(57)【要約】【課題】情報展開や進捗管理等の対象となる案件について、組織を跨った効率的で確実な管理を可能とする。【解決手段】コンピュータ１００が、記憶部１０１への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部１０１にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部１０１に登録する処理と、組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部１０１に格納する処理と、前記記憶部１０１において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理を実行する。【選択図】図１
2013015886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件の情報展開先の設定や進捗の管理を行うコンピュータシステムであり、
案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織を規定した情報と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した情報とを記憶した記憶部と、
記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、
前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部に登録する処理と、
組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部に格納する処理と、
前記記憶部において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする案件管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、
案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の間の上下関係を規定した組織構造テーブルと、
いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した案件主構造テーブルと、
所定案件への対応を行う組織群内の各組織について、前記所定案件の進捗状態別にカウントした組織数を、該当案件における進捗状態別に格納した案件状態テーブルと、を記憶したものであり、
前記演算部は、
前記案件主構造テーブルにおける案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに前記組織構造テーブルにて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、
前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について担当組織毎に一意となる案件識別情報を付して案件主構造テーブルに登録する処理と、
前記案件状態テーブルにおいて、既に登録済みの前記案件に関するレコードに加え、前記関連案件に関して進捗状態別のレコードを生成して、各進捗状態別の組織数としてゼロを設定し、前記案件に関するレコードのうち初期状態にあたる進捗状態のレコードについて、その組織数の値を前記関連案件の数だけインクリメントする処理と、
前記組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、前記他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を、前記案件主構造テーブルにおける該当案件および該当関連案件のレコードに格納し、当該格納に応じて前記案件状態テーブルにおける前記案件の進捗状態別の組織数を更新する処理と、
前記案件状態テーブルにおいて前記案件に関し登録された組織数が１以上の進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態を特定し、この進捗状態と、前記案件主構造テーブルにおいて前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件状態テーブルで特定した進捗状態で前記案件主構造テーブルにおける進捗状態を更新する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の案件管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の上下関係を規定した情報を記憶しており、
前記演算部は、
前記他組織を特定する処理に際し、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群において、前記組織を起点に下位に規定された他組織を案件展開先の組織として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の案件管理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の上下関係を規定した情報を記憶しており、
前記演算部は、
前記他組織を特定する処理に際し、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群において、前記組織を起点に上位に規定された他組織を案件展開先の組織として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の案件管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、
各案件およびその各関連案件について、該当件を担当する組織の間の上下関係に応じて階層構造を規定した情報を記憶しており、
前記演算部は、
前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理を実行した際、前記階層構造において前記案件から見て上位の他案件を記憶部にて検索し、前記記憶部において前記他案件に関し登録された進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件に関して登録された進捗状態で前記他案件の進捗状態を更新する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の案件管理システム。
【請求項６】
案件の情報展開先の設定や進捗の管理を行うべく、記憶部において、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織を規定した情報と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した情報とを記憶したコンピュータが、
記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、
前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部に登録する処理と、
組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部に格納する処理と、
前記記憶部において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理と、
を実行することを特徴とする案件管理方法。
【請求項７】
案件の情報展開先の設定や進捗の管理を行うべく、記憶部において、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織を規定した情報と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した情報とを記憶したコンピュータに、
記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、
前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部に登録する処理と、
