(57)【要約】      （修正有）【課題】バイオマス燃焼灰を主原料とし、有害成分の溶出が抑制された高強度の固化体の製造方法を提供する。【解決手段】一般廃棄物やフライアッシュ等から固化体を得る方法は提案されているが、バイオマス燃焼灰から効率的に固化体を製造する技術は提供されていない。木屑等のバイオマス燃料を焼却処理した際に発生する燃焼灰に、特定量の水、硫酸第一鉄を加えて混練することにより、バイオマス燃焼灰から優れた固化体が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス燃焼灰を含む燃焼灰１００重量部に対して、硫酸第一鉄１〜１０重量部、水２５〜６０重量部を添加して混練することを含む、バイオマス燃焼灰から固化体を製造する方法。
【請求項２】
前記燃焼灰が、バイオマス燃焼灰を５０重量部超、ペーパースラッジ燃焼灰を５０重量部以下含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二水石膏を１〜１０重量部さらに加えて混練する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマス燃焼灰が木質系バイオマスの燃焼灰である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
バイオマス燃焼灰を含む燃焼灰１００重量部に対して、硫酸第一鉄１〜１０重量部、水２５〜６０重量部を混練することによって得られる固化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス焼却灰から造粒固化体を製造する技術に関する。特に本発明は、有害成分の溶出が抑制され、吸水性が高く、高強度、かつ、長期的に安定な路盤材・土壌改良材・凍上抑制材に適した固化体を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、木屑などのバイオマスを焼却して得られた燃焼灰は、塩素濃度が高いことから、セメント原料として使用することが困難で、フライアッシュのようにセメント原料としての用途がない。また、バイオマス燃焼灰には、重金属類の有害物質が含まれる場合があるため、直接埋立処分ができず、埋立を行う場合は、管理型処分場といわれる特定の処分場で埋立処分をするか、有害物質の溶出を抑制する中間処理が必要である。
【０００３】
管理型処分場は、遮水シートなどで外部への浸透水の流出が防止されているが、このような処分場は限られている。また、バイオマス燃焼灰からの有害物質の溶出を抑制する中間処理として薬剤（キレート）処理や溶融固化処理があるが、薬剤処理では高価なキレート剤が必要であり、溶融固化処理では設備費及び多くのエネルギーが必要となるため、これらの中間処理方法は焼却灰処理費用を増大させる要因となる。さらに、埋立処分場を確保すること自体が、近年ますます困難になってきている。したがって、バイオマス燃焼灰の効果的な処理技術が要望されている。
【０００４】
ところで、バイオマス燃焼灰とは異なるが、一般廃棄物の燃焼灰やフライアッシュなどから水熱固化反応を利用して固化体を製造し、廃棄物の有効活用や廃棄物処理費の抑制を図ることが提案されている。
【０００５】
特許文献１には、製紙工場から排出されるペーパースラッジを２００〜１０００℃で前処理した焼却灰に、酸化珪素、水酸化ナトリウム及び酸化カルシウムを添加した後、水熱合成することにより、イオン交換体として有用なトバモライト混合物を製造する方法が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、陶磁器廃棄物、釉薬汚泥、生素地廃棄物、鋳物砂廃棄物、都市ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰、石炭灰、フライアッシュ、スラグ等に、生石灰、消石灰等の活性カルシウム源を添加・混合し、得られた混合物を加圧成形した後、水熱合成して舗装材等の建設材料として利用可能な固化体を製造する方法が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、都市ごみ、産業廃棄物、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）等の廃棄物を焼却処理した際に発生する焼却飛灰から固化体を製造する際に、膨張を抑制する処理を行うことにより、高強度の固化体を製造することが記載されている。また、特許文献３には、このように製造した固化体が長期的に安定で強度低下や崩壊等がないため高品質の路盤材等として利用できることが開示されている。
