(57)【要約】【課題】  脈波センサーを用いた被検体の血行状態の判定を、少ない計算量や消費電力で行う脈拍計及びプログラム等を提供すること。【解決手段】  脈拍計は、脈波センサー信号を出力する脈波センサー１１を有する脈波検出部１０と、脈波検出部１０からの信号に対して処理を行う処理部１００と、処理部１００での処理結果を報知する報知部７２を含み、処理部１００はＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定し、報知部７２は処理部１００での前記血行状態の判定結果情報を報知する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサー信号を出力する脈波センサーを有する脈波検出部と、
前記脈波検出部からの信号に対して処理を行う処理部と、
前記処理部での処理結果を報知する報知部と、
を含み、
前記処理部は、
ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定し、
前記報知部は、
前記処理部での前記血行状態の判定結果情報を報知することを特徴とする脈拍計。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
所与の期間における前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の移動平均又は積算値を指標値として算出し、算出した前記指標値に基づいて前記変化傾向情報を取得することを特徴とする脈拍計。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記被検体の体動に基づく体動ノイズの周期、前記被検体の呼吸の周期、及び前記被検体の拍動周期の少なくとも１つに基づき設定された前記所与の期間における、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記移動平均又は前記積算値を、前記指標値として算出することを特徴とする脈拍計。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記呼吸の前記周期よりも長い期間として設定された前記所与の期間における、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記移動平均又は前記積算値を、前記指標値として算出することを特徴とする脈拍計。
【請求項５】
請求項１において、
前記処理部は、
前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号に対して、ローパスフィルターを用いたフィルター処理が行われた信号を指標値として取得し、取得した前記指標値に基づいて前記変化傾向情報を取得することを特徴とする脈拍計。
【請求項６】
請求項５において、
前記ローパスフィルターは、
前記被検体の体動に基づく体動ノイズの周波数、前記被検体の呼吸の周波数、及び前記被検体の拍動の周波数の少なくとも１つに基づき設定された周波数がカットオフ周波数として設定された前記フィルター処理を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項７】
請求項６において、
前記ローパスフィルターは、
前記呼吸の前記周波数よりも低い周波数が前記カットオフ周波数として設定された前記フィルター処理を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項８】
請求項１において、
前記処理部は、
第１のタイミングでの前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の信号値と、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでの前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の信号値の差分情報を指標値として算出し、前記指標値に基づいて前記変化傾向情報を取得することを特徴とする脈拍計。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記指標値が所与の回数連続して減少した場合に、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号が減少傾向にあるという情報を前記変化傾向情報として取得し、取得した前記変化傾向情報に基づいて前記血行状態が悪いと判定することを特徴とする脈拍計。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記脈波検出部は、
前記脈波センサーからの出力である電流値を電圧値に変換する電流・電圧変換回路を含み、
前記処理部は、
前記電流・電圧変換回路の出力信号に基づいて、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号を取得することを特徴とする脈拍計。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記電流・電圧変換回路は、
第１の電源ノードと、前記出力信号が出力される出力ノードの間に設けられる抵抗素子と、
前記出力ノードと第２の電源ノードの間に設けられるバイポーラ型のトランジスターと、
前記第１の電源ノードと前記トランジスターのベースの間に設けられるフォトダイオードと、
を含むことを特徴とする脈拍計。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
温度情報を取得する温度センサーを含み、
前記処理部は、
前記電流・電圧変換回路の前記出力信号に対応する信号に対して、前記温度センサーからの前記温度情報に基づいて、温度変化に応じた前記出力信号の変動をキャンセルする温度補償処理を行って、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号を取得することを特徴とする脈拍計。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
温度情報を取得する温度センサーを含み、
前記処理部は、
前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記変化傾向情報に基づいて、前記被検体の前記血行状態を判定するとともに、前記血行状態の前記判定結果情報の取得タイミングに対応したタイミングでの前記温度情報を取得し、
前記報知部は、
前記血行状態の前記判定結果情報及び前記温度情報を報知することを特徴とする脈拍計。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記処理部は、
前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記変化傾向情報に基づいて、前記被検体の前記血行状態が悪いと判定された場合に、前記温度センサーを動作イネーブル状態にする処理を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ＤＣ成分カット後の前記脈波センサー信号である脈波検出信号に基づいて、拍動情報を演算し、
前記報知部は、
前記拍動情報を報知することを特徴とする脈拍計。
【請求項１６】
脈波センサー信号を出力する脈波センサーを有する脈波検出部と、
前記脈波検出部からの信号に対して処理を行う処理部と、
前記処理部での処理結果を報知する報知部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定し、
前記報知部は、
前記処理部での前記血行状態の判定結果情報を報知することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈拍計及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脈拍計等の電子機器が広く用いられている。脈拍計とは、人体の心拍に由来する拍動を検出するための装置であって、例えば、腕、手のひら、手指などに装着される脈波センサーからの信号に基づいて、心拍に由来する信号を検出する装置である。
【０００３】
脈波センサーとしては例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光又は透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報（脈波センサー信号）は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。
【０００４】
しかし、温度が低下する、或いは血流量の測定部位（もしくはそれより心臓に近い部位）が圧迫される等の要因により、血流量は低下する。その場合、取得したい信号値が低下してしまうため、相対的にノイズの比率が高まることになりＳＮ状態が悪化する。よって、その信号から演算される拍動情報の信頼性も低下してしまうため、当該拍動情報をそのまま報知するとユーザーの判断を誤らせてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、脈信号のＳＮ状態を算出する手法が開示されている。一般的に、血行状態が悪くなればＳＮ状態も悪くなるという傾向は強いものと考えられるため、ＳＮ状態が悪いことに基づいて、血行状態が悪いと判定することは可能であり、その場合の種々の対応も可能となる。
【０００７】
