(57)【要約】【課題】電波の干渉による照明光源の誤点灯を抑制することができるセンサ装置及び照明装置を提供する。【解決手段】照明装置は、所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波するセンサを備えている。照明装置は、センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存否を検知する。照明装置は、起動時や電波の干渉が検知された場合に、センサの間欠動作の実行契機が異なる複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンをランダムで選択し、選択された間欠動作パターンに基づいて、センサの間欠動作を行わせる。【選択図】図３
2013239299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行うセンサを備え、該センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存否を検知するセンサ装置において、
前記センサの間欠動作の実行契機が異なる複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンに基づいて、前記センサの間欠動作を行わせる制御部と、
電波の干渉があるか否かを判定する電波干渉判定部と、を備え、
前記制御部は、前記電波干渉判定部により電波の干渉があると判定された場合には、複数種類の間欠動作パターンの中から別の間欠動作パターンに切り替えることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行うセンサを備え、該センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存否を検知するセンサ装置において、
前記センサ装置の起動時に、前記センサの間欠動作の実行契機が異なる複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンをランダムで選択し、選択された間欠動作パターンに基づいて、前記センサの間欠動作を行わせる制御部を備えたことを特徴とするセンサ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のセンサ装置を備え、前記センサ装置によって移動体の存在が検知されると照明光源の点灯を行うことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置及び照明装置に係り、詳しくは、所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行うセンサを備え、送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存在を検知するセンサ装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の照明装置として、所定の検知領域内を移動する人などの移動体を検知するセンサを備え、そのセンサによって移動体が検知されると照明光源の点灯を行う照明装置が知られている。このような照明装置におけるセンサとしては、主として受動型の赤外線人体検知センサなどが使用されており、所定の検知領域内で人の動きなどによる温度変化を感知する。
【０００３】
また、受動型の赤外線人体検知センサとは異なり、温度に依存せずに検知距離が長い場所であっても移動体を検知する能動型のセンサが使用される場合もあった。このような能動型のセンサとしては、例えば特許文献１に記載の照明装置のように、電波式のドップラーセンサが使用される場合があり、自らが電波等の信号を送信し、受信し、その信号の差を検出して移動体の存否を検知する。また、このような照明装置が相互に対向するように設置された場合も考慮して、各センサの電波の発振周波数を大きく異ならせることによって、対向するセンサからの電波の干渉が抑制されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような照明装置において、例えば電波の立ち上がりなど、発振周波数の電波を瞬時に送波できるわけではなく、電波の送波の開始から所定時間では、規定された周波数よりも低い周波数の電波が送波されてしまう。この場合、送受波された電波の発振周波数の差分がドップラー周波数帯域となることがあり、検知領域に移動体が存在しない場合であっても、電波の干渉を受けて、移動体が存在すると判定し、照明光源を誤点灯させるおそれがあった。