(57)【要約】【課題】  住宅全体としてヒートショック対策を行うことができる住宅システム等を提供する。【解決手段】    住宅１００における各部の温度を調整する温度調整部(１２２，１２３，１２５等)と、住宅１００における各部の温度を検出する複数の温度センサ（１１１，１１３，１１４等）と、温度センサと接続され、住宅１００における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断した場合に、温度調整部の設定温度を制御する警告部１３０とを備え、住宅１００内での移動先を受け付けた場合に、当該移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう温度調整部を制御する。【選択図】      図１
2013015300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅における各部の温度を調整する温度調整部と、
住宅における各部の温度を検出する複数の温度センサと、
前記温度センサと接続され、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断する判断部と、
前記判断部によりヒートショックの危険性を判断した場合に、前記温度調整部の設定温度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、住宅内での移動先を受け付けた場合に、当該移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう前記温度調整部を制御すること
を特徴とする住宅システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動先に至るまでの経路に含まれる住宅における各部位の温度を調整する温度調整部が稼働中か否かに基づいて、前記移動先に至るまでの経路を探索することを特徴とする請求項１に記載の住宅システム。
【請求項３】
ユーザの身体情報を検出する身体センサを備え、
前記判断部は、前記身体センサにより検出した身体情報に基づいてヒートショックの危険性を判断すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の住宅システム。
【請求項４】
住宅における各部の温度を調整する温度調整部と、住宅における各部の温度を検出する複数の温度センサとを備えた住宅システムにおける温度制御装置であって、
前記温度センサと接続され、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断する判断部と、
前記判断部によりヒートショックの危険性を判断した場合に、前記温度調整部の設定温度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、住宅内での移動先を受け付けた場合に、当該移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう前記温度調整部を制御すること
を特徴とする温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内の温度を調整する住宅システム及び温度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加に伴って、ヒートショックによる浴室やトイレ等における事故が増えている。このため、ヒートショックに関して、建築分野や医療分野でさまざまな対策や注意が呼びかけられている。
【０００３】
ヒートショックは、急激な温度変化によって体が受ける影響のことであり、温度変化による血圧の急変動が脳卒中や心筋梗塞などの疾患を引き起こす。また、ヒートショックは、浴槽内では、意識を消失することによる溺死などにつながることが多い。
【０００４】
特に、冬場において、暖房された部屋から暖房されていない廊下や水回り等に移動する際に起こりやすく、また、高血圧の人ほど危険性が高いため、高血圧で血管の脆い高齢者が影響を受けやすい。一方で、高齢者が古くから住んでいる住居では、外気が進入しやすい、水回りが北側に配置されているなど、住宅内の温度差が大きい上、家中を暖房するのは贅沢であり多少寒くても我慢する人が多いため、ヒートショックを起こしやすい環境となっている。
【０００５】
このヒートショックを抑止する対策としては、住宅内の温度差を減らすために浴室やトイレの温度を高くし、浴槽の湯温を低めに設定する、血圧が上がりやすい寒い日や時間帯には特に首筋の太い血管を冷やさないなど、が挙げられている。主なものは、住宅環境の改善であり、断熱性を高めた上で浴槽の温度を含めた全宅内での温度管理が重要である。特に、浴室に関しては、暖房装置によって、使用する事前に暖房をするという仕組みが考えられている。
【０００６】
