(57)【要約】【課題】複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供する。【解決手段】ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信し、複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力し、前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する注文情報受信手段と、
複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する注文情報出力手段と、
前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化する注文有効化手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
表示内容を複数ユーザから視認可能に表示するための表示装置を備え、
前記注文情報出力手段は、前記注文情報を前記表示装置に出力する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記複数のユーザ端末から受信した所定時間内の注文情報において、注文される商品またはサービスが所定条件を満たすか否かによって、注文の妥当性を判定する注文判定手段を更に備える、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記注文情報出力手段は、前記注文判定手段によって前記注文情報が所定条件を満たさないと判定された場合に、当該条件を満たさない注文情報を出力する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記注文情報出力手段は、前記注文判定手段によって前記注文情報が所定条件を満たさないと判定された場合に、当該条件を満たさない注文情報の注文を行ったユーザに注意喚起する出力を行う
請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末からのアクセスを受けて、該ユーザ端末に対して識別情報を発行する識別情報発行手段を更に備え、
前記注文情報受信手段は、前記注文情報を、前記識別情報と共に受信する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記注文情報受信手段によって受信された注文情報を、該注文情報と共に受信された識別情報に係るユーザに関連付けて蓄積する蓄積手段を更に備える、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記識別情報を、該識別情報に係るユーザが属するユーザグループの識別情報に関連付けて保持するユーザグループ関連付け手段を更に備える、
請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信するステップと、
複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力するステップと、
前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化するステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信するステップと、
複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユ
ーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力するステップと、
前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化するステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末からの注文を適切に処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等の店舗において、顧客が注文を接客担当者に口頭で伝えると、接客担当者が顧客の注文をハンディターミナルに入力し、入力した情報が調理場で出力されるシステムが普及している。このようなシステムには、接客担当者から調理場への伝達ミスを防止できる等の利点がある。
【０００３】
しかし、このシステムの場合、顧客は注文の度にハンディターミナルをもった接客担当者を呼んで注文を伝えなければならず煩わしい。特に顧客が集中する時間帯は、接客担当者が忙しく、直ぐに注文をとりに来られないことがある。
【０００４】
このため、顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６２７７１号公報
【特許文献２】特開２００９−２８９００６号公報
【特許文献３】特開２００８−１９７９４７号公報
【特許文献４】特開２００４−１９２１１９号公報
【特許文献５】特開２００３−２５６５２２号公報
