(57)【要約】【課題】対向部材間の間隔調整によって接着面を被接着面に押圧接着する場合の組み付け作業性を向上可能な耐震支持具を提供する。【解決手段】相互に対向配置された一対の上下部材１１，１３と、該一対の上下部材１１，１３の反対向側に設けられ上下部材１１，１３間の間隔に応じて家具３の底面５及び床面７に押圧接着される接着面３３ａ，３５ａを有する接着部材３３，３５と、上下部材１１，１３間を結合すると共に両者の間隔を調整可能とするジャッキ機構１５と、接着面３３ａ，３５ａの接着方向に対して交差配置され軸周り回転操作に応じてジャッキ機構１５を駆動し上下部材１１，１３間の間隔調整を行わせる調整ねじ部１７とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2013059396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向配置された一対の対向部材と、
該一対の対向部材の反対向側に設けられ前記対向部材間の間隔に応じて被接着面に押圧接着される接着面を有する接着部材と、
前記対向部材間を結合すると共に前記間隔を調整可能とするジャッキ機構と、
前記接着面の接着方向に対して交差配置され軸周り回転操作に応じて前記ジャッキ機構を駆動し前記間隔の調整を行わせる調整ねじ部と、
を備えたことを特徴とする耐震支持具。
【請求項２】
請求項１記載の耐震支持具であって、
前記ジャッキ機構は、前記調整ねじ部の回転操作により軸方向に移動する可動部材と、前記一対の対向部材及び前記可動部材の各間に設けられ前記一対の対向部材に対して前記可動部材を前記軸方向移動可能に結合する結合溝及び該結合溝にスライド自在に係合する結合突起とを備え、
前記結合溝は、少なくとも前記一方の対向部材と前記可動部材との間で前記軸方向の一側から他側に向けて傾斜又は湾曲した、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項３】
請求項２記載の耐震支持具であって、
前記可動部材は、前記軸方向に近接離反移動する一対の可動片からなり、
前記結合溝及び結合突起は、前記一対の可動片と前記一対の対向部材との間に軸方向対称に設けられた、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項４】
請求項２又は３記載の耐震支持具であって、
前記一対の対向部材は、その移動方向に沿ってスライド自在に嵌合する嵌合溝及び嵌合突起を備えた、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項５】
請求項１記載の耐震支持具であって、
前記ジャッキ機構は、複数のアームと、該アームの相互間を軸支し前記調整ねじ部の回転操作により軸方向に移動して前記アームを起立傾倒させる軸支部とを備えた、
ことを特徴とする耐震支持具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の耐震支持具であって、
前記対向部材の少なくとも一方に設けられた接着部材は、矩形板状に形成されると共にその辺が前記調整ねじ部の軸心に対して傾けて配置された、
ことを特徴とする耐震支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による家具の転倒防止等に供される耐震支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具等の耐震支持具としては、例えば特許文献１のように、相互に対向配置された対向部材である基台及び天井支持台間の間隔を組付け時に調整するものがある。
【０００３】
この耐震支持具では、基台及び天井支持台間の間隔に応じて、接着面を家具の上面及び天井面の被接着面に押圧接着する。これにより、耐震支持具では、必要な接着力を発揮することができ、家具を安定的に支持することができる。
【０００４】
しかしながら、かかる従来の耐震支持具では、接着面の接着方向に沿って配置された雄ねじ棒にナットを螺合し、このナットを軸周り回転させることで基台及び天井支持台間の間隔を調整するようになっている。
【０００５】