このようなヒートショック対策に関する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１には、住宅内において人が複数の空間部を移動する際のヒートショックの発生を抑制することが記載されている。この特許文献１には、ある空間同士の温度が判定値よりも高い場合に、通気を制限するカーテン装置を駆動したり、エアコンに空調を行わせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６９５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載された技術は、個々の空間においては十分にヒートショック対策を行える。しかしながら、ヒートショックは、トイレや浴室、脱衣室という個別空間に起こるものではない。すなわち、ヒートショックを起こす場所の前後の時間に居る暖房中の部屋や移動経路、さらには、住宅内外の温度差もヒートショック発生の原因となり得る。このため、住宅全体でのヒートショック対策を考慮する必要がある。
【０００９】
また、ヒートショックの根本的な対策である住宅の断熱性や暖房機能を改善する手法では、工事期間や費用負担が大きく簡単には実現できない問題がある。
【００１０】
更に、空調機器や浴室湯温といった設定によりヒートショックが発生する危険性を下げることができるが、温度設定や運用は住居人に任されるため、正しく設定や運用をすることが困難であるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、住宅全体としてヒートショック対策を行うことができる住宅システム及び温度制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する第１の発明に係る住宅システムは、住宅における各部の温度を調整する温度調整部と、住宅における各部の温度を検出する複数の温度センサと、前記温度センサと接続され、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断する判断部と、前記判断部によりヒートショックの危険性を判断した場合に、前記温度調整部の設定温度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、住宅内での移動先を受け付けた場合に、当該移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう前記温度調整部を制御することを特徴とする。
【００１３】
第１の発明に係る住宅システムであって、第２の発明は、前記制御部は、前記移動先に至るまでの経路に含まれる住宅における各部位の温度を調整する温度調整部が稼働中か否かに基づいて、前記移動先に至るまでの経路を探索することを特徴とする。
【００１４】
第１又は第２の発明に係る住宅システムであって、第３の発明は、ユーザの身体情報を検出する身体センサを備え、前記判断部は、前記身体センサにより検出した身体情報に基づいてヒートショックの危険性を判断することを特徴とする。
【００１５】
上記の課題を解決する第４の発明に係る温度制御装置は、住宅における各部の温度を調整する温度調整部と、住宅における各部の温度を検出する複数の温度センサとを備えた住宅システムにおける温度制御装置であって、前記温度センサと接続され、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断する判断部と、前記判断部によりヒートショックの危険性を判断した場合に、前記温度調整部の設定温度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、住宅内での移動先を受け付けた場合に、当該移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう前記温度調整部を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう温度調整部を制御するので、住宅全体としてヒートショック対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態として示す住宅システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態として示す住宅システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】生活に適した温度を示す表である。
【図４】本発明の実施形態として示す住宅システムにおいて記憶される対応関係リストを示す図である。
【図５】住宅の一例を示す図であり、（ａ）は１階であり、（ｂ）は２階である。
【図６】本発明の実施形態として示す住宅システムにおいて記憶される部屋配置リストを示す図である。
【図７】本発明の実施形態として示す住宅システムにおいて、住宅における各部と距離との関係を示す図である。
【図８】本発明の実施形態として示す住宅システムにおいて、住宅における各部、廊下と、距離との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施形態として示す住宅システムにおいて、住宅における各部、廊下と、距離との関係を示す他の図である。
