(57)【要約】【課題】  プリンタと端末装置のレイアウトを立案するための立案作業を支援すること。【解決手段】  支援装置は、システムの管理者によって入力されるレイアウト案を用いて、複数個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置する近傍プリンタと、の間の距離Ｄｃｐ，Ｄｍｐを特定する（Ｓ３０）。支援装置は、複数個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置が、過去の１ヶ月間に、プリンタを利用した回数ＮＣ１，ＮＭ１を取得する（Ｓ３４）。支援装置は、複数個の端末装置のそれぞれについて、距離Ｄｃｐ，Ｄｍｐと、回数ＮＣ１，ＮＭ１と、を用いて、当該端末装置のユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを算出する（Ｓ３２、Ｓ３６）。支援装置は、複数個の端末装置について算出される複数個のユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを用いて、出力情報を表示させる。【選択図】  図５
2013235433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ個（Ｍは１以上の整数）のプリンタと、前記Ｍ個のプリンタを利用するＮ個（Ｎは２以上の整数）の端末装置と、を備えるシステムについて、前記システムの管理者が、前記Ｍ個のプリンタ及び前記Ｎ個の端末装置のレイアウトを立案するための立案作業を支援する支援装置であって、
前記管理者によって入力されるレイアウト案を用いて、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置する近傍プリンタと、の間の距離を示す距離情報を特定する距離情報特定部と、
前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置が、過去の所定期間の間に、プリンタを利用した回数を示す利用回数情報を取得する利用回数情報取得部と、
前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置について特定される前記距離情報と、当該端末装置について取得される前記利用回数情報と、を用いて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する第１の関係情報を算出する第１の算出部と、
前記Ｎ個の端末装置について算出されるＮ個の前記第１の関係情報を用いて得られる出力情報を、出力部に出力させる出力制御部と、
を備える支援装置。
【請求項２】
前記距離情報特定部は、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、
当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置するカラープリンタである第１種の近傍プリンタと、の間の距離を示す第１の距離情報と、
当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置するモノクロプリンタである第２種の近傍プリンタと、の間の距離を示す第２の距離情報と、を特定し、
前記利用回数情報取得部は、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、
当該端末装置が、過去の前記所定期間の間に、カラープリンタを利用した回数を示す第１の利用回数情報と、
当該端末装置が、過去の前記所定期間の間に、モノクロプリンタを利用した回数を示す第２の利用回数情報と、を取得し、
前記第１の算出部は、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置について特定される前記第１の距離情報と、当該端末装置について取得される前記第１の利用回数情報と、当該端末装置について特定される前記第２の距離情報と、当該端末装置について取得される前記第２の利用回数情報と、を用いて、前記第１の関係情報を算出する、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記第１の算出部は、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する人的コストを示す前記第１の関係情報を算出する、請求項１又は２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記支援装置は、さらに、
前記レイアウト案を用いて、前記Ｍ個のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタを利用すべき１個以上の端末装置が、過去の前記所定期間の間に、プリンタに印刷させた印刷物の枚数を示す印刷枚数情報を取得する印刷枚数情報取得部を備え、
前記出力制御部は、前記Ｍ個のプリンタについて取得されるＭ個の前記印刷枚数情報に関係するＭ個の第２の関係情報をさらに用いて得られる前記出力情報を、前記出力部に出力させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項５】
前記印刷枚数情報取得部は、前記Ｍ個のプリンタのそれぞれについて、
当該プリンタがカラープリンタである場合に、当該プリンタを利用すべき１個以上の端末装置が、過去の前記所定期間の間に、プリンタに印刷させたカラーの印刷物の枚数を示す前記印刷枚数情報を取得し、
当該プリンタがモノクロプリンタである場合に、当該プリンタを利用すべき１個以上の端末装置が、過去の前記所定期間の間に、プリンタに印刷させたモノクロの印刷物の枚数を示す前記印刷枚数情報を取得する、請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記第１の算出部は、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する人的コストを示す前記第１の関係情報を算出し、
前記支援装置は、さらに、
前記Ｍ個のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタについて取得される前記印刷枚数情報を用いて、当該プリンタのランニングコストを示す前記第２の関係情報を算出する第２の算出部を備える、請求項４又は５に記載の支援装置。
【請求項７】
前記支援装置は、さらに、
前記Ｍ個のプリンタを備える前記システムを構築するための初期コストを取得する初期コスト取得部を備え、
前記出力制御部は、前記初期コストをさらに用いて得られる前記出力情報を、前記出力部に出力させる、請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、時間を示す軸及びコストを示す軸を有する特定の平面上に描かれるグラフである前記出力情報を、前記出力部に出力させる、請求項３、６、又は、７に記載の支援装置。
【請求項９】
前記出力制御部は、前記管理者によって複数個のレイアウト案が入力される場合に、同じ前記特定の平面上に描かれる複数個のグラフであって、前記複数個のレイアウト案に従って得られる前記複数個のグラフである複数個の前記出力情報を、前記出力部に出力させる、請求項８に記載の支援装置。
【請求項１０】
Ｍ個（Ｍは１以上の整数）のプリンタと、前記Ｍ個のプリンタを利用するＮ個（Ｎは２以上の整数）の端末装置と、を備えるシステムについて、前記システムの管理者が、前記Ｍ個のプリンタ及び前記Ｎ個の端末装置のレイアウトを立案するための立案作業を支援する支援装置を実現するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、コンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記管理者によって入力されるレイアウト案を用いて、前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置する近傍プリンタと、の間の距離を示す距離情報を特定する距離情報特定処理と、
前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置が、過去の所定期間の間に、プリンタを利用した回数を示す利用回数情報を取得する利用回数情報取得処理と、
前記Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置について特定される前記距離情報と、当該端末装置について取得される前記利用回数情報と、を用いて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する第１の関係情報を算出する第１の算出処理と、
