(57)【要約】【課題】振動方向変換部を備えるスピーカ装置において、スピーカ装置の音響放射方向の薄型化を図りながら、振動板の振動反力やボイスコイルの固有モード振動による力によってボイスコイルに生じる撓みを抑制する。【解決手段】一軸方向に振動自在な平板状のボイスコイル３０と、ボイスコイル３０が配置される磁気ギャップ２０Ｇを備える磁気回路２０と、ボイスコイル３０とは異なる方向に振動する振動板１０と、ボイスコイル３０の振動を一軸方向とは異なる方向に振動する振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０とを備え、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０は、一軸方向に沿った両側部が磁気ギャップ２０Ｇの外側に配置され、両側部に、振動板１０の振動反力による撓みを抑制する補強部３００を設けた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸方向に振動自在な平板状のボイスコイルと、
前記ボイスコイルが配置される磁気ギャップを備える磁気回路と、
前記ボイスコイルとは異なる方向に振動する振動板と、
前記ボイスコイルの振動を前記一軸方向とは異なる方向に振動する前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記ボイスコイル又は当該ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部は、前記一軸方向に沿った両側部が前記磁気ギャップの外側に配置され、
前記両側部に前記ボイスコイル又は前記ボイスコイル支持部を補強する補強部を設けたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記補強部は、前記両側部の少なくともいずれか一面を覆って前記一軸方向に延在するように装着される補強部材によって構成されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記補強部は、前記両側部を覆って前記一軸方向に延在するように装着される補強部材によって構成されることを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記補強部材は、肉抜きされたトラス形状を有することを特徴とする請求項２又は３記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記ボイスコイル又は前記ボイスコイル支持部は連結部を介して前記振動方向変換部に連結されており、前記補強部は前記一軸方向の端部で前記連結部と連結していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記ボイスコイル又は前記ボイスコイル支持部と前記振動方向変換部は一体に形成され、
前記補強部は前記一軸方向の端部で前記振動方向変換部と連結していることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記補強部は、前記一軸方向に沿った折れ線で前記両側部を折り返した折り返し部によって構成されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記ボイスコイル又は前記ボイスコイル支持部を静止部に振動自在に保持する保持部を備え、
前記保持部の一端は前記補強部を介して前記ボイスコイル又はボイスコイル支持部に連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記補強部を、前記ボイスコイル又は前記ボイスコイル支持部の前記一軸方向とは交差する側部に併せて設けたことを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記補強部は絶縁部材からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記補強部の一部は、前記両側部を通る前記ボイスコイルの導電配線の上に設けられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記補強部を含む前記両側部における前記一軸方向に対して交差する方向の厚さが、前記磁気ギャップの間隔より大きいことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【請求項１６】
一軸方向の振動を当該一軸方向とは異なる方向の振動に変換する振動方向変換部を備え、前記振動方向変換部を介して前記ボイスコイルの一軸方向の振動を当該一軸方向とは異なる方向に振動する振動板に伝えるスピーカ装置に用いられ、前記ボイスコイルと当該ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部を備えたスピーカ装置用ボイスコイル振動体であって、
前記ボイスコイル支持部は、少なくとも前記ボイスコイルの振動方向または当該振動方向と交差する方向に延在する補強部を備えることを特徴とするスピーカ用ボイスコイル振動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置及びスピーカ装置用ボイスコイル振動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカ装置は一般に、磁気回路、ボイスコイル、振動板、フレームなどを備えており、ボイスコイルの振動を振動板に伝えて、振動板から音を放出する。ボイコイルは一般にボイスコイルボビンに巻かれており、ボイスコイルの振動を振動板に効率よく伝えるために、ボイスコイルボビンを補強することが行われることがある。従来技術として、ボイスコイルボビンの外周面全体に補強部材を設けたものや、ボイスコイルの外周面に帯状の補強部材を設けたものが知られている（下記特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９５６９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１９４４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のスピーカは、ボイスコイルの振動方向と振動板の振動方向が一致しており、振動板の振動方向に沿ってスピーカの薄型化を図る場合にはボイスコイルの振動幅がスピーカの薄型化によって規制されることになる。このため、高音圧で低音域再生を行う場合などに必要な振動板の大振幅とスピーカの薄型化を両立させることが困難である。
