(57)【要約】【課題】プラットホーム上の乗客の駆け込み乗車を、より確実に検知し、列車の遅延防止、及び、乗客の安全性の向上を図る。【解決手段】停車した列車のドア付近を検知エリア１８とする位置に設けられている複数の検知器１２と、夫々の検知器１２を制御する制御装置とを含んでおり、各検知器１２は、夫々の検知エリア１８内の現在の検出データと、直近で保存した検出データとを比較し、人が移動している速度及び方向の判定から、乗客１６の列車への駆け込み乗車を検知する。更に、駆け込み乗車検知装置１０は、列車への駆け込み乗車を検知した場合に、外部へ警告信号を出力することが可能であり、駆け込み乗車をする乗客１６への注意喚起や、列車の乗務員への通知等に、警告信号を発報し、列車の遅延防止や、乗客１６の安全性の向上を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに停車した列車の各ドア付近を検知エリアとする検知器と、該検知器を制御する制御装置とを含み、
前記検知器は、前記検知エリア内の検出データから、前記プラットホーム上の人の動きを検知し、
当該人の動きが、駆け込み乗車として検知されたとき、外部へ警告信号を出力するものであることを特徴とする駆け込み乗車検知装置。
【請求項２】
前記検知エリアは、列車のドアから遠い安全エリアと、列車のドアに近い警告エリアとに区分けされていることを特徴とする請求項１記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項３】
前記安全エリアと前記警告エリアとの境界位置は、可変であることを特徴とする請求項２記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項４】
前記安全エリアは、プラットホームに停車した列車の各ドアの開口部を外すようにして、前記警告エリアを囲う領域に配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項５】
前記検知器は、支障物センサと信号処理装置とで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項６】
前記検知器は、列車の到着に応じて作動することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項７】
前記検知器は、前記プラットホームの屋根に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項８】
前記検知器は、列車のドア上部に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項９】
前記警告信号が、音声信号として出力されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の駆け込み乗車検知装置。
【請求項１０】
前記警告信号が、列車のドア及びホームドアの少なくとも一方の、強制開閉動作指令として出力されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の駆け込み乗車検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆け込み乗車検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駅のプラットホーム上における列車への駆け込み乗車は、列車の遅延の原因となり、又、乗客の安全性を十分に確保する上でも、軽視できない問題となっている。
そのため、図８に示されるような、列車に駆け込み乗車をする乗客を、監視するような装置が考案されている（特許文献１参照）。この装置では、プラットホーム１１２上に設置され、列車１１０の乗降客を撮影する第１のカメラ１００と、同じくプラットホーム１１２上に設置され、プラットホーム１１２に接続する複数の階段１１４を撮影する、複数の第２のカメラ１０２を備えている。更に列車１１０には、送光器１０６及び受光器１０８を介して、第１のカメラ１００及び第２のカメラ１０２で撮影した映像を映す車載モニタ１０４が搭載されている。又、階段１１４にいる乗客が駆け込み乗車をする場合に、列車１１０のドアを閉めると危険な範囲が予め設定されており、この設定範囲内にある階段１１４のステップに、体重センサが設置されている。この体重センサを利用して、階段１１４からの乗客の駆け込み乗車を把握し、車載モニタ１０４に映す映像を自動で切り替え、監視を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４４６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図８に示した方法では、第１のカメラ１００と、階段１１４ごとに設置される複数の第２のカメラ１０２とで撮影される、複数台分のカメラ映像を、車載モニタ１０４で確認する必要がある。ここで、体重センサにより、車載モニタ１０４に映す映像を、自動で切り替えているとしても、複数の階段１１４に、同時に駆け込み乗車をする乗客がいるような場合には、確認が間に合わないことも想定される。更に、階段１１４からの駆け込み乗車ではなく、プラットホーム１１２からの駆け込み乗車については、体重センサによる把握ができず、第１のカメラ１００で撮影した映像から車載モニタ１０４で把握する必要があり、乗務員による確認の負担が増すこととなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、プラットホーム上の乗客の駆け込み乗車を、より確実に検知し、列車の遅延防止、及び、乗客の安全性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）プラットホームに停車した列車の各ドア付近を検知エリアとする検知器と、該検知器を制御する制御装置とを含み、前記検知器は、前記検知エリア内の検出データから、前記プラットホーム上の人の動きを検知し、当該人の動きが、駆け込み乗車として検知されたとき、外部へ警告信号を出力するものである駆け込み乗車検知装置（請求項１）。