しかし、特許文献１では脈信号に対して周波数解析（具体的にはＦＦＴ後の基線スペクトルに基づく判定）を行って、ＳＮ状態の判定を行っているため、計算量が増大してしまい、処理負荷や消費電力の点で問題が残る。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、脈波センサーを用いた被検体の血行状態の判定を、少ない計算量や消費電力で行う脈拍計及びプログラム等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、脈波センサー信号を出力する脈波センサーを有する脈波検出部と、前記脈波検出部からの信号に対して処理を行う処理部と、前記処理部での処理結果を報知する報知部と、を含み、前記処理部は、ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定し、前記報知部は、前記処理部での前記血行状態の判定結果情報を報知する脈拍計に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて被検体の血行状態を判定し、判定結果を報知部で報知する。よって、ＦＦＴ等の周波数解析を行う場合に比べて少ない計算量や消費電力により血行状態を判定することができる。また、判定結果を報知するため、血行状態が悪い場合に、情報（例えば脈波センサー信号に基づいて取得された拍動情報等）の信頼性に疑問が残ること等をユーザーに報知することが可能になり、ユーザーによる不適切な判断等を抑止できる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、所与の期間における前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の移動平均又は積算値を指標値として算出し、算出した前記指標値に基づいて前記変化傾向情報を取得してもよい。
【００１２】
これにより、移動平均又は積算値を、変化傾向情報取得用の指標値として用いること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記被検体の体動に基づく体動ノイズの周期、前記被検体の呼吸の周期、及び前記被検体の拍動周期の少なくとも１つに基づき設定された前記所与の期間における、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記移動平均又は前記積算値を、前記指標値として算出してもよい。
【００１４】
これにより、体動、呼吸及び脈による影響を抑止して、適切な指標値算出及び変化傾向情報の取得等が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記呼吸の前記周期よりも長い期間として設定された前記所与の期間における、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記移動平均又は前記積算値を、前記指標値として算出してもよい。
【００１６】
これにより、呼吸による影響を抑止して、適切な指標値算出及び変化傾向情報の取得等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号に対して、ローパスフィルターを用いたフィルター処理が行われた信号を指標値として取得し、取得した前記指標値に基づいて前記変化傾向情報を取得してもよい。
【００１８】
これにより、ローパスフィルター処理後のＤＣ成分カット前の脈波センサー信号を、変化傾向情報取得用の指標値として用いること等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記ローパスフィルターは、前記被検体の体動に基づく体動ノイズの周波数、前記被検体の呼吸の周波数、及び前記被検体の拍動の周波数の少なくとも１つに基づき設定された周波数がカットオフ周波数として設定された前記フィルター処理を行ってもよい。
【００２０】
これにより、体動、呼吸及び脈による影響を抑止して、適切な指標値算出及び変化傾向情報の取得等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記ローパスフィルターは、前記呼吸の周波数よりも低い周波数が前記カットオフ周波数として設定された前記フィルター処理を行ってもよい。
【００２２】
これにより、呼吸による影響を抑止して、適切な指標値算出及び変化傾向情報の取得等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、第１のタイミングでの前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の信号値と、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでの前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の信号値の差分情報を指標値として算出し、前記指標値に基づいて前記変化傾向情報を取得してもよい。
【００２４】
これにより、異なるタイミングでのＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の差分情報を、変化傾向情報取得用の指標値として用いること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記指標値が所与の回数連続して減少した場合に、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号が減少傾向にあるという情報を前記変化傾向情報として取得し、取得した前記変化傾向情報に基づいて前記血行状態が悪いと判定してもよい。
【００２６】
これにより、指標値の増減等に基づいて変化傾向情報を取得すること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記脈波検出部は、前記脈波センサーからの出力である電流値を電圧値に変換する電流・電圧変換回路を含み、前記処理部は、前記電流・電圧変換回路の出力信号に基づいて、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号を取得してもよい。
【００２８】
これにより、脈波センサーの出力に対して、電流・電圧変換を行って信号を取得すること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記電流・電圧変換回路は、第１の電源ノードと、前記出力信号が出力される出力ノードの間に設けられる抵抗素子と、前記出力ノードと第２の電源ノードの間に設けられるバイポーラ型のトランジスターと、前記第１の電源ノードと前記トランジスターのベースの間に設けられるフォトダイオードと、を含んでもよい。
【００３０】
これにより、電流・電圧変換回路を具体的な構成により実現すること等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、温度情報を取得する温度センサーを含み、前記処理部は、前記電流・電圧変換回路の前記出力信号に対応する信号に対して、前記温度センサーからの前記温度情報に基づいて、温度変化に応じた前記出力信号の変動をキャンセルする温度補償処理を行って、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号を取得してもよい。
【００３２】
これにより、電流・電圧変換回路の温度特性の温度情報に基づいた補償処理を行うこと等が可能になる。
【００３３】
また、本発明の一態様では、温度情報を取得する温度センサーを含み、前記処理部は、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記変化傾向情報に基づいて、前記被検体の前記血行状態を判定するとともに、前記血行状態の前記判定結果情報の取得タイミングに対応したタイミングでの前記温度情報を取得し、前記報知部は、前記血行状態の前記判定結果情報及び前記温度情報を報知してもよい。
【００３４】
これにより、血行状態の判定にあわせて温度情報を取得すること等が可能になる。
【００３５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記変化傾向情報に基づいて、前記被検体の前記血行状態が悪いと判定された場合に、前記温度センサーを動作イネーブル状態にする処理を行ってもよい。
【００３６】
これにより、血行状態の判定結果情報に基づいて温度センサーの動作状態を決定すること等が可能になる。
【００３７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ＤＣ成分カット後の前記脈波センサー信号である脈波検出信号に基づいて、拍動情報を演算し、前記報知部は、前記拍動情報を報知してもよい。
【００３８】
これにより、脈波検出信号に基づいて拍動情報を演算し、報知部で報知すること等が可能になる。
【００３９】
本発明の他の態様は、脈波センサー信号を出力する脈波センサーを有する脈波検出部と、前記脈波検出部からの信号に対して処理を行う処理部と、前記処理部での処理結果を報知する報知部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定し、前記報知部は、前記処理部での前記血行状態の判定結果情報を報知するプログラムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の脈拍計の基本構成例。
【図２】適応フィルターを用いた体動ノイズ低減部の構成例。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は脈波検出信号、体動検出信号及びそれらに基づく体動ノイズ低減処理後の信号の波形、周波数スペクトルの例。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は脈拍計の例。
【図５】本実施形態の脈拍計の詳細な構成例。
【図６】血行状態判定用信号の変化傾向を説明する図。
【図７】血行状態判定用信号の変化傾向を説明する他の図。
【図８】電流・電圧変換回路の構成例。