【０００５】
これに対しては、ボイスコイルの振動方向と振動板の振動方向を異ならせ、一つの振動方向の入力を異なる方向の振動に変換する振動方向変換部を介してボイスコイルの振動を振動板に伝えることで、振動板の振動を大きくすることとスピーカの薄型化の両立が可能になる。これよると、振動板の振動方向に沿ってスピーカの薄型化を図った場合であってもボイスコイルの振動を所定の範囲で大きくすることが可能になる。
【０００６】
このような振動方向変換部を備えたスピーカ装置は、平板状のボイスコイルが用いられ、振動板の振動によって生じる反力が平板状のボイスコイルに対して自身の振動方向と交差する方向に作用するので、この反力に対してボイスコイルに撓みが生じないことが要求される。
【０００７】
この際、ボイスコイルを支持する部材に厚みを持たせて、撓み難くすることが考えられる。しかしながら、ボイスコイルを支持する部材に厚みを持たせると、ボイスコイルが配置される磁気ギャップの間隔が大きくなり、振動方向変換部を備えたスピーカ装置は、磁気ギャップの間隔がスピーカ装置の音響放射方向の厚さに影響するので、スピーカ装置の薄型化を目指すこの種のスピーカ装置の要求に反することになる。
【０００８】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、振動方向変換部を備えるスピーカ装置において、スピーカ装置の音響放射方向の薄型化を図りながら、振動板の振動反力によってボイスコイルに生じる撓みを抑制することができること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
一軸方向に振動自在な平板状のボイスコイルと、前記ボイスコイルが配置される磁気ギャップを備える磁気回路と、前記ボイスコイルとは異なる方向に振動する振動板と、前記ボイスコイルの振動を前記一軸方向とは異なる方向に振動する前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記ボイスコイル又は当該ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部は、前記一軸方向に沿った両側部が前記磁気ギャップの外側に配置され、前記両側部に、前記ボイスコイル又は前記ボイスコイル支持部を補強する補強部を設けたことを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態におけるスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各種形態例を示した説明図である。
【図３】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図４】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の駆動部を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の駆動部を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の駆動部を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の形態例を示した説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の形態例を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の形態例を示した説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の形態例を示した説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の形態例を示した説明図である（図１２（ａ）がボイスコイ振動体を平面視した図であり、図１２（ｂ）がボイスコイル振動体を側面視した図である。）。
【図１３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の具体例を示した説明図である（図１３（ａ）が平面図、図１３（ｂ）が補強部の部分断面図）。
【図１４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態におけるスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカ装置１は、静止部１００と静止部に対して振動する振動部２００とを備えている。
【００１３】
静止部１００は、振動板１０やボイスコイル３０の振動を支持する部位の総称であって、図示の例では、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた磁気回路２０等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が振動板１０やボイスコイル３０の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。磁気回路２０は、ボイスコイル３０が配置される磁気ギャップ２０Ｇを備える。
【００１４】