【０００８】
特許文献４には、砕石副産物からなる水熱固化成形品の製造方法に関し、詳細には、砕石プラントで発生するシリカ（ＳｉＯ２）を含有する砕石副産物である濁水ケーキや石粉
にカルシウム化合物を添加・混合し、この原料混合物を最終的に水熱固化処理することにより、砕石副産物から高品質な建築用ブロック等の水熱固化成形品を製造する方法が開示されている。
【０００９】
特許文献５には、ペーパースラッジを焼却処理した際に発生する焼却灰に、水及び／又は温水、生石灰並びにセメントを加え、常温から９８℃までの温度で混合して粒状に造粒した成形体を養生した後、水熱固化反応を利用して固化体を製造することを特徴とする、細孔性・多孔性構造を有するペーパースラッジ焼却灰水熱固化体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１５９９１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２９６２０５号公報
【特許文献３】特開２０００−３０８８６７号公報
【特許文献４】特開２００２−１３７９５６号公報
【特許文献５】特開２００５−３１３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これまで、一般廃棄物の燃焼灰やフライアッシュ等から固化体を得る方法については提案がなされているものの、バイオマス燃焼灰から効率的に固化体を製造する技術は特に提供されていないのが現状である。
【００１２】
また、一般廃棄物に関する上記文献に係る技術も十分なものとはいえない。すなわち、特許文献１に記載の方法は、単にスラリーから粉末状の生成物を得るものであり、粒状もしくはブロック状の固化体を得ることはできない。特許文献２及び特許文献４に記載の方法では、加圧成形により固化体を製造しているため、加圧するための設備が必要となる。特許文献３の固化体の製造方法は、フライアッシュを対象とした技術にすぎない。特許文献５に記載の方法では、原料としてセメントを添加しているため、コストの点において課題があった。
【００１３】
上記の諸点に鑑み、本発明の課題は、バイオマス燃焼灰を主原料とし、有害成分の溶出が抑制された高強度の固化体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究したところ、木屑等のバイオマス燃料を焼却処理した際に発生する燃焼灰に、水、硫酸第一鉄を加えて混練することにより、バイオマス燃焼灰から優れた固化体が得られることを見出し、本発明を完成させた。本発明によれば、バイオマス燃焼灰を原料として、重金属類の有害物質の溶出が抑制された、高吸水性、高強度、かつ、長期的に安定な固化体を製造することができる。
【００１５】
本発明は、これに限定される訳ではないが、以下の発明を包含する。
（１）  バイオマス燃焼灰を含む燃焼灰１００重量部に対して、硫酸第一鉄１〜１０重量部、水２５〜６０重量部を添加して混練することを含む、バイオマス焼却灰から固化体を製造する方法。
（２）  前記燃焼灰が、バイオマス燃焼灰を５０重量部超、ペーパースラッジ焼却灰を５０重量部以下含む、（１）に記載の方法。
（３）  二水石膏を１〜１０重量部さらに加えて混練する、（１）または（２）に記載の方法。
（４）  前記バイオマス燃焼灰が木質系バイオマスの燃焼灰である、（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（５）  バイオマス焼却灰を含む燃焼灰１００重量部に対して、硫酸第一鉄１〜１０重量部、水２５〜６０重量部を添加して混練することによって得られる固化体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）バイオマス燃焼灰から得られる本発明の固化体は、有害物質の溶出が抑制されており、強度が高く、また、長期的に安定である。木質系有機物などのバイオマスの焼却灰は、生石灰（CaO）とアルミン酸カルシウム（CaO・Al2O3）が多く含まれているため、バ
