(57)【要約】【課題】  保管スペースを節約でき、運搬を容易にできる防護管を提供する。【解決手段】  使用時に展開状態から組み立てられて管状に保形され、内部にケーブルを挿通して該ケーブルを保護する防護管であって、長手方向がケーブルの軸方向に沿ってケーブル上に載置され、幅方向がケーブルの軸方向に曲折することでケーブルを被覆する板状の被覆部と、被覆部の幅方向両端縁にそれぞれ設けられ、それぞれが係止されることで被覆部をケーブルに係止する係止部とを備え、被覆部は、その幅方向に複数並設される長尺状の平板部と、平板部の間に設けられ、平板部同士をその幅方向で揺動自在に接続するヒンジ部とを有する。【選択図】  図１
2013165621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に展開状態から組み立てられて管状に保形され、内部にケーブルを挿通して該ケーブルを保護する防護管であって、
長手方向がケーブルの軸方向に沿ってケーブル上に載置され、幅方向がケーブルの軸に向けて曲折することでケーブルを被覆する板状の被覆部を備え、被覆部は、その幅方向に複数並設される長尺状の平板部と、平板部の間に設けられ、平板部同士をその幅方向で揺動自在に接続するヒンジ部と、被覆部の幅方向両端縁にそれぞれ設けられ、それぞれが係止されることで被覆部をケーブルに係止する係止部とを有することを特徴とする防護管。
【請求項２】
複複数の被覆部を有し、それぞれの被覆部に設けられる係止部が、他の被覆部の係止部に係止されることで、複数の被覆部が全体として管状に保形されることを特徴とする請求項１に記載の防護管。
【請求項３】
被覆部は、長手方向の少なくとも一端縁に他の被覆部に連結可能な連結部を有し、連結部は、平板部の厚さ方向一方面で接続される第１接続部と、平板部の厚さ方向他方面で接続される第２接続部とを有し、第１接続部は、他の被覆部に設けられる第２接続部に連結可能に構成され、第２接続部は、他の被覆部に設けられる第１接続部に連結可能に構成され、第１接続部及び第２接続部のそれぞれは、並設される平板部毎に交互に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護管。
【請求項４】
ヒンジ部は、一の平板部の幅方向一端縁に設けられ、断面円弧状の嵌合凸部と、一の平板部の幅方向一端縁に並設される他方の平板部の幅方向他端縁に設けられ、一の平板部一端縁に対向する側で開口し、嵌合凸部の径と同じ内径を有する筒状の嵌合凹部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管形状に保形される防護管に関し、特に、保管において板状にされ、使用において管状に保形される防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事等の作業中においては、電線等のケーブルに接触して短絡が発生することやケーブルが破損することを防止すべく、防護管と呼ばれるケーブル保護具がケーブルに装着されるのが一般的である。この防護管は、長さが２〜４ｍ、主に３ｍ程度の長尺な管状体であり、内部空間にケーブルを収容可能に構成されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、ケーブルは、配設される場所に応じて、径を変えて利用される。また、複数本のケーブルが、束ねて利用される場合もある。例えば、４０ｍｍや８０ｍｍのケーブルが利用される。従って、防護管も、係るケーブルの配設状況に合わせて、内部空間の大きさの異なる複数種類で用意される。
【０００４】
そして、防護管は、少なくともその表面を黒色又は黄色に着色されている。例えば、工事等で利用される場合には黄色の防護管が利用される。ケーブルの樹木等への接触を防ぐべく利用される場合には黒色の防護管が利用される。
【０００５】
上記のように防護管は管状体であり、複数種類を用意する必要があるので、防護管を保管する保管スペースが広大になることがあり得る。そこで、保管スペースを節約できる防護管が知られている（例えば、特許文献２）。この防護管では、２つの弧状の結合部材のそれぞれの端部を重複させて組み合わせ、管状にすることができるようになっている。そして、重複させる面積を変化させることで、防護管の径を変化させて、ケーブルの太さに防護管の径を合わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２０１５７号公報