振動部２００は、振動板１０、ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、振動方向変換部５０、連結部６０など、ボイスコイル３０の振動によって静止部１００に対して相対的に振動する部位である。ボイスコイル３０は、平板状であり、電気信号（音声信号）が入力されて振動板１０とは異なる方向に振動する。振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０の振動をこの振動とは異なる方向に振動する振動板１０に伝える剛性の部位である。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。ボイスコイル３０と磁気回路２０によってスピーカ装置１の駆動部１４が構成される。
【００１５】
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカ装置１の薄型化を図っても構わない。
【００１６】
駆動部１４においては、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。
【００１７】
磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
【００１８】
振動方向変換部５０は、一軸方向の振動をこの振動方向とは異なる方向の振動に変換するものであり、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。
【００１９】
図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部分５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。連結部６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。
【００２０】
振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する部位には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０を接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部（拘束部）としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取り付け部位の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取り付け部位との間に介在する接着部材が関節部分５２に拘わるのを抑止している。図示の例では、連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部分５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することがないようにしている。
【００２１】
このようなスピーカ装置１は、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。
【００２２】
このようなスピーカ装置１によると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
【００２３】
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置１の音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各種形態例を示した説明図である。図２に示した例は、いずれも振動方向変換部５０が一対のリンク部分５１からなる平行リンクを構成している。図２（ａ）に示した例は、駆動部１４が一組のボイスコイル３０と磁気回路２０によって、一つの振動板１０を駆動している。図２（ｂ）に示した例は、駆動部１４が、一組のボイスコイル３０と磁気回路２０によって、対向配置された一対の振動板１０，１０を互いに逆方向に振動させている。図２（ｃ）に示した例は、駆動部１４が、互いに対向配置された二組のボイスコイル３０，３０と磁気回路２０，２０によって、一つの振動板１０を振動させている。図２（ｄ）に示した例は、駆動部１４が、互いに対向配置された二組のボイスコイル３０，３０と磁気回路２０，２０によって、対向配置された一対の振動板１０（１０Ａ），１０（１０Ｂ）を互いに逆方向に振動させている。図２（ａ）と図２（ｃ）に示した例は、振動板１０を片面駆動させるもので単一指向性の音を放射させることができる。図２（ｂ）と図２（ｄ）に示した例は、振動板１０を両面駆動するもので、無指向性の音を放射させることができる。
【００２５】
図３は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である。図３に示した振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる図２（ｃ）の形態例に用いられるものある。
【００２６】
振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部や磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。
【００２７】
更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。
【００２８】
そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。
【００２９】
図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。
【００３０】
この振動方向変換部５０は、フレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向に互いに近接するように移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の変位を振動板１０の変位に確実に変換する。