イオマス焼却灰に二水石膏（CaSO4・2H2O）と硫酸第一鉄（FeSO4）、水を添加して混練・養生すると、エトリンガイト（3CaO・Al2O3・3CaSO4・32H2O）が生成するが、それによって、フッ素（F）・ホウ素（B）・鉛（Pb）等の有害成分の溶出量が抑制された高強度、かつ、長期的に安定な高品質の水熱固化体を製造することができると考えられる。
【００１７】
（２）バイオマス焼却灰は、元々細孔性と多孔性であるため、本発明によって得られる固化体も、細孔性および多孔性であり、優れた吸水性や保水性を有している。したがって、水捌けの改善や地盤の沈下抑制、作物の育成改善が成される他、上述したように重金属等の有害物質の溶出が抑制されるため、土壌改良材、路盤材、凍上抑制材などに求められる品質・性状を備えている。
【００１８】
（３）本発明の固化体は、原料として排煙脱硫の副産物である二水石膏や、二酸化チタン製造時の副産物である硫酸第一鉄を使用しているため低コストで製造することができ、原料としてセメントを使用している特許文献５のようにコスト高となることがない。また、助燃用として石炭を使用した場合、本来、廃棄物として処理される石炭灰を原料として活用できるため、廃棄物削減の課題をも達成している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することができるものである。
本発明は、バイオマス燃焼灰から固化体を製造する技術に関し、バイオマス燃焼灰を含む燃焼灰１００重量部に対して、硫酸第一鉄１〜１０重量部、水２５〜６０重量部を添加して混練することを含む。
【００２０】
本発明においてバイオマス燃焼灰は、バイオマスを燃料とした燃焼灰のことである。本発明におけるバイオマスとは、石炭や石油等の化石燃料を除いた生物由来の有機資源を意味し、森林や農作物、海藻・魚介類、これらを利用した後の有機性廃棄物などが含まれる。本発明においてバイオマスは、セルロース系バイオマスを含むことが好ましく、ここで、セルロース系バイオマスとは、セルロースを含む物質を意味し、例えば、木屑、おがくず、綿、レーヨン、麻などの植物系繊維、新聞、雑誌、コピー用紙やダンボールなどの紙などが含まれる。特に好ましいバイオマスは、木屑などの木質系バイオマスである。
【００２１】
本発明のバイオマス燃焼灰を得る際に用いる燃焼装置は特に制限されず、公知の装置を使用することができる。好ましい燃焼装置としてボイラーを挙げることができ、ボイラーには流動層ボイラーやストーカ焼却炉等種々あるが、この場合、形式は限定されるものではない。また、助燃用とするため、重油や石炭を木屑等のバイオマスと共に、燃焼装置で混焼しても構わない。さらに、ペーパースラッジ（ＰＳ）、ごみ固形燃料（ＲＤＦ：Refuse derived fuel）、産業系廃プラスチック・古紙類固形燃料（ＲＰＦ：Refuse paper and plastic fuel）、その他一般可燃物を、バイオマスと共に燃焼装置で混焼しても構わない。一般に、助燃用に石炭を使用した場合、バイオマス燃焼灰は微量ながらも重金属類（六価クロム、砒素、セレン、フッ素、ホウ素等）を含むことが多く、特に建設廃材由来の鉛の含有量が多くなる傾向があるが、本発明によって固化させることによって有害物質の溶出を抑制することができるため好適である。
【００２２】
上記の燃焼処理を施す際の温度は当業者が任意に決めることができ、５００〜１５００℃の範囲が好ましく、６００〜１２００℃の範囲がより好ましく、７００〜１０００℃の範囲が最も好ましい。また、上記燃焼処理の時間も適宜選択することができ、燃焼装置における原料の平均滞留時間は、１時間以内が好ましく、３秒〜３０分間がより好ましく、３秒〜１０分間がさらに好ましい。
【００２３】
本発明においては、上記バイオマス燃焼灰５０重量部以上に対し、５０重量部以下のペーパースラッジ燃焼灰をさらに加えて、固化体の原料とすることもできる。バイオマス燃焼灰に加えるペーパースラッジ焼却灰は、バイオマス焼却灰５０〜１００重量部に対して50〜0重量部が好ましく、４０〜１０重量部がより好ましい。また、バイオマス燃焼灰にペーパースラッジ燃焼灰を混合する場合、混合灰の鉛の含有量が土壌環境基準以下にすることが好ましい。
【００２４】