【特許文献２】特開２００９−６５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２における防護管を保管する場合には、２つの結合部材を分離させた状態で、開口方向を同一にして重ねることで保管スペースを節約できる。また、このように保管できることで、現場への防護管の運搬においても積荷スペースを節約することができ、運搬を容易にできる。このような防護管は非常に有用であり、さらに保管スペースを節約でき、運搬を容易にできる防護管が望まれている。その上で、上記径の異なるいずれのケーブルにも利用できることが望ましい。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、さらに保管スペースを節約でき、運搬を容易にできる防護管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防護管は、使用時に展開状態から組み立てられて管状に保形され、内部にケーブルを挿通して該ケーブルを保護する防護管であって、長手方向がケーブルの軸方向に沿ってケーブル上に載置され、幅方向がケーブルの軸に向けて曲折することでケーブルを被覆する板状の被覆部を備え、被覆部は、その幅方向に複数並設される長尺状の平板部と、平板部の間に設けられ、平板部同士をその幅方向で揺動自在に接続するヒンジ部と、被覆部の幅方向両端縁にそれぞれ設けられ、それぞれが係止されることで被覆部をケーブルに係止する係止部とを有することを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、被覆部が板状に形成されているので、複数の防護管を積み重ねて保管できる。使用においては、被覆部が、その長手方向をケーブルの軸方向に沿ってケーブル上に載置される。この状態でヒンジ部を支点にして、平板部がケーブルの軸に向けて移動されることで、被覆部が曲折される。そして、被覆部の幅方向端部に設けられている係止部が係止されることで、被覆部は管状に保形され、防護管として利用可能になる。したがって、保管においては被覆部が板状に形成されるので、保管スペースをより節約でき、運搬を容易にすることができる。使用に際しては、板状の被覆部が曲折して管状に保形されるので、径の異なるケーブルに利用することができる。
【００１１】
また、本発明に係る防護管において、複数の被覆部を有し、それぞれの被覆部に設けられる係止部が、他の被覆部の係止部に係止されることで、複数の被覆部が全体として管状に保形されてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、一つの被覆部の係止部が他の被覆部の係止部に係止されることで、複数の被覆部が全体として管状に形成される。したがって、ケーブルの径がより太く、一つの被覆部でケーブルを被覆できないときであっても、ケーブルを保護することができる。
【００１３】
また、本発明に係る防護管において、被覆部は、長手方向の少なくとも一端縁に他の被覆部に連結可能な連結部を有し、連結部は、平板部の厚さ方向一方面で接続される第１接続部と、平板部の厚さ方向他方面で接続される第２接続部とを有し、第１接続部は、他の被覆部に設けられる第２接続部に連結可能に構成され、第２接続部は、他の被覆部に設けられる第１接続部に連結可能に構成され、第１接続部及び第２接続部のそれぞれは、並設される平板部毎に交互に設けられてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、防護管を長手方向で連結する場合において、一の被覆部の第１接続部が、他の被覆部の第２接続部に連結される。また、一の被覆部の第２接続部が、他の被覆部の第１接続部に連結される。ここで、第１接続部が、一の平板部の厚さ方向一方面で接続され、第２接続部が一の平板部の厚さ方向他方面で接続される。これにより、一の被覆部に設けられる第１接続部と他の被覆部に設けられる第２接続部とは、平板部の厚さ方向一方面と他方面とで互い違いに連結される。また、第１接続部及び第２接続部のそれぞれが、並設される平板部の一端縁毎に一方が交互に設けられることから、一の被覆部の平板部の一端縁と、他の被覆部の平板部の他端縁とが、それぞれ交互に表裏入れ違いで連結される。これにより、曲折される被覆部の形状をその形状に安定させることができるとともに、他の被覆部と一の被覆部との連結が容易に解除されることを防止できる。
【００１５】
