(57)【要約】【課題】簡易かつ低コストで、地震などの揺れを低減させるとともに津波被害を受けない住居に関し、さらにエコで自然災害に強い住居を提供する。【解決手段】本発明は、上記課題を解決するため、土地に立設した複数本の柱と、前記柱間に渡される第二床部と、前記第二床部に固定されロープを巻き出しするウインチと、前記ロープに係止され前記ロープを介して前記ウインチの駆動により昇降する住居と、前記住居の上昇時に前記住居と前記柱とを連結するバネとからなり、津波発生時には前記ウインチがロープを巻き取り、前記住居を吊り上げ、前記住居の下部空間に津波を通すことを特徴とする耐震耐津波住居の構成とした。【選択図】図１
2013015001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地に立設した複数本の柱と、前記柱間に渡される第二床部と、前記第二床部に固定されロープを巻き出しするウインチと、前記ロープに係止され前記ロープを介して前記ウインチの駆動により昇降する住居と、前記住居の上昇時に前記住居と前記柱とを連結するバネとからなり、
津波発生時には前記ウインチがロープを巻き取り、前記住居を吊り上げ、前記住居の下部空間に津波を通すことを特徴とする耐震耐津波住居。
【請求項２】
前記第二床部より上方に設置された風力発電装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の耐震耐津波住居。
【請求項３】
前記第二床部の上方にソーラーパネルを備えてことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐震耐津波住居。
【請求項４】
前記柱の頂上に避雷針を設置したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の耐震耐津波住居。
【請求項５】
地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信により前記ウインチが駆動し、前記ロープを巻き取って住居を上昇させることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の耐震耐津波住居。
【請求項６】
前記第二床部の下方に、前記住居を通す孔を有する第一床部を前記柱間に渡し、前記住居と孔とにダンパを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の耐震耐津波住居。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの揺れを低減させるとともに津波被害を受けない住居に関し、さらにエコで自然災害に強い住居に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月の東日本大震災において、大きな地震、大津波により海岸部の住宅等建築物は甚大に被害を受けた。一般住宅は地面に基礎を施工し、その上に住宅を載せて建設されている。そのような住居では耐震性が備えられていても、鉄筋コンクリート製でないかぎり津波により押し流され破壊されてしまった。津波の流れが強くないとしても海水に浸かり住居は浮上して被害を受けた。さらに、津波被害を免れたとしても、その後の停電等の生活インフラの被災で避難生活を余儀なくされた人が大勢いる。
【０００３】
津波を考慮した住居としては、特許文献１、２等の浮上する形式ものものが幾つか開発されているだけである。例えば、特許文献１では、上面が開口し側壁１２および底面１１を備えた基礎２を備え、基礎２内に浮体１を収容すると共にその浮体１上に建家９を建造する。浮体１と建家９の間に地震の揺動を緩衝伝達する伝達手段を設けると共に振幅巾を制限するダンパを設ける。浮体１と一体で浮体１より下方に伸縮するアンカーポール１５及び基礎底面１１に基礎２と一体に係止部材１６を備え、前記アンカーポール１５と係止部材１６が結合し一体となるように構成するというものである。
【０００４】
また、特許文献２では、津波や台風高潮が発生しても台船型建築物が浮上して、流水に流されず浸水されない耐高潮建築物及びその施工方法として、プール型基礎（７）底面上に直方形状浮体（１）を載置し、その上に建築物を建造した台船型建築物で、基礎と一体で鉛直上下方向に延長するガイド壁（３）と浮体側面が接近した状態で浮体がプール型基礎内に収容されており、浮体は上下方向には移動自在であるが水平方向には移動しないアンカー装置が形成されている。高潮浸水が来襲しプール内に流入すると浮体は上部建家ごと鉛直上方に浮上するが、浮体はその側面とプールと一体のガイド壁によるアンカー装置が作用して流水による水平方向流動を抑止するように構成された耐水害建築物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５０８１４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、何れも複雑でその建築は容易でなく、高い建築費が予想される。そこで、本発明は、簡易かつ低コストで、地震などの揺れを低減させるとともに津波被害を受けない住居に関し、さらにエコで自然災害に強い住居を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、