【特許文献６】特許第４７３２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明は、複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、商品情報提供装置に以下の手段を備えることとした。即ち、本発明の情報処理システムは、
ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する注文情報受信手段と、
複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する注文情報出力手段と、
前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化する注文有効化手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明の情報処理方法は、
ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信するステップと、
複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力するステップと、
前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化するステップと、
をコンピュータが実行する。
【００１０】
また、本発明は、上記情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良い。更に、前記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されていても良い。
【００１１】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１２】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）等がある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの概略構成図
【図２】情報処理システムの機能ブロック図
【図３】蓄積手段に蓄積される注文情報等のデータの構成例を示す図
【図４】ユーザが来店し、情報処理システムにログインする際の処理の説明図
【図５】複数のユーザ端末から注文管理サーバへ注文情報を送り、注文端末上で確認して注文を確定する処理の説明図
【図６】会計を行う際の処理の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る情報処理システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概略構成図、図２は情報処理システムの機能ブロック図である。本実施形態の情報処理システム１０は、飲食店などの店舗に設置され、ユーザからの注文情報を処理するシステムであり、図１に示すように、注文管理サーバ１や、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置（キャッシュレジスタ）４、店側端末５を有している。注文管理サーバ１や、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、店側端末５は、それぞれ店舗ネットワーク(例えばＬＡＮ(Local Area Network))を介して通信可能に接続される。
【００１７】
また、情報処理システム１０の注文管理サーバ１は、インターネット等の公衆回線や無線ＬＡＮ、近距離無線通信等のネットワークを介してユーザ端末６と通信可能に接続する
。
【００１８】
本実施形態の情報処理システム１０では、来店した複数のユーザの操作により、夫々のユーザ端末６が注文管理サーバ１へ注文情報を送信すると、注文管理サーバ１が受信した注文情報をユーザグループ毎にまとめて注文端末２に表示させ、ユーザの確認が得られた場合に注文を確定する。これによりユーザが注文の重複や偏りが無いかなどを確認してから注文を確定することができ、注文ミスを抑制できる。
【００１９】
なお、図１には、店側端末５やユーザ端末６、注文端末２等の装置を便宜上一つずつ示したが、店側端末５やユーザ端末６、注文端末２等の装置は、複数存在しても良い。
【００２０】
次に、図２に示した情報処理システム１０の各手段（機能部）が実行する機能について説明する。
【００２１】
注文情報受信手段１１は、ユーザ端末６から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する。
【００２２】
注文情報出力手段２１は、複数のユーザ端末６から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、各ユーザ端末６を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する。本実施形態では、注文情報出力手段２１が、仮注文情報を注文端末２に表示させることで、複数のユーザから視認できるようにしている。