【図１０】本発明の他の実施形態として示す住宅システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施形態として示す住宅システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本発明の実施形態として示す住宅システムは、例えば図１に示すように構成される。この住宅システムは、１階居室１０１、２階居室１０２、トイレ１０３、浴室１０４といった２階建ての住宅１００に施行されている。１階居室１０１には、１階居室用温度センサ１１１、床暖房１２１、１階居室用空調機器１２２が設けられている。２階居室１０２には、２階居室用温度センサ１１２、２階居室用空調機器１２４、及び、警報装置１３０が設けられている。トイレ１０３には、トイレ温度センサ１１３、トイレ用空調機器１２３が設けられている。浴室１０４には、浴室温度センサ１１４、浴槽１０４ａの湯温を検出する湯温センサ１１５、浴室空調機器１２５、給湯設備１２６が設けられている。更に、住宅１００外には外気温センサ１１６が設けられている。
【００２０】
このような住宅システムは、図２に示すような機能的な構成となっている。住宅システムは、制御部１、データベース部２、警告部３、複数の温度センサ４ａ〜４ｆ（以下、総称する場合には単に「温度センサ４」と呼ぶ。）、複数の空調機器類５ａ〜５ｆ（温度調整部）（以下、総称する場合には単に「空調機器類５」と呼ぶ。）を備える。この住宅システムにおいて、制御部１及び警告部３は、後述するように、空調機器類５を制御することによって住宅１００内における温度を調整する温度制御装置として機能する。
【００２１】
なお、図示はしていないが、住宅１００内におけるあらゆる場所に温度センサ４を設けていても良い。例えば、図１に示した例のみならず、リビング、ダイニング、寝室等の居室、玄関、トイレ、浴室、洗面室、廊下、階段といった非居室にも設置しても良い。また、空調機器類５としては、エアコンや、ヒータ、床暖房、浴室暖房といったものが挙げられる。
【００２２】
警告部３は、図１における警報装置１３０に相当する。温度センサ４ａ〜４ｆは、図１における１階居室用温度センサ１１１等の住宅１００内の温度を検出するものである。したがって、温度センサ４には、住宅１００の温度に影響する湯温センサ１１５や外気温センサ１１６も含む。空調機器類５は、１階居室用空調機器１２２等の住宅１００内の温度を調整するものである。したがって、空調機器類５には、住宅１００の温度に影響を与える給湯設備１２６も含む。
【００２３】
このような住宅システムは、住宅１００内における１階居室１０１、２階居室１０２や、トイレ１０３や浴室１０４といった非居室、屋外における温度を検出し、当該住宅１００における各部の温度を検出する。住宅システムは、住宅１００における各部間の温度差を監視する。これにより、住宅システムは、住宅１００の住人がヒートショックを起こす可能性の有無を判断し（判断部）、当該判断結果を警告する動作、或いは、空調機器類５の制御等による温度調整（制御部）、当該温度調整によるユーザへの告知を行う。例えば図３に示すように、住宅１００において正確に適した温湿度が知られている。住宅システムは、当該温度を参照して、ヒートショックの発生を回避するよう動作する。
【００２４】
警告部３は、温度センサ４からセンサ信号を入力する。警告部３は、データベース部２に記憶された情報を参照して、住宅１００内における各部間の温度差がヒートショックを起こす可能性がある温度差か否かを監視する。警告部３は、ヒートショックの発生を回避するために、制御部１に対して空調機器類５の制御指示を出力する。
【００２５】
また、警告部３には、ユーザによる操作を受け付けるボタンやタッチパネル等の入力部３１を備える。警告部３は、入力部３１が操作されることによってユーザの移動先、警告方法等を受け付ける。
【００２６】
更に、警告部３は、ユーザに対して各種の情報を提示する表示部３２を備える。この表示部３２は、ヒートショックの発生可能性といった情報を警告するために文字や画像等を表示する。
【００２７】
制御部１は、データベース部２に記憶された情報を参照して、警告部３からの制御指示に応じて空調機器類５を制御する。制御部１は、空調機器類５に対して設定温度を変更する要求又は自動運転要求を出力することによって、空調機器類５を制御する。
【００２８】
データベース部２は、温度センサ４や空調機器類５の自身を特定する情報と当該温度センサ４や空調機器類５の設置位置との対応関係、現在における空調機器類５の稼働情報、各温度センサ４により検出された温度を記憶している。データベース部２は、制御部１及び警告部３によって情報が書き換えられ、当該情報が参照される。
【００２９】
このような住宅システムは、初期設定として、温度センサＩＤ、空調機器類ＩＤ、部屋ＩＤといった対応関係を入力部３１から入力して、に設定及び登録する。この警告部３によって登録された情報は、データベース部２に記憶される。データベース部２には、図４に示すように、部屋ＩＤ、温度センサＩＤ、空調機器類ＩＤとが対応付けられた対応関係リストが記憶される。なお、温度センサ４は各部屋に１つが配置され、部屋ＩＤと温度センサＩＤとは一対一で対応する。一方、空調機器類５は、１階居室１０１における床暖房１２１と１階居室用空調機器１２２がある場合のように、１つの部屋に複数存在する場合がある。このため、部屋ＩＤと空調機器類ＩＤとは一対一で対応しないこともある。なお、外気温センサ１１６についても、便宜的に部屋ＩＤを与えて屋内と同等に扱うものとする。
