(57)【要約】【課題】装置間の接続関係を把握し易くすると共に、装置スペースを縮小して装置コストの低減化を図り得るセキュリティ性の高いＩＰ電話用主装置を提供する。【解決手段】ＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍ及びルータモジュール１１ｍを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕと、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕと、電源ユニット１４ｕと、を１つの筐体４０内に収めて一体構成としたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話用交換機及びルータと、セキュリティ管理装置と、電源と、をそれぞれ機能ユニットとして、ＩＰ電話用交換機及びルータユニット、セキュリティ管理装置ユニット及び電源ユニットを一体構成としたことを特徴とするＩＰ電話用主装置。
【請求項２】
当該ＩＰ電話用主装置の一の面に、各機能ユニットの他機能ユニットまたは外部機器との接続端子を配したことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話用主装置。
【請求項３】
ＩＰ電話用交換機及びルータユニット並びにセキュリティ管理ユニットの取り付け／取り外しを該機能ユニットの着脱によって行うことを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１項に記載のＩＰ電話用主装置。
【請求項４】
電源ユニットから前記ＩＰ電話用交換機及びルータユニット並びに前記セキュリティ管理ユニットへの電源供給線にそれぞれ独立した電源スイッチを設置したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のＩＰ電話用主装置。
【請求項５】
前記セキュリティ管理ユニットに、該ユニットの取り外しまたは開放を防止する封印シールを施したことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のＩＰ電話用主装置。
【請求項６】
ＩＰ電話用交換機と、ルータと、セキュリティ管理装置と、電源と、をそれぞれ機能モジュールとして、ＩＰ電話用交換機モジュール、ルータモジュール、セキュリティ管理装置モジュール及び電源モジュールを一体構成としたことを特徴とするＩＰ電話用主装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網等に接続されて複数のＩＰ電話機の交換処理を行う交換用のＩＰ電話主装置に係り、特に、ＩＰ電話用主装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用したＩＰ（Internet Protocol）電話が普及している。ＶｏＩＰ技術は、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、このパケットをインターネット網（以下では、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークとも表記する）上にリアルタイムで伝送する技術である。このＩＰ電話で利用されている電話機をＩＰ電話機という。また、このＩＰ電話において、公衆網またはＷＡＮ（Wide Area Network）と内線との間の交換処理を行うＩＰ電話用の交換機をＩＰ−ＰＢＸ（Intenet Protocol Private Branch eXchange）という。ＩＰ電話用主装置は、このＩＰ−ＰＢＸを備えると共に、インターネット網に対するルータ機能をも備えた構成である。
【０００３】
これらＩＰ−ＰＢＸ及びＩＰ電話機間の接続には、有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮが用いられることが多く、該ＬＡＮには、複合機等の各種ＯＡ機器や、パーソナルコンピュータ（Personal Computer；以下、ＰＣと略記する）、或いはサーバ等の情報機器なども接続され、全体として、統合的ＯＡシステムの態様が採られることが多くなってきている。
【０００４】
また他方で、インターネットの普及と共に、インターネット接続を行うとグローバルなＩＰアドレスにより何れのホストとも接続可能となり、外部からの不正侵入によるデータ破壊、改ざん、盗用等のセキュリティ上の課題が指摘されている。例えば、特開２００４−３２０２２６号公報に開示の「ネットワーク電話システムとその交換装置、ネットワーク電話端末及び認証方法」では、初期設定時に、交換装置にて内部通信ネットワークに接続される各ネットワーク電話端末から固定識別子を全て取得して記憶し、記憶装置に記憶された固定識別子と端末識別情報とを対応付けて管理し、これら端末識別情報を交換装置から各ネットワーク電話端末に通知して該端末識別情報を登録させることにより、簡易な構成で、ネットワーク上のセキュリティを強化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に開示された技術は、簡易な構成による認証技術を提案するものであり、統合的なセキュリティ対策には不十分であった。つまり、インターネット網に接続されるシステムでは、不正侵入、ウィルス、脆弱性攻撃等に対する対策を統合的に行うことがシステム構成の重要課題ともなってきており、統合的なセキュリティ対策を行うセキュリティ管理装置をＩＰ電話用主装置に付設する態様が望まれているという事情がある。