【０００８】
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、停車した列車のドア付近を検知エリアとする位置に、ドアの開口１つごとに１台ずつ設けられている検知器と、この検知器に接続され、夫々の検知器を制御する制御装置とを構成要素に含んでいる。そして、各検知器は、夫々の検知エリア内の検出データを取り込み後に保存し、更に、直近で保存した検出データと、現在取り込んでいる検出データとを比較し、人が移動している速度及び方向を判定する。そして、検出データから、一定の速度を超えて移動しており、かつ、列車のドアに向かっていると判定された場合に、その乗客は列車への駆け込み乗車をしようとしているものとして検知する。更に、検知器は、乗客の列車への駆け込み乗車を検知した場合に、外部へ警告信号を出力する。そして、駆け込み乗車をする乗客への注意喚起や、列車の乗務員への駆け込み乗車の通知等に、この警告信号を利用し、例えば、別途備えられた、スピーカーからの音声や、警告ランプからの発光等により警告の発報を行う。
【０００９】
又、各検知器は、上述した一連の処理動作、つまりは、現在の検出データの取り込みと保存、直近の検出データとの比較、検出データに基づく人の移動速度及び移動方向の判定、及び検出データに基づく乗客の駆け込み乗車の検知、といった処理動作を、列車が停車している間に、夫々の検知器ごとに独立して、繰返し行うものである。
更に、検知器は、停車した列車のドア付近を検知エリアとしていることから、例えば、プラットホームに接続する階段から走ってくる乗客のように、プラットホーム上から視認し難いような場所から、駆け込み乗車をする乗客も、列車のドア付近の検知エリアを通過する時点で、駆け込み乗車であることを検知するものである。
【００１０】
なお、ここで用いられる検知器には、例えば、距離画像センサ等の画像処理センサが挙げられる。検知器として距離画像センサを用いることとすれば、検出データの取り込み処理動作として、まず距離画像センサから、夫々の検知エリア全域を走査するように光を投射し、この光が検知エリア内の人に反射され、再び距離画像センサに戻るまでの時間を計測する。そして、計測した時間から、距離画像センサから検知エリア内の人への距離を求め、検知エリア内の距離画像データを取得し、この距離画像データを検出データとして取り込むこととなる。更に、この距離画像データの取得を、設定された時間単位ごとに行うことにより、検知エリア内の人の移動距離や移動方向を検出し、その後の処理動作は上述した内容と同様になるため、乗客の列車への駆け込み乗車を検知するものとなる。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記検知エリアは、列車のドアから遠い安全エリアと、列車のドアに近い警告エリアとに区分けされている駆け込み乗車検知装置（請求項２）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、検知器の検知エリアを、２つの領域に区分けし、列車のドアから遠い領域を安全エリアに設定し、列車のドアに近い領域を警告エリアに設定する。そして、検知器は、安全エリア内に居る人のうちで、移動している速度及び方向から、駆け込み乗車をする可能性のある人の見当づけを行い、その見当づけをされた人が、そのまま警告エリアに進入した場合に、駆け込み乗車であるということを検知する。ここで、見当づけを行った人については、警告エリアに進入したことのみを以って、駆け込み乗車を検知する。そのため、検知エリアを区分けして、駆け込み乗車をする可能性のある人の見当づけを行っていない場合と比較して、駆け込み乗車を検知してから、その乗客が列車のドアに到達するまでの時間が長くなるので、駆け込み乗車の早期検出を図るものとなる。
又、安全エリア内で、駆け込み乗車をする可能性があると見当づけをされた人に対し、警告エリアに進入した後にも、駆け込み乗車をする可能性があるかの判定を行い、再度、駆け込み乗車をする可能性があると判定された場合のみ、駆け込み乗車を検知するものとしてもよい。この場合には、警告エリアに進入した後にも駆け込み乗車か否かの監視を行うこととなるので、駆け込み乗車の検知の精度を高めることにもなる。
【００１２】
（３）上記（２）項において、前記安全エリアと前記警告エリアとの境界位置は、可変である駆け込み乗車検知装置（請求項３）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、検知器が、安全エリア内で、移動速度が所定速度よりも速く、かつ、列車のドアに向かっている、といった条件に基づき、駆け込み乗車をする可能性のある人との見当づけがされる場合に、安全エリアと警告エリアの境界位置を、安全エリアを狭め、警告エリアを広げるように変更する。そして、検知器は、見当づけをされた人が、そのまま警告エリアに進入した場合には、駆け込み乗車であるということを検知し、そのまま警告エリアに進入しない場合には、変更した境界位置を元の位置に戻す。そのため、境界位置を変更しない場合と比較して、見当づけを行った人が、警告エリアに進入するまでの時間が短縮されるので、その分だけ、駆け込み乗車の更なる早期検出を図るものとなる。
【００１３】