【００３１】
同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向に離れるように移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の変位を振動板１０の変位に確実に変換する。
【００３２】
このような振動方向変換部５０によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。
【００３３】
この振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。
【００３４】
また、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。
【００３５】
この振動方向変換部５０は、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部５０のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。
【００３６】
そして、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。
【００３７】
図３（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、図３（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生周波数帯域の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。
【００３８】
図４は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である。図４に示した振動方向変換部５０は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させ、一対の振動板を互いに異なる方向に振動させる図２（ｄ）の形態例に用いられるものある。
【００３９】
振動方向変換部５０は、図２（ｄ）において、一対のボイスコイル３０，３０がＸ軸方向に沿って近接又は離間する振動を、第１の振動板１０Ａと第２の振動板１０ＢがＺ軸方向に沿って近接又は離間する振動に変換する。図４に示した振動方向変換部５０は、第１の振動板１０Ａを振動させる第１の振動方向変換部５０Ａと第２の振動板１０Ｂを振動させる第２の振動方向変換部５０Ｂが組み合わされている。
【００４０】
第１の振動方向変換部５０Ａは、第１の振動板１０Ａに連結してＸ軸方向に沿って延在する振動板側連結部分５０ａと、Ｘ軸方向に沿って配置され一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれに連結するボイスコイル側連結部分５０ｂ，５０ｂと、振動板側連結部分５０ａと各ボイスコイル側連結部分５０ｂの間に斜設される複数のリンク部分５０ｃ（図示の例では一対のリンク部分５０ｃ，５０ｃ）と、リンク部分５０ｃの端部と振動板側連結部分５０ａ又はボイスコイル側連結部分５０ｂの端部とを連結する関節部分５０ｄとを備えている。振動板側連結部分５０ａとボイスコイル側連結部分５０ｂは略平行に配置されている。一対のリンク部分５０ｃは傾斜角度がＺ軸（振動板２０の振動方向に沿った軸）に対して実質的に対称になっている。第１の振動方向変換部５０Ａと第２の振動方向変換部５０Ｂは、Ｘ軸に対して実質的に対称に配置されている。第２の振動方向変換部５０Ｂは、第２の振動板１０Ａに連結する振動板側連結部分５０ａと、複数のボイスコイル側連結部分５０ｂ（図示の例では一対のボイスコイル側連結部分５０ｂ，５０ｂ）と、複数のリンク部分５０ｃ（図示の例では一対のリンク部分５０ｃ，５０ｃ）と、複数の関節部分５０ｄとを備えている。振動板側連結部分５０ａには、振動板１０の嵌合孔に嵌合される嵌合凸部５５が設けられている。
【００４１】
また、第１の振動方向変換部５０Ａと第２の振動方向変換部５０Ｂは、複数のリンク部分５０ｃがＹ軸方向（ボイスコイル３１の振動方向及び振動板２０の振動方向にそれぞれ交差する方向）に沿って設定された間隔を空けて並列配置している。そして、第１の振動方向変換部５０Ａの複数のリンク部分５０ｃの間に第２の振動方向変換部５０Ｂの複数のリンク部分５０ｃが配置されている。第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対して第２の振動板１０Ｂ側に配置され、第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対して第１の振動板１０Ａ側に配置されている。
【００４２】
これによると、Ｙ軸方向に並列される第１の振動方向変換部５０Ａのリンク部分５０ｃと第２の振動方向変換部５０Ｂのリンク部分５０ｃが交差した状態になっており、第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂは、第２の振動板１０Ｂと第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂとの間に配置され、第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂは、第１の振動板１０Ａと第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂとの間に配置されている。
【００４３】
