(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続される認証装置を利用できない場合であっても、ユーザ認証機能やアクセス制御機能を適切に実行することができる認証システム等を提供する。【解決手段】本発明に係る認証システムは、第１の認証装置と、第２の認証装置と、前記認証装置に認証処理を実行させる画像形成装置とを含む認証システムであって、第２の認証装置は、第１の認証装置の管理情報と同一の管理情報を記憶する記憶手段と、管理情報に基づいて、画像形成装置に対し機能の利用量を含む利用可否を判定する第２判定手段と、利用可と判定された機能の利用量を含む利用履歴を記憶する記憶手段と、第１の認証装置に、記憶手段に記憶された利用履歴を送信する送信手段と、第４記憶手段から、送信された利用履歴を削除する削除手段を有する。【選択図】図１２
2013239067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証装置と、第２の認証装置と、前記認証装置に認証処理を実行させる画像形成装置とを含む認証システムであって、
前記第１の認証装置は、
前記画像形成装置の有する機能の利用量累積値と利用量上限値とを含む管理情報を記憶する第１記憶手段と、
前記管理情報に基づいて、前記画像形成装置に対し機能の利用量を含む利用可否を判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により利用可と判定された機能の利用量を含む利用履歴を記憶する第２記憶手段と、
前記利用履歴の利用量に基づき、前記利用量累積値を更新する更新手段と、
前記第２の認証装置から、利用履歴を受信する受信手段と、
前記第２記憶手段に、前記受信手段により受信された利用履歴を保存する保存手段と、
を有し、
前記第２の認証装置は、
前記第１記憶手段の管理情報と同一の管理情報を記憶する第３記憶手段と、
前記第３記憶手段の管理情報に基づいて、前記画像形成装置に対し機能の利用量を含む利用可否を判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により利用可と判定された機能の利用量を含む利用履歴を記憶する第４記憶手段と、
前記第１の認証装置に、前記第４記憶手段に記憶された利用履歴を送信する送信手段と、
前記第４記憶手段から、前記送信手段により送信された利用履歴を削除する削除手段と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記第２判定手段は、前記利用量と、前記第３記憶手段の管理情報に含まれる利用量累積値とを加算し、該加算値が、前記第３記憶手段の管理情報に含まれる利用量上限値を超えない場合、利用可と判定すること、
を特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記第２の認証装置は、前記第３記憶手段の管理情報と前記第１記憶手段の管理情報とを同期する同期手段を有すること、
を特徴とする請求項２記載の認証システム。
【請求項４】
前記管理情報は、ユーザ毎に記憶され、
前記第１の認証装置は、
新規ユーザの前記管理情報を前記第１記憶手段に登録する登録手段を有し、
前記第２の認証装置は、
新規ユーザの前記管理情報を前記第３記憶手段に登録する登録手段を有しないこと、
を特徴とする請求項３記載の認証システム。
【請求項５】
前記画像形成装置と前記第２の認証装置とは、同一のＬＡＮに設置され、
前記第１の認証装置は、前記ＬＡＮとは異なるＬＡＮに設置され、
前記画像形成装置は、前記第１の認証装置にアクセスできないとき、前記第２の認証装置に対し、アクセスすること、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の認証システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記第１の認証装置に、前記第４記憶手段に記憶された利用履歴を送信する場合、利用履歴の送信可否の問い合わせを行って、送信可との応答を受信したとき、該利用履歴を送信すること、
を特徴とする請求項１ないし５何れか一項記載の認証システム。
【請求項７】
前記第１の認証装置は、プライマリの認証装置であり、
前記第２の認証装置は、セカンダリの認証装置であること、
を特徴とする請求項１ないし６何れか一項記載の認証システム。
【請求項８】
認証システムは、認証情報を有するプライマリ・ディレクトリ装置と、セカンダリ・ディレクトリ装置とを含み、
前記セカンダリ・認証装置は、
前記プライマリ・ディレクトリ装置と、前記セカンダリ・ディレクトリ装置とが対応付けられたテーブルを有し、
前記プライマリ・ディレクトリ装置に対し、認証情報に基づく認証要求が発生すると、前記テーブルを参照し、前記プライマリ・ディレクトリ装置に対応付けられた前記セカンダリ・ディレクトリ装置に対し、認証要求を送信すること、
を特徴とする請求項１ないし７何れか一項記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等において共用される画像形成装置は、認証機能を備え、認証されたユーザにのみ利用を許可することが可能となっている。また、認証機能とアクセス制御機能との併用により、ユーザに応じて利用可能な機能や、利用可能な印刷枚数等を制御することも可能である。
【０００３】
ここで、画像形成装置は、認証機能を実現するため、ユーザ毎に認証情報を管理するためのユーザＤＢ（Database）を備える必要がある。画像形成装置は、オフィスの規模にもよるが、企業規模で見ると、膨大な台数の画像形成装置が設置される場合がある。各々の画像形成装置にユーザＤＢが分散されてしまうと、ユーザＤＢの保守作業が煩雑になる。
【０００４】
そこで、画像形成装置の認証機能及びユーザＤＢを外部の認証サーバに実装することが行われている（例えば、特許文献１）。この場合、各画像形成装置は、ＩＣカードの入力や操作パネル等を介し、入力された認証情報を、ネットワークを経由して認証サーバに転送する。認証サーバは、認証情報をユーザＤＢ内の情報と照合して認証を行い、認証結果を画像形成装置にネットワークを介して返信する。このようなシステム形態によれば、ユーザＤＢの保守作業の簡便化や、画像形成装置のリソースの使用効率の向上を期待することができる。
【０００５】
しかしながら、外部の認証サーバに認証処理を委譲する場合、画像形成装置と認証サーバとの間のネットワークに通信障害が発生した場合や、認証サーバ自体が正常に動作していない場合、画像形成装置自体は正常に動作しているにも拘わらず、画像形成装置にログインすることができないという問題がある。その結果、ユーザは、画像形成装置を利用することができず、円滑な業務の遂行が阻害されてしまう。特に、画像形成装置と認証サーバとが、信頼度の低いネットワークを介して接続されている場合、ネットワークに通信障害が発生する可能性は高くなる。
【０００６】