【図９】本実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図１０】本実施形態の処理を説明する他のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４２】
１．脈拍計の構成例
まず、図１を用いて本実施形態の脈拍計（広義には電子機器）の基本的な構成例を説明する。なお、図１は脈拍計の一例を示すものであり、本実施形態の脈拍計に含まれる構成が簡略化或いは省略されている場合もあるし、本実施形態の脈拍計では必須の構成でないものが含まれている場合もある。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態の脈拍計は、脈波検出部１０と、体動検出部２０と、処理部１００と、表示部７０とを含む。ただし、脈拍計は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略・変更したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４４】
脈波検出部１０は、脈波センサーのセンサー情報（脈波センサー信号）に基づいて信号を出力する。脈波検出部１０は、例えば脈波センサー１１と、フィルター処理部１５と、Ａ／Ｄ変換部１６を含むことができる。ただし、脈波検出部１０は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素（例えば信号を増幅する増幅部等）を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４５】
脈波センサー１１は、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば光電センサー等が考えられる。なお、脈波センサー１１として光電センサーを用いる場合には、太陽光等の外光の信号成分をカットするように構成されているセンサーを用いてもよい。これは例えば、フォトダイオードを複数設け、それらの信号を用いてフィードバック処理等で差分情報を求める構成等により実現できる。
【００４６】
なお、脈波センサー１１は光電センサーに限定されず、超音波を用いたセンサーであってもよい。この場合、脈波センサー１１は２つの圧電素子を有し、一方の圧電素子を励振させて生体内に超音波を送信するとともに、当該超音波が生体の血流によって反射されたものを他方の圧電素子により受信する。送信した超音波と受信した超音波には、血流のドップラー効果によって周波数変化が生じるため、この場合にも血流量に対応する信号を取得することができ、拍動情報の推定が可能である。また、脈波センサー１１として他のセンサーを用いてもよい。
【００４７】
フィルター処理部１５は、脈波センサー１１からのセンサー情報に対してハイパスフィルター処理を行う。なお、ハイパスフィルターのカットオフ周波数は典型的な脈拍数から求められてもよい。例えば、通常の人の脈拍数は、毎分３０回を下回るケースは非常に少ない。つまり、心拍に由来する信号の周波数は０．５Ｈｚ以下になることはまれであるから、この範囲の周波数帯の情報をカットしたとしても、取得したい信号に対する悪影響は小さいはずである。よって、カットオフ周波数としては０．５Ｈｚ程度を設定してもよい。また、状況によっては１Ｈｚ等の異なるカットオフ周波数を設定してもよい。さらに言えば、人の脈拍数には典型的な上限値を想定することも可能であるから、フィルター処理部１５ではハイパスフィルター処理ではなくバンドパスフィルター処理を行ってもよい。高周波側のカットオフ周波数もある程度自由に設定可能であるが、例えば４Ｈｚ等の値を用いればよい。
【００４８】
Ａ／Ｄ変換部１６では、Ａ／Ｄ変換処理を行い、デジタル信号を出力する。なお、上述のフィルター処理部１５での処理は、Ａ／Ｄ変換処理の前に行われるアナログフィルター処理であってもよいし、Ａ／Ｄ変換処理の後に行われるデジタルフィルター処理であってもよい。
【００４９】
体動検出部２０は、種々のセンサーのセンサー情報に基づいて体動に応じた信号（体動検出信号）を出力する。体動検出部２０は、例えば加速度センサー２１と、圧力センサー２２と、Ａ／Ｄ変換部２６を含むことができる。ただし、体動検出部２０はその他のセンサー（例えばジャイロセンサー）や、信号を増幅する増幅部等を含んでもよい。また、複数種類のセンサーを設ける必要はなく、１種類のセンサーを含む構成であってもよい。
【００５０】
処理部１００は、信号処理部１１０と、拍動情報演算部１２０を含む。ただし、処理部１００は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。信号処理部１１０は、脈波検出部からの出力信号や、体動検出部からの出力信号に対して信号処理を行う。
【００５１】
信号処理部１１０は、脈波信号処理部１１１と、体動信号処理部１１３と、体動ノイズ低減部１１５を含むことができる。
【００５２】
脈波信号処理部１１１は、脈波検出部１０からの信号に対して、何らかの信号処理を行う。なお、図１のＤ１で示した脈波検出部１０からの出力としては、脈波センサー信号に基づく種々の信号が考えられる。例えば、後述する拍動情報の演算はＤＣ成分カット後の脈波センサー信号（脈波検出信号）に基づいて行われることが多いため、Ｄ１にはハイパスフィルター処理後の脈波センサー信号が含まれることが想定される。ただし、フィルター処理が行われていない信号が出力されてもよいし、場合によってはローパスフィルター処理後の脈波センサー信号が出力されてもよい。Ｄ１に複数の信号（例えばハイパスフィルター処理前の脈波センサー信号と、処理後の脈波センサー信号の両方）が含まれる場合には、脈波信号処理部１１１での処理は、Ｄ１に含まれる信号の全部に対して行われてもよいし、一部に対して行われてもよい。処理内容も種々考えられ、例えば脈波検出信号に対するイコライザー処理であってもよいし、他の処理であってもよい。
【００５３】
体動信号処理部１１３は、体動検出部２０からの体動検出信号に対して、種々の信号処理を行う。Ｄ１と同様に、Ｄ２で示した体動検出部２０からの出力としても種々の信号が考えられる。例えば、図１の例では加速度センサー２１と、圧力センサー２２を含んでいるため、Ｄ２の体動検出信号は加速度信号と圧力信号とを含むことになる。また、体動検出用センサーは、ジャイロセンサー等、他のセンサーを用いることも可能であるから、Ｄ２にはセンサーの種類に対応する種類の出力信号が含まれることになる。体動信号処理部１１３での処理は、Ｄ２に含まれる信号の全部に対して行われてもよいし、一部に対して行われてもよい。例えば、Ｄ２に含まれる信号の比較処理を行って、体動ノイズ低減部１１５でのノイズ低減処理で用いられる信号を決定する処理を行ってもよい。
【００５４】
なお、脈波信号処理部１１１での処理において、脈波検出部からの信号にあわせて体動検出信号も用いるものとしてもよい。同様に、体動信号処理部１１３での処理において、体動検出信号にあわせて脈波検出部１０からの信号も用いるものとしてもよい。また、脈波検出部１０からの出力信号に対して、脈波信号処理部１１１において所与の処理が行われた後の信号を、体動信号処理部１１３での処理に用いてもよいし、その逆であってもよい。
【００５５】
体動ノイズ低減部１１５は、体動検出信号を用いて、脈波検出信号から体動に起因したノイズ（体動ノイズ）を低減する処理を行う。適応フィルターを用いたノイズ低減処理の具体例を図２に示す。脈波センサー１１から取得された脈波センサー信号には、心拍に起因する成分の他に、体動に起因する成分も含まれている。それは、拍動情報の演算に用いられる脈波検出信号（ＤＣ成分カット後の脈波センサー信号）でも同様である。このうち拍動情報の演算に有用であるのは心拍に起因する成分であって、体動に起因する成分は演算の妨げとなる。よって、体動センサーを用いて体動に起因する信号（体動検出信号）を取得し、脈波検出信号から体動検出信号と相関のある信号成分（推定体動ノイズ成分と呼ぶ）を除去することで、脈波検出信号に含まれる体動ノイズを低減する。ただし、脈波検出信号中の体動ノイズと、体動センサーからの体動検出信号は、ともに同一の体動に起因する信号であったとしてもその信号レベルまで同一であるとは限らない。よって、体動検出信号に対して適応的にフィルター係数が決定されるフィルター処理を行うことで、推定体動ノイズ成分を算出し、脈波検出信号と推定体動ノイズ成分の差分をとるものとする。
【００５６】
以上の処理を周波数スペクトルで説明したものが図３（Ａ）〜図３（Ｃ）である。図３（Ａ）等は、上部に信号の時間変化波形を示し、下部にその周波数スペクトルを示したものである。図３（Ａ）は体動ノイズ低減前の脈波検出信号を表したものであり、Ａ１及びＡ２に示したように、スペクトルにおいて値の大きい周波数が２つ現れている。このうち一方が心拍に起因するものであり、他方が体動に起因するものである。なお、Ａ１よりも高い周波数にも値が大きいものがあるが、Ａ１，Ａ２の整数倍に相当する高周波成分であるため、ここでは考慮しない。以下、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）においても高周波成分が見られるが、同様にここでは考慮しないものとする。
【００５７】
それに対して、図３（Ｂ）は体動検出信号を表したものであり、体動検出信号の要因となった体動が１種類であれば、Ｂ１に示したように値が大きい周波数が１つ現れる。ここで、Ｂ１の周波数は図３（Ａ）のＡ２に対応している。このような場合に、図２に示したような手法で脈波検出信号と推定体動ノイズ成分との差分をとることで、図３（Ｃ）の信号が得られる。図から明らかなように、心拍及び体動に起因する２つのピークＡ１，Ａ２を持つ脈波検出信号から、体動に起因するピークＢ１を持つ推定体動ノイズ成分を引くことで、脈波検出信号中の体動成分（Ａ２に対応）が除かれ、結果として心拍に起因するピークＣ１（周波数はＡ１に対応）が残ることになる。