本発明においてはバイオマス燃焼灰を含む燃焼灰に水を加えるが、水の量は、燃焼灰１００重量部に対して２５〜６０重量部であることが必要である。水の添加量は２５〜６０重量部の範囲であれば特に制限されないが、混練条件や混練後の固化体の強度に影響する。すなわち、燃焼灰に対する水の添加量が多くなると、混練時間は短くなるが、混練後の強度は低くなり、吸水性も低下する傾向にある。一方、燃焼灰に対する水の添加量が少なくなると、混練時間は長くなるが、混練後の強度は高くなる傾向がある。これは、水の添加量が多いと焼却灰への水の浸透が速く、混練も速く進むためと考えられる。そして、混練後の強度が高く、吸水性も高い範囲を追究したところ、燃焼灰に加える水の量は、燃焼灰１００重量部に対して２５〜６０重量部であることが明らかになった。また、添加する水の温度は特に制限されず、冷水や温水を使用することができるが、１０〜６０℃の水が好ましい。使用する水の種類も特に制限されず、河川、海洋、排水などを由来とする工業用水、水道水、さらには工場などで使用された水を再処理した水などを用いることができる。
【００２５】
また、本発明では燃焼灰１００重量部に対して硫酸第一鉄を１〜１０重量部添加することが必須である。バイオマス燃焼灰混練物の有害成分溶出量の経時的な変化を調査したところ、混練物を空気にさらすと、空気中の二酸化炭素と混練物中の生石灰が反応して炭酸カルシウムが生成し、溶出ｐＨが１０程度まで低下するため、六価クロムの溶出量が増加することがわかった。この六価クロム溶出量を低下させるために、焼却灰１００重量部に対して硫酸第一鉄を１〜１０部重量部加すると、六価クロムが無害な三価クロムに還元されて六価クロムの溶出量が減少することがわかった。硫酸第一鉄の添加料が１重量部未満では、六価クロムの還元が十分でなく、１０重量部を超えると還元の効果がレベルオフする。
【００２６】
本発明においては、燃焼灰に二水石膏を加えてもよく、燃焼灰に含有される石膏分量にもよるが、燃焼灰１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲が好ましい。二水石膏の添加によって、燃焼灰から得られる固化体は有害物質の溶出が抑制されるが、これは、バイオマス燃焼灰に含まれるアルミン酸カルシウム（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）の生石灰（ＣａＯ）が、二水石膏（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）および水と反応し、エトリンガイトを生成し、有害成分をエトリンガイトの針状結晶中にとりみ、有害成分の溶出を抑制するものと考えられる。添加する二水石膏量が多くなると、六価クロムの溶出量が増加するため、二水石膏の量は焼却灰１００重量部に対して１０重量部以下である。また、二水石膏の添加率が１重量部未満では、エトリンガイトの生成が十分でなく、フッ素等の有害成分の溶出抑制が十分ではない。
【００２７】
本発明においては、必要に応じて、硬化促進剤や分散剤などの各種添加剤を原料に添加して固化体を製造することができる。硬化促進剤や分散剤は、バイオマス燃焼灰、水、二水石膏、硫酸第一鉄との混合物において水和作用を促進して早期に強度を発現させる役割があり、養生  時間を短くする効果がある。硬化促進剤、分散剤には、例えば、塩化カルシウム、塩化第二鉄、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、炭酸ソーダ、炭酸カリ、珪弗化亜鉛、珪弗化マグネシウム、珪弗化ソーダ等がある。
【００２８】
本発明においては上記の原料を混練して固化体を製造する。混練工程の温度は、１５〜９８℃が望ましく、６０〜９５℃を保持することが強度向上のためにより望ましい。混練時間は先述したように、水の添加量や硬化促進剤の有無などに影響され、また、混合装置（撹拌子の回転数や大きさ等）にも影響されるため、適宜調節することが好ましいが、１〜３０分間が望ましく、５〜１０分間がより望ましい。混練するための混合装置は特に制限されず、混練ロールや混練羽根を備えた装置によって上記原料を混練することができるが、効率よく混練するためには転動混練機が最も好適である。好適な混練機の例として、ＥＬＢＡミキサー（クリハラ）、インテンシブミキサー（アイリッヒ）、ペレガイア（北川鉄工所）等が挙げられる。
【００２９】