そこで、ネットワークを介して接続される認証装置を利用できない場合であっても、ユーザの認証を適切に実行することが行われている（例えば、特許文献２）。画像形成装置は、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、ネットワークを介して接続される認証装置に前記認証情報を送信し、該認証情報に基づく認証を該認証装置に実行させる認証制御手段と、前記認証装置による認証が成功した場合に、前記認証情報を認証情報記憶手段に記録する認証情報記録手段とを有し、前記認証制御手段は、前記認証装置を利用できない場合は、入力された認証情報に基づく認証を前記認証情報記憶手段に記録されている認証情報を用いて実行する。このようなシステム形態によれば、キャッシュに記録されている認証情報を用いて、ユーザの認証を実行するため、画像形成装置と認証サーバとの間のネットワークに通信障害が発生した場合にも、画像形成装置にログインできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２記載の発明においては、画像形成装置と認証サーバとの間のネットワークに通信障害が発生した場合、キャッシュに記録されている認証情報を用いて、ユーザの認証を実行するため、キャッシュに認証情報が記録されていない場合には、ユーザの認証を実行できない。
【０００８】
また、画像形成装置は、ユーザの認証のほか、利用可能な印刷枚数等を制御（いわゆる利用上限管理）する場合、この上限管理は、認証サーバ側で実施しているため、画像形成装置と認証サーバとの間のネットワークに通信障害が発生した場合には、利用可能な印刷枚数を管理したり、印刷枚数の上限を管理することができない。
【０００９】
本発明では上記のような点に鑑みて、ネットワークを介して接続される認証装置を利用できない場合であっても、ユーザ認証機能やアクセス制御機能を適切に実行することができる認証システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る認証システムは、第１の認証装置と、第２の認証装置と、前記認証装置に認証処理を実行させる画像形成装置とを含む認証システムであって、前記第１の認証装置は、前記画像形成装置の有する機能の利用量累積値と利用量上限値とを含む管理情報を記憶する第１記憶手段と、前記管理情報に基づいて、前記画像形成装置に対し機能の利用量を含む利用可否を判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により利用可と判定された機能の利用量を含む利用履歴を記憶する第２記憶手段と、前記利用履歴の利用量に基づき、前記利用量累積値を更新する更新手段と、前記第２の認証装置から、利用履歴を受信する受信手段と、前記第２記憶手段に、前記受信手段により受信された利用履歴を保存する保存手段と、を有し、前記第２の認証装置は、前記第１記憶手段の管理情報と同一の管理情報を記憶する第３記憶手段と、前記第３記憶手段の管理情報に基づいて、前記画像形成装置に対し機能の利用量を含む利用可否を判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により利用可と判定された機能の利用量を含む利用履歴を記憶する第４記憶手段と、前記第１の認証装置に、前記第４記憶手段に記憶された利用履歴を送信する送信手段と、前記第４記憶手段から、前記送信手段により送信された利用履歴を削除する削除手段と、を有する。
【００１１】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、ネットワークを介して接続される認証装置を利用できない場合であっても、ユーザ認証機能やアクセス制御機能を適切に実行することができる認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態に係るシステム構成１を示す。
【図３】本実施形態に係る従業員ＤＢ５ａの一例を示す。
【図４】本実施形態に係る従業員ＤＢ７ａの一例を示す。
【図５】本実施形態に係るユーザＤＢ３ａの一例（その１）を示す。
【図６】本実施形態に係るログイン認証を説明するシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係るユーザＤＢ３ａの一例（その２）を示す。
【図８】本実施形態に係る印刷枚数の上限管理を説明するシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係るシステム構成図２である。
【図１０】本実施形態に係る認証サーバ２ｂ、ディレクトリサーバ４ｂの同期先設定の一例を示す。
【図１１】本実施形態に係るディレクトリサーバマッピングテーブルの一例を示す。
【図１２】本実施形態に係るシステム構成２（ネットワーク不通時）を示す。
【図１３】本実施形態に係るログイン認証（ネットワーク不通時）を説明するシーケンス図である。
【図１４】本実施形態に係るログイン認証（ネットワーク不通時）を説明するシーケンス図である。
【図１５】本実施形態に係る印刷ログの転送処理を説明するシーケンス図である。
【図１６】本実施形態に係る認証サーバ２の一実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図１７】本実施形態に係る認証サーバ２の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１５】
[ネットワーク構成]
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るネットワーク構成図である。図に示されるように、本実施形態に係るネットワーク構成は、本社と一以上の各支社とが、ネットワークを介し接続される。
【００１６】
各支社は、例えば、世界各国というように広域に渡っているため、ネットワークは、いわゆるＷＡＮ（Wide Area Network）により実現される。ここで、日本など、ＷＡＮの回線事情が比較的良い地域では、回線が途切れるなど、ネットワークに通信障害が発生することは少ない。しかしながら、国や地域によっては、回線事情が悪く、頻繁に回線が途切れることも多い。従って、支社によっては、回線事情が悪く、回線が途切れることがあり、この場合、本社と支社間での通信が不通になる。
【００１７】
[システム構成１]
図２は、本実施形態に係るシステム構成１を示す。図に示されるように、支社には、一台以上のＭＦＰ１が設置される。本社には、認証サーバ２ａ、ユーザＤＢ３ａ、ディレクトリサーバ４ａ、従業員ＤＢ５ａ、ディレクトリサーバ６ａ、従業員ＤＢ７ａが設置される。
【００１８】
ＭＦＰ１は、例えば、コピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置（Multifunction Peripheral）である。ＭＦＰ１は、各支店それぞれに設置される。
【００１９】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、自身で認証機能及びユーザＤＢを実装せず、外部の認証サーバ２ａでログイン認証を実施し、認証サーバ２ａでの認証結果に応じて、ログインの許可不許可、利用可能な機能、利用可能な印刷枚数などを制御する。
【００２０】
認証サーバ２ａは、各支店それぞれのＭＦＰ１のログイン認証を一元的に集中管理するサーバである。認証サーバ２ａは、ネットワークを介し、各支店それぞれのＭＦＰ１から認証情報を受信するとともに、認証結果をＭＦＰ１に返信する。なお、本社側の認証サーバ２ａで、各支店のＭＦＰ１のログイン認証を一元的に実施する目的は、一般的な集中管理のメリットとしても知られるように、情報一元化による情報整合性の担保、保守性向上等々のメリットを享受するためである。
【００２１】