（４）上記（２）（３）項において、前記安全エリアは、プラットホームに停車した列車の各ドアの開口部を外すようにして、前記警告エリアを囲う領域に配置されている駆け込み乗車検知装置（請求項４）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、安全エリアが、プラットホームに停車した列車の、各ドアの開口部を外すようにして、警告エリアを囲う領域に配置されていることから、プラットホーム上の様々な方向から列車のドアに向かって来る人に対し、安全エリア内で、駆け込み乗車をする可能性のある人の見当づけを行うことになる。このため、あらゆる角度からの駆け込み乗車を、早期に検知するものとなる。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）項において、前記検知器は、支障物センサと信号処理装置とで構成されている駆け込み乗車検知装置（請求項５）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、検知器が、支障物センサと信号処理装置とで構成されていることにより、検知器が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うものである。具体的には、検出データの取り込みは、支障物センサが行い、検出データの比較、検出データに基づく人の移動速度及び移動方向の判定、検出データに基づく乗客の駆け込み乗車の検知、安全エリアから警告エリアへの進入の判定、及び安全エリアと警告エリアの境界位置の変更、といった処理動作は、信号処理装置で行うものである。
【００１５】
（６）上記（１）から（５）項において、前記検知器は、列車の到着に応じて作動する駆け込み乗車検知装置（請求項６）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、検知器が、列車のプラットホームへの到着に応じて作動をすることから、列車がプラットホームに停車していない間は、検出データの取り込み、検出データの比較、検出データに基づく人の移動速度及び移動方向の判定、検出データに基づく乗客の駆け込み乗車の検知、安全エリアから警告エリアへの進入の判定、及び安全エリアと警告エリアの境界位置の変更、といった処理動作を行わないこととなる。よって、データの保存手段の記憶容量の軽減や、無駄な消費電力を抑えるものである。
【００１６】
（７）上記（１）から（６）項において、前記検知器は、前記プラットホームの屋根に設けられている駆け込み乗車検知装置（請求項７）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、検知器が、プラットホームの屋根に設けられていることで、この検知器が設置されているプラットホームに停車した列車への駆け込み乗車を、列車のドアの上方から検知するものとなる。
ここで、例えば、各検知器の制御を行う制御装置が、検知器を取り付けたプラットホームの屋根がある駅構内ではなく、プラットホームに停車する各列車に設けられている場合において、各検知器と制御装置との通信を行う手段は、無線の通信手段であればよく、例えば、従来技術と同様に、送光器と受光器を用いてもよい。
【００１７】
（８）上記（１）から（６）項において、前記検知器は、列車のドア上部に設けられている駆け込み乗車検知装置（請求項８）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、検知器が、列車のドア上部に設けられていることで、この検知器が設置されている列車が停車する、全てのプラットホームにおいて、この列車への駆け込み乗車を検知するものとなる。特に、列車の新造時に検知器を取り付けることとすれば、既存の列車に検知器を取り付ける場合と比較し、合理的に安価に取り付けができる。
ここで、例えば、各検知器の制御を行う制御装置が、検知器を取り付けた列車上ではなく、各駅構内に設けられている場合において、各検知器と制御装置との通信を行う手段は、無線の通信手段であればよく、例えば、従来技術と同様に、送光器と受光器を用いてもよい。
【００１８】
（９）上記（１）から（８）項において、前記警告信号が、音声信号として出力される駆け込み乗車検知装置（請求項９）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、外部へ出力する警告信号が、音声信号であることにより、例えば、制御装置に別途備えられたスピーカーから、乗務員や駅員に対し、音声で駆け込み乗車を伝えるものであったり、又、各検知器に別途備えられたスピーカーから、駆け込み乗車を検知された乗客に対し、その場で音声による注意喚起等を行うものとなる。
【００１９】
（１０）上記（１）から（８）項において、前記警告信号が、列車のドア及びホームドアの少なくとも一方の、強制開閉動作指令として出力される駆け込み乗車検知装置（請求項１０）。
本項に記載の駆け込み乗車検知装置は、外部へ出力する警告信号が、列車のドアやホームドアの強制開閉動作指令として出力されることにより、検知器が駆け込み乗車を検知した際に、列車のドアやホームドアの動作を、強制的に制限するものとなる。例えば、検知器が駆け込み乗車を検知した際に、列車のドアやホームドアが閉動作をしている場合、列車のドアやホームドアの閉動作を一時的に停止させたり、若しくは閉動作から開動作に切り替えることにより、乗客が列車のドアやホームドアへ衝突することを、未然に防止するものとなる。