【００２３】
注文有効化手段１２は、仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化する。例えば、注文端末２に仮注文情報を表示した場合に、ユーザにより確認ボタン（不図示）が選択される等、ユーザによって承認されたことを示す入力を受けると、注文有効化手段１２は、仮注文情報を有効化し、注文を確定させる。
【００２４】
注文処理手段１３は、注文有効化手段１２によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行う。ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段１９へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段５１や会計処理手段４１へ送信する処理である。
【００２５】
表示装置２９は、注文情報出力手段２１からの仮注文情報等の情報を表示出力する。
【００２６】
注文判定手段（重複判定手段）１４は、仮注文情報が所定の判定条件を満たしているか否かを判定することにより、仮注文情報の妥当性を判定する。例えば、注文判定手段１４は、異なるユーザ端末から受信した一定時間内の注文情報において、商品またはサービスの重複の有無を判定する。この場合、注文判定手段１４は、重複があれば妥当でない注文とし、警告を発する。また、注文判定手段１４は、重複に限らず、注文中の飲み物の数がグループの人数を超えた場合や、注文数が異常に多い場合、予め設定された商品又はサービスのリストから外れた注文の場合（例えば飲み放題や食べ放題等のプランを選択した場合に、当該プランから外れている注文の場合）、未成年のグループでアルコールの注文があった場合、予め設定した予算を超える注文の場合、注文内容が偏った場合（例えば類似した注文の数が所定値を超えた場合）に妥当でないと判定しても良い。
【００２７】
識別情報発行手段１５は、ユーザ端末６からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末６に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行する。前記注文情報受信手段１１は、各ユーザ端末６のセッションＩＤと共に前記注文情報を受信する。
【００２８】
蓄積手段１９は、注文情報受信手段１１によって受信された注文情報を、当該注文情報の注文者であるユーザのセッションＩＤと関連付けて蓄積する。
【００２９】
ユーザグループ関連付け手段１６は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持する。例えばユーザの来店時に注文管理サーバ１が、当該ユーザのユーザ端末６からグループＩＤを受信した場合、ユーザグループ関連付け手段１６は、受信したグループＩＤを識別情報発行手段１５が当該ユーザ端末６に発行したセッションＩＤと関連つけてメモリ上に記憶する。
【００３０】
料金算出手段１７は、注文端末２や店側端末５から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段４１や注文端末２、ユーザ端末６等に送信する。
【００３１】
会員データベース３９は、会員データを蓄積する手段である。会員データ管理手段３１は、会員データベース３９に対する会員データの登録や検索を行う。
【００３２】
受注通知手段５１は、確定した注文情報を店側（商品やサービスの提供側）の担当者（以下単に店員とも称す）に通知する。受注通知手段５１は、例えば店員が携帯するハンディターミナル（店側端末５）に表示させることや、厨房に渡す伝票を印刷することにより確定した注文情報を通知する。
【００３３】
店側入力手段５２は、店員の入力操作によって、商品又はサービスの提供が完了した旨の情報等の入力を受ける。
【００３４】
会計処理手段４１は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行う。
【００３５】
本実施形態では、注文管理サーバ１が、注文情報受信手段１１、注文有効化手段１２、注文処理手段１３、注文判定手段１４、識別情報発行手段１５、ユーザグループ関連付け手段１６、料金算出手段１７の機能を実行する。
【００３６】
蓄積手段１９の機能は、独立したファイルサーバやＮＡＳ(Network Attached Storage)によって実行されても良いし、注文管理サーバ１に内蔵された記憶装置によって実行されても良い。
【００３７】
会員データベース３９は、独立したファイルサーバやＮＡＳによって実行されても良いし、会員管理サーバ３に内蔵された記憶装置によって実行されても良い。会員管理サーバ３は、会員データ管理手段３１の機能を実行する。
【００３８】
注文端末２は、注文情報出力手段２１、ユーザ側入力手段２２の機能を実行する。店側端末５は、受注通知手段５１や店側入力手段５２の機能を実行する。会計装置４は、会計処理手段４１の機能を実行する。