ディレクトリサーバ４ａは、従業員の情報を管理するためサーバであり、従業員ＤＢ５ａには、本社及び各支社を含む従業員情報（例えば、従業員マスタ）が格納されている。従業員情報は、例えば、社員番号、従業員名、入社年度、所属など、一般的な従業員情報のほか、社内の基幹系システム等で用いられているユーザＩＤ、パスワードを含む。
【００２２】
認証サーバ２ａは、各支店のＭＦＰ１から、ログイン認証要求を受信すると、ディレクトリサーバ４ａ（従業員ＤＢ５ａ）により管理されている従業員情報を利用して、ユーザ認証を実施する。
【００２３】
即ち、認証サーバ２ａがディレクトリサーバ４ａ（従業員ＤＢ５ａ）に対し、ユーザＩＤ、パスワードの一致又は不一致を問い合わせるようシステムが構築される。勿論、認証サーバ２ａ導入の際、認証サーバ２ａがユーザＩＤやパスワードを保持することも可能である。しかし、社内の基幹系システム等では、既にユーザＩＤ、パスワードを含む従業員情報が整備されており、認証サーバ２ａが既存の従業員情報を利用してユーザ認証を実施するようシステムを構成することで、ユーザＤＢ構築の手間の軽減、現行資源の有効利用等を図っている。
【００２４】
ディレクトリサーバ６ａは、ディレクトリサーバ４ａと同様、従業員の情報を管理するためサーバである。また、従業員ＤＢ７ａには、従業員ＤＢ５ａと同様、本社及び各支社を含む従業員情報が格納されている。詳細には、従業員ＤＢ５ａには、全ての従業員のうち、一部の従業員情報が格納され、従業員ＤＢ７ａには、全ての従業員のうち、残る従業員情報が格納されている。つまり、従業員情報は、従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａにそれぞれ分散されており、従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａを合わせると、全ての従業員の従業員情報が包含されることになる。
【００２５】
この背景には、例えば、次のような事情が考えられる。従業員ＤＢ５ａには、旧Ａ社の従業員情報が、従業員ＤＢ７ａには、旧Ｂ社の従業員情報が、それぞれ管理されていた。その後、会社合併等により、Ａ社及びＢ社の社内の基幹系システム等は統合されるが、ディレクトリサーバ４ａ（従業員ＤＢ５ａ）と、ディレクトリサーバ６ａ（従業員ＤＢ７ａ）とは、会社合併前のものを維持したため、従業員情報は、従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａにそれぞれ分散されている。
【００２６】
従って、認証サーバ２ａがユーザＩＤ、パスワードの一致又は不一致を問い合わせる際、例えば、ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａに対し、問い合わせを実施する。そして、従業員ＤＢ５又は従業員ＤＢ７ａのいずれかに登録がある場合、認証成功を確認し、いずれにも登録がない場合、認証失敗を確認する。
【００２７】
（従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａ）
図３は、本実施形態に係る従業員ＤＢ５ａの一例を示す。また、図４は、本実施形態に係る従業員ＤＢ７ａの一例を示す。上述したように、これら従業員ＤＢは、ユーザＩＤ、パスワードを含む従業員情報が格納されているＤＢである。両従業員ＤＢにより、全ての従業員情報がカバーされるものとする。
【００２８】
「社員番号」は、従業員毎に付される固有の番号である。旧Ａ社の従業員は、「100xxx」、旧Ｂ社の従業員は、「200xxx」という番号系統となっている。「氏」、「名」は、従業員毎の氏名を示す。「入社年度」は、従業員毎の入社年度を示す。「所属」は、所属する支店を示す。
【００２９】
「ユーザＩＤ」、「パスワード」は、従業員毎の「ユーザＩＤ」、「パスワード」を示す。「ユーザＩＤ」、「パスワード」は、社内の基幹系システム等でも用いられているものであるが、ＭＦＰ１及び認証サーバ２ａのログイン認証にも、この「ユーザＩＤ」、「パスワード」を用いて、ユーザ認証を実施する。
【００３０】
（ユーザＤＢ３ａ）
図５は、本実施形態に係るユーザＤＢ３ａの一例（その１）を示す。上述したように、ＭＦＰ１及び認証サーバ２ａのログイン認証には、従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａの「ユーザＩＤ」、「パスワード」が用いられる。
【００３１】
しかしながら、認証サーバ２ａのログイン認証には、「ユーザＩＤ」、「パスワード」のみの情報では、不十分であることから、ログイン認証を実施するにあたり、必要な情報をユーザＤＢ３ａに格納する。
【００３２】
「カードＩＤ」は、ユーザの保有するＩＣカードのカードＩＤ（カード識別子）である。ＩＣカードは、ユーザがＭＦＰ１にログインする際、用いられる。
【００３３】
「ユーザＩＤ」は、ユーザの保有するＩＣカードの「カードＩＤ」との紐付けするための情報である。これにより、ＩＣカードの「カードＩＤ」から、そのＩＣカードを保有しているユーザの「ユーザＩＤ」を特定できる。
【００３４】
「パスワード」は、「ユーザＩＤ」とセットで用いられ、ディレクトリサーバ４ａ（又はディレクトリサーバ６ａ）に対し、認証要求を行う際に用いられる。なお、ユーザに対し、毎回パスワードを入力させることも可能であるが、２回目のログイン以降は、ＩＣカードのみでログインできるよう、ユーザＤＢ３ａにも一時的に保管しておくものである。
【００３５】
「利用権限」は、「ユーザＩＤ」に対し与えられているＭＦＰ機能の利用権限である。例えば、ＭＦＰ１は、Ｃ（コピー）、Ｐ（プリント）、Ｓ（スキャン）、Ｆ（ファックス）などの機能を有し、ユーザ毎に利用可能な機能をここで設定できる。なお、ここで示すＭＦＰ機能は、あくまで一例であり、ユーザ毎に詳細な利用権限を制御できる。
【００３６】
「印刷累計枚数」は、ユーザが過去これまでに印刷を行った累計の印刷枚数を示す。この値は、印刷実施毎に、その印刷枚数分がカウントアップされるとともに、定期期間毎（例えば、月１回）に、リセットされる。この情報は、例えば、印刷を使いすぎていないかどうかなど、ユーザ毎の印刷量の管理に利用できる。
【００３７】
「印刷上限枚数」は、そのユーザが印刷を行うことのできる上限の印刷枚数を示す。この値は、管理者等により、ユーザ毎、職種毎又は役職毎などで、予め規定される。印刷開始前毎に、「印刷累計枚数」が参照され、「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」に基づく所定閾値（例えば、「印刷上限枚数」や、「印刷上限枚数」の８０％の枚数等）を超えていないかどうかの判定がなされ、「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」に基づく所定閾値を超えている場合、同印刷は禁止制御される。
【００３８】
なお、「印刷累計枚数」及び「印刷上限枚数」は、「印刷」（Ｐ）に関する枚数のみを規定したが、これはあくまで一例であり、他にもＣ（コピー）、Ｓ（スキャン）、Ｆ（ファックス）毎の「累計枚数」及び「上限枚数」を設けて管理することも可能である。また、Ｐ（プリント）に加え、Ｃ（コピー）、Ｓ（スキャン）、Ｆ（ファックス）を含め、「印刷累計枚数」及び「印刷上限枚数」により、利用枚数を管理することも可能である。
【００３９】
