(57)【要約】【課題】無線通信端末の移動速度が速い場合でも、また、無線通信端末が基地局のエリア端をかすめ、在圏時間が短い場合でも通信の途絶がなく、接続が切れることがない無線通信システムを提供する。【解決手段】地理的に隣接する複数の基地局Ａ、Ｂ、Ｃは、高速で移動する無線通信端末７のために同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを割り当てる。高速で移動する前記無線通信端末７は、割り当てられた無線リソースを使用して各基地局Ａ、Ｂ、Ｃと通信を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信端末とから構成される無線通信システムにおいて、
高速移動の無線通信端末と通信中状態の基地局は、隣接する基地局に対し、前記無線通信端末のために同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを割り当て、
前記無線通信端末は、前記無線リソースを使用して各基地局と通信を行う無線通信システム。
【請求項２】
前記割り当てられた無線リソースで前記無線通信端末と通信する前記各基地局からの上り信号を集約する上り信号集約装置を有する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記上り信号集約装置は、前記各基地局で前記上り信号をそれぞれ復号し、復号に成功したデータから選択して上りデータとする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記上り信号集約装置は、前記各基地局で受信した前記上り信号を上り信号集約装置で合成して復号したデータを上りデータとする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記高速移動の無線通信端末と通信中状態の基地局をマスタ基地局とし、
前記マスタ基地局は、制御チャネルの信号を処理する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記割り当てられた無線リソースで前記無線通信端末と通信する前記各基地局からの上りの制御チャネルの信号を集約する上り信号集約装置を有し、
前記マスタ基地局は、前記上り信号集約装置によって集約された上りの制御チャネルの信号を処理する請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
基地局と無線通信端末とから構成される無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末と通信を行うための無線リソースを確保する協調動作エリアと、前記協調動作エリアの外側に前記無線リソースの割り当てを禁止する緩衝エリアとを形成する上位装置を備え、
隣接する複数の基地局は、前記協調動作エリア内にある時は、前記無線リソースのうち、同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを前記無線通信端末に割り当て、
前記無線通信端末は、前記同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを使用して前記複数の基地局のそれぞれと通信を行い、
前記複数の基地局のそれぞれは、前記上位装置からの通知により、前記緩衝エリアの範囲外となったときは、前記無線通信端末のために確保した無線リソースを他の無線通信端末に割り当てる無線通信システム。
【請求項８】
基地局と無線通信端末とから構成される無線通信システムの制御方法において、
高速移動の無線通信端末と通信中状態の基地局は、隣接する基地局に対し、前記無線通信端末のために同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを割り当て、
前記無線通信端末は、前記無線リソースを使用して各基地局と通信を行う無線通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末の安定した通信を実現する無線通信システムおよび無線通信システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信中の無線通信端末が移動する場合、無線通信端末は、無線状態のより良好な基地局への無線接続手順（ハンドオーバ）を次々と実施しながら、通信を継続する。図６の場合、ポイント１で基地局Ａと通信中の無線通信端末７は、ポイント２へ移動すると、基地局Ｂとの無線接続手順を実施し、接続完了後、基地局Ａとの接続を解放し、基地局Ｂへと移る。更に、無線通信端末７は、ポイント３へ移動すると、基地局Ｃとの無線接続手順を実施し、接続完了後、基地局Ｂとの接続を解放し、基地局Ｃへと移る。
【０００３】