特に、相互に対向するように照明装置が設置された場合には、それら照明装置におけるセンサの動作の開始タイミングが重なると、センサが送波した電波の発振周波数と、別のセンサから送波された電波の発振周波数との差分がドップラー周波数帯域となることがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電波の干渉による照明光源の誤点灯を抑制することができるセンサ装置及び照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のセンサ装置は、所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行うセンサを備え、該センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存否を検知するセンサ装置において、前記センサの間欠動作の実行契機が異なる複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンに基づいて、前記センサの間欠動作を行わせる制御部と、電波の干渉があるか否かを判定する電波干渉判定部と、を備え、前記制御部は、前記電波干渉判定部により電波の干渉があると判定された場合には、複数種類の間欠動作パターンの中から別の間欠動作パターンに切り替えることを要旨とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明のセンサ装置は、所定周波数の電波を送波するとともに、送波された電波が物体において反射した反射波を受波する動作を行うセンサを備え、該センサによる検知結果としての送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存否を検知するセンサ装置において、前記センサ装置の起動時に、前記センサの間欠動作の実行契機が異なる複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンをランダムで選択し、選択された間欠動作パターンに基づいて、前記センサの間欠動作を行わせる制御部を備えたことを要旨とする。
【０００９】
本発明の照明装置において、上記のセンサ装置を備え、前記センサ装置によって移動体の存在が検知されると照明光源の点灯を行うことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電波の干渉による照明光源の誤点灯を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における照明装置の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本実施形態における照明装置の配設例を説明するための概略図である。
【図３】本実施形態における照明装置により制御されるセンサの間欠パターンを説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本実施形態における照明装置により制御される信号を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した照明装置を示す第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１３】
本実施形態の照明装置は、間欠動作（間欠発振）を行うアクティブ型電波式のセンサを備えた器具である。
図１に示すように、本実施形態の照明装置１０は、所定の照射領域に光を照射する照明部２０と、所定の検知領域における移動体を検知するセンサ部３０と、照明部２０及びセンサ部３０に対して電源を供給する電源部４０とから構成されている。
【００１４】
照明部２０は、光を照射する照明光源２１と、センサ部３０からの検知信号に基づいて照明光源２１の点灯、消灯の制御を行う照明制御部２２と、電源部４０から供給される交流電源のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出部２３とから構成されている。
【００１５】
また、本実施形態において、照明制御部２２は、センサ部３０から検知信号を入力した場合に、所定時間（本実施形態では１０ｓ又は６０ｓ）、照明光源２１を点灯させ、その後、センサ部３０から検知信号を入力しない場合に、照明光源２１を消灯させる。なお、本実施形態において、照明制御部２２は、センサ部３０から検知信号を入力した場合に、照明光源２１の点灯時間を６０ｓとして設定する。その一方で、照明制御部２２は、センサ部３０から検出信号の他に、電波の干渉を示す電波干渉信号を入力した場合に、照明光源２１の点灯時間を、６０ｓよりも短い１０ｓとして設定する。
【００１６】
ゼロクロス検出部２３は、電源部４０から供給される交流電源のゼロクロス点を検出したタイミングに同期して間欠信号（ゼロクロス信号）をセンサ制御部３３に出力する。そして、ゼロクロス検出部２３は、間欠信号の出力タイミングから一定時間が経過した後に、間欠信号の出力を停止させ、間欠信号をセンサ制御部３３に出力しない。なお、本実施形態において、ゼロクロス検出部２３は、交流電源のゼロクロス点のうち、立ち上がり時のゼロクロス点を検出したタイミング毎に、間欠信号を出力する。また、本実施形態において、間欠信号のデューティ比が１０％であり、交流電源の周波数が５０Ｈｚの場合を一例とすると、間欠信号は、ゼロクロス点から２ｍｓ経過するまで出力され、それから１８ｍｓ経過するまで出力されない。
