(57)【要約】【課題】系列局を探す時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供すること。【解決手段】地上デジタル放送受信機１００は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信するチューナ部１０〜１６と、各チューナ部の受信周波数を切り替える受信周波数切替制御部５１と、各チューナ部から出力される信号を用いて復調処理を行うＯＦＤＭ復調部３０、３２と、ＯＦＤＭ復調部３２による復調処理後の受信データからＰＭＴを取得するＰＭＴ取得部５５と、ＰＭＴ取得部５５によって取得したＰＭＴに基づいて放送波を送信した事業者を特定し、この事業者が系列局であるか否かを判定する系列局判定部５６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信するチューナ部と、
前記チューナ部の受信周波数を切り替える切替制御手段と、
前記チューナ部から出力される信号を用いて復調処理を行う復調処理手段と、
前記復調処理手段による復調処理後の受信データからプログラム・マップ・テーブルを取得するＰＭＴ取得手段と、
前記ＰＭＴ取得手段によって取得したプログラム・マップ・テーブルに基づいて、前記チューナ部によって受信した放送波を送信した事業者を特定し、この事業者が系列局であるか否かを判定する系列局判定手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記切替制御手段は、受信周波数を所定の順番で切り替えるとともに、その時点の受信周波数に対応する事業者が系列局であるときにこの切り替えを停止することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記切替制御手段は、切替前の受信周波数に対応する事業者に対して、前記系列局判定手段によって特定された事業者が系列局であるときに受信周波数の切り替えを停止することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
放送波を受信する可能性ある各事業者がどの系列局のグループに属するかを示す系列局情報を格納する系列局情報格納手段をさらに備え、
前記系列局判定手段は、前記系列局情報格納手段に格納された前記系列局情報に基づいて、特定した事業者が系列局であるか否かの判定を行うことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記チューナ部は、地上デジタル放送によって配信される放送波を受信することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項６】
請求項５において、
前記系列局判定手段は、前記プログラム・マップ・テーブルに含まれるサービス識別を用いて事業者を特定することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項７】
請求項６において、
前記系列局判定手段は、前記サービス識別に含まれる地域識別と地域事業者識別を用いて事業者を特定することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかにおいて、
前記系列局判定手段は、ワンセグメントデジタル放送の前記プログラム・マップ・テーブルを用いて事業者を特定することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記チューナ部による放送波の受信状態を判定する受信状態判定手段をさらに備え、
前記受信状態が所定の基準値よりも悪化したときに、前記切替制御手段による切り替え動作と前記系列局判定手段による判定動作を行うことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかにおいて、
前記チューナ部は、ワンセグメントデジタル放送の放送波を受信する第１および第２のチューナ部を有し、
前記第１のチューナ部は、前記切替制御手段による切替前の受信周波数の放送波の受信動作を維持するとともに、前記第２のチューナ部は、前記切替制御手段で順番に切り替えられた受信周波数の放送波を受信し、
前記第２のチューナ部から出力される信号を用いて前記ＰＭＴ取得手段および前記系列判定手段による動作を行うことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
前記復調処理手段による復調処理後の受信データからブロードキャスタ・インフォメーション・テーブルを取得するＢＩＴ取得手段をさらに備え、
前記系列局判定手段は、前記プログラム・マップ・テーブルに基づく事業者の特定ができなかったときに、前記ブロードキャスタ・インフォメーション・テーブルに基づいて事業者の系列局を判定することを特徴とするデジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて映像や音声などのデジタル放送を受信するデジタル放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２つの受信系統を用いてダイバーシティ受信を行う動作と、一方の受信系統で受信動作を継続するとともに他方の受信系統で他の中継局や系列局のサーチなどを行うようにした地上デジタル放送受信機が知られている（例えば、特許文献１。）。これにより、現在受信中の放送局を受信周波数が異なる中継局や系列局を探して切り替えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開国際公開第２００９／０５７６３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された地上デジタル放送受信機において受信感度を上げるためには２つの受信系統を用いてダイバーシティ受信を行う必要があるため、一方の受信系統で行う中継局や系列局のサーチ時間は短い方が望ましい。しかし、従来から行われている系列局のサーチ動作では時間がかかるという問題があった。