なお、本発明においては、バイオマス焼却灰、ペーパースラッジ焼却灰、水、二水石膏、硫酸第一鉄などの原料を混練機に別々に供給してもよく、予め混合した状態で供給してもよい。
【００３０】
本発明において水熱反応によって得られる固化体の平均粒子径は、施工の観点から１〜５９ｍｍが好ましく、１〜４０ｍｍがより好ましく、１〜３０ｍｍがさらに好ましい。
本発明によって得られた固化体を路盤材として使用する場合には、砕石に対して本発明の固化体を１〜３０質量％添加することが好ましく、３〜１０質量添加することがより好ましい。砕石に本発明の固化体を添加すると砕石同士の締りが良くなり、路盤材として使用するのに重要な指標である95％修正CBR（California Bearing Ratio：炉床土支持力比）が高くなる。
【００３１】
土壌改良材・凍上抑制材を用途とする場合、粒径は１．１８ｍｍ〜１６ｍｍの粒子が全体重量の７０％以上を有することが望ましく、例えば、混練・養生後に固化体を粉砕して粒径を調節することができる。一般に土壌改良材や凍上抑制材は、土中に層状（例えば約５０〜１５０ｃｍ厚さ）に施工された上に、表土（例えば土壌改良材では約１００ｃｍ）が施工され、水捌けなどを改良するものである。表土からの雨水等の水捌けが良好であるためには、土壌改良材や凍上抑制材の粒子間に間隙があり、水の抜け道があることが必要である。また、表土下の土壌改良材や凍上抑制材の層が保水性を持ち表土水分が低下した場合に水分補給が可能であることも必要である。そのためには、土壌改良材や凍上抑制材の粒子が細孔性や多孔性であることで、吸水性や保水性を有することが求められる。土壌改良材や凍上抑制材の層が保水性を持つことで、農作物の旱害・冬害を防ぐこともできる。また、粒子の表面積が大きい方が吸水性や保水性には有利であり、粒径が小さいほど粒子の表面積が大きくなる。但し、粒子が球状に近い場合は、小粒径だけでは施工上締め固めがしにくく、また逆に大粒径だけでも同様に締め固めがしにくい。粒径の大きなものの間隙に粒径の小さなものが充填されることにより締め固めしやすくなる。これより、路盤材・土壌改良材・凍上抑制材として施工上締め固めしやすく、また土壌改良材・凍上抑制材に必要な適性を持った粒径範囲が規定されることとなる。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴とするところをより一層明確に説明する。なお、特に記載しない場合、本明細書において部や％は重量基準である。以下の、実施例、比較例で得られた固化物について、下記の項目を測定した。
（Ａ）  フッ素、ホウ素、六価クロム、鉛の溶出方法：平成１５年環境省告示第１８号に準じて行なった。すなわち、試料を、粒状品は破砕した後、非金属製である目開き２ｍｍの篩を通過させたもの５０ｇを１０００ｍｌの蓋つきのポリエチレン容器に取り、純水（ｐＨ５．８〜６．３）を５００ｍｌ加えて試料液を調製した。この調製した試料液を、常温、大気圧下で、溶出振とう機を用いて６時間連続振とうした（振とう幅４〜５ｃｍ、振動数２００回／分）。ついで、振とう後の試料液を、３０分間静置した後、毎分約３０００回転で２０分間遠心分離した。上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過し、濾液をとり、定量に必要な量を正確に計り取り、これを検液とした。なお、溶出量基準はフッ素０．８ｍｇ／Ｌ以下、ホウ素１ｍｇ／Ｌ以下、六価クロム０．０５ｍｇ／Ｌ以下、鉛０．０１ｍｇ／Ｌ以下である。
（Ｂ）  フッ素溶出量の測定方法：上記検液をイオンクロマトグラフ法により分析し、溶出したフッ素の量を定量した（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２の３４．２）。
（Ｃ）  ホウ素、六価クロム、鉛溶出量の測定方法：上記検液をジフェニルカルバジド吸光光度法にて分析し、溶出したホウ素、六価クロム、全クロム、鉛の量を定量した（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２の６５．２．１）。
（Ｄ）  吸水性：造粒固化体の吸水性について、吸水倍率を測定した。吸水倍率とは、試料を水に１時間浸漬させ、試料の重量の何倍の水を吸収したかというものであり、長時間での吸水性を評価するものである。
