(57)【要約】【課題】ロック機構の省スペース化を図ると共に、ロック機構の損傷を抑えて安定的な固定力を得ることの出来る、新規な構造のロック機構を備えた組立部品を提供すること。【解決手段】ケース本体１２の外面２４に設けられた係止突部２６と係合する一対の係合突片３４ａ，３４ｂを、カバー部材１４の周壁３２の突出端縁部３６から、該周壁３２の厚さ方向外方に張り出すことなく該周壁３２の周方向で相互に離隔して突設すると共に、該周壁３２において該一対の係合突片３４ａ，３４ｂの間に、該周壁３２の該突出端縁部３６に開口する切欠部４６を形成した。【選択図】図１
2013059139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケース本体と、該ケース本体の前記開口部を覆うカバー部材を含んで構成されており、前記カバー部材に設けられた係合突片の前記ケース本体に設けられた係止突部への係合により前記ケース本体と前記カバー部材が相互に固定されるロック機構を備えた組立部品において、
前記ケース本体の側壁には、外面に突出して前記係止突部が設けられている一方、
前記カバー部材が、前記開口部を覆う蓋板と該蓋板の端縁部から突出する周壁を有しており、該周壁の突出端縁部において、前記周壁の厚さ方向外方に張り出すことなく該周壁の突出方向に延び出す一対の前記係合突片が、該周壁の周方向で相互に離隔して設けられていると共に、前記一対の係合突片の突出先端部に前記一対の係合突片の対向方向の内側に突出する係止爪が形成されている一方、
前記カバー部材の前記周壁には、前記一対の係合突片の間に亘って、前記突出端縁部に開口する切欠部が形成されており、
前記カバー部材の前記周壁が前記ケース本体の前記側壁の前記外面に重ね合わされて、前記一対の係合突片の間に前記係止突部を収容して前記係止爪が前記係止突部に係止される
ことを特徴とするロック機構を備えた組立部品。
【請求項２】
前記カバー部材には、前記一対の係合突片との間で前記ケース本体の前記側壁を挟む支持リブが形成されている
請求項１に記載のロック機構を備えた組立部品。
【請求項３】
前記切欠部が前記蓋板に亘って形成されている請求項１又は２に記載のロック機構を備えた組立部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース本体と、ケース本体の開口部を覆うカバー部材とからなる組立部品に関し、特に、ケース本体とカバー部材を相互に固定するロック機構を備えた組立部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のワイヤハーネスを挿通して保護するハーネスプロテクタや、リレーが接続されるリレーボックス等のように、ケース本体とカバー部材がロック機構で相互に固定されるロック機構を備えた組立部品が様々な分野で用いられている。例えばハーネスプロテクタは、特開平５−２５２６３４号公報（特許文献１）に記載されているように、ケース本体と、カバー部材を有し、ケース本体にワイヤハーネスを収容した状態で、ケース本体の開口部にカバー部材が被されてロック機構で相互に固定されることにより、ケース本体とカバー部材との間にワイヤハーネスを収容して保護するようになっている。
【０００３】
ところで、このようなロック機構は、特許文献１にも記載されているように、ケース本体において、ケース本体の外壁との間に挿通孔を形成する枠体形状の挿通係合枠が外壁から外側に突出して形成されている。それ故、ケース本体の大型化を招くという問題があった。
【０００４】
そこで、特開２０００−１３４７５９号公報（特許文献２）には、ケース本体の側壁内に挿通孔を設けると共に、カバー部材においてケース本体の開口部を覆蓋する蓋板から突設した係合突片を該挿通孔に挿し込んで固定する組立部品が開示されている。このようにすれば、ロック機構のケース本体外部への突出を抑えることが出来て、省スペース化を図ることが出来る。
【０００５】
しかし、特許文献２に記載の組立部品においては、カバー部材の係合突片が、ケース本体の開口部を覆う蓋板から直接に突出されている。