このように、ユーザＤＢ３ａには、認証サーバ２ａがログイン認証を実施するにあたり、従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａの従業員情報では、不足する情報をユーザＤＢ３ａに格納する。従って、認証サーバ２ａは、まず、ディレクトリサーバ４ａ、ディレクトリサーバ６ａに対し、「ユーザＩＤ」、「パスワード」のユーザ認証を要求し、ユーザ認証成功後、ユーザＤＢ３ａの情報を用いて、ＭＦＰ１に対するログイン認証（動作制御を含む）を実施することになる。
【００４０】
（ログイン認証の流れ）
本実施形態に係るログイン認証の情報処理について説明する。図６は、本実施形態に係るログイン認証を説明するシーケンス図である。
【００４１】
Ｓ１：本実施形態に係るＭＦＰ１は、ログインするに際し、ログイン認証が必要である。各支店のユーザは、ＭＦＰ１を利用する際、まず、自身が保有するＩＣカードを、ＭＦＰ１が備えるＩＣカードリーダにかざすことにより、カードＩＤ（例えば、100102）を入力する。
【００４２】
Ｓ２：ＭＦＰ１は、ユーザのＩＣカードからカードＩＤを読み取ると、読み取ったカードＩＤを含むログイン要求を認証サーバ２ａに送信する。なお、ＭＦＰ１には、ログイン要求を送信すべき先として、例えば、認証サーバ２ａのＩＰアドレスが、予め設定登録されている。
【００４３】
Ｓ３：認証サーバ２ａは、ユーザＤＢ３ａ（例えば、図５）を参照し、カードＩＤの登録の有無を確認する。カードＩＤの登録が無い場合、Ｓ４へ進む。一方、カードＩＤの登録が有る場合、Ｓ８へ進む。
【００４４】
Ｓ４：認証サーバ２ａは、カードＩＤの登録が無い場合、認証サーバ２ａは、ＭＦＰ１（ユーザ）に対し、ユーザＩＤ、パスワードの入力を要求する。なお、ここでいうカードＩＤの登録が無い場合とは、初めて同カードＩＤを用いてログインがなされた場合がある。
【００４５】
Ｓ５：ＭＦＰ１は、認証サーバ２ａからユーザＩＤ、パスワードの入力が要求されると、操作パネル等において、ユーザに対し、ユーザＩＤ、パスワードの入力を要求する。ユーザは、自身のユーザＩＤ（例えば、102）、パスワード（例えば、*****）を入力する。なお、ユーザがここで入力すべきユーザＩＤ、パスワードは、社内の基幹系システム等でも用いられているユーザＩＤ、パスワードである。
【００４６】
Ｓ６：ＭＦＰ１は、入力されたユーザＩＤ、パスワードを認証サーバ２ａに送信する。
【００４７】
Ｓ７：認証サーバ２ａは、入力されたカードＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを対応付けて、ユーザＤＢ３ａに、新しいレコードを新規登録する。なお、新しいレコードを新規登録する際、ユーザＤＢ３ａの「利用権限」、「印刷上限枚数」には、例えば、それぞれ所定のデフォルト値を入力し、「印刷累積枚数」には０を入力することができる。
【００４８】
図７は、本実施形態に係るユーザＤＢ３ａの一例（その２）を示す。図に示されるように、「カードＩＤ」：100102、「ユーザＩＤ」：102、「パスワード」：*****、「利用権限」：Ｃ、Ｐ、Ｓ（デフォルト値）、「印刷累積枚数」：０、「印刷上限枚数」：３００（デフォルト値）が、新規登録されている。
【００４９】
Ｓ８：認証サーバ２ａは、ユーザＤＢ３ａに登録されているユーザＩＤ、パスワードを用いて、ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａに、ユーザ認証を要求（送信）する。なお、認証サーバ２ａには、ユーザ認証を送信すべき先として、例えば、ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａのＩＰアドレスが、予め設定登録されている。
【００５０】
Ｓ９：ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａは、それぞれ従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａを参照し、受信したユーザＩＤ、パスワードが登録されているか否かを確認する。そして、認証サーバ２ａに認証結果を応答する。認証サーバ２ａは、従業員ＤＢ５ａ及び従業員ＤＢ７ａのいずれかに同ユーザＩＤ、同パスワードが登録されている場合、ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａのいずれから、認証成功の認証結果を得ることができる。
【００５１】
Ｓ１０：認証サーバ２ａは、認証成功の認証結果を得た場合、ユーザＤＢ３ａから同ユーザの「利用権限」を取得する。
【００５２】
Ｓ１１：認証サーバ２ａは、取得した利用権限の情報を含むログイン認証結果（成功）をＭＦＰ１に応答する。この後、ＭＦＰ１は、同ユーザに対し、利用権限の範囲内での利用を許可する。一方、認証サーバ２ａは、認証失敗の認証結果を得た場合、ログイン認証結果（失敗）をＭＦＰ１に応答する。この後、ＭＦＰ１は、同ユーザに対し、ログイン失敗を通知する。
【００５３】
なお、Ｓ３で、認証サーバ２ａは、ユーザＤＢ３ａ（例えば、図７）を参照し、「カードＩＤ」：100102の登録が既に有る場合、Ｓ８へ進み、認証サーバ２ａは、ユーザＤＢ３ａに登録されている「ユーザＩＤ」：102、「パスワード」：*****を用いて、ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａに、ユーザ認証を送信する。これにより、ユーザは、２回目のログインからは、ＩＣカードをかざしさえすればよく、ユーザＩＤ、パスワードの入力を省略できる。勿論、セキュリティ上、Ｓ３で、認証サーバ２ａは、ユーザＤＢ３ａ（例えば、図７）を参照し、「カードＩＤ」：100102の登録が既に有る場合であっても、Ｓ４へ進み、毎回、ユーザＩＤ、パスワードの入力を要求することも可能である。またこの場合、ユーザＤＢ３ａの「ユーザＩＤ」、「パスワード」の保存は、省略可となる。これらは、いずれにしても、セキュリティポリシー等に応じて運用しうる。
【００５４】
（印刷枚数の上限管理の流れ）
本実施形態に係る印刷枚数の上限管理の情報処理について説明する。図８は、本実施形態に係る印刷枚数の上限管理を説明するシーケンス図である。
【００５５】
Ｓ２１：ユーザは、ログイン後、ＭＦＰ１を操作し、印刷条件（印刷枚数、用紙サイズ、色、倍率等々）を設定のうえ、印刷命令を入力する。
【００５６】
Ｓ２２：ＭＦＰ１は、印刷条件を含む印刷可否判定要求を認証サーバ２ａに送信する。
【００５７】
Ｓ２３：認証サーバ２ａは、印刷の可否を判定する。具体的には、ユーザＤＢ３ａを参照し、ログイン中のユーザのユーザＩＤの「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」を超えていないかどうかの判定を行う。より詳細には、これから印刷しようとする印刷条件の印刷枚数と「印刷累計枚数」との合計枚数が「印刷上限枚数」を超えていない場合、印刷可を判定する。一方、印刷条件の印刷枚数と「印刷累計枚数」との合計枚数が「印刷上限枚数」を超えている場合、印刷不可を判定する。
【００５８】
なお、「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」を超えていないかどうかの判定のほか、例えば、「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」の一定割合を超えていないかどうかの判定としてもよい。いずれにしても、認証サーバ２ａは、具体的には、ユーザＤＢ３ａを参照し、ログイン中のユーザのユーザＩＤの「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」に基づく所定閾値を超えていないかどうかの判定を行うことにより、印刷の可否を判定することができる（この点、以下同様）。