また、本発明に係る防護管において、ヒンジ部は、一の平板部の幅方向一端縁に設けられ、断面円弧状の嵌合凸部と、一の平板部の幅方向一端縁に並設される他方の平板部の幅方向他端縁に設けられ、一の平板部一端縁に対向する側で開口し、嵌合凸部の径と同じ内径を有する筒状の嵌合凹部とを有してもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、一の平板部の幅方向一端縁と他の平板部の幅方向他端縁とが対向されることで、嵌合凸部と嵌合凹部とが対向する。そして、嵌合凸部は、嵌合凹部の開口から嵌合凹部内に挿入される。嵌合凹部は、嵌合凸部の径と同じ内径を有していることから、嵌合凸部の周面を係止する。これにより、一の平板部と他の平板部とが連結される。嵌合凸部と嵌合凹部とを利用して、複数の平板部をその幅方向で連結することができるので、ケーブルの太さに応じて連結する平板部の数を決定することができる。したがって、ケーブルがより太い場合であっても、ケーブルの径に合う被覆部を１つの被覆部で構成することができる。また、保管する際には、平板部をそれぞれ分離した状態にしておくことができるので、より保管スペースを節約できるとともに、運搬をより容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、本発明に係る防護管によれば、さらに保管スペースを節約でき、運搬を容易にできるというすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブルに取り付けられた防護管の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るケーブルに取り付けられた防護管の断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る防護管の展開図を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るケーブルに取り付けられた防護管の断面図を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るケーブルに取り付けられた防護管の斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係る防護管の展開図を示す。
【図７】同実施形態に係る防護管の連結部の要部側面図を示す。
【図８】本発明の第１〜第３の実施形態に係るヒンジ部の他の例の要部断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る防護管の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明に係る防護管における第１の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態に係る防護管１は、保管時において、展開状態で長尺の平板状に保持される。そして、使用時において、防護管１は、展開状態から組み立てられて、張力を有して配設されたケーブル４の周面を被覆することで、ケーブル４を保護するものである。すなわち、防護管１は、板状の展開状態から組み立てられて管状に保形され、内部にケーブル４を挿通してケーブル４を保護するものである。ここで、ケーブル４は、例えば４０ｍｍの直径を有する断面円形の通信ケーブルである。
【００２１】
防護管１は、長手方向がケーブル４の軸方向に沿って載置され、幅方向がケーブル４の軸に向けて曲折することでケーブル４を被覆する板状の被覆部２を備える。防護管１は、ケーブル４の軸方向、すなわち長手方向に２〜３ｍの長さを有し、全体としてポリエチレン等の柔軟に曲げ可能で復元性のある素材で形成される。なお、本実施形態において、防護管１は、図１〜図３に示すように、１つの被覆部２でケーブル４を保護するものである。
【００２２】
被覆部２は、全体として長尺の板状に形成され、保管時にはこの状態に保持される。また、被覆部２は、その幅方向で、厚さ方向のいずれの方向にも曲折自在に構成されている。そして、被覆部２は、ケーブル４に載置された後に、幅方向端部を対向する状態にされることで管状に形成される。これにより、防護管１は、ケーブル４を挿通した状態で被覆する。
【００２３】
また、被覆部２は、厚さ方向一方面及び他方面で異なる色に着色されており、使用目的に応じて一方面又は他方面を露出させることが可能になっている。例えば、被覆部２は、一方面を黄色、他方面を黒色に着色され、いずれかの面を露出面とすることで、使用目的に応じた色でケーブル４を被覆可能になっている。上記曲折自在な構成を実現して、その状態に保形すべく、被覆部２は、その幅方向で複数並設される長尺状の平板部２１と、平板部２１の間に設けられ、平板部２１同士をその幅方向で揺動自在に接続するヒンジ部２３と、被覆部２の幅方向両端縁にそれぞれ設けられ、それぞれが係止されることで被覆部２をケーブルに係止する係止部２５とを有する。
【００２４】