【００５８】
なお、脈波検出信号に含まれる体動ノイズと、体動検出信号とが対応していること、及び体動検出信号にノイズ低減処理に悪影響を及ぼす信号成分が含まれていないこと等が保証される状況では、体動ノイズ低減部１１５において周波数解析を行う必要はないため、図３（Ａ）、図３（Ｂ）の下部に示された周波数スペクトルは考慮せずともよい。ただし、体動検出信号の取得に用いられるセンサーの種類等によっては、上記の条件が満たされないケースも起こりえる。その場合には、例えば体動信号処理部１１３において、上記条件を満たすように体動検出信号を加工してもよいし、上記条件を見たさない体動検出信号を体動ノイズ低減部１１５等への出力から除外してもよい。なお、上記条件を満たすか否かの判定を行う手法としては種々考えられるが、例えば周波数解析により得られる、図３（Ａ）、図３（Ｂ）の下部に示したような周波数スペクトルを利用してもよい。
【００５９】
拍動情報演算部１２０は、入力信号に基づいて拍動情報を演算する。拍動情報とは例えば脈拍数の値でもよい。例えば、拍動情報演算部１２０は、体動ノイズ低減部１１５でのノイズ低減処理後の脈波検出信号に対してＦＦＴ等の周波数解析を行ってスペクトルを求め、求めたスペクトルにおいて代表的な周波数を心拍の周波数とする処理を行ってもよい。その場合、求めた周波数を６０倍した値が一般的に用いられる脈拍数（心拍数）となる。
【００６０】
なお、拍動情報は脈拍数には限定されず、例えば脈拍数を表す情報（心拍の周波数や周期等）であってもよい。また、拍動の状態を表す情報であってもよく、例えば血流量そのもの（或いはその変動）を表す値を拍動情報としてもよい。ただし、血流量と脈波センサー信号の信号値との関係にはユーザーごとに個人差があるため、血流量等を拍動情報とする場合には当該個人差に対応するための補正処理を行うことが望ましい。
【００６１】
また、入力された脈波検出信号の時間変化波形上で、所与の値（上ピーク、下ピーク、或いは所与の閾値以上の値等）が現れるタイミングを検出し、そのタイミングの間隔に相当する時間から、心拍の周期を求めて拍動情報を演算してもよい。或いは、脈波検出信号の波形を矩形波に変形し、当該矩形波の立ち上がり等を用いることでも拍動情報を演算できる。この場合、周波数解析を行わなくてもよいため、計算量や消費電力の面で優位である。ただし、この手法では周波数軸への変換はせずに信号値をそのまま用いているため、ある程度波形が整っている必要があることから、ノイズが多い状況等では周波数解析を行うことが望ましい。
【００６２】
表示部７０（広義には出力部）は、演算した拍動情報等の提示に用いられる各種の表示画面を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどにより実現できる。
【００６３】
上述した脈拍計の具体例を図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す。図４（Ａ）は、腕時計型の脈拍計の例である。脈波センサー１１および表示部７０を含むベース部４００は、保持機構３００（例えばバンド等）によって、被検体（ユーザー）の左手首２００に装着されている。図４（Ｂ）は、指装着型の例である。被検体の指先に挿入するためのリング状のガイド３０２の底部に、脈波センサー１１が設けられている。ただし、図４（Ｂ）の場合には表示部７０を設ける空間的余裕がないため、表示部７０（及び必要に応じては処理部１００に相当する部分）は脈波センサー１１に接続された有線ケーブルの他端側等に設けられることが想定される。
【００６４】
後述する本実施形態の手法はいずれのタイプの脈波計にも適用可能であるが、腕時計型の脈拍計（図４（Ａ）の例）に適用するのが、より好ましい。ただし、図４（Ａ）の例では、脈波センサー１１が、手首外側（腕時計の裏蓋面と接触する部位）など、脈波センサー信号を取得しにくい部位に装着される。このため、脈波センサー１１から出力される脈波センサー信号の振幅が総じて小さくなる傾向にある。よって、後述する本実施形態のように、何らかの手法により拍動情報の精度に関する処理を行うことが望ましい。
【００６５】
２．本実施形態の手法
上述したように、光電センサーや超音波センサー等を脈波センサー１１として用いることで、生体の血流量に対応した情報を取得する手法が知られている。これらの手法では、何らかの要因により血流量が少なくなった場合には、血流量に対応する信号値が低下することで、信号全体に占めるノイズの割合が相対的に増加することになる。その場合、血流に起因する信号と、ノイズ信号との切り分け等が困難になるため、脈波センサー１１の信号に基づいた情報（例えば拍動情報）の信頼性が低くなり、当該情報をユーザーに提示した場合に問題が生じかねない。
【００６６】
一般的に、血流量の低下とＳＮ状態の悪化には対応関係があるものと考えられるため、何らかの手法によりＳＮ状態を判定し、ＳＮ状態が悪いと判定された場合に種々の処理を行うことで上述の問題に対処してもよい。例えば、ＳＮ状態が悪い場合には、拍動情報等の提示（狭義には表示）とともに、ＳＮ状態が悪いため提示した情報が必ずしも正確ではないことをあわせて提示することでも、ユーザーに誤った判断をさせることを抑止できる。
【００６７】
しかし、従来ＳＮ状態の判定には、ＦＦＴ等の周波数解析が広く用いられてきた。具体的にはＦＦＴにより周波数軸への変換を行い、基線スペクトルの比等を用いることでＳＮ状態を判定することができる。しかし、一般的に周波数解析は計算量が多く、処理負荷や消費電力が問題となる。
【００６８】
そこで本出願人は、ＦＦＴ等の周波数解析を行わずに、被検体の血行状態の判定を行って、適切にユーザーに報知する手法を提案する。具体的には、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号（以下、血行状態判定用信号とも表記する）の変化傾向情報を用いて血行状態を判定する。変化傾向情報の詳細については後述する。このようにすることで、周波数解析を行う場合に比べて、少ない計算量、消費電力で血行状態を判定することが可能になる。
【００６９】
また、血行状態の悪化要因として温度の低下を問題とするのであれば、温度センサーを用いて温度計測を行い、計測された温度が低下した場合に何らかの処理を行うことも考えられる。しかし、常時温度計測を行おうとすれば消費電力が増大してしまうという問題がある。
【００７０】
その点、本実施形態の手法により血行状態を判定できるのであれば、血行状態が悪いと判定された場合に温度計測を行うようにすることで、温度センサーによる消費電力の増大を低減することが可能になる。本実施形態においては、温度が低下したとしても血行状態が悪化していなければ特に問題としていない以上、まず血行状態の判定を行って、血行状態が悪い場合にのみ温度計測を行っても十分だからである。ただし、その他の処理において温度センサーからの出力が用いられるのであれば、温度センサーを高頻度で（狭義には常時）動作イネーブル状態にするものであってもよい。
【００７１】
温度センサーが用いられる場合には、血行状態の変動要因が温度であるか否かの推定も可能となる。例えば、血行状態が悪く且つ温度が低い場合には、温度が低下したことにより血行状態が悪化したと推定することができる。そのため、血行状態が悪化した旨だけではなく、その悪化要因をユーザーに報知することが可能になる。温度計測を行わない場合には、血行状態の悪化を報知する場合にも、その悪化要因は特定できないため、そのことを報知されたユーザーにより可能な対処は限られてくる。具体的には、ユーザーに可能なのは対応する拍動情報をユーザーによる判断に用いない（或いは判断における重要度を下げる）等の対処であり、血行状態そのものを改善する手法は血行状態の悪化要因がわからない以上決定しようがない。その点、血行状態の悪化が温度の低下によるものであると特定されていれば、ユーザーはその旨を報知された際に、信頼性の低い情報を用いないという報知時点での対処にとどまらず、暖かい服装にする等の将来的に取得される情報の信頼性向上のための対処を行うことが可能になる。
【００７２】
以下、脈拍計のシステム構成例について説明した後、血行状態判定用信号（ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号）を用いた血行状態の判定処理について述べる。その後、報知制御部での制御について説明して、最後にフローチャートを用いて本実施形態の処理の詳細について説明する。
【００７３】
３．システム構成例
図５に本実施形態の脈拍計のシステム構成例を示す。脈拍計は、脈波検出部１０と、体動検出部２０と、温度センサー３０と、処理部１００と、報知部７２を含む。ただし脈拍計は、図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、本実施形態では体動ノイズの低減は必須ではなく、体動検出部２０や、処理部１００の体動ノイズ低減部１１５等を省略してもよい。
【００７４】
脈波検出部１０は、脈波センサー１１と、電流・電圧変換回路１２と、フィルター処理部１５と、Ａ／Ｄ変換部１６−１，１６−２を含む。ただし脈波検出部１０は、図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００７５】
脈波センサー１１は、図１を用いて上述したように光電センサー等を用いる。光電センサーとは具体的にはフォトダイオード等であり、その出力は電流値となるため、電流・電圧変換回路１２により電圧値に変換する。フィルター処理部１５は、本実施形態ではハイパスフィルター処理を行うハイパスフィルターにより実現される。本実施形態では、脈波検出部１０はＡ／Ｄ変換部１６−１と、Ａ／Ｄ変換部１６−２を含み、それぞれ入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力する。