振動方向変換部５０は、静止部の柱状部（図示省略）に直接的に連結する又は他の部材を介して連結する（間接的に連結する）柱状部側連結部分５０ｆを有している。振動方向変換部５０のリンク部分５０ｃは、ボイスコイル３０の振動と柱状部から受ける反力によって、リンク部分５０ｃの傾斜角度（例：リンク部分５０ｃとX軸方向とが成す角度）が変化する。静止部の柱状部は、第１の振動方向変換部５０Ａの柱状部側連結部分５０ｆと第２の振動方向変換部５０Ｂの柱状部側連結部分５０ｆとの間に配置されている。また、静止部１０の柱状部１０Ｂは、第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂと第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂとの間に配置されている。
【００４４】
ボイスコイル側連結部分５０ｂとリンク部分５０ｃは、ボイスコイル３１の振動方向（Ｘ軸方向）に沿って延在して第１の振動板２１又は第２の振動板２２に向かって突出する突出部５４を備える。突出部５４は、リンク部分５０ｃの一方の端部から他方の端部にかけて連続して形成されている。
【００４５】
このような突出部５４を設けることで、ボイスコイル側連結部分５０ｂとリンク部分５０ｃはボイスコイル３１の振動方向に対して剛性を有する。振動板側連結部分５０ａは、振動板側連結部分５０ａ自体が振動板２０に取り付けられることによって必要な剛性が付与される。また、突出部５４は、リンク部分５０ｃなどの剛性を高めると共に、部分的に突出しているので、リンク部分５０ｃなどの質量増加を抑えることができる。
【００４６】
振動板２０の振動方向（Ｚ軸方向）における、第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂの高さと、第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂの高さとの差分を、連結部材（図示省略）を用いることで、所望の大きさに設定することができる。具体的には、この差分を比較的大きくすることで、スピーカ装置１を薄型化しつつ、振動板２０の振幅を比較的大きくできる。また、この差分を設けることで、振動板２０の振動方向における磁気回路４０の厚さの一部を差分の中に重複させることができるので、スピーカ装置１を薄型化しつつ、磁気回路４０に用いる磁石４１の厚さを比較的大きくして、ボイスコイル３１に作用する電磁気力を比較的大きくすることができる。
【００４７】
この連結部材は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と、第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂと、第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂとを連結している部材である。連結部材は、異なる位置に配置された第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂと第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂの間隔を埋めるスペーサになるように、第１の振動方向変換部５０Ａのボイスコイル側連結部分５０ｂと第２の振動方向変換部５０Ｂのボイスコイル側連結部分５０ｂの間に配置されている。
【００４８】
図５〜図７は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の駆動部を説明する説明図である。ここでは、ボイスコイル３０とボイスコイル支持部４０によって平板状のボイスコイル振動体４１が構成されている。ボイスコイル振動体４１は、ボイスコイル３０のみによって構成することができ、また、図示のように、ボイスコイル３０をボイスコイル支持部４０に支持させることで構成することもできる。
【００４９】
ボイスコイル振動体４１を振動させるための磁気回路２０は、磁石２１とヨーク部２２によって形成されており、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁場方向を有する一対の磁気ギャップ２０Ｇ（２０Ｇ１，２０Ｇ２）をＸ軸方向の所定間隔で並べて形成している。そしてこの磁気ギャップ２０Ｇ（２０Ｇ１，２０Ｇ２）内を流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるようにボイスコイル３０を巻き回すことで、ボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。図示の例では、ボイスコイル３０が一対の直線部３０Ａ，３０Ｃを有し、一対の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２で直線部３０Ａ，３０Ｃに逆方向の電流が流れるように、ボイスコイル３０が一対の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２を巡回するように配置されている。
【００５０】
磁石２１とヨーク部２２の配置を変えることによって同様の機能で様々な形態の磁気回路２０を形成することができる。図６に示した例では、磁気回路２０は、複数の磁石２１（２１Ａ〜２１Ｄ）を有する。この磁気回路２０では、磁石２１が、磁気ギャップ２０Ｇの磁場の方向に沿った両側に設けられている。
【００５１】
図示の例では、ヨーク部２２は、下側のヨーク部２２Ａ、上側のヨーク部２２Ｂ、および支柱部２２Ｃを有する。ヨーク部２２Ａ，２２Ｂは規定間隔をあけて略平行に配置されており、中央部には、支柱部２２Ｃがヨーク部２２Ａ，２２Ｂに対して略直交する方向へ延在するように形成されている。
【００５２】
ヨーク部２２Ａ，２２Ｂには磁石２１Ａ〜２１Ｄが配置され、磁石２１Ａと磁石２１Ｃとで一つの磁気ギャップ２０Ｇ２が形成され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄとでもう一つの磁気ギャップ２０Ｇ１が形成されている。この一対の磁気ギャップ２０Ｇ１と磁気ギャップ２０Ｇ２は、平面的に並べて形成され、互いに逆方向の磁場が形成されるようになっている。
【００５３】