このため、間隔の調整時には、耐震支持具全体がナット共に軸周り回転しようとし、これに応じて接着面も被接着面に対して面内で回転しようとする。結果として、接着部分に捻れが生じて損傷したり接着面の剥離が生じるおそれがあった。
【０００６】
このため、耐震支持具では、基台や天井支持台を押さえながらナットを回転させる必要があり、組み付け作業性が低下するという問題があった。
【０００７】
特に、このような耐震支持具では、キャスター付き家具のように底面と床面との間に形成された隙間内に適用する場合、取付スペースが狭く組付け作業性が著しく低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２６６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題は、対向部材間の間隔調整によって接着面を被接着面に押圧接着する場合に組み付け作業性が低下する点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、対向部材間の間隔調整によって接着面を被接着面に押圧接着する場合の組み付け作業性を向上するために、相互に対向配置された一対の対向部材と、該一対の対向部材の反対向側に設けられ前記対向部材間の間隔に応じて被接着面に押圧接着される接着面を有する接着部材と、前記対向部材間を結合すると共に前記間隔を調整可能とするジャッキ機構と、前記接着面の接着方向に対して交差配置され軸周り回転操作に応じて前記ジャッキ機構を駆動し前記間隔の調整を行わせる調整ねじ部とを備えたことを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、対向部材間の間隔調整によって接着面を被接着面に押圧接着する場合の組み付け作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】耐震支持具が組付けられた家具を示す正面図である（実施例１）。
【図２】図１の耐震支持具の斜視図である（実施例１）。
【図３】図１の耐震支持具の側面図である（実施例１）。
【図４】図１の耐震支持具の断面図である（実施例１）。
【図５】図１の耐震支持具の正面図である（実施例１）。
【図６】図１の耐震支持具の上下部材の間隔が最大時を示す斜視図である（実施例１）。
【図７】図１の耐震支持具の上下部材の間隔が最大時を示す側面図である（実施例１）。
【図８】図１の耐震支持具の上下部材の間隔が最大時を示す断面図である（実施例１）。
【図９】図１の耐震支持具の組み付け時の状態を示す要部正面図である（実施例１）。
【図１０】図１の耐震支持具の組み付け後の状態を示す要部正面図である（実施例１）。
【図１１】図１の耐震支持具の組み付け後の状態を示す要部側面図である（実施例１）。
【図１２】変形例に係る耐震支持具を示す側面図であり、（ａ）は上下部材間の間隔が最小時、（ｂ）は同最大時を示す（実施例１）。
【図１３】耐震支持具を示す側面図である（実施例２）。
【図１４】耐震支持具を示す側面図である（実施例３）。
【図１５】上下部材間の相対移動の規制時の係合溝及び係合突起の関係を示す概念図である（実施例３）。
【図１６】耐震支持具を示す側面図である（実施例４）。
【図１７】図１６の耐震支持具の上下部材の間隔が最大時の側面図である（実施例４）。
【図１８】図１６の耐震支持具の上下部材の間隔が最大時の正面図である（実施例４）。
【図１９】耐震支持具の斜視図である（実施例５）。
【図２０】図１９の耐震支持具の分解斜視図である（実施例５）。
【図２１】耐震支持具の斜視図である（実施例６）。
【図２２】図２１の耐震支持具を取り付けた家具の底面図である（実施例６）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
対向部材間の間隔調整によって接着面を被接着面に押圧接着する場合の組み付け作業性を向上するという目的を、対向部材間を間隔調整可能に結合するジャッキ機構を、接着面の接着方向に対して交差配置された調整ねじ部の軸周り回転操作によって駆動することで実現した。
【００１４】