組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部に格納する処理と、
前記記憶部において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理と、
を実行させることを特徴とする案件管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案件管理システム、案件管理方法、および案件管理プログラムに関するものであり、具体的には、情報展開や進捗管理等の対象となる案件について、組織を跨った効率的で確実な管理を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、システムの開発や運用などに伴って生じた案件（例：必要となった機能、サービスの追加対応や、発生した問題に応じた問題解決プロジェクトなど、組織内に生じた懸案等をクリアする手段や行為、計画等を指す）を該当組織内で共有するなどし、その計画や進捗の管理を行う技術が各種提案されている。そのような技術としては、例えば、プロジェクトを統率するプロジェクトマネージャ部と、 前記プロジェクトマネージャ部から順次枝分かれした階層的な構成を有し、それぞれリーダ部を持つと共にそれぞれ１つ以上のプロジェクト要員集団からなる最上層の第１の集団〜最下層の第ｎの集団と、 前記各集団がそれぞれ階層に応じた計画を実行する計画実行手段と、 前記第ｎの集団を構成する担当部がプロジェクトの最小作業単位であるタスクを実行するタスク実行手段と、 プロジェクトに必要な前記階層に応じて標準化された標準データを蓄積するデータベースと、 前記プロジェクトマネージャ、リーダ部及び担当部により入力された情報に応じて前記データベースから計画に必要な情報を取り出して自動的に設定を行う設定手段とを設けたことを特徴とするプロジェクト管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各案件は、それを担う個々の組織内ではメンバー間での情報共有、進捗管理等なされているが、プロジェクトやグループ、組織が相違すると、その垣根を越えた情報展開が適切になされていない。そうした現状においては、同様の案件が他所で取り扱われる可能性についての認識は各組織間にそもそも希薄で、情報展開すら全くされないか、或いは情報展開を行うにしても、案件を説明した電子メールを配信するといった対応しかとられていない。
【０００５】
この場合、各所で発生した同内容の案件について、事前の情報展開が組織横断的にはなされない為、各組織では全てゼロからの作業が開始され、必要以上の工数がかかってしまう懸念がある。また、電子メールで情報展開や進捗管理等を行おうとした場合、まず配信先を漏れなく設定することが難しい上、メール配信後に実際の対応が各所でなされたか全て問い合わせ等を行って確認することは困難である。しかも、メール配信後に実際の対応がなされるとしても、進捗管理等のために電子メールでの煩雑なやりとりが各所間で発生することになり、そうした管理自体に膨大な手間がかかる恐れがある。
【０００６】
従って現状では、案件の情報展開先や進捗管理対象となる組織について、効率的かつ確実な設定を行って、その後の管理も効率化できる技術が提案されていなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、情報展開や進捗管理等の対象となる案件について、組織を跨った効率的で確実な管理を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の案件管理システムは、案件の情報展開先の設定や進捗の管理を行うコンピュータシステムであり、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織を規定した情報と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した情報とを記憶した記憶部と、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部に登録する処理と、組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部に格納する処理と、前記記憶部において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の案件管理方法は、案件の情報展開先の設定や進捗の管理を行うべく、記憶部において、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織を規定した情報と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した情報とを記憶したコンピュータが、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部に登録する処理と、組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部に格納する処理と、前記記憶部において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の案件管理プログラムは、案件の情報展開先の設定や進捗の管理を行うべく、記憶部において、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織を規定した情報と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した情報とを記憶したコンピュータに、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部に登録する処理と、組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部に格納する処理と、前記記憶部において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報展開や進捗管理等の対象となる案件について、組織を跨った効率的で確実な管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の案件管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態にて想定する組織図の例１を示す図である。
【図３】本実施形態にて想定する組織図の例２を示す図である。
【図４】本実施形態にて想定するＥＲ図の例を示す図である。
【図５】本実施形態の組織構造テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施形態の案件主構造テーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態の案件関連構造テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態の案件状態テーブルの例を示す図である。
【図９】本実施形態の状態優先テーブルの例を示す図である。
【図１０】本実施形態の案件名一覧リストの例を示す図である。
【図１１】本実施形態の下位状態数一覧リストの例を示す図である。
【図１２】本実施形態に状態優先一覧リストの例を示す図である。
【図１３】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における案件管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態における案件管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態における案件管理方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態における案件管理方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態における案件管理方法の処理手順例６を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態における案件管理方法の処理手順例７を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態における案件管理方法の処理手順例８を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態における案件管理方法の処理手順例９を示すフロー図である。