【００７６】
図５に示したように、脈波センサー１１は、電流・電圧変換回路１２に接続される。電流・電圧変換回路１２は、フィルター処理部１５とＡ／Ｄ変換部１６−２に接続される。フィルター処理部１５はＡ／Ｄ変換部１６−１に接続される。Ａ／Ｄ変換部１６−１は体動ノイズ低減部１１５に接続され、Ａ／Ｄ変換部１６−２は後述する血行状態判定部１１７に接続される。つまり、Ａ／Ｄ変換部１６−１から体動ノイズ低減部１１５に出力されるのはＤＣ成分カット後の脈波センサー信号（脈波検出信号、脈波センサー信号のＡＣ成分）であり、Ａ／Ｄ変換部１６−２から血行状態判定部１１７に出力されるのはＤＣ成分カット前の脈波センサー信号（血行状態判定用信号）である。なお、血行状態判定部１１７への出力信号は、脈波センサー信号のＤＣ成分が含まれていればよいため、Ａ／Ｄ変換部１６−２の前にローパスフィルター処理を行うフィルター処理部が入る構成となってもよい。その他、脈波検出部１０に含まれる各部の接続については種々の変形実施が可能である。
【００７７】
体動検出部２０は、加速度センサー２１と、Ａ／Ｄ変換部２６を含む。加速度センサー２１はＡ／Ｄ変換部２６に接続され、Ａ／Ｄ変換部２６は体動ノイズ低減部１１５に接続されている。なお、体動検出部２０は体動を検出するセンサーを有すればよく、加速度センサー２１を他のセンサーに変更してもよいし、複数のセンサーを有していてもよい。
【００７８】
温度センサー３０は、温度情報を取得し報知制御部１３０に出力する。また、温度情報に基づいて電流・電圧変換回路１２の温度特性を補償する処理を行う場合には、当該処理を行う温度補償処理部（図５には不図示）に対して温度情報を出力してもよい。この場合、温度補償処理の対象は脈波検出部１０からの信号となるため、Ａ／Ｄ変換部１６−１と体動ノイズ低減部１１５の間に第１の温度補償処理部が設けられ、Ａ／Ｄ変換部１６−２と血行状態判定部１１７の間に第２の温度補償処理部が設けられてもよい。また、温度補償処理部は２つに分けられる必要はなく、１つにまとめられてもよい。
【００７９】
処理部１００は、信号処理部１１０と、拍動情報演算部１２０と、報知制御部１３０を含み、信号処理部１１０は、体動ノイズ低減部１１５と、血行状態判定部１１７を含む。ただし、処理部１００や信号処理部１１０は、図５の構成に限定されず、これらの一部の構成要素（例えば体動ノイズ低減部１１５）を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００８０】
血行状態判定部１１７は、図１における脈波信号処理部１１１に含まれるものとしてもよい。血行状態判定部１１７は、Ａ／Ｄ変換部１６−２から出力された血行状態判定用信号に基づいて血行状態の判定処理を行う。具体的な手法については後述する。血行状態の判定結果は報知制御部１３０及び必要に応じて温度センサー３０に出力される。
【００８１】
体動ノイズ低減部１１５は、Ａ／Ｄ変換部１６−１からの脈波検出信号に対して、体動検出部２０からの体動検出信号に基づいて体動ノイズの低減処理を行う。体動ノイズ低減部１１５の処理内容については図２等を用いて上述したものと同様であるため、詳細な説明は省略する。また、拍動情報演算部１２０での処理も上述した通りである。
【００８２】
報知制御部１３０は、報知部７２での報知のための制御を行う。例えば、拍動情報演算部１２０からの拍動情報は常時報知（狭義には表示）対象とする制御を行ってもよい。そして、血行状態判定部１１７から、血行状態が悪いという判定結果を受け取った場合には、対応するタイミングの拍動情報とともに、その旨を報知する制御を行う。また、温度センサー３０からの温度情報を取得する場合には、血行状態が悪く且つ温度が低いことを条件に、対応するタイミングの拍動情報とともに、低温により血行が悪化している旨を報知する制御を行ってもよい。
【００８３】
報知部７２は、報知制御部１３０での制御内容に従って、種々の情報をユーザーに報知する。図１においては表示部７０に限定していたが、図５での報知部７２での報知手法は表示に限定されない。表示部７０を用いた表示であってもよいし、ＬＥＤ等のランプを点灯、点滅させるものであってもよい。また、音声やその他の音による報知であってもよい。その他、報知部７２はユーザーが認識することのできる種々の報知手法を用いることが可能である。
【００８４】
４．変化傾向情報に基づく血行状態判定
次に血行状態判定用信号（ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号）を用いた血行状態の判定処理について説明する。なお、上述したように血行状態判定部１１７で用いる血行状態判定用信号は、ＤＣ成分がカットされていなければよいため、脈波センサー信号からＡＣ成分（高周波成分）を除去した信号であってもよい。
【００８５】
血行状態がよい場合、血流量が増えることになるため、照射光の吸収量が多くなる。よって、脈波センサー１１に入射する反射光（或いは透過光）は弱くなり、脈波センサー１１としてフォトダイオードを用いた場合には、当該フォトダイオードの出力電流の値が小さくなる。逆に、血行状態が悪ければ、血流量が減ることで照射光の吸収量は少なくなり、反射光（或いは透過光）が強くなるため、フォトダイオードの出力電流の値は大きくなる。本実施形態の血行状態判定用信号には、血行状態に応じたこのような差異が反映されることになるため、血行状態判定用信号に基づいた血行状態の判定が可能である。
【００８６】
一例として、フォトダイオードの出力電流に対して、図８に示した電流・電圧変換回路を用いた変換処理を行って、変換後の電圧の信号（或いはそれに基づいた信号）を血行状態判定用信号とする場合を考える。この場合、フォトダイオードの出力電流をｉＰＤとすると、変換後の電圧は後述する式（２）により表されるため、ｉＰＤが大きいほど電圧値は小さく、ｉＰＤが小さいほど電圧値は大きくなる。つまり、血行状態がよいと血行状態判定用信号の値は大きくなり、血行状態が悪いと血行状態判定用信号の値は小さくなるから、これらの違いから血行状態を判定すればよい。
【００８７】
ただし、血行状態判定用信号は、血行状態（狭義には血流量）に対応した信号ではあるものの、その信号レベルには個人差等が生じる。例えば、肌が比較的黒い人は、肌が白い人に比べて肌部分での光の吸収がよい。よって、実際の血流量が同じであったとしても、肌の黒い人は白い人に比べて、照射光の肌部分での吸収がよく反射光（或いは透過光）が弱くなり、結果として脈波センサー信号（ここでの脈波センサー１１は光電センサーを考えている）の信号レベルは大きくなる。よって、血行状態判定用信号の値そのものではなく、その変化傾向情報に基づいて血行状態の判定処理を行う。
【００８８】
なお、変化傾向情報とは、減少傾向にあるか増加傾向にあるか、或いはそのどちらでもないかという情報を表すものである。血行状態判定用信号から変化傾向情報を取得する手法は種々考えられるが、ここでは血行状態判定用信号に基づいて指標値を取得し、指標値の増減に基づいて変化傾向情報を取得する。
【００８９】
以下、変化傾向情報を取得するための指標値の具体例を３つ説明する。以下の指標値はいずれか１つを用いれば十分ではあるが、複数の指標値を併用することを妨げるものではない。
【００９０】
第１の指標値としては、血行状態判定用信号の移動平均又は積算値を用いる。具体的には所与の指標値算出期間を設定し、設定した指標値算出期間での血行状態判定用信号の信号値について、移動平均又は積算値を算出すればよい。移動平均は単純移動平均であってもよいし、加重移動平均であってもよい。また、積算値を用いる場合にも、単純に全ての値を加算するものに限定されず、各血行状態判定用信号の信号値に対して重み係数を乗じた上で加算するものであってもよい。
【００９１】
血行状態判定用信号の時間変動波形と、指標値として移動平均を用いた場合の具体例を図６，図７に示す。図６では、短いスパンで上下動は生じているが、指標値である移動平均は一貫して減少しており、血行状態判定用信号は減少傾向にあるとわかる。一方、図７でも同様に、移動平均は一貫して増加しているため血行状態判定用信号は増加傾向にあるとわかる。血行状態判定用信号が減少傾向にあれば血行状態が悪いと判定し、増加傾向にあれば血行状態はよいと判定する。指標値から変化傾向を求める手法は種々考えられるが、例えば一定回数（例えば５回等）連続して指標値が減少（増加）した場合に、変化傾向は減少傾向（増加傾向）にあると判定すればよい。この点は、他の指標値を用いた場合も同様である。
【００９２】
ここで問題となるのは、指標値算出期間の長さの設定である。図６に示したように、脈波センサー信号からＡＣ成分を除去していなければ、脈の周期に相当する周期で血行状態判定用信号の値も変動する。また、呼吸や、その他体動によっても血行状態判定用信号は変動する可能性があり、この場合の周期は一般的に脈よりも長い周期となる。つまり、図６を見れば減少傾向にあることは容易に理解されるが、短いスパン（例えば脈、或いは呼吸や体動の一周期よりも短い期間）での血行状態判定用信号の信号値は局所的に大きな値をとる可能性がある。その場合、図６のような血行状態判定用信号が取得されたとしても、指標値が連続では減少していないという可能性もあり、減少傾向にあると判定できないケースが生じうる。
【００９３】
よって、上述の指標値算出期間の長さは、脈や呼吸、体動に起因する変動による影響を抑止できるだけの期間を設定するとよい。具体的には、脈による変動による影響を抑止するのであれば、脈の一周期に相当する期間を設定すればよい。この期間でも、脈に起因して血行状態判定用信号は局所的に大きい値と小さい値をとるが、移動平均又は積算値の算出処理においてそれらがある程度打ち消しあうため、算出される指標値への影響は抑止できる。また、この期間は一周期の長さに限定されず、それよりも長い期間であってもよく、その場合一周期の整数倍には限定されない。指標値算出期間が、一周期の整数倍の期間と、一周期よりも短い期間からなる場合、一周期よりも短い期間では脈による変動の打ち消し効果が低い可能性はあるが、当該期間が指標値算出期間全体に占める割合は小さい（少なくとも５０％には満たない）ため、算出される指標値への影響は限定されるためである。