前記Ｎ個の端末装置について算出されるＮ個の前記第１の関係情報を用いて得られる出力情報を、出力部に出力させる出力制御処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、プリンタ及び端末装置のレイアウトを立案するための立案作業を支援する支援装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数個の印刷装置と、利用状況管理装置と、最適配置提案装置と、を備える最適配置提案システムが開示されている。利用状況管理装置は、各印刷装置から過去の所定期間の印刷枚数を取得する。最適配置提案装置は、利用状況管理装置から各印刷装置の過去の所定期間の印刷枚数を取得して、印刷枚数が比較的に少ない印刷装置を破棄することをユーザに促す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６９７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書では、システムの管理者が、プリンタ及び端末装置のレイアウトを立案するための立案作業を適切に支援し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書では、Ｍ個（Ｍは１以上の整数）のプリンタと、Ｍ個のプリンタを利用するＮ個（Ｎは２以上の整数）の端末装置と、を備えるシステムについて、システムの管理者が、Ｍ個のプリンタ及びＮ個の端末装置のレイアウトを立案するための立案作業を支援する支援装置を開示する。支援装置は、距離情報特定部と、利用回数情報取得部と、第１の算出部と、出力制御部と、を備える。距離情報特定部は、管理者によって入力されるレイアウト案を用いて、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置する近傍プリンタと、の間の距離を示す距離情報を特定する。利用回数情報取得部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置が、過去の所定期間の間に、プリンタを利用した回数を示す利用回数情報を取得する。第１の算出部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置について特定される距離情報と、当該端末装置について取得される利用回数情報と、を用いて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する第１の関係情報を算出する。出力制御部は、Ｎ個の端末装置について算出されるＮ個の第１の関係情報を用いて得られる出力情報を、出力部に出力させる。
【０００６】
上記の構成によると、支援装置は、システムの管理者によってレイアウト案が入力される場合に、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置と近傍プリンタとの間の距離を示す距離情報と、当該端末装置の利用回数情報と、を用いて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する第１の関係情報を算出する。そして、支援装置は、Ｎ個の端末装置について算出されるＮ個の第１の関係情報を用いて得られる出力情報を、出力部に出力させる。従って、管理者は、各端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する出力情報を知ることができ、その結果、レイアウト案を採用するのか否かを適切に判断し得る。このように、上記の支援装置は、管理者によって実行されるレイアウトの立案作業を適切に支援し得る。
【０００７】
距離情報特定部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置するカラープリンタである第１種の近傍プリンタと、の間の距離を示す第１の距離情報と、当該端末装置と、当該端末装置から最も近くに位置するモノクロプリンタである第２種の近傍プリンタと、の間の距離を示す第２の距離情報と、を特定してもよい。利用回数情報取得部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置が、過去の所定期間の間に、カラープリンタを利用した回数を示す第１の利用回数情報と、当該端末装置が、過去の所定期間の間に、モノクロプリンタを利用した回数を示す第２の利用回数情報と、を取得してもよい。第１の算出部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置について特定される第１の距離情報と、当該端末装置について取得される第１の利用回数情報と、当該端末装置について特定される第２の距離情報と、当該端末装置について取得される第２の利用回数情報と、を用いて、第１の関係情報を算出してもよい。この構成によると、支援装置は、同じ端末装置によって利用されるカラープリンタ及びモノクロプリンタが異なり得るという事情を考慮して、第１の関係情報を適切に算出し得る。
【０００８】
第１の算出部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する人的コストを示す第１の関係情報を算出してもよい。この構成によると、管理者は、各ユーザの人的コストという比較的に分かり易い指標に関係する出力情報を知ることができるために、レイアウト案を採用するのか否かを容易に判断し得る。
【０００９】
支援装置は、さらに、レイアウト案を用いて、Ｍ個のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタを利用すべき１個以上の端末装置が、過去の所定期間の間に、プリンタに印刷させた印刷物の枚数を示す印刷枚数情報を取得する印刷枚数情報取得部を備えていてもよい。出力制御部は、Ｍ個のプリンタについて取得されるＭ個の印刷枚数情報に関係するＭ個の第２の関係情報をさらに用いて得られる出力情報を、出力部に出力させてもよい。この構成によると、支援装置は、Ｍ個の印刷枚数情報に関係するＭ個の第２の関係情報をさらに用いて得られる出力情報を、出力部に出力させる。従って、管理者は、各端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量と、各プリンタの印刷枚数情報と、に関係する出力情報を知ることができ、その結果、レイアウト案を採用するのか否かを適切に判断し得る。
【００１０】
印刷枚数情報取得部は、Ｍ個のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタがカラープリンタである場合に、当該プリンタを利用すべき１個以上の端末装置が、過去の所定期間の間に、プリンタに印刷させたカラーの印刷物の枚数を示す印刷枚数情報を取得し、当該プリンタがモノクロプリンタである場合に、当該プリンタを利用すべき１個以上の端末装置が、過去の所定期間の間に、プリンタに印刷させたモノクロの印刷物の枚数を示す印刷枚数情報を取得してもよい。この構成によると、支援装置は、各プリンタが、カラープリンタであるのか、モノクロプリンタであるのか、に応じて、各プリンタの印刷枚数情報を適切に取得し得る。
【００１１】
第１の算出部は、Ｎ個の端末装置のそれぞれについて、当該端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する人的コストを示す第１の関係情報を算出してもよい。支援装置は、さらに、Ｍ個のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタについて取得される印刷枚数情報を用いて、当該プリンタのランニングコストを示す第２の関係情報を算出する第２の算出部を備えていてもよい。この構成によると、第１及び第２の関係情報が、同じコストという指標によって表わされる。管理者は、各ユーザの人的コスト及び各プリンタのランニングコストという比較的に分かり易い指標に関係する出力情報を知ることができるために、レイアウト案を採用するのか否かを容易に判断し得る。
【００１２】
支援装置は、さらに、Ｍ個のプリンタを備えるシステムを構築するための初期コストを取得する初期コスト取得部を備えていてもよい。出力制御部は、初期コストをさらに用いて得られる出力情報を、出力部に出力させてもよい。この構成によると、管理者は、初期コストがさらに考慮された出力情報を知ることができるために、レイアウト案を採用するのか否かを適切に判断し得る。
【００１３】