ジャッキ機構は、調整ねじ部の回転操作により軸方向に移動する可動部材と、一対の対向部材及び可動部材の各間に設けられ一対の対向部材に対して可動部材を軸方向移動可能に結合する結合溝及び該結合溝にスライド自在に係合する結合突起とを備える。
【００１５】
この場合、結合溝は、少なくとも一方の対向部材と可動部材との間で軸方向の一側から他側に向けて傾斜又は湾曲させる。
【００１６】
可動部材は、軸方向に近接離反移動する一対の可動片から構成するのが好ましい。
【００１７】
この場合、結合溝及び結合突起は、一対の可動片と一対の対向部材との間に軸方向対称に設けられる。
【００１８】
ジャッキ機構の他の実施形態としては、パンタグラフ機構を用いることもできる。具体的には、複数のアームの相互間を軸支部によって軸支し、軸支部を調整ねじ部の回転操作により軸方向に移動させてアームを起立傾倒する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例１に係る耐震支持具が組付けられた家具を示す正面図である。
【００２０】
耐震支持具１は、図１のように、例えばテレビ台等の家具３の底面５と床面７との間の隙間に適用される。本実施例では、家具３の底面５にキャスター９が設けられ、このキャスター９によって形成された隙間内に耐震支持具１が設置される。耐震支持具１の設置個所としては、例えば家具３の四隅近傍となっている。なお、耐震支持具１は、家具の背面と壁面との間や家具の上面と天井面との間に設置することも可能である。
［耐震支持具の構成］
以下、図２〜図５を参照して耐震支持具１の構成について説明する。図２は、図１の耐震支持具の斜視図、図３は、同側面図、図４は、同断面図、図５は、同正面図である。
【００２１】
耐震支持具１は、図２〜図５のように、対向部材としての上下部材１１，１３と、ジャッキ機構１５と、調整ねじ部１７とを備えている。
【００２２】
上下部材１１，１３は、同一の断面コ字状に形成されており、上下に対向配置されている。上下部材１１，１３は、それぞれ矩形板状の本体壁部１９に側壁部２１，２３が一体に設けられている。
【００２３】
側壁部２１，２３は、本体壁部１９の両縁に沿って延設された矩形板状に形成されている。この側壁部２１，２３は、本体壁部１９の両縁から湾曲部２５，２７を介して上下部材１１，１３の対向側に向けて突出している。側壁部２１，２３の先端は、後述する上下部材１１，１３間の間隔が最小時で相互に突き当てられる。側壁部２１，２３には、それぞれ結合溝２９，３１が設けられている。
【００２４】
結合溝２９，３１は、側壁部２１（２３）の延設方向両側に対称に形成されている。各結合溝は、側壁部２１（２３）の延設方向の端部側から中央部側に向けて本体壁部１９から離反するように傾斜している。これにより、両結合溝２９，３１は、八の字状となっている。
【００２５】
このような上下部材１１，１３には、反対向側に接着部材３３，３５が設けられている。接着部材３３，３５は、樹脂等の粘弾性材料からなり、本体壁部１９よりも外形が一回り小さい矩形板状に形成されている。この接着部材３３，３５は、その一側面が上下部材１１，１３の本体壁部１９に接着固定され、他側面が接着面３３ａ，３５ａを構成して家具３の底面５及び床面７の被接着面に上下方向で接着される。
【００２６】
上下部材１１，１３の対向側には、ジャッキ機構１５が設けられている。ジャッキ機構１５は、上下部材１１，１３間を間隔調整可能に結合するものであり、可動部材３７と、結合突起３９，４１及び上記結合溝２９，３１とを備えている。
【００２７】
可動部材３７は、一対の矩形板状の可動片４３，４５からなっている。可動片４３，４５は、上下部材１１，１３の本体壁部１９，１９間で上下方向に沿って配置され、側壁部２１，２３の延設方向で近接離反移動自在に相互に対向している。各可動片の上下縁部には、それぞれ傾斜板部４７，４９が一体に設けられている。
【００２８】
傾斜板部４７，４９は、可動片４５（４３）の反対向側に向けて突出し、上下部材１１，１３の結合溝３１，２９と同一の傾斜角度で傾斜している。傾斜板部４７，４９は、上下部材１１，１３の側壁部２１，２３に対向する縁部に結合突起３９，４１が設けられている。結合突起３９，４１は、傾斜板部４７，４９に応じて傾斜した板状に形成され、側壁部２１，２３の結合溝３１，２９内にスライド自在に係合している。