【図２２】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１０を示すフロー図である。
【図２３】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１１を示すフロー図である。
【図２４】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１２を示すフロー図である。
【図２５】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１３を示すフロー図である。
【図２６】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１４を示すフロー図である。
【図２７】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１５を示すフロー図である。
【図２８】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１６を示すフロー図である。
【図２９】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１７を示すフロー図である。
【図３０】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１８を示すフロー図である。
【図３１】本実施形態における案件管理方法の処理手順例１９を示すフロー図である。
【図３２】本実施形態における案件管理方法の処理手順例２０を示すフロー図である。
【図３３】本実施形態における案件管理方法の処理手順例２１を示すフロー図である。
【図３４】本実施形態における案件管理方法の処理手順例２２を示すフロー図である。
【図３５】本実施形態における案件管理方法の処理手順例２３を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の案件管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す案件管理システム１００（以下、システム１００）は、情報展開や進捗管理等の対象となる案件について、組織を跨った効率的で確実な管理を可能とするコンピュータシステムである。案件管理システムでは、複雑に絡みあう階層的な組織構造の中で、組織内で発生する各種案件を組織的に管理することとなる。なお、ここで扱う「案件」とは組織内のある目的を果たすために必要な手段および行為を指す。
【００１４】
本実施形態による案件管理システム１００の対象とする組織構造は、単純な階層構造ではなく、一つの組織が複数の組織に属している構造となっている。図１の組織図(ベン図表記)及び図２の組織図(ツリー表記)にて、想定する組織構造例を示す。製造会社を例とした場合、通常の組織構造は、本部、部、課等が階層構造をなす単純なツリー体制となる。一方で、例えばサプライチェーン等も考慮に入れた製品単位の組織グループを考えた場合、会社組織をまたがって構成される場合がある。このように、通常の組織構造に加え、複数の論理的な組織構成が加わるため、組織構造は複雑なものとなる。
【００１５】
続いて図１に戻り、前記システム１００のハードウェア構成について説明する。前記システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、前記記憶部１０１に保持されるプログラムでさる案件管理アプリケーション１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算部１０４、ネットワーク１２０と接続しクライアント２００との通信処理を担う通信部１０５、少なくともを備える。なお、記憶部１０１内には、本実施形態の案件管理システムとして必要な機能を実装する為のプログラムたる案件管理アプリケーション１０２と、各種テーブル１２５〜１２９、および案件データベース５が少なくとも記憶されている。
【００１６】
なお、前記案件管理アプリケーション１０２は、案件を下位組織に対して展開するトップダウン処理６、案件を上位組織に対して展開するボトムアップ処理７、新規案件の登録を行う案件新規登録処理８、案件の更新を行う案件修正処理９、階層化された案件の状態を同期させる案件状態連動修正処理１０、案件の状態を評価する案件状態評価処理１１、個別案件の状態を変更する案件状態修正処理１２、案件が新規に作成された時に初期データを作成する案件状態初期設定処理１３、および各案件の状態を確認するための案件状態確認処理１４の各機能部で構成されている。これらについては、いずれも対応するプログラムが演算部１０４で実行されることで実装される機能と言え、前記システム１００が本発明の案件管理システムとして実行すべき各処理に対応している。また、これら各機能部についてその詳細は後述する。
【００１７】
続いて、本実施形態の前記システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば前記システム１００が備える案件管理アプリケーション１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００１８】
前記システム１００は、記憶部１０１の案件データベース５への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部１０１の組織構造テーブル１２５にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する機能を有している。
【００１９】
また前記システム１００は、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について記憶部１０１に登録する機能を有している。
【００２０】
また前記システム１００は、組織の端末たるクライアント２００から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、他組織の端末たるクライアント２００から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を記憶部１０１に格納する機能を有している。
【００２１】
また前記システム１００は、前記記憶部１０１において前記関連案件に関し登録された進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する機能を有している。
【００２２】
なお、前記システム１００は、記憶部１０１において、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の間の上下関係を規定した組織構造テーブル１２５と、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した案件主構造テーブル１２６と、所定案件への対応を行う組織群内の各組織について、前記所定案件の進捗状態別にカウントした組織数を、該当案件における進捗状態別に格納した案件状態テーブル１２８と、を記憶したものであるとすれば好適である。  この場合、前記システム１００は、前記案件主構造テーブル１２６における案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに前記組織構造テーブル１２５にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する機能を有しているとしてもよい。
【００２３】
また、前記システム１００は、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について担当組織毎に一意となる案件識別情報を付して案件主構造テーブル１２６に登録する機能を有しているとしてもよい。
