(57)【要約】【課題】  接続の緩みを確実に防止でき、且つ接続を簡単に分解できる内視鏡の操作ワイヤ接続構造を提供すること。【解決手段】  接続構造４０は、第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３との一方に配設されている筒部材４１と、第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３との他方に配設され、筒部材４１に螺合することによって筒部材４１と連結する芯部材４３と、連結している筒部材４１と芯部材４３とを覆い、加熱によって収縮することで筒部材４１と芯部材４３とに密着し、密着した際に連結している筒部材４１と芯部材４３との一方が他方に対して回転することを防止する熱収縮チューブ４５と、を有している。熱収縮チューブ４５は、熱収縮チューブ４５の内周面側に配設され、引っ張られることによって筒部材４１と芯部材４３とに密着している熱収縮チューブ４５を切開するひも状部材４５ｋを有している。【選択図】      図３Ｄ
2013202214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の湾曲部を湾曲操作する湾曲操作部と接続する第１の操作ワイヤと、前記湾曲部と接続している第２の操作ワイヤとを互いに接続する内視鏡の操作ワイヤ接続構造であって、
前記第１の操作ワイヤと前記第２の操作ワイヤとの一方に配設されている筒部材と、
前記第１の操作ワイヤと前記第２の操作ワイヤとの他方に配設され、前記筒部材に螺合することによって前記筒部材と連結する芯部材と、
連結している前記筒部材と前記芯部材とを覆い、加熱によって収縮することで連結している前記筒部材と前記芯部材とに密着し、密着した際に連結している前記筒部材と前記芯部材との一方が他方に対して前記熱収縮チューブの中心軸の軸周りに回転することを防止する熱収縮チューブと、
を具備し、
前記熱収縮チューブは、前記熱収縮チューブの内周面側に配設され、引っ張られることによって前記筒部材と前記芯部材とに密着している前記熱収縮チューブを切開するひも状部材を有していることを特徴とする内視鏡の操作ワイヤ接続構造。
【請求項２】
前記筒部材は、前記筒部材の外周面に配設され、前記筒部材の軸方向に沿って配設されている第１の溝部を有し、
前記芯部材は、前記芯部材の軸周り方向に沿って前記芯部材の外周面に隔壁部が配設され、前記隔壁部を貫通する第２の溝部を有し、
前記熱収縮チューブは、前記熱収縮チューブの前記内周面に配設され、前記内周面から前記熱収縮チューブの内部に向かって突出し、前記熱収縮チューブの軸方向に沿って配設されている突出部を有し、
加熱によって収縮する前記熱収縮チューブが連結している前記筒部材と前記芯部材とに密着する際に、前記突出部は前記第１の溝部と前記第２の溝部とに係合し密着することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の操作ワイヤ接続構造。
【請求項３】
前記ひも状部材は、前記突出部に埋設されている、または前記突出部に隣接する前記熱収縮チューブの周面に埋設されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の操作ワイヤ接続構造。
【請求項４】
前記熱収縮チューブは、前記熱収縮チューブの前記内周面に配設され、前記熱収縮チューブの軸方向に沿って配設され、前記ひも状部材が配設されている第３の溝部をさらに有し、
加熱によって収縮する前記熱収縮チューブが連結している前記筒部材と前記芯部材とに密着する際に、前記ひも状部材は前記第１の溝部と前記第２の溝部とに係合し密着することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の操作ワイヤ接続構造。
【請求項５】
前記ひも状部材は、前記熱収縮チューブの軸方向に沿って直線状に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の内視鏡の操作ワイヤ接続構造。
【請求項６】
前記ひも状部材は、前記熱収縮チューブの一端部から前記熱収縮チューブの他端部まで配設され、さらに少なくとも片端の前記ひも状部材は前記熱収縮チューブよりも長く外部に延出されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の内視鏡の操作ワイヤ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に配設されている操作ワイヤ同士を接続する内視鏡の操作ワイヤ接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、湾曲する湾曲部と、湾曲部を操作する操作部と、操作部と接続している第１の操作ワイヤと、第１の操作ワイヤと湾曲部とに接続している第２の操作ワイヤとを有している。操作部は、第１の操作ワイヤを牽引することで、第２の操作ワイヤを介して湾曲部を湾曲させる。
【０００３】
第１の操作ワイヤはナット部材を有し、第２の操作ワイヤはねじ部材を有している。ねじ部材がナット部材と螺合することで、第１の操作ワイヤと第２の操作ワイヤとは操作部内部で互いに接続する。またねじ部材とナット部材との接続において、接続の緩みを防止するために、接着剤が螺合しているねじ部材とナット部材とに固着されている。