出力制御部は、時間を示す軸及びコストを示す軸を有する特定の平面上に描かれるグラフである出力情報を、出力部に出力させてもよい。この構成によると、管理者は、グラフを見ることによって、レイアウト案を採用するのか否かを容易に判断し得る。
【００１４】
出力制御部は、管理者によって複数個のレイアウト案が入力される場合に、同じ特定の平面上に描かれる複数個のグラフであって、複数個のレイアウト案に従って得られる複数個のグラフである複数個の出力情報を、出力部に出力させてもよい。この構成によると、管理者は、複数個のレイアウト案に対応する複数個のグラフを見比べることによって、どのレイアウト案を採用すればよいのかを適切に判断し得る。
【００１５】
上記の支援装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】第１及び第２のレイアウト案の一例を示す。
【図３】支援装置が実行する処理のフローチャートを示す。
【図４】イニシャルコスト算出処理のフローチャートを示す。
【図５】ユーザランニングコスト算出処理のフローチャートを示す。
【図６】プリンタランニングコスト算出処理のフローチャートを示す。
【図７】出力処理の結果の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（システムの構成）
図１に示されるように、通信システム２は、支援装置１０と、複数個の端末装置５０と、複数個のプリンタ６０と、印刷管理サーバ７０と、ベンダサーバ８０と、を備える。支援装置１０、各端末装置５０、各プリンタ６０、及び、印刷管理サーバ７０は、ＬＡＮ４に接続されている。従って、各デバイス１０，５０，６０，７０は、ＬＡＮ４を介して、相互に通信可能である。また、ベンダサーバ８０は、インターネット６に接続されている。従って、印刷管理サーバ７０及びベンダサーバ８０は、ＬＡＮ４及びインターネット６を介して、相互に通信可能である。
【００１８】
（支援装置１０について）
支援装置１０は、ＰＣ、サーバ等の情報処理装置である。支援装置１０は、操作部１２と、表示部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、制御部２０と、を備える。操作部１２は、キーボード及びマウスによって構成される。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な情報を支援装置１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。ネットワークインターフェイス１６は、ＬＡＮ４に接続されている。
【００１９】
制御部２０は、ＣＰＵ２２と、メモリ２４と、を備える。ＣＰＵ２２は、メモリ２４に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。メモリ２４内のプログラムは、後述の図３の処理を実行するための支援プログラムを含む。支援プログラムは、例えば、プリンタ６０のベンダから提供される。支援プログラムは、例えば、プリンタ６０のベンダによって提供されるサーバ（例えばベンダサーバ８０）に格納されている。ユーザは、当該サーバから支援プログラムをＰＣ等のデバイスにインストールする。これにより、図３の処理を実行可能な支援装置１０が実現される。ＣＰＵ２２が支援プログラムに従って処理を実行することによって、各部３０〜４２の機能が実現される。
【００２０】
（端末装置５０について）
各端末装置５０は、デスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ等の情報処理装置である。各端末装置５０は、各プリンタ６０のためのプリンタドライバを備える。各端末装置５０は、プリンタドライバを利用して、各プリンタ６０に印刷を実行させることができる。
【００２１】
（プリンタ６０について）
複数個のプリンタ６０は、カラー印刷及びモノクロ印刷の両方を実行可能なカラープリンタと、モノクロ印刷のみを実行可能なモノクロプリンタと、を含む。各プリンタ６０は、いずれかの端末装置５０から印刷指示を受信すると、印刷を実行する。なお、本実施例では、複数個のプリンタ６０の全てが、同じベンダによって製造されたものである状況を想定している。
【００２２】
（印刷管理サーバ７０について）
印刷管理サーバ７０は、最近の１ヶ月間において、各端末装置５０が各プリンタ６０を利用した状況を示す情報（以下では「端末関連情報」と呼ぶ）を記憶する。具体的に言うと、印刷管理サーバ７０は、複数個の端末装置５０のうちの特定の端末装置が、複数個のプリンタ６０のうちの特定のプリンタに印刷を実行させると、当該特定の端末装置のノード名（例えば「Ｔ１」）と、当該特定のプリンタのノード名（例えば「Ｐ１」）と、当該印刷が実行された日時（例えば「４／１０」）と、当該印刷で利用された印刷媒体の枚数（例えば「３０」）と、当該印刷がカラー印刷であるのかモノクロ印刷であるのかを示す種別情報（例えば「モノクロ」）と、を対応付けて記憶する。
【００２３】
各端末装置５０は、印刷対象の対象データを含む印刷指示をいずれかのプリンタ６０に送信すると、当該端末装置のノード名と、印刷指示の送信先のプリンタのノード名と、対象データのページ数と、カラー印刷又はモノクロ印刷を示す種別情報と、を含む印刷情報を、印刷管理サーバ７０に送信する。印刷管理サーバ７０は、印刷情報を受信すると、当該印刷情報に含まれる各情報と、当該印刷情報の受信日時と、を対応付けて記憶する。これにより、図１の印刷管理サーバ７０内のテーブルに示されるように、端末関連情報が印刷管理サーバ７０内に蓄積される。なお、後で再び説明するが、印刷管理サーバ７０は、支援装置１０からの要求に応じて、端末関連情報を支援装置１０に供給する。
【００２４】
なお、印刷管理サーバ７０は、１ヶ月より前の日時を有する情報を、端末関連情報から削除する。これにより、端末関連情報が最近の１ヶ月分の情報のみを含むようになる。なお、変形例では、印刷管理サーバ７０は、１ヶ月よりも短い期間の情報のみを記憶してもよいし、１ヶ月よりも長い期間の情報を記憶してもよい。
【００２５】
また、変形例では、各端末装置５０が印刷管理サーバ７０に上記の印刷情報を送信する代わりに、各プリンタ６０が、いずれかの端末装置５０から印刷指示を受信する場合に、上記の印刷情報を印刷管理サーバ７０に送信してもよい。このような構成でも、端末関連情報が印刷管理サーバ７０内に蓄積される。
【００２６】
（ベンダサーバ８０について）
ベンダサーバ８０は、各プリンタ６０のベンダによって提供されるサーバである。ベンダサーバ８０は、ベンダが販売している複数種類のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタのモデル名（例えば「Ｍ１」）と、当該プリンタの本体価格（例えば「Ｙ１」）と、当該プリンタのＣＰＰ（Cost Per Page；（例えば「５」））と、当該プリンタの機能情報（例えば「カラー」）と、を対応付けて記憶する。なお、ＣＰＰは、１枚の印刷媒体に対する印刷に必要なコストを示す。ベンダは、例えば、消耗品（インク、トナー等）に対応するコスト、消費電力に対応するコスト、印刷媒体の消費に対応するコスト等を考慮して、ＣＰＰを決定する。また、機能情報は、プリンタが、カラープリンタであるのか、モノクロプリンタであるのか、を示す。
【００２７】
なお、印刷管理サーバ７０は、ＬＡＮ４及びインターネット６を介して、ベンダサーバ８０にアクセスして、ベンダサーバ８０内の情報（以下では「プリンタ関連情報」と呼ぶ）を取得する。後で再び説明するが、印刷管理サーバ７０は、支援装置１０からの要求に応じて、プリンタ関連情報を支援装置１０に供給する。なお、変形例では、印刷管理サーバ７０は、ベンダサーバ８０からプリンタ関連情報を取得せずに、プリンタ関連情報を予め記憶していてもよい。
【００２８】
（支援装置１０が実行する処理；図２〜図６）
続いて、図２〜図６を参照して、支援装置１０が実行する処理の内容を説明する。本実施例では、通信システム２の管理者が、通信システム２を現在構成する全てのプリンタ６０に代えて、各プリンタ６０のベンダと同じベンダによって製造される新たな複数個のプリンタを通信システム２に導入する状況を想定する。この際に、管理者は、支援装置１０の操作部１２を用いて、予め決められているテンプレートに、各端末装置５０及び新たな各プリンタを配置する。これにより、各端末装置５０及び新たな各プリンタの位置情報（即ちテンプレート上の座標）が決定され、レイアウト案が支援装置１０に入力される。
【００２９】