無線通信端末７がポイント１からポイント３まで移動した場合の手順を図７に基づいて説明する。ポイント１にて、無線通信端末７が基地局Ａと通信中の状態において（図７（１））、無線通信端末７がポイント２へと移動するとき、基地局Ａは、移動管理装置１を経由して基地局Ｂに無線通信端末７の情報（提供中のサービスやセキュリティ情報など）を転送し、基地局Ｂへ無線通信端末７が接続する準備を行う（図７（２））。無線通信端末７は、基地局Ｂとの無線接続手順を実施し、完了後に基地局Ｂとの通信状態となる（図７（３））。基地局Ｂと無線通信端末７の無線接続手順完了により、移動管理装置１は、無線通信端末７と基地局Ａの接続を解放する。
【０００４】
更に、無線通信端末７がポイント３へと移動するとき、基地局Ｂは、移動管理装置１を経由して基地局Ｃに無線通信端末７の情報を転送し、基地局Ｃへ無線通信端末７が接続する準備を行う（図７（４））。無線通信端末７は、基地局Ｃとの無線接続手順を実施し、完了後に基地局Ｃとの通信状態となる（図７（５））。基地局Ｃと無線通信端末７の無線接続手順完了により、移動管理装置１は、無線通信端末７と基地局Ｂの接続を解放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０１０９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の接続手順では、無線通信端末が移動する場合、移動先の基地局との通信に先立って、必ず移動先の基地局との無線接続手順の実施が必要となり、特に、無線通信端末が高速で移動する場合は、移動先の基地局との接続に要する時間が、無線通信端末の移動に間に合わず、接続が切れてしまう問題がある。
【０００７】
また、無線通信端末が基地局のエリア端をかすめるように移動する場合は、在圏時間が短くなって、無線接続手順が煩雑になり、結果、通信が途絶する時間が長くなってサービス品質が低下する。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線通信端末の移動速度が速い場合でも、また、在圏時間が短い場合でも、無線通信端末の安定した通信を実現する無線通信システムおよび無線通信システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、基地局と無線通信端末とから構成される無線通信システムにおいて、高速移動の無線通信端末と通信中状態の基地局は、隣接する基地局に対し、前記無線通信端末のために同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを割り当て、前記無線通信端末は、前記無線リソースを使用して各基地局と通信を行う。
【００１０】
本発明の無線通信システムは、前記割り当てられた無線リソースで前記無線通信端末と通信する前記各基地局からの上り信号を集約する上り信号集約装置を有することが好ましい。
【００１１】
前記上り信号集約装置は、前記各基地局で前記上り信号をそれぞれ復号し、復号に成功したデータから選択して上りデータとすることが好ましい。
【００１２】
または、前記上り信号集約装置は、前記各基地局で受信した前記上り信号を上り信号集約装置で合成して復号したデータを上りデータとすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムは、前記高速移動の無線通信端末と通信中状態の基地局をマスタ基地局とし、前記マスタ基地局は、制御チャネルの信号を処理することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムは、前記割り当てられた無線リソースで前記無線通信端末と通信する前記各基地局からの上りの制御チャネルの信号を集約する上り信号集約装置を有し、前記マスタ基地局は、前記上り信号集約装置によって集約された上りの制御チャネルの信号を処理することが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、基地局と無線通信端末とから構成される無線通信システムにおいて、前記無線通信端末と通信を行うための無線リソースを確保する協調動作エリアと、前記協調動作エリアの外側に前記無線リソースの割り当てを禁止する緩衝エリアとを形成する上位装置を備え、隣接する複数の基地局は、前記協調動作エリア内にある時は、前記無線リソースのうち、同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを前記無線通信端末に割り当て、前記無線通信端末は、前記同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを使用して前記複数の基地局のそれぞれと通信を行い、前記複数の基地局のそれぞれは、前記上位装置からの通知により、前記緩衝エリアの範囲外となったときは、前記無線通信端末のために確保した無線リソースを他の無線通信端末に割り当てる。
【００１６】