図２に示すように、平板部２１は、その長手方向で被覆部２の長手方向に同じ長さを有し、幅方向で被覆部２の幅方向よりも短い長さを有する。平板部２１は、幅方向で並設して複数設けられ、それぞれの長手方向端部を揃えて配置される。本実施形態において、平板部２１は、６枚の板状体を並設して形成される。平板部２１がこのように配設されることで、被覆部２は全体として上記板状に形成される。また、平板部２１の厚さ方向一方面及び他方面が異なる色で着色される。これにより、被覆部２の厚さ方向一方面及び他方面が上記のように異なる色で着色される。
【００２５】
ヒンジ部２３は、例えば、平板部２１と同様の素材で、平板部２１よりも薄肉に形成される。ヒンジ部２３は、並設される平板部２１の間に設けられる。そして、ヒンジ部２３は、並設される平板部２１同士を接続することで、平板部２１を揺動自在に接続している。すなわち、ヒンジ部２３は、被覆部２の幅方向をその厚さ方向のいずれの方向にも曲折自在にしている。
【００２６】
係止部２５は、被覆部２を管状に形成した状態を維持すべく設けられる。係止部２５は、被覆部２の長手方向に沿って長い長尺の平板状に形成される。そして、係止部２５は、被覆部２の幅方向の一端縁に設けられる第１係止部２６と、他端縁に設けられる第２係止部２７とを有する。
【００２７】
第１係止部２６は、被覆部２の幅方向一端縁に位置する平板部２１の一端縁に接続される。第１係止部２６は、係止部２５と同様に、被覆部２の長手方向に沿って長い長尺の平板状に形成される。第１係止部２６の長さは、被覆部２の長手方向より短く形成される。そして、第１係止部２６は、ヒンジ部２３と同様に、平板部２１よりも薄肉に形成された部分で平板部２１の一端縁に接続されることで、平板部２１の一端縁に対して厚さ方向に揺動自在に接続される。また、第１係止部２６には、長手方向に沿って、適宜数の貫通孔が設けられている。
【００２８】
第２係止部２７は、被覆部２の幅方向他端縁に位置する平板部２１の他端縁に設けられる。第２係止部２７は、係止部２５と同様に、被覆部２の長手方向に沿って長い長尺の平板状に形成される。第２係止部２７の長手方向及び幅方向寸法は、第１係止部２６の長手方向及び幅方向寸法と同一に形成されるのが好ましい。そして、第２係止部２７は、第１係止部２６と同様に、平板部２１よりも薄肉に形成されることで平板部２１の他端縁に対して厚さ方向に揺動自在に形成される。また、第２係止部２７には、長手方向に沿って、適宜数の貫通孔が設けられている。貫通孔は、第１係止部２６と第２係止部２７とを重ね合わせたときにその軸が一致するように設けられる。第１係止部２６及び第２係止部２７にそれぞれ設けられる貫通孔に固定部材２８であるボルトが締結されることで、第１係止部２６及び第２係止部２７は係止され、被覆部２が管状に保形される。したがって、防護管１は、管状に保形される。
【００２９】
本実施形態に係る防護管１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る防護管１の作用について説明する。
【００３０】
まず、防護管１は、張力を有して配設されたケーブル４の上に載置される。この際、被覆部２の長手方向が、ケーブル４の軸方向に一致するように載置される。また、被覆部２の幅方向中央に位置するヒンジ部２３がケーブル４の直上に来るようにされ、使用される色で着色された被覆部２の厚さ方向一方面が、露出する側の面になるようにされる。そして、平板部２１は、ヒンジ部２３を利用して、ケーブル４の軸に向けて移動させられる。すなわち、被覆部２は、ヒンジ部２３を利用して、ケーブル４の軸に向けて曲折させられる。
【００３１】
被覆部２の幅方向両端縁に位置する一の平板部２１の一端縁と、他の平板部２１の他端縁とが対向するように当接させられることで、被覆部２は、ケーブル４の外周面を被覆する。さらに、係止部２５が固定部材２８であるボルトにより締結されることで、被覆部２は、管状に保形される。したがって、防護管１は、管状に保形されて、ケーブル４に取り付けられる。
【００３２】
以上より、本実施形態に係る防護管１は、保管時には板状に保持できる。したがって、保管スペースを節約することができ、搬送を容易にできる。また、被覆部２の厚さ方向一方面及び他方面が異なる色で着色されており、被覆部２が厚さ方向のいずれの方向にも曲折自在になっているので、使用目的に応じた面を露出面にすることができる。これにより、使用目的に応じた色毎に防護管１を用意する必要がなく、機能性の高い防護管１を提供することができる。
【００３３】