【００３９】
なお、本実施形態の情報処理システム１０では、注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４が、上述の如く分担して各機能を実現したが、これに限定されるものではない。例えば注文管理サーバ１と会員管理サーバ３の機能１１〜１９，３１，３９を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い。また、店側端末５と注文端末２の機能２１，２２，２９，５１，５２を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い。但し、各テーブルにそれぞれ注文端末２を設け、各店員がそれぞれ店側端末５を携帯す
る構成が望ましい。
【００４０】
また、図１では、注文管理サーバ１及び会員管理サーバ３が店舗ネットワークを介して他の装置と接続した例を示したが、チェーンストアやフランチャイズのように多数の店舗を擁する場合、本部或いは本店に注文管理サーバ１及び会員管理サーバ３を設け、インターネット等のネットワークを介して他の店舗の注文端末２や店側端末５と接続する構成としても良い。
【００４１】
注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、及び店側端末５は、それぞれＣＰＵ(Central Processing Unit)や、主記憶装置としてのＲＡＭ（Random Access Memory)、補助記憶装置としてのＨＤＤ(Hard Disk Drive)やＳＳＤ(Solid State Drive)、入出力インタフェース、通信制御部を備えた所謂情報処理装置（コンピュータ）である。
【００４２】
注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、及び店側端末５では、例えば、ＣＰＵが、補助記憶装置から読み出したプログラムに従い、入出力インタフェースや通信制御部を介して入力された情報を処理することによって、上記機能を提供する。
【００４３】
また、注文端末２、会計装置４、及び店側端末５は、バーコードリーダを有し、２次元バーコードの読み取りを可能としている。
【００４４】
会計装置４は、所謂キャッシュレジスタであり、ユーザから支払われた料金を収納するドロワーや、売上明細書（レシート）の出力手段を備えても良い。
【００４５】
ユーザ端末６は、ユーザによる操作を受けて注文情報を注文管理サーバ１へ送信する情報処理装置である。ユーザ端末６は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、電子書籍リーダー、タブレット端末（タブレット型のＰＣ）、ゲーム機などの通信機能を有した装置である。ユーザ端末６は、カメラ等、２次元バーコードを読み取る手段を有しているのが望ましい。
【００４６】
＜データ構成＞
図３は、蓄積手段に蓄積される注文情報等のデータの構成例を示す図である。
【００４７】
図３（ａ）は、ユーザ毎に記憶されるデータであり、店舗Ｎｏ、テーブルＮｏ、グループＩＤ、セッションＩＤ、会員ＩＤ、金額、重み付け、支払完了フラグ、及び参加日時を有している。
【００４８】
店舗Ｎｏは店舗を一意に識別するための識別情報、テーブルＮｏは店舗内のテーブルを一意に識別するための識別情報、グループＩＤはユーザが属するグループを識別するための識別情報である。
【００４９】
また、セッションＩＤは、ユーザが来店してから会計を完了するまでの期間中、一貫してユーザを識別するための識別情報である。
【００５０】
金額は、提供した商品又はサービスの対価として、セッションＩＤによって識別されるユーザ毎に算出される値である。
【００５１】
重み付けはユーザ毎に請求する金額を算出する際の重み係数、支払完了フラグは会計が完了したか否かを示す情報、参加日時はユーザが本システム１０へのアクセスを開始した
時刻、例えばセッションＩＤを発行した時刻である。
【００５２】
図３（ｂ）は、商品又はサービス毎に記憶される情報であり、グループＩＤ、セッションＩＤ、注文日時、商品ＩＤ、数量、及び提供済みフラグを有している。商品ＩＤは、セッションＩＤで特定される商品又はサービスの識別情報、数量は当該商品又はサービスの注文数である。提供済みフラグは、注文された商品又はサービスが提供済か否かを示す情報であり、例えば店員が店側端末５から商品又はサービスを提供した旨の通知を注文管理サーバ１へ送ると、当該商品又はサービスの提供済みフラグが登録される（フラグが立つ）。
【００５３】
＜注文管理方法＞
次に本実施形態の情報処理システム１０が実行する注文管理方法について説明する。図４は、ユーザが来店し、情報処理システム１０にアクセスする際の処理の説明図である。
【００５４】
注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へ店舗Ｎｏ及びテーブルＮｏを送信する（ステップＳ１）。この店舗Ｎｏ及びテーブルＮｏを受信した注文管理サーバ１は、当該テーブルＮｏで識別されるテーブルにユーザ（顧客）が付いているか否かを確認する(ステッ