【００２４】
また前記システム１００は、前記案件状態テーブル１２８において、既に登録済みの前記案件に関するレコードに加え、前記関連案件に関して進捗状態別のレコードを生成して、各進捗状態別の組織数としてゼロを設定し、前記案件に関するレコードのうち初期状態にあたる進捗状態のレコードについて、その組織数の値を前記関連案件の数だけインクリメントする機能を有しているとしてもよい。
【００２５】
また前記システム１００は、前記組織のクライアント２００から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、前記他組織のクライアント２００から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を、前記案件主構造テーブル１２６における該当案件および該当関連案件のレコードに格納し、当該格納に応じて前記案件状態テーブル１２８における前記案件の進捗状態別の組織数を更新する機能を有しているとしてもよい。
【００２６】
また前記システム１００は、前記案件状態テーブル１２８において前記案件に関し登録された組織数が１以上の進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態を特定し、この進捗状態と、前記案件主構造テーブル１２６において前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件状態テーブル１２８で特定した進捗状態で前記案件主構造テーブル１２６における進捗状態を更新する機能を有しているとしてもよい。
【００２７】
なお、前記システム１００は、前記記憶部１０１の組織構造テーブル１２５において、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の上下関係を規定した情報を記憶しているとすれば好適である。
【００２８】
この場合、前記システム１００は、前記他組織を特定する処理に際し、記憶部１０１への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部１０１にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群において、前記組織を起点に下位に規定された他組織を案件展開先の組織として特定するとすれば好適である。この機能について、本実施形態では「トップダウン処理」６として図１にて示している。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記他組織を特定する処理に際し、記憶部１０１への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部１０１にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群において、前記組織を起点に上位に規定された他組織を案件展開先の組織として特定するとすれば好適である。この機能について、本実施形態では「ボトムアップ処理」７として図１にて示している。
【００３０】
ここで、上述したトップダウン処理、およびボトムアップ処理について概説しておく。従来までは、それぞれのプロジェクトやグループ、組織と言った閉じられた範囲内で案件が管理されており、同様案件の共有及び状況把握が非常に難しかった。そこで本実施形態において、複数組織間の案件管理を容易にする手段として、案件を１管理単位から、複数の管理単位へと展開、共有できる仕組みを構築している。すなわち、前記トップダウン処理６とボトムアップ処理７である。
【００３１】
前者のトップダウン処理６の適用例をあげておく。例えば、製品Ａを提供している部署Ｂで、製品の不具合等を発見した場合、製品Ａを取り扱っている部署Ｃ、Ｄ、Ｅへ対応指示展開を行う状況を想定したとする。部署Ｂから前記システム１００へ製品不良情報の案件を登録し、トップダウン処理６にて下位組織たる部署Ｃ、Ｄ、Ｅに対し、前記製品不良情報案件が展開される。製品不良情報案件を展開された部署Ｃ、Ｄ、Ｅは、それぞれの部署で対策を実施し、後述するように案件修正処理９を行い、同時に案件状態を未対策から対策済みへと変更する。ここで注目する点として、下位の案件状態が変更されると案件状態連動修正処理１０が呼び出され、階層構造中の下位に位置する複数組織に展開された製品不良情報案件の状態を集計し、上位案件の状態を変更することとなる。こうした処理により、展開元である上位案件については、展開された下位案件の進捗状態を一つ一つ確認することなく、自案件に関する確認を行うことで全体状況を確認することができる。また、ボトムアップ処理７については、トップダウン処理６と同様に、下位組織から上位組織に案件を展開する場合に利用できる。これら、トップダウン処理６及びボトムアップ処理７についての詳細は後述する。
【００３２】
なお、前記システム１００は、前記記憶部１０１において、各案件およびその各関連案件について、該当件を担当する組織の間の上下関係に応じて階層構造を規定した、案件関連構造テーブル１２７を記憶しているとすれば好適である。
【００３３】
この場合、前記システム１００は、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理を実行した際、前記階層構造において前記案件から見て上位の他案件を記憶部１０１の案件関連構造テーブル１２７にて検索し、前記記憶部１０１において前記他案件に関し登録された進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件に関して登録された進捗状態で前記他案件の進捗状態を更新する機能を有しているとしてもよい。
【００３４】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。上述したように前記システム１００の記憶部１０１には、組織構造テーブル１２５、案件主構造テーブル１２６、案件関連構造テーブル１２７、案件状態テーブル１２８、および状態優先テーブル１２９が格納されている。これらのテーブルは、その格納情報をキーに互いが連携した構造となっている。そうした関係については、図４のＥＲ図に示す通りである。組織名、所属組織、状態番号、案件名、といった情報がキーになっているのがわかる。
【００３５】
続いて、各テーブルについてデータ構造の例について示す。図５は本実施形態の組織構造テーブル１２５の例を示す図である。組織構造テーブル１２５は、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の間の上下関係を規定したテーブルとなる。各組織群における最上位の組織は、当該組織構造テーブル１２５において上位組織欄にて「ルート」と設定されている。
【００３６】
図６は本実施形態の案件主構造テーブル１２６の例を示す図である。案件主構造テーブル１２６は、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納したテーブルであり、図に示す例では、各案件の状態番号すなわち進捗状態を示す番号も対応付けされている。この状態番号は該当案件を担当する組織のクライアント２００から送信されてくる情報に基づいて前記システム１００が更新する値となる。
【００３７】
図７は本実施形態の案件関連構造テーブル１２７の例を示す図である。この案件関連構造テーブル１２７は、各案件およびその各関連案件について、該当件を担当する組織の間の上下関係に応じて階層構造を規定したテーブルとなる。案件主構造テーブル１２６に最初に登録された案件については、当該テーブルにおける上位案件欄に「ルート」が設定される。以下、この案件を登録した組織から情報展開した他組織（組織構造テーブル１２５において該当組織から見て上位ないし下位の組織）における前記案件の関連案件を、組織間の階層関係に応じてツリー状に規定してある。例えば、上位案件欄が「ルート１」である「案件１」について見てみると、この案件１を上位案件欄に持つ案件、つまり案件１の関連案件は「案件４」であり、更にこの「案件４」を上位案件欄に持つ案件は「案件１１」、「案件１５」であり、更に「案件１４」を上位案件欄に持つ案件は「案件６」であり、「案件１５」を上位案件欄に持つ案件は「案件２３」、「案件２７」であり、以下、案件の連なりが続いていく。