また、本発明は、基地局と無線通信端末とから構成される無線通信システムの制御方法において、高速移動の無線通信端末と通信中状態の基地局は、隣接する基地局に対し、前記無線通信端末のために同じ周波数領域、同じ時間領域の無線リソースを割り当て、
前記無線通信端末は、前記無線リソースを使用して各基地局と通信を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、各基地局が、高速移動無線通信端末向けに同一無線リソースを確保するので、無線通信端末の安定した通信を実現する無線通信システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】無線通信端末と隣接基地局との位置関係を説明する図である。
【図３】各基地局の無線リソースの割り当て状態を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の移動時の手順を示す図である。
【図５】各基地局における制御チャネル、通信チャネルの使用例を説明する図である。
【図６】無線通信端末が基地局と無線接続手順（ハンドオーバ）を次々と実施しながら移動している時の状態を示す図である。
【図７】無線通信端末の移動時の従来の手順を示す図である。
【図８】各基地局の無線リソースの割り当て状態を詳細に説明する図である。
【図９】鉄道などの軌道に沿って形成された高速移動端末用の無線リソースのエリア形成イメージを示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る無線通信システムにおける高速移動端末用の無線リソースのエリア形成イメージを示す図である。
【図１１】無線リソースの地理平面上の使われ方を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図１３】協調動作基地局の制御、動作の手順を説明するフローチャートである。
【図１４】緩衝動作基地局の制御、動作の手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムは、複数の基地局２１、２２、・・・２Ｎと、複数の基地局２１、２２、・・・２Ｎにバック・ホール回線（有線）を介して接続される移動管理装置１および上り信号集約装置６からなる。
【００２０】
各基地局２は、例えばＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式により、自局のエリア内に位置する無線通信端末と無線通信を行う。なお、無線通信端末としては、携帯電話機、通信機能を内蔵した携帯情報端末（例えば、スマートフォン）などがある。また、基地局２は、無線制御部３と、無線リソース管理部４と、無線部５を備えている。無線リソース管理部４は、無線通信端末に対して無線リソースの選択、割り当てを行う。
【００２１】
移動管理装置１は、無線通信端末の移動を管理する。上り信号集約装置６は、各基地局からの上り信号を集約する。
【００２２】
図２に示す隣接基地局Ａ、Ｂ、Ｃのように、地理的または無線条件的に無線通信端末７に近い基地局は、連携して、高速移動している無線通信端末７に対して制御チャネル、通信チャネルで信号の送受信を行う。隣接基地局Ａ、Ｂ、Ｃの連携は、バック・ホール回線（有線）を介して行う。無線状態は各隣接基地局で収集し、マスタ基地局に集約する。マスタ基地局が無線通信端末７に割り当てる無線リソースを決定し、隣接基地局に通知する。マスタ基地局は、必ずしも無線通信端末７と無線接続可能な状態にある必要はない。マスタ基地局は、無線通信端末７の移動に伴い、次のマスタ基地局を決定し、変更可能とする。
【００２３】
図３は、各基地局の無線リソースの割り当て状態を説明する図である。図３において、黒で塗りつぶしたリソースは、高速移動端末用の無線リソースであり、空白のリソースは、各基地局Ａ、Ｂでローカルに割り当てるリソースである。隣接する基地局Ａ、Ｂは、図３に示すように、各基地局の無線リソースの一部を高速移動端末用の無線リソースとして使用する。基地局Ａ、Ｂは、高速移動端末用の無線リソースから、ある端末に対して、同一の周波数領域、同一の時間領域を動的に割り当てる。ただし、割り当てるリソースは、必ずしも連続した領域である必要はない。また、高速移動端末用の無線リソースは、干渉を避けるため、ローカルで割り当てるリソースとは別に、エリア内で共通に、固定的に確保され、その中から高速移動端末群に動的に割り当てられる。エリアは、高速鉄道の軌道沿いや高速道路の道路沿いに設定することなどが考えられる。ローカルに割り当てるリソースについては、当該基地局に収容する通常の無線通信端末に対して自由に割り当て可能とする。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る無線通信端末の移動時の手順を図４に示す。なお、上り信号の選択または合成を行う上り信号集約装置６は、マスタ基地局内部にあっても、基地局外部にあっても良い。
