(57)【要約】【課題】振動の伝達をさらに抑制することができる端末支持装置を提供する。【解決手段】端末支持装置１０は、インナーケーブルと、そのインナーケーブルが挿通されているアウターケーブルとを有するコントロールケーブルの少なくともいずれか一方の端部を支持する。この端末支持装置１０は、アウターケーブルの端部に取付けられ、その外周にフランジを有するハブ１２と、ハブの外周を取り囲むように配され、フランジの表面と裏面の両側からフランジに当接するクッション部材１４と、クッション部材を収容する収容部を有するハウジング１７を備えている。そして、クッション部材と収容部との軸線に直交する方向のクリアランスをＣとしたときに０．１ｍｍ≦Ｃ≦０．８ｍｍとなる。また、クッション部材の軸線方向の長さをＸｃとしたときに９．５ｍｍ≦Ｘｃ≦１３．５ｍｍとなる。【選択図】図２
2013015215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーケーブルと、そのインナーケーブルが挿通されているアウターケーブルとを有するコントロールケーブルの少なくともいずれか一方の端部を支持する端末支持装置であって、
アウターケーブルの端部に取付けられ、その外周にフランジを有するハブと、
ハブの外周を取り囲むように配され、フランジの表面と裏面の両側からフランジに当接するクッション部材と、
クッション部材を収容する収容部を有するハウジングと、を備えており、
クッション部材と収容部との軸線に直交する方向のクリアランスをＣとしたときに０．１ｍｍ≦Ｃ≦０．８ｍｍとなる、コントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項２】
クッション部材の軸線方向の長さをＸｃとしたときに９．５ｍｍ≦Ｘｃ≦１３．５ｍｍとなる、請求項１に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、コントロールケーブル（例えば、自動車のシフトレバーとトランスミッションとの間に配索されるコントロールケーブル等）の端部を支持する装置（以下、端末支持装置という）に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルは、通常、筒状のアウターケーブルと、そのアウターケーブルに挿通されたインナーケーブルを有している。アウターケーブルの一端は、入力機器のハウジング等に取付けられ、アウターケーブルの他端は、出力機器のハウジング等に取付けられる。アウターケーブルによって、インナーケーブルは、入力機器から出力機器まで案内される。インナーケーブルの一端には、入力機器に入力された操作者の操作（例えば、押し引き操作等）が入力される。インナーケーブルの一端に入力された操作は、インナーケーブルの他端から出力機器に伝達される。
【０００３】
上記のように入力機器と出力機器とをコントロールケーブルで接続すると、出力機器の振動がコントロールケーブルを介して入力機器に伝達され、あるいは、入力機器の振動がコントロールケーブルを介して出力機器に伝達されることがある。このため、コントロールケーブルを介して入出力装置間で振動が伝達されることを防止するための技術が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の技術では、アウターケーブルの端部がクッション部材を介してハウジングに取付けられる。クッション部材のハウジングと当接する面には複数個の突起が形成される。ハウジングとの当接面に複数の突起を形成することで、振動の伝達を抑制することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示す技術を用いることで、ある程度の振動抑制効果は得られるものの、さらなる振動抑制効果を得ることができる技術の実現が望まれている。本明細書では、振動の伝達をさらに抑制することができる端末支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される端末支持装置は、インナーケーブルと、そのインナーケーブルが挿通されているアウターケーブルとを有するコントロールケーブルの少なくともいずれか一方の端部を支持する。この端末支持装置は、アウターケーブルの端部に取付けられ、その外周にフランジを有するハブと、ハブの外周を取り囲むように配され、フランジの表面と裏面の両側からフランジに当接するクッション部材と、クッション部材を収容する収容部を有するハウジングと、を備えている。そして、クッション部材と収容部との軸線に直交する方向のクリアランスをＣとしたときに０．１ｍｍ≦Ｃ≦０．８ｍｍとなる。また、クリアランスＣのより好ましい範囲は、０．２５ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲である。