図２は、管理者によって入力されるレイアウト案の一例を示す。本実施例では、管理者は、２個のレイアウト案（即ち、第１及び第２のレイアウト案）を支援装置１０に入力する。第１及び第２のレイアウト案において、「Ｔ１」〜「Ｔ５」は、各端末装置５０のノード名を示し、「Ｍ１」及び「Ｍ２」は、新たな各プリンタのモデル名を示す。第１のレイアウト案では、２個のプリンタ１０１，１０２（即ち、モデル名「Ｍ１」を有する１個のプリンタ１０１、モデル名「Ｍ２」を有する１個のプリンタ１０２）と、５個の端末装置５１〜５５と、が配置されている。第２のレイアウト案では、３個のプリンタ１０１，１０２ａ，１０２ｂ（即ち、モデル名「Ｍ１」を有する１個のプリンタ１０１、モデル名「Ｍ２」を有する２個のプリンタ１０２ａ，１０２ｂ）と、５個の端末装置５１〜５５と、が配置されている。
【００３０】
管理者は、操作部１２を用いて、第１及び第２のレイアウト案を支援装置１０に入力し、さらに、単位時間当りの人件費ＥＣを支援装置１０に入力する。なお、管理者は、複数個の端末装置５０を利用する複数のユーザの平均の人件費を単位時間に換算して、単位時間当りの人件費ＥＣ（例えば１時間当りの人件費）を決定する。次いで、管理者は、操作部１２を用いて、所定のスタート操作を実行する。この場合、支援装置１０の制御部２０は、図３のフローチャートを開始する。
【００３１】
（支援装置１０の処理；図３）
制御部２０は、Ｓ１０において、イニシャルコスト算出処理を実行し、次いで、Ｓ２０において、ユーザランニングコスト算出処理を実行し、次いで、Ｓ５０において、プリンタランニングコスト算出処理を実行する。これらの各算出処理については、後で詳しく説明する。次いで、Ｓ９０において、出力制御部４２は、各算出処理で得られる算出結果を用いて、後述の出力情報（図７参照）を表示部１４に表示させる。
【００３２】
なお、フローチャートには示されていないが、制御部２０は、第１のレイアウト案に従って、Ｓ１０、Ｓ２０、及び、Ｓ５０の各算出処理を実行し、次いで、第２のレイアウト案に従って、各算出処理を再び実行する。そして、Ｓ９０では、第１及び第２のレイアウト案のそれぞれの算出結果が反映された出力情報が表示される。以下では、第１のレイアウト案に従って実行される各算出処理の内容を詳しく説明し、第２のレイアウト案に従って実行される各算出処理の内容を簡単に説明する。
【００３３】
（イニシャルコスト算出処理；図４）
図４を参照して、図３のＳ１０で実行されるイニシャルコスト算出処理の内容を説明する。上述したように、印刷管理サーバ７０は、ベンダサーバ８０内のプリンタ関連情報を予め取得している。Ｓ１２では、初期コスト取得部３６は、プリンタ関連情報の供給を要求するためのコマンドを、印刷管理サーバ７０に送信する。この場合、印刷管理サーバ７０は、プリンタ関連情報を支援装置１０に供給する。これにより、初期コスト取得部３６は、印刷管理サーバ７０からプリンタ関連情報を取得して、当該プリンタ関連情報をメモリ２４に記憶させる。なお、第１の変形例では、初期コスト取得部３６は、印刷管理サーバ７０を介さずに、ベンダサーバ８０から直接的にプリンタ関連情報を取得してもよい。また、第２の変形例では、支援装置１０のメモリ２４は、プリンタ関連情報を予め記憶していてもよい（例えば上記の支援プログラムにプリンタ関連情報が含まれている）。この場合、初期コスト取得部３６は、メモリ２４からプリンタ関連情報を取得してもよい。また、第３の変形例では、支援装置１０のユーザは、操作部１２を操作して、プリンタ関連情報を支援装置１０に入力しておよい。この場合、初期コスト取得部３６は、ユーザによって入力されたプリンタ関連情報を取得してもよい。
【００３４】
Ｓ１２では、初期コスト取得部３６は、さらに、第１のレイアウト案に含まれる各プリンタ１０１，１０２のモデル名「Ｍ１」及び「Ｍ２」を特定する。次いで、初期コスト取得部３６は、メモリ２４内のプリンタ関連情報から、特定済みのモデル名「Ｍ１」に対応付けられている本体価格「Ｙ１」と、特定済みのモデル名「Ｍ２」に対応付けられている本体価格「Ｙ２」と、を取得する。
【００３５】
Ｓ１４では、初期コスト取得部３６は、取得済みの本体価格「Ｙ１」に、第１のレイアウト案に含まれるモデル名「Ｙ１」を有するプリンタ１０１の個数（即ち「１」）を乗算して、乗算値（即ち「Ｙ１×１」）を算出する。初期コスト取得部３６は、さらに、取得済みの本体価格「Ｙ２」に、第１のレイアウト案に含まれるモデル名「Ｙ２」を有するプリンタ１０２の個数（即ち「１」）を乗算して、乗算値（即ち「Ｙ２×１」）を算出する。次いで、初期コスト取得部３６は、各乗算値の和（即ち「Ｙ１×１＋Ｙ２×１」）を算出する。この和が、イニシャルコストＩＣである。
【００３６】
なお、仮に、第２のレイアウト案に従って、図４のイニシャルコスト算出処理が実行されると、初期コスト取得部３６は、イニシャルコストＩＣとして、「Ｙ１×１＋Ｙ２×２」を算出する。
【００３７】
（ユーザランニングコスト算出処理；図５）
続いて、図５を参照して、図３のＳ２０で実行されるユーザランニングコスト算出処理の内容を説明する。
【００３８】
Ｓ２２では、制御部２０は、ユーザランニングコストＵＲＣの初期値として、「０」を決定する。Ｓ２４では、制御部２０は、第１のレイアウト案に含まれる複数個の端末装置５１〜５５の中から、１個の端末装置を選択する。以下では、Ｓ２４で選択される端末装置の符号として、「Ｔｔａｒ」を利用する。
【００３９】
Ｓ２６では、距離情報特定部３０は、端末装置Ｔｔａｒと、第１のレイアウト案に含まれる複数個のプリンタ１０１，１０２のそれぞれと、の間の距離を算出する。具体的に言うと、距離情報特定部３０は、端末装置Ｔｔａｒの位置情報（即ち座標）と、プリンタ１０１の位置情報（即ち座標）と、を用いて、それらのデバイスの間の距離（以下では「第１の距離」と呼ぶ）を算出する。例えば、端末装置Ｔｔａｒの位置情報が（ｘ１，ｙ１）であり、プリンタ１０１の位置情報が（ｘ２，ｙ２）である場合には、距離情報特定部３０は、｛（ｘ１−ｘ２）２＋（ｙ１−ｙ２）２｝の平方根を算出することによって、第１の距離を算出する。次いで、距離情報特定部３０は、端末装置Ｔｔａｒの位置情報（即ち座標）と、プリンタ１０２の位置情報（即ち座標）と、を用いて、それらのデバイスの間の距離（以下では「第２の距離」と呼ぶ）を算出する。即ち、距離情報特定部３０は、第１のレイアウト案に従ってＳ２６の処理を実行する場合には、２個の距離を算出する。
【００４０】
なお、距離情報特定部３０は、仮に、第２のレイアウト案に従ってＳ２６の処理を実行する場合には、第２のレイアウト案が３個のプリンタ１０１，１０２ａ，１０２ｂを含むために（図２参照）、３個の距離を算出する。
【００４１】
上述したように、図４のＳ１２の処理において、ベンダサーバ８０内のプリンタ関連情報が、支援装置１０のメモリ２４に記憶される。Ｓ２８では、距離情報特定部３０は、メモリ２４内のプリンタ関連情報を参照して、第１のレイアウト案に含まれる各プリンタ１０１，１０２のモデル名に対応付けられている機能情報を取得する。具体的に言うと、距離情報特定部３０は、モデル名「Ｍ１」に対応付けられている機能情報「カラー」と、モデル名「Ｍ２」に対応付けられている機能情報「モノクロ」と、を取得する（図１参照）。これにより、距離情報特定部３０は、モデル名「Ｍ１」を有するプリンタ１０１がカラープリンタであることを知ることができ、さらに、モデル名「Ｍ２」を有するプリンタ１０２がモノクロプリンタであることを知ることができる。
【００４２】
Ｓ３０では、距離情報特定部３０は、まず、Ｓ２６で算出された２個の距離（即ち「第１の距離」及び「第２の距離」）の中から、端末装置Ｔｔａｒから最も近いカラープリンタ（以下では「近傍カラープリンタＣＰｔａｒ」と呼ぶ）までの距離Ｄｃｐを特定する。第１のレイアウト案では、カラープリンタとして、モデル名「Ｍ１」を有する１個のプリンタ１０１のみが存在する（図２参照）。従って、５個の端末装置５１〜５５のうちのいずれが端末装置Ｔｔａｒであっても、距離情報特定部３０は、Ｓ２６で算出された２個の距離の中から、端末装置Ｔｔａｒと、モデル名「Ｍ１」を有するプリンタ１０１と、の間の距離である上記の第１の距離を、距離Ｄｃｐとして特定する。
【００４３】
また、Ｓ３０では、距離情報特定部３０は、Ｓ２６で算出された２個の距離（即ち「第１の距離」及び「第２の距離」）の中から、端末装置Ｔｔａｒから最も近いモノクロプリンタ（以下では「近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒ」と呼ぶ）までの距離Ｄｍｐを特定する。第１のレイアウト案では、モノクロプリンタとして、モデル名「Ｍ２」を有する１個のプリンタ１０２のみが存在する（図２参照）。従って、５個の端末装置５１〜５５のうちのいずれが端末装置Ｔｔａｒであっても、距離情報特定部３０は、Ｓ２６で算出された２個の距離の中から、端末装置Ｔｔａｒと、モデル名「Ｍ２」を有するプリンタ１０２と、の間の距離である上記の第２の距離を、距離Ｄｍｐとして特定する。