また、本実施形態における防護管１は、被覆部２の幅方向中心に位置するヒンジ部２３がケーブル４に載置されることで、防護管１は、ケーブル４に載置された状態で安定する。したがって、防護管１を他の支持手段で支持せずとも、その後の一連の作業を容易にすることができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る防護管１における第２の実施形態について、図４を参照して説明する。なお、図４において、図１〜図３の符号と同一の符号を付した部分は、第１の実施形態と同一の構成又は要素を表す。本実施形態において、ケーブル４は、第１の実施形態におけるケーブル４よりも太い、８０ｍｍの径を有する通信ケーブルである。防護管１は、複数の被覆部２を利用してケーブル４を保護するものである。
【００３５】
本実施形態に係る防護管１の構成は、第１の実施形態における防護管１を被覆部２の幅方向に２つ接続したものと同じであるので、ここでの説明を省略する。すなわち、本実施形態においては、一方の被覆部２ａ（以下、第１被覆部２ａとする）の２つの係止部２６ａ，２７ａ（以下、それぞれ第１係止部２６ａ、第２係止部２７ａとする）は、他方の被覆部２ｂ（以下、第２被覆部２ｂとする）の係止部２６ｂ，２７ｂ（以下、それぞれ第１係止部２６ｂ、第２係止部２７ｂとする）にそれぞれ係止される。したがって、本実施形態における防護管１は、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが全体として管状に保形される。
【００３６】
本実施形態に係る防護管１の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る防護管１の作用について説明する。
【００３７】
まず、第１被覆部２ａの有する第１係止部２６ａ及び第２係止部２７ａの一方が、第２被覆部２ｂの有する第１係止部２６ｂ及び第２係止部２７ｂの一方に固定部材２８ａ，２８ｂであるボルトを利用して係止される。例えば、第１係止部２６ａ及び第２係止部２７ｂが係止される場合、係止された第１係止部２６ａ及び第２係止部２７ｂの長手方向は、ケーブル４の軸方向に沿って、ケーブル４上に載置される。ここで、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂの厚さ方向の面の色を合わせることで、使用目的に応じた色を露出面とすることができる。また、第１係止部２６ａ及び第２係止部２７ｂは、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂの露出面側で固定部材２８ａであるボルトにより係止される。
【００３８】
そして、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂは、第１被覆部２ａに設けられるヒンジ部２３ａと、第２被覆部２ｂに設けられるヒンジ部２３ｂとにより、ケーブル４の軸に向けて曲折される。この状態で、係止されていない第２係止部２７ａ及び第１係止部２６ｂが固定部材２８ｂであるボルトにより係止されることで、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが全体として管状に保形される。このようにして、防護管１は、ケーブル４に取り付けられる。なお、第２係止部２７ａ及び第１係止部２６ｂが、先に固定部材２８ｂであるボルトにより係止されて、ケーブル４に載置されてもよい。また、第１係止部２６ａ，２７ａが係止され、第２係止部２７ａ，２７ｂが係止されてもよい。
【００３９】
以上より、本実施形態に係る防護管１は、ケーブル４の径に応じて、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂを利用してケーブル４を保護することができる。そのため、ケーブル４の径に応じて複数種類の径を有する防護管１を用意する必要が無い。したがって、第１の実施形態の効果に加えて、より機能性の高い防護管１を提供できる。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る防護管１における第３の実施形態について、図５から図７を参照して説明する。なお、図５から図７において、図１〜図４の符号と同一の符号を付した部分は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の構成又は要素を表す。本実施形態において、ケーブル４は、第１の実施形態におけるケーブル４と同様に、４０ｍｍの径を有する通信ケーブルである。防護管１は、長手方向で連結されて、ケーブル４の軸方向でより広い周面を保護する。
【００４１】