【００３８】
図８は本実施形態の案件状態テーブル１２８の例を示す図である。この案件状態テーブル１２８は、所定案件への対応を行う組織群内の各組織について、前記所定案件の進捗状態別にカウントした組織数を、該当案件における進捗状態別に格納したテーブルとなる。図の例では、案件毎に、進捗状態を示す状態番号１〜３のそれぞれについてレコードが生成されており、各レコードに前記組織数を示す下位状態数の値が設定されている。
【００３９】
図９は本実施形態の状態優先テーブル１２９の例を示す図である。この状態優先テーブル１２９は、本実施形態で取り扱う前記状態番号の全バージョンとその状態名について規定したテーブルとなる。図の例では、状態番号１について状態名が「未着手」、状態番号２について状態名が「対応中」、状態番号３について状態名が「完了」と設定されている。
【００４０】
−−−トップダウン処理−−−
以下、本実施形態における案件管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する案件管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４１】
図１３〜１４は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例１、２を示すフロー図である。ここでは、前記クライアント２００により、前記ネットワーク１２０を介して前記システム１００にアクセスし、案件の登録処理を予め行っているとの前提で説明を行う。案件の登録処理は、例えば、所定組織のユーザに操作されている前記クライアント２００が、所定の認証処理を経て前記システム１００にアクセスし、前記記憶部１０１における案件主構造テーブル１２６に対する、例えば、所属組織：組織Ａ、案件名：案件Ａ、状態番号：状態番号Ａ、といった情報を含む案件の登録処理を行うものとする。
【００４２】
この時、前記クライアント２００がユーザ指示に応じてトップダウン処理の開始を前記システム１００に通知したとする。この場合、前記システム１００は、トップダウン処理６に対応するプログラムを実行し、サブルーチン「トップダウン処理」６を呼び出すこととなる。なお、前記クライアント２００がボトムアップ処理の開始を前記システム１００に通知してきた場合、前記システム１００はサブルーチン「ボトムアップ処理」７を呼び出すことになる。以下、このトップダウン処理６の手順について述べる。
【００４３】
この場合の前記システム１００は、前記案件（所属組織：組織Ａ、案件名：案件Ａ、状態番号：状態番号Ａ）に関して、前記組織構造テーブル１２５に対してキー（上位組織：組織Ａ）で検索を実行し、“組織Ａ”から見て下位にあたる組織について、その取得件数Ｎと、組織名：組織名Ｍ１〜組織名ＭＮ、を取得する（ｓ１００、ｓ１０１）。
【００４４】
次に前記システム１００は、メモリ１０３等に確保したループカウンタにＭ＝０を設定し（ｓ１０２）、前記取得件数Ｎの分だけ以下のループを回す（ｓ１０３：ＹＥＳ→ｓ１０４）。
【００４５】
ループカウンタにＭがＮより大きい間、前記システム１００は、サブルーチン「案件新規登録処理」８を、引数（登録組織：組織Ａ、組織名Ｍｎ、登録案件名：案件Ｍｎ、上位案件名：案件Ａ）で呼び出して実行する（ｓ１０４）。詳細は後述するが、この案件新規登録処理８は、“案件Ａ”を登録した組織Ａの下位に位置する組織に対し展開する関連案件（内容は案件Ａと同じ）を、案件主構造テーブル１２６等に登録する処理となる。
【００４６】
また前記システム１００は、前記ステップ１０４に続いて、サブルーチン「案件初期設定処理」１３を引数（案件名：案件Ａ）で呼び出して実行する（ｓ１０５）。この案件初期設定処理１３は、図３５にて示すように、前記引数（案件名：案件Ａ）を受けて（ｓ１０５ａ）、案件状態テーブル１２８において、キー（案件名：案件名Ａ、状態番号：１）に該当するレコードに対して、（下位状態数：現在の値＋１）で更新し（ｓ１０５ｂ）、終了する処理となる。
【００４７】
上記ステップｓ１０４、ｓ１０５は、前記システム１００が前記ループカウンタＭを１つインクリメントしながら（ｓ１０６）、前記取得件数Ｎに該当するＮ回だけ繰り返すことになる。前記システム１００は、前記取得件数Ｎの分だけループを回したならば（ｓ１０３：ＮＯ）、続いて、案件状態テーブル１２８に対して、キー（案件名：案件Ａ）で検索を実行し、下位状態数一覧リストＬ（状態番号：状態番号１〜状態番号Ｎ、下位状態数：下位状態数１〜下位状態数Ｎ）を取得する（ｓ１０７）。取得した下位状態数一覧リストは例えば図１１に示すものとなる。
【００４８】
次に前記システム１００は、サブルーチン「案件状態評価処理」１１を引数（下位状態数一覧リスト：下位状態数一覧リストＬ）で呼び出して、戻り値：状態番号Ｍを取得する（ｓ１０８）。詳しくは後述するが、この案件状態評価処理１１は、前記下位状態数一覧リストにおける下位状態数が１以上である状態番号のうち最小のもの、すなわち「未着手」であったり、最も初期状態に近い進捗状態に該当する状態番号を“Ｍ”として取得する処理となる。
【００４９】
続いて前記システム１００は、前記状態番号Ａ＝前記ステップｓ１０８で取得した状態番号Ｍ、であるか判定する（ｓ１０９）。この場合、前記システム１００は、状態番号Ａ＝状態番号Ｍであるならば（ｓ１０９：ＮＯ）、処理を終了する。他方、状態番号Ａ≠状態番号Ｍであるならば（ｓ１０９：ＹＥＳ）、前記システム１００はサブルーチン「案件修正処理」９を引数（案件名：案件Ａ、変更前状態番号：状態番号Ａ、変更後状態番号：状態番号Ｍ）で呼び出して実行し（ｓ１１０）、処理を終了する。詳細は後述するが、この案件修正処理９は、案件Ａに関して状態番号を状態番号Ｍに変更する処理となる。つまり、案件Ａの状態番号を、展開先の組織のうち最も進捗状態が遅いものに対応した状態番号に更新するものとなる。
【００５０】
−−−ボトムアップ処理−−−
次に前記ボトムアップ処理について図に基づき説明する。図１５、１６は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例３、４を示すフロー図である。前記クライアント２００による、前記記憶部１０１における案件主構造テーブル１２６に対する案件登録処理に際し、前記クライアント２００がユーザ指示に応じてボトムアップ処理の開始を前記システム１００に通知したとする。
【００５１】
この場合、前記システム１００は、ボトムアップ処理７に対応するプログラムを実行し、サブルーチン「ボトムアップ処理」７を呼び出すこととなる。この時、前記システム１００は、前記組織構造テーブル１２５に対してキー（組織名：組織Ａ）で検索を実行し、階層構造において“組織Ａ”から見て上位にあたる組織について、その取得件数Ｎと、上位組織：上位組織Ｍ１〜上位組織ＭＮの情報を取得する（ｓ１２０、ｓ１２１）。
【００５２】
次に前記システム１００は、メモリ１０３等に確保したループカウンタにＭ＝０を設定し（ｓ１２２）、前記取得件数Ｎの分だけ以下のループを回す（ｓ１２３：ＹＥＳ→ｓ１２４）。
【００５３】
ループカウンタにＭがＮより大きい間、前記システム１００は、サブルーチン「案件新規登録処理」８を、引数（登録組織：上位組織Ｍｎ、登録案件名：案件Ｍｎ、上位案件名：案件Ａ）で呼び出して実行する（ｓ１２４）。詳細は後述するが、この案件新規登録処理８は、“案件Ａ”を登録した組織Ａの上位に位置する組織に対し展開する関連案件（内容は案件Ａと同じ）を、案件主構造テーブル１２６等に登録する処理となる。
【００５４】
また前記システム１００は、前記ステップ１２４に続いて、サブルーチン「案件初期設定処理」１３を引数（案件名：案件Ａ）で呼び出して実行する（ｓ１２５）。この案件初期設定処理１３は、図３５にて示すように、前記引数（案件名：案件Ａ）を受けて（ｓ１０５ａ）、案件状態テーブル１２８において、キー（案件名：案件名Ａ、状態番号：１）に該当するレコードに対して、（下位状態数：現在の値＋１）で更新し（ｓ１０５ｂ）、終了する処理となる。
【００５５】