更に、検知器が駆け込み乗車を検知した際に、列車のドアやホームドアが全開状態の場合、列車のドアやホームドアの閉動作の開始を一時的に制限することにより、乗客が列車のドアやホームドアへ衝突することを、未然に防止するものとなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明はこのように構成したので、プラットホーム上の乗客の駆け込み乗車を、より確実に検知し、列車の遅延防止、及び、乗客の安全性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る、駆け込み乗車検知装置を設置した、鉄道のプラットホームを示す模式図である。
【図２】図１に示される駆け込み乗車検知装置の構成を、模式的に示したブロック図である。
【図３】図１に示される駆け込み乗車検知装置の、駆け込み乗車の基本的な検出方法を示しており、（ａ）は、検知エリア付近の模式図であり、（ｂ）は、フローチャートである。
【図４】図１に示される駆け込み乗車検知装置の、駆け込み乗車検出の様々な態様を示した、複数の検知エリア付近の模式図である。
【図５】図１に示される駆け込み乗車検知装置の、駆け込み乗車の応用的な検出方法を示しており、（ａ）は、検知エリア付近の模式図であり、（ｂ）は、フローチャートである。
【図６】図１に示される駆け込み乗車検知装置の、駆け込み乗車の別の応用的な検出方法を示しており、（ａ）は、検知エリア付近の模式図であり、（ｂ）は、フローチャートである。
【図７】図１に示される駆け込み乗車検知装置の、駆け込み乗車の更に別の応用的な検出方法を示した、検知エリア付近の模式図である。
【図８】従来の駆け込み乗車を監視する装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
【００２３】
図１に示されるように、本発明の実施の形態に係る駆け込み乗車検知装置１０は、プラットホーム１１２に設置されている屋根１４の、プラットホーム１１２側の面に、プラットホーム１１２上を検知する方向に向かって、複数の検知器１２が設置されている。この検知器１２は、プラットホーム１１２に停車した列車（図８の符号１１０参照）の、夫々のドア付近に、列車のドア開口と同じ数量だけ設置されている。又、一編成の車両数に変動がある場合は、最長編成に対応した数量が設置される。一方、検知器１２は、列車の全ての車両の全てのドアと同じ数量を設置することなく、例えば、駆け込み乗車があまり発生しないと考えられる、プラットホーム１１２に接続する階段から遠い場所に停車する、列車の車両のドア付近には、対応する検知器１２を設置せずに、費用の削減を図る、といった形態も、適宜採用可能である。そして、各検知器１２は、プラットホーム１１２上の、夫々に対応するドア開口付近を検知エリア１８としており、検知エリア１８内の乗客１６の駆け込み乗車を検知するものである。なお、検知エリア１８の例として、４〜５ｍ四方の四角形等が挙げられる。
【００２４】
図２には、本発明の実施の形態に係る駆け込み乗車検知装置１０の構成を、ブロック図で示している。図示によれば、駆け込み乗車検知装置１０は、複数の検知器１２と、複数の検知器１２に接続された制御装置２４により構成されており、更に、夫々の検知器１２は、支障物センサ２０と、信号処理装置２２とで構成されている。ここで、本発明の実施の形態に係る支障物センサ２０の例として、距離画像センサや、３Ｄセンサ等の画像処理センサが挙げられる。
又、図２に記載されているＬは、列車の車両１両分の長さを示している。そのため、図２で示されている駆け込み乗車検知装置１０の例では、Ｌで示す範囲に４つの検知器１２が記載されていることから、車両１両につき、４つのドアが設けられている列車に対応するものである。更に、図２の例では、制御装置２４と、列車の車両１両分の検知器１２が示されているが、列車が複数の車両で構成されている場合には、列車の車両の数だけ、Ｌで示す範囲内にある列車の車両１両分の装置の構成を、図２で示すブロック図に連続させるようにして、接続する態様となる。
【００２５】
ここで、図２で示している、駆け込み乗車検知装置１０を構成する各装置ごとの、処理動作の分担例について説明をする。まず、検知器１２の動作のうち、検出データの取り込みは、支障物センサ２０が行い、検出データの比較、検出データに基づく人の移動速度及び移動方向の判定、検出データに基づく乗客１６の駆け込み乗車の検知、安全エリア２８から警告エリア３０への進入の判定、及び安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置の変更、といった処理動作は、信号処理装置２２が行うものとする。
又、制御装置２４は、接続されている全ての検知器１２の制御を行い、例えば、検知器１２が検出データの取り込みを行う時間の間隔を、全ての検知器１２に対し、一括で変更するような場合には、制御装置２４から変更を行うものとする。更に、制御装置２４は、接続されている複数の検知器１２の情報を集め、統計を取るものとしてもよい。例えば、制御装置２４は、上述の信号処理装置２２の処理動作の一部を分担して、駆け込み乗車を検知したという情報を、各検知器１２から集め、検知した時間や車両の情報等と一緒に、蓄積してデータ化するものとすれば、このデータを、駆け込み乗車発生の傾向の把握に利用することができる。
又、駆け込み乗車検知装置１０が出力する外部への警告信号が、音声信号であるような場合には、図２では示されていないが、この音声信号は、別途検知器１２や制御装置２４に備えられた、スピーカーから出力されるものとする。
【００２６】
ここで、本発明の実施の形態に係る駆け込み乗車検知装置１０の、駆け込み乗車の基本的な検出方法の手順について、図３（ｂ）で示すフローチャートの流れに沿って、図３（ａ）で示す模式図を参照しながら説明をする。なお、図３で示す例では、検知器１２を構成する支障物センサ２０として、画像処理センサを用いている。又、信号処理装置２２、制御装置２４には、コンピュータ等の電子演算器が用いられる。