【０００７】
このように、ＩＰ電話用主装置に、交換機能、ルータ機能及び統合的セキュリティ対策機能を持たせるには、ＩＰ−ＰＢＸ、ルータ及びセキュリティ管理装置を備えた構成となるが、それぞれを単体として配置する構成はこれら３個の装置分の設置スペースを必要とし、特にばらばらに配置される場合などでは、装置間の配線が煩雑で接続関係の把握が難しいという事情があった。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであって、装置間の接続関係を把握し易くすると共に、装置スペースを縮小して装置コストの低減化を図り得るセキュリティ性の高いＩＰ電話用主装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、ＩＰ電話用交換機及びルータと、セキュリティ管理装置と、電源と、をそれぞれ機能ユニットとして、ＩＰ電話用交換機及びルータユニット、セキュリティ管理装置ユニット及び電源ユニットを一体構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置間の接続関係を把握し易くすると共に、装置スペースを縮小して装置コストの低減化を図り得るセキュリティ性の高いＩＰ電話用主装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＩＰ電話用主装置の（表方向から見た）斜視図である。
【図２】第１実施形態のＩＰ電話用主装置の（裏方向から見た）斜視図である。
【図３】第１実施形態のＩＰ電話用主装置を含むＩＰ電話システムの構成図である。
【図４】第１実施形態のＩＰ電話用主装置の変形例を例示する構成図である。
【図５】第１実施形態のＩＰ電話用主装置の各機能ユニットへの電源供給を示す回路図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るＩＰ電話用主装置の組み立てを説明する説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るＩＰ電話用主装置の組み立てを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のＩＰ電話用主装置の実施形態について、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態の順に図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＩＰ電話用主装置は、機能モジュールとしてＩＰ電話用交換機モジュール、ルータモジュール、セキュリティ管理モジュール及び電源モジュールを備えるが、ＩＰ電話用交換機モジュール及びルータモジュールが一体化されたものをＩＰ−ＰＢＸユニットとし、セキュリティ管理モジュール及び電源モジュールは、それぞれセキュリティ管理ユニット及び電源ユニットとして扱うものとする。
【００１３】
また、ＩＰ電話用主装置のセキュリティ管理装置が持つ機能について、簡単に説明しておく。セキュリティ管理装置は、アンチウィルス、アンチスパム、不正侵入防御、コンテンツフィルタ、ファイアウォール及びウェブファイアウォールの各機能を有し、ウィルス、迷惑メール、フィッシング、情報漏洩、不正侵入及び脆弱性攻撃等に対処可能である。
〔第１実施形態〕
【００１４】
図１は本発明の第１実施形態に係るＩＰ電話用主装置を表方向から見た斜視図であり、また図２はＩＰ電話用主装置を裏方向から見た斜視図である。
【００１５】
図１において、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０は、筐体４０内に、ＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍ及びルータモジュール１１ｍを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕと、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕ（セキュリティ管理装置モジュール）と、電源ユニット１４ｕと、を備える。
【００１６】
同図に示すように、ＩＰ電話用主装置１０は、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕの上にＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ及び電源ユニット１４ｕを載置し、これを筐体４０で覆った構造である。また、筐体４０の上面は蓋構造を備えており、通常時はネジ４２で固定され、メンテナンス時には、該ネジ４２を弛めることにより蓋部４１が上方に開く構造である。また、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕは２枚の基板を重ねた構造である。このような構造により、装置の設置面積としては、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕ分の設置面積で足りることとなり、ＩＰ−ＰＢＸ、ルータ及びセキュリティ管理装置を単体として配置する構成と比較して省スペース化を図ることができる。