【００４４】
なお、第２のレイアウト案でも、カラープリンタとして、モデル名「Ｍ１」を有する１個のプリンタ１０１のみが存在する（図２参照）。従って、５個の端末装置５１〜５５のうちのいずれが端末装置Ｔｔａｒであっても、距離情報特定部３０は、Ｓ２６で算出された３個の距離の中から、端末装置Ｔｔａｒと、モデル名「Ｍ１」を有するプリンタ１０１と、の間の距離を、距離Ｄｃｐとして特定する。ただし、第２のレイアウト案では、モノクロプリンタとして、モデル名「Ｍ２」を有する２個のプリンタ１０２ａ，１０２ｂが存在する（図２参照）。従って、距離情報特定部３０は、５個の端末装置５１〜５５のうちのいずれが端末装置Ｔｔａｒであるのかに応じて、距離Ｄｍｐを特定する。例えば、端末装置５１が端末装置Ｔｔａｒである場合には、プリンタ１０２ａが近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒになるために、距離情報特定部３０は、Ｓ２６で算出された３個の距離の中から、端末装置Ｔｔａｒとプリンタ１０２ａとの間の距離を、距離Ｄｍｐとして特定する。また、例えば、端末装置５５が端末装置Ｔｔａｒである場合には、プリンタ１０２ｂが近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒになるために、距離情報特定部３０は、Ｓ２６で算出された３個の距離の中から、プリンタ１０２ｂと端末装置Ｔｔａｒとの間の距離を、距離Ｄｍｐとして特定する。
【００４５】
Ｓ３２では、第１の算出部３８は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、端末装置Ｔｔａｒから近傍カラープリンタＣＰｔａｒまで歩くのに要する時間Ｔｃｐと、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、端末装置Ｔｔａｒから近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒまで歩くのに要する時間Ｔｍｐと、を算出する。具体的に言うと、第１の算出部３８は、Ｓ３０で特定された距離Ｄｃｐ及び距離Ｄｍｐのそれぞれを、予め決められている平均的な徒歩速度ＳＰで除算することによって、時間Ｔｃｐ及び時間Ｔｍｐのそれぞれを算出する。
【００４６】
Ｓ３４では、利用回数情報取得部３２は、まず、端末関連情報の供給を要求するためのコマンドを、印刷管理サーバ７０に送信する。この場合、印刷管理サーバ７０は、端末関連情報を支援装置１０に供給する。これにより、利用回数情報取得部３２は、印刷管理サーバ７０から端末関連情報を取得して、当該端末関連情報をメモリ２４に記憶させる。
【００４７】
Ｓ３４では、利用回数情報取得部３２は、さらに、端末関連情報を参照して、端末装置Ｔｔａｒが、最近の１ヶ月間に、いずれかのプリンタにカラー印刷を実行させた回数ＮＣ１、及び、端末装置Ｔｔａｒが、最近の１ヶ月間に、いずれかのプリンタにモノクロ印刷を実行させた回数ＮＭ１を算出する。利用回数情報取得部３２は、端末関連情報の中から、端末装置Ｔｔａｒのノード名（例えば「Ｔ１」）と、カラー印刷を示す種別情報と、が対応付けられている情報の数（即ち、図１の端末関連情報のテーブル内の行の数）をカウントすることによって、カラー印刷回数ＮＣ１を算出する。また、利用回数情報取得部３２は、端末関連情報の中から、端末装置Ｔｔａｒのノード名と、モノクロ印刷を示す種別情報と、が対応付けられている情報の数をカウントすることによって、モノクロ印刷回数ＮＭ１を算出する。なお、利用回数情報取得部３２は、端末関連情報を参照しても印刷回数ＮＣ１，ＮＭ１を算出することができない場合（例えば、端末装置Ｔｔａｒのノード名が対応付けられている情報が、端末関連情報内に存在しない場合）には、予め決められている値を、印刷回数ＮＣ１，ＮＭ１として決定する。
【００４８】
Ｓ３６では、第１の算出部３８は、端末装置Ｔｔａｒのユーザの１ヶ月間のランニングコストＵＲＣｔａｒを算出する。具体的に言うと、第１の算出部３８は、まず、カラー印刷回数ＮＣ１と時間Ｔｃｐと数値「２」とを乗算することによって第１の乗算値を算出する。第１の乗算値は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、将来の１ヶ月間に、端末装置Ｔｔａｒから近傍カラープリンタＣＰｔａｒまで歩いて印刷物を取得して、近傍カラープリンタＣＰｔａｒから端末装置Ｔｔａｒまで歩いて戻るためのトータルの時間の予測値である。なお、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、近傍カラープリンタＣＰｔａｒと端末装置Ｔｔａｒとの間を往復することを考慮しているために、上記の数値「２」が採用される。即ち、第１の乗算値は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、将来の１ヶ月間に、カラー印刷のために歩くのに要するトータルの時間の予測値である。
【００４９】
Ｓ３６では、第１の算出部３８は、さらに、モノクロ印刷回数ＮＭ１と時間Ｔｍｐと数値「２」とを乗算することによって第２の乗算値を算出する。第２の乗算値は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、将来の１ヶ月間に、端末装置Ｔｔａｒから近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒまで歩いて印刷物を取得して、近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒから端末装置Ｔｔａｒまで歩いて戻るためのトータルの時間の予測値である。即ち、第２の乗算値は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、将来の１ヶ月間に、モノクロ印刷のために歩くのに要するトータルの時間の予測値である。
【００５０】
なお、上記の第１の乗算値（又は第２の乗算値）を算出するための数式から明らかなように、本実施例では、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、カラー印刷（又はモノクロ印刷）の実行を望む際に、端末装置Ｔｔａｒから最も近い近傍カラープリンタＣＰｔａｒ（又は最も近い近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒ）に印刷を実行させることを仮定している。
【００５１】
Ｓ３６では、第１の算出部３８は、さらに、上記の第１の乗算値と上記の第２の乗算値との和を算出する。ここで算出される和は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、将来の１ヶ月間に、印刷のために歩くのに要するトータルの時間の予測値である。Ｓ３６では、第１の算出部３８は、さらに、図３の処理の開始のトリガとして管理者によって入力された単位時間当りの人件費ＥＣを、上記の和に乗算することによって、端末装置Ｔｔａｒのユーザの１ヶ月間のランニングコストＵＲＣｔａｒを算出する。即ち、端末装置ＴｔａｒのランニングコストＵＲＣｔａｒは、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、カラー印刷及びモノクロ印刷によって得られる印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する人的コストの予測値である。
【００５２】
Ｓ３８では、第１の算出部３８は、現在のユーザランニングコストＵＲＣ（例えば１回目のＳ３８ではゼロ）に、Ｓ３６で算出されたランニングコストＵＲＣｔａｒを加算することによって、新たなユーザランニングコストＵＲＣを算出する。
【００５３】
Ｓ４０では、第１の算出部３８は、第１のレイアウト案に含まれる全ての端末装置５１〜５５をＳ２４で選択済みであるのか否かを判断する。全ての端末装置５１〜５５をＳ２４で選択済みでない場合（Ｓ４０でＮＯ）には、制御部２０は、Ｓ２４に戻り、未だに選択されていない端末装置を選択し、Ｓ２６〜Ｓ４０の処理を再び実行する。一方において、全ての端末装置５１〜５５をＳ２４で選択済みである場合（Ｓ４０でＹＥＳ）には、図５の処理が終了する。
【００５４】
上述したように、第１のレイアウト案に従って、図５のユーザランニングコスト算出処理が実行されると、５個の端末装置５１〜５５を利用する５人のユーザが、将来の１ヶ月間に、印刷物を取得するのに必要なトータルの移動時間に応じた人的コストの予測値ＵＲＣが得られる。なお、仮に、第２のレイアウト案に従って、図５のユーザランニングコスト算出処理が実行されても、５個の端末装置５１〜５５を利用する５人のユーザのトータルの移動時間に応じた人的コストの予測値ＵＲＣが得られる。