Ｓ１００：プラットホーム１１２に列車１１０（図８参照）が到着すると、駆け込み乗車検知装置１０の画像処理センサ２０が作動する。列車１１０の到着の検知は、例えば、プラットホ−ム１１２の端部に、列車センサ等を設置することで行うことができる。
Ｓ１１０：画像処理センサ２０が、検知エリア１８内の、現在の画像データの取り込みを行い、信号処理装置２２で、保存を行い、現在の画像データと直近に保存された画像データとを比較する。画像データの取り込みのタイミングは、通常は一定であり、例えば、画像処理センサ２０で、このタイミング値を保持し、必要に応じてタイミング値の変更ができるものとしてもよい。ここで、画像処理センサ２０の作動直後のように、直近の画像データが、信号処理装置２２に保存されていない場合には、画像処理センサ２０は、次の画像データの取り込みを行う。
【００２７】
Ｓ１２０：信号処理装置２２は、上記Ｓ１１０の画像データの比較結果に基づいて、単位時間当たり、ここでは、直近と現在の画像データの取り込み時刻の間に、乗客１６の移動した距離から、乗客１６が走っているか否かの判定を行う。乗客１６が走っていないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ１１０へと移行し、乗客１６が走っていると判定された場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１３０へ移行する。
Ｓ１３０：信号処理装置２２は、上記Ｓ１１０の画像データの比較結果に基づいて、乗客１６の移動した方向から、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっているか否かの判定を行う。例えば、直近と現在の画像データ上での乗客１６の座標変化から、その移動方向を把握する。そして、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっていないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ１１０へと移行する。一方、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっていると判定された場合（Ｙｅｓ）は、乗客１６は駆け込み乗車をすると検知され、Ｓ１４０へ移行する。
Ｓ１４０：駆け込み乗車検知装置１０の、検知器１２又は制御装置２４が、外部へ警告信号の出力を行う。
【００２８】
続いて、図４で示す模式図を参照して、本発明の実施の形態において、駆け込み乗車の基本的な検出方法（図３参照）を用いた場合の、駆け込み乗車検知の様々な態様について、より詳しく説明する。
まず、人１６ａは、検知エリア１８内において立ち止まっているため、直近と現在の画像データの比較において、位置が不変であることから、駆け込み乗車検知の対象外となる。又、人１６ｂは、列車１１０のドア２６から離れた場所を、列車１１０のドア２６とは異なる方向に向かって歩いて、若しくは走っており、列車１１０に乗らない可能性がある。そのため、直近と現在の画像データの比較において、人１６ｂの座標変化の方向が、列車１１０のドア２６には向かないことから、駆け込み乗車検知の対象外となる。次に、人１６ｃは、列車１１０のドア２６の近くを歩いているが、列車１１０のドア２６の方向に向かっていないため、直近と現在の画像データの比較において、人１６ｃの座標変化の方向が、列車１１０のドア２６には向かないことから、駆け込み乗車検知の対象外となる。これらに対して、人１６ｄは、列車１１０のドア２６から離れた場所にいるが、列車１１０のドア２６の方向に向かって走っており、駆け込み乗車をする可能性がある。そのため、直近と現在の画像データの比較において、人１６ｄの座標変化の方向が、列車１１０のドア２６に向いており、かつ、座標変化の距離が、設定値よりも大きくなる場合は、駆け込み乗車検知の対象となる。ここでの設定値とは、人が走っていると認識するための設定値であり、例えば、検知器１２の信号処理装置２２が、この設定値を保持するものとしてもよい。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係る駆け込み乗車検知装置１０の、駆け込み乗車の応用的な検出方法の手順について、図５（ｂ）で示すフローチャートの流れに沿って、図５（ａ）で示す模式図を参照しながら説明をする。なお、図５に示す例では、検知エリア１８が、安全エリア２８と警告エリア３０に区分けされており、又、検知器１２を構成する支障物センサ２０として、画像処理センサを用いている。又、信号処理装置２２、制御装置２４には、コンピュータ等の電子演算器が用いられる。
Ｓ２００：プラットホーム１１２に列車１１０（図８参照）が到着すると、駆け込み乗車検知装置１０の画像処理センサ２０が作動する。
Ｓ２１０：画像処理センサ２０が、安全エリア２８内及び警告エリア３０内の、現在の画像データの取り込みを行い、信号処理装置２２で、保存を行い、現在の画像データと直近に保存された画像データとを比較する。ここで、画像処理センサ２０の作動直後のように、直近の画像データが、信号処理装置２２に保存されていない場合には、画像処理センサ２０は、次の画像データの取り込みを行う。
【００３０】
Ｓ２２０：信号処理装置２２は、上記Ｓ２１０の画像データの比較結果に基づいて、乗客１６の移動した距離から、安全エリア２８内で、乗客１６が走っているか否かの判定を行う。乗客１６が走っていないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ２１０へと移行し、乗客１６が走っていると判定された場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ２３０へ移行する。