【００１７】
なお、本実施形態では、ルータモジュール１１ｍ及びＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍを一体化してＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕとして扱っており、厳密には基板単位でルータモジュール１１ｍ及びＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍに分けた構成としていない。すなわち、ルータモジュールと称呼する１１ｍの基板には、ルーティング機能を実現する回路と共に回線交換機能を実現する回路が搭載されており、また、ＩＰ電話用交換機モジュールと称呼する１２ｍの基板には、ＩＳＤＮを収容、制御するための回路が搭載されている。このように、２つの機能モジュールを一体化することにより、さらなる省スペース化が実現されている。
【００１８】
さらに、セキュリティ管理ユニット１３ｕについては、該セキュリティ管理ユニット１３ｕの取り外しまたは開放を防止するための封印シール４６が張り付けられている。これにより、ユーザによるむやみな改良や、第三者による不正な改ざんなどを目的した取り外し及び開放を防ぐことができる。
【００１９】
より具体的には、例えば、筐体４０にセキュリティ管理ユニット１３ｕを固定する取付ネジを覆うような形で、例えば材質を紙とする封印シール４６が糊付けされ、第三者が該封印シール４６を剥がした後で元の状態に復元できないような形態が採られる。なお、図１では、ＩＰ電話用主装置１０の筐体４０の外側壁面に張り付けたが、これに限らず、ＩＰ電話用主装置１０の筐体４０内部で、セキュリティ管理ユニット１３ｕと隣接設置される他の部材との間に張り付け、放熱用の開口部等から確認できるようにしても良い。
【００２０】
ここで、ルーティング機能や電話の交換処理と、セキュリティ管理とでは技術分野が異なるため、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ及びセキュリティ管理ユニット１３ｕは、それぞれ異なるメーカによって製造・販売・保守等が行われるのが一般的である。したがって、異なる製造メーカによる機能ユニットを１つの筐体に収めて１個の製品とする場合、責任範囲を物理的に分けると共に、メンテナンスを独立して行うことができるようにする必要がある。
【００２１】
本実施形態のＩＰ電話用主装置１０では、前記のように、ＩＰ電話用交換機モジュール及びルータモジュールが一体化されたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕと、セキュリティ管理ユニット１３ｕとに機能ユニットを分け、責任範囲を物理的に分けて明確なものとすることができる態様としている。また、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０では、筐体４０の蓋部４１を１本のネジ４２で開けて、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕが収容されている部位を開放可能な構造とし、他方で、セキュリティ管理ユニット１３ｕについては、封印シール４６の張り付けによって取り外しまたは開放を防止している。
【００２２】
これにより、セキュリティ管理ユニット１３ｕの収容部位を開放することなく、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕのみを取り出してメンテナンスを行うことが可能である。なお、セキュリティ管理ユニット１３ｕのメンテナンスに関しては、例えば、ソフトウェアやデータのバージョンアップ等についてはインターネット網３６を介した自動更新等で行い、また、不具合発生時の対処やハードウェアのグレードアップ等については製造メーカがユニットを回収して行うような態様が採られる。このように、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０では、機能ユニット毎に個々の製造メーカがメンテナンスを独立して行うことが可能となる。
【００２３】
また、図２の裏方向から見た斜視図に示すように、ＩＰ電話用主装置１０の裏面には、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕの接続端子（コネクタ）として、モジュラージャック８３〜８６、ＵＳＢ用コネクタ８２、並びにコンソール用コネクタ８１が配されている。また、ＩＰ電話用主装置１０の裏面の凹部４８には、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕの接続端子（コネクタ）として、モジュラージャック６１，６２，６６，６７，６８，７１，７２及び７３、ＵＳＢ用コネクタ６３及び６４、並びにＲＳ２３２Ｃ用コネクタ６５が配されている。なお、７４は各種設定を行うディップスイッチである。さらに、ＩＰ電話用主装置１０の裏面には、電源ユニット１４ｕに商用電源を供給するジャックコネクタ５１や電源スイッチ５２，５３も配されている。