【０００４】
しかし分解、調整等が考慮される場合、接続部分は長期間固着されず、ねじ緩み防止剤も強固に接着できない。このため接着後に接続部分に緩みが生じるおそれがあり、この緩みを防止する手段が望まれている。このため、例えば特許文献１には、接着剤を用いることなく接続の緩みを確実に防止可能な内視鏡の湾曲操作ワイヤの接続構造が開示されている。特許文献１において、緩みが防止されるために、ナット部材は略円筒形状を有し、ねじ部材は非円形部を有し、熱収縮チューブが接続部の外周に密着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９０１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１において、修理等でワイヤの長さが調整される場合、ナット部材をねじ部材に締め直す必要がある。このため、熱収縮チューブを刃物などで切開する必要があり、熱収縮チューブを分解する必要がある。このような熱収縮チューブを介した接続の分解は、手間が掛かる。
【０００７】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、接続の緩みを確実に防止でき、且つ接続を簡単に分解できる内視鏡の操作ワイヤ接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は目的を達成するために、内視鏡の湾曲部を湾曲操作する湾曲操作部と接続する第１の操作ワイヤと、前記湾曲部と接続している第２の操作ワイヤとを互いに接続する内視鏡の操作ワイヤ接続構造であって、前記第１の操作ワイヤと前記第２の操作ワイヤとの一方に配設されている筒部材と、前記第１の操作ワイヤと前記第２の操作ワイヤとの他方に配設され、前記筒部材に螺合することによって前記筒部材と連結する芯部材と、連結している前記筒部材と前記芯部材とを覆い、加熱によって収縮することで連結している前記筒部材と前記芯部材とに密着し、密着した際に連結している前記筒部材と前記芯部材との一方が他方に対して前記熱収縮チューブの中心軸の軸周りに回転することを防止する熱収縮チューブとを具備し、前記熱収縮チューブは、前記熱収縮チューブの内周面側に配設され、引っ張られることによって前記筒部材と前記芯部材とに密着している前記熱収縮チューブを切開するひも状部材を有していることを特徴とする内視鏡の操作ワイヤ接続構造を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接続の緩みを確実に防止でき、且つ接続を簡単に分解できる内視鏡の操作ワイヤ接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る第１の実施形態における内視鏡の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態における筒部材と芯部材との斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、筒部材と芯部材との断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、熱収縮チューブの斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、芯部材が筒部材に嵌め込まれた状態の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す連結した芯部材と筒部材とを、熱収縮チューブが覆う直前の状態の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、熱収縮チューブが図３Ａに示す連結した芯部材と筒部材とを覆った状態の断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｃに示す熱収縮チューブが連結した芯部材と筒部材とに密着した状態の断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３Ｄに示す３Ｅ−３Ｅ線における断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、図３Ｄに示す３Ｆ−３Ｆ線における断面図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、ひも状部材が図３Ｄに示す熱収縮チューブを切開する状態を示す図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、ひも状部材が突出部に隣接する熱収縮チューブの周面に埋設されている状態の熱収縮チューブ断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の実施形態における筒部材と芯部材との斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す連結した芯部材と筒部材とを、熱収縮チューブが覆う直前の状態の斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂに示す熱収縮チューブが連結した芯部材と筒部材とに密着した状態の断面図である。