プＳ２)。注文管理サーバ１は、例えば、会計の完了後、当該テーブルに割り当てた情報
（グループＩＤ）をユーザ端末６から受信していなければ、まだユーザが付いていないと判定し、受信していれば、ユーザが付いていると判定する。
【００５５】
ユーザがテーブルについていない場合、注文管理サーバ１は、当該テーブルNo.に対応
する一意のグループＩＤを生成し、ログイン用のURLにグループＩＤを含めて二次元バー
コードに変換し、注文端末に送信する(ステップＳ３)。注文端末２は、受信した二次元バーコードの画像を表示装置上に表示する(ステップＳ４)。
【００５６】
来店してテーブルに付いたユーザの操作により、ユーザ端末６は、当該テーブルに設けられた注文端末２の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り(ステップＳ５)、二次元バーコードをデコードしてURLを取得する(ステップＳ６)。そして、ユーザ端末６
は、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスする(ステップＳ７)。なお、当該ＵＲＬには、グループＩＤがパラメータとして含まれるため、ユーザ端末６は、当該ＵＲＬに従ってログイン用のウェブページを要求すると共に、グループＩＤを注文管理サーバ１へ通知する。
【００５７】
注文管理サーバ１は、ユーザ端末６から受信したグループＩＤと、当該ユーザ端末６とを紐づけるために一意なセッションＩＤを生成し(ステップＳ８)、ユーザ端末６へ送信する(ステップＳ９)。注文管理サーバ１は、このセッションＩＤとグループＩＤとを対応付けて記憶するため、例えばセッションＩＤと共に注文情報を受けた場合、どのグループの注文であるかを特定できる。ユーザ端末６は、セッションＩＤをブラウザのCookieに登録し(ステップＳ１０)、以降ユーザ端末６から注文管理サーバ１へアクセスする際には本セッションＩＤを付与する。また、注文管理サーバ１は、前記グループＩＤと注文端末２とを紐づけるセッションＩＤを注文端末２に発行する。注文端末２は、当該セッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバ１へ送信することで、ユーザ端末６と同様に注文することもできる。  
【００５８】
注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へポーリングをし、店舗No.及びテーブルNo.を注文管理サーバ１に送信する(ステップＳ１１)。注文管理サーバ１は、受信したテーブルNo.と対応するグループＩＤを求め、当該グループＩＤに紐づいているセッションＩＤ
があれば、紐づいているセッションＩＤを注文端末２へ送信する(ステップＳ１２)。
【００５９】
注文端末２は、受信したセッションＩＤや、紐づいているセッションＩＤの数、即ちログインしているユーザの数（参加者数）を表示する(ステップＳ１３)。
【００６０】
注文端末２上に表示された参加者数に間違いがなく、ユーザによって注文端末上で確認ボタンを選択するなどの操作が行われると、注文端末２は注文管理サーバ１へ正しい参加者である事を通知する(ステップＳ１４)。通知を受けた注文管理サーバ１は、前記セッションＩＤを用いたユーザ端末６からの注文情報の受付を開始する(ステップＳ１５)。
【００６１】
ユーザが会員であった場合に、ユーザにより会員ＩＤの入力がなされると、ユーザ端末６は、当該会員ＩＤを注文管理サーバ１へ送信する(ステップＳ１６)。注文管理サーバ１は、受信した会員ＩＤとセッションＩＤを紐づけ、会員向けのメニューやクーポン、ポイント、会員氏名、年齢等の会員情報を会員管理サーバ３に要求する(ステップＳ１７)。当該要求に応じて会員管理サーバ３が会員情報を注文管理サーバ１へ送信すると(ステップ
Ｓ１８)、注文管理サーバ１は、会員情報をユーザ端末６に送信し(ステップＳ１９)、表
示させる事ができる(ステップＳ２０)。また、注文管理サーバ１は、会員情報を注文端末２へ送り、参加者（会員）の氏名等を表示するようにしても良い。
【００６２】
図５は、ユーザ端末６から注文管理サーバ１へ注文情報を送り、注文端末２上で確認して注文を確定する処理の説明図である。
【００６３】
ユーザにより、ユーザ端末６に表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、ユーザ端末６は、この選択された商品又はサービスを識別する商品ＩＤと、注文数と、当該ユーザ端末６のセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバ１に送信する(ステップＳ４１)。
【００６４】
