(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに認識される非表示領域の境界を顕著に縮め、ベンディング時に曲げストレスによる配線のクラックを回避できる可撓性表示パネル及び可撓性表示パネルを備える表示装置を提供する。【解決手段】可撓性表示パネル１００は、第１面（ｘ−ｙ面）に配された表示領域Ｄと、第１面（ｘ−ｙ）に対して折り曲げられた第２面（ｙ−ｚ面）に配され、かつ表示領域Ｄの外郭に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４と、を備える。非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４のうち、表示領域Ｄの長手方向を基準とした左右（矩形の表示パネル１００の長辺側）に互いに対向する非表示領域Ｎ１、Ｎ３が、表示領域Ｄの向かう方向（表示領域の平面に対して上部に垂直な方向）ｚに対して逆方向−ｚに向かうように折り曲げられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を備えて第１面に配された第１領域と、非表示領域を備えて前記第１面に対して折り曲げられた第２面に配された第２領域と、を備える可撓性パネルと、
少なくとも前記表示領域を封止するように前記可撓性パネル上に配された可撓性封止部材と、を備える可撓性表示パネル。
【請求項２】
前記表示領域は、前記第１平面が向かう第１方向で見え、前記非表示領域は、前記第１方向で見えない請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項３】
前記可撓性表示パネルが折り曲げられていない場合、前記第１面が向かう第１方向で見える表示領域に対する非表示領域の面積比は、
前記可撓性表示パネルが折り曲げられた場合、前記第１面が向かう前記第１方向で見える表示領域に対する非表示領域の面積比より小さな請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項４】
前記第１領域と第２領域との間に、所定の曲率半径を持つ曲面が形成された境界領域が備えられた請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項５】
前記所定の曲率半径は、一定の値を持つ請求項４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項６】
前記曲率半径は、０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項５に記載の可撓性表示パネル。
【請求項７】
前記曲率半径は、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下である請求項６に記載の可撓性表示パネル。
【請求項８】
前記境界領域の曲面は、アーク状である請求項５に記載の可撓性表示パネル。
【請求項９】
前記境界領域に、前記第１領域上の表示領域が延びて位置する請求項４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１０】
前記境界領域に、前記第２領域上の非表示領域が延びて位置する請求項４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１１】
前記境界領域に、前記第１領域上の表示領域及び前記第２領域上の非表示領域がそれぞれ延びて位置する請求項４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１２】
前記第１領域は、実質的に平面を維持する請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１３】
前記第２領域は、実質的に平面を維持する請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１４】
前記可撓性基板は、前記第２領域の端部から延び、前記第１領域に平行な方向に延びた第３領域をさらに備える請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１５】
前記非表示領域は、前記第２領域から前記第３領域に延びた請求項１４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１６】
前記第３領域にパッド部が位置する請求項１５に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１７】
前記可撓性基板と、前記第１領域及び第２領域との間にバリア膜がさらに備えられた請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１８】
前記可撓性パネルの一側に配された第１保護フィルム及び前記封止部材の一側に配された第２保護フィルムがさらに付着された請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項１９】
前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、前記可撓性パネルの前記表示領域及び前記非表示領域をカバーするように配された請求項１８に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２０】
前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、対称的に配された請求項１９に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２１】
前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムのうち少なくとも一つは、偏光フィルムである請求項１８に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２２】
前記第１保護フィルムは前記可撓性パネルの端部をカバーし、前記第２保護フィルムは前記封止部材の端部をカバーする請求項１８に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２３】
前記封止部材は、無機絶縁膜及び有機絶縁膜のうち少なくとも一つの絶縁膜を含む請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２４】
前記可撓性基板及び前記封止部材のうち、前記表示領域のイメージが表示される少なくともいずれか一側にタッチパネルがさらに備えられた請求項１に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２５】
前記タッチパネルは、前記可撓性表示パネルの形状に対応するように折り曲げられうる可撓性フィルムを備える請求項２４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２６】
前記タッチパネルは、前記可撓性フィルム上に位置し、前記表示領域に対応するタッチ領域、及び前記タッチ領域の外郭に位置する配線領域を含む請求項２４に記載の可撓性表示パネル。