【図４Ｄ】図４ｄは、図４Ｃに示す４Ｄ−４Ｄ線における断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ひも状部材を除いた第３の実施形態における熱収縮チューブの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ひも状部材を含む熱収縮チューブの断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、ひも状部材を含む熱収縮チューブの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１と図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅと図３Ｆと図３Ｇとを参照して第１の実施形態について説明する。なお、図示の簡略化のために、一部の図面では部材の一部の図示を省略している。  
図１に示すように内視鏡１は、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の基端部と連結し、内視鏡１を操作する操作部６０とを有している。
【００１２】
挿入部１０は、挿入部１０の先端部側から挿入部１０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。
【００１３】
先端硬質部２１は、挿入部１０の先端部であり、硬く、曲がらない。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部６７の操作によって、例えば上下といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部６０における後述する本体部６１から延出されている管状部材である。
【００１４】
操作部６０は、可撓管部２５が延出している本体部６１と、本体部６１の基端部と連結し、内視鏡１を操作する操作者によって把持される把持部６３と、把持部６３と接続しているユニバーサルコード６５とを有している。
【００１５】
把持部６３は、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部６７と、内視鏡撮影用の各種ボタン７１とを有している。
【００１６】
ユニバーサルコード６５は、図示しないビデオプロセッサや光源装置に接続する接続部６５ａを有している。
【００１７】
また図２Ａと図３Ｂと図３Ｄとに示すように、内視鏡１は、湾曲操作部６７と接続し、把持部６３の内部に配設されている第１の操作ワイヤ３１と、湾曲部２３と接続し、挿入部１０の内部と本体部６１の内部と把持部６３の内部とに配設されている第２の操作ワイヤ３３と、第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３とを互いに接続し、把持部６３の内部に配設されている内視鏡１の操作ワイヤ接続構造（以下、接続構造４０と称する）とをさらに有している。
【００１８】
図３Ｄに示すように第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３とが接続構造４０によって互いに接続することで、湾曲操作部６７は、第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３とを介して湾曲部２３を湾曲操作する。なお図２Ｂに示すように第１の操作ワイヤ３１は、第１の操作ワイヤ３１の一端部に配設されている接合部材３１ａを有している。
【００１９】
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、接続構造４０は、第１の操作ワイヤ３１の一端部と第２の操作ワイヤ３３の一端部との一方に配設されている筒部材４１と、第１の操作ワイヤ３１の一端部と第２の操作ワイヤ３３の一端部との他方に配設され、筒部材４１に螺合することによって筒部材４１と連結する芯部材４３と、連結している筒部材４１と芯部材４３とを覆い、加熱によって収縮することで連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着する熱収縮チューブ４５とを有している。
【００２０】
図２Ａと図２Ｂとに示すような筒部材４１は、例えば金属によって形成されるナット部材である。筒部材４１は、例えば略円筒形状を有している。図２Ｂに示すように、筒部材４１は、接合部材３１ａが筒部材４１の内部に配設された際、接合部材３１ａが筒部材４１の湾曲操作部６７側から抜け落ちることを防止するために、接合部材３１ａが当接する底面部４１ａを有している。底面部４１ａは、筒部材４１の操作部６０側に配設されている。底面部４１ａは、底面部４１ａの中心に配設され、第１の操作ワイヤ３１が挿通する挿通孔４１ｂを有している。挿通孔４１ｂは、第１の操作ワイヤ３１と略同一の大きさを有し、接合部材３１ａよりも小さい。
【００２１】
また図２Ａと図２Ｂとに示すように、筒部材４１は、筒部材４１の内部に配設され、芯部材４３が係合する第１の係合部４１ｃと、筒部材４１の内部に配設され、第１の操作ワイヤ３１の一端部を示す接合部材３１ａと操作ワイヤ３１が筒部材４１の中心軸の軸周りに回転可能となるように係合する第２の係合部４１ｄと、筒部材４１の外周面に配設され、筒部材４１の軸方向に沿って配設されている溝部４１ｅとを有している。
【００２２】