それ故、係合突片の突出基端部となる蓋板との連結部分に応力が集中して、係合突片の変形や損傷を招き易く、安定的な固定力が得られないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２５２６３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１３４７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ロック機構の省スペース化を図ると共に、ロック機構の損傷を抑えて安定的な固定力を得ることの出来る、新規な構造のロック機構を備えた組立部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、開口部を有するケース本体と、該ケース本体の前記開口部を覆うカバー部材を含んで構成されており、前記カバー部材に設けられた係合突片の前記ケース本体に設けられた係止突部への係合により前記ケース本体と前記カバー部材が相互に固定されるロック機構を備えた組立部品において、前記ケース本体の側壁には、外面に突出して前記係止突部が設けられている一方、前記カバー部材が、前記開口部を覆う蓋板と該蓋板の端縁部から突出する周壁を有しており、該周壁の突出端縁部において、前記周壁の厚さ方向外方に張り出すことなく該周壁の突出方向に延び出す一対の前記係合突片が、該周壁の周方向で相互に離隔して設けられていると共に、前記一対の係合突片の突出先端部に前記一対の係合突片の対向方向の内側に突出する係止爪が形成されている一方、前記カバー部材の前記周壁には、前記一対の係合突片の間に亘って、前記突出端縁部に開口する切欠部が形成されており、前記カバー部材の前記周壁が前記ケース本体の前記側壁の前記外面に重ね合わされて、前記一対の係合突片の間に前記係止突部を収容して前記係止爪が前記係止突部に係止されることを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされたロック機構を備えた組立部品によれば、カバー部材の周壁において、一対の係合突片の間に、周壁の突出端縁部に開口する切欠部が形成されている。これにより、一対の係合突片がケース本体の係止突部と係合する際に、一対の係合突片が周壁で連結されている場合に比して、一対の係合突片を互いの対向方向と反対方向に撓み易くすることが出来る。また、撓み変形時に係合突片の基端部に加わる応力を、周壁の周方向および突出方向に所定範囲に亘って広がる切欠部の周縁部分に分散させて、係合突片の耐久性を向上することが出来る。
【００１０】
すなわち、切欠部を設けることにより、周壁の突出端縁部から延び出す一対の係合突片の肉厚を大きくすることなく、ロック機構の耐久性を向上することが出来る。従って、係合突片を周壁の厚さ方向外方に張り出すことなく形成して、ロック機構、延いては組立部品全体の小型化を達成しつつ、ロック機構のロック安定性、耐久性の向上を図ることが出来る。
【００１１】
なお、本発明は、例えば自動車のワイヤハーネスを挿通して保護するハーネスプロテクタや、自動車に搭載されて、ヒューズやリレー、コネクタ等の電気部品が接続されるジャンクションボックスやリレーボックス等の電気接続箱、その他自動車に限定されず、各分野において用いられる各種の組立部品に広く適用可能である。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記カバー部材には、前記一対の係合突片との間で前記ケース本体の前記側壁を挟む支持リブが形成されているものである。
【００１３】
本態様によれば、ケース本体の側壁が、カバー部材の支持リブによって内側から支持される。これにより、ケース本体の係止突部に対して他部材が接触すること等によってケース本体の内側に押し込まれる荷重が加えられた場合でも、支持リブで側壁をケース本体の内側から支持することにより、係止突部が係合爪に対してケース本体の内側に変位して係止爪と係止突部との係合状態が解除されるおそれを低減することが出来て、係止爪と係止突部との係合状態を安定的に維持することが出来る。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記切欠部が前記蓋板に亘って形成されているものである。
【００１５】
本態様によれば、一対の係合突片間の切欠部の周縁部分をより大きく形成することが出来る。これにより、係合突片の撓み変形時の応力をより広い範囲に分散させることが出来る。また、蓋板と周壁との連結角部を基端部として、係合突片の剛性の向上を図ることが出来、耐久性の更なる向上を図ることが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、ケース本体の外面に設けられた係止突部と係合する一対の係合突片を、カバー部材の周壁の突出端縁部から、周壁の厚さ方向外方に張り出すことなく周壁の周方向で相互に離隔して突設すると共に、カバー部材の周壁においてそれら一対の係合突片の間に、周壁の突出端縁部に開口する切欠部を形成した。これにより、ケース本体の係止突部と係合する際の一対の係合突片の撓み変形時の応力を、切欠部の周縁部分に分散させることが出来る。従って、係合突片を厚肉にすることなくロック機構の損傷のおそれを軽減することが出来て、耐久性を確保しつつ、周壁の厚さ方向外方に張り出すこと無く係合突片を形成することが出来る。その結果、ロック機構の省スペース化を図ることが出来て、組立部品全体の小型化を図りつつ、ロック機構の固定力の安定性および耐久性の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての組立部品の分解斜視図。