【請求項２７】
表示領域を備えて第１面に配された第１領域と、非表示領域を備えて前記第１面に対して折り曲げられた第２面に配された第２領域とを備える可撓性パネルと、
少なくとも前記表示領域を封止するように前記可撓性パネル上に配された可溶性封止部材と、
前記可撓性表示パネルの形状を維持する支持手段と、を備える表示装置。
【請求項２８】
前記支持手段は、前記可撓性表示パネルの形状に対応するように前記封止部材上に配された請求項２７に記載の透明保護窓である表示装置。
【請求項２９】
前記可撓性パネルの一側に配された第１保護フィルムと、前記封止部材の一側に配された第２保護フィルムとをさらに備え、
前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、前記可撓性パネルの表示領域及び非表示領域をカバーするように配された請求項２７に記載の表示装置。
【請求項３０】
前記可撓性パネル及び前記封止部材のうち、前記表示領域のイメージが表示される少なくともいずれかの一側に、前記可撓性パネルの形状に対応するように折り曲げられた可撓性タッチパネルがさらに備えられた請求項２７に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性表示パネル(flexible display panes：フレキシブルディスプレイパネル)及び該可撓性表示パネルを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置とは、映像信号を表示する装置を意味する。かかる表示装置は、テレビ、コンピュータモニタ、ＰＤＡ、及び最近著しく需要が増加したスマート機器などを含み、外部から入力される映像信号を表示するあらゆる装置を含む概念である。
【０００３】
前記表示装置に、有機発光表示パネル、液晶表示パネル、プラズマディスプレイパネルなどの高画質の平板型表示モジュールが使われている。
【０００４】
前記平板型表示モジュールは、映像を表示する表示領域と、前記表示領域に映像信号を供給するための各種回路及び配線を含む非表示領域とを持ち、表示領域の外郭に非表示領域が同一平面上に配される。
【０００５】
最近、表示装置への高画質及び多様なアプリケーションの要求が増大しつつ、平板型表示モジュールの非表示領域に配される回路及び配線の数が増加しつつある。これによって、非表示領域の面積が増大してユーザが認識する表示領域の比率が少なくなるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記のような問題及びその他の問題を解決するためのものであり、ユーザに認識される非表示領域を顕著に縮めた可撓性表示パネル及びこれを備える表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る可撓性表示パネルは、前記課題を解決するために、表示領域を備えて第１面に配された第１領域と、非表示領域を備えて前記第１面に対して折り曲げられた第２面に配された第２領域と、を備える可撓性パネルと、少なくとも前記表示領域を封止するように前記可撓性パネル上に配された可撓性封止部材とを備える。
【０００８】
前記表示領域は、前記第１平面が向かう第１方向で見え、前記非表示領域は、前記第１方向で見えない。
【０００９】
前記可撓性表示パネルが折り曲げられていない場合、前記第１面が向かう第１方向で見える表示領域に対する非表示領域の面積比は、前記可撓性表示パネルが折り曲げられた場合、前記第１面が向かう前記第１方向で見える表示領域に対する非表示領域の面積比より小さい。
【００１０】
前記第１領域と第２領域との間に、所定の曲率半径を持つ曲面が形成された境界領域が備えられる。前記所定の曲率半径は、一定の値を持つ。例えば、前記曲率半径は、０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。あるいは、前記曲率半径は、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００１１】
前記境界領域の曲面は、アーク状である。また、前記境界領域に、前記第１領域上の表示領域が延びて位置する。前記境界領域に、前記第２領域上の非表示領域が延びて位置してもよい。
【００１２】
前記境界領域に、前記第１領域上の表示領域及び前記第２領域上の非表示領域がそれぞれ延びて位置する。前記第１領域は、実質的に平面を維持する。前記第２領域は、実質的に平面を維持する。
【００１３】
前記可撓性基板は、前記第２領域の端部から延び、前記第１領域に平行な方向に延びた第３領域をさらに備える。前記非表示領域は、前記第２領域から前記第３領域に延びている。前記第３領域にパッド部が位置する。
【００１４】
前記可撓性基板と、前記第１領域及び第２領域との間にバリア膜がさらに備えられる。前記可撓性パネルの一側に配された第１保護フィルム及び前記封止部材の一側に配された第２保護フィルムがさらに付着される。前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、前記可撓性パネルの前記表示領域及び前記非表示領域をカバーするように配される。前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、対称的に配される。
【００１５】
前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムのうち少なくとも一つは、偏光フィルムである。前記第１保護フィルムは前記可撓性パネルの端部をカバーし、前記第２保護フィルムは前記封止部材の端部をカバーする。
【００１６】
前記封止部材は、無機絶縁膜及び有機絶縁膜のうち少なくとも一つの絶縁膜を含む。前記可撓性基板及び前記封止部材のうち、前記表示領域のイメージが表示される少なくともいずれか一側にタッチパネルがさらに備えられる。前記タッチパネルは、前記可撓性表示パネルの形状に対応するように折り曲げられうる可撓性フィルムを備える。前記タッチパネルは、前記可撓性フィルム上に位置し、前記表示領域に対応するタッチ領域、及び前記タッチ領域の外郭に位置する配線領域を含む。
【００１７】
本発明に係る表示装置は、前記課題を解決するために、表示領域を備えて第１面に配された第１領域と、非表示領域を備えて前記第１面に対して折り曲げられた第２面に配された第２領域とを備える可撓性パネルと、少なくとも前記表示領域を封止するように前記可撓性パネル上に配された可溶性封止部材と、前記可撓性表示パネルの形状を維持する支持手段とを備える。
【００１８】
