(57)【要約】【課題】相手側のコネクタに挿入接続されるコネクタを保護でき、かつ、そのようなコネクタを相手側コネクタに挿入接続する際の妨げとなることを抑制することを目的とする。【解決手段】相手側コネクタに挿入接続されるコネクタ２６を保護するコネクタ保護部材３０であって、前記コネクタ２６又は前記コネクタ２６に接続されたワイヤーハーネス本体２２に固定可能な固定部３２と、保護本体部３４とを備える。保護本体部３４は、前記固定部３２が前記コネクタ２６又は前記コネクタ２６に接続されたワイヤーハーネス本体２２に固定された状態で、前記コネクタ２６のうち前記相手側コネクタに挿入される部分の外周部を、間隔をあけて囲う筒形状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタに挿入接続されるコネクタを保護するコネクタ保護部材であって、
前記コネクタ又は前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定可能な固定部と、
前記固定部が前記コネクタ又は前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定された状態で、前記コネクタのうち前記相手側コネクタに挿入される部分の外周部を、間隔をあけて囲う筒形状の保護本体部と、
を備えるコネクタ保護部材。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ保護部材であって、
前記固定部は、前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定可能に形成され、
前記保護本体部は、前記固定部から前記コネクタの外周を囲いつつ前記コネクタの先端側に向けて延出する筒形状に形成されている、コネクタ保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ保護部材であって、
前記保護本体部は、前記コネクタの先端側に向けて順次拡開する形状に形成されている、コネクタ保護部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のコネクタ保護部材であって、
前記保護本体部の先端部にその軸方向に沿ったスリットが形成されている、コネクタ保護部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のコネクタ保護部材であって、
前記保護本体部の先端部にタブ部が延設されている、コネクタ保護部材。
【請求項６】
ワイヤーハーネス本体と、
ワイヤーハーネス本体の少なくとも１つの端部に取付けられたコネクタと、
前記コネクタ又は前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定されて、前記コネクタを保護する、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のコネクタ保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの端部に取付けられたコネクタを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用のワイヤーハーネスのコネクタをカバーする技術として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１では、緩衝用シートの一方面側に粘着層が形成されており、この粘着層を介して緩衝用シートがコネクタの外周に巻付固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的には、コネクタ接続は、一方側のコネクタハウジングを他方側のコネクタハウジングに嵌め込むことによってなされる。内部に挿入される側のコネクタハウジングの外周囲に緩衝用シート等が巻付けられていると、上記コネクタ接続を行えないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、相手側のコネクタに挿入接続されるコネクタを保護でき、かつ、そのようなコネクタを相手側コネクタに挿入接続する際の妨げとなることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、相手側コネクタに挿入接続されるコネクタを保護するコネクタ保護部材であって、前記コネクタ又は前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定可能な固定部と、前記固定部が前記コネクタ又は前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定された状態で、前記コネクタのうち前記相手側コネクタに挿入される部分の外周部を、間隔をあけて囲う筒形状の