ボイスコイル３０は、平面形状が略矩形状に形成されており、Ｙ軸方向に沿って形成された直線部３０Ａ，３０Ｃと、Ｘ軸方向に沿って形成された直線部３０Ｂ，３０Ｄにより構成されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ａ，３０Ｃは、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置され、磁場の方向がＺ軸方向に沿うように規定されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ｂ，３０Ｄには磁場を印加しないほうが好ましい。また、直線部３０Ｂ，３０Ｄに磁場が印加されている場合でも、その直線部３０Ｂ，３０Ｄに生じるローレンツ力が互いに相殺されるように構成されている。ボイスコイル３０は、巻き数を比較的多くすることで、磁気ギャップ２０Ｇ中の部分を比較的大きくすることができ、スピーカ駆動時、比較的大きな駆動力を得ることができる。
【００５４】
磁気回路２０は、図６に示す例では、ボイスコイル３０の直線部３０Ａに係る磁場の向きが、直線部３０Ｃに係る磁場の向きに対して逆向きとなるように、複数の磁石２１Ａ〜２１Ｄに対して、磁石２１Ａと磁石２１Ｃが同方向に着磁され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄがそれとは逆の同方向に着磁されている。これに対して、図７に示す例では、磁気ギャップ２０Ｇ２を同方向に着磁された磁石２１Ａ，２１Ｃによって形成し、磁気ギャップ２０Ｇ１はヨーク部２２Ａ，２２Ｂのそれぞれに形成したヨーク凸部２２ａ，２２ｂ間に形成されている。これによると、磁石２１とヨーク部２２とを組み付けた後に行う着磁工程を１回で済ませることができ、工程の簡略化が可能になる。また、図示していないが、磁気回路２０は、磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２に両方が磁石とヨーク凸部で構成される場合や、磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２の一方が磁石とヨーク部で構成され、他方が２つの磁石又は２つのヨーク部とで構成される場合がある。
【００５５】
ボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）には、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）に沿った両側部が磁気ギャップ２０Ｇの外側に配置されている。そして、ボイスコイル振動体４１の両側部に、ボイスコイル振動体４１を補強する補強部３００を設けている。この補強部３００は、ボイスコイル振動体４１における振動板１０の振動反力による撓みやボイスコイル３０の固有モード振動による撓みを抑制するものである。図５に示した例では、補強部３００は、補強部材３０１をボイスコイル振動体４１の両側部に装着することによって構成されている。補強部材３０１は、磁気ギャップ２０Ｇの外で、ボイスコイル振動体４１の両側部を覆って一軸方向（Ｘ軸方向）に延在するように装着される。
【００５６】
図８〜図１２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の形態例を示した説明図である。各図における形態例で共通する部位は同一符号を付して重複説明を省略する。
【００５７】
図８に示した形態例は、磁気ギャップ２０Ｇの外側に配置されるボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）のＸ軸方向に沿った両側部に補強部３００が設けられており、ボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）を静止部１００に振動自在に保持する保持部１５の一端が、補強部３００を介してボイスコイル振動体４１に連結されている。補強部３００は、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）のみに設けてもよいが、これに併せて、ボイスコイル振動体４１のＹ軸方向（ボイスコイル３０の振動方向と交差する方向）の側部に設けてもよい。補強部３００が設けられるＹ軸方向の側部も磁気ギャップ２０Ｇの外側に配置される。図示の例では、ボイスコイル振動体４１の表面には、ボイスコイル３０の両端から引き出される導電配線４３が配備されている。
【００５８】
図９（図９（ａ）が平面図、図９（ｂ１），（ｂ２）がＸ−Ｘ断面図）に示した形態例は、補強部３００がボイスコイル振動体４１の両側部の少なくともいずれか一面を覆って一軸方向（Ｘ軸方向）に延在するように装着される補強部材によって構成されている。また、この補強部（補強部材）３００の一部は、ボイスコイル振動体４１の両側部を通りボイスコイル３０から引き出される導電配線４３の上に設けられている。補強部（補強部材）３００は図９（ｂ１）に示すようにボイスコイル振動体４１の片面側に装着しても良いし、図９（ｂ２）に示すようにボイスコイル振動体４１の両面側に装着しても良い。この補強部（補強部材）３００は、樹脂、ゴム、紙などの絶縁部材で形成することができる。また、導電配線４３がそれ自体で絶縁被覆されている場合には、着磁しない金属や合金で形成することができる。
【００５９】
補強部３００は、補強部３００を含むボイスコイル振動体４１の両側部におけるＸ軸方向に対して交差する方向の厚さｔ１，ｔ２が、磁気ギャップ２０Ｇの間隔ｔＧより大きくなるように設定することができる。このように厚さｔ１，ｔ２を大きくすることで、補強効果を高めることができる。このように厚さｔ１，ｔ２を大きくしても磁気ギャップ２０Ｇの間隔ｔＧには影響しないので、スピーカ装置の厚さとは無関係にボイスコイル振動体４１を補強することができる。
【００６０】
図１０に示した形態例は、ボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）が連結部６０を介して振動方向変換部５０に連結されており、補強部３００がＸ軸方向の端部で連結部６０と連結している。図示の例では、補強部３００は連結部と一体に構成されており、連結部６０がボイスコイル振動体４１のＹ軸方向に沿った補強部３００として機能している。