上記ステップｓ１２４、ｓ１２５は、前記システム１００が前記ループカウンタＭを１つインクリメントしながら（ｓ１２６）、前記取得件数Ｎに該当するＮ回だけ繰り返すことになる。前記システム１００は、前記取得件数Ｎの分だけループを回したならば（ｓ１２３：ＮＯ）、続いて、案件状態テーブル１２８に対して、キー（案件名：案件Ａ）で検索を実行し、下位状態数一覧リストＬ（状態番号：状態番号１〜状態番号Ｎ、下位状態数：下位状態数１〜下位状態数Ｎ）を取得する（ｓ１２７）。取得した下位状態数一覧リストは例えば図１１に示すものとなる。
【００５６】
次に前記システム１００は、サブルーチン「案件状態評価処理」１１を引数（下位状態数一覧リスト：下位状態数一覧リストＬ）で呼び出して、戻り値：状態番号Ｍを取得する（ｓ１２８）。この案件状態評価処理１１についての概略は上記のトップダウン処理に関して述べてとおりである。
【００５７】
続いて前記システム１００は、前記状態番号Ａ＝前記ステップｓ１２８で取得した状態番号Ｍ、であるか判定する（ｓ１２９）。この場合、前記システム１００は、状態番号Ａ＝状態番号Ｍであるならば（ｓ１２９：ＮＯ）、処理を終了する。他方、状態番号Ａ≠状態番号Ｍであるならば（ｓ１２９：ＹＥＳ）、前記システム１００はサブルーチン「案件修正処理」９を引数（案件名：案件Ａ、変更前状態番号：状態番号Ａ、変更後状態番号：状態番号Ｍ）で呼び出して実行し（ｓ１３０）、処理を終了する。この案件修正処理９についての概略は上記のトップダウン処理に関して述べてとおりである。
【００５８】
−−−案件状態確認処理−−−
次に、案件状態確認処理１４について図に基づき説明する。図１７は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例５を示すフロー図である。案件状態確認処理１４は、例えば、各組織のユーザがクライアント２００を利用して、案件の進捗状態等を確認する際の処理になる。この場合、前記システム１００は、前記クライアント２００から、（案件名：案件Ａ）をキーとした状態確認の要求を受け付けたとする。
【００５９】
この時、前記システム１００は、案件主構造テーブル１２６に対して前記キー（案件名：案件Ａ）で検索を実行し、この検索で得られた（状態番号：１〜ＭＮ）で、状態優先テーブル１２９を検索して該当状態名も取得することで、（所属組織：所属組織Ｍ１〜所属組織ＭＮ、状態名：状態名Ｍ１〜状態名MN）の情報を取得し、前記クライアント２００にこれを返して処理を終了する（ｓ１４０）。このように、各組織のユーザは自組織に関連する各種の案件について自在に閲覧し、その進捗状態等を確認できる。
【００６０】
−−−案件新規登録処理−−−
次に、案件新規登録処理８について図に基づき説明する。図１８〜２０は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例６〜８を示すフロー図である。この案件新規登録処理８は、上述したように、トップダウン処理６、ボトムアップ処理７等で呼び出されるものであり、案件を登録した組織の下位ないし上位に位置する組織に対し展開する関連案件を、案件主構造テーブル１２６等に登録する処理となる。以下、詳述する。
【００６１】
この場合、前記システム１００は、上記トップダウン処理６やボトムアップ処理７等での前ステップから引数として渡される、（登録案件名：案件Ａ、登録所属組織：所属組織Ａ、登録上位案件：上位案件Ａ）での案件新規登録処理８を開始する（ｓ１５０）。
【００６２】
前記システム１００は、案件主構造テーブル１２６に対して、（案件名：案件名Ａ、所属組織：所属組織Ａ、状態番号：１）のレコードを登録する（ｓ１５１）。また、前記システム１００は、案件関連構造テーブル１２７に対して、（案件名：案件名Ａ、上位案件：上位案件Ａ）でレコードを登録する（ｓ１５２）。更に前記システム１００は、状態優先テーブル１２９に対してレコード全件を検索し、状態番号：状態番号１〜状態番号Ｎ、状態名：状態名１〜状態名Ｎ、と取得件数Ｎを取得する（ｓ１５３）。
【００６３】
また前記システム１００は、例えば、前記ステップｓ１５３で取得した状態番号を、状態優先テーブル１２９に基づいて、優先度順にリスト化した状態優先一覧リストＬ（図１２）の行数である状態件数Ｎを取得する（ｓ１５４）。ここで前記システム１００は、メモリ１０３等に設けたループカウンタＩに１を代入し（ｓ１５５）、このループカウンタＩ≦状態件数Ｎ、である間（ｓ１５６：ＹＥＳ）、以降のステップｓ１５７、ｓ１５８を繰り返し実行する。
【００６４】
前記システム１００は、ループカウンタＩ≦状態件数Ｎ、である場合（ｓ１５６：ＹＥＳ）、前記案件状態テーブル１２８に対して（案件名：案件名Ａ、状態番号：ステップｓ１５３で得た状態番号Ｉ、下位状態数：０）でレコードを登録する（ｓ１５７）。その後、前記システム１００は、前記ループカウンタＩに１を加算し、処理を前記ステップｓ１５６に戻す。前記ループカウンタＩ≦状態件数Ｎ、でなくなった場合（ｓ１５６：ＮＯ）、前記システム１００は処理を終了する。
【００６５】
−−−案件修正処理−−−
次に、案件修正処理について図に基づき説明する。図２１は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例９を示すフロー図である。この案件修正処理９は、上述したトップダウン処理６やボトムアップ処理７等で呼び出されるものであり、例えば、案件Ａに関して状態番号を状態番号Ｍに変更する処理となる。つまり、案件Ａの状態番号を、展開先の組織のうち最も進捗状態が遅いものに対応した状態番号に更新するものとなる。
【００６６】
この場合、前記システム１００は、上記トップダウン処理６やボトムアップ処理７等での前ステップから引数として渡される、（更新案件名：案件Ａ、変更前状態：変更前状態番号Ａ、変更後状態番号：変更後状態番号Ｍ）での案件修正処理を開始する（ｓ１６０）。次に前記システム１００は、案件主構造テーブル１２６のキー（案件名：前記ステップ１６０で取得した）案件名Ａ）に対して、（状態番号：前記ステップｓ１６０で取得した）変更後状態番号Ｍ）で更新する（ｓ１６１）。
【００６７】
また前記システム１００は、前記ステップｓ１６０で取得した、変更前状態番号Ａ＝変更後状態番号Ｍであるか判定する（ｓ１６２）。変更前状態番号Ａ＝変更後状態番号Ｍであるなならば（ｓ１６２：ＮＯ）、前記システム１００は処理を終了する。
【００６８】
他方、前記変更前状態番号Ａ≠前記変更後状態番号Ｍであるならば、サブルーチン「案件状態連動修正処理」１０を引数（案件名：案件Ａ、変更前状態番号：変更前状態番号Ａ、変更後状態番号：変更後状態番号Ｍ）で呼び出して実行し（ｓ１６３）、処理を終了する。案件状態連動修正処理１０については続いて説明する。
【００６９】
−−−案件状態連動修正処理−−−
次に、案件状態連動修正処理１０について図に基づき説明する。図２２〜２７は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例１０〜１５を示すフロー図である。この案件状態連動修正処理１０は、関連案件に関して登録された進捗状態で案件（関連案件の元となった案件）の進捗状態を更新する処理（つまり案件修正処理９）を実行した際、案件間の階層構造（案件関連構造テーブル１２７）において前記案件から見て上位の他案件を検索し、この他案件に関し登録された進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件に関して登録された進捗状態で前記他案件の進捗状態を更新する処理となる。
【００７０】
この場合、前記システム１００は、上記トップダウン処理６やボトムアップ処理７等での前記案件修正処理９に関するステップから引数として渡される、（更新案件名：案件Ａ、変更前状態：変更前状態番号Ａ、変更後状態番号：変更後状態番号Ｍ）での案件状態連動修正処理１０を開始する（ｓ１７０）。
【００７１】
続いて前記システム１００は、案件関連構造テーブル１２７に対して、キー（案件名：前記ステップ１７０で取得した）案件Ａ）で検索を実行し、案件名一覧リストＬ１（案件名：案件名１１〜案件名Ｎ１）と、取得できた案件数である取得件数Ｎ１の情報を取得する（ｓ１７１、ｓ１７２）。
【００７２】