保護本体部とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタ保護部材であって、前記固定部は、前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定可能に形成され、前記保護本体部は、前記固定部から前記コネクタの外周を囲いつつ前記コネクタの先端側に向けて延出する筒形状に形成されている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るコネクタ保護部材であって、前記保護本体部は、前記コネクタの先端側に向けて順次拡開する形状に形成されている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るコネクタ保護部材であって、前記保護本体部の先端部にその軸方向に沿ったスリットが形成されている。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るコネクタ保護部材であって、前記保護本体部の先端部にタブ部が延設されている。
【００１１】
上記課題を解決するため、第６の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、ワイヤーハーネス本体の少なくとも１つの端部に取付けられたコネクタと、前記コネクタ又は前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定されて、前記コネクタを保護する、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るコネクタ保護部材とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様によると、保護本体部によって相手側コネクタに挿入接続されるコネクタを保護することができる。また、保護本体部は、前記コネクタのうち前記相手側コネクタに挿入される部分の外周部を、間隔をあけて囲うため、コネクタを相手側コネクタに挿入接続する際の妨げとなることを抑制できる。
【００１３】
第２の態様によると、前記固定部は、前記コネクタに接続されたワイヤーハーネス本体に固定可能に形成され、前記保護本体部は、前記固定部から前記コネクタの外周を囲いつつ前記コネクタの先端側に向けて延出する筒形状に形成されているため、コネクタの外周と保護本体部との間により確実な隙間を設けることができる。これにより、コネクタを相手側コネクタに挿入接続する際の妨げとなることをより確実に抑制できる。
【００１４】
第３の態様によると、保護本体部の先端部の広がった部分を利用して保護本体部を容易にめくることができる。
【００１５】
第４の態様によると、保護本体部の先端部をスリットで広げることで、保護本体部を容易にめくることが可能となる。
【００１６】
第５の態様によると、タブ部を摘むことで、保護本体部を容易にめくることが可能となる。
【００１７】
第６の態様によると、保護本体部によって相手側コネクタに挿入接続されるコネクタを保護することができる。また、保護本体部は、前記コネクタのうち前記相手側コネクタに挿入される部分の外周部を、間隔をあけて囲うため、コネクタを相手側コネクタに挿入接続する際の妨げとなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図３】コネクタ保護部材を示す概略正面図である。
【図４】コネクタ保護部材を示す概略斜視図である。
【図５】コネクタ保護部材の一使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るコネクタ保護部材及びワイヤーハーネスについて説明する。図１及び図２はワイヤーハーネス２０を示す概略図である。図１はコネクタ２６の不使用状態、図２はコネクタ２６の使用状態を示している。また、図３はコネクタ保護部材３０を示す概略正面図、図４はコネクタ保護部材３０を示す概略斜視図であり、図５はコネクタ保護部材の一使用例を示す図である。
【００２０】
ワイヤーハーネス２０は、ワイヤーハーネス本体２２と、コネクタ２６と、コネクタ保護部材３０とを備える。
【００２１】
ワイヤーハーネス本体２２は、複数の電線が束ねられることにより構成されている。通常、ワイヤーハーネス本体２２は、複数の電線が車両における配線形態に応じて分岐しつつ束ねられている。このワイヤーハーネス本体２２は、幹線部分２３と分岐線部分２４とを含む。幹線部分２３は、少なくとも一部において複数の電線が束ねられた構成とされている。分岐線部分２４は、前記幹線部分２３の途中から分岐する電線によって構成されている。幹線部分２３から分岐する電線は１本であっても複数本であってもよい。また、幹線部分２３は、本分岐線部分２４が設けられる箇所以外で分岐していてもよい。なお、上記ワイヤーハーネス本体２２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２２】