【図２】図１に示したケース本体の要部の側面図。
【図３】図１に示したカバー部材の要部の側面図。
【図４】図３に示した要部の平面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】ロック機構の組付状態の側面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としてのロック機構を備えた組立部品としてのハーネスプロテクタ１０を示す。ハーネスプロテクタ１０は、ケース本体１２にカバー部材１４が、複数箇所に設けられたロック機構１６で固定されるようになっている。そして、ケース本体１２内に図示しないワイヤハーネスが挿通状態で収容されると共に、カバー部材１４がケース本体１２に組み付けられることによって、ケース本体１２とカバー部材１４内にワイヤハーネスを収容して保護するようになっている。なお、ロック機構１６は、ハーネスプロテクタ１０の長手方向の複数箇所で、ハーネスプロテクタ１０の長手方向に直交する幅方向の両側に対を成して設けられている。
【００２０】
ケース本体１２は合成樹脂から形成されている。ケース本体１２は、長手矩形の板形状を有する底壁１８の幅方向両端縁部から、一対の側壁２０，２０が底壁１８に沿って垂直に立設された断面略コの字形状をもって延出されている。これにより、ケース本体１２は長手方向の両端部が開放されていると共に、側壁２０，２０の底壁１８からの突出方向に開放された開口部２２を有している。
【００２１】
図２に示すように、側壁２０の外面２４には、係止突部２６が突設されている。係止突部２６は、外面２４からケース本体１２の外方に略一定の断面形状をもって突出されている。係止突部２６の断面形状は特に限定されるものではなく、正方形や長方形等の矩形状や円形状、その他の多角形状や任意の形状が採用可能である。本実施形態における係止突部２６は、上方（図２中、上方）に先細となる略正三角形断面をもって外面２４から突出されている。これにより、係止突部２６には、正三角形の底辺に当たる下面によって、所定の幅寸法：Ｗｌに亘ってケース本体１２の長手方向（図２中、左右方向）に延びる係止面２８が形成されていると共に、正三角形の斜辺に当たる両側面によって、上方から下方（図２中、上方から下方）に向けて傾斜して延びる案内面２９，２９が形成されている。なお、後述する図７に示すように、係止突部２６の外面２４からの突出寸法：Ｈｌは、後述する係合突片３４ａ，３４ｂの厚さ寸法：Ｔｃ（後述する図５参照）と略等しくされている。
【００２２】
一方、図１に示したように、カバー部材１４は、合成樹脂から形成されている。カバー部材１４は、長手矩形の板形状を有する蓋板３０の幅方向両端縁部から、一対の周壁３２，３２が蓋板３０に沿って垂直に立設された断面略コの字形状をもって、ケース本体１２と略等しい長さだけ延出されている。
【００２３】
カバー部材１４において、ケース本体１２の係止突部２６と対応する位置には、図３〜図５に示す一対の係合突片３４ａ，３４ｂが形成されている。係合突片３４ａ，３４ｂは、周壁３２における蓋板３０からの突出端縁部３６から、周壁３２の蓋板３０からの突出方向と同方向（図３中、下方）に直線状に突出されている。これら係合突片３４ａ，３４ｂは、周壁３２が下方（図３中、下方）に部分的に延長されることによって周壁３２に一体形成されており、周壁３２の厚さ寸法と等しい厚さ寸法：Ｔｃをもって、周壁３２の厚さ方向の外方（図５における右方）に張り出すことなく周壁３２から突出されている。
【００２４】
係合突片３４ａ，３４ｂは、周壁３２の周方向（図３中、左右方向）で相互に離隔して対向位置されている。そして、係合突片３４ａ，３４ｂにおける周壁３２からの突出先端部３８ａ，３８ｂには、係止爪４０ａ，４０ｂがそれぞれ形成されている。係止爪４０ａ，４０ｂは、それぞれ、突出先端部３８ａ，３８ｂから係合突片３４ａ，３４ｂの対向方向（図３中、左右方向）の内側に突出して形成されている。係止爪４０ａ，４０ｂにおいて係合突片３４ａ，３４ｂの突出方向（図３中、下方）の後端縁部（図３中、上端縁部）は、係合突片３４ａ，３４ｂの突出方向に略直交して広がる係止面４２，４２とされている。また、係止爪４０ａ，４０ｂのそれぞれにおける他方との対向面４４，４４は、係合突片３４ａ，３４ｂの突出方向前方（図３中、下方）に行くに連れて互いの離隔距離が次第に大きくなる傾斜面とされている。