【００５５】
上述したように、図５のユーザランニングコスト算出処理では、支援装置１０は、端末装置Ｔｔａｒの将来の１ヶ月間の印刷回数が、端末装置Ｔｔａｒの過去の１ヶ月間の印刷回数ＮＣ１，ＮＭ１に等しくなると仮定して、端末装置Ｔｔａｒの将来の１ヶ月間のユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを算出する。これにより、支援装置１０は、端末装置ＴｔａｒのユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを適切に算出することができる。また、支援装置１０は、カラープリンタ１０１及びモノクロプリンタ１０２（又は１０２ａ，１０２ｂ）を区別して、各端末装置５１〜５５のユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを算出する。この構成によると、支援装置１０は、同じ端末装置によって利用されるカラープリンタ１０１及びモノクロプリンタ１０２が異なるという事情を考慮して、各端末装置５１〜５５のユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを適切に算出することができる。
【００５６】
（プリンタランニングコスト算出処理；図６）
続いて、図６を参照して、図３のＳ５０で実行されるプリンタランニングコスト算出処理の内容を説明する。
【００５７】
Ｓ５２では、制御部２０は、プリンタランニングコストＰＲＣの初期値として、「０」を決定する。Ｓ５４では、制御部２０は、第１のレイアウト案に含まれる複数個のプリンタ１０１，１０２の中から、１個のプリンタを選択する。以下では、Ｓ５４で選択されるプリンタの符号として、「Ｐｔａｒ」を利用する。
【００５８】
上述したように、図４のＳ１２の処理において、ベンダサーバ８０内のプリンタ関連情報が、支援装置１０のメモリ２４に記憶される。Ｓ５６では、印刷枚数情報取得部３４は、メモリ２４内のプリンタ関連情報を参照して、第１のレイアウト案に含まれる各プリンタ１０１，１０２のモデル名に対応付けられているＣＰＰ及び機能情報を取得する。具体的に言うと、印刷枚数情報取得部３４は、モデル名「Ｍ１」に対応付けられているＣＰＰ「５」、機能情報「カラー」と、モデル名「Ｍ２」に対応付けられているＣＰＰ「２」、機能情報「モノクロ」と、を取得する（図１参照）。これにより、印刷枚数情報取得部３４は、プリンタＰｔａｒのＣＰＰを知ることができ、さらに、プリンタＰｔａｒが、カラープリンタであるのか、モノクロプリンタであるのか、を知ることができる。
【００５９】
Ｓ５８では、印刷枚数情報取得部３４は、図５のＳ３０の結果を用いて、プリンタＰｔａｒを利用する１個以上の端末装置を特定する。例えば、プリンタＰｔａｒがカラープリンタである場合には、印刷枚数情報取得部３４は、プリンタＰｔａｒが近傍カラープリンタＣＰｔａｒ（図５のＳ３０参照）として決定された１個以上の端末装置を特定する。上述したように、第１及び第２のレイアウト案のどちらでも、図５のＳ３０において、５個の端末装置５１〜５５のうちのいずれについても、プリンタ１０１が近傍カラープリンタＣＰｔａｒとして決定される。従って、第１及び第２のレイアウト案のどちらでも、プリンタ１０１がプリンタＰｔａｒである場合には、Ｓ５８において、印刷枚数情報取得部３４は、５個の端末装置５１〜５５を特定する。
【００６０】
また、例えば、プリンタＰｔａｒがモノクロプリンタである場合には、印刷枚数情報取得部３４は、プリンタＰｔａｒが近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒ（図５のＳ３０参照）として決定された１個以上の端末装置を特定する。上述したように、第１のレイアウト案では、図５のＳ３０において、５個の端末装置５１〜５５のうちのいずれについても、プリンタ１０２が近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒとして決定される。従って、第１のレイアウト案では、プリンタ１０２がプリンタＰｔａｒである場合には、Ｓ５８において、印刷枚数情報取得部３４は、５個の端末装置５１〜５５を特定する。
【００６１】
一方において、第２のレイアウト案では、図５のＳ３０において、３個の端末装置５１〜５３については、プリンタ１０２ａが近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒとして決定され、２個の端末装置５４，５５については、プリンタ１０２ｂが近傍モノクロプリンタＭＰｔａｒとして決定される（図２参照）。従って、第２のレイアウト案では、プリンタ１０２ａがプリンタＰｔａｒである場合には、Ｓ５８において、印刷枚数情報取得部３４は、３個の端末装置５１〜５３を特定する。また、第２のレイアウト案では、プリンタ１０２ｂがプリンタＰｔａｒである場合には、Ｓ５８において、印刷枚数情報取得部３４は、２個の端末装置５４，５５を特定する。
【００６２】
Ｓ６０では、印刷枚数情報取得部３４は、プリンタＰｔａｒの印刷枚数ＰＮの初期値として、「０」を決定する。次いで、Ｓ６２では、印刷枚数情報取得部３４は、Ｓ５８で特定された１個以上の端末装置の中から、１個の端末装置を選択する。以下では、Ｓ６２で選択される端末装置の符号として、「Ｔｔａｒ」を利用する。
【００６３】
Ｓ６４では、印刷枚数情報取得部３４は、Ｓ５６で取得される機能情報を用いて、プリンタＰｔａｒが、カラープリンタであるのか、モノクロプリンタであるのか、を判断する。プリンタＰｔａｒがカラープリンタである場合（Ｓ６４でＹＥＳの場合）には、Ｓ６６に進み、プリンタＰｔａｒがモノクロプリンタである場合（Ｓ６４でＮＯの場合）には、Ｓ６８に進む。
【００６４】
上述したように、図５のＳ３４の処理において、印刷管理サーバ７０内の端末関連情報が、支援装置１０のメモリ２４に記憶される。Ｓ６６では、印刷枚数情報取得部３４は、メモリ２４内の端末関連情報を参照して、端末装置Ｔｔａｒが、最近の１ヶ月間に、いずれかのカラープリンタに実行させたカラー印刷のトータルの枚数ＮＣ２を算出する。印刷枚数情報取得部３４は、端末関連情報の中から、端末装置Ｔｔａｒのノード名（例えば「Ｔ１」）と、カラー印刷を示す種別情報と、が対応付けられている各枚数を特定し、当該各枚数の和を算出することによって、カラー印刷枚数ＮＣ２を算出する。
【００６５】
Ｓ６８では、印刷枚数情報取得部３４は、メモリ２４内の端末関連情報を参照して、端末装置Ｔｔａｒが、最近の１ヶ月間に、いずれかのモノクロプリンタに実行させたモノクロ印刷のトータルの枚数ＮＭ２を算出する。印刷枚数情報取得部３４は、端末関連情報の中から、端末装置Ｔｔａｒのノード名（例えば「Ｔ１」）と、モノクロ印刷を示す種別情報と、が対応付けられている各枚数を特定し、当該各枚数の和を算出することによって、モノクロ印刷枚数ＮＭ２を算出する。
【００６６】
なお、Ｓ６６又はＳ６８において、印刷枚数情報取得部３４は、端末関連情報を参照しても印刷枚数ＮＣ２，ＮＭ２を算出することができない場合（例えば、端末装置Ｔｔａｒのノード名が対応付けられている情報が、端末関連情報内に存在しない場合）には、予め決められている値を、印刷枚数ＮＣ２，ＮＭ２として決定する。
【００６７】
上述したように、支援装置１０は、カラープリンタ及びモノクロプリンタを区別して、各プリンタ１０１，１０２（又は１０２ａ，１０２ｂ）のカラー印刷枚数ＮＣ２又はモノクロ印刷枚数ＮＭ２を取得する。この構成によると、支援装置１０は、各プリンタが、カラープリンタであるのか、モノクロプリンタであるのか、に応じて、各プリンタの印刷枚数ＮＣ２，ＮＭ２を適切に取得することができる。
【００６８】
Ｓ６６又はＳ６８を終えると、Ｓ７０において、印刷枚数情報取得部３４は、現在の印刷枚数ＰＮ（例えば１回目のＳ７０ではゼロ）に、Ｓ６６又はＳ６８で算出された印刷枚数ＮＣ２又はＮＭ２を加算することによって、新たな印刷枚数ＰＮを算出する。
【００６９】
Ｓ７２では、印刷枚数情報取得部３４は、Ｓ５８で特定された全ての端末装置をＳ６２で選択済みであるのか否かを判断する。全ての端末装置をＳ６２で選択済みでない場合（Ｓ７２でＮＯ）には、印刷枚数情報取得部３４は、Ｓ６２に戻り、未だに選択されていない端末装置を選択し、Ｓ６４〜Ｓ７２の処理を再び実行する。一方において、全ての端末装置をＳ６２で選択済みである場合（Ｓ７２でＹＥＳ）には、Ｓ７４に進む。
【００７０】