コネクタ２６は、相手側コネクタ５０に挿入接続されるタイプのコネクタであり、上記分岐線部分２４の端部に取付けられている。挿入接続されるタイプのコネクタは、メス端子２６ａを有するメスコネクタであり、相手側コネクタ５０はオス端子５０ａを有するオス端子であることが一般的であるが（図５参照）、これは必須ではない。なお、ワイヤーハーネス本体２２の他の端部にも、通常コネクタが取りつけられている。そして、ワイヤーハーネス本体２２が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタ２６を含む各コネクタが車両における各種電気部品に接続されることで、各電気部品が本ワイヤーハーネス本体２２を介して相互に電気的に接続される。
【００２３】
コネクタ２６は、例えば、車両に対してオプションで装備される電装品（図示省略）との接続に使用される。そのため、この電装品が用いられない場合、コネクタ２６は、相手側コネクタ５０と接続されない状態で、幹線部分２３に対して自由に揺れ動かないように保持される。そして、電装品を追加的に装備するような場合には、分岐線部分２４の折曲げ状態が解除されて分岐線部分２４が延され、コネクタ２６が前記電装品に接続された相手側コネクタ５０に接続される。ワイヤーハーネス２０に上記のようなコネクタ２６を組込んでおくことで、オプションの有無によって別々のワイヤーハーネス２０を製造する必要がなくなり、従って、ワイヤーハーネス２０の種類数の削減を図ることができる。ワイヤーハーネス２０の種類数の削減により、製造時の作分け、在庫管理が容易となり、また、長期在庫も抑制される。
【００２４】
コネクタ保護部材３０は、上記コネクタ２６又はコネクタに接続された分岐線部分２４に固定されて当該コネクタ２６を保護するように構成されている。
【００２５】
コネクタ保護部材３０は、ウレタン（好ましくは、非難燃性エーテル系ポリウレタン、発泡ウレタン等）等の弾性材料によって形成された部材であり、固定部３２と、保護本体部３４とを備える。固定部３２は、コネクタ２６に接続された分岐線部分２４に固定可能な部分である。保護本体部３４は、固定部３２と一体形成されており、固定部３２が分岐線部分２４に固定された状態で、コネクタ２６の外周部を、間隔をあけて囲う筒形状に形成されている。
【００２６】
保護本体部３４は、一端側から他端側に向けて徐々に広がるテーパー形状（円錐の頂部を切除した円錐台の外周面形状）に形成されている。保護本体部３４の軸方向の長さ寸法は、コネクタ２６の挿入方向の長さ寸法よりも大きく設定されており、保護本体部３４がコネクタ２６をその長さ方向全体に亘って囲うことができるようになっている。また、保護本体部３４の内径は、少なくとも拡開側の他端部よりコネクタ２６の長さ寸法程度内側の位置で、コネクタ２６の基端部を取り囲む外接円の外径よりも大きく設定されている。そして、保護本体部３４がコネクタ２６の長手方向全体を囲った状態で、コネクタ２６の外周部と保護本体部３４の内周部との間に間隔があけられるようになっている。コネクタ２６の外周部と保護本体部３４の内周部との間に設けられる間隔は、コネクタ２６に外嵌めされる相手側コネクタ５０の厚み分（コネクタハウジングの厚み分）程度に設定されていることが好ましい。また、保護本体部３４のうち狭まる側の一端部の内径は、コネクタ２６が通過可能な程度の大きさに設定されていることが好ましい。
【００２７】
また、保護本体部３４の拡開側の他端部には、その軸方向に沿ったスリット３５が形成されている。スリット３５は、前記他端部から保護本体部３４の軸方向途中に至るように形成されている。スリット３５は、単に切断しただけの切込みであってもよいし、所定幅部分を切除して切り込みであってもよい。スリット３５は、ここでは１つだけ形成されているが、複数形成されていてもよい。
【００２８】
また、保護本体部３４の拡開側の他端部には、タブ部３６が延設されている。ここでは、保護本体部３４の他端側周縁部であって上記スリット３５の反対側の部分にタブ部３６が形成されている。タブ部３６は、ここでは、方形板状片に形成されているが、その他、三角板形状、半円板形状、細長棒形状等であってもよい。また、ここでは、タブ部３６は、１つだけ形成されているが、複数形成されていてもよい。
【００２９】
固定部３２は、コネクタ２６に接続されたワイヤーハーネス本体２２、特に、ワイヤーハーネス本体２２のうちコネクタ２６に近い端部に固定される部分である。ここでは、保護本体部３４の上記狭小側の一端部に固定部３２が延設されている。固定部３２は、方形板状片に形成されており、保護本体部３４の上記狭小側の一端部から保護本体部３４の軸方向に沿って外方に向けて延出している。また、固定部３２は、保護本体部３４の上記狭小側の一端部の外周部にその中心を挟む２箇所に設けられている。そして、コネクタ２６を保護本体部３４内に配設すると共に、コネクタ２６に接続されたワイヤーハーネス本体２２を、保護本体部３４の他端側開口を通って外方に延出させた状態で、固定部３２をワイヤーハーネス本体２２に沿って配設し、これらの外周に粘着テープＴを巻回することで、固定部３２がワイヤーハーネス本体２２に固定されるようになる。