（１）
土地に立設した複数本の柱と、前記柱間に渡される第二床部と、前記第二床部に固定されロープを巻き出しするウインチと、前記ロープに係止され前記ロープを介して前記ウインチの駆動により昇降する住居と、前記住居の上昇時に前記住居と前記柱とを連結するバネとからなり、津波発生時には前記ウインチがロープを巻き取り、前記住居を吊り上げ、前記住居の下部空間に津波を通すことを特徴とする耐震耐津波住居の構成とした。
（２）
前記第二床部より上方に設置された風力発電装置を備えることを特徴とする（１）に記載の耐震耐津波住居の構成とした。
（３）
前記第二床部の上方にソーラーパネルを備えてことを特徴とする（１）又は（２）に記載の耐震耐津波住居の構成とした。
（４）
前記柱の頂上に避雷針を設置したことを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の耐震耐津波住居の構成とした。
（５）
地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信により前記ウインチが駆動し、前記ロープを巻き取って住居を上昇させることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の耐震耐津波住居の構成とした。
（６）
前記第二床部の下方に、前記住居を通す孔を有する第一床部を前記柱間に渡し、前記住居と孔とにダンパを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の耐震耐津波住居の構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記構成であるので、地震、津波、雷、台風、高潮等の自然災害に強い住宅を、簡易かつ低コストで提供することが可能になる。
【０００９】
より具体的には、津波発生時に、ウインチが住居を吊り上げ、住居の下部空間に津波を通すことで、住居は被害を受けない。さらに、住居はロープに吊り下げられるとともに柱とバネで連結、又は／及び第一床部の孔１３内でダンパによって保持されているため、地面に立設する柱が揺れても、住居の揺れは低減される。従って、住居の被災、内部家具等の破損もない。
【００１０】
さらに、津波に襲われない位置に、風力発電又は／及びソーラーパネルを備えることで、地震、津波被害による商用電源の停電時においても、電源を確保することができ、電化製品を使用することができ、震災後の避難生活を回避することができる。
【００１１】
加えて、地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信によりウインチが駆動することで自動的に住居が上昇するため、津波時に留守であっても被害を受けることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明である耐震耐津波住居の平時の正面模式図である。
【図２】本発明である耐震耐津波住居の津波回避時の正面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明について詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１に示すように、本発明である耐震耐津波住居２１は、土地１１に立設した複数本の柱２、２・・・と、柱２、２間に渡される第二床部３ａと、第二床部３ａに固定されロープ２２ａを巻き出しするウインチ２２と、ロープ２２ａに係止されロープ２２ａを介してウインチ２２の駆動により昇降する住居１４と、住居１４の上昇時に住居１４と柱２、２とを連結するバネ１６とからなる。
【００１５】
そして、津波発生時には、図２に示すようにウインチ２２がロープ２２ａを巻き取り、住居１４を吊り上げ、住居１４の下部空間１ａに津波を通す。それにより、住居１４の津波被害を回避することができることとなる。
【００１６】
なお住居１４の上昇は、地震感知機による感知信号又は緊急地震速報の受信によりウインチ２２が駆動し、ロープ２２ａを巻き取って住居１４を上昇させてもよいし、当然手動によりウインチ２２に電源を供給して始動させてもよい。
【００１７】