【００２９】
このようなジャッキ機構１５は、調整ねじ部１７によって駆動されるようになっている。
【００３０】
調整ねじ部１７は、図３及び図４のように、棒状の雄ねじ部５１を備えている。雄ねじ部５１は、上下部材１１，１３の側壁部２１，２３の延設方向に沿って配置されている。これにより、調整ねじ部１７は、接着部材３３，３５の接着面３３ａ，３５ａの接着方向に対して交差配置された構成となっている。
【００３１】
雄ねじ部５１の一端側は、ジャッキ機構１５の可動片４３に設けられたねじ穴５３に螺合している。雄ねじ部５１の他端側は、段部５４が一体に設けられ、段部５４は、可動片４５に設けられた貫通孔５５を挿通している。段部５４の一側には、雄ねじ部５１に螺合された止め輪５６が突き当てられ、段部５４の他側には、ヘッド部５７が一体に形成されている。このヘッド部５７と止め輪５６との間に、可動片４５が軸方向で位置決め保持されている。
【００３２】
このため、調整ねじ部１７は、雄ねじ部５１の軸周り回転により、可動片４３、４５の間隔を変化させて近接離反移動させるようになっている。この軸周り回転は、ヘッド部５７にの係合溝５７ａを介して締結工具によって行われる。
【００３３】
なお、可動片４３に貫通孔を設け、可動片４５にねじ穴を設けてもよい。また、可動片４３，４５に相互に逆ねじれのねじ穴を設け、それに軸の両端で逆ねじれを有する調整ねじ部を組み込んでも良い。何れの場合も、調整ねじ部の軸周り回転によって、上記同様に可動片４３，４５を近接離反移動させることができる。
［耐震支持具の間隔調整動作］
図６は、図１の耐震支持具の上下部材の間隔が最大時を示す斜視図、図７は、同側面図、図８は、同断面図である。
【００３４】
耐震支持具１は、図２〜図８のように、調整ねじ部１７の軸回り回転によって上下部材１１，１３（本体壁部１９，１９）間の間隔が調整される。すなわち、耐震支持具１では、締結工具によって調整ねじ部１７を軸回り回転させると、ジャッキ機構１５の可動片４３，４５が調整ねじ部１７の軸方向に近接離反移動する。
【００３５】
これに応じて、各可動片の上下の結合突起３９，４１は、上下部材１１，１３の側壁２１，２３の結合溝２９，３１内をスライド移動することになる。このとき、可動片４３（４５）の上下の結合突起３９，４１間の間隔が固定されているので、上下の結合溝３９，４１の傾斜に応じて上下部材１１，１３が上下動することになる。この結果、耐震支持具１では、上下部材１１，１３間の間隔が調整される。
【００３６】
本実施例では、図２〜図５のように、可動片４３，４５を最も離反させると上下部材１１，１３の間隔が最少となり、図６〜図８のように、可動片４３，４５を最も近接させると上下部材１１，１３の間隔が最大となる。
［耐震支持具の組み付け］
図９は、図１の耐震支持具の組み付け時の状態を示す要部正面図、図１０及び図１１は、同組み付け後の状態を示す要部正面図及び要部側面図である。
【００３７】
耐震支持具１を組み付ける際は、図９のように、まず耐震支持具１を家具３の底面５及び床面７間の隙間内に挿入して床面７上に位置させる。このとき、耐震支持具１は、上下部材１１，１３間の間隔を最少としておくのが好ましい。隙間内への挿入時には、下部材１３の接着面３５ａを床面７に接着させるが、接着面３５ａを床面７に押圧する必要はない。
【００３８】
次に、上下部材１１，１３間の間隔を調整して接着面３３ａ，３５ａを家具３の底面５及び床面７に対して押圧接着する。
【００３９】
具体的には、図２〜図８を参照して説明したように、調整ねじ部１７を回転させてジャッキ機構１５の可動片４３，４５を近接移動させる。この近接移動に応じて、上下部材１１，１３間の間隔が拡がって上部材１１が上昇し、上部材１１の接着面３３ａが家具３の底面５に接触（接着）する。
【００４０】
この状態で更に上下部材１１，１３間の間隔を広げると、図１０及び図１１のように、上下部材１１，１３と家具３の底面５及び床面７との間で接着部材３３，３５が圧縮される。この圧縮により、上下部材１１，１３の接着面３３ａ，３５ａは、家具３の底面５及び床面７に対して押圧接着される。