次に前記システム１００は、メモリ１０３等の所定領域に設けたループカウンタＩに１を代入し、このＩが前記取得件数Ｎを越えるまで以後の処理を繰り返す（ｓ１７４：ＹＥＳ）。この時、前記システム１００は前記ステップｓ１７１で取得した案件名一覧リストＬ１においてＩ番目のレコードから案件名Ｉ１を取得し（ｓ１７５）、案件名Ｉ１に「ルート」という文字列が含まれるか判定する（ｓ１７６）。「ルート」の文字列が含まれるレコードであった場合（ｓ１７６：ＹＥＳ）、前記システム１００は処理をステップｓ１８９に進めて、ループカウンタＩに１を加算し、前記ステップｓ１７４にフローを戻す。
【００７３】
他方、該当レコードが「ルート」という文字列を含まない場合（ｓ１７６：ＮＯ）、前記システム１００は、ステップｓ１７７以降の処理を行う。ステップｓ１７７以降の処理はループカウンタＩ＝１〜ＮのＮ回繰り返すこととなる。
【００７４】
前記システム１００は、案件主構造テーブル１２６に対して、キー（案件名：前記ステップ１７５で取得した案件名Ｉ１）で検索を実行し、（状態番号：状態番号Ｉ）の情報を取得する（ｓ１７７）。また前記システム１００は、案件状態テーブル１２８に対してキー（案件名：前記ステップ１７５で取得した案件Ｉ１）で検索し、下位状態数一覧リストＬ２（状態番号：状態番号１２〜状態番号Ｎ２、下位状態数：下位状態数１２〜下位状態数Ｎ２）を取得する（ｓ１７８）。
【００７５】
続いて前記システム１００は、サブルーチン「案件状態修正処理」１２を引数（下位状態数一覧リスト：前記ステップ１７８で取得した下位状態数一覧リストＬ２、変更前状態：前記ステップｓ１７０で取得した変更前状態番号Ａ、変更後状態番号：前記ステップ１７０で取得した変更後状態番号Ｍ）で呼び出して、戻り値：下位状態数リストＬ３を取得する（ｓ１７９）。この案件状態修正処理１２については後述する。
【００７６】
次に前記システム１００は、サブルーチン「案件状態評価処理」１１を引数（下位状態数一覧リスト：前記ステップｓ１７９で取得した下位状態数一覧リストＬ３）で呼び出して、戻り値：状態番号Ｒを取得する（ｓ１８０）。この案件状態評価処理１１については後述する。
【００７７】
また前記システム１００は、案件主構造テーブル１２６のキー（案件名：ステップｓ１７５で取得した案件名Ｉ１）に対して、（状態番号：ステップｓ１８０で取得した状態番号Ｒ）で更新する（ｓ１８１）。続いて前記システム１００は、前記下位状態数リストＬ３から当該リストが含むレコード数である状態件数Ｎ３を取得する（ｓ１８２）。
【００７８】
前記システム１００は、メモリ１０３等の所定領域に設けたループカウンタＪに１を代入し（ｓ１８３）、以降の処理をＪ＝１〜Ｎ３のＮ３回繰り返す（ｓ１８４：ＹＥＳ）。ループカウンタＪ≦状態件数Ｎ３である場合（ｓ１８４：ＹＥＳ）、前記システム１００は、前記下位状態数一覧リストＬ３に対して、状態番号：ループカウンタＪ、である下位状態数：下位状態数Ｊを取得する（ｓ１８５）。
【００７９】
また前記システム１００は、案件状態テーブル１２８のキー（案件名：案件名Ｉ１、状態番号：Ｊ）に対して（下位状態数：下位状態数Ｊ）で更新し（ｓ１８６）、前記カウンタＪに１を加算する（ｓ１８７）。こうした処理の結果、ループカウンタＪ≦状態件数Ｎ３でなかった場合（ｓ１８４：ＮＯ）、前記システム１００は、（前記ステップｓ１７７で取得した）状態番号Ｉ≠（前記ステップｓ１８０で取得した）状態番号Ｒ、であるか判定する（ｓ１８８）。
【００８０】
状態番号Ｉ≠状態番号Ｒ、であるならば（ｓ１８８：ＮＯ）、前記システム１００はサブルーチン「案件状態連動修正処理」１０を引数（案件名：案件Ａ、変更前状態番号：状態番号Ｉ、変更後状態番号：状態番号Ｒ）で呼び出して実行する。他方、状態番号Ｉ≠状態番号Ｒ、でない場合（ｓ１８８：ＹＥＳ）、前記システム１００は処理をステップｓ１８９に進めてループカウンタＩに１を加算し、前記ステップｓ１７４にフローを戻すこととなる。
【００８１】
−−−案件状態評価処理−−−
次に、案件状態評価処理１１について図に基づき説明する。図２８〜３０は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例１６〜１８を示すフロー図である。この案件状態評価処理１１は、上述したトップダウン処理６やボトムアップ処理７等で呼び出されるものであり、例えば、前記下位状態数一覧リストにおける下位状態数が１以上である状態番号のうち最小のもの、すなわち「未着手」であったり、最も初期状態に近い進捗状態に該当する状態番号を“Ｍ”として取得する処理となる。
【００８２】
この場合、前記システム１００は、上記トップダウン処理６やボトムアップ処理７等での前ステップから引数として渡される、下位状態数一覧リスト（状態番号：状態番号１〜状態番号Ｎ、下位状態数：下位状態数１〜下位状態数Ｎ）から構成される（下位状態数一覧リスト：下位状態数一覧リストＬ）、での案件状態評価処理を開始する（ｓ２００）。
【００８３】
この場合、前記システム１００は、前記ステップｓ２００で取得した下位状態数一覧リストＬから、当該リストが含むレコード数である状態件数Ｎを取得し（ｓ２０１）、メモリ１０３等の所定領域に設定したループカウンタＩに１を代入する（ｓ２０２）。前記システム１００は、ループカウンタ  Ｉ≦（状態数件数Ｎ−１）である間（ｓ２０３：ＹＥＳ）、以降の処理を繰り返すこととなる。
【００８４】
ループカウンタ  Ｉ≦（状態数件数Ｎ−１）である場合（ｓ２０３：ＹＥＳ）、前記システム１００は、前記ステップｓ２００で取得した下位状態数一覧リストＬに対し、（状態番号：Ｉ＝ループカウンタＩの値）に対応する（下位状態数：下位状態数Ｉ）を取得する（ｓ２０４）。つまり、ループカウンタＩが“１”であれば、状態番号：１のレコード数における、下位状態数を下位状態数Ｉとして取得することになる。
【００８５】
前記システム１００は、取得した下位状態数Ｉ≧１であれば（ｓ２０５：ＹＥＳ）、上位フローに対して（戻り値：Ｉ）を返し（ｓ２０７）、ループカウンタＩを起点にした繰り返しも終了する。他方、下位状態数Ｉ≧１でなければ（ｓ２０５：ＮＯ）、前記システム１００は、ループカウンタＩに１を加算して、処理を前記ステップｓ２０３に戻し（ｓ２０６）、前記ステップｓ２０３以降のステップをループカウンタＩ＝１〜Ｎ−１の、つまりＮ−１回繰り返した後、上位フローに対して（状態番号：Ｉ）を返して処理を終了する。
【００８６】
−−−案件状態修正処理−−−
次に、案件状態修正処理１２について図に基づき説明する。図３１〜３４は、本実施形態における案件管理方法の処理手順例１９〜２２を示すフロー図である。案件状態修正処理１２は、上記案件状態連動修正処理１０にて呼び出されるものである。この場合、前記システム１００は、上記案件状態連動修正処理１０における前ステップから、引数として渡される下位状態数一覧リスト（状態番号：状態番号１〜状態番号Ｎ、下位状態数：下位状態数１〜下位状態数Ｎ）から構成される、（下位状態数一覧リスト：下位状態数一覧リストＬ、変更前状態番号：変更前状態番号Ａ、変更後状態番号：変更後状態番号Ａ）での案件状態修正処理を開始する（ｓ２１０）。
【００８７】
この時、前記システム１００は、前記ステップｓ２１０で取得した下位状態数一覧リストＬより、当該リストが含むレコード数たる状態件数Ｎを取得し（ｓ２１１）、メモリ１０３等の所定領域に設定したループカウンタＩに１を代入する（ｓ２１２）。以降、前記システム１００は、ループカウンタＩ≦状態件数Ｎである間（ｓ２１３：ＹＥＳ）、以降の処理を繰り返すこととなる。
【００８８】
前記ループカウンタＩ≦状態件数Ｎである場合（ｓ２１３：ＹＥＳ）、前記システム１００は、ループカウンタＩ＝（前記ステップｓ２１０で取得した）変更前状態番号Ａであるか判定する（ｓ２１４）。ループカウンタＩ＝変更前状態番号Ａであるならば（ｓ２１４：ＹＥＳ）、前記システム１００は、（前記ステップｓ２１０で取得した）下位状態数一覧リストの（状態番号：Ｉ）に対応する（下位状態数：下位状態数Ｉ）に「１」を減算すし（ｓ２１６）、処理をステップｓ２１７に進める。この場合、前記システム１００はループカウンタＩに１を代入し、ループカウンタＩ≦状態件数Ｎである場合（ｓ２１８：ＹＥＳ）、ループカウンタＩ＝（前記ステップｓ２１０で取得した）変更後状態番号Ａであるか判定する（ｓ２１９）。ループカウンタＩ＝（前記ステップｓ２１０で取得した）変更後状態番号Ａである場合（ｓ２１９：ＹＥＳ）、前記システム１００は、下位状態数一覧リストＬに対して、状態番号：変更後状態番号Ａである下位状態数に１を加算し（ｓ２２１）、上位フローに対して（案件状態一覧：下位状態数一覧リストＬ）を返して終了する（ｓ２２２）。