（Ｅ）  試料５０ｇを入れたビーカーを実験台上に置き、ビーカー上の３０ｃｍから通常の業務用掃除機でこれを吸引し、吸引された試料量とビーカーに残った試料量から飛散性を３段階で相対評価した。飛散し難い方から順に○、△、×の順で評点を付した。
【００３３】
［実施例１］
木屑６３重量部、ペーパースラッジ２３重量部、ＲＰＦ７重量部、石炭６重量部から成る燃焼原料を、燃焼温度８５０℃、平均滞留時間が１０秒未満の条件で流動層式焼却炉にて燃焼させた。この燃焼は、廃棄物の減容化ならびに蒸気および熱エネルギーの回収を目的とするものである。得られた燃焼残渣（バイオマス燃焼灰）はバグフィルタに捕集された後、貯蔵サイロ内へ移送された。移送された燃焼灰を取り出し、以下の処理に供した。
【００３４】
バイオマス燃焼灰１００部に対し、水を４０部、硫酸第１鉄を５部添加し、造粒機（北川鉄工所社製、商品名：ペレガイヤ）で、温度５０℃、時間３００秒で混練し、粒状の造粒物を得た。この造粒物を１週間そのまま常温で放置して自然養生し、燃焼灰の固化物を得た。固化物の直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【００３５】
［実施例２］
水の添加量を３０部にした以外は、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は１．５ｍｍ〜２．５ｍｍであった。
【００３６】
［実施例３］
水の添加量を５０部にした以外は、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は２．５ｍｍ〜３．５ｍｍであった。
【００３７】
［実施例４］
さらに二水石膏を３部添加した以外は、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【００３８】
［実施例５］
製紙工場における脱墨フロスおよび流失繊維を主体とする廃棄物（以下「ペーパースラッジ」と呼ぶ）を、燃焼温度８５０℃、平均滞留時間が１０秒未満の条件で流動層式焼却炉にて燃焼させた。得られた燃焼残渣（ペーパースラッジ燃焼灰）はバグフィルタに捕集された後、貯蔵サイロ内へ移送された。移送されたペーパースラッジ燃焼灰３０部と実施例１のバイオマス燃焼灰７０部から成る燃焼灰について、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【００３９】
［実施例６］
さらに二水石膏を３部添加した以外は、実施例５と同様にして固化物を得た。固化物の直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【００４０】
［比較例１］
水の添加量を２０部にした以外は、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであった。
【００４１】
［比較例２］
水の添加量を６５部にした以外は、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は１０ｍｍ以上であった。
【００４２】
［比較例３］
硫酸第１鉄を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして固化物を得た。固化物の直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【００４３】
［比較例４］
硫酸第１鉄を添加しなかった以外は、実施例５と同様にして固化物を得た。固化物の直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【００４４】
【表１】
2013202550.tif 000002
【００４５】
得られた固化物について、フッ素、ホウ素、六価クロム、鉛の溶出量、吸水性、飛散性を測定し、結果を表１に示した。表１に示されるように、実施例１〜６は、溶出試験において、フッ素、ホウ素、六価クロム、鉛の溶出量は環境省告示第18号の溶出量基準以下であった。また、吸水性及び飛散性も良好であった。これに対して、水の添加量が２５部未満の比較例１では飛散性が不良で、水の添加量が６０部を超える比較例２では吸水性が不十分であった。硫酸第一鉄を添加していない比較例３、４はフッ素及び六価クロムの溶出量が環境省告示第18号の溶出量基準を超えていた。