【００４１】
なお、本実施例では、家具３のキャスター９を浮上させて耐震支持具１で家具３の全重量を受け、家具３の重量によって接着面３３ａ，３５ａが家具３の底面５及び床面７に押圧接着される。
【００４２】
この結果、耐震支持具１では、必要な接着力を発揮することができ、家具３を床面７に対して安定的に支持することができる。
【００４３】
上記押圧接着の際は、耐震支持具１が調整ねじ部１７と共に全体として軸回り回転しようとする。このとき、耐震支持具１では、その回転軸が接着面３３ａ，３５ａの接着方向に対して交差配置されているため、軸回り回転を規制される。
【００４４】
具体的には、図１０の二点差線のように、上下部材１１，１３の接着面３３ａ，３５ａが、家具３の底面５及び床面７に対して傾動しようとするが、家具３の底面５及び床面７から反力を受けて傾動が規制される。
【００４５】
この結果、耐震支持具１では、組み付け作業を容易に行わせることができながら、接着部材３３，３５の捻れによる損傷や接着面３３ａ，３５ａの剥離を防止することができる。
【００４６】
こうして組み付けられた耐震支持具１では、地震時の振動等によって床面７側から家具３側に入力される動的荷重を、接着部材３３，３５の粘弾性により確実に緩衝することができる。
【００４７】
また、上下接着部材３３，３５のズレにより、結合溝２９、３１と結合突起３９、４１の間に摩擦が発生し、振動エネルギーを吸収することができる。
【００４８】
[実施例１の効果]
本実施例の耐震支持具１は、相互に対向配置された一対の上下部材１１，１３と、該一対の上下部材１１，１３の反対向側に設けられ上下部材１１，１３間の間隔に応じて家具３の底面５及び床面７に押圧接着される接着面３３ａ，３５ａを有する接着部材３３，３５と、上下部材１１，１３間を結合すると共に両者の間隔を調整可能とするジャッキ機構１５と、接着面３３ａ，３５ａの接着方向に対して交差配置され軸周り回転操作に応じてジャッキ機構１５を駆動し上下部材１１，１３間の間隔調整を行わせる調整ねじ部１７とを備えている。
【００４９】
このため、耐震支持具１では、調整ねじ部１７と共に全体として軸回り回転することを規制し、組み付け作業を容易に行わせることができながら、接着部材３３，３５に捻れが生じて損傷したり接着面３３ａ，３５ａの剥離を防止することができる。
【００５０】
従って、耐震支持具１では、上下部材１１，１３間の間隔調整によって接着面３３ａ，３５ａを家具３の底面５及び床面７に押圧接着する場合に組み付け作業性を向上することができる。
【００５１】
また、ジャッキ機構１５は、調整ねじ部１７の回転操作により軸方向に移動する可動部材３７と、上下部材１１，１３及び可動部材３７の各間に設けられ上下部材１１，１３に対して可動部材３７を軸方向移動可能に結合する結合溝２９，３１及び該結合溝２９，３１にスライド自在に係合する結合突起３９．４１とを備え、結合溝２９，３１が、上下部材１１，１３と可動部材３７との間で調整ねじ部１７の軸方向の一側から他側に向けて傾斜している。
【００５２】
このため、本実施例では、可動部材３７の移動により結合溝２９，３１の傾斜に応じて上下部材１１，１３の間隔を容易且つ確実に調整することができ、簡単な構成で上下部材１１，１３間の間隔を調整可能なジャッキ機構１５を実現できる。
【００５３】
なお、結合溝２９，３１は、少なくとも上下部材１１，１３の一方と可動部材３７との間で傾斜していれば、ジャッキ機構１５を実現できる。
【００５４】
また、本実施例では、可動部材３７が調整ねじ部１７の軸方向に近接離反移動する一対の可動片４３，４５からなり、結合溝２９，３１及び結合突起３９，４１が一対の可動片４３，４５と上下部材１１，１３との間に軸方向対称に設けられている。
【００５５】
このため、本実施例では、ジャッキ機構１５による上下部材１１，１３の間隔調整動作を円滑且つ確実に行わせることができる。
【００５６】
なお、可動部材３７は、単一の部材であっても、ジャッキ機構１５としての機能を実現できる。例えば、一対の可動片を一体に構成すると共に結合溝及び結合突起を左右で同一の形状にすればよい。これに代えて、単一の可動片のみとしてもよい。また、可動片４３，４５は、板状ではなくブロック状にすることも可能である。