【００５９】
Ｓ２４：認証サーバ２ａは、ＭＦＰ１に判定結果を応答する。
【００６０】
Ｓ２５：ＭＦＰ１は、判定結果に応じて、印刷制御を実施する。具体的には、印刷可の場合、印刷条件の印刷を実行する。印刷不可の場合、印刷を禁止する。
【００６１】
Ｓ２６：ＭＦＰ１は、印刷を実行した場合、認証サーバ２ａに、印刷完了枚数を含む印刷完了通知を送信する。
【００６２】
Ｓ２７：認証サーバ２ａは、印刷完了枚数を含む印刷完了通知を受信すると、例えば、2012/4/1（印刷時間）,MFP1（印刷MFP）,102（ユーザＩＤ）,10（印刷枚数）,x,x,x・・・といったような、印刷ログを、記憶部（非図示）に記録、蓄積する。なお、この記憶部には、印刷ログのほか、認証結果を記録した認証ログなどのイベントログ全般が記憶されうる。
【００６３】
Ｓ２８：認証サーバ２ａは、印刷ログに基づいて、ユーザＤＢ３ａの「印刷累計枚数」を更新する。具体的に、ログイン中の同ユーザ（例えば、「ユーザＩＤ」：102）に対し、印刷完了枚数分である印刷ログの「印刷枚数」（例えば、10）の値を、「印刷累計枚数」の値にカウントアップする。
【００６４】
[システム構成２]
上述したように、各支社は、広域に渡っているため、国や地域によっては、回線事情が悪く、回線が途切れることも多い。従って、支社によっては、回線事情が悪く、回線が途切れることがあり、この場合、本社と支社間での通信が不通になる。また、本社の所在によっても、回線事情が悪く、回線が途切れることがあり、同様に、本社と支社間での通信が不通になる。
【００６５】
そして、ＭＦＰ１は、認証サーバ２ａに認証処理を委譲しているため、支社側のＭＦＰ１と、本社側の認証サーバ２ａとの間のネットワークに通信障害が発生した場合や、認証サーバ自体が正常に動作していない場合、ＭＦＰ１自体は正常に動作しているにも拘わらず、支社のユーザは、ＭＦＰ１にログインできない（ＭＦＰ１利用できない）という問題が発生する。その結果、ユーザは、ＭＦＰ１を利用することができず、円滑な業務の遂行が阻害される。
【００６６】
そこで、本実施形態に係るシステム構成２として、図２の構成に対し、支社（支社内ＬＡＮ）において、認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂ、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂをミラーリングする。
【００６７】
図９は、本実施形態に係るシステム構成図２である。図２と比べ、図９では、支社において、認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂ、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂが、追加構成される。
【００６８】
認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂ、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂは、基本的に、それぞれ認証サーバ２ａ、ユーザＤＢ３ａ、ディレクトリサーバ４ａ、従業員ＤＢ５ａのミラーリングサーバ及びミラーリングＤＢである。即ち、認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂ、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂは、基本的に、それぞれ認証サーバ２ａ、ユーザＤＢ３ａ、ディレクトリサーバ４ａ、従業員ＤＢ５ａのレプリカ（複製）である。ミラーリングされた認証サーバ２ｂは、支店と本社間のネットワーク不通時、本社の認証サーバ２ａに代え、支社内で、ＭＦＰ１のログイン認証を担う。
【００６９】
認証サーバ２ｂは、定期的間隔で、本社の認証サーバ２ａと同期することにより、認証サーバ２ａが保持する設定情報と同一の設定情報を保有する。また、認証サーバ２ｂは、ユーザＤＢ３ａとユーザＤＢ３ｂとを同期することにより、その登録情報を同期させる。
【００７０】
また、ディレクトリサーバ４ｂは、定期的間隔で、本社のディレクトリサーバ４ａと同期することにより、ディレクトリサーバ４ａが保持する設定情報と同一の設定情報を保有する。また、ディレクトリサーバ４ｂは、従業員ＤＢ５ａと従業員ＤＢ５ｂとを同期することにより、その従業員情報を同期させる。
【００７１】
なお、当支店において、ディレクトリサーバ６ａ、従業員ＤＢ７ａに対するミラーリングは行わない。理由としては、当支店は、元々、旧Ａ社の支店であり、旧Ｂ社の支店の従業員は不在であるため、当支店において、旧Ｂ社の支店の従業員情報が用いられることはないからである。逆に、旧Ｂ社の支店の従業員のみ存在する支店には、ディレクトリサーバ６ａ、従業員ＤＢ７ａに対するミラーリングを行う。また、両従業員が存在する支店には、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂ、ディレクトリサーバ６ａ、従業員ＤＢ７ａに対するミラーリングを行う。
【００７２】
また、認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂ、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂは、基本的に、それぞれ認証サーバ２ａ、ユーザＤＢ３ａ、ディレクトリサーバ４ａ、従業員ＤＢ５ａを、ミラーリングしたものであるが、サーバの設定等、一部に修正を加える（後述）。
【００７３】
（同期先設定）
認証サーバ２ｂ、ディレクトリサーバ４ｂは、ミラーリングを実施するにあたり、同期先のサーバの情報を予め保持する。この同期先設定の情報は、認証サーバ２ｂ、ディレクトリサーバ４ｂがミラーリング・サーバとして構築される際、管理者等により、予め設定される。
【００７４】
図１０は、本実施形態に係る認証サーバ２ｂ、ディレクトリサーバ４ｂの同期先設定の一例を示す。（ａ）に示されるように、認証サーバ２ｂには、同期先のサーバの情報として、認証サーバ２ａのＩＰアドレス及びポート番号、同期先のＤＢの情報として、ユーザＤＢ３ａのＩＰアドレス及びポート番号が、予め設定される。また、（ｂ）に示されるように、ディレクトリサーバ４ｂには、同期先のサーバの情報として、ディレクトリサーバ４ａのＩＰアドレス及びポート番号、同期先のＤＢの情報として、従業員ＤＢ５ａのＩＰアドレス及びポート番号が、予め設定される。
【００７５】
（マッピングテーブル）
図１１は、本実施形態に係るディレクトリサーバマッピングテーブルの一例を示す。認証サーバ２ｂは、ログイン要求がなされたとき、ディレクトリサーバに対し、ユーザＩＤ、パスワードによるユーザ認証を実施するが、マッピングテーブルは、このユーザ認証先のディレクトリサーバの情報を予め保持する。
【００７６】