【００３０】
また、データベース部２には、部屋リスト、判定リストを記憶している。部屋リストは、住宅１００における部屋の属性として、部屋の用途、居室又は非居室といった情報が記憶されている。判定リストは、ヒートショックの判断基準となる温度、空調機器類５の設定値を与えるための室内推奨温度をリスト化している。なお、ヒートショックの判断基準、設定値の基準は、日本建築学会や国土交通省が公表している許容温度差や、大学や企業等で行われている浴室温度、浴槽温度と血圧変動の関係等についての研究結果や調査結果を利用することができる。また、外気温度に関しては、外気温度が低いほどヒートショックの発生可能性が高まるという研究結果をヒートショックの判断基準として記憶しておいても良い。このヒートショックの判断基準としては、例えば、居室と非居室との温度差が５℃以内、廊下とトイレで３℃以内といった例が挙げられる。また、データベース部２には、温度センサＩＤとセンサ温度、他の部屋の温度との温度差をリスト化した温度リストが記憶されている。更に、データベース部２には、空調機器類ＩＤと空調機器類稼働状況、空調機器類の設定温度をリスト化した空調稼働リストを記憶しておく。
【００３１】
このような住宅システムにおいて、ヒートショックの警告動作は以下の動作（１）乃至（６）のようになる。
【００３２】
先ず、動作（１）において、警告部３は、温度センサ４が取得したセンサ温度をデータベース部２における温度リストに記憶する。警告部３は、例えば、１分間隔、５分間隔といった所定時間ごとに各温度センサ４のセンサ温度を取得して、データベース部２における温度リストを更新する。
【００３３】
次の動作（２）において、警告部３は、各部屋間の温度差を求めて、温度リストに当該温度差を記憶する。
【００３４】
次の動作（３）において、警告部３は、部屋リストに格納された部屋の属性を参照して、判定リストに格納された各部屋におけるヒートショックの判断基準となる温度から求めた各部屋間の許容温度差と、動作（２）にて求めた実際の温度差とを比較する。
【００３５】
次の動作（４）において、警告部３は、先の動作（３）において比較した結果、判定リストに格納された各部屋間の許容温度差よりも、動作（２）にて求めた実際の温度差が大きい場合に、当該部屋の組み合わせに対して警告フラグを立てる（判断部）。一方、動作（２）にて求めた実際の温度差が、判定リストに格納された各部屋間の許容温度差の何れよりも大きくない場合には、ヒートショックの発生可能性がないので、動作を終了する。
【００３６】
次の動作（５）において、警告部３は、動作（４）において各部屋間の許容温度差よりも大きいと判定された温度差を許容温度差内とするよう空調機器類５の設定温度を決定する（制御部）。また、警告部３は、決定した設定温度を温度リストに格納する。
【００３７】
例えば、１階居室１０１の室温が２３℃であり、２階居室１０２の室温が１４℃であったとする。この場合、温度差は９℃である。ここで、１階居室１０１と２階居室１０２との温度差の判断基準が５℃であった場合、上述した動作（４）においては警告フラグが立つことになる。そのため、警告部３は、２階居室１０２の室温である１４℃が、推奨温度である２０−２１℃よりも低いために、２階居室１０２の設定温度を２０℃とする。これにより、制御部１は、２階居室用空調機器１２４の設定温度を２０℃に制御する。また、１階居室１０１については、現状における２３℃のままにする、又は、設定温度を２１℃に変更しても良い。この場合も、警告部３は、床暖房１２１や１階居室用空調機器１２２の設定温度を変更するよう制御部１に制御指示を供給する。また、特に夏場の冷房において、外気温度が３５℃であり室温が２４℃といったように外気温と室温との温度差が大きい場合、帰宅時等において、冬と同様にヒートショックの発生を抑制するよう冷房温度を２８℃に設定してもよい。
【００３８】
次の動作（６）において、警告部３は、全ての空調機器類５に対して設定温度を変更する制御指示を制御部１に供給したことに応じて、表示部３２によって警告を行う。このとき、警告部３は、入力部３１に対して予め設定された警告方法に従って動作する。
【００３９】
この動作（６）における警告方法は、（Ａ）ユーザに対して警告のみを発する方法、（Ｂ）ユーザに対して設定温度の変更指示を促す方法、（Ｃ）空調機器類５に対して適切な設定温度での運転を指示する方法、が挙げられる。
【００４０】