【００２５】
ポイント１にて、無線通信端末７は、基地局Ａと通信中の状態（図４（１））において、高速移動を検出して基地局Ａに通知し、または無線通信端末７の高速移動を基地局Ａが検出して、無線通信端末７を、高速移動端末の制御状態に遷移させる。基地局Ａは、マスタ基地局となり、隣接する基地局Ｂ、Ｃを選択して、基地局Ｂ、Ｃとの連携を開始する（図４（２））。
【００２６】
基地局Ａは、基地局Ａ、Ｂ、Ｃの情報（無線状態、リソースの空き情報など）をもとに割り当てリソースを選択し、基地局Ｂ、Ｃに通知する（図４（３））。基地局Ａ、Ｂ、Ｃの情報はバック・ホール回線を介してやり取りされる。無線通信端末７は、基地局Ａ、Ｂ、Ｃと通信状態となる（図４（４））。基地局Ａ、Ｂ、Ｃは、同一の無線リソース（制御チャネル）を使用して、無線通信端末７に無線リソース（通信チャネル）の割り当て情報を送信する。
【００２７】
無線通信端末７は、基地局Ａ、Ｂ、Ｃからの割り当て情報を含む信号を選択または合成して復号し、割り当て情報を取り出す。無線通信端末７は、割り当て情報に従い、受信用の無線リソースで下り通信チャネルの信号を受信し、または送信用の無線リソースで上り通信チャネルの信号を送信する。無線通信端末７は、下り通信チャネルで受信した基地局Ａ、Ｂ、Ｃからの信号を選択または合成して復号する。基地局Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、上り通信チャネルで受信した無線通信端末７からの信号を復号し、上り信号集約装置６に送信する。上り信号集約装置６は、復号に成功したデータから選択して上りデータとする。または、基地局Ａ、Ｂ、Ｃで受信した信号を上り信号集約装置６で合成し、復号したデータを上りデータとする。上りデータ送信のための無線リソース要求、下り無線品質情報などの制御チャネルの信号は、上り信号集約装置６にて選択または合成し、マスタ基地局にて処理する。
【００２８】
無線通信端末７は、ポイント２に移動し、図４（４）と同じ動作により、無線通信端末７と基地局Ａ、Ｂ、Ｃでの通信を継続する（図４（５））。無線通信端末７は、ポイント３に移動し、図４（４）と同じ動作により、無線通信端末７と基地局Ａ、Ｂ、Ｃでの通信を継続する（図４（６））。
【００２９】
なお、隣接基地局では、同じ無線リソースを使って同じ信号が送受信されるため、隣接基地局により形成されるエリア内では、無線通信端末は、どの基地局から受信しても、どの基地局に送信しても良い。例えば、図５に示すように、無線通信端末の移動と共に、無線通信端末は、制御チャネルを基地局Ａから受信し、下り通信チャネルを基地局Ｂから受信し、上り通信チャネルを基地局Ｃに送信しても通信が成り立つ。
【００３０】
上述したように、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムは、隣接基地局で形成されるエリア内では、無線通信端末と通信する基地局が変わっても無線接続手順が不要なため、無線通信端末の移動速度が速く、無線通信端末が基地局のエリア端をかすめるような場合（在圏時間が短い場合）でも通信の途絶がなく、また接続が切れることがない。したがって、無線接続手順によるサービス品質の低下がない。
【００３１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムは、無線通信端末の移動に伴いマスタ基地局を変更することで隣接基地局により形成されるエリアを追従させることができ、高速移動端末に対しても通信の途絶がなく、また接続が切れることがない。また、隣接基地局でエリアが形成されるため、相対的にカバーエリアが拡大し、マスタ基地局を変更する手順に費やす時間に余裕ができる。
【００３２】
また、無線通信端末は、隣接基地局それぞれからの下り信号を合成することにより、受信品質を改善することができ、上り信号集約装置は、隣接基地局それぞれからの上り信号を合成することにより、受信品質を改善することができる。
【００３３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムは、高速で移動する無線通信端末との通信で使用される無線リソースおよび送受信信号が同じであるため、隣接基地局との干渉によるエリアの縮小が発生せず、また、高速移動端末用の無線リソースを使用しての送信出力を、通常の無線通信端末用の無線リソースを使用しての送信出力より大きくしてエリアを拡大、またオーバーラップさせることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムについて説明する。
【００３５】