Ｓ７４では、第２の算出部４０は、Ｓ７０で算出される印刷枚数ＰＮに、Ｓ５６で取得されるプリンタＰｔａｒのＣＰＰを乗算することによって、プリンタＰｔａｒのランニングコストＰＲＣｔａｒを算出する。ランニングコストＰＲＣｔａｒは、プリンタＰｔａｒの将来の１ヶ月間のランニングコストの予測値である。
【００７１】
Ｓ７６では、第２の算出部４０は、現在のプリンタランニングコストＰＲＣ（例えば１回目のＳ７６ではゼロ）に、Ｓ７４で算出されたランニングコストＰＲＣｔａｒを加算することによって、新たなプリンタランニングコストＰＲＣを算出する。
【００７２】
Ｓ７８では、印刷枚数情報取得部３４は、第１のレイアウト案に含まれる全てのプリンタ１０１，１０２をＳ５４で選択済みであるのか否かを判断する。全てのプリンタ１０１，１０２をＳ５４で選択済みでない場合（Ｓ７８でＮＯ）には、印刷枚数情報取得部３４は、Ｓ５４に戻り、未だに選択されていないプリンタを選択し、Ｓ５６〜Ｓ７８の処理を再び実行する。一方において、全てのプリンタをＳ５４で選択済みである場合（Ｓ７８でＹＥＳ）には、図６の処理が終了する。
【００７３】
上述したように、第１のレイアウト案に従って、図６のプリンタランニングコスト算出処理が実行されると、２個のプリンタ１０１，１０２の将来の１ヶ月間のトータルのコスト（即ち消耗品の補充等に必要なコスト）の予測値ＰＲＣが得られる。特に、支援装置１０は、プリンタＰｔａｒの将来の１ヶ月間の印刷枚数が、プリンタＰｔａｒを利用することが予想される１個以上の端末装置の過去の１ヶ月間の印刷枚数ＮＣ２（又はＮＭ２）のトータルに等しくなると仮定して、プリンタＰｔａｒの将来の１ヶ月間のランニングコストＰＲＣｔａｒを算出する。これにより、支援装置１０は、プリンタＰｔａｒのランニングコストＰＲＣｔａｒを適切に算出することができる。なお、仮に、第２のレイアウト案に従って、図６のプリンタランニングコスト算出処理が実行されると、３個のプリンタ１０１，１０２ａ，１０２ｂの将来の１ヶ月間のトータルのコストの予測値ＰＲＣが得られる。
【００７４】
（出力処理；図３のＳ９０）
上述したように、図３のＳ１０では、イニシャルコストＩＣが算出され、Ｓ２０では、ユーザランニングコストＵＲＣが算出され、Ｓ５０では、プリンタランニングコストＰＲＣが算出される。図３のＳ９０では、出力制御部４２は、Ｓ１０，Ｓ２０，Ｓ５０の各算出処理の結果を用いて、出力情報を表示部１４に表示させる。具体的に言うと、図７に示されるように、出力制御部４２は、ｘ軸が時間を示す軸であると共に、ｙ軸がコストを示す軸である平面上に描かれたグラフである出力情報を、表示部１４に表示させる。ここで生成されるグラフは、ｙ＝（ＵＲＣ＋ＰＲＣ）×ｘ＋ＩＣによって定義される。即ち、ここで生成されるグラフでは、ユーザランニングコストＵＲＣとプリンタランニングコストＰＲＣとの和が傾きであり、イニシャルコストＩＣが切片である。
【００７５】
例えば、通信システム２の管理者によって第１のレイアウト案のみが入力される場合には、図７の上の図に示されるように、第１のレイアウト案に対応する１個のグラフのみが表示される。また、例えば、通信システム２の管理者によって第１及び第２のレイアウト案が入力される場合には、図７の下の図に示されるように、第１のレイアウト案に対応する１個のグラフと、第２のレイアウト案に対応する１個のグラフと、が表示される。
【００７６】
上述したように、第１のレイアウト案では、イニシャルコストが「Ｙ１×１＋Ｙ２×１」であり、第２のレイアウト案では、イニシャルコストが「Ｙ１×１＋Ｙ２×２」である。このために、図７の下の図では、第２のレイアウト案に対応するグラフの切片の値（Ｙ１×１＋Ｙ２×２）は、第１のレイアウト案に対応するグラフの切片の値（Ｙ１×１＋Ｙ２×１）よりも大きい。
【００７７】
ただし、第１のレイアウト案では、１個のモノクロプリンタ１０２のみが配置されているが、第２のレイアウト案では、２個のモノクロプリンタ１０２ａ，１０２ｂが配置されている。従って、第２のレイアウト案では、第１のレイアウト案と比べて、各端末装置５１〜５５と近傍モノクロプリンタとの間の距離のトータルが小さくなる。従って、第１のレイアウト案では、各端末装置５１〜５５のユーザがモノクロプリンタ１０２を利用するための移動量（即ち徒歩時間）が比較的に大きくなり、ユーザランニングコストＵＲＣが比較的に大きくなる。また、第２のレイアウト案では、各端末装置５１〜５５のユーザがモノクロプリンタ１０２ａ，１０２ｂを利用するための移動量（即ち徒歩時間）が比較的に小さくなるために、ユーザランニングコストＵＲＣが比較的に小さくなる。従って、第２のレイアウト案に対応するグラフの傾きは、第１のレイアウト案に対応するグラフの傾きよりも小さくなる。このために、図７の下の図では、新たなレイアウトの導入開始から特定の時点（即ち２．８年後の時点）までの間には、第１のレイアウト案のコストが、第２のレイアウト案のコストよりも少なくなるが、当該特定の時点よりも後には、第２のレイアウト案のコストが、第１のレイアウト案のコストよりも少なくなる。従って、通信システム２の管理者は、短期的なレイアウトを立案すべき状況では、第１のレイアウト案を採用し得るし、長期的なレイアウトを立案すべき状況では、第２のレイアウト案を採用し得る。
【００７８】
例えば、通信システム２の管理者によって第１のレイアウト案のみが入力される場合には、管理者は、図７の上の図に示される出力情報を見ることによって、第１のレイアウト案の妥当性を検討することができ、第１のレイアウト案を新たなレイアウトとして採用するのか否かを適切に判断することができる。また、例えば、通信システム２の管理者によって第１及び第２のレイアウト案が入力される場合には、管理者は、図７の下の図に示される出力情報を見ることによって、第１及び第２のレイアウト案を比較して、第１及び第２のレイアウト案のどちらを新たなレイアウトとして採用するのかを適切に判断することができる。このように、本実施例の支援装置１０は、管理者によって実行されるレイアウトの立案作業を適切に支援することができる。
【００７９】
特に、出力情報は、各端末装置５１〜５５のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係するユーザランニングコストＵＲＣと、各プリンタの印刷枚数情報に関係するプリンタランニングコストＰＲＣと、イニシャルコストＩＣと、を含む３種類の情報に基づいて生成される。出力情報が様々な情報に基づいて生成されるために、管理者は、レイアウトの立案作業を適切に実行することができる。また、出力情報は、上記の３種類の情報を、同じコストという指標によって表わされたものである。管理者は、コストという比較的に分かり易い指標に関係する出力情報を見ることができるために、レイアウト案を採用するのか否かを容易に判断することができる。
【００８０】
（対応関係）
例えば、第１のレイアウト案では、２個のプリンタ１０１，１０２、５個の端末装置５１〜５５が、「Ｍ個のプリンタ」、「Ｎ個の端末装置」の一例である。図５のＳ３０で得られる距離Ｄｃｐ、距離Ｄｍｐが、それぞれ、「第１の距離情報」、「第２の距離情報」の一例である。距離Ｄｃｐ，Ｄｍｐは、さらに、「距離情報」の一例である。図５のＳ３４で得られるカラー印刷回数ＮＣ１、モノクロ印刷回数ＮＭ１が、それぞれ、「第１の利用回数情報」、「第２の利用回数情報」の一例である。印刷回数ＮＣ１，ＮＭ１は、さらに、「利用回数情報」の一例であり、図５のＳ３６で得られるユーザランニングコストＵＲＣｔａｒが、「第１の関係情報」の一例である。５個の端末装置５１〜５５について得られる５個のユーザランニングコストＵＲＣｔａｒが、「Ｎ個の第１の関係情報」の一例である。また、図６のＳ６６又はＳ６８で得られるカラー印刷枚数ＮＣ２又はモノクロ印刷枚数ＮＭ２が、「印刷枚数情報」の一例である。図６のＳ７４で得られるプリンタランニングコストＰＲＣｔａｒが、「第２の関係情報」の一例である。第１のレイアウト案では、２個のプリンタ１０１，１０２について得られる２個のプリンタランニングコストＰＲＣｔａｒが、「Ｍ個の第２の関係情報」の一例である。また、図４のＳ１４で得られるイニシャルコストが、「初期コスト」の一例である。図７のグラフが、「出力情報」の一例である。
【００８１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例が含まれる。
【００８２】