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、クッション部材と収容部とのクリアランスＣ（詳細には、軸線に直交する方向のクリアランス）が、振動伝達に重要な役割を果たしていることが判明した。すなわち、クッション部材と収容部の軸線に直交する方向のクリアランスＣを適切な値とすることによって、クッション部材の軸方向の対角静ばね定数が適切な値に調整され、従来技術と比較して、振動伝達をさらに抑制することができる。
【０００８】
なお、クッション部材と収容部の内壁面との間でクリアランスが形成されるか否かは、クッション部材に作用する荷重や、収容部に対するクッション部材の収容状態（例えば、こじり角等）によって変化する。このため、収容部にクッション部材が収容されたときに実際にクリアランスが形成されているか否かは問題ではなく、クリアランスが形成されるような寸法とされていればよい。
【０００９】
なお、上記の端末支持装置では、ハブとクッション部材とは一体に成形することができ、ハブとクッション部材との間にはクリアランスが形成されないようにしてもよい。ハブとクッション部材を一体に成形することで、端末支持装置の組立を容易に行うことができる。
【００１０】
また、上記の端末支持装置では、クッション部材の軸線方向の長さをＸｃとしたときに９．５ｍｍ≦Ｘｃ≦１３．５ｍｍとなることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の端末支持装置を用いたＡＴケーブルの全体構成を模式的に示す図。
【図２】端末支持装置を、ケーブル軸線を通る面で切断したときの断面図。
【図３】クッションとハブの断面図。
【図４】ブラケットを、ケーブル軸線を通る面で切断したときの断面図。
【図５】実施例１の変形例に係るクッションとハブの断面図。
【図６】対角静ばね定数を計測する手順を説明するための図。
【図７】対角静ばね定数の測定結果を示す図。
【図８】実施例２の端末支持装置を、ケーブル軸線を通る面で切断したときの断面図。
【図９】実施例２の端末支持装置の変形例（以下、変形例１という）を説明するための断面図。
【図１０】実施例２の端末支持装置の他の変形例（以下、変形例２という）を説明するための断面図。
【図１１】実施例２の端末支持装置の他の変形例（以下、変形例３という）を説明するための断面図。
【図１２】実施例２の端末支持装置の他の変形例（以下、変形例４という）を説明するための断面図。
【図１３】変形例４の端末支持装置の一部分を拡大して示す断面図。
【図１４】変形例４の端末支持装置の変形例を説明するための図。
【図１５】実施例２の端末支持装置の他の変形例（以下、変形例５という）を説明するための断面図。
【図１６】変形例５の端末支持装置の一部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る端末支持装置について説明する。実施例１の端末支持装置は、自動車のシフトレバーとオートマチック・トランスミッション（以下、トランスミッションという）の間に配索されるオートマチック・トランスミッション・ケーブル（以下、ＡＴケーブルという）の端部を支持する。図１に示すように、ＡＴケーブル３０は、インナーケーブル２９とアウターケーブル３４を備えている。アウターケーブル３４は、樹脂性のライナー３１と、樹脂性のライナー３１の外周を被覆する被覆部３２を有している。被覆部３２は、ストランド線及び樹脂被覆によって構成されている。インナーケーブル２９は、アウターケーブル３４内に挿通され、アウターケーブル３４内を進退動可能となっている。インナーケーブル２９の一端には入力ロッド２０が接続されており、その他端には出力ロッド２３が接続されている。
【００１３】
入力ロッド２０の先端には穴部２０ａが形成されている。穴部２０ａには、シフトレバー（図示されていない）が接続されている。出力ロッド２３の先端は、リンク部材２２を介してエンジンルームに配されたトランスミッション（図示されていない）に接続されている。運転者によってシフトレバーに入力された操作（変位）は、入力ロッド２０を介してインナーケーブル２９に伝達される。インナーケーブル２９に伝達された変位は、出力ロッド２３及びリンク部材２２を介してトランスミッションに伝達される。
【００１４】