【００３０】
なお、固定部３２をワイヤーハーネス本体２２に固定する構成は上記例に限られない。例えば、固定部３２が、結束バンド、接着剤等で固定される構成であってもよい。
【００３１】
なお、上記保護本体部３４の拡開側の端部の外径をＸ、縮小側の端部の外径をｂ、スリット３５の長さをｃとし、一般的なコネクタ２６の大きさを考慮すると、Ｘ≧４０（ｍｍ）、ｂ＝Ｘ−１０（ｍｍ）、ｃ＝Ｘ−３０（ｍｍ）とすることが好ましい。
【００３２】
上記コネクタ保護部材３０の使用例について説明する。
【００３３】
まず、コネクタ保護部材３０は、次のようにしてコネクタ２６を保護する。すなわち、ワイヤーハーネス本体２２の端部のコネクタ２６が保護本体部３４の狭小側の一端側開口を通って保護本体部３４内に配設される。この状態で、コネクタ２６から延出するワイヤーハーネス本体２２は、保護本体部３４の狭小側の一端側開口を通って外方に延出している。
【００３４】
そして、一対の固定部３２で、コネクタ２６から延出するワイヤーハーネス本体２２を挟んだ状態で、ワイヤーハーネス本体２２及び一対の固定部３２に粘着テープＴを巻回する。これにより、固定部３２がワイヤーハーネス本体２２に固定されると共に、筒形状の保護本体部３４が、固定部３２からコネクタ２６の外周を囲いつつコネクタ２６の先端側に向けて延出するようになる。
【００３５】
コネクタ２６が不使用である場合、図１に示すように、コネクタ２６は幹線部分２３に対して自由に動かないように固定される。ここでは、分岐線部分２４が折畳まれて幹線部分２３に沿って配設され、この状態で、分岐線部分２４及び幹線部分２３に対して粘着テープＴが巻回されている。これにより、分岐線部分２４及びコネクタ２６が幹線部分２３に対して自由に揺れ動かないように固定されている。この状態で、コネクタ２６の全体がコネクタ２６によって囲まれて保護されている。このため、上記固定状態でコネクタ２６の近傍に車両部品として他のユニット部品６０が存在していたとしても、コネクタ２６とユニット部品６０とが直接接触することが抑制される。これにより、異音の発生抑制及びコネクタ２６の保護等が図られる。
【００３６】
また、コネクタ２６が使用される場合、図２に示すように、粘着テープＴによる固定状態が解除され、分岐線部分２４が幹線部分２３より延される。コネクタ保護部材３０の拡開側である他端側は開口しているため、保護本体部３４の他端側開口を通じて相手側コネクタ５０とのコネクタ接続を容易に行える。また、コネクタ２６の外周とコネクタ保護部材３０との間には隙間が設けられている。このため、相手側コネクタ５０をコネクタ２６に外嵌めする際に、相手側コネクタ５０が前記隙間に差込まれるように配設される。従って、コネクタ保護部材３０が、コネクタ２６を相手側コネクタ５０に挿入接続する際の妨げとなり難い。
【００３７】
図５はコネクタ保護部材３０の任意的な使用例を示している。すなわち、上記コネクタ保護部材３０は、テーパー形状に形成されているため、その拡開側の端部を縮小側の端部の外周部に被せるように容易にめくって使用することができる。なお、コネクタ保護部材３０をめくる際には、コネクタ保護部材３０の拡開側の端部のタブ部３６を摘んで行うことができる。この際、コネクタ保護部材３０の拡開側の端部がスリット３５で広げられるので、当該めくり作業を容易に行える。
【００３８】
コネクタ２６を相手側コネクタ５０に接続する際に、コネクタ保護部材３０をめくっておくことで、コネクタ２６と相手側コネクタ５０との接続作業を容易に行うことができる。また、相手側コネクタ５０がユニット部品６０に埋設され、相手側コネクタ５０がコネクタ２６とコネクタ保護部材３０との隙間に入り込めないような場合にも、それらのコネクタ接続を何ら支障なく行える。
【００３９】
また、コネクタ２６と相手側コネクタ５０との接続解除作業も行いやすいという利点がある。すなわち、上記コネクタ２６にロック部２６ｂが形成され、相手側コネクタ５０に被ロック凹部５０ｂが形成されている場合、コネクタ２６の基端部にロック部２６ｂによるロックを解除するための操作部２６ｃが設けられることになる。この場合、コネクタ接続を解除するためには、作業者は、前記操作部２６ｃを操作する必要がある。そこで、コネクタ保護部材３０をめくって、操作部２６ｃを外部に露出させることで、作業者が操作部２６ｃを容易に操作できるようになり、コネクタ接続解除作業を容易に行えるようになる。
【００４０】