図２Ｂに示すように、第１の係合部４１ｃと第２の係合部４１ｄとは、筒部材４１の中空部を示す。第１の係合部４１ｃと第２の係合部４１ｄとは、筒部材４１の軸方向において、同一直線上に配設されており、連通している。第１の係合部４１ｃは、筒部材４１の挿入部１０側に配設されている。第２の係合部４１ｄは、筒部材４１の操作部６０側、言い換えると底面部４１ａ側に配設されている。第１の係合部４１ｃは芯部材４３と略同一の大きさを有し、第２の係合部４１ｄは接合部材３１ａと略同一の大きさを有している。
【００２３】
図２Ｂに示すように、第１の係合部４１ｃは、第２の係合部４１ｄよりも大きい。第１の係合部４１ｃは、筒部材４１の内周面に配設され、芯部材４３の外周面に配設されている後述するねじ溝部４３１ｃと係合するねじ溝部４１１ｃを有している。ねじ溝部４１１ｃは、筒部材４１の中心軸の軸周りに沿って形成されている。ねじ溝部４１１ｃは、筒部材４１の内周面に形成されている。
【００２４】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、溝部４１ｅは、筒部材４１の軸方向に沿って筒部材４１を貫通している。溝部４１ｅは、例えば１つ配設されている。溝部４１ｅは、筒部材４１の外周面から筒部材４１の内周面に向かって凹設され、例えば凹形状を有している。図３Ｅに示すように、溝部４１ｅは、加熱によって収縮する熱収縮チューブ４５の突出部４５ｅと密着し係合する。
【００２５】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、芯部材４３は、例えば略円筒形状を有している。芯部材４３は、例えば金属によって形成されるねじ部材である。
【００２６】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、芯部材４３は、芯部材４３の内部に配設され、第２の操作ワイヤ３３の一端部が係合する第３の係合部４３ｄと、図３Ａに示すように芯部材４３が筒部材４１に螺合した際に筒部材４１から露出し、芯部材４３の軸周り方向に沿って芯部材４３の外周面に配設されている隔壁部４３ｈと、図３Ａに示すように芯部材４３が筒部材４１に螺合した際に筒部材４１から露出する隔壁部４３ｈ（芯部材４３の外周面）に配設されている溝部４３ｇと、芯部材４３の外周面に配設され、芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際にねじ溝部４１１ｃと係合するねじ溝部４３１ｃとを有している。
【００２７】
図２Ｂに示すように、第３の係合部４３ｄは、芯部材４３の中空部を示す。第３の係合部４３ｄは、芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際に、第１の操作ワイヤ３１の一端部と第２の操作ワイヤ３３の一端部とが同一直線上に配設されるように、配設されている。第３の係合部４３ｄは、第２の操作ワイヤ３３の一端部と略同一の大きさを有している。第３の係合部４３ｄは、第１の係合部４１ｃと第２の係合部４１ｄとよりも小さい。
【００２８】
図２Ａに示すように、溝部４３ｇは、芯部材４３の中心軸の軸周りに沿って芯部材４３の全周に渡って芯部材４３の外周面に配設されている。図３Ｄに示すように、溝部４３ｇは、加熱によって収縮する熱収縮チューブ４５と密着し係合する。図３Ａと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際に、芯部材４３の軸方向において、例えば、溝部４３ｇの底は、第１の係合部４１ｃにおける筒部材４１の内周面と同一平面上に配設されている。溝部４３ｇは、芯部材４３の外周面から芯部材４３の内周面に向かって凹設され、例えば凹形状を有している。
【００２９】
図３Ａと図３Ｃとに示すように、ねじ溝部４３１ｃは、第１の操作ワイヤ３１の一端部と第２の操作ワイヤ３３の一端部とが互いに接続するために、ねじ溝部４１１ｃと螺合する。図２Ａに示すように、ねじ溝部４３１ｃは、芯部材４３の中心軸の軸周りに沿って形成されている。図２Ｂに示すように、ねじ溝部４３１ｃは、例えば溝部４３ｇの底面と同一平面上に配設されている。図２Ａと図２Ｂとに示すように芯部材４３の軸方向においてねじ溝部４３１ｃと溝部４３ｇとの間には隔壁部４３ｈが配設される。
【００３０】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、隔壁部４３ｈは、芯部材４３の軸周り方向に沿って芯部材４３の全周に渡って芯部材４３の外周面に配設されている。隔壁部４３ｈは、芯部材４３の外周面から外側に向かって突出している突出部である。芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際に、図３Ａと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、隔壁部４３ｈの上面は、芯部材４３の軸方向において、例えば筒部材４１の外周面と同一平面上に配設されている。このため、芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際に、隔壁部４３ｈは、筒部材４１の縁に当接可能である。これにより隔壁部４３ｈは、筒部材４１への芯部材４３の嵌め込み量を規制する。なお、隔壁部４３ｈから芯部材４３の一端部までの芯部材４３の長さは、第１の係合部４１ｃの長さと略同一、または第１の係合部４１ｃの長さよりも短い。