【００２４】
次に、図３には、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０を含むＩＰ電話システムの構成を例示する。このＩＰ電話システムで用いられるＩＰ電話用主装置１０には、ルータ１１、セキュリティ管理装置１３及びＩＰ電話用交換機１２を備えている。ここで、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ（ルータモジュール１１ｍ）とセキュリティ管理装置ユニット１３ｕとの間は、例えば両端をそれぞれコネクタ６２及び８３に差し込まれるケーブルを介して接続される。
【００２５】
また、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ（ルータモジュール１１ｍ）のコネクタ６８に差し込まれるケーブルによりアナログ回線と接続され、また、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ（ＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍ）のコネクタ７１，７２の何れかに差し込まれるケーブルによりＩＳＤＮ回線と接続され、公衆網３５に接続可能な構成である。なお、コネクタ６６，６７にはアナログ電話機またはＦＡＸを接続可能である。またさらに、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ（ルータモジュール１１ｍ）の例えばコネクタ６１に差し込まれるケーブルを介してモデム（回線終端装置）３１と接続することにより、ブロードバンド回線（光またはＡＤＳＬ回線）と接続され、インターネット網３６に接続可能な構成である。
【００２６】
さらに、ＩＰ電話用主装置１０に対して、例えばコネクタ８４〜８６の何れかに差し込まれるケーブル、或いはハブ（図示せず）を介して多機能スイッチ２１を接続可能な構成である。この多機能スイッチ２１へ各種機器を接続することにより、ＩＰ電話用交換機１２に接続される有線ＬＡＮ２０を構成することができる。図３の例では、多機能スイッチ２１に、多機能電話機２２−１，２２−２、サーバ２３、ＰＣ２４−１、複合機２６及び無線ＬＡＮアクセスポイント２５が接続されている。さらに、多機能電話機２２−１にはＰＣ２４−２が有線接続され、また、無線ＬＡＮアクセスポイント２５に携帯電話機２７−１などが無線接続可能な構成となっている。
【００２７】
以上、機能ユニット間の接続及び外部機器との接続について、図３のＩＰ電話システムの構成を例に説明したが、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０では、図２に示したように、ＩＰ電話用主装置１０の裏側の１面に、各機能ユニットの他機能ユニットまたは外部機器との接続端子を配した構成となっているので、従来のようにＩＰ−ＰＢＸ、ルータ及びセキュリティ管理装置が単体としてばらばらに配置され、装置間の配線が煩雑で接続関係の把握が難しいといった状況を解消することができ、設置またはメンテナンス時の作業効率を向上させることができる。
【００２８】
また図４は、図３のＩＰ電話システムに適用されるＩＰ電話用主装置の変形例を例示する構成図である。本変形例のＩＰ電話用主装置１０ａは、図３と同様に、ルータ１１ａ、セキュリティ管理装置１３ａ及びＩＰ電話用交換機１２ａを備えるが、セキュリティ管理装置１３ａをルータ１１ａよりインターネット網３６に近い位置に配した構成である。例えば、不正侵入や脆弱性攻撃に対して対策を強化したいユーザなどには、このようなＩＰ電話用交換機１２ａの構成が提案されることとなる。本発明のＩＰ電話用主装置では、装置の裏側一面に、各機能ユニットの他機能ユニットまたは外部機器との接続端子を配した構成であるので、本変形例のようにＩＰ電話用主装置内の機能ユニットの接続関係を柔軟に変更可能であり、システムの構築を柔軟に行うことができる。
【００２９】