アウターケーブル３４の入力ロッド２０側の端部は、端末支持装置１１により支持されている。端末支持装置１１は、シフトレバー装置のハウジングに固定されている。アウターケーブル３４の出力ロッド２３側の端部は、端末支持装置１０により支持されている。端末支持装置１０は、エンジンルーム内のケーブル固定用部材２６に固定されている。アウターケーブル３４の中間部位は、止め具２４及びリテーナ２８によって車体の所定箇所にクランプされている。なお、実施例１では、入力側の端末支持装置１１は、従来公知の端末支持装置と同一構造であるため、以下の説明では、出力側の端末支持装置１０について説明する。
【００１５】
図２〜４を参照して、実施例１の端末支持装置１０の構造について説明する。端末支持装置１０は、主に、ハブ１２とクッション１４（クッション部材の一例）とハウジング１７によって構成されている。
【００１６】
ハウジング１７は、取付け板１６とブラケット１８を有している。取付け板１６は、鉄等の金属で形成されている。取付け板１６には、開口穴１６ｂが形成されている。開口穴１６ｂには、ハブ１２とクッション１４の一端が取付けられる。取付け板１６は、エンジンルーム内のケーブル固定用部材２６に固定されている。
【００１７】
ブラケット１８は、鉄等の金属で形成されており、取付け板１６に固定される。図４に示されるように、ブラケット１８は、一端６０が開放されており、他端に開口穴６２が形成されている。開口穴６２には、ハブ１２とクッション１４の他端が取付けられる。ブラケット１８が取付け板１６に固定されると、ブラケット１８の一端６０が取付け板１６で閉じられ、ハウジング１７内に収容部１９が形成される。収容部１９は、その軸線が伸びる方向（軸方向）の寸法がＸｂとされ、その軸線と垂直な方向（径方向）の寸法がＤｂとされている。
【００１８】
図２，３に示すように、ハブ１２は、ガイド部１２ａと本体部１２ｃによって構成されている。本体部１２ｃの一端には、ガイド部１２ａが略同軸に固定されている。ガイド部１２ａと本体部１２ｃは、インサート成形によって一体に成形されている。ガイド部１２ａと本体部１２ｃは、共に筒状形状をしており、ガイド部１２ａと本体部１２ｃには、双方を連通する貫通孔１２ｄが形成されている。図１に示すように、ＡＴケーブル３０がハブ１２に接続されると、インナーケーブル２９が貫通孔１２ｄに挿通され、アウターケーブル３４は、本体部１２ｃの側（図１の右側）から貫通孔１２ｄに挿入されて本体部１２ｃに固定される。また、ガイド部１２ａには、フランジ１２ｂが形成されている。フランジ１２ｂは、ガイド部１２ａの外周に形成されており、ガイド部１２ａの外周を一巡するリング状に形成されている。
【００１９】
クッション１４は、フランジ１２ｂを取り囲むようにハブ１２（ガイド部１２ａ）の外周に配されている。クッション１４は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や、ＮＲ（天然ゴム），ＣＲ（クロロブレンゴム）等のゴム材料によって形成することができる。クッション１４は、取付け板１６の開口穴１６ｂに嵌合する第１小径部１４ａと、ハウジング１７の収容部１９に収容される大径部１４ｂと、ブラケット１８の開口穴６２に嵌合する第２小径部１４ｃを有している。第１小径部１４ａと大径部１４ｂと第２小径部１４ｃは一体に成形されている。
【００２０】
第１小径部１４ａは、ハブ１２のガイド部１２ａ側に配されている。第１小径部１４ａの外周面は、開口穴１６ｂの内壁面に密着している。第２小径部１４ｃは、ハブ１２の本体部１２ｃ側に配されている。第２小径部１４ｃの外周面は、開口穴６２の内壁面に密着している。大径部１４ｂは、フランジ１２ｂの外表面（表裏面、外周面）を取囲むように配されている。収容部１９の軸線とハブ１２の軸線とが一致する状態（すなわち、こじり角０°）となるようにクッション１４が収容部１９に収容されたときに、大径部１４ｂとハウジング１７（収容部１９）の内壁面とは、収容部１９の軸線（ケーブル軸線）が伸びる方向（軸方向）にはクリアランスが形成されない一方で、収容部１９の軸線（ケーブル軸線）と垂直な方向（径方向）にはクリアランスが形成されるようになっている。
【００２１】
すなわち、クッション１４がハウジング１７の収容部１９に収容されていない状態では、大径部１４ｂの軸方向の寸法Ｘｃ（図３参照）は、収容部１９の軸方向の寸法Ｘｂ（図４参照）以上とされる（Ｘｃ≧Ｘｂ）。一方、大径部１４ｂの径方向の寸法Ｄｃ（図３参照）は、収容部１９の径方向の寸法Ｄｂ（図４参照）より小さくされる（Ｄｂ＞Ｄｃ）。これによって、図２に示すように、大径部１４ｂと内壁面１８ｂとの間にはクリアランスＣが形成され、大径部１４ｂと内壁面１６ａ，１８ａの間にはクリアランスが形成されていない。大径部１４ｂの軸方向の寸法Ｘｃは９．５ｍｍ≦Ｘｃ≦１３．５ｍｍの範囲とされ、クリアランスＣは０．１ｍｍ≦Ｃ≦０．８ｍｍの範囲とされる。なお、クッション１４と収容部１９の内壁面１６ａ，１８ａ，１８ｂとの間にクリアランスが形成されるか否かは、クッション１４に作用する荷重や、収容部１９に対するクッション１４の収容状態（例えば、こじり角等）によって変化する。このため、収容部１９の内壁面とクッション１４の間に実際にクリアランスが形成されているか否かは問題とはならない。すなわち、クッション１４が収容部１９に収容されていない状態におけるクッション１４の寸法が、クッション１４と収容部との間に上述したクリアランスが形成されるような寸法とされていればよい。