【００１７】
センサ部３０は、センサ３１と、センサ３１からのドップラー信号を増幅させる増幅器（図中では「ＡＭＰ」と示す）３２と、センサ３１の制御を行うセンサ制御部３３と、増幅器３２からのドップラー信号を判定する判定部３４とを備える。なお、本実施形態におけるセンサ部３０が単独でセンサ装置として機能する。
【００１８】
センサ３１は、所定周波数の電波（本実施形態では２４．１５ＧＨｚのマイクロ波など）を送波するアクティブ型電波式のドップラーセンサである。また、このセンサ３１は、送波された電波が物体において反射した反射波（受信波）を受波し、送波した電波の周波数と反射波の周波数との差分を示すドップラー信号を増幅器３２に出力する。
【００１９】
増幅器３２は、センサ３１から入力されたドップラー信号の予め定められた周波数帯域（本実施形態では０〜３２０Ｈｚ）を増幅させて、判定部３４に出力する。なお、本実施形態において、増幅器３２は、予め定められた周波数帯域以外を減衰させるバンドパスフィルタを含む構成となっている。また、本実施形態において、検知領域内を移動する人を検知することを想定しており、その移動速度を０．３〜２ｍ／ｓ程度であると仮定すると、検知する周波数帯域としては、０〜３２０Ｈｚの周波数帯域が想定される。
【００２０】
センサ制御部３３は、ゼロクロス検出部２３からの間欠信号に基づいて、センサ３１を動作させるようにセンサ３１に駆動信号を出力する。このセンサ制御部３３は、センサ３１を間欠動作させるタイミングを示す複数種類の間欠動作パターンから何れかを選択し、選択した間欠動作パターンに対応するタイミングで、センサ３１に対して駆動信号を出力する。なお、本実施形態において、センサ制御部３３は、照明装置１０の起動時にランダムで間欠動作パターンを選択する。この起動時とは、照明装置１０の電源投入後における初期動作時である。また、本実施形態において、センサ制御部３３は、照明装置１０の起動時でなくても、判定部３４によって電波の干渉があると判定されたときには、間欠動作パターンの切替を行う。
【００２１】
図３に示すように、複数種類の間欠動作パターンは、交流電源のゼロクロス点のうち立ち上がりのゼロクロス点を基準とした第１〜第５間欠動作パターンから構成されている。具体的に、第１間欠動作パターンは、交流電源の立ち上がりのゼロクロス点になった時間Ｔ０から、交流電源の１０分の１周期が経過する時間Ｔ１まで、駆動信号が出力されるパターンである。つまり、第１間欠動作パターンは、ゼロクロス検出部２３からの間欠信号を、そのまま駆動信号としてセンサ３１に対して出力するパターンである。
【００２２】
また、第２間欠動作パターンは、交流電源の立ち上がりのゼロクロス点となった時間Ｔ０を基準として、交流電源の１０分の２周期が経過した時間Ｔ２から、交流電源の１０分の１周期が経過する時間Ｔ３まで、駆動信号が出力されるパターンである。つまり、第２間欠動作パターンは、交流電源の１０分の２周期だけ位相を遅らせた間欠信号を、駆動信号としてセンサ３１に対して出力するパターンである。また、第３〜第５間欠動作パターンは、それぞれ、交流電源の１０分の４周期、１０分の６周期、１０分の８周期だけ位相を遅らせた間欠信号を、駆動信号としてセンサ３１に対して出力するパターンである。
【００２３】
このように、センサ制御部３３は、複数種類の間欠動作パターンとして、交流電源の立ち上がりのゼロクロス点を基準として、交流電源の１０分の２周期だけ位相をずらした間欠信号を、駆動信号として出力する。なお、本実施形態において、センサ３１が間欠動作する時間が重複することを防止するために、間欠動作パターンは、交流電源の１０分の１周期の位相差が設けられている。つまり、複数種類の間欠動作パターンは、ゼロクロス点を基準として、センサ３１の間欠動作が重複しないように間欠動作の位相差が設定されており、それぞれの間欠動作パターンの間にも間欠動作を行わない期間が規定されている。
【００２４】
図１に示す判定部３４は、増幅器３２により増幅されたドップラー信号の振幅を振幅データとしてデジタル変換し、予め設定した閾値と比較し、閾値を超えたか否かを判定する。この閾値は、移動体の存在を検知するための値である。また、判定部３４は、ドップラー信号の振幅が閾値を超える場合に検知信号を照明部２０の照明制御部２２に出力し、閾値を超えない場合に検知信号を照明部２０の照明制御部２２に出力しない。
【００２５】
判定部３４は、ドップラー信号の振幅が閾値を超えたか否かを判定履歴情報として時系列順に記憶する。なお、本実施形態において、判定履歴情報として、直前の所定時間（本実施形態では５秒）の情報が記憶されており、それ以前の情報は消去される。そして、判定部３４は、判定履歴情報を参照し、判定履歴情報の周期性を判定する。なお、相互に対向する照明装置のセンサにおいて電波の干渉がある場合には、その電波の干渉に周期性を有することが多い。このため、判定部３４は、判定履歴情報の周期性があると判定した場合には、電波の干渉があったと判定する。