前記支持手段は、前記可撓性表示パネルの形状に対応するように前記封止部材上に配される。前記可撓性パネルの一側に配された第１保護フィルムと、前記封止部材の一側に配された第２保護フィルムとをさらに備え、前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、前記可撓性パネルの表示領域及び非表示領域をカバーするように配される。前記可撓性パネル及び前記封止部材のうち、前記表示領域のイメージが表示される少なくともいずれかの一側に、前記可撓性パネルの形状に対応するように折り曲げられた可撓性タッチパネルがさらに備えられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施形態による表示装置によれば、次のような効果を提供できる。第１に、非表示領域を表示領域と逆方向にベンディングすることで、ユーザに認識される非表示領域の境界を顕著に縮める。第２に、可撓性表示パネルの上下部に金属層が形成された領域をいずれもカバーする保護フィルムを配することで、ベンディング時に曲げストレスによる配線のクラックを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による可撓性表示パネルを概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】第１実施形態の比較例による平板表示パネルを概略的に示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】図１の非表示領域が折り曲げられる前の可撓性表示パネルの一例を概略的に示す平面図である。
【図６】図５の概略的な断面図である。
【図７】図５の表示領域の一例を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の比較例による平板表示パネルのベンディング前後の状態を概略的に示す断面図である。
【図９】表示領域及び非表示領域の折り曲げられた部分の内側曲率半径と、ユーザに認識される非表示領域の幅との関係を示す図面である。
【図１０】境界領域Ｂの例を示す断面図である。
【図１１】境界領域Ｂの例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による可撓性表示パネルを概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線の断面図である。
【図１４】図１２の非表示領域が折り曲げられる前の状態の可撓性表示パネル２００−Ｂの一例を概略的に示す平面図である。
【図１５】図１２の第２実施形態の変形例による可撓性表示パネルを概略的に示す斜視図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線の断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態による可撓性表示パネルを概略的に示す斜視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線の断面図である。
【図１９】図１７の非表示領域が折り曲げられる前の状態の可撓性表示パネル３００−Ｂの一例を概略的に示す平面図である。
【図２０】図１７の第３実施形態の変形例による可撓性表示パネルを概略的に示す斜視図である。
【図２１】図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線の断面図である。
【図２２】本発明の第４実施形態によるタッチパネル一体型可撓性表示パネルの断面図である。
【図２３】図２２のタッチパネル一体型可撓性表示パネルの非表示領域が折り曲げられる前のタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００−Ｂの断面図である。
【図２４】図２３の分離斜視図である。
【図２５】可撓性表示パネルが支持手段に結合された例を概略的に示す断面図である。
【図２６】可撓性表示パネルが支持手段に結合された例を概略的に示す断面図である。
【図２７】可撓性表示パネルが支持手段に結合された例を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態による可撓性表示パネル１００を概略的に示す斜視図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【００２２】
図１及び図２を参照すれば、可撓性表示パネル１００は、第１面（ｘ−ｙ面）に配された表示領域Ｄと、前記第１面（ｘ−ｙ）に対して折り曲げられた第２面（ｙ−ｚ面）に配され、かつ前記表示領域Ｄの外郭に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４と、を備える。非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４のうち、表示領域Ｄの長手方向を基準とした左右（矩形の表示パネル１００の長辺側）に互いに対向する非表示領域Ｎ１、Ｎ３が、表示領域Ｄの向かう方向（表示領域の平面に対して上部に垂直な方向）ｚに対して逆方向−ｚに向かうように折り曲げられている。
【００２３】
非表示領域Ｎ１、Ｎ３が表示領域Ｄの向かう方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられているため、ユーザが表示領域Ｄの正面ｚから可撓性表示パネル１００を眺める時、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３の折り曲げられている幅Ｗ１が、表示領域Ｄの前記左右を取り囲む境界（border）として認識される。
【００２４】
図２を参照すれば、非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられる前の元の幅Ｗ０に比べて、折り曲げられた状態の幅Ｗ１が著しく減少するため、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３による表示領域Ｄの境界が著しく減少したと認識される。もし、非表示領域Ｎ１、Ｎ３を折り曲げる前と折り曲げた後の表示領域Ｄの面積がそのままならば、ユーザに認識される表示領域Ｄに対する非表示領域Ｎ１、Ｎ３の面積比が低減するので、相対的に表示領域Ｄが拡大したような効果を与える。一方、縮小された非表示領域Ｎ１、Ｎ３の幅Ｗ０−Ｗ１の分だけ表示領域Ｄの幅を拡大できるため、本実施形態による可撓性表示パネル１００が同一規格の表示装置に適用されるならば、他表示パネルに比べて拡大した映像画面を具現できる。
【００２５】
一方、非表示領域Ｎ１、Ｎ３の折り曲げられた幅Ｗ１は、表示領域Ｄと非表示領域Ｎ１、Ｎ３との折り曲げられた部分の内側曲率半径Ｒと、可撓性表示パネル１００の厚さＴとの和により定められる。後述するが、表示領域Ｄと非表示領域Ｎ１、Ｎ３との折り曲げられた部分の内側曲率半径Ｒと、可撓性表示パネル１００の厚さＴとは著しく低減させることができるため、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３による表示領域Ｄの境界がほとんどないと認識される。
【００２６】
図３は、第１実施形態の比較例であり、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を折り曲げていない平板表示パネル１０を概略的に示す斜視図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【００２７】
図３及び図４を参照すれば、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を折り曲げていない平板表示パネル１０は、表示領域Ｄと、前記表示領域Ｄの外郭に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４とを備える。
【００２８】