【００２２】
なお、クッション１４とハブ１２は、インサート成形によって一体に成形することができる。クッション１４とハブ１２を一体に成形すると、クッション１４とハブ１２の間にはクリアランスが形成されない。ハブ１２とクッション１４を一体に成形することで、端末支持装置１０の組立を容易に行うことができる。
【００２３】
また、実施例１では、クッション１４の表面に、突起や溝等は形成されておらず、平坦な平面に形成されている。クッション１４の表面に突起や溝等が形成されていないため、クッション１４の変形が抑えられ、いわゆるストロークロスが抑えられている。なお、図５に示すように、クッション１４には、大径部１４ｂの軸方向の両端部に突条１４ｄが形成されていてもよい。突条１４ｄは、大径部１４ｂの外周面より径方向に突出して形成されている。突条１４ｄは大径部１４ｂの一部にしか形成されないため、突条１４ｄの高さｈは、突条１４ｄが収容部１９の内壁面１８ｂに当接するような高さとしてもよい。さらには、クッション１４の大径部１４ｂの外形状は、円筒形状に限られず、樽形状や鼓形状としてもよい。
【００２４】
上述したように、実施例１の端末支持装置１０では、収容部１９の寸法（Ｘｂ，Ｄｂ）と、クッション１４（詳細には大径部１４ｂ）の寸法（Ｘｃ，Ｄｃ）が適切に設定されている。このため、後述するように、収容部１９の軸線とハブ１２の軸線とがなす角度（こじり角）が０．０〜６．０°の範囲内となるように収容部１９にクッション１４を収容したときに、こじり角に関係なく、クッション１４の軸方向の対角静ばね定数が３５０〜６００Ｎ／ｍｍの範囲内となるように調整されている。すなわち、端末支持装置１０では、ハウジング１７の収容部１９にクッション１４を収容することで、ハウジング１７にハブ１２とクッション１４が取付けられる。また、クッション１４は弾性変形可能な材料で形成されており、クッション１４と収容部１９の内壁面との間にはクリアランスも形成されるようになっている。このため、ハウジング１７に対してハブ１２及びクッション１４が傾いた状態（すなわち、ハブ１２の軸線が図２のＡ線で示すように傾いた状態）で取り付けられることがある。実施例１の端末支持装置１０では、ハウジング１７にハブ１２及びクッション１４が取付けられたときのこじり角が０．０〜６．０°の範囲内では、こじり角に関係なく、クッション１４の軸方向の対角静ばね定数が３５０〜６００Ｎ／ｍｍの範囲内に調整されている。これにより、後述する実験結果に示すように、実施例１の端末支持装置１０は、防振性能を飛躍的に向上することができる。なお、クッション１４の静ばね定数として対角静ばね定数を用いたのは、クッション１４が、圧縮時の変位と引張時の変位が異なるヒステリシス特性を有するためである。
【００２５】
次に、上述した実施例1に係る端末支持装置を実際に製作し、その防振効果を測定した実験について説明する。実験では、クッションの寸法を変えて端末支持装置を実際に製作し、クッションの軸方向の対角静ばね定数と、その防振効果を測定した。具体的には、表１に示される３種類のクッションを有する端末支持装置を製作した。実験例１，２では、収容部１９の軸方向の長さＸｂを１３．５ｍｍとし、収容部１９の径方向の長さＤｂを２４．０ｍｍとした。なお、実験例１のクッションは図２に示す形状を有しており、実験例２のクッションは図５に示す形状を有していた。一方、比較例１では、収容部１９の軸方向の長さＸｂを９．５ｍｍとし、収容部１９の径方向の長さＤｂを２４．０ｍｍとした。なお、上記以外の構成については全て同一とした。
【００２６】
【表１】
2013015215.tif 000003
【００２７】