【００２６】
続いて、判定部３４は、電波の干渉があると判定した場合には、センサ制御部３３に対して切替信号を出力する。また、判定部３４は、電波の干渉があると判定した場合には、所定周期で、照明部２０の照明制御部２２に対して電波の干渉を示す電波干渉信号を出力する。
【００２７】
具体的な一例としては、図４に示すように、判定部３４は、ドップラー信号の振幅が予め定められた閾値Ｖｔを超えない場合には、判定履歴情報として「０」を記憶し、閾値Ｖｔを超えた場合には「１」を記憶する。判定部３４は、時系列順に判定履歴情報が「０」から「１」になったか否かを判定する。判定部３４は、判定履歴情報が「０」から「１」になる期間を１周期Ｔｓとし、予め定められた回数（本実施形態では４回）連続して同じ（同等の）周期となった場合には、判定履歴情報の周期性があり、電波の干渉があったと判定する。なお、本実施形態において、判定部３４は、１周期の所定割合（例えば２０％）の増減を許容範囲として、同じ周期となったと判定する。つまり、判定部３４は、センサ３１によって有効と検知された検知結果と、無効と検知された検知結果とを検知パターンとして記憶し、所定の検知パターンを所定回数繰り返した場合には、電波の干渉があると判定する。なお、本実施形態における照明制御部２２、センサ制御部３３、判定部３４が制御部として機能する。また、本実施形態における判定部３４は、移動体の存否を判定（検知）する移動体判定部や、移動体判定部による判定結果に基づいて電波の干渉があるか否かを判定する電波干渉判定部として機能する。
【００２８】
（実施形態の作用）
次に本実施形態の作用について説明する。
なお、図２に示すように、複数の照明装置１０Ａ，１０Ｂが相互に対向するように配設される場合に採用されると好適である。具体的には、一方の照明装置１０Ａは、フロアＦ側に配設され、他方の照明装置１０Ｂは、フロアＦから階段Ｓを上った踊り場Ｌ側に配設されている。
【００２９】
照明装置１０では、センサ制御部３３や照明制御部２２などに、制御用のクロック周期を生成するためのクロック発生器が備えられており、同じクロック周期となるように同じ種類のクロック発生器が備えられている。しかしながら、クロック発生器により生成されるクロック周期にも僅かながらの誤差が生じてしまうものであり、特に温度変化等の環境によっても誤差を生じる要因にもなっていた。仮にクロック周期のみに基づいてセンサ３１の間欠動作が行われると、複数の照明装置１０Ａ，１０Ｂにおいて、それぞれのセンサ３１Ａ，３１Ｂの間欠動作のタイミングが一致しないように試みても、照明装置におけるクロック周期の差が生じてしまう。このため、最初、センサの間欠動作の開始タイミングが一致しなくても、クロック周期の差によりずれていき、一致してしまうことがあった。
【００３０】
このため、相互に対向する照明装置１０は、交流電源（商用電源）の立ち上がりのゼロクロス点が検出されたタイミングから予め定められた時間が経過するまで、間欠信号が出力される。そして、その後、次の立ち上がりのゼロクロス点が検出されるまで間欠信号が出力されない。このような間欠信号に基づいて、これら照明装置１０のセンサ３１が間欠動作することとなる。なお、本実施形態において、これらセンサ３１は、それぞれで干渉を抑制させるために、異なる周波数帯域（発振周波数）の電波を送波するように構成されている。
【００３１】
しかしながら、これら照明装置１０におけるセンサ３１は、発振周波数の電波を瞬時に送波できるわけではなく、間欠動作の開始から所定時間では、定常期間よりも低い周波数の電波が送波されてしまう不安定な過渡期間があった。また、相互に対向する照明装置１０のセンサ３１では、定常期間では発振周波数が異なる電波を送波するので、電波の干渉が生じ難いが、過渡期間では発振周波数が近い電波を送波することがあり、それぞれの電波が干渉するおそれがあった。特に、本実施形態において、センサ３１は、連続動作される構成ではなく、間欠動作を行うため、間欠動作毎に頻繁に過渡期間となる。
【００３２】
そこで、本実施形態において、センサ制御部３３は、センサ３１の間欠動作の開始タイミング（実行契機）が異なる複数種類の間欠動作パターンから何れかを選択する。これによって、相互に対向する照明装置１０におけるセンサ３１の間欠動作の開始タイミングが一致し難くなる。
【００３３】
具体的には、センサ制御部３３は、照明装置１０の起動時に、複数種類の間欠動作パターンからランダムで何れかを選択し、その間欠動作パターンを示す情報を記憶する。これによって、相互に対向する照明装置１０におけるセンサ３１の間欠動作パターンを同じにさせ難くすることができる。
【００３４】