認証サーバ２ｂは、認証サーバ２ａと、認証サーバ２ａのサーバとしての設定情報を同期している。つまり、認証サーバ２ｂは、同期により、ユーザ認証先のディレクトリサーバとして、ディレクトリサーバ４ａが設定される。しかしながら、認証サーバ２ｂは、ユーザ認証先のディレクトリサーバとして、支店（支店ＬＡＮ内）のディレクトリサーバ４ｂに対し、ユーザ認証する必要があるため、ここでは、図に示されるマッピングテーブルを保持することにより、ユーザ認証先のディレクトリサーバを変更させる。このマッピングテーブルの使用方法の詳細は、再度後述する。
【００７７】
（ログイン認証の流れ：支社と本社間のネットワーク正常時）
図９のシステム構成図２において、まず、支社と本社間のネットワークが正常時、ＭＦＰ１のログイン認証は、上述の図６で説明したとおり、本社の認証サーバ２ａ、ユーザＤＢ３ａ、ディレクトリサーバ４ａ、従業員ＤＢ５ａが用いられる。支社（支社ＬＡＮ内）の認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂ、ディレクトリサーバ４ｂ、従業員ＤＢ５ｂは、使用されない。
【００７８】
但し、認証サーバ２ｂは、支社と本社間のネットワークが正常時、同期先設定に基づいて（例えば、図１０（ａ））、定期的間隔で、認証サーバ２ａが保持する一切の情報を同期する。同期対象は、認証サーバ２ａのサーバとしての設定情報、ユーザＤＢ３ａの登録情報である。また、ディレクトリサーバ４ｂは、同期先設定に基づいて（例えば、図１０（ｂ））、定期的間隔で、ディレクトリサーバ４ａが保持する一切の情報を同期する。同期対象は、ディレクトリサーバ４ａのサーバとしての設定情報、従業員ＤＢ５ａの登録情報である。
【００７９】
なお、上述の図８、Ｓ２７で、プライマリの認証サーバ２ａは、印刷ログを、記憶部に記録、蓄積したが、この印刷ログについては、同期しないものとする。つまり、認証サーバ２ｂは、認証サーバ２ａの蓄積する印刷ログを有しない。同期対象は、認証サーバ２ａのサーバとしての設定情報、ユーザＤＢ３ａの登録情報である。
【００８０】
（印刷枚数の上限管理の流れ：支社と本社間のネットワーク正常時）
図９のシステム構成図２において、支社と本社間のネットワークが正常時、ＭＦＰ１の印刷枚数の上限管理は、上述の図８で説明したとおり、本社の認証サーバ２ａ、ユーザＤＢ３ａが用いられ実施される。支社（支社ＬＡＮ内）の認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢ３ｂは、使用されない。
【００８１】
（ログイン認証の流れ：支社と本社間のネットワーク不通時）
図１２は、本実施形態に係るシステム構成２（ネットワーク不通時）を示す。図９と比べ、図１２では、支社と本社間のネットワークは不通になっている。このとき、ＭＦＰ１は、認証サーバ２ａに代え、支社の認証サーバ２ｂに対し、ログイン要求を行う。
【００８２】
図１３は、本実施形態に係るログイン認証（ネットワーク不通時）を説明するシーケンス図である。
【００８３】
Ｓ３１：本実施形態に係るＭＦＰ１は、ログインするに際し、ログイン認証が必要である。各支店のユーザは、ＭＦＰ１を利用する際、まず、自身が保有するＩＣカードを、ＭＦＰ１が備えるＩＣカードリーダにかざすことにより、カードＩＤ（例えば、100102）を入力する。
【００８４】
Ｓ３２：ＭＦＰ１は、ユーザのＩＣカードからカードＩＤを読み取ると、読み取ったカードＩＤを含むログイン要求を、プライマリの認証サーバ２ａに送信する。しかし、支社と本社間のネットワークは不通になっているため、認証サーバ２ａから応答がない。ＭＦＰ１は、プライマリの認証サーバ２ａから一定時間応答がない場合、今度は、ログイン要求を、セカンダリとしての認証サーバ２ｂに対し送信する。なお、ＭＦＰ１には、ログイン要求を送信すべき先として、例えば、認証サーバ２ａのＩＰアドレス（プライマリ）、認証サーバ２ｂのＩＰアドレス（セカンダリ）が、予め設定登録されているものとする。
【００８５】
Ｓ３３：認証サーバ２ｂは、ＭＦＰ１からログイン要求を受信すると、ユーザＤＢ３ｂ（例えば、図７の通り同期）を参照し、カードＩＤの登録の有無を確認する。カードＩＤの登録が無い場合、Ｓ３４へ進む。一方、カードＩＤの登録が有る場合、Ｓ３５へ進む。
【００８６】
Ｓ３４：認証サーバ２ｂは、カードＩＤの登録が無い場合、認証サーバ２ｂは、ＭＦＰ１に認証失敗を応答する。なお、ここでいうカードＩＤの登録が無い場合とは、初めて同カードＩＤを用いてログインがなされた場合がある。上述の図６のＳ４〜７では、カードＩＤの登録が無い場合、認証サーバ２ａは、カードＩＤと、ユーザＩＤ、パスワードを入力させることにより、ユーザＤＢ３ａの新規登録を実施した（Ｓ７）。
【００８７】
しかしながら、認証サーバ２ｂがユーザＤＢ３ｂに新規登録できるとすると、ネットワーク復旧後、ユーザＤＢ３ａ及びユーザＤＢ３ｂとの同期の結果、ユーザＤＢ３ａの登録情報に不整合が生じる原因となる。つまり、支店は複数存在するため、各支店の認証サーバ２ｂ（レプリカ）が自由にユーザＤＢ３ｂを更新し、その更新を、本社のユーザＤＢ３ａから各々同期してしまうと、ユーザＤＢ３ａの登録情報の整合性が保たれなくなる。従って、各支店の認証サーバ２ｂ（レプリカ）は、ユーザＤＢ３ｂの新規登録を禁止するので、その結果、ユーザＤＢ３ｂにカードＩＤの登録が無い場合、認証サーバ２ｂは、ＭＦＰ１に認証失敗を応答する。
【００８８】
このように、認証サーバ２ａは、マスターとしての役割を担うので、ユーザＤＢ３ａの登録情報の更新を実施するが、認証サーバ２ｂ（レプリカ）は、あくまでネットワーク不通時のフェールセーフとしてのサーバであるため、ユーザＤＢ３ｂの登録情報の更新を実施しない。
【００８９】
Ｓ３５：認証サーバ２ｂは、カードＩＤに基づき、ユーザＤＢ３ｂに登録されているユーザＩＤ、パスワードを用いて、ディレクトリサーバ４ｂに、ユーザ認証を送信する。なお、認証サーバ２ｂには、ユーザ認証を送信すべき先として、例えば、ディレクトリサーバ４ａ及びディレクトリサーバ６ａのＩＰアドレスが、同期により設定登録されているが、認証サーバ２ｂは、マッピングテーブル（例えば、図１１）を参照し、ユーザ認証の送信先を変更する。具体的に、認証サーバ２ｂは、ディレクトリサーバ４ｂのみに対し、ユーザ認証を送信する。
【００９０】
Ｓ３６：ディレクトリサーバ４ｂは、従業員ＤＢ５ｂを参照し、受信したユーザＩＤ、パスワードが登録されているか否かを確認する。そして、認証サーバ２ｂに認証結果を応答する。認証サーバ２ｂは、従業員ＤＢ５ｂに同ユーザＩＤ、同パスワードが登録されている場合、ディレクトリサーバ４ｂから、認証成功の認証結果を得ることができる。
【００９１】
Ｓ３７：認証サーバ２ｂは、認証成功の認証結果を得た場合、ユーザＤＢ３ｂから同ユーザの「利用権限」を取得する。
【００９２】
Ｓ３８：認証サーバ２ｂは、取得した利用権限の情報を含むログイン認証結果（成功）をＭＦＰ１に応答する。この後、ＭＦＰ１は、同ユーザに対し、利用権限の範囲内での利用を許可する。一方、認証サーバ２ｂは、認証失敗の認証結果を得た場合、ログイン認証結果（失敗）をＭＦＰ１に応答する。この後、ＭＦＰ１は、同ユーザに対し、ログイン失敗を通知する。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係るシステム構成２は、支社側のＭＦＰ１と、本社側の認証サーバ２ａとの間のネットワークに通信障害が発生した場合であっても、支社のユーザは、ＭＦＰ１にログインすることが可能なフェールセーフを備えたシステムとなっている。