次に、製作した端末支持装置のそれぞれについて、クッションの対角静ばね定数を測定した。すなわち、まず、ハウジング１７にハブ１２及びクッション１４を収容し、ハウジング１７に対するハブ１２の取付け角度を調整した。具体的には、こじり角が０．０°，２．０°，４．０°，６．０°となるように調整した。次いで、各こじり角０．０°，２．０°，４．０°，６．０°のそれぞれについて対角静ばね定数を測定した。すなわち、図６に示すように、ハブ１２の軸方向に引張方向の力と圧縮方向の力を交互に繰り返し作用させ、そのときのハブ１２の変位（たわみ）を測定した。そして、ハブ１２に引張方向の力を作用させたときにおいて、ハブ１２の荷重が＋２０Ｎとなるときの変位を特定し、また、ハブ１２に圧縮方向の力を作用させたときにおいて、ハブ１２の荷重が−２０Ｎとなるときの変位を特定した。そして、ハブ１２の荷重が＋２０Ｎとなるときの変位と、ハブ１２の荷重が−２０Ｎとなるときの変位とから傾きを算出して、対角静ばね定数とした。なお、対角静ばね定数の算出に用いた変位は、２サイクル目の引張力又は圧縮力を作用させたときに測定された値とした。すなわち、ハブ１２に引張力と圧縮力を作用させることを１サイクルとしたときに、２サイクル目の引張力を作用させたときの変位と２サイクル目の圧縮力を作用させたときの変位から対角静ばね定数を算出した。図７は測定された対角静ばね定数を示す。図７から明らかなように、実験例１，２では、こじり角０．０〜６．０°のいずれの場合も、対角静ばね定数は３５０〜６００Ｎ／ｍｍの範囲となった。一方、比較例１では、こじり角０．０〜６．０°のいずれの場合も、対角静ばね定数は１０００Ｎ／ｍｍを超えた。
【００２８】
次に、製作した端末支持装置のそれぞれについて防振特性を測定した。防振特性の測定は、ハブ１２の一端を加振機で加振し、ハブ１２の他端に伝達される振動をハウジング１７（ブラケット１８）で測定し、入力した振動レベルから測定された振動レベルを減算することで防振効果ｄＢを算出した。加振機からハブ１２に入力する振動の周波数は、エンジンから入力される振動の周波数に応じたものとし、本実施例では、８００〜３０００Ｈｚとした。なお、防振特性の測定では、こじり角を０°〜６°で変化させながら測定した。測定結果を表２に示す。表２では、対角静ばね定数も併せて示している。なお、防振効果の負の値が大きいほど、ハブからハウジングに伝達される振動が軽減されており、防振効果が高いことを示している。
【００２９】
【表２】
2013015215.tif 000004
【００３０】
表２より明らかなように、実験例１，２の端末支持装置では、比較例１の端末支持装置と比較して、全てのこじり角において良好な防振効果を奏することができた。
【実施例２】
【００３１】
次に、実施例２に係る端末支持装置について説明する。実施例２の端末支持装置は、第１実施例と同様、ＡＴケーブルの端部を支持するが、実施例２では、ＡＴケーブルの入力側の端末支持装置（図１の端末支持装置１１）が本発明に係る構成を有しており、出力側の端末支持装置（図１の端末支持装置１０）は従来公知の構成を有している。このため、以下の説明では、入力側の端末支持装置について主に説明する。なお、端末支持装置以外の部分（例えば、ＡＴケーブル等）については、実施例１と同様であるため、実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
図８を参照して、実施例２に係る端末支持装置７１の構造について説明する。図８に示すように、端末支持装置７１は、ハブ７２と、ガイドパイプ１３と、クッション７５（クッション部材の一例）と、ハウジング７４によって構成されている。
【００３３】
ハウジング７４は、カバー７４ｂとキャップ７４ａを有している。カバー７４ｂは、樹脂により形成されている。カバー７４ｂの内部には、ハブ７２の一部と、クッション７５と、ガイドパイプ１３の一部が収容される。カバー７４ｂの一端（図８の左端）からはハブ７２の一部が突出し、カバー７４ｂの他端（図８の右端）からはガイドパイプ１３の一部が突出し、クッション７５はカバー７４ｂ内に位置している。カバー７４ｂは、シフトレバー装置のハウジングに固定されている。
【００３４】
キャップ７４ａは、樹脂により形成されており、カバー７４ｂの一端（図８の左端）に取付けられる。キャップ７４ａをカバー７４ｂに取付けるための機構には、例えば、ねじ機構を用いることができる。すなわち、キャップ７４ａの内周面に雌ねじを形成し、カバー７４ｂの外周面に雄ねじを形成し、これら雌ねじと雄ねじが係合することで、カバー７４ｂにキャップ１４ａを取付けることができる。キャップ７４ａがカバー７４ｂに取付けられると、カバー７４ｂの一端がキャップ７４ａによって閉じられ、キャップ７４ａとカバー７４ｂによって囲まれる空間内にクッション７５が収容される。
【００３５】
ハブ７２は、筒状に形成されており、円筒部７２ａとフランジ部７２ｂを有している。円筒部７２ａの一端（図８においてフランジ部７２ｂより左側）には、アウターケーブル３４が固定される。円筒部７２ａの他端（図８においてフランジ部７２ｂより右側）は、クッション７５を介してガイドパイプ１３に連結されており、その内部をインナーケーブル２９が挿通している。フランジ部７２ｂは、円筒部７２ａの外周に形成されており、円筒部７２ａの外周を一巡するリング状に形成されている。