センサ制御部３３は、間欠動作パターンを示す情報を読み出し、間欠動作パターンを特定する。センサ制御部３３は、交流電源の立ち上がりのゼロクロス点に同期する間欠信号がゼロクロス検出部２３から入力されると、間欠動作パターンに対応するタイミングでセンサ３１に対して駆動信号出力する。
【００３５】
センサ３１は、センサ制御部３３からの駆動信号が入力されたときに、電波を送波し、反射した反射波を受波する間欠動作を行う。つまり、センサ３１は、交流電源のゼロクロス点を基準として、複数種類の間欠動作パターンから選択された間欠動作パターンに対応するタイミングで間欠動作を行う。そして、センサ３１は、送受波した電波の周波数の差分を示すドップラー信号を、増幅器３２を介して、判定部３４に出力する。
【００３６】
判定部３４は、増幅器３２によって増幅されたドップラー信号の振幅が予め定められた閾値を超える場合には、検出信号を照明制御部２２に出力する。その一方で、判定部３４は、増幅されたドップラー信号の振幅が予め定められた閾値を超えない場合には、検出信号を照明制御部２２に出力しない。
【００３７】
照明制御部２２は、照明光源２１が点灯されていない状態で検出信号が入力された場合には、予め定められた時間（本実施形態では６０ｓ）、照明光源２１から光を照射させる。そして、照明制御部２２は、照明光源２１を点灯させてから予め定められた時間が経過した後に、検知信号が入力されていない場合には、照明光源２１を消灯させる。なお、照明制御部２２は、照明光源２１が点灯されている状態で検知信号を入力したときには、その検知信号に基づいて照明光源２１を点灯させないが、以前からの照明光源２１の点灯を継続させる。
【００３８】
判定部３４は、ドップラー信号の振幅が閾値を超えるか否かを判定した結果を判定履歴情報として記憶する。判定部３４は、判定履歴情報を参照し、判定履歴情報の周期性を判定する。判定部３４は、判定履歴情報の周期性があると判定した場合には、電波干渉信号を照明制御部２２に出力する。判定部３４は、判定履歴情報の周期性があると判定した場合には、切替信号をセンサ制御部３３に出力する。
【００３９】
照明制御部２２は、照明光源２１が点灯されていない状態で電波干渉信号が入力された場合には、予め定められた時間（本実施形態では１０ｓ）、照明光源２１から光を照射させる。そして、照明制御部２２は、照明光源２１を点灯させてから予め定められた時間が経過した後に、検知信号が入力されていない場合には、照明光源２１を消灯させる。なお、照明制御部２２は、照明光源２１が点灯されている状態で電波干渉信号を入力したときには、予め定められた時間（本実施形態では１０ｓ）、照明光源２１から光を照射させる。このため、照明制御部２２は、先に検出信号が入力された場合、照明光源２１を６０ｓだけ点灯させると設定するが、その後に電波干渉信号が入力されると、以前の点灯設定を変更し、照明光源２１を１０ｓだけ点灯させると設定する。
【００４０】
センサ制御部３３は、判定部３４から切替信号を入力した場合には、記憶されている現在の間欠動作パターンを示す情報を読み出す。そして、センサ制御部３３は、読み出した情報に対応する現在の間欠動作パターンとは異なる別の間欠動作パターンから何れかをランダムで選択し、その間欠動作パターンを示す情報を記憶する。このように、間欠動作パターンを切り替えることによって、相互に対向する照明装置１０におけるセンサ３１の間欠動作パターンを同じにさせ難くすることができ、センサ３１の間欠動作の開始タイミングが一致してしまう状態が継続されない。
【００４１】
（実施形態の効果）
本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）起動時に、センサ３１の間欠動作の実行契機が異なる複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンをランダムで選択し、選択された間欠動作パターンに基づいてセンサ３１の間欠動作を行わせる。このため、相互に対向するように設置された照明装置１０において、センサ３１の間欠動作パターンを一致させ難くすることができ、発振周波数が不安定になり易い電波の立ち上がりや立ち下がりを一致させ難くすることができる。したがって、相互に対向する照明装置１０Ａ，１０Ｂにおけるセンサ３１Ａ，３１Ｂからの電波を始めとする電波の干渉による照明光源２１の誤点灯を抑制することができる。
【００４２】
（２）複数種類の間欠動作パターンの中から何れかの間欠動作パターンに基づいて、センサの間欠動作を行わせ、電波の干渉が検知された場合には、複数種類の間欠動作パターンの中から、現在の間欠動作パターンとは異なる別の間欠動作パターンに切り替える。このため、相互に対向するように設置された照明装置１０において、電波が干渉した場合であっても、別の間欠動作パターンに切り替えることによって、センサ３１の間欠動作パターンを一致させ難くすることができる。そして、発振周波数が不安定になり易い電波の立ち上がりや立ち下がりをセンサ３１毎に一致させ難くすることができ、電波の干渉を最小限に抑えることができる。したがって、相互に対向する照明装置１０Ａ，１０Ｂにおけるセンサ３１Ａ，３１Ｂからの電波を始めとする電波の干渉による照明光源２１の誤点灯を抑制することができる。