【００２５】
これら係止爪４０ａ，４０ｂが周壁３２の周方向（図３中、左右方向）で離隔して対向されていることにより、係合突片３４ａ，３４ｂは、係止爪４０ａ，４０ｂの上端縁部（図３中、上端縁部）において最も接近されており、該係止爪４０ａ，４０ｂの上端縁部における離隔距離：Ｄ１が、前記ケース本体１２における係止突部２６の係止面２８の幅寸法：Ｗｌ（図２参照）よりも小さくされている。一方、係止爪４０ａ，４０ｂの非形成部分における係合突片３４ａ，３４ｂの離隔距離：Ｄ２が、係止面２８の幅寸法：Ｗｌよりも大きくされている。
【００２６】
また、周壁３２における係合突片３４ａ，３４ｂの間には、切欠部４６が形成されている。切欠部４６は、周壁３２が係合突片３４ａ，３４ｂの間に亘って突出端縁部３６に開口して形成されている。更に、本実施形態における切欠部４６は、カバー部材１４の蓋板３０に亘って形成されており、図４に示すように、平面視において、蓋板３０の端縁部に開口する矩形状を有している。これにより、切欠部４６は、三つの内面４８ａ，４８ｂ，４８ｃを含んで周縁部分が形成されている。更に、切欠部４６の角部となる内面４８ａと内面４８ｂとの接続部分、および内面４８ｂと内面４８ｃとの接続部分にはそれぞれ湾曲面５０，５０が形成されて角が落とされており、切欠部４６の角部に局所的に応力が集中するおそれが軽減されている。
【００２７】
カバー部材１４の蓋板３０において、係合突片３４ａ，３４ｂの内方（図５中、左方）には、支持リブ５２が一体形成されている。支持リブ５２は、切欠部４６の内面４８ｂから同一平面上で連続して、蓋板３０から係合突片３４ａ，３４ｂと同方向に突出された略平板形状を有している。支持リブ５２は、係合突片３４ａ，３４ｂに対して、所定の隙間寸法：Ｄｓを隔ててカバー部材１４の内方に位置されており、該隙間寸法：Ｄｓが、ケース本体１２の側壁２０の厚さ寸法：Ｔｂ（後述する図７参照）よりも僅かに大きくされている。なお、支持リブ５２の蓋板３０からの突出寸法（図５中、上下方向寸法）は、カバー部材１４のケース本体１２への組付状態で、支持リブ５２が係止突起２６の背後に重なるように、少なくとも係合突片３４ａ，３４ｂの係止面４２，４２に至る大きさに設定される。また、支持リブ５２の幅寸法（図３中、左右方向寸法）は、支持リブ５２が係止突部２６の全体と重なるように、係合突片３４ａ，３４ｂの対向距離：Ｄ２と略等しい大きさに設定されている。
【００２８】
このようなカバー部材１４が、ケース本体１２の開口部２２に重ね合わされることにより、カバー部材１４の蓋板３０でケース本体１２の開口部２２が覆蓋される。また、カバー部材１４の周壁３２，３２は、ケース本体１２の側壁２０，２０の外面２４，２４に重ね合わされる。図６および図７に、カバー部材１４のケース本体１２への組付状態におけるロック機構１６を示す。カバー部材１４がケース本体１２に重ね合わせられるに際して、カバー部材１４の係合突片３４ａ，３４ｂがケース本体１２の側壁２０の外面２４に重ね合わされて、係止突部２６に接近される。そして、係合突片３４ａ，３４ｂが突出先端部３８ａ，３８ｂ側から係止突部２６に接触することによって、係合突片３４ａ，３４ｂが弾性で相互に離隔する方向（係合突片３４ａは図６中の左方向、係合突片３４ｂは図６中の右方向）に撓み変形される。係止突部２６の案内面２９，２９と、係合突片３４ａ，３４ｂにおける係止爪４０ａ，４０ｂの対向面４４，４４が傾斜面とされていることから、これら案内面２９，２９と対向面４４，４４との接触による案内作用によって、係合突片３４ａ，３４ｂを押し広げる方向の撓み変形が容易に行えるようにされている。
【００２９】
そして、係止爪４０ａ，４０ｂが係止突部２６を乗り越えた時点で、係合突片３４ａ，３４ｂが復元力で相互に接近して元の形状に復帰する。これにより、係止突部２６が係合突片３４ａと係合突片３４ｂの間に収容されると共に、係止爪４０ａ，４０ｂが係止突部２６の下方（図６中、下方）に位置されて、係止爪４０ａ，４０ｂの係止面４２，４２と係止突部２６の係止面２８が、カバー部材１４のケース本体１２への重ね合わせ方向（図６中、上下方向）で対向位置される。その結果、カバー部材１４がケース本体１２から脱離しようとした場合（図６中、上方に動かされた場合）には、係止爪４０ａ，４０ｂが係止突部２６で係止されることによって、カバー部材１４がケース本体１２に固定されるようになっている。このように、本実施形態においては、係合突片３４ａ，３４ｂと係止突部２６を含んで、ロック機構１６が構成されている。
【００３０】