本実施形態に係る防護管１の構成は、第１の実施形態における防護管１に対して、その長手方向に第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂを連結可能に構成されている。具体的に、第１被覆部２ａは、長手方向の少なくとも一端縁に第２被覆部２ｂに連結可能な連結部５ａ（以下、第１連結部５ａとする）を有する。また、第２被覆部２ｂは、長手方向の他端縁に、第１被覆部２ａに連結可能な連結部５ｂ（以下、第２連結部５ｂとする）を有する。
【００４２】
図６に示すように、第１連結部５ａは、第１被覆部２ａの平板部２１ａ（以下、第１平板部２１ａとする）の厚さ方向一方面（以下、第１面とする）に設けられる第１接続部５１ａと、第１平板部２１ａの厚さ方向他方面（以下、第２面とする）に設けられる第２接続部５３ａとを有する。第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ａは、それぞれ並設される第１被覆部２ａの第１平板部２１ａ毎に交互に設けられる。
【００４３】
また、第２連結部５ｂは、第１連結部５ａと同様に、第２被覆部２ｂの平板部２１ｂ（以下、第２平板部２１ｂとする）の厚さ方向一方面（以下、第１面とする）に設けられる第１接続部５１ｂと、第２平板部２１ｂの厚さ方向他方面（以下、第２面とする）に設けられる第２接続部５３ｂとを有する。第１接続部５１ｂ及び第２接続部５３ｂも、第１連結部５ａと同様に、それぞれ並設される第２被覆部２ｂの第２平板部２１ｂ毎に交互に設けられる。
【００４４】
ここで、第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ｂは、互いに連結可能になっている。また、第１接続部５１ｂ及び第２接続部５３ａは、互いに連結可能になっている。そして、図６に示すように、第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ｂは、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂの第１面（又は、第２面）の向きを揃えた状態で、第１被覆部２ａの一端縁と第２被覆部２ｂの他端縁とで対向する関係に設けられる。また、第１接続部５１ｂ及び第２接続部５３ａは、同様に対向する関係に設けられる。
【００４５】
図７に示すように、第１接続部５１ａは、第１平板部２１ａの一端縁において、第１面から第２面に向けて窪む第１凹部５１１と、第１凹部５１１の一端側に接続されて、第２面から第１面に向けて突出する第１凸部５１３とを有する。一方、第１接続部５１ｂは、第２平板部２１ｂの他端縁において、第１接続部５１ａと同様の構成を有する。従って、第１接続部５１ａ，５１ｂは、断面カギ状に形成される。
【００４６】
第２接続部５３ａは、第１平板部２１ａの一端縁において、第２面から第１面に向けて窪む第２凹部５３１と、第２凹部５３１の一端側に接続されて、第１面から第２面に向けて突出する第２凸部５３３とを有する。一方、第２接続部５３ｂは、第２平板部２１ｂの他端縁において、第２接続部５３ａと同様の構成を有する。従って、第２接続部５３ａ，５３ｂは、断面カギ状に形成される。
【００４７】
そして、第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ａは、第１平板部２１ａの一端縁において、第１平板部２１ａの厚さ方向中央線に対して、線対称となる関係で形成される。また、第１接続部５１ｂおよび第２接続部５３ｂは、第２平板部２１ｂの他端縁において、第２平板部２１ｂの厚さ方向中央線に対して、線対称となる関係で形成される。すなわち、第１凹部５１１の厚さと第２凸部５３３の厚さとを合わせた厚さは、第１平板部２１ａ及び第２平板部２１ｂの厚さに等しい。また、第１凸部５１３の厚さと第２凹部５３１の厚さとを合わせた厚さは、第１平板部２１ａ及び第２平板部２１ｂの厚さに等しい。
【００４８】
第１凹部５１１及び第１凸部５１３で形成される第１面は、連続する面として曲面に形成される（以下、単に曲面５１５，５１７とする）。すなわち、第１凹部５１１及び第１凸部５１３で形成される第１面は、断面波形状に形成される。また、第２凹部５３１及び第２凸部５３３で形成される第２面は、連続する面として曲面に形成される（以下、単に曲面５３５，５３７とする）。すなわち、第２凹部５３１及び第２凸部５３３で形成される第２面は、断面波形状に形成される。
【００４９】
第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ｂと、第１接続部５１ｂ及び第２接続部５３ａとが連結されるとき、第１凹部５１１の曲面５１５は、第２凸部５３３の曲面５３７に対向されるとともに、それぞれ当接される。また、第１凸部５１３の曲面５１７は、第２凹部５３１の曲面５３５に対向されるとともに、それぞれ当接される。これにより、第１凸部５１３及び第２凸部５３３は、第２凹部５３１及び第１凹部５１１のそれぞれに組み合わされる。