なお、本コネクタ保護部材３０を使用する際に、これをめくって使用するかどうかは任意である。
【００４１】
以上のように構成されたコネクタ保護部材３０及びワイヤーハーネス２０によると、保護本体部３４によってコネクタ２６を保護することができる。これにより、コネクタ２６と周辺部材との直接接触抑制、これによる音対策（特に低級音対策）が可能となる。
【００４２】
また、保護本体部３４は、コネクタ２６の外周部を、間隔をあけて囲うため、コネクタ２６を相手側コネクタ５０に挿入接続する際には、相手側コネクタ５０のハウジングがコネクタ２６とコネクタ保護部材３０との間の隙間に入り込む。このため、コネクタ保護部材３０がコネクタ接続の妨げとなることが抑制される。
【００４３】
なお、コネクタ２６の不使用時、コネクタ保護部材３０を用いずに、コネクタ２６周りに分岐線部分２４を巻付けてコネクタ２６の保護を図り、コネクタ２６の使用時にはコネクタ２６に対する分岐線部分２４の巻付を解いてコネクタ接続を行うことも考えられる。しかしながら、コネクタ２６周りに分岐線部分２４を巻付ける作業は困難であり、本コネクタ保護部材３０を取付ける作業の方が容易である。
【００４４】
なお、保護本体部３４が、コネクタ２６の外周全体に対して間隔を有して囲っていることは必須ではない。コネクタ２６のうち相手側コネクタ５０に挿入接続される部分、換言すれば、コネクタ２６のうち相手側コネクタ５０が覆い被さる部分（図２の矢符Ａの範囲参照）で、保護本体部３４とコネクタ２６の外周との間に間隔が設けられていれば十分である。
【００４５】
また、上記固定部３２は分岐線部分２４に固定されているため、コネクタ２６の外周と保護本体部３４との間により確実に隙間を設けることができる。また、コネクタ２６と相手側コネクタ５０との間にコネクタ保護部材３０が噛み込み難い。これにより、保護本体部３４がコネクタ２６を相手側コネクタ５０に挿入接続する際の妨げとなることをより確実に抑制できる。
【００４６】
もっとも、固定部３２がワイヤーハーネス本体２２の一部である分岐線部分２４に固定されていることは必須ではなく、コネクタ２６自体に固定されていてもよい。この場合、固定部を、コネクタ２６のうち相手側コネクタ５０に挿入接続される部分以外（例えば、コネクタ２６の基端側部分）でコネクタ２６に固定すればよい。固定は、上記と同様、粘着テープ、接着剤等を用いて行うことができる。
【００４７】
また、保護本体部３４は、コネクタ２６の先端側に向けて順次拡開する形状に形成されているため、保護本体部３４の先端側の広がった部分を利用して保護本体部３４を容易にめくることができる。
【００４８】
また、保護本体部３４には、スリット３５が形成されているため、スリット３５を広げることで、保護本体部３４を容易にめくることができる。
【００４９】
また、保護本体部３４にはタブ部３６が設けられているため、当該タブ部３６を摘むことで、保護本体部３４をめくる作業を容易に行える。
【００５０】
なお、保護本体部３４をめくった場合の利点は上記一使用例によって説明した通りである。
【００５１】
なお、保護本体部３４がテーパー形状に形成されている構成、保護本体部３４にスリット３５が形成されている構成、及び、保護本体部３４にタブ部３６が形成されている構成は、必ずしも採用されなくてもよい。また、それらのうちの１つ又は一部が採用されてもよい。例えば、上記保護本体部３４は、軸方向に直交する方向における断面形状が当該軸方向に沿って一様である筒形状であってもよい。
【００５２】
また、保護本体部３４は、円錐台の外周面形状であるため、めくりやすい。もっとも、保護本体部３４が当該形状であることは必須ではなく、角筒、角錐の頂点を切り落した角錐台の外周面形状等であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、ワイヤーハーネス２０の分岐線部分２４の端部のコネクタ２６を保護する例で説明したが、その他のコネクタを保護する構成であってもよい。
【００５４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００５５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５６】
２０  ワイヤーハーネス
２２  ワイヤーハーネス本体
２３  幹線部分
２４  分岐線部分
２６  コネクタ
３０  コネクタ保護部材
３２  固定部
３４  保護本体部
３５  スリット
３６  タブ部
５０  相手側コネクタ
【図１】
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【図２】
2013235707.tif 000004
【図３】
2013235707.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013235707.tif 000007