【００３６】
ガイドパイプ１３は、筒状に形成されており、その内部をインナーケーブル２９及び入力ロッド２０が挿通する。入力ロッド２０は、ガイドパイプ１３によって案内される。ガイドパイプ１３の基端（図８の左端）は、クッション７５を介してカバー７４ｂに揺動可能に取付けられている。このため、入力ロッド２０は、シフトレバーの操作に応じてカバー７４ｂに対して揺動することができる。
【００３７】
クッション７５は、フランジ部７２ｂを取り囲むようにハブ７２の外周に配されている。クッション７５は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や、ＮＲ（天然ゴム），ＣＲ（クロロブレンゴム）等のゴム材料によって形成することができる。クッション７５の動倍率は１．７以下とすることが好ましい。クッション７５の動倍率を１．７以下とすることで、防振効果を向上することができる。なお、動倍率とは、動ばね定数／静ばね定数の比で表される。
【００３８】
クッション７５は、フランジ部７２ｂの前面及び後面に当接する大径部７６と、大径部７６の一端側（図８の左側）に設けられた第１小径部７８ａと、大径部７６の他端側（図８の右側）に設けられた第２小径部７８ｂを有している。第１小径部７８ａと第２小径部７８ｂは、大径部７６の径よりも小さくされている。大径部７６と第１小径部７８ａと第２小径部７８ｂは一体に成形されている。
【００３９】
大径部７６の外周面７６ａとカバー７４ｂの内周面との間にはクリアランスが形成されている。すなわち、クッション７５がハウジング７４に収容されていない状態では、大径部７６の径方向の寸法Ｄｃは、ハウジング７４の内部空間の径方向の寸法Ｄｂより小さくされている（Ｄｂ＞Ｄｃ）。大径部７６の外周面７６ａとカバー７４ｂの内周面との間のクリアランスは、実施例１と同様、０．１ｍｍ≦Ｃ≦０．８ｍｍの範囲とされている。クリアランスを０．１ｍｍより大きくすることで、高い防振効果を得ることができる。また、クリアランスを０．８ｍｍ以下とすることで、クッション７５の軸方向の剛性が低くなり過ぎることを防止することができる。
【００４０】
一方、大径部７６の端面とハウジング７４の内面との間にはクリアランスが形成されていない。すなわち、クッション７５がハウジング７４に収容されていない状態では、大径部７６の軸方向の寸法Ｘｃは、ハウジング７４の内部空間の軸方向の寸法Ｘｂ以上とされている（Ｘｃ≧Ｘｂ）。したがって、大径部７６の端面（ケーブル軸方向の端面）は、ハウジング７４の内面と当接している。大径部７６の軸方向の寸法Ｘｃは、実施例１と同様、９．５ｍｍ≦Ｘｃ≦１３．５ｍｍの範囲とされている。大径部７６の軸方向の寸法Ｘｃを９．５ｍｍ以上とすることで、防振効果を高めることができる。また、大径部７６の軸方向の寸法Ｘｃを１３．５ｍｍ以下とすることで、ストロークロスを良好なレベルに抑えることができる。
【００４１】
第１小径部７８ａの内周面は、大径部７６の一端側（図８の左側）でハブ７２に当接している。第１小径部７８ａとキャップ７４ａとの間にクリアランスが形成されている。第１小径部７８ａの先端は、ハウジング７４の外側に位置している。第１小径部７８ａの外周面には、径方向に突出する凸部８０ａが形成されている。凸部８０ａは、クッション７５の外周を一巡するリング状に形成されている。
【００４２】
第２小径部７８ｂは、大径部７６からカバー７４ｂ内をガイドパイプ１３に向かって伸び、ガイドパイプ１３の基端部に連結されている。第２小径部７８ｂの内周面は、その一端側がハブ７２に当接し、その他端側がガイドパイプ１３に当接している。第２小径部７８ｂの外周面は、ガイドパイプ１３に連結される部位においてカバー７４ｂの内面に当接し、それ以外の部位（ハブに当接する範囲を含む）ではカバー７４ｂの内面との間にクリアランスが形成されている。第２小径部７８ｂの先端は、ハウジング７４（カバー７４ｂ）内に位置する。第２小径部７８ｂの外周面には、径方向に突出する凸部８０ｂが形成されている。凸部８０ｂは、クッション７５の外周を一巡するリング状に形成されている。
【００４３】
凸部８０ａ，８０ｂは、ハブ７２のフランジ部７２ｂに対して対称な位置に配置されている。図８から明らかなように、ハブ７２及びアウターケーブル３４は、図中のＡ点を中心にハウジング７４に対して傾斜する（いわゆる、こじられる）。ここで、クッション７５の小径部７８ａ、７８ｂには、Ａ点に対して対称な凸部８０ａ，８０ｂが形成されている。このため、ハブ７２及びアウターケーブル７４が傾斜しても、凸部８０ａ，８０ｂがハウジング７４の内面に当接し、ハブ７２及びアウターケーブル７４がさらに傾斜することを抑制することができる。