【００５０】
本実施形態に係る防護管１の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る防護管１の作用について説明する。
【００５１】
まず、第１被覆部２ａが第１の実施形態の被覆部２と同様の作用で、ケーブル４に取り付けられる。また、第２被覆部２ｂが、第１被覆部２ａの一端側で、第１被覆部２ａから離れて、第１の実施形態の被覆部２と同様の作用でケーブル４に取り付けられる。その後、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが、ケーブル４の軸方向で互いに近づけられる。そして、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが重なるまで近づけられると、第１凸部５１３及び第２凸部５３３の曲面５１７及び曲面５３７が当接する。
【００５２】
さらに、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが近づけられると、第１凸部５１３は、第２面側に湾曲する。また、第２凸部５３３は、第１面側に湾曲する。また、第１凹部５１１は、第１凸部５１３の湾曲に合わせて、第２面側に湾曲する。第２凹部５３１は、第２凸部５３３の湾曲に合わせて、第１面側に湾曲する。これは、第１連結部５ａ及び第２連結部５ｂが、共に柔軟に曲げ可能で復元性のある素材で形成されることによる。
【００５３】
さらに第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが近づけられると、第１凸部５１３は、第２凸部５３３の頂部を超える。そして、第１凸部５１３の曲面５１７は、第２凹部５３１の曲面５３５に当接する。また、第２凸部５３３は、第１凸部５１３の頂部を超える。そして、第２凸部５３３の曲面５３７は、第１凹部５１１の曲面５１５に当接する。第１凸部５１３及び第２凸部５３３がそれぞれの頂部を超えることで、第１凹部５１１、第１凸部５１３、第２凹部５３１、及び第２凸部５３３のそれぞれの湾曲は、解消傾向に遷移する。
【００５４】
そして、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂがさらに近づけられると、第１凸部５１３の頂部は、第２凹部５３１の底部に当接する。また、第２凸部５３３の頂部は、第１凹部５１１の底部に当接する。これにより、第１凹部５１１、第１凸部５１３、第２凹部５３１、及び第２凸部５３３のそれぞれの湾曲は、完全に解消される。そして、第１被覆部２ａ及び第２被覆２ｂのそれぞれが、離脱する方向に引っ張られたとしても、第１凸部５１３の曲面５１７と第２凸部５３３の曲面５３７が当接する。これにより、第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ｂの連結が解除されることが防止される。第２接続部５１ｂ及び第２接続部５３ａの連結が解除されることが防止されることで、ひいては、第１連結部５ａ及び第２連結部５ｂの連結が解除されることが防止される。
【００５５】
一方、隣接する第１平板部２１ａ及び第２平板部２１ｂでは、第２接続部５１ｂ及び第１接続部５３ａは、第１接続部５１ａ及び第２接続部５３ｂの連結に対して、第１面と第２面とを逆にして連結される。すなわち、第２接続部５１ｂ及び第１接続部５３ａは、第
２接続部５１ｂの第１面と、第１接続部５３ａの第２面とで連結される。したがって、被覆部２ａ及び被覆部２ｂにおいて、隣接する第１平板部２１ａ及び第２平板部２３ｂ同士が交互に表裏入れ違いで連結される。
【００５６】
以上より、本実施形態係る防護管１は、ケーブル４を保護する長さに応じて、複数の被覆部２ａ，２ｂを利用してケーブル４を保護することができる。そのため、ケーブル４の保護する長さに応じて複数種類の防護管１を用意する必要が無い。したがって、第１の実施形態の効果に加えて、より機能性の高い防護管１を提供できる。
【００５７】
また、隣接する第１平板部２１ａ及び第２平板部２３ｂが交互に表裏入れ違いで連結されるので、曲折される第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂの形状をその形状に安定させることができる。さらには、第１被覆部２ａ及び第２被覆部２ｂが容易に解除されることを防止できる。
【００５８】
なお、本発明に係る防護管１は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５９】