【００３１】
図２Ｃに示すように、熱収縮チューブ４５は、例えば円筒形状を有している。熱収縮チューブ４５は、例えばポリオレフィンやフッ素化ポリマーや熱可塑性を有するエラストマーによって形成される。図３Ｂと図３Ｃとに示すように、熱収縮チューブ４５の内径は、筒部材４１の外径よりも大きい。図３Ｃに示すように、熱収縮チューブ４５は、連結している筒部材４１と芯部材４３とよりも長い。
【００３２】
前記したように連結している筒部材４１と芯部材４３とを覆う熱収縮チューブ４５は、図３Ｄに示すように、加熱によって収縮し、収縮することで連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着する。熱収縮チューブ４５が連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着した際、熱収縮チューブ４５は、連結している筒部材４１と芯部材４３との一方が他方に対して熱収縮チューブ４５の中心軸の軸周りに回転することを防止する。
【００３３】
図３Ｄに示すように、熱収縮チューブ４５は、筒部材４１と芯部材４３とに密着する際、溝部４３ｇにも嵌めこまれ、溝部４３ｇにも密着する。溝部４３ｇは、芯部材４３の全周に渡って芯部材４３の外周面に配設されている。このため熱収縮チューブ４５が溝部４３ｇに密着することで、熱収縮チューブ４５の軸方向に対する抗力が発生する。
【００３４】
また図２Ｃに示すように、熱収縮チューブ４５は、熱収縮チューブ４５の内周面に配設され、内周面から熱収縮チューブ４５の内部に向かって突出し、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って配設されている突出部４５ｅを有している。
【００３５】
突出部４５ｅは、熱収縮チューブ４５の一端部から熱収縮チューブ４５の他端部まで配設されている。突出部４５ｅは、熱収縮チューブ４５の側面と一体である。突出部４５ｅは、例えば凸形状を有している。
【００３６】
図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとに示すように、突出部４５ｅは、芯部材４３と筒部材４１の回転を防止するために、加熱によって収縮する熱収縮チューブ４５が連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着する際に、溝部４１ｅと溝部４３ｇとに嵌めこまれ、溝部４１ｅとに係合し密着する。突出部４５ｅと溝部４１ｅとは、前記したように熱収縮チューブ４５または筒部材４１の軸方向に沿って配設されている。言い換えると突出部４５ｅと溝部４１ｅとは、第１の操作ワイヤ３１の一端部と第２の操作ワイヤ３３の一端部との回転方向に直交する方向に沿って配設されている。このため突出部４５ｅが溝部４１ｅに係合し密着することで、回転方向に対する抗力が発生する。そして突出部４５ｅと溝部４１ｅとは、熱収縮チューブ４５の軸周りに熱収縮チューブ４５が移動することを防止する。
【００３７】
また図２Ｃに示すように、熱収縮チューブ４５は、熱収縮チューブ４５の内周面側に配設され、引っ張られることによって筒部材４１と芯部材４３とに密着している熱収縮チューブ４５を切開するひも状部材４５ｋを有している。図３Ｅに示すように、ひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅに埋設されている。ひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅに埋設されることによって、熱収縮チューブ４５からの脱落を防止されている。ひも状部材４５ｋは、例えば、突出部４５ｅと共に熱収縮チューブ４５が成形される際に、突出部４５ｅに埋設される。このようにひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５と一体である。
【００３８】
図２Ｃと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って直線状に配設されている。ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５よりも長く、熱収縮チューブ４５の一端部から熱収縮チューブ４５の他端部まで配設されている。ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の少なくとも片端側から外部に延出されている。
【００３９】
図３Ｇに示すように、ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って、熱収縮チューブ４５の内部から熱収縮チューブ４５の外周面よりも外側に向かって引っ張られる。これによりひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って、熱収縮チューブ４５に切り込み部を形成する。つまりひも状部材４５ｋは熱収縮チューブ４５に対して剥かれることによって、切り込み部が熱収縮チューブ４５に形成され、熱収縮チューブ４５は切開される。
【００４０】
次に本実施形態における第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３の接続方法について説明する。  