【００４４】
上述したように、第２実施例の端末支持装置７１では、クッション７５の外周面（詳細には大径部７６の外周面）とハウジング７４との間にクリアランスが形成されている。そして、このクリアランスが０．１ｍｍ≦Ｃ≦０．８ｍｍの範囲とされている。さらに、クッション７５の大径部７６の軸方向の寸法が、９．５ｍｍ≦Ｘｃ≦１３．５ｍｍの範囲とされている。このため、高い防振効果を得ることができる。
【００４５】
次に、上述した実施例２に係る端末支持装置７１を実際に製作し、その防振効果を測定した実験について説明する。実験では、クッションの寸法を変えて端末支持装置を実際に製作し、クッションの軸方向の対角静ばね定数と、その防振効果を測定した。具体的には、表３に示される１０類のクッションを有する端末支持装置を製作した。なお、ハウジング７４の内部空間（クッションの大径部を収容する空間（実施例１の収容部１９に相当））の寸法は、軸方向の長さを（クッションの軸方向の寸法−０．５５ｍｍ）とし、その径方向の寸法を２４．０ｍｍとした。
【００４６】
【表３】
2013015215.tif 000005
【００４７】
次に、製作した端末支持装置のそれぞれについて、クッションの対角静ばね定数を測定した。測定は、こじり角が０．０°の条件で行った。なお、対角ばね定数の測定手順は、実施例１における実験と同様とした。測定結果を表４に示す。表４に示すように、実験例３〜９では、対角静ばね定数は４００〜６００Ｎ／ｍｍの範囲となった。一方、比較例２，３では、対角静ばね定数は６００Ｎ／ｍｍを超えた。
【００４８】
次に、製作した端末支持装置のそれぞれについて防振特性を測定した。防振特性の測定は、実施例１における実験と同様とし、こじり角０．０°の条件で行った。測定結果を表４に示す。表４より明らかなように、実験例３〜９の端末支持装置では、−１６．５ｄＢ以上の大きな防振効果が得られた。一方、比較例２，３の端末支持装置では、実験例３〜９の端末支持装置と比較して、大きな防振効果が得られなかった。
【００４９】
【表４】
2013015215.tif 000006
【００５０】
以上、本明細書によって開示される端末支持装置の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。
【００５１】
例えば、実施例２の端末支持装置においては、図９に示すケーブルアッセンブリ９０を用いることができる。ケーブルアッセンブリ９０は、ハブ７２とガイドパイプ１３とクッション９２が一体化されている。ケーブルアッセンブリ９０は、実施例２のハウジング７４内に収容される。ケーブルアッセンブリ９０では、クッション９２内にリング状の金属板９４ａ，９４ｂが配置されている。金属板９４ａ，９４ｂは、ハブ７２のフランジ部７２ｂに対して対称に配置されている。クッション９２内に金属板９４ａ，９４ｂを配置することで、クッション９２が軸方向に分割され、クッション９２の軸方向の剛性を２段階に切り替えることができる。すなわち、クッション９２は、低荷重域では低ばね定数となり、高荷重域では高ばね定数となる。これによって、防振効果を高めながらストロークロスを低減することができる。
【００５２】
また、実施例２の端末支持装置においては、図１０に示すケーブルアッセンブリ１００を用いることもできる。ケーブルアッセンブリ１００では、ハブ１０２のフランジ部１０２ｂが段付形状に形成され、また、クッション１０４の大径部の端面に、軸方向に突出する突起１０６が形成されている。突起１０６は、クッション１０４の大径部の端面の外周縁に沿って形成されている。図１０に示す例では、ハブ１０２のフランジ部１０２ｂが段付形状であるため、クッション１０４の軸方向の寸法も径方向に２段階に変化する。すなわち、クッション１０４の内周側でクッション１０４の軸方向の寸法が小さく、クッション１０４の外周側でクッション１０４の軸方向の寸法が大きくなる。このため、図１０に示す例でも、クッション１０４の軸方向の剛性を２段階に切り替えることができ、防振効果を高めながらストロークロスを低減することができる。なお、図１０に示すケーブルアッセンブリ１００では、クッション１０４に突起１０６が形成されているため、コントロールケーブルがこじられたときの影響を抑えることができる。
【００５３】