例えば、本実施形態に係る防護管１においては、ヒンジ部２３として平板部２１を薄肉にした構造で例示したが、図８に示すような継手可能な構成にしてもよい。具体的に、ヒンジ部２３は、一の平板部２１（以下、第３平板部２１ｃとする）に設けられる嵌合凸部２３１と、他の平板部２１（以下、第４平板部２１ｄとする）に設けられる嵌合凹部２３３とを有する。嵌合凸部２３１は、第３平板部２１ｃの幅方向一端縁に設けられ、断面円弧状に形成される。そして、嵌合凸部２３１に接続される第３平板部２１ｃの一端縁は、第３平板部２１ｃの中央部に比べ、薄肉に形成される。
【００６０】
嵌合凹部２３３は、第３平板部２１ｃの幅方向一端縁に並設される第４平板部２１ｄの幅方向他端縁に設けられ、第３平板部２１ｃ一端縁に対向する側で開口し、嵌合凸部２３１の径と同じ内径を有する筒状に形成される。そして、嵌合凹部２３３に接続される第４平板部２１ｄの他端縁は、第４平板部２１ｄの中央部に比べ、薄肉に形成される。
【００６１】
そして、嵌合凹部２３３は、開口から内部に嵌合凸部２３１を収容して係止することで、第３平板部２１ｃを第４平板部２１ｄに継手可能になっている。嵌合凸部２３１が断面円弧形状に形成され、嵌合凹部２３３が筒状に形成されており、第３平板部２１ｃの一端縁が第３平板部２１ｃの中央部に比べ、薄肉に形成されているので、ヒンジ部２３は、第３平板部２１ｃと第４平板部２１ｄとを揺動自在にすることができる。さらには、第４平板部２１ｄから第３平板部２１ｃを離脱させることも可能な構成を有する。
【００６２】
また、本実施形態に係る防護管１においては、被覆部２が６枚の平板部を有する場合で説明したが、偶数枚の平板部を有する構成であれば、枚数を複数枚にしてもよい。このように構成することで、ケーブル４に取付けられた被覆部２をより円形に近づけることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る防護管１においては、被覆部２の一方の端縁に連結部５ａ，５ｂを有する構成で説明したが、両端に連結部５ａ，５ｂを有する構成にしてもよい。このように構成することで、連結する被覆部２に合わせて防護管１を選定する必要がなくなり、より機能性を高めることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る防護管１においては、第１接続部５１ａ，５１ｂ及び第２接続部５３ａ，５３ｂをいずれも面ファスナで構成してもよい。例えば、第１接続部５１ａとして、第１平板部２１ａ一端縁の第１面に設けられた面ファスナとし、第２接続部５３ｂとして、第２平板部２１ｂ他端縁の第２面に設けられた面ファスナとしてもよい。そして、第１接続部５１ａと第２接続部５３ｂである２つの面ファスナを貼り付けることで、連結できる構成としてもよい。
【００６５】
また、本実施形態に係る防護管１においては、ケーブル４として通信ケーブルで説明したが、電力ケーブルを保護し、間接活線作業で取り付けられる構造にしてもよい。この場合、固定部材２８として、第１係止部２６と第２係止部２７とが面ファスナで構成されてよい。また、固定部材２８として、第１係止部２６がカギ状に形成される凸部を有し、第２係止部２７が凸部を係止可能な貫通孔を有することで、第１係止部２６及び第２係止部２７が係止される構造としてもよい。
【００６６】
また、本実施形態に係る防護管１においては、連結する被覆部２の数を２つとしたが、それ以上の数を連結してもよい。すなわち、被覆部２の幅方向に連結される被覆部２の数が２以上であってよい。また、被覆部２の長手方向に連結される被覆部２の数が２以上であってもよい。これにより、より径の太いケーブル４を保護でき、より保護する長さを長くすることができる。なお、本実施形態における防護管１においては、第２の実施形態及び第３の実施形態を併せて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…防護管、２…被覆部、４…ケーブル、５ａ…第１連結部、５ｂ…第２連結部、２１…平板部、２１ａ…第１平板部、２１ｂ…第２平板部、２１ｃ…第３平板部、２１ｄ…第４平板部、２３，２３ａ，２３ｂ…ヒンジ部、２５…係止部、２６，２６ａ，２６ｂ…第１係止部、２７，２７ａ，２７ｂ…第２係止部、２８，２８ａ，２８ｂ…固定部材、５１ａ，５１ｂ…第１接続部、５３ａ，５３ｂ…第２接続部、２３１…嵌合凸部、２３３…嵌合凹部、５１１…第１凹部、５１３…第１凸部、５１５，５１７，５３５，５３７…曲面、５３１…第２凹部、５３３…第２凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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