次に、図５は、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０の各機能ユニットへの電源供給を示す回路図である。本実施形態のＩＰ電話用主装置１０では、電源ユニット１４ｕからＩＰ電話用交換機１２及びルータ１１を備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕへの電源供給線には電源スイッチ５３を、電源ユニット１４ｕからセキュリティ管理装置ユニット１３ｕへの電源供給線には電源スイッチ５２を、それぞれ独立して設置している。これにより、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ及びセキュリティ管理装置ユニット１３ｕへの電源供給を独立してオンオフ制御することが可能となり、メンテナンス時の障害部位の切り分けが容易に可能となって、メンテナンス作業効率を向上させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のＩＰ電話用主装置１０では、ＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍ及びルータモジュール１１ｍを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕと、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕ（セキュリティ管理装置モジュール）と、電源ユニット１４ｕと、を１つの筐体４０内に収めて一体構成としたので、筐体を各ユニットで共有できると共に、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ及びセキュリティ管理装置ユニット１３ｕへの電源供給を電源ユニット１４ｕで共有化することができ、その結果として装置コストを低減させると共に、装置スペースを縮小させることができる。
【００３１】
また、ＩＰ電話用主装置１０の一の面に、各機能ユニットの他機能ユニットまたは外部機器との接続端子を配したことにより、装置間の接続関係を把握し易くすることができる。さらに、電源ユニット１４ｕからＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕ及びセキュリティ管理装置ユニット１３ｕへの電源供給線にそれぞれ独立した電源スイッチを設置したことにより、メンテナンス作業効率を向上させることができる。
〔第２実施形態〕
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態に係るＩＰ電話用主装置について説明する。本実施形態は、ＩＰ電話用交換機及びルータを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕａ並びにセキュリティ管理ユニット１３ｕａの取り付け／取り外しに特徴があり、図６は本実施形態のＩＰ電話用主装置の組み立てを説明する説明図である。なお、本実施形態のＩＰ電話用主装置も、第１実施形態と同様に、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕａと、セキュリティ管理装置ユニット１３ｕａと、電源ユニット１４ｕと、を１つの筐体４０ａ内に収めて一体化する構造を備える。
【００３３】
ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕａは、第１実施形態と同様に、ＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍａの基板と、ルータモジュール１１ｍａの基板とを２枚重ねにした構造であるが、さらに、各種コネクタが配された板状部材１５をも含めた一体構造となっている。すなわち、このＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕａを、ＩＰ電話用主装置１０の裏面の凹状の開口部４８ａに挿入して。当該Ｐ−ＰＢＸユニット１２ｕａの電源端子（図示せず）を、筐体４０ａの挿入方向の奥側にある電源用コネクタ（図示せず）に差し込んだ後に、板状部材１５をネジ等によって筐体４０ａに固定する取り付け構造である。
【００３４】
また、セキュリティ管理ユニット１３ｕａは、第１実施形態と同様の構造であり、このセキュリティ管理ユニット１３ｕａを筐体４０ａ下方側からガイド部に沿ってスライドさせながら嵌合した後に、筐体４０ａのガイド部にネジ等によって固定する取り付け構造である。なお、それぞれのユニットの取り外しは、上述の取り付け手順の逆を行えばよく、説明を省略する。また、図６では、筐体４０ａの下方側から縦方向にスライドさせて嵌合する構造としたが、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕａと同様に筐体４０ａの裏面側から、或いは表面側から横方向にスライドさせて嵌合する構造としても良い。
【００３５】
このように、第２実施形態に係るＩＰ電話用主装置では、ＩＰ電話用交換機及びルータを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕａ並びにセキュリティ管理ユニット１３ｕａの取り付け／取り外しを各ユニットの着脱によって行うので、製造の組み立て工程（或いは、装置設置時の組み立て作業）をより簡単なものとすることができると共に、メンテナンス作業時の取り外し作業をより簡単なものとすることができる。
〔第３実施形態〕
【００３６】
次に、本発明の第３実施形態に係るＩＰ電話用主装置について説明する。本実施形態は、ＩＰ電話用交換機及びルータを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕｂ並びにセキュリティ管理ユニット１３ｕｂの取り付け／取り外しに特徴があり、図７は本実施形態のＩＰ電話用主装置の組み立てを説明する説明図である。