非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられていないため、ユーザが表示領域Ｄの正面ｚから平板表示パネル１０を眺める時、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３の元の幅Ｗ０が、表示領域Ｄの左右を取り囲む境界と認識される。したがって、前述した本発明の第１実施形態による可撓性パネルパネル１００に比べて、非表示領域Ｎ１、Ｎ３による表示領域Ｄの境界が幅広く認識される。
【００２９】
もし、前述した本発明の第１実施形態による可撓性表示パネル１００と、本比較例の平板表示パネル１０との表示領域Ｄ、及び非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ２、Ｎ３の面積がそれぞれ同一ならば、本発明の第１実施形態による可撓性表示パネル１００は、比較例の平板表示パネル１００’より、ユーザに認識される表示領域Ｄに対する非表示領域Ｎ１、Ｎ３の面積比が低減して、表示画面が拡大したような効果を与える。
【００３０】
一方、比較例による平板表示パネル１０の場合、非表示領域Ｎ１、Ｎ３の面積を縮めるためには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３に配される各種回路、配線部の数を低減させるか、またはその線幅を縮めなければならない。しかし、表示装置への高画質及び多様なアプリケーションの要求が増加しつつあるため、回路や配線部の数を低減させるのに限界がある。また、線幅を縮めるのに工程上の難しさがある。しかし、本実施形態による可撓性表示パネル１００は、非表示領域Ｎ１、Ｎ３に配された回路や配線の数を低減させるか、または線幅を縮めずにユーザに認識される非表示領域の面積を縮める。図５は、図１の非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられる前の可撓性表示パネル１００−Ｂの一例を概略的に示す平面図であり、図６は、図５の概略的な断面図であり、図７は、図５の表示領域Ｄの一例を示す平面図である。図５ないし図７を参照すれば、非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられる前の可撓性表示パネル１００−Ｂは、可撓性基板１１１、可撓性基板１１１上に配されたバリア膜１１２、バリア膜１１２上に配された表示領域Ｄ及び非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、可撓性封止部材１１３、可撓性基板１１１の一側に配された第１保護フィルム１１４、及び前記可撓性封止部材１１３の一側に配された第２保護フィルム１１５を備える。
【００３１】
可撓性基板１１１は、ポリエチレンエーテルフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、及びポリイミドなどの耐熱性及び耐久性に優れたプラスチックを素材として作られる。しかし、本発明はこれに限定されず、可撓性のある多様な素材が使われる。
【００３２】
可撓性基板１１１上にバリア膜１１２が備えられる。バリア膜１１２は、無機膜及び有機膜のうち一つ以上の膜で形成される。バリア膜１１２は、不要な成分が可撓性基板１１１を透過して表示領域Ｄに浸透することを防止する。
【００３３】
バリア膜１１２上に、表示領域Ｄ及び前記表示領域Ｄ外郭に位置する非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４が備えられる。
【００３４】
表示領域Ｄは、映像信号が表示される領域であり、有機発光素子、液晶表示素子、電気泳動素子などの多様な表示素子（図示せず）が配される。本実施形態では、有機発光素子１２０を例として説明する。また、表示領域Ｄには、前記表示素子を駆動するための薄膜トランジスタ（図示せず）、キャパシタ（図示せず）などの多様な素子がさらに配される。
【００３５】
表示領域Ｄに少なくとも一つ以上の有機発光素子１２０が備えられる。有機発光素子１２０は、画素電極１２１と、共通層である対向電極１２３と、その間に備えられた有機発光層１２２と、を備える。画素電極１２１は、可撓性基板１１１上に形成された駆動薄膜トランジスタＴＦＴ１と電気的に連結される。図６には図示されていないが、有機発光素子１２０は、少なくとも一つのスイッチング薄膜トランジスタ及びストレージキャパシタに電気的に連結されて、表示領域Ｄから光を放出する。
【００３６】
有機発光層１２２から放出される光は、可撓性基板１１１側に放出されるか、または可撓性封止部材１１３側に放出される。本実施形態では、可撓性封止部材１１３側に映像が表示される前面発光型表示素子を例として説明する。しかし、本発明はこれに限定されず、可撓性基板１１１側に映像が表示される背面発光型表示素子にも適用される。背面発光型の場合、非表示領域Ｎ１、Ｎ３の折り曲げる方向を、映像の表示される方向−ｚの反対側、すなわち、封止部材１１３側ｚに折り曲げればよい。
【００３７】
非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４には、表示領域Ｄに位置する表示素子に映像信号を供給するための各種回路部（図示せず）及び配線（図示せず）などが配される。
【００３８】
図５を参照すれば、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４には、図６に示した有機発光素子１２０の対向電極１２３に電源を供給する電極電源供給ライン１３１及びその端子部１３２が配されている。非表示領域Ｎ１、Ｎ２には、表示領域Ｄに駆動信号を伝達する走査回路部１３３及びその端子部１３４が配されている。非表示領域Ｎ２、Ｎ３には、表示領域Ｄにデータ信号を伝達するデータ回路部１３５及びその端子部１３６が配されている。非表示領域Ｎ２には、表示領域Ｄに駆動電源を供給する駆動電源配線部１３７及びその端子部１３８が配されている。非表示領域Ｎ２には、前記端子部１３２、１３４、１３６、１３８が配されたパッド部Ｐが配されている。
【００３９】
図５に示した各種回路、配線、及び端子部は、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を構成する一例示を示すものに過ぎない。すなわち、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を構成する各種回路、配線、及び端子部は、図５に示した構成と異ならせることができるということはいうまでもない。
【００４０】
表示領域Ｄ及び非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４上に、少なくとも表示領域Ｄを封止する可撓性封止部材１１３が備えられる。封止部材１１３は、封止薄膜で備えられる。封止薄膜は、複数の無機絶縁膜、または無機絶縁膜と有機絶縁膜とが混合された構造で形成される。
【００４１】
可撓性基板１１１の一側には、それぞれ第１保護フィルム１１４が配される。図面には図示されていないが、可撓性基板１１１と第１保護フィルム１１４との間には粘着剤がさらに備えられる。可撓性封止部材１１３の一側には第２保護フィルム１１５が配される。可撓性封止部材１１３と第２保護フィルム１１５との間には粘着剤がさらに備えられる。