注文情報を受信した注文管理サーバ１は、所定期間内に受信した注文情報、或いは提供済みフラグが立っていない注文情報を集約し、所定の判定条件に照らして妥当性を判定する(ステップＳ４２)。例えば注文管理サーバ１は、所定時間（例えば、３分）以内に異なるユーザ端末６から同一の商品又はサービスの注文を受信した場合、重複注文と判定する。なお、重複のチェックは、完全に同一の商品又はサービスだけでなく、類似した商品又はサービスを受けた場合に重複と判定しても良い。例えば、サラダ、揚げ物、麺類、飯物など、類似する商品のカテゴリーを予め定めておき、異なる端末から所定時間以内に受信した注文情報或いは異なる端末から受信して提供済みフラグが立っていない注文情報に、同一カテゴリーに入る注文が含まれていた場合、注文の重複（偏り）と判定する。即ち、数分以内に異なる端末から「○○サラダ３つ」と「××サラダ３つ」の注文を受けた場合、「サラダ」という同一カテゴリーに入る注文なので、重複と判定する。
【００６５】
この他、注文管理サーバ１は、注文数や料金が予め設定した上限を超えた場合や、在庫数を超えた場合（売り切れた場合）に妥当でないと判定しても良い。ここで、注文数の上限は、参加者の人数に応じた数としても良い。例えば提供済みフラグが立っていない飲み物の注文数が人数の所定倍（例えば０．９倍）を超えた場合に、妥当でないと判定しても良い。
【００６６】
料金の上限としては、注文の総額について、上限を予め設定し、この上限金額（予算）を超える場合に妥当でないと判定しても良い。また、料金の上限としては、商品又はサービスの単価の上限を設定し、この単価を上回る高価な商品又はサービスが注文された場合に妥当でないと判定しても良い。
食べ放題や飲み放題のプランを選択した場合、食べ放題となる食べ物のリストや、飲み放題となる飲み物のリストが予め決まっていることが多い。このため、予め設定された商品又はサービスのリストから外れた注文の場合に妥当でないと判定しても良い。
会員情報からユーザの年齢を取得した場合や、店員が店側端末５からユーザの年齢を入力した場合、注文管理サーバ１は、このユーザの年齢に応じて判定を行っても良い。例えば、ユーザが未成年の場合、酒やたばこ、その他年齢制限（レイティング）を受ける商品又はサービスの注文情報を受信した場合に、妥当でないと判定しても良い。
【００６７】
注文者（ユーザ）が会員であれば、注文管理サーバ１は、会員管理サーバ３に対してクーポン等の会員特典商品の確認を行う(ステップＳ４３)。例えば、「グラスワイン一杯無料」、「前菜盛り合わせサービス」といった特典が索出された場合、この特典商品の提供を行う。
【００６８】
注文管理サーバ１は、注文情報を送ったユーザ端末６に仮受付及び注文画面の情報を送り、表示させる（ステップＳ４４）。なお、ステップＳ４２で注文情報が妥当でないと判定された場合、注文を行ったユーザに注意喚起する出力を行っても良い。例えば、「重複の可能性があります」「上限を超えています。注文端末で確認して下さい。」のように警告を表示させる。
【００６９】
一方、注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へポーリングをし、店舗No.及びテー
ブルNo.を注文管理サーバ１に送信する(ステップＳ４５)。注文管理サーバ１は、受信し
たテーブルNo.と対応するグループＩＤを求め、当該グループＩＤに紐づいた注文情報が
あれば、例えば一つのウェブページに集約して仮注文情報とし、注文端末２へ送信し(ス
テップＳ４６)、表示させる(ステップＳ４７)。なお、ステップＳ４２で注文情報が妥当
でないと判定された場合、注文管理サーバ１は、この注文端末２においても警告（注意喚起する出力）を表示させても良い。注文端末２は、テーブル毎に設置され、その表示画面がテーブルに居る複数のユーザから容易に視認可能となっている。このため、各ユーザ端末６から送信された注文情報をまとめて注文端末２に表示させると、各ユーザが他のユーザの注文を確認することができる。また、注文管理サーバ１は、この注文端末２に警告を表示させることで、各ユーザに重複等の不都合を認識させることができる。
【００７０】
不都合を認識したユーザによる操作を受けた場合、注文端末２は、仮注文情報を変更する。例えば注文数や料金の上限を超えた注文情報や、重複した注文情報が選択され、取り消しボタンが選択されると、注文端末２は、当該注文情報を取り消す旨の情報を注文管理サーバ１に送信し、注文管理サーバ１が当該注文情報を削除する。
【００７１】
また、ユーザにより、表示された仮注文情報の注文数が選択され、注文数が新たに入力されると、注文端末２が当該注文数の変更を注文管理サーバ１に通知し、注文管理サーバ１が注文数を変更する。
【００７２】
なお、ユーザの操作によって修正するものに限らず、ユーザにより自動修正が選択された場合に、注文端末２又は注文管理サーバ１が、前記判定条件を満たすように注文情報を修正しても良い。例えば、注文数が上限値を超えている場合に、注文管理サーバ１が、注文数を上限値未満に変更しても良い。また、注文情報が重複している場合に、注文管理サーバ１は、注文日時が遅いものを取り消しても良い。
【００７３】