【００９４】
（印刷枚数の上限管理の流れ：支社と本社間のネットワーク不通時）
図１４は、本実施形態に係るログイン認証（ネットワーク不通時）を説明するシーケンス図である。
【００９５】
Ｓ４１：ユーザは、ログイン後、ＭＦＰ１を操作し、印刷条件（印刷枚数、用紙サイズ、色、倍率等々）を設定のうえ、印刷命令を入力する。
【００９６】
Ｓ４２：ＭＦＰ１は、印刷条件を含む印刷可否判定要求を、セカンダリの認証サーバ２ｂに送信する。
【００９７】
Ｓ２３：認証サーバ２ｂは、印刷の可否を判定する。具体的には、ユーザＤＢ３ｂを参照し、ログイン中のユーザのユーザＩＤの「印刷累計枚数」が「印刷上限枚数」を超えていないかどうかの判定を行う。より詳細には、印刷条件の印刷枚数と「印刷累計枚数」との合計枚数が「印刷上限枚数」を超えていない場合、印刷可を判定する。一方、印刷条件の印刷枚数と「印刷累計枚数」との合計枚数が「印刷上限枚数」を超えている場合、印刷不可を判定する。
【００９８】
Ｓ４４：認証サーバ２ｂは、ＭＦＰ１に判定結果を応答する。
【００９９】
Ｓ４５：ＭＦＰ１は、判定結果に応じて、印刷制御を実施する。具体的には、印刷可の場合、印刷条件の印刷を実行する。印刷不可の場合、印刷を禁止する。
【０１００】
Ｓ４６：ＭＦＰ１は、印刷を実行した場合、認証サーバ２ｂに、印刷完了枚数を含む印刷完了通知を送信する。
【０１０１】
Ｓ４７：認証サーバ２ｂは、印刷完了枚数を含む印刷完了通知を受信すると、例えば、2012/4/1（印刷時間）,MFP1（印刷MFP）,102（ユーザＩＤ）,10（印刷枚数）,x,x,x・・・といったような、印刷ログを、記憶部（非図示）に記録、蓄積する。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る印刷枚数の上限管理によれば、支社側のＭＦＰ１と、本社側の認証サーバ２ａとの間のネットワークに通信障害が発生した場合であっても、支社のユーザに対し、ＭＦＰ１は、印刷枚数の上限管理を実施可能なフェールセーフを備えたシステムとなっている。
【０１０３】
なお、上述の図８、Ｓ２８では、プライマリの認証サーバ２ａは、印刷ログに基づいて、ユーザＤＢ３ａの「印刷累計枚数」を更新した。具体的に、印刷完了枚数分である印刷ログの「印刷枚数」（例えば、10）の値を、「印刷累計枚数」の値にカウントアップした。
【０１０４】
しかしながら、認証サーバ２ｂがユーザＤＢ３ｂの「印刷累計枚数」の値を更新できるとすると、ネットワーク復旧後、ユーザＤＢ３ａ及びユーザＤＢ３ｂとの同期の結果、ユーザＤＢ３ａの「印刷累計枚数」の値に不整合が生じる原因となる。従って、各支店の認証サーバ２ｂ（レプリカ）は、ユーザＤＢ３ｂの「印刷累計枚数」を更新しない。
【０１０５】
（印刷ログの転送処理）
次に、印刷ログの転送処理について説明する。上述の図１４、Ｓ４７で、認証サーバ２ｂは、印刷ログを、記憶部に記録、蓄積した。その後、支社と本社間のネットワークが復旧すると、認証サーバ２ｂは、蓄積している印刷ログを、本社の認証サーバ２ａに転送（送信）する。
【０１０６】
認証サーバ２ａは、印刷ログを受信すると、印刷ログに基づいて、ユーザＤＢ３ａの「印刷累計枚数」を更新する。具体的に、印刷完了枚数分である印刷ログの「印刷枚数」（例えば、10）の値を、「印刷累計枚数」の値にカウントアップする。このように、転送処理によって、支社と本社間のネットワーク不通時、支店で印刷された「印刷累計枚数」分を、本社の認証サーバ２ａ側で一元的にユーザＤＢ３ａをアップデートする。その結果、本社のユーザＤＢ３ａの「印刷累計枚数」が更新され、本社側で一元的に集中管理されるユーザＤＢ３ａのデータの整合性が担保される。
【０１０７】
なお、認証サーバ２ａは、上述の図８、Ｓ２８のように、記憶部に蓄積されている印刷ログに基づいて、ユーザＤＢ３ａの「印刷累計枚数」を更新するが、記憶部に蓄積されてさえいえば、認証サーバ２ａが記録した印刷ログなのか、認証サーバ２ｂから送信されてきた印刷ログなのかを問わない。このようにすると、支社と本社間のネットワーク通常時時に支店で印刷された「印刷累計枚数」と、支社と本社間のネットワーク不通時に支店で印刷された「印刷累計枚数」とを、区別することなく、本社の認証サーバ２ａ（ユーザＤＢ３ａ）側で、一括してアップデートできるため、データの整合性を担保できる。
【０１０８】
図１５は、本実施形態に係る印刷ログの転送処理を説明するシーケンス図である。
【０１０９】
Ｓ５１：認証サーバ２ｂは、支社と本社間のネットワークは正常かどうかを判定する。例えば、本社側の認証サーバ２ａそのものに対し、通信可否を確認する。また、本社側のいずれかのサーバや、ルータ等に対する通信可否を確認してもよい。
【０１１０】
Ｓ５２：認証サーバ２ｂは、記憶部に、印刷ログが蓄積されているかどうかを確認する。ＭＦＰ１により、印刷が実行されている場合には、認証サーバ２ｂに、印刷完了枚数を含む印刷完了通知が送信された結果、印刷ログは、記憶部に記録、蓄積されている。一方、印刷ログが蓄積されていない場合、印刷ログを転送する必要はないので、処理を終了する。
【０１１１】
Ｓ５３：認証サーバ２ｂは、本社の認証サーバ２ａに対し、印刷ログ転送の可否を問い合わせる。例えば、支社と本社間のネットワーク不通の原因が、本社側のＷＡＮネットワーク障害に起因するものであった場合、全支社と、本社とは通信不通である。そして、本社側のＷＡＮネットワーク障害が解消されると、全支社から一斉に、通信不通時に蓄積されていた印刷ログの転送が実施される。この場合、本社の認証サーバ２ａの負担は一気に増大する。
【０１１２】
従って、本社の認証サーバ２ａの負担を軽減するため、認証サーバ２ｂは、本社の認証サーバ２ａに対し、印刷ログ転送の可否の問い合わせを行い、認証サーバ２ａから、印刷ログ転送の可との応答を受信したうえで、印刷ログを転送する。一方、本社の認証サーバ２ａは、自身のＣＰＵ使用率等に基づいて、認証サーバ２ｂからの印刷ログを受信可能かどうかを判定し、印刷ログ転送の可否を応答すればよい。
【０１１３】
Ｓ５４：認証サーバ２ｂは、印刷ログ転送の可否応答に従って、ログ転送可否を判定する。
【０１１４】
Ｓ５５：認証サーバ２ｂは、印刷ログ転送の可の場合、本社の認証サーバ２ａに対し、印刷ログを転送する。
【０１１５】
Ｓ５６：認証サーバ２ｂは、記憶部の印刷ログを削除する。削除しない場合、印刷ログが再送されてしまうためである。
【０１１６】
Ｓ５７：一方、認証サーバ２ｂは、印刷ログ転送の不可の場合、一定時間待機し、再びＳ５１進む。認証サーバ２ａの負荷低下を待って、再度の印刷ログ転送を試みるためである。
【０１１７】
以上のように、本実施形態に係る印刷ログの転送処理によれば、支社側のＭＦＰ１と、本社側の認証サーバ２ａとの間のネットワークに通信障害が発生した場合であっても、支店の認証サーバ２ｂ（ユーザＤＢ３ｂ）で蓄積されていた印刷ログを、本社の認証サーバ２ａに対し転送するので、認証サーバ２ａは、全支店のＭＦＰ１の印刷枚数の上限管理を一元的に実施可能なシステムとなっている。
【０１１８】
[ハードウェア]
ここで、本実施形態に係る認証サーバ２（認証サーバ２ａ及び認証サーバ２ｂ）のハードウェア構成について説明しておく。図１６は、本実施形態に係る認証サーバ２の一実施形態を示すハードウェア構成図である。認証サーバ２は、主要な構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、補助記憶装置２４、記憶媒体読取装置２５、入力装置２６、表示装置２７、及び通信装置２８を含む構成である。