第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、図３に示すように複数の基地局で共通に確保した高速移動端末用の無線リソースを使用して、端末と基地局との間の無線通信を行う。図８に示すように、システム全体の無線リソースの一部を高速移動端末用として確保し（固定割り当て）、その高速移動端末用の無線リソースから、必要な無線リソースを高速移動端末に割り当てる。通常端末用の無線リソースは、ローカルに収容する通常端末に割り当てられ、セル間では繰り返し利用が可能である。
【００３６】
しかしながら、第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、基地局は、高速移動端末と通信を行うための高速移動端末用の無線リソースを予め固定的に確保しておく必要があるため、自局に収容する通常端末との通信に使用する無線リソースが減少する。図９は、鉄道などの軌道に沿って形成された高速移動端末用の無線リソースのエリア形成イメージを示す図である。軌道８に沿って、複数の基地局が協調動作で（高速移動端末用の同一の無線リソースを使用して）高速移動端末と通信を行う協調動作セル群９と、協調動作セル群９の電波が到達する輻射エリア１０と、通常運用エリア１２にて高速移動端末用の無線リソースを通常端末に割り当てることができるようにするための緩衝エリア１１とが配置され、軌道８に沿った広範囲に渡る基地局において高速移動端末用の無線リソースが確保されることになる。これら確保された無線リソースは、高速移動端末が通信する必要のないときも、通常端末との通信に使用することができない。
【００３７】
本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムは、高速移動端末との安定的通信を実現するために、地理的に隣接する複数の基地局が、高速移動端末用と通信を行うための無線リソースを確保し、確保した高速移動端末用の無線リソースのうち、同一（同じ周波数領域、同じ時間領域）の無線リソースを高速移動端末に割り当て、高速移動端末が、同一の無線リソースを使用して各基地局と通信を行うと共に、各基地局が、高速移動端末の移動に伴い、高速移動端末用の無線リソースの割り当てが可能となったときは、高速移動端末用の無線リソースを他の無線通信端末に割り当てるようにして、高速移動端末用の無線リソースを動的に制御することにより、無線リソースを最適化し、無線利用効率を改善するものである。
【００３８】
図１０は、第２の実施の形態に係る無線通信システムにおける高速移動端末用の無線リソースのエリア形成イメージを示す図である。
【００３９】
地理的に隣接する基地局が協調して同一の無線リソースを使用して高速移動端末１３と通信を行うエリアは、図１０の協調動作セル群９で形成される。高速移動端末１３と良好な通信が可能なエリアは協調動作セル群９によって形成されるが、そのエリアの外側まで高速移動端末用の無線リソースで使用される電波が到達する。その到達エリアを、図１０に輻射エリア１０として示している。輻射エリア１０と通常運用エリア１２との間には、通常運用エリア１２において通常端末に、高速移動端末用として確保されたものと同一の無線リソースを割り当てることができるようにするために緩衝エリア１１を設ける。通常運用エリア１２は、基地局が全ての無線リソースを通常端末に割り当てて通常端末と通信を行うエリアである。第２の実施の形態に係る無線通信システムでは、協調動作セル群９と緩衝エリア１１は、高速移動端末１３の移動に追従して移動するように制御される。
【００４０】
協調動作セル群９で形成されるエリアと緩衝エリア１１については、過去の移動経路などからある程度、高速移動端末１３の移動方向が予測できる場合、高速移動端末１３がその方向へ移動する確率に応じて、エリアの広さを調整する。つまり、移動の確率が高い方向へは広く、低い方向へは狭くエリアを形成する。
【００４１】
図１１は、無線リソースの地理平面上の使われ方を示す図である。無線リソース全体から、高速移動端末用として無線リソース群Ａが確保される。無線リソース群Ａは、基地局が通常運用エリア内にあるときは、通常端末へ割り当てることができるが、基地局が緩衝エリア内にあるときは、通常端末への割り当ては禁止とする。残りの無線リソース群Ｂは、基地局が緩衝エリア内にあっても、通常運用エリア内にあっても、通常端末へ割り当てることができる。無線リソース群Ａと無線リソース群Ｂの比率は、必要に応じて最適に制御される。
【００４２】
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。第２の実施の形態に係る無線通信システムは、協調動作基地局群１４と、緩衝動作基地局群１７と、協調動作基地局群１４および緩衝動作基地局群１７とバック・ホール回線（有線）を介して接続される高速移動端末エリア制御装置１９からなる。協調動作基地局群１４は、複数の協調動作基地局１５１、１５２、・・・１５Ｎからなり、協調動作基地局１５１、１５２、・・・１５Ｎは協調動作セル群９を構成する。また、協調動作基地局１５１をマスタ基地局１６とする。緩衝動作基地局群１７は、複数の緩衝動作基地局１８１、１８２、・・・１８Ｎからなり、緩衝動作基地局１８１、１８２、・・・１８Ｎは緩衝エリアセル群（輻射エリアを含む）２０を構成する。