【０００５】
例えば、系列局のサーチは、以下の方法で行われる。
（１）全周波数を対象に順番に周波数を切り替える。
（２）順番に切り替えた周波数において、同期がとれ、かつ、ＢＩＴ（Broadcaster Information Table、系列局情報）を取得して、拡張ブロードキャスト記述子に含まれるaffiliation＃id（系列局ＩＤ）が、サーチ前の放送局の系列局ＩＤと同じ場合にはサーチを停止する。
【０００６】
このような系列局サーチにおいて、順番に切り替えた周波数に他の放送局が存在しない場合（同期判定）には１チャネルにつき２００ｍ秒程度で放送局が存在しないことを確認することができるが、放送局が存在する場合にはその放送局が系列局であるか否かを確認するためにＢＩＴを取得してその内容を調べる必要があるため、さらに１秒程度の時間を要することになる。例えば、６つの放送局が含まれるＵ１３〜Ｕ２８の各チャネルを対象に系列局をサーチする場合を考えると、同期判定に１６×２００ｍ秒＝３．２秒、ＢＩＴ取得に５（現在受信中の放送局を除くと５つの放送局がある）×１．０秒＝５．０秒、合計で８．２秒必要になる。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、系列局を探す時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のデジタル放送受信機は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信するチューナ部と、チューナ部の受信周波数を切り替える切替制御手段と、チューナ部から出力される信号を用いて復調処理を行う復調処理手段と、復調処理手段による復調処理後の受信データからプログラム・マップ・テーブルを取得するＰＭＴ取得手段と、ＰＭＴ取得手段によって取得したプログラム・マップ・テーブルに基づいて、チューナ部によって受信した放送波を送信した事業者を特定し、この事業者が系列局であるか否かを判定する系列局判定手段とを備えている。
【０００９】
ＭＰＥＧ２−ＴＳで伝送されるデータに含まれるＰＭＴ（プログラム・マップ・テーブル）の再送周期はＢＩＴの再送周期よりも短いため、設定した受信周波数の放送波を送信する事業者が系列局であるか否かの判定をＰＭＴを用いて行うことにより、系列局を探す時間を短縮することができる。
【００１０】
また、上述した切替制御手段は、受信周波数を所定の順番で切り替えるとともに、その時点の受信周波数に対応する事業者が系列局であるときにこの切り替えを停止することが望ましい。また、上述した切替制御手段は、切替前の受信周波数に対応する事業者に対して、系列局判定手段によって特定された事業者が系列局であるときに受信周波数の切り替えを停止することが望ましい。これにより、受信周波数を順番に切り替えて系列局を探す時間を短縮することができる。
【００１１】
また、放送波を受信する可能性がある各事業者がどの系列局のグループに属するかを示す系列局情報を格納する系列局情報格納手段をさらに備え、系列局判定手段は、系列局情報格納手段に格納された系列局情報に基づいて、特定した事業者が系列局であるか否かの判定を行うことが望ましい。これにより、特定した事業者が系列局であるか否かの情報を含まないＰＭＴを取得するだけで、容易かつ短時間に系列局を探すことが可能となる。
【００１２】
また、上述したチューナ部は、地上デジタル放送によって配信される放送波を受信することが望ましい。また、上述した系列局判定手段は、プログラム・マップ・テーブルに含まれるサービス識別を用いて事業者を特定することが望ましい。特に、上述した系列局判定手段は、サービス識別に含まれる地域識別と地域事業者識別を用いて事業者を特定することが望ましい。これにより、特定の事業者を容易かつ確実に特定することができる。
【００１３】
また、上述した系列局判定手段は、ワンセグメントデジタル放送のプログラム・マップ・テーブルを用いて事業者を特定することが望ましい。ワンセグメントデジタル放送のＰＭＴは、ＰＩＤ（パケット識別情報）が固定であって、抽出する処理を簡素化することができる。
【００１４】
また、上述したチューナ部による放送波の受信状態を判定する受信状態判定手段をさらに備え、受信状態が所定の基準値よりも悪化したときに、切替制御手段による切り替え動作と系列局判定手段による判定動作を行うことが望ましい。これにより、その時点で放送波の良好な受信が困難になった場合に系列局を短時間で探して切り替えることが可能となる。
【００１５】
また、上述したチューナ部は、ワンセグメントデジタル放送の放送波を受信する第１および第２のチューナ部を有し、第１のチューナ部は、切替制御手段による切替前の受信周波数の放送波の受信動作を維持するとともに、第２のチューナ部は、切替制御手段で順番に切り替えられた受信周波数の放送波を受信し、第２のチューナ部から出力される信号を用いてＰＭＴ取得手段および系列判定手段による動作を行うことが望ましい。これにより、バックグラウンドで系列局を探す動作を短時間で行うことができ、フルセグメントデジタル放送の放送波を受信するまでの時間を短縮することができる。