図２Ｂに示すように、接合部材３１ａと第１の操作ワイヤ３１は第２の係合部４１ｄと筒部材４１の中心軸の軸周りに回転可能となるように係合し、第２の操作ワイヤ３３の一端部は第３の係合部４３ｄと係合する。次に図３Ａに示すように、ねじ溝部４３１ｃがねじ溝部４１１ｃと係合するように、芯部材４３は筒部材４１に嵌め込まれる。これにより芯部材４３と筒部材４１とは互いに連結し、第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３とは互いに接続する。
【００４１】
筒部材４１への芯部材４３の嵌め込み量は、第１の操作ワイヤ３１の張力と第２の操作ワイヤ３３の張力とに応じて所望に調整される。嵌め込み量は、隔壁部４３ｈが筒部材４１の縁に当接することによって規制される。
【００４２】
そして図３Ｂと図３Ｃとに示すように、突出部４５ｅが溝部４１ｅに嵌めこまれるように、熱収縮チューブ４５は、連結している筒部材４１と芯部材４３とを覆う。このときひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅに埋設されており、熱収縮チューブ４５の一端部と他端部の少なくとも片端から外部に延出されている。
【００４３】
この状態で、図３Ｄに示すように熱収縮チューブ４５は、加熱されることによって収縮し、筒部材４１と芯部材４３とに密着する。これにより、筒部材４１と芯部材４３の接続の緩みは、熱収縮チューブ４５によって確実に防止される。
【００４４】
このとき図３Ｅに示すように、突出部４５ｅは溝部４１ｅに係合し密着し、熱収縮チューブ４５の回転方向に対する抗力が発生する。これにより、熱収縮チューブ４５の回転は、突出部４５ｅと溝部４１ｅとによって防止される。
【００４５】
また図３Ｄに示すように、熱収縮チューブ４５は溝部４３ｇにも係合し密着し、熱収縮チューブ４５の軸方向に対する抗力が発生する。これにより熱収縮チューブ４５の軸方向における熱収縮チューブ４５の移動は、溝部４３ｇによって防止される。  
なお前記と同時に、図３Ｄに示すように、熱収縮チューブ４５の一端部は筒部材４１の底面部４１ａを覆い、熱収縮チューブ４５の他端部は第３の係合部４３ｄ側における芯部材４３の底面部を覆う。これにより熱収縮チューブ４５の軸方向に対する抗力が発生する。よって熱収縮チューブ４５の軸方向における熱収縮チューブ４５の移動は、確実に防止される。
【００４６】
このように、熱収縮チューブ４５の移動は防止されるため、筒部材４１と芯部材４３の接続の緩みは熱収縮チューブ４５によって確実に防止される。
【００４７】
次に本実施形態における第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３との係合解除方法について説明する。  
熱収縮チューブ４５が取り外される際、図３Ｇに示すように、ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って、熱収縮チューブ４５の内部から熱収縮チューブ４５の外周面よりも外側に向かって引っ張られる。ひも状部材４５ｋは熱収縮チューブ４５に対して剥かれることによって、切り込み部が熱収縮チューブ４５に形成される。これにより熱収縮チューブ４５は、切り込み部を中心に切開され、筒部材４１と芯部材４３とから取り外される。そして筒部材４１と芯部材４３とは、互いの係合を解除される、または締め直される。
【００４８】
なおひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５が収縮しても突出部４５ｅに埋設されているため、熱収縮チューブ４５からの脱落を防止されている。
【００４９】
またひも状部材４５ｋが直線状に配設されているため、熱収縮チューブ４５はひも状部材４５ｋによって簡単且つ確実に切開される。
【００５０】
またひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５よりも長く、熱収縮チューブ４５の一端部から他端部まで配設され、さらに熱収縮チューブ４５の一端部と他端部の少なくとも片端から外部に延出されている。よってひも状部材４５ｋは、確実に操作者によって把持される。
【００５１】
このように本実施形態では、筒部材４１と芯部材４３とによって第１の操作ワイヤ３１と第２の操作ワイヤ３３とを互いに接続できる。また本実施形態では、連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着する熱収縮チューブ４５によって、筒部材４１と芯部材４３の接続の緩みを防止できる。また本実施形態では、突出部４５ｅと溝部４１ｅとによって熱収縮チューブ４５の移動を防止でき、筒部材４１と芯部材４３の接続の緩みを確実に防止できる。  
また本実施形態では、刃物などを用いず、ひも状部材４５ｋよって熱収縮チューブ４５に切り込み部を形成でき、熱収縮チューブ４５を切開でき、熱収縮チューブ４５を筒部材４１と芯部材４３とから取り外すことができる。そして本実施形態では、この状態で筒部材４１と芯部材４３との係合を解除できる。よって、本実施形態では、筒部材４１と芯部材４３の接続を簡単に分解できる。また本実施形態では、熱収縮チューブ４５を切開することで、筒部材４１と芯部材４３との係合を締め直すことができる。