【００４３】
高速移動端末用の無線リソースの決定機能は、マスタ基地局１６と高速移動端末エリア制御装置１９のいずれが備えても良い。高速移動端末エリア制御装置１９は、マスタ基地局１６から得た高速移動端末周辺の基地局の情報等（例えば、基地局で受信した高速移動端末からの信号の受信信号強度）に基づいて、高速移動端末用の無線リソースにおける緩衝エリアセル群２０を形成し、必要に応じて協調動作セル群９の制御を行う。
【００４４】
端末移動に対する緩衝エリアセル群２０の追従は、高速移動端末エリア制御装置１９によって実現される。端末移動に対する協調動作セル群９の追従は、協調動作基地局群１４で自律的に実現されるか、マスタ基地局１６からの報告に基づく高速移動端末エリア制御装置１９によって実現される。
【００４５】
協調動作基地局群１４は、第１の実施の形態において説明した協調動作による高速移動端末との通信を実現する機能に加えて、高速移動端末エリア制御装置１９との連係動作を行う。連係動作とは、高速移動端末用の無線リソースを決定する上で必要となる情報の提供、またはマスタ基地局１６で決定した高速移動端末用の無線リソースの情報の報告と、マスタ基地局１６で協調動作セル群９を決定する場合はその情報の報告、高速移動端末エリア制御装置１９の指示に基づく協調動作セル群９の制御を指す。
【００４６】
緩衝動作基地局群１７は、高速移動端末エリア制御装置１９からの指示に従い、緩衝エリアセル群２０を形成する。
【００４７】
図１３は、協調動作基地局の制御、動作の手順を説明するフローチャートである。マスタ基地局１６または高速移動端末エリア制御装置１９は、高速移動端末の周辺基地局の情報を元に、高速移動端末用の無線リソースを確保し、協調動作セル群９を構成する協調動作基地局群１４を決定する（Ｓ１０１）。マスタ基地局１６は、協調動作基地局１５を制御して、高速移動端末用の無線リソースから高速移動端末に動的に無線リソースを割り当てる（Ｓ１０２）。協調動作基地局群１４は、割り当てられた無線リソースを使用して、１台の高速移動端末に対して連携して、無線の送受信を行う（Ｓ１０３）。協調動作基地局群１４は、残った通常端末用の無線リソースを通常端末へ割り当てて通常端末と無線の送受信を行う（Ｓ１０４）。
【００４８】
図１４は、緩衝動作基地局の制御、動作の手順を説明するフローチャートである。高速移動端末エリア制御装置１９は、協調動作セル群９に追従して緩衝エリアが形成されるように、緩衝動作基地局群１７を制御する（Ｓ２０１）。緩衝動作基地局１８は、高速移動端末エリア制御装置１９の指示に従い、自局収容端末への高速移動端末用の無線リソースの割り当てを禁止する（Ｓ２０２）。緩衝動作基地局群１７は、残った通常端末用の無線リソースを通常端末へ割り当てて通常端末と無線の送受信を行う（Ｓ２０３）。
【００４９】
上述したように、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムは、地理的に隣接する基地局で協調し、高速移動端末用に確保した無線リソースから選択した同一の無線リソースを複数の基地局で使用して、高速移動端末との通信を行うと共に、高速移動端末の移動に伴い、無線リソースの割り当てが可能となったときは、高速移動端末用の無線リソースを他の無線通信端末に割り当てるようにして、確保した高速移動端末用の無線リソースを動的に制御するので、必要最小限の無線リソースを高速移動端末用の無線リソースとして確保でき、無線の利用効率を改善することができる。
【００５０】
また、高速移動端末用の無線リソースの設定は、基地局毎にオペレータが実施する必要があり、操作の複雑さと工数の増大が問題となるが、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムでは、高速移動端末用の無線リソースの設定は自動的に行われるため、操作の複雑さがなく、工数が削減される。
【符号の説明】
【００５１】
１  移動管理装置
２  基地局
３  無線制御部
４  無線リソース管理部
５  無線部
６  上り信号集約装置
７  無線通信端末
８  軌道
９  協調動作セル群
１０  輻射エリア
１１  緩衝エリア
１２  通常運用エリア
１３  高速移動端末
１４  協調動作基地局群
１５  協調動作基地局
１６  マスタ基地局
１７  緩衝動作基地局群
１８  緩衝動作基地局
１９  高速移動端末エリア制御装置
２０  緩衝エリアセル群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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