なお、注文情報が重複した場合、重複したものを単に取り消すのではなく、各ユーザからの注文情報を残しつつ、注文数を調整しても良い。例えば、「ユーザＡによるビール３本」の注文と、「ユーザＢによるビール３本」の注文が重複した場合、本来の注文数は３本で、他方の３本が余分である。このため注文端末２或いは注文管理サーバ１は、「ユーザＡによるビール１．５本」の注文と、「ユーザＢによるビール１．５本」の注文のように注文数の総計が重複しない場合と同じになるように調整しても良い。これにより各ユーザによる注文の履歴を残しつつ余分な注文を抑えることができる。
【００７４】
注文情報の修正後、ユーザにより、確認ボタンを選択するなどの承認操作がなされると、注文端末２は注文管理サーバ１へ仮注文情報を承認した旨を通知する(ステップＳ４８)。
【００７５】
前記承認した旨の通知を受けた注文管理サーバ１は、仮注文情報を有効化し、本注文として蓄積手段１９の注文明細データに登録する(ステップＳ４９)。
【００７６】
また、注文管理サーバ１は、本注文(確定した注文)とした注文の内容や金額の情報を注文端末に送信して表示させる(ステップＳ５０)。更に、注文管理サーバ１は、本注文とした注文情報(本注文情報)を店側端末５へ送信する(ステップＳ５１)。
【００７７】
店側端末５は、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力することにより、接客担当者や厨房担当者等の店員に通知する（ステップＳ５２）。また、通知された本注文情報に基づいて商品又はサービスの提供を完了し、店員が商品又はサービスの提供の完了を店側端末５に入力すると、店側端末５は、提供済みである旨の情報を注文管理サーバ１へ送信し(ステップＳ５３)、受信した情報に基づいて注文管理サーバ１は、注文明細データの該当する注文情報に提供済みフラグを登録する(ステップＳ５４)。
【００７８】
図６は、会計を行う際の処理の説明図である。
【００７９】
会計を行う際、ユーザによって注文端末２が操作され、支払方法が選択されると、注文端末２は選択された支払方法をテーブルＮｏ又はセッションＩＤと共に管理サーバ１へ送信する(ステップＳ７１)。注文管理サーバ１は、受信したテーブルＮｏ又はセッションＩＤと対応するグループＩＤを特定し、グループＩＤと紐づけられた商品又はサービスの料金を蓄積手段１９から求め、支払方法に基づいて支払内容を決定する(ステップＳ７２)。支払方法としては、例えば、割り勘、一括、各自などを選択できる。割り勘が選択された場合、注文管理サーバ１は、提供した商品又はサービスの総計を各参加者で均等割りにする、或いは注文データの重み付けに定めた比率を総計に乗じて各参加者の料金を算出する。また、各自が選択された場合、注文管理サーバ１は、セッションＩＤに従って各注文の注文者を特定し、注文者毎に注文した商品又はサービスの合計額を算出する。一括が選択された場合、注文管理サーバ１は、グループＩＤと紐づく商品又はサービスの総額を算出する。
【００８０】
次にユーザ端末６から注文管理サーバ１へ、セッションＩＤと共に支払依頼を送信すると(ステップＳ７３)、注文管理サーバ１は、セッションＩＤに紐づいた支払情報を二次元バーコード化し、ユーザ端末６へ送信する(ステップＳ７４)。
【００８１】
二次元バーコードの情報を受信したユーザ端末６は、二次元バーコードの情報を表示装置上に表示し、会計装置４に提示する(ステップＳ７５)。
【００８２】
会計装置４は、二次元バーコードを読み取り、デコードしてセッションＩＤ及び支払情報を取得し(ステップＳ７６)、セッションＩＤを注文管理サーバ１へ送信し(ステップＳ
７７)、支払金額を取得して確認を行い(ステップＳ７８)、支払金額をユーザに提示して
会計処理を行う(ステップＳ７９)。
【００８３】
会計処理が完了すると、会計装置４は、会計完了を注文管理サーバ１へ通知する(ステ
ップＳ８０)。会計したユーザが会員であれば、注文管理サーバ１は、会計内容に応じた
ポイントの付与を会員管理サーバ３に通知し(ステップＳ８１)、会員管理サーバ３が当該
会員の会員情報として付与されたポイントを登録する(ステップＳ８２)。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、複数のユーザがユーザ端末６を用いて個別に注文を行った場合でも、各ユーザ端末６からの注文情報を複数のユーザから確認可能なように注文端末２へ表示させて、承認した場合に注文を有効化することにより、重複注文等の注文ミスが抑制できる。
【００８５】
また、商品又はサービスを注文したユーザをセッションＩＤによって特定できるので、料金の算出やポイントの付与といった処理を適切に行うことができる。
【００８６】
なお、本実施形態では飲食店の例を示したが、これに限らず、ユーザの注文に応じて商品やサービスを提供する場合の注文を管理するものであれば良い。
【符号の説明】
【００８７】
１  注文管理サーバ
２  注文端末
３  会員管理サーバ
４  会計装置
５  店側端末
６  ユーザ端末
１０  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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