【００４３】
（３）特に、相互に対向する照明装置１０Ａ，１０Ｂにおいて省電力化を図るべくセンサ３１Ａ，３１Ｂを間欠動作させるときには、連続動作させる場合よりも電波の立ち上がりが頻繁になる。このため、より一層、相互に対向する照明装置１０Ａ，１０Ｂにおけるセンサ３１Ａ，３１Ｂからの電波の干渉を始めとする電波の干渉による照明光源２１の誤点灯を抑制することができる。
【００４４】
（４）また、相互に対向する照明装置１０Ａ，１０Ｂにおいて、センサ３１Ａ，３１Ｂの間欠動作が可能になり、省電力化を図ることができる。
（５）また、商用電源等の既存の交流電源を用いて、センサ３１の間欠動作を同期させることができ、新たに同期信号を発生させるための装置を設ける必要がない。
【００４５】
（６）また、商用電源等の既存の交流電源に一律で同期させるため、相互に対向する照明装置１０Ａ，１０Ｂのセンサ３１Ａ，３１Ｂにおいて、同期タイミングの設定を個別に行う必要がなく、親機、子機等の区別も必要ない。
【００４６】
（７）また、他のセンサ部と通信することなく、センサ部３０が単独で間欠動作パターンを切り替えることで、電波の干渉による照明光源２１の誤点灯を抑制することができる。このため、電波の干渉による照明光源２１の誤点灯を抑制するために、照明装置１０及びセンサ部３０に通信機能を追加する必要がなく、照明装置１０及びセンサ部３０の省スペース化を図ることができ、安価な照明装置を提供することができる。また、照明装置１０とは別に新規に通信装置を設置する必要もなく、新規に通信装置を設置する煩雑な作業を行うことなく、安価な照明装置を提供することができる。また、既存の照明装置が設置されている状態で、新規に照明装置が設置される場合であっても、既存の照明装置、新規の照明装置における間欠動作パターンの設定等、煩雑な作業を行うことがない。
【００４７】
（８）電波の干渉がある判定された場合には、電波の干渉がないと判定された場合よりも照明光源２１の点灯時間を短くした。このため、電波の干渉があった場合に、照明光源２１の点灯時間を短くすることができ、省電力化を図ることができる。
【００４８】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態では、交流電源の立ち上がりのゼロクロス点毎に間欠信号を出力したが、これに限らず、例えば、交流電源の立ち下がりのゼロクロス点毎に間欠信号を出力してもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。また、例えば、ゼロクロス点を検出したタイミングから予め定められた時間が経過した場合に、間欠信号を出力してもよい。また、例えば、ゼロクロス点を検出したタイミングを基準として、ゼロクロス点の検出を１回行う間に間欠信号を複数回出力してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、電波の干渉がある場合には、電波の干渉がない場合よりも、照明光源２１の点灯時間を短くしたが、これに限らず、例えば、電波の干渉がある場合には、照明光源２１の点灯時間をなくてもよい。また、電波の干渉がある場合と電波の干渉がない場合とで照明光源２１の点灯時間が同じであっても問題ない。また、例えば、電波の干渉があると判定されたときに、照明光源２１を消灯させてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、判定部３４は、電波の干渉があると判定した場合には、照明制御部２２に対して検出信号と電波干渉信号とを出力したが、これに限らない。例えば、判定部３４は、電波の干渉があると判定した場合には、照明制御部２２に対して電波干渉信号を出力し、検出信号を出力しないようにしてもよい。また、例えば、判定部３４は、電波の干渉があると判定した場合には、照明制御部２２に対して検出信号と電波干渉信号との両方を出力しないようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、判定部３４は、ドップラー信号の振幅が閾値を超えていない状態から超えた状態となった周期から、検知結果に周期性があると判定したが、これに限らない。例えば、ドップラー信号の振幅が閾値を超えた期間や、ドップラー信号の振幅が閾値を超えない期間が同じ（同等）となった場合に、検知結果に周期性があると判定してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、判定部３４は、ドップラー信号の振幅が閾値を超えていない状態から超えた状態となる周期性がある場合には、電波の干渉があると判定したが、これに限らず、他の手段を用いて電波の干渉があると判定してもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、照明部２０とセンサ部３０と電源部４０とを備え、各部に各種機能を有するように構成したが、これに限らない。