Ｓ２３０：信号処理装置２２は、上記Ｓ２１０の画像データの比較結果に基づいて、乗客１６の移動した方向から、安全エリア２８内で、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっているか否かの判定を行う。乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっていないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ２１０へと移行する。一方、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっていると判定された場合（Ｙｅｓ）は、乗客１６は駆け込み乗車をする可能性があるとの見当づけをされ、Ｓ２４０へ移行する。
Ｓ２４０：信号処理装置２２は、駆け込み乗車をする可能性があると見当づけをされた乗客１６が、安全エリア２８から警告エリア３０に移動したか否かの判定を、その後においても継続的に取得される画像データの比較に基づき行う。安全エリア２８から警告エリア３０に移動していないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ２１０へと移行する。一方、安全エリア２８から警告エリア３０に移動したと判定された場合（Ｙｅｓ）は、乗客１６は駆け込み乗車をすると検知され、Ｓ２５０へ移行する。
Ｓ２５０：駆け込み乗車検知装置１０の、検知器１２又は制御装置２４が、外部へ警告信号の出力を行う。
【００３１】
続いて、本発明の実施の形態に係る駆け込み乗車検知装置１０の、駆け込み乗車の更に別の応用的な検出方法の手順について、図６（ｂ）で示すフローチャートの流れに沿って、図６（ａ）で示す模式図を参照しながら説明をする。なお、図６（ａ）では、検知エリア１８が、安全エリア２８と警告エリア３０に区分けされており、更に、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置が、可変となっている例を示している。そして、左側の図が境界位置変更前の区分け設定を、右側の図が境界位置変更後の区分け設定を示している。又、図６で示す例においても、検知器１２を構成する支障物センサ２０として、画像処理センサを用いている。又、信号処理装置２２、制御装置２４には、コンピュータ等の電子演算器が用いられる。
【００３２】
Ｓ３００：プラットホーム１１２に列車１１０（図８参照）が到着すると、駆け込み乗車検知装置１０の画像処理センサ２０が作動する。
Ｓ３１０：画像処理センサ２０が、安全エリア２８内及び警告エリア３０内の、現在の画像データの取り込みを行い、信号処理装置２２で、保存を行い、現在の画像データと直近に保存された画像データとを比較する。ここで、画像処理センサ２０の作動直後のように、直近の画像データが、信号処理装置２２に保存されていない場合には、画像処理センサ２０は、次の画像データの取り込みを行う。
Ｓ３２０：信号処理装置２２は、上記Ｓ３１０の画像データの比較結果に基づいて、乗客１６の移動した距離から、安全エリア２８内で、乗客１６が走っているか否かの判定を行う。乗客１６が走っていないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ３１０へと移行し、乗客１６が走っていると判定された場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ３３０へ移行する。
Ｓ３３０：信号処理装置２２は、上記Ｓ３１０の画像データの比較結果に基づいて、乗客１６の移動した方向から、安全エリア２８内で、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっているか否かの判定を行う。乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっていないと判定された場合（Ｎｏ）は、上記Ｓ３１０へと移行する。一方、乗客１６が列車１１０のドア２６に向かっていると判定された場合（Ｙｅｓ）は、乗客１６は駆け込み乗車をする可能性があるとの見当づけをされ、Ｓ３４０へ移行する。
【００３３】
Ｓ３４０：信号処理装置２２が、安全エリア２８と警告エリア３０のしきい値（以下、「閾値」という。）を変更し、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置を、図６（ａ）の左図から右図のごとく、安全エリア２８を狭め、警告エリア３０を広げる位置に変更した後、Ｓ３５０へ移行する。ここでの閾値とは、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置、例えば、画像中に設定された所定の座標を、閾値として定義しているものであり、この閾値を変えることにより、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置が変更されるものである。具体的には、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置が、プラットホーム１１２の線路側端部と反対方向に移動する。
Ｓ３５０：信号処理装置２２は、上記Ｓ３４０で変更した閾値に基づいて、駆け込み乗車をする可能性があると見当づけをされた乗客１６が、安全エリア２８から警告エリア３０に移動したか否かの判定を、その後においても継続的に取得される画像データの比較に基づき行う。そして、安全エリア２８から警告エリア３０に移動していないと判定された場合（Ｎｏ）は、Ｓ３７０へと移行する。一方、安全エリア２８から警告エリア３０に移動したと判定された場合（Ｙｅｓ）は、乗客１６は駆け込み乗車をすると検知され、Ｓ３６０へ移行する。