【０１１９】
ＣＰＵ２２は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【０１２０】
補助記憶装置２４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。記憶媒体読取装置２５には、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ等の携帯型メディアをセットすることで、外部からの情報を取得できる。
【０１２１】
入力装置２６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置２６は、マウス、キーボード、表示装置２７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置２７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【０１２２】
通信装置２８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【０１２３】
なお、ＭＦＰ１は、公知のものでよく、また、ディレクトリサーバ４については、認証サーバ２と同様に実現されればよく、その説明は省略する。
【０１２４】
[機能ブロック]
次に、本実施形態に係る認証サーバ２（認証サーバ２ａ及び認証サーバ２ｂ）の機能構成について説明する。図１７は、本実施形態に係る認証サーバ２の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【０１２５】
まず、認証サーバ２ａと認証サーバ２ｂで共通の機能部について説明する。認証サーバ２ｂは、基本的に認証サーバ２ａのミラーリングサーバであるため、基本的には、その起動を同一にする。
【０１２６】
ユーザ認証部２０１は、デフォルトのディレクトリサーバ４ａ、ディレクトリサーバ６ａに対し、ユーザＩＤ、パスワードを含むユーザ認証を行う（例えば、図６のＳ８）。なお、認証サーバ２ｂのユーザ認証部２０１は、マッピングテーブルを参照し、ディレクトリサーバ４ｂへ変更する（例えば、図１３のＳ３５）。
【０１２７】
判定部２０２は、ＭＦＰ１から印刷可否判定要求を受信すると、印刷条件の印刷枚数と、ユーザＤＢの「印刷累計枚数」、「印刷上限枚数」に基づいて印刷可否を判定する（例えば、図８のＳ２３、図１４のＳ４３）。
【０１２８】
印刷ログ記憶部２０３は、ＭＦＰ１が印刷を実行すると（例えば、印刷完了枚数を含む印刷完了通知を受信）、印刷ログを、記憶部２０４に記録、蓄積する（図８のＳ２７、図１４のＳ４７）。
【０１２９】
記憶部２０４は、印刷ログ等を蓄積する。認証サーバ２ａの記憶部２０４は、印刷ログを蓄積する。但し、認証サーバ２ｂの記憶部２０４は、印刷ログのほか、同期先設定、マッピングテーブル等の情報も記憶する（例えば、図１０、１１）。
【０１３０】
次に、認証サーバ２ａの機能部について説明する。
【０１３１】
新規ユーザ登録部２０５は、ユーザＤＢ３ａに新規ユーザを登録する（例えば、図６のＳ４〜７）。
【０１３２】
印刷ログ受信部２０６は、認証サーバ２ｂから転送される印刷ログを受信する。
【０１３３】
印刷ログ保存部２０７は、受信された印刷ログを、記憶部２０４に保存する。
【０１３４】
更新部２０８は、記憶部２０４の印刷ログに基づき、ユーザＤＢａの「印刷累計枚数」を更新する（（図８のＳ２８）。
【０１３５】
以上の機能は、認証サーバ２ａの機能であり、認証サーバ２ｂが備える必要のない機能である。但し、実際、ミラーリングにより、認証サーバ２ｂも備えうるが、この場合、同機能は、機能しないものとする（即ち、事実上、備えない）。
【０１３６】
次に、認証サーバ２ｂの機能部について説明する。
【０１３７】
印刷ログ削除部２０９は、印刷ログ転送部２１０が記憶部２０４の印刷ログを認証サーバａに転送する際、同印刷ログを削除する（図１５のＳ５６）。
【０１３８】
印刷ログ転送部２１０は、記憶部２０４の印刷ログを認証サーバａに転送する（図１５のＳ５５）。
【０１３９】
同期部２１１は、認証サーバ２ａと認証サーバ２ｂ、ユーザＤＢａとユーザＤＢｂを同期させる。
【０１４０】
なお、以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ１１が実行するプログラムにより実現される。当機能ブロックはあくまで一実施形態であって、一部機能を他装置で実現するようにしてもよい。例えば、判定部２０２をＭＦＰ１側に備えるようにすると、ＭＦＰ１は、認証サーバ２ａ（又は認証サーバ２ｂ）に、ＭＦＰ１側で印刷可否判定を行うため、ユーザＤＢの「印刷累計枚数」、「印刷上限枚数」の情報を取得するための要求を行う。そして、ＭＦＰ１側で、その判定部２０２が、印刷条件の印刷枚数と、ユーザＤＢの「印刷累計枚数」、「印刷上限枚数」に基づいて印刷可否を判定しうる。
【０１４１】
[総括]
以上本実施形態によれば、ネットワークを介して接続される認証装置を利用できない場合であっても、ユーザ認証機能やアクセス制御機能を適切に実行することができる認証システム等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１          ＭＦＰ
２          認証サーバ
３          ユーザＤＢ
４、６      ディレクトリサーバ
５、７      従業員ＤＢ
２１        ＣＰＵ
２２        ＲＯＭ
２３        ＲＡＭ
２４        補助記憶装置
２５        記憶媒体読取装置
２６        入力装置
２７        表示装置
２８        通信装置
２０１      ユーザ認証部
２０２      判定部
２０３      印刷ログ記憶部
２０４      記憶部
２０５      新規ユーザ登録部
２０６      印刷ログ受信部
２０７      印刷ログ保存部
２０８      更新部
２０９      印刷ログ削除部
２１０      印刷ログ転送部
２１１      同期部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００９−０７１４０９号
【特許文献２】特開２０１０−２７７１８５号
【図１】
2013239067.tif 000003
【図２】
2013239067.tif 000004
【図３】
2013239067.tif 000005
【図４】
2013239067.tif 000006
【図５】
2013239067.tif 000007
【図６】
2013239067.tif 000008
【図７】
2013239067.tif 000009
【図８】
2013239067.tif 000010
【図９】
2013239067.tif 000011
【図１０】
2013239067.tif 000012
【図１１】
2013239067.tif 000013
【図１２】
2013239067.tif 000014
【図１３】
2013239067.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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