【００４２】
第１保護フィルム１１４と第２保護フィルム１１５とは、互いに同じ物性を持ち、可撓性表示パネル１００の機構強度を向上させる。これらの第１保護フィルム１１４及び第２保護フィルム１１５は、フレキシブルな特性を持つ素材で形成される。
【００４３】
また、第１保護フィルム１１４と第２保護フィルム１１５のうち少なくとも一つは、偏光機能を持つ。ここで、偏光機能を持つ保護フィルムの配置は、有機発光素子１２０が光を放出する方向によって決定される。例えば、有機発光素子１２０が前面発光、すなわち、第２保護フィルム１１５の方向に光を放出して画像を表示するならば、第２保護フィルム１１５が偏光機能を持つように形成される。一方、有機発光素子１２０が背面発光、すなわち、第１保護フィルム１１４の方向に光を放出して画像を表示するならば、第１保護フィルム１１４が偏光機能を持つように形成される。また、有機発光素子１２０が両面発光するならば、第１保護フィルム１１４と第２保護フィルム１１５とがいずれも偏光機能を持つこともできる。
【００４４】
図８は、第１実施形態の比較例による平板表示パネル２０のベンディング前後の状態を概略的に示す断面図である。
【００４５】
第２保護フィルム１１５が偏光機能を持つ場合、従来には、図８のように、第１保護フィルム１１４は、可撓性基板１１１を完全にカバーするように配された一方、第２保護フィルム１１５は、表示領域Ｄのみ完全にカバーするように配された。
【００４６】
このような状態で、可撓性パネル２０をベンディングすれば、非表示領域Ｎ１、Ｎ３は、第２保護フィルム１１５のある部分とない部分との間でベンディングモーメントが変わって、第２保護フィルム１１５のある部分とない部分との間の非表示領域Ｎ１、Ｎ３を構成する各種回路部及び配線のような金属層が形成された領域Ｃにクラックが発生する。このクラックは、パネルの異常点灯を引き起こして不良要因になりうる。
【００４７】
これを回避するために本実施形態で、第１保護フィルム１１４及び第２保護フィルム１１５は、可撓性パネル１００−Ｂの表示領域Ｄだけでなく非表示領域Ｎ１、Ｎ３までカバーするように配される。第１保護フィルム１１４及び第２保護フィルム１１５は、望ましくは、対称的に配される。例えば、第１保護フィルム１１４は、可撓性基板１１１の両端部をカバーし、第２保護フィルム１１５は、可撓性封止部材１１３の両端部をカバーするように配される。
【００４８】
前記のように構成することで、表示領域Ｄとの境界で折り曲げられる非表示領域Ｎ１、Ｎ３を構成する各種回路部及び配線のような金属層が形成された領域に加えられるベンディングモーメントを同一にすることで、金属層が形成された領域の破損やクラックを回避できる。
【００４９】
可撓性表示パネル１００を構成する可撓性基板１１１は、フレキシブルな特性を持つため、可撓性基板１１１上に直接表示領域Ｄと非表示領域Ｎ１、Ｎ３とを形成し難い。したがって、図面には図示していないが、可撓性表示パネル１００を製造する方法は、剛性のあるガラス基板（図示せず）上に可撓性基板１１１を形成する段階、可撓性基板１１１に上にバリア膜１１２を形成する段階、バリア膜１１２上に表示領域Ｄと非表示領域Ｎ１、Ｎ３とを形成する段階、表示領域Ｄを覆うように封止部材１１３を形成する段階、封止部材１１３に第２粘着剤（図示せず）を使用して第２保護フィルム１１５を付着する段階、ガラス基板（図示せず）を可撓性基板１１１から分離させる段階、及び可撓性基板１１１に第１粘着剤（図示せず）を使用して第１保護フィルム１１４を付着する段階で構成される。
【００５０】
本実施形態による第１保護フィルム１１４と第２保護フィルム１１５とは、後述する本発明の他の実施形態にも同一に適用される。
【００５１】
図５に示した可撓性表示パネル１００−Ｂの表示領域Ｄの左右に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ３を、表示領域Ｄがユーザに表示される方向ｚ（図１参照）と逆方向−ｚに折り曲げれば、図１及び図２に示した、本発明の第１実施形態による可撓性表示パネル１００が形成される。可撓性表示パネル１００において、非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられる時、表示領域Ｄと非表示領域Ｎ１、Ｎ３との境界に曲面が形成される。
【００５２】
再び図２を参照すれば、表示領域Ｄ（第１領域）と非表示領域Ｎ３（第２領域）との間に所定曲面が形成された境界領域Ｂが形成される。境界領域Ｂは、所定の曲率半径Ｒを持つ曲面で形成される。
【００５３】
本実施形態で境界領域Ｂには、第２領域ＲＩＩの非表示領域Ｎ３が延びて形成されている。ユーザが表示領域Ｄの正面ｚから折り曲げられた可撓性表示パネル１００を眺める時、表示領域Ｄの正面からユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ１は、表示領域Ｄ及び非表示領域Ｎ３の折り曲げられた部分の内側曲率半径Ｒと、可撓性表示パネル１００の厚さＴとの和で認識される。本実施形態でユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ１は、境界領域Ｂと同一である。
【００５４】
可撓性表示パネル１００の厚さＴは、数十μｍ〜数百μｍの範囲で選択できる。特に、小型表示装置の場合には、厚さＴをさらに小さな範囲で選択できるため、ユーザに認識される非表示領域の幅Ｗ１をさらに縮めることができる。もちろん、本発明は前述した厚さ範囲に限定されるものではく、必要に応じてさらに大きい厚さ範囲を選択できるということはいうまでもない。
【００５５】
図９は、表示領域Ｄ及び非表示領域Ｎ３の折り曲げられた部分の内側曲率半径Ｒと、ユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ２、Ｗ３との関係を示す図面である。
【００５６】
図９を参照すれば、可撓性表示パネル１００の厚さＴが一定であると仮定する時、境界領域Ｂが曲率半径Ｒ２を持つように非表示領域Ｎ３を折り曲げれば、ユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ２は、曲率半径Ｒ２と可撓性表示パネルの厚さＴとの和になる（Ｗ２＝Ｒ２＋Ｔ）。一方、境界領域ＲＢが曲率半径Ｒ２より大きい曲率半径Ｒ３を持つように非表示領域Ｎ３を折り曲げれば、ユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ３は、曲率半径Ｒ３と可撓性表示パネルの厚さＴとの和になる。すなわち、曲率半径が大きいほど（Ｒ３＞Ｒ２）、ユーザに視認される非表示領域Ｎ３の幅が広くなる。
【００５７】
表示領域Ｄ及び非表示領域Ｎ３の折り曲げられた部分の内側曲率半径は、０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が望ましい。曲率半径が０．０１ｍｍより小さければ、反りストレスにより可撓性表示パネル１００が折り曲げ状態を維持できず、１０ｍｍより大きければ、視認される非表示領域の幅が広がるためである。特に、小型表示装置の場合には、曲率半径の範囲を１ｍｍ以下に選択してユーザに認識される非表示領域の幅をさらに縮める。
【００５８】