Ｓ３６０：駆け込み乗車検知装置１０の、検知器１２又は制御装置２４が、外部へ警告信号の出力を行う。
Ｓ３７０：信号処理装置２２が、上記Ｓ３４０で変更した閾値を、元の値に戻す。すなわち、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置を、元の位置に戻した後、Ｓ３１０へ移行する。
【００３４】
更に、図７では、駆け込み乗車の更に別の応用的な検出方法を示している。図示によれば、検知エリア１８は、安全エリア２８と警告エリア３０に区分けされているが、図５及び図６で示したような応用的な検出方法とは異なり、プラットホーム１１２に停車した列車１１０（図８参照）のドア２６の開口部を外すようにして、警告エリア３０を囲う領域に、安全エリア２８が設定されている。そのため、図示のように、乗客１６が斜めの角度、又は列車１１０の長手方向と並行な方向から駆け込み乗車をする際にも、安全エリア２８内で、駆け込み乗車をする可能性の見当づけを行い、見当づけをされた乗客１６が、そのまま警告エリア３０に移動した場合には、その乗客１６は駆け込み乗車をすると検知することも可能となる。この場合の、安全エリア２８と警告エリア３０とにおける処理動作は、図５に示されるＳ２００〜Ｓ２５０と同様である。又、図６のごとく、安全エリア２８と警告エリア３０との境界位置を、可変とすることも可能である。
【００３５】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、駆け込み乗車検知装置１０は、図１及び図２に示すように、停車した列車１１０のドア２６付近を検知エリア１８とする位置に、ドア２６の開口１つごとに１台ずつ設けられている検知器１２と、この検知器１２に接続され、夫々の検知器１２を制御する制御装置２４とを構成要素に含んでいる。そして、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、各検知器１２は、夫々の検知エリア１８内の検出データを取り込み後に保存し、更に、直近で保存した検出データと、現在取り込んでいる検出データとを比較し、人が移動している速度及び方向を判定する。そして、検出データから、一定の速度を超えて移動しており、かつ、列車１１０のドア２６に向かっていると判定された場合に、その乗客１６は列車１１０への駆け込み乗車をしようとしているものとして検知する。更に、検知器１２は、乗客１６の列車１１０への駆け込み乗車を検知した場合に、外部へ警告信号を出力する。そして、駆け込み乗車をする乗客１６への注意喚起や、列車１１０の乗務員への駆け込み乗車の通知等に、この警告信号を利用することができ、例えば、別途備えられた、スピーカーからの音声や、警告ランプからの発光等により警告の発報を行うことができるので、列車１１０の遅延防止や、乗客１６の安全性の向上を図ることができる。なお、プラットホーム１１２に、ホームドアが設置されていることとすれば、本発明の実施の形態に係る駆け込み乗車検知装置１０との併用により、乗客１６の安全性の、より一層の向上が期待できる。
【００３６】
又、各検知器１２は、上述した一連の処理動作、つまりは、現在の検出データの取り込みと保存、直近の検出データとの比較、検出データに基づく人の移動速度及び移動方向の判定、及び検出データに基づく乗客１６の駆け込み乗車の検知、といった処理動作を、列車１１０が停車している間に、夫々の検知器１２ごとに独立して、繰返し行うものである。そのため、列車１１０の１箇所のドア２６に向かって、複数の乗客１６が、連続して駆け込み乗車をするような場合や、列車１１０の複数箇所のドア２６に向かって、複数の乗客１６が、同時に駆け込み乗車をするような場合にも、駆け込み乗車の検知漏れがなく、確実に検知することができる。
更に、検知器１２は、停車した列車１１０のドア２６付近を検知エリア１８としていることから、例えば、プラットホーム１１２に接続する階段１１４から走ってくる乗客１６のように、プラットホーム１１２上から視認し難いような場所から、駆け込み乗車をする乗客１６も、列車１１０のドア２６付近の検知エリア１８を通過する時点で、駆け込み乗車であることを検知するので、このような乗客１６の駆け込み乗車も、確実に検知することができる。
【００３７】
又、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、検知器１２の検知エリア１８を、２つの領域に区分けし、列車１１０のドア２６から遠い領域を安全エリア２８に設定し、列車１１０のドア２６に近い領域を警告エリア３０に設定することとしてもよい。そして、検知器１２は、安全エリア２８内に居る人のうちで、移動している速度及び方向から、駆け込み乗車をする可能性のある人の見当づけを行い、その見当づけをされた人が、そのまま警告エリア３０に進入した場合に、駆け込み乗車であるということを検知する。ここで、見当づけを行った人については、警告エリア３０に進入したことのみを以って、駆け込み乗車を検知することができる。そのため、検知エリア１８を区分けして、駆け込み乗車をする可能性のある人の見当づけを行っていない場合と比較して、駆け込み乗車を検知してから、その乗客１６が列車１１０のドア２６に到達するまでの時間が長くなるので、駆け込み乗車を早期に検知することができ、列車１１０遅延防止や、乗客１６の安全性の向上を図ることができる。
又、安全エリア２８内で、駆け込み乗車をする可能性があると見当づけをされた人に対し、警告エリア３０に進入した後にも、駆け込み乗車をする可能性があるかの判定を行い、再度、駆け込み乗車をする可能性があると判定された場合のみ、駆け込み乗車を検知するものとしてもよい。この場合には、警告エリア３０に進入した後にも駆け込み乗車か否かの監視を行うこととなるので、駆け込み乗車の検知の精度を高めることができる。