（変形例１）上記の実施例では、第１のレイアウト案は、２個のプリンタ１０１，１０２を含み、第２のレイアウト案は、３個のプリンタ１０１，１０２ａ，１０２ｂを含む。即ち、上記の実施例では、「Ｍ」は、２又は３である。これに代えて、「Ｍ」は、１であってもよいし、４以上の整数であってもよい。一般的に言うと、「Ｍ」は、１以上の整数であればよい。また、上記の実施例では、第１及び第２のレイアウト案は、５個の端末装置５１〜５５を含む。即ち、上記の実施例では、「Ｎ」は、５である。これに代えて、「Ｎ」は、２〜４のいずれかの整数であってもよいし、６以上の整数であってもよい。一般的に言うと、「Ｎ」は、２以上の整数であればよい。
【００８３】
（変形例２）上記の実施例では、カラー及びモノクロが区別されている。これに代えて、カラー及びモノクロが区別されなくてもよい。具体的に言うと、図１のプリンタ関連情報は、機能情報を含んでいなくてもよいし、図１の端末関連情報は、種別情報を含んでいなくてもよい。この場合、以下の変形例２−１及び２−２を採用してもよい。
【００８４】
（変形例２−１）図５のＳ３０において、距離情報特定部３０は、カラー及びモノクロに関係なく、端末装置Ｔｔａｒから最も近い近傍プリンタまでの距離Ｄを特定してもよい。図５のＳ３２において、第１の算出部３８は、端末装置Ｔｔａｒのユーザが、端末装置Ｔｔａｒから近傍プリンタまで歩くのに要する時間Ｔを算出してもよい。図５のＳ３４において、利用回数情報取得部３２は、カラー及びモノクロに関係なく、端末装置Ｔｔａｒが、最近の１ヶ月間に、いずれかのプリンタに印刷を実行させた回数Ｎ１を算出してもよい。図５のＳ３６において、第１の算出部３８は、ＥＣ×Ｎ１×Ｔ×２を算出することによって、端末装置ＴｔａｒのユーザのユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを算出してもよい。一般的に言うと、「距離情報」は、上記の実施例のように、カラー及びモノクロに応じた「第１の距離情報」及び「第２の距離情報」であってもよいし、本変形例のように、カラー及びモノクロに関係なく、単一の「距離情報」であってもよい。また、一般的に言うと、「利用回数情報」は、上記の実施例のように、カラー及びモノクロに応じた「第１の利用回数情報」及び「第２の利用回数情報」であってもよいし、本変形例のように、カラー及びモノクロに関係なく、単一の「利用回数情報」であってもよい。
【００８５】
（変形例２−２）図６のＳ６４〜Ｓ６８において、印刷枚数情報取得部３４は、カラー及びモノクロに関係なく、端末装置Ｔｔａｒが、最近の１ヶ月間に、いずれかのプリンタに実行させた印刷の枚数Ｎ２を算出してもよい。一般的に言うと、「印刷枚数情報」は、上記の実施例のように、カラーの印刷枚数又はモノクロの印刷枚数を示すものであってもよいし、カラー及びモノクロのトータルの印刷枚数を示すものであってもよい。
【００８６】
（変形例３）図３のＳ１０のイニシャルコスト算出処理が実行されなくてもよい。また、図３のＳ５０のプリンタランニングコスト算出処理が実行されなくてもよい。この場合、図３のＳ９０では、出力制御部４２は、例えば、図３のＳ２０で算出されるユーザランニングコストＵＲＣを、表示部１４に表示させてもよい。一般的に言うと、「出力情報」は、Ｎ個の第１の関係情報を用いて得られる情報であればよい。
【００８７】
（変形例４）出力制御部４２は、図７のようなグラフを表示させなくてもよく、単位期間（例えば１ヶ月）のランニングコストＵＲＣ，ＰＲＣを表示させてもよいし、将来の複数個の時点のコストを示すテーブルを表示させてもよいし、将来の１つの時点（例えば５年後）のコストのみを表示させてもよい。また、出力制御部４２は、出力情報を表示部１４に表示させる代わりに、印刷実行部に出力情報を印刷させてもよい。なお、上記の印刷実行部は、支援装置１０の内部に設けられていてもよいし（即ち支援装置１０がプリンタであってもよいし）、支援装置１０の外部に設けられていてもよい。また、出力制御部４２は、支援装置１０とは別体に構成されているデバイスの表示部に出力情報を表示させてもよい。一般的に言うと、「出力制御部」は、出力情報を出力部に出力させればよい。また、「出力部」は、支援装置の内部に設けられていてもよいし、支援装置の外部に設けられていてもよい。
【００８８】
（変形例５）初期コスト取得部３６は、上記の実施例とは異なる手法で、イニシャルコストＩＣを取得してもよい。例えば、初期コスト取得部３６は、プリンタの本体価格のみならず、プリンタで利用される消耗品の価格、プリンタのメンテナンスのための料金等を、イニシャルコストＩＣとして考慮してもよい。また、例えば、上記の実施例では、管理者が、既存の複数個のプリンタ６０の全てに代えて、新たな複数個のプリンタを導入することを想定している。これに代えて、管理者は、既存の複数個のプリンタ６０のうちの一部又は全部を維持し、さらに、新たなプリンタを導入してもよい。この場合、管理者は、第１のレイアウト案を支援装置１０に入力する際に、既存のプリンタ１０１と、新たなプリンタ１０２と、を指定してもよい。この場合、初期コスト取得部３６は、既存のプリンタ１０１の本体価格（即ちＹ１）をイニシャルコストＩＣとして考慮せずに、新たなプリンタ１０２の本体価格（即ちＹ２）のみをイニシャルコストＩＣとして考慮してもよい。一般的に言うと、初期コスト取得部３６は、Ｍ個のプリンタを備えるシステムを構築するための初期コストを取得すればよい。
【００８９】
（変形例６）上記の実施例では、第１の算出部４０は、端末装置ＴｔａｒのユーザランニングコストＵＲＣｔａｒを算出する（図５のＳ３６）。これに代えて、第１の算出部４０は、カラー印刷回数ＮＣ１×距離Ｄｃｐ×２によって得られる値と、モノクロ印刷回数ＮＭ１×距離Ｄｍｐ×２によって得られる値と、の和を算出してもよい。この和は、将来の１ヶ月間に、端末装置Ｔｔａｒのユーザが印刷物を取得するのに必要なトータルの移動量の予測値である。本変形例では、移動量の予測値が、「第１の関係情報」の一例である。また、第１の算出部４０は、カラー印刷回数ＮＣ１×時間Ｔｃｐ×２によって得られる値と、モノクロ印刷回数ＮＭ１×時間Ｔｍｐ×２によって得られる値と、の和を算出してもよい。この和は、将来の１ヶ月間に、端末装置Ｔｔａｒのユーザが印刷物を取得するのに必要なトータルの徒歩時間の予測値である。本変形例では、徒歩時間の予測値が、「第１の関係情報」の一例である。一般的に言うと、「第１の関係情報」は、端末装置のユーザが印刷物を取得するのに必要な移動量に関係する情報であればよい。なお、本変形例では、出力制御部４２は、コストという指標を用いずに、距離という指標、又は、時間という指標を用いて、出力情報を出力部に出力させてもよい。
【００９０】
（変形例７）上記の実施例では、第２の算出部４０は、プリンタＰｔａｒのプリンタランニングコストＰＲＣｔａｒを算出する（図６のＳ７４）。これに代えて、第２の算出部４０が設けられなくてもよい。この場合、出力制御部４２は、図５のＳ３８で得られるユーザランニングコストＵＲＣと、図６のＳ７０で得られる印刷枚数ＰＮと、を表示部１４に表示させてもよい。本変形例では、カラー印刷枚数ＮＣ２又はモノクロ印刷枚数ＮＭ２のそのものが、「第２の関係情報」の一例である。一般的に言うと、「第２の関係情報」は、印刷枚数情報に関係する情報であればよい。
【００９１】
（変形例８）上記の各実施例では、支援装置１０のＣＰＵ２２がソフトウェアに従って処理を実行することによって、各部３０〜４２の機能が実現される。これに代えて、各部３０〜４２の機能のうちの少なくとも一部は、論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００９２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９３】
２：通信システム、６：インターネット、１０：支援装置、５０：複数個の端末装置、５１〜５５：個々のプリンタ、６０：複数個のプリンタ、１０１，１０２，１０２ａ，１０２ｂ：個々のプリンタ、７０：印刷管理サーバ、８０：ベンダサーバ、ＣＰｔａｒ：近傍カラープリンタ、ＭＰｔａｒ：近傍モノクロプリンタ、Ｄｃｐ，Ｄｍｐ：距離、Ｔｃｐ，Ｔｍｐ：徒歩時間、ＳＰ：徒歩速度、ＥＣ：人件費、ＮＣ１：カラー印刷回数、ＮＣ２：カラー印刷枚数、ＮＭ１：モノクロ印刷回数、ＮＭ２：モノクロ印刷枚数、ＩＣ：イニシャルコスト、ＰＲＣ：複数個のプリンタのプリンタランニングコスト、ＰＲＣｔａｒ：個々のプリンタのプリンタランニングコスト、ＵＲＣ：複数個の端末装置のユーザランニングコスト、ＵＲＣｔａｒ：個々の端末装置のユーザランニングコスト
【図１】
2013235433.tif 000003
【図２】
2013235433.tif 000004
【図３】
2013235433.tif 000005
【図４】
2013235433.tif 000006
【図５】
2013235433.tif 000007
【図６】
2013235433.tif 000008
【図７】
2013235433.tif 000009