警告方法（Ａ）は、警告部３における表示部３２によって、ヒートショックが発生する可能性がある温度差が発生していることを提示する。また、警告部３は、表示部３２に、ヒートショックが発生する可能性がある温度差が生じている各部屋の推奨温度を表示する。更に、警告部３は、当該警告部３の表示部３２のみならず、住宅１００内に存在する他の表示装置に、警告を表示させても良い。この場合、警告部３と宅内ネットワークを介して他の表示装置に接続している必要がある。この他の表示装置としては、一般的なＴＶやＰＣのディスプレイ、インターホン親機、携帯端末などが挙げられる。また、各部屋の空調機器類５の表示部や当該空調機器類５のリモコンの表示部にも、当該部屋における推奨温度を表示しても良い。このような警告方法（Ａ）によって、ユーザは、表示された推奨温度に従って個別に空調機器類５の設定温度を操作して、推奨温度の変更ができる。
【００４１】
警告方法（Ｂ）は、警告部３における表示部３２に、ヒートショックを起こす危険性があるために空調機器類５の設定温度の変更を勧めるような表示を行わせる。その後、入力部３１によってユーザによる空調機器類５の設定温度の変更操作を受け付けた際に、警告部３から制御部１を介して、空調機器類５に設定温度の変更要求を出力する。このとき、制御部１は、警告部３から制御指示を受信した場合に、１または複数の空調機器類５に対して設定温度の変更指示を出力することが設定されている。例えば、ある部屋の設定温度を変更するために動作する空調機器類５についての情報を、データベース部２に記憶しておくことが望ましい。このような警告方法（Ｂ）によって、制御部１は、ユーザの操作に応じて自動的に空調機器類５の設定温度の変更をできる。例えば推奨温度が１９℃とされた場合には、ユーザによる変更指示を行えば良く、ユーザの操作によって温度変更操作を行う必要が無い。
【００４２】
警告方法（Ｃ）は、警告方法（Ａ）、（Ｂ）はユーザの操作が必要であったが、当該ユーザの操作を不要としたものである。この警告方法（Ｃ）は、表示部３２によってヒートショックが発生する可能性があり、空調機器類５の設定温度を自動的に変更する旨を表示する。続けて、警告部３は、制御部１によって各空調機器類５に設定温度を推奨温度に変更するよう指示を行う。また、この警告方法（Ｃ）では、警告方法（Ｂ）と同様に、現在に運転されていない空調機器類５に関しては、自動的に起動するか否かをユーザが設定できるようにしても良い。この設定は、データベース部２に登録され、制御部１によって参照される。また、この警告方法（Ｃ）によって自動的に空調機器類５を動作させた結果としての空調機器類５の設定温度を表示部３２に表示させても良い。
【００４３】
また、上述した警告方法（Ａ）〜（Ｃ）の何れの場合であっても、空調機器類５の設定温度を変更した後に、温度センサ４の温度検出を行う。そして、制御部１は、データベース部２における温度センサＩＤとセンサ温度、他の部屋の温度との温度差をリスト化した温度リストを更新する。警告部３は、更新された温度リストを参照して、実際の部屋の温度が推奨温度と一致した時にヒートショックの危険性が無く安全して移動できることを表示部３２に表示したり通知できる。このような温度のフィードバック情報によって、更にヒートショックの危険性を回避できる。
【００４４】
更に、警告部３は、外気温の影響を受けることによるヒートショックの危険性や、暖房室と非暖房室との間の温度差によるヒートショックの危険性を警告しても良い。警告部３は、外出の際のヒートショックの危険性を考慮した厚着をすることや首の血管を冷やさないといった服装の注意、トイレに行く際にはガウンを羽織ることや布団を暖かくすることや寝る前の水分摂取は控えめにするといった夜間の注意を警告しても良い。警告部３は、当該警告以外であっても、夕方に入浴する、食後の入浴は避ける、血圧が高い場合には入浴を避ける、入浴前に水分を補給するといった入浴時の注意を付け加えて告知しても良い。
【００４５】
なお、空調機器類５が宅内ネットワークに接続されていない場合であっても警告方法（Ａ）は有効に機能する。また、宅内ネットワークに接続されている空調機器類５と宅内ネットワークに接続されていない空調機器類５が混在していても、宅内ネットワークに接続されている空調機器類５のみについて警告方法（Ｂ）、（Ｃ）を実施しても良い。
【００４６】
例えば省エネモードを設定し、当該省エネモード時におけるヒートショックの危険性があるか否かの判断基準は各部屋の推奨温度の制限値（暖房の場合は上限値、冷房の場合は下限値）とすることが望ましい。この場合、ヒートショックの危険性があるか否かの判断基準の制限値に満たない部屋の空調温度を制限値に設定し、当該制限値を超えた部屋では空調温度を調整するようにする。例えば、２３℃の１階居室１０１と１４℃の２階居室１０２では、例えば１階居室１０１の設定温度を２０℃に下げ、２階居室１０２の設定温度を１７℃にするよう設定温度が設定される。これにより、多くの消費電力を使用しなくてもヒートショックに対する安全性及び快適性を担保できる。
【００４７】
つぎに、上述した住宅システムにおいて、ユーザから移動先を受け付けた場合に、当該移動先に向かうために通過する経路の温度を制御するものについて説明する。
【００４８】
この住宅システムは、住宅内での移動先を受け付けた場合に、当該移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう制御するものである。この住宅システムは、データベース部２に、部屋配置リストと経路リストを含む。