図１０を参照すれば、境界領域ＲＢに第１領域Ｉの表示領域Ｄが延びて形成されている。ユーザが表示領域Ｄの正面から折り曲げられた可撓性表示パネル１００を眺める時、ユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ４は０になる。したがって、前記実施形態の場合、ユーザに非表示領域Ｎ３の境界がほとんどないと認識される。
【００５９】
図１１を参照すれば、境界領域ＲＢに第１領域Ｉの表示領域Ｄと、第２領域ＩＩの非表示領域Ｎ３とが共に形成される。この時、ユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ５は、図１０のユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ４より大きく、図２のユーザに認識される非表示領域Ｎ３の幅Ｗ１より小さい。しかし、この場合にも、図３及び４の非表示領域を折り曲げていない平板表示パネル１０より、ユーザに認識される非表示領域の幅が狭く認識される。
【００６０】
前述した本発明の第１実施形態による可撓性表示パネル１００の場合、表示領域Ｄの前記左右に位置する非表示領域Ｎ１、Ｎ３を共に折り曲げた場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、いずれか一つの非表示領域を折り曲げても本発明の思想が適用されるということはいうまでもない。
【００６１】
図１２は、本発明の第２実施形態による可撓性表示パネル２００を概略的に示す斜視図、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線の断面図でああり、図１４は、図１２の非表示領域Ｎ２、Ｎ４が折り曲げられる前の状態の可撓性表示パネル２００−Ｂの一例を概略的に示す平面図である。
【００６２】
以下、前述した第１実施形態との差異点を中心として本実施形態を説明する。図１４を参照すれば、本実施形態の可撓性表示パネル２００−Ｂにおいて、表示領域Ｄの上下に配された非表示領域Ｎ２、Ｎ４は、表示領域Ｄがユーザに表示される方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられる。その結果、図１２に示した本発明の第２実施形態による可撓性表示パネル２００が形成される。
【００６３】
この第２実施形態による可撓性表示パネル２００にあっても、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４には、表示領域Ｄに位置する表示素子に映像信号を供給するための各種回路及び配線が図１１に示すように配される。
【００６４】
図１１を参照すれば、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４には、図６に示した有機発光素子１２０の対向電極１２３に電源を供給する電極電源供給ライン２３１及びその端子部２３２が配されている。非表示領域Ｎ４、Ｎ２には、表示領域Ｄに駆動信号を伝達する走査回路部２３３及びその端子部２３４が配されている。非表示領域Ｎ３、Ｎ２には、表示領域Ｄにデータ信号を伝達するデータ回路部２３５及びその端子部２３６が配されている。非表示領域Ｎ２には、表示領域Ｄに駆動電源を供給する駆動電源配線部及びその端子部２３８が配されている。さらに非表示領域Ｎ２には、前記端子部２３２、２３４、２３６、２３８が配されたパッド部Ｐが配されている。
【００６５】
図１２及び図１３を参照すれば、可撓性表示パネル２００は、表示領域Ｄと、前記表示領域Ｄ外郭に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４とを備える。非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４のうち表示領域Ｄに対して上下に互いに対向する非表示領域Ｎ２、Ｎ４は、表示領域Ｄの向かう方向ｚと逆方向−ｚに向かうように折り曲げられている。
【００６６】
非表示領域Ｎ２、Ｎ４が、表示領域Ｄの向かう方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられているため、ユーザが表示領域Ｄの正面ｚから可撓性表示パネル２００を眺める時、ユーザには、非表示領域Ｎ２、Ｎ４の折り曲げられている幅Ｗ６が、表示領域Ｄの上下を取り囲む境界と認識される。
【００６７】
前述したように、非表示領域Ｎ２、Ｎ４が折り曲げられる前の元の幅Ｗ０に比べて折り曲げられた状態の幅Ｗ６が著しく減少するため、ユーザには、非表示領域Ｎ２、Ｎ４による表示領域Ｄの境界が顕著に減少したと認識される。特に、パッド部Ｐが位置する非表示領域Ｎ２は占める面積が広いため、パッド部Ｐが位置する非表示領域Ｎ２を折り曲げることで、ユーザに非表示領域Ｎ２による表示領域Ｄの境界が著しく減少したと認識される効果がある。
【００６８】
図１５は、図１２の第２実施形態の変形例による可撓性表示パネル２００−１を概略的に示す斜視図、図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線の断面図である。
【００６９】
図１５及び図１６を参照すれば、前述した第２実施形態による可撓性表示パネル２００で、非表示領域Ｎ２のうちパッド部Ｐが位置する非表示領域Ｎ２を、可撓性表示パネル２００−１の内側にもう一回折り曲げている。
【００７０】
パッド部Ｐには外装ドライバが装着されるか、またはキャパシタＣが連結されねばならないため、もし、図１２及び図１３に示した状態で、パッド部Ｐに外装ドライバが装着されるか、またはキャパシタＣが連結されれば、ユーザが認識する非表示領域Ｎ２の幅Ｗ６が広がる。
【００７１】
しかし、本変形例のように、非表示領域Ｎ２でパッド部Ｐが配された領域Ｎ２２を可撓性表示パネル２００−１の内側にもう一回折り曲げれば、外装ドライバやキャパシタＣは、可撓性表示パネル２００−１の内側に位置するようになるので、ユーザが認識する非表示領域Ｎ２の幅Ｗ６に影響を与えない。
【００７２】
一方、前記の実施形態では、折り曲げられる非表示領域Ｎ２２にパッド部Ｐが位置する場合を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、折り曲げられる非表示領域Ｎ２２には、前述した各種回路部と配線などが配されてもよい。図１７は、本発明の第３実施形態による可撓性表示パネル３００を概略的に示す斜視図、図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線の断面図であり、図１９は、図１７の非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４が折り曲げられる前の状態の可撓性表示パネル３００−Ｂの一例を概略的に示す平面図である。
【００７３】
以下、前述した第１実施形態及び第２実施形態との差異点を中心として本実施形態を説明する。
【００７４】
図１９を参照すれば、本実施形態で可撓性表示パネル３００−Ｂは、表示領域Ｄの上下左右に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を、表示領域Ｄがユーザに表示される方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられる。その結果、図１７に示した本発明の第３実施形態による可撓性表示パネル３００が形成される。