【００９４】
呼吸による変動、或いはその他体動による変動の影響を抑止する場合も同様であり、抑止対象となる変動の一周期よりも長い期間を、指標値算出期間として設定すればよい。以上のことから、指標値算出期間の長さには抑止対象となる変動の種類に応じた数だけの条件が課されることになるが、全ての条件を満たすには、全条件中最長となる期間を指標値算出期間として設定すればよい。例えば、図６に示したように脈と呼吸の影響を抑止する必要があり、且つ呼吸の周期が脈の周期よりも長い場合には、呼吸の一周期よりも長い期間を指標値算出期間として設定することになる。
【００９５】
脈や呼吸であれば、被検体の生物的な特性からその周期の取り得る範囲はある程度決まっているものであるから、その最大値、或いは最大値に対して十分大きな値を設定し、設定した値に対応する指標値算出期間を設定すればよい。また、体動に起因する変動を考慮する場合には、体動の種類によりその周期は大きく異なり、またユーザーの運動の種類は多様なものである。しかし、体動に起因する変動周期もある程度典型的な範囲はわかるため、それに基づいて指標値算出期間を設定できる。例えば、指標値算出期間の長さとしては１０秒程度を設定しておけばよい。
【００９６】
つまり、血行状態判定用信号が脈、呼吸及び体動のどの影響を受けるかが不明であったとしても、常に１０秒程度の指標値算出期間を設定することで多くのケースに対応できることになる。ただし、指標値算出期間の長さを動的に変更してもよい。例えば、体動検出部２０において体動検出信号を取得する実施例であれば、体動検出信号から体動ノイズの周期を検出し、検出した周期に基づいて指標値算出期間の長さを設定してもよい。
【００９７】
また、以上では指標値算出期間を長くすることの利点を説明したが、過剰に長くしてしまうと指標値算出のための計算量が増大したり、実際の血行状態判定用信号が増加（減少）傾向から減少（増加）傾向に転じても、変化傾向情報（及び指標値）への反映にタイムラグが生じたりすることが懸念される。よって、これらの影響を考慮して指標値算出期間の長さに上限を設けてもよい。
【００９８】
次に第２の指標値について説明する。第２の指標値としては、血行状態判定用信号に対してローパスフィルター処理を施した結果の信号を用いる。ここでローパスフィルターを用いるのは、第１の手法と同様に、脈や呼吸、体動等による変動の影響を抑止するためである。ここで、血行状態判定への影響を抑止すべき変動とは、変化傾向情報として検出したい変動に比べて高い周波数のものである。つまり、ローパスフィルター処理に用いられるローパスフィルターのカットオフ周波数は、抑止対象となる変動の周波数に対応する周波数となる。第１の手法において１０秒程度の周期を考慮すれば多くのケースに対応できることは述べた。よって、第２の手法では１０秒程度の周期に対応する周波数である０．１Ｈｚ程度をローパスフィルターのカットオフ周波数とすればよい。また、第１の手法において指標値算出期間の設定基準は種々考えられるとしたのと同様に、ローパスフィルターのカットオフ周波数も種々の設定が可能であり、その場合には抑止対象となる変動のうち最も低い周波数を基準に設定すればよい。
【００９９】
なお、ローパスフィルター処理後の血行状態判定用信号は、血行状態判定用信号と同程度の頻度で（例えば１６Ｈｚ等）で取得されることになるが、その全てを用いる必要はなく、一部をピックアップして指標値としてもよい。
【０１００】
次に第３の指標値について説明する。第３の指標値としては、第１のタイミングでの血行状態判定用信号の信号値と、第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでの血行状態判定用信号の信号値の差分値を用いる。以下、差分値は第１のタイミングに対応する指標値であるものとして説明する。この場合、リアルタイム性の高い処理であれば第１のタイミングでの信号値取得後、できるだけ早く指標値を算出すべきことに鑑みれば、第２のタイミングとは第１のタイミングよりも時間的に前のタイミングである。狭義には、第２のタイミングとは脈波センサー信号の取得開始タイミングであってもよい。ただし、データを蓄積しておき、後で処理を行うのであれば、第２のタイミングが第１のタイミングよりも時間的に後であってもよい。
【０１０１】
第３の指標値を用いる場合には、２つの信号値の差分値を求めれば足りるため、第１，第２の指標値を用いる場合に比べて処理が容易である。
【０１０２】
５．報知制御部での制御
次に報知制御部１３０での制御について説明する。報知制御部１３０は、拍動情報演算部１２０からの拍動情報を取得するとともに、血行状態判定部１１７から拍動情報に対応するタイミングでの血行状態の判定結果情報を取得する。
【０１０３】
報知制御の手法は種々考えられるが、例えば、血行状態がよいと判定された場合には、拍動情報（例えば脈拍数）を報知する制御を行い、血行状態が悪いと判定された場合には、拍動情報とともに血行状態が悪い旨を報知する制御を行えばよい。脈拍数の報知は表示部による表示が考えられる。また、血行状態が悪い旨の報知は、文章やアイコン等を表示するものであってもよいし、ＬＥＤ等の点灯、点滅であってもよいし、警告音を発する等の手法であってもよい。
【０１０４】
なお、血行状態がよいと判定された場合に、拍動情報と併せて血行状態がよい旨を報知する制御を行ってもよい。
【０１０５】
また、温度センサー３０から温度情報が取得されている場合には、低温であるか否かに応じて報知制御を異なるものにしてもよい。これは低温且つ血行状態が悪い場合とは、血行状態の悪化要因が低温であると推測でき、その情報はユーザーにとって有意だからである。
【０１０６】
血行状態が悪い場合に温度センサー３０が動作イネーブル状態になる実施例における具体例を考える。血行状態がよいと判定された場合は、上述の例と同様で、拍動情報のみを報知する制御を行ってもよいし、拍動情報とともに血行状態がよい旨を報知する制御を行ってもよい。
【０１０７】
血行状態が悪い場合には温度センサー３０を動作イネーブル状態にして、温度センサー３０から温度情報を取得する。温度情報に基づいて低温と判定された場合には、拍動情報とともに血行状態が悪く、且つ低温である旨を報知する制御を行う。なお、血行状態が悪い旨と低温である旨は、別個の文章或いはアイコン等により報知されてもよいし、低温に起因して血行状態が悪いことを示す１つの文章或いはアイコン等（警告音等含む）により報知されてもよい。また、低温ではないと判定された場合には、上述の例と同様に拍動情報とともに血行状態が悪い旨を報知する制御を行う。なお、低温ではない場合には、血行状態が悪い旨に併せて、低温ではない旨を報知してもよい。その場合、血行状態は悪いが温度に起因するものではないという１つの情報にまとめて報知してもよい。
【０１０８】
６．処理の詳細
本実施形態の処理の詳細をフローチャートに従って説明する。以下では、血行状態判定用信号の変化傾向情報の取得に用いる指標値は特に限定せず、上述のいずれの指標値を用いてもよい。
【０１０９】
図９に本実施形態の処理を説明するフローチャートを示す。この処理が開始されると、まずＤＣ成分カット前の脈波センサー信号（血行状態判定用信号）と、ＤＣ成分カット後の脈波センサー信号（脈波検出信号）を取得する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。そして、血行状態判定用信号の変化傾向情報ΔＤＣを取得する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３では具体的には、上述の第１〜第３の指標値のいずれかを算出し、算出した指標値が連続して減少しているか否か等を判定する処理となる。
【０１１０】
ΔＤＣが減少傾向にあるか否かの判定を行い（Ｓ１０４）、減少傾向にある場合には血行状態が悪いと判定し（Ｓ１０５）、その旨を表す血流フラグをＯＮにする（Ｓ１０６）。一方、Ｓ１０４で減少傾向にはないと判定された場合には、血行状態がよいと判定し（Ｓ１０７）、血流フラグをＯＦＦにする（Ｓ１０８）。
【０１１１】
Ｓ１０６又はＳ１０８の処理の後、Ｓ１０２で取得した脈波検出信号に基づいて拍動情報（ここでは脈拍数）を算出し（Ｓ１０９）、脈拍数及び対応するタイミングでの血流フラグを保存する（Ｓ１１０）。そして、血流フラグがＯＮかＯＦＦかの判定を行い（Ｓ１１１）、ＯＮの場合には血流が悪いということであるから、その旨を報知する（Ｓ１１２）とともに、脈拍数を表示する（Ｓ１１３）。一方、Ｓ１１１で血流フラグがＯＦＦであれば、Ｓ１１２を行わずにＳ１１３に移行し脈拍数を表示すればよい。
【０１１２】
また、上述したように温度センサー３０からの温度情報を併用して報知制御を行ってもよい。図１０にこの場合の処理を説明するフローチャートを示す。この処理におけるＳ２０１〜Ｓ２１３（Ｓ２１２除く）は図９のＳ１０１〜Ｓ１１３（Ｓ１１２除く）と同様であるため詳細な説明は省略する場合がある。
【０１１３】
Ｓ２０４でΔＤＣが減少傾向にあると判定された場合には、血行状態が悪いと判定し（Ｓ２０５）、血流フラグをＯＮにする（Ｓ２０６）とともに、温度センサー３０からの温度情報を取得する（Ｓ２１４）。そして、取得した温度情報に基づいて、低温であるか否かの判定（具体的には温度の値と閾値との比較処理）を行い（Ｓ２１５）、低温である場合には低温フラグをＯＮにして（Ｓ２１６）、低温でない場合には低温フラグをＯＦＦにする（Ｓ２１７）。
【０１１４】