［変形例］
図１２は、変形例に係る耐震支持具を示す側面図であり、（ａ）は上下部材間の間隔が最小時、（ｂ）は同最大時を示す。
【００５７】
図１２のように、変形例に係る耐震支持具１では、上下部材１１，１３の側壁部２１，２３の形状を変更したものである。具体的には、側壁部２１，２３の先端両側部５９，６１が結合溝２９，３１の形状に応じて傾斜設定されている。これにより、側壁部２１，２３は、先端中央部６３のみが上下部材１１，１３の間隔が最小時に突き当てられるようになっている。
【００５８】
かかる変形例でも、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５９】
なお、側壁部２１，２３の形状は、任意に設定することができ、他の形状を採用することも可能である。
【実施例２】
【００６０】
図１３は、本発明の実施例２に係る耐震支持具を示す側面図である。なお、図１３では、接着部材３３，３５を省略して示す。また、本実施例では、基本構成が上記実施例１と共通するため、対応する構成について同符号或いは同符号にＡを付加した符号を用いて重複した説明を省略する。
【００６１】
本実施例の耐震支持具１Ａは、図１３のように、上下部材１３Ａ，１３Ａに対向方向に沿ってスライド自在に嵌合する嵌合溝６５及び嵌合突起６７を備えたものである。
【００６２】
すなわち、下部材１３Ａは、側壁部２１Ａｂの先端両側から上方に突出する突出部６９，７１が形成されている。この突出部６９，７１間により、下部材１３Ａには、上下方向に沿った嵌合溝６７が形成されている。
【００６３】
上部材１１Ａは、側壁部２１Ａａが全体として下部材１３Ａの嵌合溝６５内にスライド自在に嵌合し、嵌合突起６７を構成している。
【００６４】
かかる耐震支持具１Ａでは、設置状態で嵌合溝６５と嵌合突起６７との嵌合により、調整ねじ部１７の軸方向に対する上下部材１１Ａ，１３Ａの相対移動を規制することができ、より安定して家具３を支持することができる。
【００６５】
なお、嵌合溝及び嵌合突起は、側壁部を利用せずに別途設ける構成しても、同様の効果を奏することができる。
【００６６】
その他、本実施例においても、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００６７】
図１４は、本発明の実施例３に係る耐震支持具を示す側面図である。なお、本実施例では、基本構成が上記実施例１と共通するため、対応する構成について同符号或いは同符号にＢを付加した符号を用いて重複した説明を省略する。
【００６８】
本実施例の耐震支持具１Ｂは、図１４のように、上下部材１１Ｂ，１３Ｂの側壁部２１Ｂ（２３Ｂ）の結合溝２９Ｂ，３１Ｂを湾曲させたものである。
【００６９】
具体的には、結合溝２９Ｂ，３１Ｂが側壁部２１Ｂ（２３Ｂ）の延設方向の端部側から中央部側に向けて本体壁部１９Ｂから離反するように湾曲している。結合溝２９Ｂ，３１Ｂの湾曲形状は、側壁部２１Ｂ（２３Ｂ）の中央部側で離反量（傾き）が大きい二次曲線状となっている。なお、本実施例の結合突起３９Ｂ，４１Ｂは、円柱状に形成されている。
【００７０】
この耐震支持具１Ｂでは、上下部材１１Ｂ，１３Ｂ間の調整ねじ部１７の軸方向での相対移動を確実に規制することができる。
【００７１】
図１５は、上下部材間での相対移動規制時の上部材の係合溝及び係合突起の関係を示す概念図である。
【００７２】
図１４のように、上下部材１１Ｂ，１３Ｂ間が調整ねじ部１７の軸方向で距離ｘだけ移動しようとすると、図１５のように、結合突起３９Ｂ，３９Ｂが結合溝２９Ｂ，３１Ｂに対して軸方向に距離ｘだけ移動しようとする。
【００７３】
このとき、結合溝２９Ｂ，３１Ｂの湾曲形状に応じて、一方の結合突起３９Ｂが上下に高さｙ１だけ下がろうとすると共に他方の結合突起３９Ｂが高さｙ２だけ上がろうとすることになる。
【００７４】
ここで、高さｙ１と高さｙ２との関係は、結合溝２９Ｂ，３１Ｂの二次曲線状の湾曲設定によりｙ１＞ｙ２となる。この高低差により、耐震支持具１Ｂは、上部材１１Ｂの他方の結合突起３９Ｂ側が持ち上がろうとするので、それによる家具３の持ち上げ動作を行わない限り上下部材１１Ｂ，１３Ｂ間の軸方向での相対移動が生じないことになる。