【００８９】
他方、前記ステップｓ２１８で、ループカウンタＩ≦状態件数Ｎである場合（ｓ２１８：ＮＯ）、前記システム１００は前記ステップｓ２２２を実行し処理を終了する。また、前記ステップｓ２１９でループカウンタＩ＝（前記ステップｓ２１０で取得した）変更後状態番号Ａでない場合（ｓ２１９：ＮＯ）、前記システム１００はループカウンタＩに１を代入し、前記ステップｓ２１８に処理を戻す。こうして案件状態修正処理１２が実行される。
【００９０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９１】
こうした本実施形態によれば、他グループ等への案件の情報展開が容易となる上、案件への対応状況の確認も容易となり、案件対応に関するフォローを漏れなく実施することが可能となる。ひいては、他グループで生じた案件（例：問題）に関し、自グループでも事前に把握、認識することが可能となり、同様の案件発生を抑止するといった対応が可能になる。
【００９２】
したがって、情報展開や進捗管理等の対象となる案件について、組織を跨った効率的で確実な管理が可能となる。
【００９３】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記案件管理システムにおいて、前記記憶部は、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の間の上下関係を規定した組織構造テーブルと、いずれかの組織で生じた案件の情報を該当組織と対応付けて格納した案件主構造テーブルと、所定案件への対応を行う組織群内の各組織について、前記所定案件の進捗状態別にカウントした組織数を、該当案件における進捗状態別に格納した案件状態テーブルと、を記憶したものであり、前記演算部は、前記案件主構造テーブルにおける案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに前記組織構造テーブルにて検索を行い、前記組織を含む該当組織群における他組織を案件展開先の組織として特定する処理と、前記特定した他組織に対応付けて、前記案件を複製した案件たる関連案件について担当組織毎に一意となる案件識別情報を付して案件主構造テーブルに登録する処理と、前記案件状態テーブルにおいて、既に登録済みの前記案件に関するレコードに加え、前記関連案件に関して進捗状態別のレコードを生成して、各進捗状態別の組織数としてゼロを設定し、前記案件に関するレコードのうち初期状態にあたる進捗状態のレコードについて、その組織数の値を前記関連案件の数だけインクリメントする処理と、前記組織の端末から受け付けた前記案件に関する進捗状態と、前記他組織の端末から受け付けた前記関連案件に関する進捗状態の情報を、前記案件主構造テーブルにおける該当案件および該当関連案件のレコードに格納し、当該格納に応じて前記案件状態テーブルにおける前記案件の進捗状態別の組織数を更新する処理と、前記案件状態テーブルにおいて前記案件に関し登録された組織数が１以上の進捗状態のうち、最も初期状態に近い進捗状態を特定し、この進捗状態と、前記案件主構造テーブルにおいて前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件状態テーブルで特定した進捗状態で前記案件主構造テーブルにおける進捗状態を更新する処理を実行するものである、としてもよい。
【００９４】
また、前記案件管理システムにおいて、前記記憶部は、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の上下関係を規定した情報を記憶しており、前記演算部は、前記他組織を特定する処理に際し、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群において、前記組織を起点に下位に規定された他組織を案件展開先の組織として特定するものである、としてもよい。
【００９５】
また、前記案件管理システムにおいて、前記記憶部は、案件ごとの情報展開先および進捗管理対象の範囲となる各組織群について、組織群を構成する各組織の上下関係を規定した情報を記憶しており、前記演算部は、前記他組織を特定する処理に際し、記憶部への案件登録に応じて、該当案件に紐付けされた組織の識別情報をキーに記憶部にて検索を行い、前記組織を含む該当組織群において、前記組織を起点に上位に規定された他組織を案件展開先の組織として特定するものである、としてもよい。
【００９６】
また、前記案件管理システムにおいて、前記記憶部は、各案件およびその各関連案件について、該当件を担当する組織の間の上下関係に応じて階層構造を規定した情報を記憶しており、前記演算部は、前記関連案件に関して登録された進捗状態で前記案件の進捗状態を更新する処理を実行した際、前記階層構造において前記案件から見て上位の他案件を記憶部にて検索し、前記記憶部において前記他案件に関し登録された進捗状態と、前記案件について登録されている進捗状態とを比較し、両者が異なる場合、前記案件に関して登録された進捗状態で前記他案件の進捗状態を更新する処理を実行するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１００  案件管理システム
１０１  記憶部
１０２  プログラム（案件管理アプリケーション）
１０３  メモリ
１０４  演算部
１０５  通信部
１２０  ネットワーク
１２５  組織構造テーブル
１２６  案件主構造テーブル
１２７  案件関連構造テーブル
１２８  案件状態テーブル
１２９  状態優先テーブル
２００  クライアント（端末）
【図１】
2013015886.tif 000003
【図２】
2013015886.tif 000004
【図３】
2013015886.tif 000005
【図４】
2013015886.tif 000006
【図５】
2013015886.tif 000007
【図６】
2013015886.tif 000008
【図７】
2013015886.tif 000009
【図８】
2013015886.tif 000010
【図９】
2013015886.tif 000011
【図１０】
2013015886.tif 000012
【図１１】
2013015886.tif 000013
【図１２】
2013015886.tif 000014
【図１３】
2013015886.tif 000015
【図１４】
2013015886.tif 000016
【図１５】
2013015886.tif 000017
【図１６】
2013015886.tif 000018
【図１７】
2013015886.tif 000019
【図１８】
2013015886.tif 000020
【図１９】
2013015886.tif 000021
【図２０】
2013015886.tif 000022
【図２１】
2013015886.tif 000023
【図２２】
2013015886.tif 000024
【図２３】
2013015886.tif 000025
【図２４】
2013015886.tif 000026
【図２５】
2013015886.tif 000027
【図２６】
2013015886.tif 000028
【図２７】
2013015886.tif 000029
【図２８】
2013015886.tif 000030
【図２９】
2013015886.tif 000031
【図３０】
2013015886.tif 000032
【図３１】
2013015886.tif 000033
【図３２】
2013015886.tif 000034
【図３３】
2013015886.tif 000035
【図３４】
2013015886.tif 000036
【図３５】
2013015886.tif 000037