【００４９】
また、警告部３は、入力部３１によってユーザの現在位置と移動先の選択指示を受け付ける。ユーザの現在位置を検出する手法としては、部屋名のみならず、住宅１００の見取り図を使用したり、よく利用する経路を選択したり、ＲＦＩＤを使用したり、人感センサを利用しても良い。更に、警告部３は、現在位置として、ユーザが保有する携帯端末から住宅１００外の位置を検出しても良い。
【００５０】
警告部３は、現在位置から移動先に含まれる住宅１００の各部においてヒートショックの危険性がある温度差があるか否かを判断する。警告部３は、ヒートショックの危険性がある温度差を抑制するよう制御部１を介して空調機器類５を制御する。
【００５１】
具体的には、図５（ａ）に示すような１階、図５（ｂ）に示すような２階を含む住宅１００におけるヒートショックの危険性を考える。この住宅１００において、部屋Ｒ３は、部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｒ５に隣接した廊下部分である。この廊下としての部屋Ｒ３は、廊下短辺として利用される場合と、廊下長辺として利用される場合がある。部屋Ｒ１と部屋Ｒ４との移動及び部屋Ｒ５と部屋Ｒ２との移動は、廊下短辺としての利用となる。部屋Ｒ１，Ｒ４と部屋Ｒ５，Ｒ２との移動との移動は、廊下長辺としての利用となる。
【００５２】
このような住宅１００の場合、部屋配置リストは、図６に示すようになる。この部屋配置リストは、部屋ＩＤと、当該部屋ＩＤにより特定される部屋に隣接する部屋を特定する隣接室ＩＤとが対応付けられている。例えば、図５（ａ）における部屋ＩＤがＲ１には、隣接室ＩＤとして、Ｒ２，Ｒ３が登録されている。
【００５３】
このような住宅システムにおいて、ヒートショックに対する警告動作は以下の動作のようになる。
【００５４】
先ず動作（１）において、ユーザに対して移動先ｐの入力を促す。このとき、警告部３は、例えば表示部３２に移動先ｐの入力をする表示を行う。この移動先ｐは、部屋名のみならず、トイレ１０３、浴室１０４であっても良い。また、移動先ｐの入力操作は、浴室１０４の給湯指示であっても良く、住宅１００外の外出先から１階居室１０１の空調機器類５をオンにする命令であっても良い。
【００５５】
次の動作（２）において、警告部３は、入力部３１に対するユーザの操作を受け付ける。警告部３は、ユーザの入力操作に基づいて、現在位置の部屋ＩＤと移動先ｐの部屋ＩＤとから、部屋配置リストに基づいて経路選択を行う。ここで、現在位置の部屋ＩＤは、例えば警告部３における入力部３１が設けられた場所であっても良く、その他、ユーザが操作する携帯端末の位置であっても良い。この経路選択処理は、以下の動作（２−１）〜（２−５）となる。
【００５６】
次の動作（２−１）において、警告部３は、経路における各部屋における空調機器類５の稼働状況により、各部屋に重みを与える。この重みは、ヒートショックの危険性が高い住宅１００内の部位ほど、高い値とされる。経路上の各部屋において、空調機器類５が稼働中である場合には重みを「１」とし、空調機器類５が停止中である場合には重みを「３」とする。また、廊下としての部屋Ｒ３自体には重みを付けない。但し、廊下としての短辺を通過する場合には、当該廊下を通過しないものとして重みとしての「１」を与える。この短辺は、例えば１．５メートル以内等の、数秒乃至数十秒で通過できる距離に含まれるものが該当する。一方、廊下の長辺を通過する場合には、廊下にある空調機器類５が稼働中であれば重みとしての「１」を付け、空調機器類５が停止中である場合には重みとしての「３」を付ける。
【００５７】
次の動作（２−２）において、警告部３は、各部屋の重みに基づいて現在位置ｉから移動先ｐまでの最短経路を探索する。この各部屋の重みは、現在位置ｉから移動先ｐまでの移動距離とみなせる。
【００５８】
次の動作（２−３）において、警告部３は、現在位置ｉに対して、部屋配置リストに含まれる隣接室情報ｊｎを読み出す。隣接室情報がｎ個ある場合、経路（ｉ→ｊ）はｎ個となる。警告部３は、各経路（ｉ→ｊｎ）に対して、経路情報とその際の距離情報（重み）を経路リストとしてデータベース部２に保存する。これにより、警告部３は、移動先ｐに至るまでの経路に含まれる住宅１００における各部屋の温度を調整する空調機器類５が稼働中か否かに基づいて、最短経路を探索する。
【００５９】
次の動作（２−４）において、３は、各隣接室ｊｎについて、当該ｊｎを現在位置として上述の動作（２−３）と同様の探索を行う。すなわち、隣接室ｊｎに隣接する隣接室ｋｍについて、同様に経路情報と距離情報（空調機器類５の稼働状態）を確認する。隣接室ｋｍの隣接室がｊｎのみである場合、当該経路は、隣接室ｋｍが行き止まりであるとしてデータベース部２における経路リストから削除する。隣接室ｋｍが隣接室ｊｎ以外の隣接室を有する場合には、経路候補として、現在位置ｉ→隣接室ｊｎ→隣接室ｋｍ→…→ｐの経路候補が残る。警告部３は、経路候補の距離（空調機器類５の稼働状態）を比較して、最短距離となる経路を、推奨経路とする。すなわち、警告部３は、最も空調機器類５が稼働している経路を確定する。
【００６０】