【００７５】
結果として、本実施例の耐震支持具１Ｂでは、結合溝２９Ｂ，３１Ｂの設定だけで、上下部材１１Ｂ，１３Ｂ間の軸方向での相対移動を規制することができる。
【００７６】
加えて、本実施例においても、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例４】
【００７７】
図１６は、本発明の実施例４に係る耐震支持具を示す側面図、図１７及び図１８は、同上下部材の間隔が最大時の側面図及び正面図である。なお、本実施例では、上記実施例１と対応する構成について同符号或いは同符号にＣを付加した符号を用いて重複した説明を省略する。
【００７８】
本実施例の耐震支持具１Ｃは、図１６〜図１８のように、ジャッキ機構１５Ｃをパンタグラフ機構としたものである。
【００７９】
すなわち、ジャッキ機構１５Ｃは、両側のパンタグラフアーム６９，７１を備えている（図１８）。各パンタグラフアームは、複数のアーム７３の相互間を軸支部としての連結ピン７５，７７によって軸支された一対のアーム組立体７９，８１を備えている（図１７）。アーム組立体７９，８１間は、連結ピン５７，７７の上下で交差し、交差部分で係止ピン８３，８５によって軸支されている。
【００８０】
各パンタグラフアームの上下端部では、アーム組立体７９，８１の端部が結合ピン８７，８９によって上下部材１１Ｃ，１３Ｃの側壁部２１Ｃ，２３Ｃに軸支されている。一方のアーム組立体８１の結合ピン８７は、側壁部２１Ｃ，２３Ｃの長穴９１内に軸方向スライド自在に係合している。
【００８１】
なお、連結ピン７５，７７、係止ピン８３，８５、及び結合ピン８７，８９は、両パンタグラフアーム６９，７１で共通して使用されている。
【００８２】
上記連結ピン７５，７７間には、可動部材３７Ｃが配置され、可動部材３７Ｃには、接着面３３ａ，３５ａの接着方向に対して交差配置された調整ねじ部１７Ｃの雄ねじ部５１Ｃが螺合している。可動部材３７Ｃは、調整ネジ部１７Ｃの軸周り回転に応じて軸方向に移動し、連結ピン７７を軸方向に移動させる。
【００８３】
なお、本実施例の調整ねじ部１７Ｃは、ヘッド部５７Ｃが回転操作用のノブとなっており、締結工具を用いずに軸回り回転操作を行うことができるようになっている。
【００８４】
このように構成された耐震支持具１Ｃでは、調整ねじ部１７Ｃの軸回り回転によりジャッキ機構１５Ｃの連結ピン７７を軸方向移動させると、両連結ピン７５，７７が軸方向で近接離反移動する。これに応じ、ジャッキ機構１５Ｃは、結合ピン８７，８７を上下部材１１Ｃ，１３Ｃの長穴９１，９１内でスライドさせながら、複数のアーム７３を起立傾倒させる。この結果、耐震支持具１Ｃでは、上下部材１１Ｃ，１３Ｃ間の間隔を調整することができる。
【００８５】
従って、本実施例においても、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８６】
このように本発明では、各種のジャッキ機構を用いて、接着面の接着方向に交差配置された調整ねじ部の軸回り回転によって上下部材の間隔を調整可能とすることができる。
【実施例５】
【００８７】
図１９は、本発明の実施例５に係る耐震支持具の斜視図、図２０は、同分解斜視図である。なお、本実施例では、上記実施例１と基本構成が共通しているため、対応する構成部分に同符号又は同符号にＤを付加した符号を用いて重複した説明を省略する。
【００８８】
本実施例の耐震支持具１Ｄは、図１９及び図２０のように、上下部材１１Ｄ，１３Ｄに対し、支持プレート９３，９５を介して複数の接着部材３３，３５を設けたものである。なお、支持プレート９３，９５については、同一形状であるため、上部材１１Ｄの支持プレート９３についてのみ説明する。
【００８９】
支持プレート９３は、上部材１１Ｄの本体壁部１９よりも大きい矩形状に形成され、外周部が上部材１１Ｄに対して張り出している。支持プレート９３の上面には、調整ねじ部１７の軸心に対する両側に各１対の接着部材３３が配置されている。各接着部材３３は、直交する辺の一方９７が調整ねじ部１７の軸心に沿い、他方９９が軸線に直交している。
【００９０】
