンＰＯ付加物（三洋化成工業株式会社製  サンニックスＧＰ−１５００；数平均分子量１５００、水酸基価１１２．０）１モル、無水フタル酸６モル及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルフォリン）０．０１０モルを仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。その後ＰＯ６モルを１２０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、１２０±１０℃で１時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を１０ｋＰａにて１時間減圧除去して、ポリオール（Ｈ−３）を得た。（Ｈ−３）の各項目の値は次の通り。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝６３、Ｙ含量（重量％）＝０、芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝２．２６。
【０１１０】
比較製造例４
製造例１と同様のオートクレーブに、グリセリンＰＯ付加物（三洋化成工業株式会社製サンニックスＧＰ−１５００；数平均分子量１５００、水酸基価１１２．０）１モル、無水フタル酸６モル及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルフォリン）０．０１０モルを仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１２０±１０℃で１時間反応させハーフエステル化を行った。その後ＥＯ２０モルを８０±１０℃、圧力０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、８０±１０℃で１時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を１０ｋＭＰａにて１時間減圧除去して、ポリオール（Ｈ−４）を得た。（Ｈ−４）の各項目の値は次の通り。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝５１．２、Ｙ含量（重量％）＝０、芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝１．８２。
【０１１１】
比較製造例５
製造例１と同様のオートクレーブにＧＰ−３０００ＮＳ１モル、ＫＯＨ０．２２モルを仕込み、１１０±５℃、１０ｋＰａにて１時間脱水した。脱水終了後ＰＯ３６．２モルを０．５ＭＰａ以下になるよう制御しながら４時間掛けて滴下し、滴下終了後３時間熟成した。熟成終了後、９０±５℃まで冷却し、水２ｗｔ％、キョーワード６００（協和化学社製；合成珪酸塩）２ｗｔ％を加え１時間処理した。オートクレーブより取り出した後、１ミクロンのろ紙を用いてろ過した後減圧脱水し、ポリオール（Ｈ−５）を得た。（Ｈ−５）の各項目の値は次の通り。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝３３．７、３価以上の芳香族ポリカルボン酸の量（重量％）＝０、芳香環濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０．０。
【０１１２】
＜実施例１〜１８０及び比較例１〜６  軟質スラブフォームの製造＞
強度向上剤（Ａ）及び強度向上剤含有ポリオール組成物（Ｂ）を用いて、表１３〜表１８に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜（温度２５℃、湿度５０％にて２４時間）放置後のフォームのコア密度（ｋｇ／ｍ3）、通気性（ｍｌ／ｃｍ2／ｓ）、硬さ（２５％ＩＬＤ、ｋｇｆ／３１４ｃｍ2）、引裂強度（ｋｇｆ／ｃｍ）、伸び（％）、引張強度（ｋｇｆ／ｃｍ2）を測定した。
【０１１３】
（発泡条件）
ＢＯＸ ＳＩＺＥ：２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍ
材質           ：木材
ミキシング方法 ：ハンドミキシング（必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数５０００回転／分で６〜２０秒間攪拌させる発泡方法）
ミキシング時間 ：６〜２０秒
撹拌羽回転数 ：５０００回転／分
液温：２２℃
【０１１４】
実施例１〜１８０及び比較例１〜６におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
（１）有機ポリイソシアネート成分（Ｄ−１）
ＴＤＩ：ＮＣＯ％＝４８．３（商品名：コロネートＴ−８０、日本ポリウレタン工業（株）製）
（２）発泡剤
発泡剤：水
（３）触媒
触媒−１：エアプロダクツジャパン（株）製「ＤＡＢＣＯ−３３ＬＶ」（トリエチレンジアミンの３３重量％ジプロピレングリコール溶液）
触媒−２：オクチル酸スズ（商品名：日東化成（株）製「ネオスタンＵ−２８」（オクチル酸第１スズ）
（４）整泡剤
整泡剤−１：東レ・ダウコーニング製「Ｌ−５４０」
【０１１５】
＜試験方法＞
各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表１３〜表１８に示す。
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3
通気性：ＪＩＳ  Ｋ６４００（Ｂ法）に準拠、単位はｍｌ／ｃｍ2／ｓ
硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇｆ／３１４ｃｍ2
引裂強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇｆ／ｃｍ
伸び率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
引張強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇｆ／ｃｍ2
【０１１６】
【表１３】
2013028721.tif 000016
【０１１７】
【表１４】
2013028721.tif 000017
【０１１８】
【表１５】
2013028721.tif 000018
【０１１９】
【表１６】
2013028721.tif 000019
【０１２０】
【表１７】
2013028721.tif 000020
【０１２１】
【表１８】
2013028721.tif 000021
【０１２２】
表１３〜表１８において、本発明実施例１〜１８０のウレタンフォームは、従来技術により得られる比較例１〜６のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特にフォーム硬さや引張強度、引裂強度が向上している。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の軟質ポリウレタンスラブフォームは、車両座席用、家具用、寝具用、アパレル用、電気機器用、電子機器用、包装用、その他用途（サニタリー用品、化粧用品）等のポリウレタンフォームのあらゆる用途で好適に使用することができる。