また、実施例２の端末支持装置においては、図１１に示すケーブルアッセンブリ１１０を用いることができる。図１１に示すように、ケーブルアッセンブリ１１０では、クッション１１２の大径部の外周面１１４がテーパ状に形成されている。これによって、クッション１１２の大径部は、その軸方向端面において径が小さくなっている。また、クッション１１２の小径部の外周面には、ハブ１１８の揺動中心Ａに対して対象に凸部１１６ａ，１１６ｂが形成されている。これらの構成を備えることで、コントロールケーブルがこじられたときに、そのこじり角が大きくなることが抑制される。また、クッション１１２の大径部の外周面１１４がテーパ状に形成されているため、コントロールケーブルがこじられても、外周面１１４とハウジング７４の内面との接触が防止され、クッション１１２の軸方向の剛性が高くなることを抑制することができる。
【００５４】
また、図１２に示す端末支持装置１２０のように、クッション１２４の大径部１２６の両端面にクリアランスを部分的に形成してもよい。すなわち、大径部１２６の両端面の外周部ではハウジング１２２に当接し、両端面の内周部ではハウジング１２２との間にクリアランスが形成される。より詳細には、図１３に示すように、カバー１２２ｂの内面（大径部１２６の端面１２６ｂと対向する面）の一部（外周部）がクッション１２４側に突出し、クッション１２４と当接する。なお、大径部１２６の外周面１２６ａとカバー１２２ｂの内面との間には、クリアランスが形成されている。また、キャップ１２２ａ側も、カバー１２２ｂ側と同様に構成される。このような構成によると、クッション１２４に低荷重が作用するときは、クッション１２４の大径部１２６の端面とハウジング１２２の内面とが完全には接触せず、一部にクリアランスが形成される。したがって、クッション１２４の軸方向の剛性を低くすることができる。一方、クッション１２４に高荷重が作用するときは、クッション１２４の大径部１２６の端面１２６ｂの全体がハウジング１２２の内面に接触し、クッション１２４の軸方向の剛性が高くなる。したがって、クッション１２４の軸方向の剛性を２段階に切り替えることができ、防振効果を高めながらストロークロスを低減することができる。なお、ハウジング１２２の内面（大径部１２６と対向する面）の一部を突出させるためには、図１４に示すような部品１３０をハウジング１２２内に収容するようにしてもよい。部品１３０は、ワッシャ状の部品であり、ハブ１２８が貫通する貫通孔１３２，１３４が形成されている。部品１３０をハウジング１２２内の両端に対向して配置することで、図１２に示す端末支持装置１２０を簡易に構成することができる。
【００５５】
さらには、図１５，１６に示す端末支持装置１４０のように、クッション１４８を３つの部分１４２，１４４，１４６に分割してもよい。中央に配置されるクッション部分１４４は、ハブ１５０のフランジ部１５０ｂに当接し、その両側面にリング状の凹部が形成されている。両側に配置されるクッション部分１４２，１４６には、クッション部分１４４に向かって突出するリング状の凸部が形成されている。クッション部分１４２，１４６の各凸部は、クッション部分１４４の凹部に嵌合している。クッション部分１４４の硬度は、クッション部分１４２，１４６の硬度よりも高くされている。例えば、クッション部分１４４のゴム硬度を６０°とし、クッション部分１４２，１４６のゴム硬度を４０°とすることができる。このようにクッション１４８を３つに分割し、各クッション１４２，１４４，１４６の硬度を変えることで、クッション１４８の軸方向の剛性を２段階（低荷重で低ばね定数＋高荷重で高ばね定数）に切替えることができる。これによって、防振効果を高めながらストロークロスを低減することができる。
【００５６】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０：端末支持装置
１２：ハブ
１４：クッション
１６：取付け板
１７：ハウジング
１８：ブラケット
【図１】
2013015215.tif 000007
【図２】
2013015215.tif 000008
【図３】
2013015215.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013015215.tif 000013
【図８】
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【図９】
2013015215.tif 000015
【図１０】
2013015215.tif 000016
【図１１】
2013015215.tif 000017
【図１２】
2013015215.tif 000018
【図１３】
2013015215.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
2013015215.tif 000021
【図１６】
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