【００６１】
図１１に示した形態例は、ボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）と振動方向変換部５０が一体に形成されており、補強部３００がＸ軸方向の端部で振動方向変換部５０と連結している。図示の例では、振動方向変換部５０と一体に形成された補強部３００がボイスコイル振動体４１のＹ軸方向に沿った補強部３００として機能している。
【００６２】
図１２に示した形態例は、補強部３００は、Ｘ軸方向に沿った折れ線でボイスコイル振動体４１の両側部を折り返した折り返し部３０２によって構成されている（図１２（ａ）がボイスコイル振動体４１を平面視した図であり、図１２（ｂ）がボイスコイル振動体４１を側面視した図である。）。折り返し部３０２はボイスコイル支持部４０の両側端をＬ字状に成形加工したものであってもよいし、Ｌ字状の補強部材をボイスコイル支持部４０の両側部に装着したものであってもよい。また、この折り返し部３０２は、ボイスコイル支持部４０のＹ軸方向に沿った側部に併せて設けてもよい。
【００６３】
図１３は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置における補強部の具体例を示した説明図である（図１３（ａ）が平面図、図１３（ｂ）が補強部の部分断面図）。図示の例では、補強部３００は、ボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）の両側部を覆ってＸ軸方向に延在するように装着される補強部材３０２によって構成されており、この補強部材３０２が、肉抜きされたトラス形状を有している。これによると、トラス形状によって、補強部材３０２の軽量化を図ることができると共に、振動板の振動反力によるボイスコイル振動体４１の撓みを効果的に抑制することが可能になる。
【００６４】
本発明の実施形態に係るスピーカ装置１は、ボイスコイル振動体４１（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）に補強部３００を設けることで、振動板１０の振動反力や、ボイスコイル３０の固有モード振動による力がボイスコイル振動体４１の振動方向とは異なる方向に作用した場合にも、ボイスコイル振動体４１の撓み剛性を確保することができ、ボイスコイル３０の振動を効率よく振動方向変換部５０に伝えることができる。
【００６５】
また、ボイスコイル振動体４１は、その振動方向に沿った両側部が磁気ギャップ２０Ｇの外に配置されており、磁気ギャップ２０Ｇの外側でこの両側部に補強部３００が設けられるので、補強部３００が磁気ギャップ２０Ｇに干渉することが無く、磁気ギャップ２０Ｇを可能な限り狭くして、スピーカ装置１の薄型化を図ることができる。
【００６６】
補強部３００は、ボイスコイル振動体４１の両側部に装着する補強部材３０１，３０３によって構成することができ、これによって、ボイスコイル振動体４１に用いられる部材の材質を任意に選択することが可能になる。補強部材３０３を肉抜きしたトラス形状にすることで、補強部材３０３の軽量化を図ることができ、補強部材３０３を装着した場合にもボイスコイル振動体４１の良好な振動特性を維持することができる。
【００６７】
また、補強部３００は、ボイスコイル振動体４１の両側部に設けた折り返し部３０２によって構成することができる。この例では、ボイスコイル振動体４１に別部材を付加すること無く、ボイスコイル振動体４１に効果的に撓み剛性を付与することができる。
【００６８】
以上のように、本発明の実施形態に係るスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図１４は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。同図（ａ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器２は、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。また、スピーカ装置は、フラットパネルディスプレイの背面側に取り付けられても構わない。同図（ｂ）は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備えた自動車３を示している。同図に示した自動車３は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特にドアパネルに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を内装したものでは、ドアパネルの出っ張りを無くし運転者の操作スペースの拡大が可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。
【００６９】
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等が挙げられる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。上述の各図で示した実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１：スピーカ装置，２：電子機器，３：自動車，
１０：，振動板，２０：磁気回路，２０Ｇ：磁気ギャップ，
３０：ボイスコイル，４０：ボイスコイル支持部，４１：ボイスコイル振動体，
５０：振動方向変換部，
３００：補強部，３０１，３０３：補強部材，３０２：折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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