例えば、図７に示すように、各部屋（Ｒ１〜Ｒ９）が隣接している場合において、部屋Ｒ１から部屋Ｒ９に移動する場合を考える。部屋Ｒ３，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９における空調機器類５が停止しているとすると、各部屋間の重みは、図７において線に沿って記載した値となる。
【００６１】
この図７において、部屋Ｒ３は廊下である。したがって、部屋Ｒ３については、その前後の経路によって重みが異なる。例えば、部屋Ｒ１と部屋Ｒ４との間の移動のために部屋Ｒ３を通過する場合には、廊下の短辺を横切るだけであるので、Ｒ１→Ｒ３→Ｒ４の距離は「１」となる。一方、部屋Ｒ２と部屋Ｒ４との間の移動のために部屋Ｒ３を通過する場合には、廊下の長辺を通過する必要があるので、Ｒ２→Ｒ３→Ｒ４の距離は「３」となる。
【００６２】
部屋Ｒ１から部屋Ｒ９に移動する経路は、経路ＡとしてのＲ１→Ｒ２→Ｒ３（短辺）→Ｒ６→Ｒ８→Ｒ９と、経路ＢとしてのＲ１→Ｒ３（長辺）→Ｒ６→Ｒ８→Ｒ９の２つがある。経路Ａの距離は、１＋（１＋３）＋３＋３＝１１となる。経路Ｂの距離は、（３＋３）＋３＋３＝１２となる。したがって、経路Ｂよりも経路Ａの方が空調機器類５の効率が良い。仮に、部屋Ｒ２において空調機器類５が停止している場合には経路Ａの距離が「１３」、経路Ｂの距離が「１２」となり、経路Ｂの方がヒートショックの危険性が少ないこととなる。したがって、図７に示した住宅１００において現在位置である部屋Ｒ１から移動先の部屋Ｒ９に移動する経路はＡとなり、当該経路上の６つの部屋における温度調整を制御することとなる。
【００６３】
また、図７に示す経路図は、廊下（部屋Ｒ３）の重みを経路を考慮して示すと、図８，図９のようになる。ここで、図７に示したように、部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は部屋Ｒ３に隣接しており、部屋Ｒ３，Ｒ５，Ｒ６では空調機器類５は停止中である。
【００６４】
例えば、Ｒ１→Ｒ３→Ｒ４の経路は、Ｒ３の短辺を通り部屋Ｒ１，Ｒ４ともに空調機器類５が稼働しているので、距離は「１＋１」となる。また、Ｒ１→Ｒ３→Ｒ５の経路は、部屋Ｒ３の短辺を通り部屋Ｒ３，Ｒ５の空調機器類５は停止中なので距離は「３＋３」となる。Ｒ５→Ｒ３→Ｒ１の経路は部屋Ｒ３の短辺を通るが空調機器類５が停止しているので距離は「１＋３」となる。
【００６５】
また、部屋Ｒ４から部屋Ｒ５に向かう経路では部屋Ｒ３の長辺を通過する必要があり、図８に示すように、距離は３＋３となる。一方、部屋Ｒ５から部屋Ｒ４に向かう経路では部屋Ｒ３の長辺を通過する必要があり、距離は１＋３となる。ここで、図８に示すように、部屋Ｒ４から部屋Ｒ５の経路は、部屋Ｒ３の長辺を通り部屋Ｒ４では空調機器類５が稼働しているが、部屋Ｒ３，Ｒ５では空調機器類５が稼働していないので距離は「３＋３」となる。一方、図９に示すように、部屋Ｒ５から部屋Ｒ４の経路は、部屋Ｒ３、Ｒ５共に空調機器類５が停止しており、部屋Ｒ４では空調機器類５が稼働中であるので距離は「１＋３」となる。
【００６６】
データベース部２に記憶された部屋配置リストは、一種の有向グラフであり、当該有向グラフから経路選択を行うアルゴリズムは一般的なものが多数存在する。このため、警告部３によって好適なアルゴリズムを使用することによって、より効率的に経路の探索を行うことができる。
【００６７】
このような動作（２）の後、動作（３）においては、警告部３によって求められた経路に対してのみ、当該経路上の空調機器類５での推奨温度を求める。そして、制御部１は、警告部３によって求められた空調機器類５の推奨温度とするように制御を行う。ここで、移動先ｐとして浴室１０４が選択された場合、当該浴室１０４での温度が推奨温度となるよう浴室空調機器１２５のみならず、給湯設備１２６も駆動することが望ましい。これにより、ヒートショックの危険性を抑制するために、湯温センサ１１５を参照して湯温を調整できる。
【００６８】
以上のように、この住宅システムによれば、移動先が指定されたことに応じて、ヒートショックの危険性を抑制するよう移動先までの経路を求める。そして、住宅システムは、移動先に至るまでの経路においてヒートショックの危険性がある温度差とならないよう温度調整を行う。したがって、この住宅システムによれば、住宅１００の全体としてヒートショック対策を行うことができる。
【００６９】
また、この住宅システムによれば、経路候補を求め、当該経路候補上の部屋における空調機器類５が稼働中か否かによって重み（距離）を変更するので、ヒートショックの危険性を抑制するための温度調整を少なくできる。すなわち、空調機器類５が稼働している経路の重みを小さくして優先的に選択するので、稼働していない空調機器類５を起動する動作を抑制できる。したがって、この住宅システムによれば、ヒートショックの危険性を抑制するための消費電力を抑制できる。
【００７０】
つぎに、上述した住宅システムにおいて、ユーザの血圧を含む身体情報を検出してヒートショックの危険性を判断し、対処するものについて説明する。
【００７１】