例えば、ゼロクロス検出部２３をセンサ部３０や電源部４０が有するように構成してもよい。また、例えば、判定部３４を照明部２０が有してもよい。この場合、判定部３４に増幅器３２から増幅させたドップラー信号を入力させ、判定部３４からセンサ制御部３３に切替信号を出力する。また、例えば、判定部３４からゼロクロス検出部２３に切替信号を入力させ、間欠信号の出力パターンを変更させてもよい。また、例えば、照明部２０とセンサ部３０とを一体に構成してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、照明装置１０が複数設置され、通信により通信可能に構成してもよい。この場合、照明装置に対して間欠動作パターンを指定する信号を入力可能にし、複数の照明装置に対して間欠動作パターンを異ならせるように信号を入力させてもよい。この場合、複数のセンサ部３０がセンサ装置として機能する。つまり、請求項中におけるセンサ装置は、一つのセンサ部から構成される装置と、複数のセンサから構成される装置との両方を含む概念である。また、例えば、センサが別体で設けられ、センサ自体が備えないセンサ装置（センサ制御装置）として本発明を採用としてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、検知信号の入力に基づいて、照明光源２１が消灯から点灯になったときを基準として、予め定められた時間だけ照明光源２１を点灯させたが、これに限らない。例えば、検知信号の入力タイミングを基準として、予め定められた時間だけ照明光源２１を点灯させてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、交流電源のゼロクロス点を基準として間欠動作を行うセンサ３１を備えたが、これに限らず、例えば、設定等によって間欠動作と連続動作とを切替可能に行うようなセンサを備えてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、交流電源のゼロクロス点に同期して間欠動作を行うセンサ３１を備えたが、これに限らず、例えば、ゼロクロス点に同期することなく、クロック発生器により生成されるクロック周期に基づいて、間欠動作を行うセンサ３１を備えてもよい。この場合、クロック周期の誤差の影響を受けやすい構成であるため、より一層の上記効果を得ることができる。
【００５８】
・上記実施形態では、センサとしてドップラーセンサを採用したが、これに限らず、例えば、別のマイクロ波センサ等であってもよい。つまり、所定周波数の電波を送波し、送波された電波が物体において反射した反射波を受波し、送受波の周波数の差分に基づいて移動体の存否を検知するセンサであればよい。また、送波する電波の周波数帯域も問わない。
【００５９】
・上記実施形態では、照明装置１０に内蔵されたセンサ部３０に本発明を採用したが、これに限らず、例えば、車両やトイレ装置での人の非の検知など、光を照射しない装置に用いられてもよい。もちろん、センサ部３０自体に本発明が採用されていればよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１又は請求項２に記載のセンサ装置において、前記制御部は、前記センサによる検知結果として、所定の検知パターンを所定回数繰り返した場合には、電波の干渉があると判定することを特徴とするセンサ装置。
【００６１】
（ロ）  （イ）に記載のセンサ装置において、前記制御部は、前記センサによって有効と検知された検知結果と、無効と検知された検知結果とを前記検知パターンとして記憶することを特徴とするセンサ装置。
【００６２】
（ハ）  請求項１、請求項２、（イ）及び（ロ）のうち何れか一項に記載のセンサ装置において、前記照明装置に供給される交流電源のゼロクロス点を基準として、前記センサの間欠動作を行わせることを特徴とするセンサ装置。
【００６３】
（ニ）  請求項１、請求項２、及び（イ）〜（ハ）のうち何れか一項に記載のセンサ装置において、前記複数種類の間欠動作パターンは、前記センサの間欠動作の実行契機が異なり、所定条件を基準として間欠動作の実行が重複しないパターンであることを特徴とするセンサ装置。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…照明装置、２０…照明部、２１…照明光源、２２…照明制御部、２３…ゼロクロス検出部、３０…センサ部、３１，３１Ａ，３１Ｂ…センサ、３３…センサ制御部、３４…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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