この支持プレート９３の中央部は、上部材１１Ｄにねじ１０１によって締結固定されている。ねじ１０１の端部１０２は、上部材１１Ｄのねじ穴１０４に螺合され、ヘッド部１０３は、支持プレート９３の中央部に貫通形成されたテーパー穴１０５内に収容され係合している。
【００９１】
本実施例においても、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができると共に支持プレート９３，９５によって接着部材３３，３５の数を増加させて耐震性能を容易に調整することができる。
【実施例６】
【００９２】
図２１は、本発明の実施例６に係る耐震支持具の斜視図、図２２は、図２１の耐震支持具を取り付けた家具の底面図である。なお、本実施例では、上記実施例５と基本構成が共通しているため、対応する構成部分に同符号又は同符号にＥを付加した符号を用いて重複した説明を省略する。
【００９３】
本実施例の耐震支持具１Ｅは、実施例５に対し、図２１のように支持プレート９３Ｅ，９５Ｅの接着部材３３，３５の辺９７，９９を、調整ねじ部１７の軸心に対して約４５°傾けたものである。
【００９４】
具体的には、支持プレート９３Ｅ，９５Ｅ間で調整ねじ部１７の軸心を約４５°傾けるように耐震支持具１Ｅを全体として傾けて配置している。これにより、粘着部材３３の辺９７，９９も、調整ねじ部１７の軸心に対して約４５°傾けられている。かかる方向けは、上下部材１１Ｅ，１３Ｅの少なくとも何れか一方の接着部材３３，３５に対して行えばよいが、好ましくは、双方に対して行う。なお、
かかる構成の耐震支持具１Ｅでは、図２２のように、家具３の四隅に対して調整ねじ部１７の軸線を取り付けると、上下部材１１Ｅ，１３Ｅ間の相対移動による遊び方向が互いに干渉しあい、より安定した家具３の固定を行うことができる。
【００９５】
しかも、本実施例では、粘着部材３３の辺９７，９９の傾き設定により、家具３に取り付けられる複数の耐震支持具１Ｅの支持プレート９３Ｅ，９５Ｅを揃えて取り付けを行えば、上記遊び方向を容易且つ確実に干渉させることができる。
【００９６】
なお、上記他の実施例においても、耐震支持具を家具３に取り付ける際に調整ねじ部１７の軸線を相互に傾けることで、遊び方向を容易且つ確実に干渉させることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  耐震支持具
５  底面（被接着面）
７  床面（被接着面）
１１  上部材（対向部材）
１３  下部材（対向部材）
１５  ジャッキ機構
１７  調整ネジ部
２９，３１  結合溝
３３，３５  接着部材
３３ａ，３５ａ  接着面
３７  可動部材
３９，４１  結合突起
４３，４５  可動片
６５  嵌合溝
６７  嵌合突起
７３  アーム
７５，７７  連結ピン（軸支部）
【図１】
2013059396.tif 000003
【図２】
2013059396.tif 000004
【図３】
2013059396.tif 000005
【図４】
2013059396.tif 000006
【図５】
2013059396.tif 000007
【図６】
2013059396.tif 000008
【図７】
2013059396.tif 000009
【図８】
2013059396.tif 000010
【図９】
2013059396.tif 000011
【図１０】
2013059396.tif 000012
【図１１】
2013059396.tif 000013
【図１２】
2013059396.tif 000014
【図１３】
2013059396.tif 000015
【図１４】
2013059396.tif 000016
【図１５】
2013059396.tif 000017
【図１６】
2013059396.tif 000018
【図１７】
2013059396.tif 000019
【図１８】
2013059396.tif 000020
【図１９】
2013059396.tif 000021
【図２０】
2013059396.tif 000022
【図２１】
2013059396.tif 000023
【図２２】
2013059396.tif 000024