また、第一床部３は、柱２の強度を補うための部材であるとともに、第二床部３ａの下方の柱２、２間に設けられ、住居１４の昇降を可能にする孔１３ａを有する。また孔１３ａの壁面と住居１４の側壁１４ａとにダンパ１６ａが設置される。さらに、第１床部３は、住居１４が吊り上げられたときの歩行路になるとともに、非常電源、ガスなどの設置場所ともなる。
【００１８】
したがって、第一床部３も、各地域で想定される津波の高さ以上、それ以上に高い位置とすることが望ましい。例えば３０ｍ以上であれば、東日本大震災の津波の高さを参考にすれば、沿岸部であっても大凡の津波の被害を免れることができるといえる。
【００１９】
第一床部３下方には、空間１ａがありかつ住居１４がなく、津波被害を受けない柱２、基礎２ａのみであるため、図２に示すように、津波は空間１ａを左右方向（実線両矢印）、前後方向（一点鎖線両矢印）方向に流れても、本発明である耐震耐津波住居２１は実質的な被害を受けることはない。
【００２０】
柱２は、基礎２ａを介して土地１１に立設され、通常の耐震強度を確保すればよい。住居１４は、家、事務所、アパート、マンション、店舗、倉庫など居住、生活、業務スペースを有し、必要に応じ家具、各種電化製品、シンク、トイレ、バス等の水回り、電気配線、必要であればガス源、業務道具など備え、従来から土地に建設される人の出入口、物の搬入、搬出口を備える建物でよい。
【００２１】
即ち、住居１４は、床、床の周囲に立設する側壁４ａ、上部を覆う天材４ｂを備える。住居４内部は１つの連続した空間でも、複数の部屋に間仕切りされていてもよい。また窓４ｃを備えてもよい。
【００２２】
住居１４は津波発生時には、土地１１から上昇しているため、土地１１表面から住居１４の入口まで到達できる昇降設備、エレベーター、エスカレータ、階段、梯子を設置する必要がある。特に、剥き出しの螺旋階段であれば、津波被害を受けづらいため好適である。
【００２３】
バネ１６は、柱２と住居１４の側壁４ａとを連結し、主に水平方向の揺れ（横揺れ）を緩和するバネで、ゴム、スプリング、ダンパなども含む。住居１４の上昇時に手動、自動で柱２と住居の側壁を連結する。バネ１６は、平時から柱２に固定されているが、住居１４に固定されていても、住居内１４に保管して置き住居１４の上昇時に住居１４と柱２を連結してもよい。バネ１６ａは、ダンパ、ゴムなど、従来から住宅の免震などに使用されているものが採用できる。
【００２４】
このようにしてなる耐震耐津波住居２１の住居１４部は、第二床部３ａのウインチ２２からロープ２２ａで吊され、上昇時バネ１６で柱２と連結しているため、さらに第一床部３内に位置していれば、仮に住居１４下方が一部津波に襲われても、浮上も流出することもない。
【００２５】
耐震耐津波住居２１は、第二床部３ａより上方、ここでは３檀の第二床部３ａを設けて、それぞれに風力発電装置７を備える。通常時から発電し、住居１４で使用しても、蓄電或いは売電することでエコ発電を可能にする。さらに、地震、津波被害を免れたとしても、停電が発生すると、通常の生活、業務をすることができなくなる。そこで、風力発電装置７も津波被害に受けない位置、最下部の第二床部３ａより上方に設置し、商用電源喪失時の電源とする。
【００２６】
さらに、風がない場合には、十分な発電量を得られないため津波被害を受けない耐震耐津波住居２１の最上部、ここでは第三床部３ｂに、ソーラーパネル８を設置し、太陽光発電設備も配置する。風力発電装置７同様に、停電時の緊急電源とするとともに、通常時は自己消費あるいは蓄電、売電によるエコ発電を可能にする。さらに、天候によっては、風力発電、太陽発電でも十分でないことも想定されるため、ガスボンベを第一床部３以上の床部に常備するとより安心である。
【００２７】
また、本発明である耐震耐津波住居２１は高層建築物になるため、雷被害も想定される。そのため、柱２の頂上に避雷針９を設置するとよい。このようにすることで、自然災害に強い住居１４を確保することが可能になる。その他、高潮、台風などの自然災害を受けにくい。
【００２８】
さらに、風力発電装置７を設置するエリアには、鳥害、例えば糞害、風力発電装置７のファンへの衝突、が予想されるため、柱２間の開口部を金網１０で覆うとよい。
【符号の説明】
【００２９】
１ａ    空間
２      柱
２ａ    基礎
３ａ    第二床部
３ｂ    第三床部
４ａ    側壁
４ｂ    天材
７      風力発電装置
８      ソーラーパネル
９      避雷針
１０    金網
１１    土地
１３    第一床部
１３ａ  孔
１４    住居
１６    バネ
１６ａ  ダンパ
２１    耐震耐津波住居
２２    ウインチ
２２ａ  ロープ
【図１】
2013015001.tif 000003
【図２】
2013015001.tif 000004