【００３８】
更に、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、検知器１２が、安全エリア２８内で、移動速度が所定速度よりも速く、かつ、列車１１０のドア２６に向かっている、といった条件に基づき、駆け込み乗車をする可能性のある人との見当づけがされる場合に、安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置を、安全エリア２８を狭め、警告エリア３０を広げるように変更する。そして、検知器１２は、見当づけをされた人が、そのまま警告エリア３０に進入した場合には、駆け込み乗車であるということを検知し、そのまま警告エリア３０に進入しない場合には、変更した境界位置を元の位置に戻す。そのため、境界位置を変更しない場合と比較して、見当づけを行った人が、警告エリア３０に進入するまでの時間が短縮されるので、その分だけ、駆け込み乗車を更に早期に検知することができ、列車１１０の遅延防止や、乗客１６の安全性の更なる向上を図ることができる。
【００３９】
又、図７に示すように、安全エリア２８が、プラットホーム１１２に停車した列車１１０の、各ドア２６の開口部を外すようにして、警告エリア３０を囲う領域に配置されていることから、プラットホーム１１２上の様々な方向から列車１１０のドア２６に向かって来る人に対し、安全エリア２８内で、駆け込み乗車をする可能性のある人の見当づけを行うことになる。このため、あらゆる角度からの駆け込み乗車を、確実に、かつ、早期に検知することができる。
【００４０】
又、検知器１２が、支障物センサ２０と信号処理装置２２とで構成されていることにより、検知器１２が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うものであるため、駆け込み乗車の検知を、効率良く行うことができる。
【００４１】
又、検知器１２が、列車１１０のプラットホーム１１２への到着に応じて作動をすることから、列車１１０がプラットホーム１１２に停車していない間は、検出データの取り込み、検出データの比較、検出データに基づく人の移動速度及び移動方向の判定、検出データに基づく乗客１６の駆け込み乗車の検知、安全エリア２８から警告エリア３０への進入の判定、及び安全エリア２８と警告エリア３０の境界位置の変更、といった処理動作を行わないことになる。よって、データの保存手段の記憶容量の軽減に繋がり、更に、無駄な消費電力を抑え、節電に貢献するものとなる。
【００４２】
更に、検知器１２が、プラットホーム１１２の屋根１４に設けられていることで、この検知器１２が設置されているプラットホーム１１２に停車した列車１１０への駆け込み乗車を、列車１１０のドア２６の上方から検知するものとなり、列車１１０の遅延防止や、乗客１６の安全性の向上に繋がる。
【００４３】
一方、検知器１２を、列車１１０のドア２６上部に設けることとすれば、この検知器１２が設置されている列車１１０が停車する、全てのプラットホーム１１２において、この列車１１０への駆け込み乗車を検知するものとなり、列車１１０の遅延防止や、乗客１６の安全性の向上に繋がるものとなる。特に、列車１１０の新造時に検知器１２を取り付けることとすれば、既存の列車１１０に検知器１２を取り付ける場合と比較し、合理的に安価に取り付けができる。
【００４４】
なお、外部へ出力する警告信号が、音声信号であることにより、例えば、制御装置２４に別途備えられたスピーカーから、乗務員や駅員に対し、音声で駆け込み乗車を伝えるものであったり、又、各検知器１２に別途備えられたスピーカーから、駆け込み乗車を検知された乗客１６に対し、その場で音声による注意喚起等を行うことができるため、列車１１０の遅延防止や、乗客１６の安全性の向上に、効果が期待できるものとなる。
【００４５】
又、外部へ出力する警告信号が、列車１１０のドア２６やホームドアの強制開閉動作指令として出力されることとすれば、検知器１２が駆け込み乗車を検知した際に、列車１１０のドア２６やホームドアの動作を、強制的に制限するものとなる。例えば、検知器１２が駆け込み乗車を検知した際に、列車１１０のドア２６やホームドアが閉動作をしている場合、列車１１０のドア２６やホームドアの閉動作を一時的に停止させたり、若しくは閉動作から開動作に切り替えることにより、乗客１６が列車１１０のドア２６やホームドアへ衝突することを、未然に防止することが可能となり、乗客１６の安全性の向上や、列車１１０の遅延防止に繋がるものとなる。
更に、検知器１２が駆け込み乗車を検知した際に、列車１１０のドア２６やホームドアが全開状態の場合、列車１１０のドア２６やホームドアの閉動作の開始を一時的に制限することにより、乗客１６が列車１１０のドア２６やホームドアへ衝突することを、未然に防止することが可能となり、この場合においても、乗客１６の安全性の向上や、列車１１０の遅延防止に繋がるものとなる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：駆け込み乗車検知装置、１２：検知器、１４：屋根、１６：乗客、１８：検知エリア、２０：支障物センサ（画像処理センサ）、２２：信号処理装置、２６：ドア、２８：安全エリア、３０：警告エリア、１１０：列車、１１２：プラットホーム
【図２】
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【図８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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