【００７５】
図１７及び図１８を参照すれば、可撓性表示パネル３００は、表示領域Ｄと、前記表示領域Ｄ外郭に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４とを備える。非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４のうち、表示領域Ｄに対して上下左右に互いに対向する非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４は、表示領域Ｄの向かう方向ｚと逆方向−ｚに向かうように折り曲げられている。
【００７６】
非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４が表示領域Ｄの向かう方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられているため、ユーザが表示領域Ｄの正面ｚから可撓性表示パネル３００を眺める時、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４の折り曲げられている幅Ｗ７が、表示領域Ｄの上下左右を取り囲む境界と認識される。
【００７７】
前述したように、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４が折り曲げられる前の元の幅Ｗ０に比べて折り曲げられた状態の幅Ｗ７が著しく減少するため、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４による表示領域Ｄの境界が顕著に減少したと認識される。特に、パッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が位置する非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４は占める面積が広いため、パッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が位置する非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を折り曲げることで、ユーザに非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４による表示領域Ｄの境界が著しく減少したと認識される効果がある。
【００７８】
図２０は、図１７の第３実施形態の変形例による可撓性表示パネル３００−１を概略的に示す斜視図、図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線の断面図である。
【００７９】
図２０及び図２１を参照すれば、前述した第３実施形態による可撓性表示パネル３００で、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４のうちパッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が位置する非表示領域Ｎ１２、３２を可撓性表示パネル３００−１の内側にもう一回折り曲げている。
【００８０】
パッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４には、外装ドライバが装着されるか、またはキャパシタＣが連結されねばならないため、もし、図１７及び１８に示した状態でパッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に外装ドライバが装着されるか、またはキャパシタＣが連結されれば、ユーザが認識する非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４の幅Ｗ７が広がる。
【００８１】
しかし、本変形例のように、非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４で、パッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が配された領域Ｎ１２、３２を可撓性表示パネル３００−１の内側にもう一回折り曲げれば、外装ドライバやキャパシタＣは可撓性表示パネル３００−１に内側に位置するようになるので、ユーザが認識する非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４の幅Ｗ７に影響を与えない。
【００８２】
一方、前記の実施形態では、折り曲げられる非表示領域Ｎ１２、３２にパッド部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が位置する場合を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、折り曲げられる非表示領域Ｎ１２、３２には、前述した各種回路部と配線などが配されてもよい。
【００８３】
図２２は、本発明の第４実施形態によるタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００の断面図であり、図２３は、図２２のタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００の非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられる前の、タッチパネル一体型可撓性表示パネル４００−Ｂの断面図であり、図２４は、図２３の分離斜視図である。
【００８４】
以下、前述した第１ないし第３実施形態との差異点を中心として、本実施形態を説明する。
【００８５】
図２２を参照すれば、本実施形態によるタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００は、前述した第１実施形態による可撓性表示パネル１００にタッチパネル１４０がさらに付着されたものである。
【００８６】
図２３及び図２４を参照すれば、タッチパネル１４０は、タッチ領域Ｔと、タッチ領域Ｔの外郭に配された配線領域Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とを備える。本実施形態によるタッチパネル１４０は、静電容量方式、抵抗方式など多様な方式のタッチ方式が適用される。
【００８７】
非表示領域が折り曲げられる前の可撓性表示パネル１００−Ｂは、表示領域Ｄと、表示領域Ｄの外郭に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４とを備える。
【００８８】
タッチパネル１４０のタッチ領域Ｔと可撓性表示パネル１００−Ｂの表示領域Ｄとが互いに対応するように整列させて、タッチパネル１４０と可撓性表示パネル１００−Ｂとが結合される。
【００８９】
タッチパネル１４０が結合された可撓性表示パネル１００−Ｂは、表示領域Ｄの左右に配された非表示領域Ｎ１、Ｎ３が、表示領域Ｄがユーザに表示される方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられる。その結果、図２２に示した本発明の第４実施形態によるタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００が形成される。