一方、Ｓ２０４で減少傾向にないと判定された場合には、血行状態がよいと判定し（Ｓ２０７）、血流フラグをＯＦＦにする（Ｓ２０８）。この場合、温度情報はそもそも取得されないため、低温であると判定されることはなく、Ｓ２１７に移行し低温フラグをＯＦＦにする。以上の処理により、血流フラグと低温フラグの組み合わせとして、（ＯＮ，ＯＮ）、（ＯＮ，ＯＦＦ）、（ＯＦＦ，ＯＦＦ）の３通りの結果が得られる。
【０１１５】
その後、脈拍数を算出し（Ｓ２０９）、算出した脈拍数とともに対応するタイミングの血流フラグと低温フラグを保存する（Ｓ２１０）。その後フラグに応じて報知制御を行う。具体的には、まず血流フラグがＯＮであるかの判定を行い（Ｓ２１１）、ＯＦＦである場合には図９と同様にＳ２１３に移行し、その他の報知をせずに脈拍数を表示する。Ｓ２１１で血流フラグがＯＮの場合には、低温フラグがＯＮか否かの判定を行い（Ｓ２１８）、ＯＮである場合には、低温により血行状態が悪い旨を報知し（Ｓ２１９）、ＯＦＦである場合には、血行状態が悪い旨を報知する（Ｓ２２０）。なお、Ｓ２２０では上述したように、血行状態が悪い旨だけではなく、それが低温によるものではないことをあわせて報知してもよい。Ｓ２１９或いはＳ２２０の処理後はＳ２１３に移行するため、報知する血行状態等に対応する脈拍数が表示されることになる。
【０１１６】
以上の本実施形態では、脈拍計は図５に示したように、脈波センサー信号を出力する脈波センサー１１を有する脈波検出部１０と、脈波検出部１０からの信号に対して処理を行う処理部１００と、処理部１００での処理結果を報知する報知部７２を含む。そして、処理部１００は、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定する。報知部７２は、処理部１００での血行状態の判定結果情報を報知する。
【０１１７】
ここで、脈波センサー信号とは脈波センサー１１の出力に対応し、脈波センサー１１がフォトダイオード等の光電センサーであれば入射した光量に対応する電流値である。また、変化傾向情報とは上述したように、血行状態判定用信号が増加傾向にあるか減少傾向にあるか、或いはそのどちらでもないかを表す情報である。
【０１１８】
これにより、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号に基づいて被検体の血行状態を判定するとともに、その判定結果情報（例えば血行がよい、悪いを表す情報）をユーザーに対して報知することが可能になる。血行状態が悪い場合には、信号全体に占めるノイズの割合が相対的に増加することから、脈波センサー信号に基づいて取得される信号（例えば脈拍数等の拍動情報）の信頼性が低下するが、そのことをユーザーに報知して注意を促すこと等ができる。この際、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号に基づいて判定を行い、脈波センサー信号（或いはＤＣ成分をカットして得られる脈波検出信号）に対するＦＦＴ等の周波数解析処理を行わないため、周波数解析等を行う場合に比べて計算量や消費電力の低減が可能になる。
【０１１９】
また、処理部１００は、所与の期間におけるＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の移動平均又は積算値を指標値として算出し、算出した指標値に基づいて変化傾向情報を取得してもよい。
【０１２０】
これにより、変化傾向情報取得用の指標値として、移動平均又は積算値を用いることが可能になる。図６、図７から明らかなように、血行状態判定用信号が長いスパンでは減少傾向（増加傾向）にあるとしても、短いスパンでは種々の要因により値は増減を繰り返す。よって、血行状態判定用信号の信号値をそのまま用いても、種々の変動要因の影響を受けて正確な変化傾向情報の取得は困難である。その点、移動平均や積算値であれば、その算出対象となる期間を適切に設定することで、短いスパンでの変動による影響を抑止できるため、正確な変化傾向情報を取得することが可能である。なお、積算値を用いる場合には、移動平均のように除算が必要とならないため計算量が少なくてすむ。一方、移動平均を用いる場合には、算出対象となる所与の期間、或いは当該期間内でのサンプル数が変化したとしても除算による正規化が可能なため、前記所与の期間等を柔軟に設定（例えば動的に変更）すること等ができる。
【０１２１】
また、処理部１００は、被検体の体動に基づく体動ノイズの周期、被検体の呼吸の周期、及び被検体の拍動周期の少なくとも１つに基づいて設定された所与の期間において、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の移動平均又は積算値を、指標値として算出してもよい。例えば、呼吸の周期よりも長い期間として設定された所与の期間において、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の移動平均又は積算値を指標値として算出してもよい。
【０１２２】
これにより、体動ノイズ、呼吸及び脈の少なくとも１つの周期に基づいて設定された期間を、移動平均又は積算値の算出対象となる期間とすることが可能になる。図６に示したように、本実施形態で変化傾向情報としてとらえたい値の変化は長いスパンでのものであるが、種々の変動要因により血行状態判定用信号はそれよりも短いスパンにおいて増減するため問題となる。しかし、短いスパンでの信号値の変動はその変動周期を単位としてみれば、当該変動要因がなかった場合における信号値を基準とした場合に、信号値が増加するタイミングと減少するタイミングの両方を含むことが想定される。よって、一周期に渡って移動平均や積算値を算出することで周期内での値の増減は平滑化できる。つまり、変動要因として考えられる、体動、呼吸及び脈の少なくとも１つの周期を基準として前記所与の期間を設定することで、短いスパンでの変動による指標値（及び変化傾向情報）への影響を抑止することが可能になる。具体的にはその周期が一番長いと思われる呼吸の周期よりも長い期間において、移動平均又は積算値を算出すればよい。
【０１２３】
なお、血行状態判定用信号の変動要因は上述のものに限定されない。よって、それぞれ第１〜第Ｎ（Ｎは１以上の整数）の変動周期を持つ第１〜第Ｎの変動要因により、前記血行状態判定用信号の値が変動する場合に、前記処理部１００は、前記第１〜前記第Ｎの変動周期のうち最も長い周期以上の期間として設定された前記所与の期間において、前記ＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号の前記移動平均又は前記積算値を、前記指標値として算出してもよい。
【０１２４】
また、処理部１００は、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号に対して、ローパスフィルターを用いたフィルター処理が行われた信号を指標値として取得し、取得した指標値に基づいて変化傾向情報を取得してもよい。
【０１２５】
これにより、ローパスフィルター処理後の血行状態判定用信号を指標値として用いて、変化傾向情報を取得することが可能になる。この場合にも、短いスパンでの値の増減が問題となる点は変わりないが、それらは変化傾向情報として取得したい値の変化に比べて高い周波数を持つことになる。よって、適切なカットオフ周波数を持つローパスフィルターを用いることで短いスパンでの変動による影響を抑止できるため、正確な変化傾向情報を取得することが可能である。なお、ローパスフィルター処理を行うタイミング（或いは当該処理を行うフィルター処理部の接続位置）は複数考えられる。例えば、図５の脈波検出部１０の電流・電圧変換回路とＡ／Ｄ変換部１６−２の間にローパスフィルター処理（アナログフィルター処理）を行うフィルター処理部１５−２が設けられてもよい。或いは、処理部１００の信号処理部１１０（例えばＡ／Ｄ変換部１６−２と血行状態判定部１１７の間、或いは血行状態判定部１１７の内部等）にローパスフィルター処理（デジタルフィルター処理）を行うフィルター処理部が設けられてもよい。
【０１２６】
また、ローパスフィルターは、被検体の体動に基づく体動ノイズの周波数、被検体の呼吸の周波数、及び被検体の拍動の周波数の少なくとも１つに基づいて設定された周波数をカットオフ周波数としてもよい。例えば、呼吸の周波数よりも低い周波数をカットオフ周波数としてもよい。
【０１２７】
ここで、ローパスフィルターのカットオフ周波数とは、通過域に含まれる周波数の信号のフィルター出力値に対して、当該カットオフ周波数を超える周波数の信号のフィルター出力値がある程度小さくなる周波数を指す。信号値の減少の程度は種々考えられるが、例えば、通過域のフィルター出力値に対する信号値の比が１／２となる周波数をカットオフ周波数とする。
【０１２８】
これにより、ローパスフィルターを用いる場合であっても、種々の変動要因による指標値（及び変化傾向情報）への影響を抑止することが可能になる。変動要因の変動周波数がカットオフ周波数を超えることになるため、それらの短いスパンでの変動に対応する信号は十分減衰することになる。具体的な変動要因は上述したとおりであり、体動、呼吸及び脈等を考えればよい。そして、それらの中では呼吸が最も低い周波数となることが多いと考えられるため、呼吸の周波数よりも低い周波数をカットオフ周波数としてもよい。
【０１２９】
なお、この場合にも血行状態判定用信号の変動要因は上述のものに限定されない。よって、それぞれ第１〜第Ｎ（Ｎは１以上の整数）の変動周波数を持つ第１〜第Ｎの変動要因により、前記血行状態判定用信号の値が変動する場合に、前記ローパスフィルターは、前記第１〜前記第Ｎの変動周波数のうち最も低い周波数以下の周波数を前記カットオフ周波数としてもよい。
【０１３０】
また、処理部１００は、第１のタイミングでのＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の信号値と、第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでのＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の信号値の差分情報を指標値として算出し、指標値に基づいて変化傾向情報を取得してもよい。