【００５２】
また本実施形態では、ひも状部材４５ｋを熱収縮チューブ４５の内部から熱収縮チューブ４５の外周面よりも外側に向かって引っ張ることで、筒部材４１と芯部材４３とが破損することを防止できる。
【００５３】
また本実施形態では、溝部４１ｅと突出部４５ｅとによって、熱収縮チューブ４５の回転を防止できる。また本実施形態では、溝部４３ｇによって熱収縮チューブ４５の軸方向への熱収縮チューブ４５の移動を防止できる。よって本実施形態では、筒部材４１と芯部材４３の接続の緩みを確実に防止できる。
【００５４】
また本実施形態では、ひも状部材４５ｋを突出部４５ｅに埋設することによって、ひも状部材４５ｋを容易に熱収縮チューブ４５と一体に配設できる。また本実施形態では、ひも状部材４５ｋを突出部４５ｅに埋設することによって、熱収縮チューブ４５が収縮しても、ひも状部材４５ｋが熱収縮チューブ４５から脱落することを防止できる。
【００５５】
また本実施形態では、ひも状部材４５ｋは、直線状に配設され、熱収縮チューブ４５よりも長く、熱収縮チューブ４５の一端部から他端部まで配設され、さらに熱収縮チューブ４５の一端部と他端部の少なくとも片端から外部に延出されている。よって本実施形態では、操作者はひも状部材４５ｋを確実に把持でき、熱収縮チューブ４５を簡単且つ確実に切開できる。
【００５６】
なお例えば本体部６１を含む把持部６３は、スペースが把持部６３と湾曲操作部６７の周辺との間に形成されるように、先端硬質部２１に向かって移動する。前記した接続方法と、係合解除とは、例えばこのスペースで実施される。このスペースは、狭く、図示しない信号線等の内蔵物が配設されており、煩雑している。このため、熱収縮チューブ４５が刃物などによって切開されると、刃物は内蔵物を傷つけてしまう虞が生じる。しかし本実施形態では、ひも部材によって熱収縮チューブ４５を切開できるため、内蔵物が傷つくことを防止できる。また本実施形態では、このスペースが狭くても、ひも状部材４５ｋが熱収縮チューブ４５の一端部と他端部の少なくとも片端から外部に延出されているため、ひも状部材４５ｋを容易に把持でき、容易に熱収縮チューブ４５を切開できる。
【００５７】
なお本実施形態では、ひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅに埋設されている。しかし、これに限定する必要は無い。ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の外周面よりも内側に配設されていればよい。例えば、図３Ｈに示すように、ひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅに隣接する熱収縮チューブ４５の周面に埋設されていてもよい。
【００５８】
これにより本実施形態では、ひも状部材４５ｋを突出部４５ｅに埋設する必要が無いために、突出部４５ｅの大きさはひも状部材４５ｋの大きさに影響されない。これにより、本実施形態では、熱収縮チューブ４５をコンパクトにできる。
【００５９】
また本実施形態では、ひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅに埋設されていないが突出部４５ｅに隣接する熱収縮チューブ４５の周面に埋設されている。これにより、本実施形態では、ひも状部材４５ｋの位置から突出部４５ｅの位置を容易に把握でき、連結している筒部材４１と芯部材４３とに対して熱収縮チューブ４５を容易に位置決めできる。
【００６０】
また本実施形態では、筒部材４１は第２の操作ワイヤ３３の一端部に配設され、芯部材４３は第２の操作ワイヤ３３の一端部に配設されていてもよい。
【００６１】
次に、図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図４Ｄとを参照して第２の実施形態について説明する。第１の実施形態とは異なる構成のみ説明する。  
図４Ａに示すように、芯部材４３は、芯部材４３の軸周り方向に沿って芯部材４３の外周面に配設されている隔壁部４３ｈに配設されている溝部４３１ｅを有している。溝部４３１ｅは、芯部材４３の軸方向に沿って隔壁部４３ｈを貫通している。
【００６２】
図４Ｄに示すように、溝部４３１ｅは、複数、例えば４つ配設されている。溝部４３１ｅは、隔壁部４３ｈの上面から芯部材４３の外周面に向かって凹設され、例えば凹形状を有している。溝部４３１ｅは、芯部材４３の周方向において互いに等間隔離れて配設されている。溝部４３１ｅは、溝部４１ｅと同じ大きさを有している。
【００６３】
図４Ｂに示すように、芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際に、１つの溝部４３１ｅは、溝部４１ｅと同一直線上に配設される。この溝部４３１ｅと溝部４１ｅと突出部４５ｅとにおいて、図４Ｃと図４Ｄとに示すように加熱によって収縮する熱収縮チューブ４５が連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着する際に、突出部４５ｅは溝部４１ｅと溝部４３１ｅとに係合し密着する。なお残りの３個の溝部４３１ｅは、熱収縮チューブ４５と密着する。
【００６４】
本実施形態では、芯部材４３が筒部材４１に嵌め込まれた際に、溝部４３１ｅが溝部４１ｅと同一直線上に配設される。これにより本実施形態では、回転方向に対する抗力を多く発生できる。よって本実施形態では、筒部材４１と芯部材４３の回転を確実に防止できる。