【００９０】
非表示領域Ｎ１、Ｎ３及びタッチパネル１４０の配線領域Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が表示領域Ｄの向かう方向ｚと逆方向−ｚに折り曲げられているため、ユーザが表示領域Ｄの正面ｚからタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００を眺める時、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３の折り曲げられている幅Ｗ８が、表示領域Ｄの左右を取り囲む境界と認識される。
【００９１】
前述したように、非表示領域Ｎ１、Ｎ３が折り曲げられる前の元の幅Ｗ０に比べて折り曲げられた状態の幅Ｗ８が顕著に減少するため、ユーザには、非表示領域Ｎ１、Ｎ３による表示領域Ｄの境界が著しく減少したと認識される。
【００９２】
前述した図面にあって、可撓性表示パネル４００−Ｂは、前述した第１実施形態による可撓性表示パネル１００−Ｂが図示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述した第１ないし第３実施形態による多様な可撓性表示パネルが本実施形態に適用できるということはいうまでもない。
【００９３】
図２５ないし図２７は、可撓性表示パネル１００が多様な支持手段に結合された例を図示している。便宜上、第１実施形態による可撓性表示パネル１００を例として説明するが、本発明はこれらに限定されるものではないということはいうまでもない。また、前述したタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００にも同等に適用できるということはいうまでもない。
【００９４】
図２５を参照すれば、非表示領域が折り曲げられた可撓性表示パネル１００は、透明保護窓１５０により保護されて支持される。
【００９５】
透明保護窓１５０は、可撓性表示パネル１００の画像が表示される側の上面に、可撓性表示パネル１００の折り曲げられた形状に対応するように付着される。すなわち、透明保護窓１５０は、可撓性表示パネル１００の表示領域Ｄ及び非表示領域Ｎの折り曲げられた形状に対応するように結合される。かかる透明保護窓１５０は、可撓性表示パネル１００の表示画面がよく透過できるほどの透過率を持ち、可撓性表示パネル１００の曲げ復原力による変形を防止するほどの強度を持つものならばよい。したがって、透明保護窓１５０は、可撓性表示パネル１００を外部の衝撃やスクラッチから保護する役割を果たすだけでなく、可撓性表示パネル１００の形状を保持する支持手段としても機能できる。一方、前記図面には図示されていないが、可撓性表示パネル１００と透明保護窓１５０との間に粘着剤などがさらに備えられてもよい。
【００９６】
一方、図２５は、可撓性表示パネル１００に透明保護窓１５０が直接配置された場合を説明したが、本発明はこれらに限定されず、前述したタッチパネル一体型可撓性表示パネル４００にも同一に適用できる。この時、透明保護窓１５０は、可撓性表示パネル及び／または可撓性タッチパネルの折り曲げられた形状に対応するように結合される。
【００９７】
図２６を参照すれば、非表示領域が折り曲げられた可撓性表示パネル１００の内面を支持部材１６０が支持する状態を示している。支持部材１６０は、可撓性表示パネル１００の曲げ復原力による変形を防止するほどの強度を持つものならばよい。一方、前記図面には図示されていないが、可撓性表示パネル１００と支持部材１６０との間に粘着剤などがさらに備えられてもよい。
【００９８】
図２７を参照すれば、非表示領域が折り曲げられた可撓性表示パネル１００は、曲面ではなく平板型の透明保護窓１７０で支持される。可撓性表示パネル１００の折り曲げられた部分は、側面でこれを支持するベゼルやフレーム１８０により支持される。もちろん、前記図面には図示されていないが、可撓性表示パネル１００と透明保護窓１７０及びベゼルやフレーム１８０との間に粘着剤などがさらに備えられてもよい。
【００９９】
前述した支持手段は、非表示領域が折り曲げられた可撓性表示パネルの折り曲げられた形状を支持するための一部の例示であり、通常の技術的知識によって多様な応用ができるということはいうまでもない。
【０１００】
前述したように多様な支持手段により折り曲げられた形状が維持される可撓性表示パネルは、テレビ、コンピュータモニタ、ＰＤＡ、スマート機器などの多様な表示装置に統合される。そのため、表示装置を使用するユーザに認識される非表示領域が著しく減少して、他表示装置に比べて拡大した映像画面を提供できる。
【０１０１】
前記図面に示した構成要素は、説明の便宜上拡大または縮小して表示されるため、図面に示した構成要素のサイズや形状に本発明が限定されるものではなく、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって定められねばならない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、テレビ、コンピュータモニタ、ＰＤＡ、及びスマート機器などの表示装置関連の技術分野に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  可撓性表示パネル
１１１  可撓性基板
１１２  バリア膜
１１３  封止部材
１１４  第１保護フィルム
１１５  第２保護フィルム
１２０  有機発光素子
１３１  電極電源供給ライン
１３３  走査回路部
１３５  データ回路部
１３７  駆動電源配線部
１３２、１３４、１３６、１３８  端子部
Ｄ  表示領域
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４  非表示領域
Ｂ  境界領域
Ｐ  パッド部
ＲＩ  第１領域
ＲＩＩ  第２領域
【図１】
2013015836.tif 000003
【図２】
2013015836.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013015836.tif 000009
【図８】
2013015836.tif 000010
【図９】
2013015836.tif 000011
【図１０】
2013015836.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013015836.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013015836.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2013015836.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013015836.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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