【０１３１】
これにより、血行状態判定用信号の異なる２つのタイミングでの信号値の差分情報（例えば差分値）を指標値として用いて、変化傾向情報を取得することが可能になる。ここで、第１のタイミングとは狭義には最新の血行状態判定用信号の取得タイミングであり、第２のタイミングとは血行状態判定用信号の取得開始タイミングであるが、これに限定されるものではない。この手法では２値の差分値を求めればよいため、移動平均や積算値の算出処理、ローパスフィルター処理等に比べて、指標値算出処理での計算量等を削減することが可能になる。
【０１３２】
また、処理部１００は、指標値が所与の回数連続して減少した場合に、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号が減少傾向にあるという情報を変化傾向情報として取得し、取得した変化傾向情報に基づいて血行状態が悪いと判定してもよい。
【０１３３】
これにより、指標値に基づいて変化傾向情報を取得することが可能になる。ここでは例えば、あるタイミングでの指標値が１つ前のタイミングでの指標値よりも小さいというケースが所与の回数（５回等）連続した場合に、変化傾向情報として減少傾向にあるという情報を取得する。ただし、指標値から変化傾向情報を取得する手法はこれに限定されない。例えば、隣り合う指標値同士で増加したか減少したかをｘ回判定し、そのうちのｙ回が減少でｚ回（ｚ＝ｘ−ｙ）が増加であったとしても、ｙがｚに対して十分大きいと考えられる場合には、減少傾向にあると判定するものであってもよい。また、複数の指標値間での増加減少判定も、隣り合う指標値間で行うものに限定されるものではない。その他、指標値から変化傾向情報を取得する手法は種々の変形実施が可能である。
【０１３４】
また、脈波検出部１０は、脈波センサー１１からの出力である電流値を電圧値に変換する電流・電圧変換回路１２を含んでもよい。そして処理部１００は、電流・電圧変換回路１２の出力信号に基づいて、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号を取得する。具体的には、電流・電圧変換回路１２は、第１の電源ノードと、出力信号が出力される出力ノードの間に設けられる抵抗素子（Ｒ）と、出力ノードと第２の電源ノードの間に設けられるバイポーラ型のトランジスターと、第１の電源ノードとトランジスターのベースの間に設けられるフォトダイオードを含んでもよい。
【０１３５】
これにより、脈波センサー１１（例えば光電センサーであり狭義にはフォトダイオード）の出力である電流値を電圧値に変換することが可能になる。ここで、電流・電圧変換回路１２とは、例えば図８に示した回路である。この場合、第１の電源ノードとは電源電圧を供給するノードであり、第２の電源ノードとはアースに対応するノードである。ただし、第１、第２の電源ノードは図８のものには限定されない。
【０１３６】
また、脈拍計は図５に示したように、温度情報を取得する温度センサー３０を含んでもよい。そして、処理部１００は、電流・電圧変換回路１２の出力信号に対応する信号に対して、温度センサーからの温度情報に基づいて、温度変化に応じた出力信号の変動をキャンセルする温度補償処理を行ってもよい。そして、温度補償処理後の信号をＤＣ成分カット前の前記脈波センサー信号として取得する。
【０１３７】
これにより、電流・電圧変換回路１２の温度特性を補償することが可能になる。例えば図８の回路を考えると、出力信号である電圧値ＶＤＣは下式（１）、及びそれを変形した下式（２）を満たす。
【０１３８】
ＶＤＣ＝ＶＣ−ｉｃＲ  ・・・・・（１）
ＶＤＣ＝ＶＣ−ｉＰＤｈｆｅＲ  ・・・・・（２）
ここで被検体の生物的な特性を考えると、高温の場合に血行がよく、低温では血行が悪くなる。血行がよい場合には、生体での照射光の吸収がよくなり、反射光（或いは透過光）が少なくなるためｉＰＤが減少し、上式（２）よりＶＤＣの値は大きくなる。逆に血行が悪い場合にはＶＤＣの値は小さくなる。つまり、高温であればＶＤＣが大きく、低温であればＶＤＣが小さい傾向にある。
【０１３９】
しかし、図８の電流・電圧変換回路１２の回路的な特性を考えると、トランジスターのｈｆｅは低温では小さく、高温で大きくなる傾向にあるため、結果として低温ではＶＤＣが大きくなり、高温ではＶＤＣが小さくなる。つまり回路は、生体の特性とは逆の温度特性を持ってしまい、本来血行状態判定用信号を用いて検出したい生体の温度特性を打ち消す恐れがある。よって、ここでは回路の温度特性を補償する処理を行うことで血行状態判定用信号に生体の特性が現れやすくして、血行状態の正確な判定を目指すものとする。具体的には、トランジスターの温度特性（特にｈｆｅの温度特性）は事前にわかっているため、温度センサー３０からの温度情報に基づいて、処理部１００において信号値に対する補正処理を行えばよい。
【０１４０】
ただし、温度補償処理は処理部１００で行われるものに限定されず、例えば図８の抵抗Ｒ等にトランジスターとは逆の温度特性を持たせることで、回路的に温度補償を行うものであってもよい。
【０１４１】
なお、図８の電流・電圧変換回路を用いた場合には、上述したようにｉＰＤが大きいほどＶＤＣが小さくなり、ｉＰＤが小さいほどＶＤＣが大きくなる。しかし、電流・電圧変換回路の構成によっては、ｉＰＤが大きいほどＶＤＣが大きくなり、ｉＰＤが小さいほどＶＤＣが小さくなるという特性を持たせることも可能である。その場合には、血行状態がよいとＶＤＣ（及び血行状態判定用信号の値）が小さくなり、血行状態が悪いとＶＤＣが大きくなる。つまり、電流・電圧変換回路等の構成次第では、血行状態の良し悪しと、血行状態判定用信号の値の大小の関係が、上述してきたものと逆転する可能性もある。よって、血行状態判定部１１７では、電流・電圧変換回路等の構成に応じて判定条件等を変更する必要がある。
【０１４２】
また、脈拍計は図５に示したように、温度情報を取得する温度センサー３０を含んでもよい。そして、処理部１００は、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態を判定するとともに、血行状態の判定結果情報の取得タイミングに対応したタイミングでの温度情報を取得してもよい。報知部７２は、血行状態の判定結果情報及び温度情報を報知する。
【０１４３】
これにより、血行状態を判定するとともに、その判定結果情報の取得タイミングに対応するタイミング（狭義には同一のタイミング）での温度情報を取得し、その両方を報知することが可能になる。よって、血行状態と温度情報をあわせて表示できるため、血行状態が悪い場合に、その要因が温度の低下であるのか、それ以外のものであるのかといったような、血行状態の悪化要因等に踏み込んだ報知が可能になる。なお、温度情報は必ずしも報知される必要はなく、例えば血行状態がよい場合にはその旨を報知し、温度情報を報知しなくてもよい。
【０１４４】
また、処理部１００は、ＤＣ成分カット前の脈波センサー信号の変化傾向情報に基づいて、被検体の血行状態が悪いと判定された場合に、温度センサー３０を動作イネーブル状態にする処理を行ってもよい。
【０１４５】
これにより、温度センサー３０を必要に応じて動作イネーブル状態にすることができるため、温度センサー３０による消費電力を低減することが可能になる。ここでの温度センサー３０は（上述の電流・電圧変換回路１２の温度補償等を考慮しなければ）血行状態の悪化要因の推定に用いることを想定しているため、血行状態がよいのであれば無理に温度情報を取得しなくてもよい。よって、その場合には温度センサー３０を動作イネーブル状態にしないものとする。
【０１４６】
また、処理部１００は、ＤＣ成分カット後の脈波センサー信号である脈波検出信号に基づいて、拍動情報を演算する。そして報知部７２は、拍動情報を報知してもよい。
【０１４７】
これにより、拍動情報の報知にあわせて、上述してきた血行状態の判定結果情報や、場合によっては温度情報等を報知することが可能になる。脈拍数等の拍動情報は被検体の状態を把握するために非常に有用であり、そのため実態とかけ離れた情報が出力された場合に大きな問題となる。本実施形態で上述してきた血行状態の判定は、拍動情報の信頼性が低いおそれがあることを検出することになるため、血行状態が悪い場合にその旨を報知することでユーザーに警告を発すること等が可能になる。
【０１４８】
なお、本実施形態の脈拍計等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の脈拍計等が実現される。具体的には、情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１４９】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また脈拍計等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  脈波検出部、１１  脈波センサー、１２  電流・電圧変換回路、
１５  フィルター処理部、１６  Ａ／Ｄ変換部、２０  体動検出部、
２１  加速度センサー、２２  圧力センサー、２６  Ａ／Ｄ変換部、
３０  温度センサー、７０  表示部、７２  報知部、１００  処理部、
１１０  信号処理部、１１１  脈波信号処理部、１１３  体動信号処理部、
１１５  体動ノイズ低減部、１１７  血行状態判定部、
１２０  拍動情報演算部、１３０  報知制御部、２００  左手首、３００  保持機構、
３０２  ガイド、４００  ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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