【００６５】
また本実施形態では、図４Ｄに示すように、４個の溝部４３１ｅが熱収縮チューブ４５と密着することで、回転方向に対する抗力を多く発生できる。よって本実施形態では、筒部材４１と芯部材４３の回転を確実に防止できる。
【００６６】
また本実施形態では、図４Ｃに示すように、隔壁部４３ｈが熱収縮チューブ４５と密着することで、軸方向に対する抗力を多く発生できる。よって本実施形態では、筒部材４１と芯部材４３の回転を確実に防止できる。
【００６７】
次に図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとを参照して第３の実施形態について説明する。第１の実施形態とは異なる構成のみ説明する。  
図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、本実施形態の熱収縮チューブ４５は、熱収縮チューブ４５の内周面に配設され、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って配設され、ひも状部材４５ｋが配設されている溝部４５１ｅをさらに有している。熱収縮チューブ４５が連結している連結している筒部材４１と芯部材４３と覆う際、溝部４５１ｅは、溝部４１ｅと溝部４３ｇ，４３１ｅに対向する。本実施形態では、ひも状部材４５ｋは、突出部４５ｅを兼ねている。このため加熱によって収縮する熱収縮チューブ４５が連結している筒部材４１と芯部材４３とに密着する際に、ひも状部材４５ｋは溝部４１ｅと溝部４３ｇ，４３１ｅとに係合し密着する。
【００６８】
図５Ａと図５Ｃとに示すように、溝部４５１ｅは、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って熱収縮チューブ４５を貫通している。溝部４５１ｅは、熱収縮チューブ４５の内周面から熱収縮チューブ４５の外周面に向かって凹設され、例えば凹形状を有している。
【００６９】
図５Ｂと図５Ｃとに示すように、ひも状部材４５ｋは、例えば溝部４５１ｅに接着によって固定される。ひも状部材４５ｋは、熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って、熱収縮チューブ４５の内周面から熱収縮チューブ４５の外周面よりも外側に向かって引っ張られる。
【００７０】
図５Ａと図５Ｃとに示すように、熱収縮チューブ４５は、熱収縮チューブ４５の径方向において熱収縮チューブ４５を貫通している貫通孔４５ｆをさらに有している。貫通孔４５ｆは、熱収縮チューブ４５の径方向において溝部４５１ｅと同一直線上に配設されている。熱収縮チューブ４５の軸方向において、溝部４５１ｅ、貫通孔４５ｆ、溝部４５１ｅの順に配設されており、熱収縮チューブ４５の軸方向において溝部４５１ｅと貫通孔４５ｆとは連通している。
【００７１】
本実施形態では、ひも状部材４５ｋが突出部４５ｅを兼ねるため、突出部４５ｅを不要にできる。また本実施形態では、ひも状部材４５ｋが熱収縮チューブ４５の内周面に接しているため、ひも状部材４５ｋを熱収縮チューブ４５の軸方向に沿って熱収縮チューブ４５の内部から熱収縮チューブ４５の外周面よりも外側に向かって引っ張ることで、確実に熱収縮チューブ４５を剪断できる。よって本実施形態では、熱収縮チューブ４５を確実且つ簡単に切開できる。
【００７２】
また本実施形態では、貫通孔４５ｆによって、熱収縮チューブ４５の切開部分の強度を減らすことができる。よって本実施形態では、ひも状部材４５ｋが熱収縮チューブ４５を切開する際に、少ない力で熱収縮チューブ４５を切開できる。
【００７３】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００７４】
１…内視鏡、２３…湾曲部、３１…第１の操作ワイヤ、３３…第２の操作ワイヤ、４０…接続構造、４１…筒部材、４１ｅ…溝部、４３…芯部材、４３ｇ…溝部、４３ｈ…隔壁部、４５…熱収縮チューブ、４５ｅ…突出部、４５ｋ…ひも状部材、６０…操作部、６７…湾曲操作部。
【図１】
2013202214.tif 000003
【図２Ａ】
2013202214.tif 000004
【図２Ｂ】
2013202214.tif 000005
【図２Ｃ】
2013202214.tif 000006
【図３Ａ】
2013202214.tif 000007
【図３Ｂ】
2013202214.tif 000008
【図３Ｃ】
2013202214.tif 000009
【図３Ｄ】
2013202214.tif 000010
【図３Ｅ】
2013202214.tif 000011
【図３Ｆ】
2013202214.tif 000012
【図３Ｇ】
2013202214.tif 000013
【図３Ｈ】
2013202214.tif 000014
【図４Ａ】
2013202214.tif 000015
【図４Ｂ】
2013202214.tif 000016
【図４Ｃ】
2013202214.tif 000017
【図４Ｄ】
2013202214.tif 000018
【図５Ａ】
2013202214.tif 000019
【図５Ｂ】
2013202214.tif 000020
【図５Ｃ】
2013202214.tif 000021