【００３７】
本実施形態のＩＰ電話用主装置は、電源ユニット１４ｕｂをベースとして、該電源ユニット１４ｕｂ上に、外形形状が統一化されたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕｂ及びセキュリティ管理ユニット１３ｕｂを載置して一体化する構造である。
【００３８】
電源ユニット１４ｕｂは、第１実施形態と同様に、その筐体の一側面にジャックコネクタ５１ｂ及び電源スイッチ５２ｂ，５３ｂが配されているが、当該電源ユニット１４ｕｂをベースとして使用するべく、上面には各ユニットへ電源を供給するためのコネクタ５５，５６が配されている。
【００３９】
また、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕｂ及びセキュリティ管理ユニット１３ｕｂは、それら筐体の外形寸法は同一形状であり、また、電源供給用コネクタの形状及び相対的位置についても同一のものとなっている。ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕｂ及びセキュリティ管理ユニット１３ｕｂは、（図７において）下方に位置している電源供給用コネクタ（図示せず）を、電源ユニット１４ｕｂ上面のコネクタ５５，５６に嵌め込むことにより、電源ユニット１４ｕｂと一体化される。なお、一体化構造の強度を向上させるために、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕｂ及びセキュリティ管理ユニット１３ｕｂの下面と、電源ユニット１４ｕｂの上面とに相補関係を持つ嵌合構造を付加しても良く、また、別途補強材で連結する構造としても良い。
【００４０】
このように、第３実施形態に係るＩＰ電話用主装置では、ＩＰ電話用交換機及びルータを備えたＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕｂ並びにセキュリティ管理ユニット１３ｕｂの取り付け／取り外しを各ユニットの着脱によって行うので、製造の組み立て工程（或いは、装置設置時の組み立て作業）をより簡単なものとすることができると共に、メンテナンス作業時の取り外し作業をより簡単なものとすることができる。また、電源ユニット１４ｕｂ上に載置される各ユニットの外形形状が統一されているので、ＩＰ電話用主装置の機能拡張にも容易に対応することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明はこれら実施形態およびその変形に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、第１〜第３実施形態では、ＩＰ電話用交換機及びルータと、セキュリティ管理装置と、電源と、をそれぞれ機能ユニットとして一体構成としたが、ＩＰ電話用交換機と、ルータと、セキュリティ管理装置と、電源と、をそれぞれ機能モジュールとして一体構成するようにしても良い。
【００４２】
例えば、第１実施形態において、ＩＰ−ＰＢＸユニット１２ｕにおける２枚の基板を、それぞれルータモジュール１１ｍ及びＩＰ電話用交換機モジュール１２ｍとして独立した構成とすることにより、機能モジュールの一体化構成を実現できる。このような機能モジュールの一体化構成によっても、第１実施形態と同様に、筐体を各モジュールで共有できると共に、ＩＰ電話用交換機モジュール、ルータモジュール及びセキュリティ管理装置モジュールへの電源供給を電源モジュールで共有化することができ、その結果として装置コストを低減させると共に、装置スペースを縮小させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１０ａ  ＩＰ電話用主装置
１１，１１ａ  ルータ
１１ｍ，１１ｍａ  ルータモジュール
１２，１２ａ  ＩＰ電話用交換機
１２ｍ，１２ｍａ  ＩＰ電話用交換機モジュール
１２ｕ，１２ｕａ，１２ｕｂ  ＩＰ−ＰＢＸユニット
１３，１３ａ  セキュリティ管理装置
１３ｕ，１３ｕａ，１３ｕｂ  セキュリティ管理装置ユニット
１４ｕ，１４ｕｂ  電源ユニット
１５  板状部材
２０  ＬＡＮ
２１  多機能スイッチ
２２−１，２２−２  多機能電話機
２３  サーバ
２４−１，２４−２  ＰＣ
２５  無線ＬＡＮアクセスポイント
２６  複合機
２７−１  携帯電話機
３１  モデム（回線終端装置）
３５  公衆網
３６  インターネット網
４０，４０ａ  筐体
４１  蓋部
４２  ネジ
４６  封印シール
４８，４８ａ  裏面の凹部
５１，５１ｂ，５５，５６，６１〜７３，８１〜８６  コネクタ
５２，５２ｂ，５３，５３ｂ  電源スイッチ
７４  ディップスイッチ
【図１】
2013172362.tif 000003
【図２】
2013172362.tif 000004
【図３】
2013172362.tif 000005
【図４】
2013172362.tif 000006
【図５】
2013172362.tif 000007
【図６】
2013172362.tif 000008
【図７】
2013172362.tif 000009