さらに、図７に示したように、本実施形態においては、支持リブ５２を含んでロック機構１６が構成されている。そして、カバー部材１４のケース本体１２への組付状態において、ケース本体１２の側壁２０が、係合突片３４ａ，３４ｂと支持リブ５２の間に挟まれる。これにより、支持リブ５２が、係止突部２６の裏側（図７中、左側）の全体に重なるように配設される。
【００３１】
本実施形態に従う構造とされたハーネスプロテクタ１０においては、カバー部材１４の周壁３２において、係合突片３４ａと係合突片３４ｂの間に切欠部４６を形成した。これにより、切欠部４６が形成されておらず、係合突片３４ａと係合突片３４ｂの間が周壁３２で連結されている場合に比して、係止突部２６との係合に際して係合突片３４ａ，３４ｂを容易に撓み変形させることが出来る。
【００３２】
さらに、切欠部４６を形成したことによって、係合突片３４ａと係合突片３４ｂが、切欠部４６の内面４８ａ，４８ｂ，４８ｃを介して連結されている。これにより、撓み変形時に係合突片３４ａ，３４ｂの周壁３２からの突出基端部に加わる応力を、周壁３２の周方向（図６における左右方向）および突出方向（図６における下方）に広がる内面４８ａ，４８ｂ，４８ｃに分散させることが出来て、係合突片３４ａ，３４ｂの耐久性を向上することが出来る。その結果、係合突片３４ａ，３４ｂの厚さ寸法：Ｔｃを大きくすることなく、係合突片３４ａ，３４ｂの耐久性を向上することが出来る。これにより、係合突片３４ａ，３４ｂを周壁３２の外方に突出することなく形成することが出来て、ロック機構１６の省スペース化を図ることが出来る。また、ロック機構１６のケース本体１２の外方への突出量が抑えられることから、ケース本体１２とカバー部材１４内に形成されるハーネスプロテクタ１０の有効スペースをより大きく確保することも出来る。
【００３３】
特に本実施形態においては、切欠部４６が、カバー部材１４の蓋板３０に亘って形成されている。これにより、内面４８ａ，４８ｂ，４８ｃを含んで構成される切欠部４６の周縁部分をより大きくすることが出来て、係合突片３４ａ，３４ｂの撓み変形に際して、より優れた応力分散効果を得ることが出来る。更に、蓋板３０と周壁３２との連結角部５４（図７参照）を係合突片３４ａ，３４ｂの基端部として、係合突片３４ａ，３４ｂの剛性の更なる向上を図ることが出来る。
【００３４】
また、ケース本体１２の側壁２０が、係合突片３４ａ，３４ｂと支持リブ５２の間で挟まれて、係止突部２６の裏側に支持リブ５２が配設されるようになっている。これにより、他部材が接触すること等により、係止突部２６にケース本体１２の外側から内側（図７中、右方から左方）に向かう荷重が加えられた場合でも、側壁２０を支持リブ５２に接触させて、係止突部２６を支持リブ５２で支持することによって、係合突片３４ａ，３４ｂとの係合状態をより安定的に維持することが出来る。また、係合突片３４ａ，３４ｂを係止突部２６に係合させるに際して、係合突片３４ａ，３４ｂと支持リブ５２で側壁２０を挟むことにより、係合突片３４ａ，３４ｂの側壁２０からの浮き上がりを抑えることも出来て、係合作業をより安定的に行うことも出来る。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、切欠部は、必ずしもカバー部材の蓋板に至って形成されている必要はなく、一対の係合突片間における周壁のみに形成される等しても良い。
【００３６】
また、本発明は、ハーネスプロテクタに限定して適用されるものではなく、ケース本体とカバー部材がロック機構を介して互いに固定される各分野の組立部品に広く適用可能である。例えば、自動車に搭載されるジャンクションボックスやリレーボックス等の電気接続箱において、コネクタやリレー等が接続される箱本体をケース本体、箱本体に被せられるアッパケースやロアケースをカバー部材として本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０：ハーネスプロテクタ（ロック機構を備えた組立部品）、１２：ケース本体、１４：カバー部材、１６：ロック機構、２０：側壁、２２：開口部、２４：外面、２６：係止突部、３０：蓋板、３２：周壁、３４ａ，ｂ：係合突片、３６：突出端縁部、３８ａ，ｂ：突出先端部（係合突片）、４０ａ，ｂ：係止爪、４６：切欠部、４８ａ，ｂ，ｃ：内面、５２：支持リブ
【図１】
2013059139.tif 000003
【図２】
2013059139.tif 000004
【図３】
2013059139.tif 000005
【図４】
2013059139.tif 000006
【図５】
2013059139.tif 000007
【図６】
2013059139.tif 000008
【図７】
2013059139.tif 000009