この住宅システムは、図１０に示すように、身体情報としてユーザの血圧を検出する血圧センサ１４０を備える。また、この住宅システムにおいては、データベース部２に、血圧センサ１４０の位置と部屋ＩＤとの対応関係を記憶しておく。ここで、身体情報としては、血圧に限らず、ユーザの心拍、呼吸数、発汗などといったヒートショックに関連するものであれば含まれることは勿論である。したがって、血圧センサ１４０に代えて各種の身体センサを備えていても良い。また、血圧、心拍、呼吸数、発汗を組み合わせて使用しても良い。
【００７２】
この住宅システムにおける警告部３は、図１１に示すように、温度センサ４やユーザの位置センサといった各種センサに加えて、血圧センサ１４０が接続されている。警告部３は、定期的に血圧センサ１４０から供給されるセンサ値及び位置センサから供給される現在位置をデータベース部２に登録する。警告部３は、血圧を示す身体情報と、当該身体情報を取得したユーザの位置情報をデータベース部２に記憶する。警告部３は、血圧センサ１４０から供給されるセンサ信号としての血圧値に基づいてヒートショックの危険性を判断する。
【００７３】
ここで、ヒートショックが起こっている時には１分間に数十ｍｍＨｇ程度の血圧変動が起こる。また、寒冷刺激により、ヒートショックの危険性が高い人でなくても、１０〜４０ｍｍＨｇ程度の血圧上昇が生ずる。このため、警告部３は、血圧センサ１４０からのセンサ信号に基づいてユーザの血圧上昇をモニタリングして、空調機器類５等を制御する。
【００７４】
このような住宅システムにおいて、ヒートショックの警告動作は以下の動作（１）乃至（６）のようになる。なお、以下では身体情報として血圧値を使用した場合について説明する。
【００７５】
先ず、動作（１）において、警告部３は、血圧センサ１４０から供給された身体情報（血圧値）と、位置情報を変換した部屋ＩＤとを、データベース部２に記憶する。この身体情報及び部屋ＩＤは、定期的にデータベース部２に記憶される。
【００７６】
次の動作（２）において、警告部３は、現在に取得した血圧値と、過去における数回分の血圧値との比較を行う。現在の血圧値が、過去における数回分の血圧値よりも数十ｍｍＨｇ程度に亘り上昇している場合には、現在位置における空調機器類５の設定温度と、各部屋における推奨温度とを比較する。空調機器類５の設定温度が推奨温度よりも低い場合には、推奨温度となるよう空調機器類５の設定温度を定める。このとき、警告部３は、制御部１に制御指示を出力し、制御部１によって空調機器類５の設定温度を変更させる。
【００７７】
また、ユーザの血圧値そのものが高い場合には、ヒートショックと同様に脳卒中等の危険性が残るため、警告部３は、空調機器類５の設定温度を高く変更する。これによりユーザの寒さを和らげて血圧を少しずつ低下させる。
【００７８】
次の動作（３）において、警告部３は、ヒートショックの危険性を判断する血圧の上昇量よりも、動作（２）にて判断した血圧値の上昇量が上回る場合に、空調機器類５の設定温度が必要と判断して、警告フラグを立てる。
【００７９】
次の動作（４）において、警告部３は、ユーザが現在居る部屋に対して設定温度を求めると、例えばユーザにより選択されて設定された警告方法に従って警告を発する。
【００８０】
このような住宅システムによれば、ユーザの血圧値に応じてヒートショックの危険性を判断して、空調機器類５を制御できる。
【００８１】
また、この住宅システムにおいては、温度センサ４と血圧センサ１４０とを併用することにより、現在位置では血圧値に基づくヒートショックの危険性を判断し、その他の部屋への移動の際には温度差に基づくヒートショックの危険性を判断できる。これにより、住宅システムによれば、ヒートショックの危険性を更に抑制できる。
【００８２】
更に、この住宅システムによれば、部屋間における温度差によってヒートショックの危険性があっても、ユーザの血圧値に基づいて、空調機器類５の制御や警告を行うか否かを判定しても良い。例えば、ある一定以上の血圧値である場合には部屋間における温度差に基づいて空調機器類５の設定温度を自動設定し、血圧値が低い場合には、警告のみを行うようにできる。
【００８３】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１  制御部
２  データベース部
３  警告部
４ａ〜４ｆ  温度センサ
５ａ〜５ｆ  空調機器類
３１  入力部
３２  表示部
１００  住宅
１０１  １階居室
１０２  ２階居室
１０３  トイレ
１０４  浴室
１０４ａ  浴槽
１１１  １階居室用温度センサ１１１
１１２  ２階居室用温度センサ１１２
１１３  トイレ温度センサ
１１４  浴室温度センサ
１１５  湯温センサ
１１６  外気温センサ
１２１  床暖房
１２２  階居室用空調機器
１２３  トイレ用空調機器
１２４  階居室用空調機器
１２５  浴室空調機器
１２６  給湯設備
１３０  警報装置
１４０  血圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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