【００１６】
また、上述した復調処理手段による復調処理後の受信データからブロードキャスタ・インフォメーション・テーブルを取得するＢＩＴ取得手段をさらに備え、系列局判定手段は、プログラム・マップ・テーブルに基づく事業者の特定ができなかったときに、ブロードキャスタ・インフォメーション・テーブルに基づいて事業者の系列局を判定することが望ましい。これにより、ＰＭＴを用いた短時間での系列局判定が困難な場合であっても、従来通りのＢＩＴを用いた系列局判定を行うことができ、確実に系列局を探すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の地上デジタル放送受信機の構成を示す図である。
【図２】ＰＭＴのデータ構造を示す図である。
【図３】サービス識別の詳細なビット配列を示す図である。
【図４】地域識別、地域事業者識別と事業者との具体的な対応例を示す図である。
【図５】ＢＩＴのデータ構造を示す図である。
【図６】ＢＩＴの拡張ブロードキャスタ記述子のデータ構造を示す図である。
【図７】系列局識別の具体例を示す例である。
【図８】現在受信中の放送波の受信状態が悪化したときに系列局等を探して切り替えるサーチ動作手順を示す流れ図である。
【図９】系列局サーチの動作手順を示す流れ図である。
【図１０】系列局テーブルの具体例を示す図である。
【図１１】地上デジタル放送受信機に含まれる制御部の変形例を示す図である。
【図１２】ＢＩＴを用いた系列局判定を一部実施するようにした系列局サーチの動作手順の変形例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した一実施形態の地上デジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態の地上デジタル放送受信機の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００は、４つのチューナ部１０、１２、１４、１６、２つのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）復調部３０、３２、ＭＰＥＧデコーダ４０、デジタル−アナログ変換器（Ｄ／Ａ）４２、スピーカ４４、表示処理部４６、表示装置４８、制御部５０、系列局テーブル格納部６０を含んで構成されている。
【００１９】
チューナ部１０、１２、１４、１６のそれぞれは、指定された放送局に対応する受信周波数の放送波をアンテナを介して受信する。ＯＦＤＭ復調部３０、３２のそれぞれは、複数のチューナ部から入力される放送信号（ＩＦ信号）に対してＯＦＤＭ復調処理を行い、ＴＳ（トランスポートストリーム）信号を出力する。本実施形態では、複数のチューナ部から入力される放送信号を用い、これらの放送信号の位相を調整した後に合成して受信する合成ダイバーシティ構成が採用され、使用するチューナ部の数が多い程Ｃ／Ｎを向上させることができる。
【００２０】
また、本実施形態では、放送信号の受信状態が良好な場合には、４つのチューナ部１０、１２、１４、１６から出力される４つのＩＦ信号を合成してＯＦＤＭ復調処理を行う４合成ダイバーの動作がＯＦＤＭ復調部３０によって行われる。一方、放送信号の受信状態が悪化すると、２つのチューナ部１０、１２から出力される２つのＩＦ信号を合成してＯＦＤＭ復調処理を行う２合成ダイバーの動作が一方のＯＦＤＭ復調部３０によって行われるとともに、他の２つのチューナ部１４、１６から出力される２つのＩＦ信号を合成してＯＦＤＭ復調処理を行う２合成ダイバーの動作が他方のＯＦＤＭ復調部３２によって行われる。なお、上述した４合成ダイバーの動作を行う際には、他方のＯＦＤＭ復調部３２の出力信号が一方のＯＦＤＭ復調部３０に入力されて、このＯＦＤＭ復調部３０によってＩＦ信号の合成およびＯＦＤＭ復調処理が行われる。
【００２１】
ＭＰＥＧデコーダ４０は、ＯＦＤＭ復調部３０、３２から出力されるＴＳ信号に含まれる受信番組の音声および映像のＭＰＥＧ信号をデコードし、音声データおよび映像データを出力する。なお、実際には、ＯＦＤＭ復調部３０、３２から出力されるＴＳ信号はデマルチプレクサに入力されて、利用者が視聴を希望している番組に対応する音声および映像のＭＰＥＧ信号が分離されるが、このような番組の受信動作自体は従来手法と同じであって、図１では概略構成のみが図示されている。また、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００では、地上デジタル放送としてフルセグメントデジタル放送とワンセグメントデジタル放送の両方の番組を受信することができるようになっている。
【００２２】
デジタル−アナログ変換器４２は、ＭＰＥＧデコーダ４０から出力される音声データをアナログ音声信号に変換し、スピーカ４４から出力する。表示処理部４６は、ＭＰＥＧデコーダ４０から出力される映像データを表示に適した形式（例えば、ＮＴＳＣ形式）の映像信号に変換して表示装置４８に表示する。
【００２３】
制御部５０は、地上デジタル放送受信機１００の番組受信動作と中継局や系列局のサーチ動作を含む全体を制御する。また、制御部５０は、受信状態判定部５１、チューナ切替制御部５２、受信周波数切替制御部５３、中継局判定部５４、ＰＭＴ取得部５５、系列局判定部５６を備えている。
【００２４】
受信状態判定部５１は、４つのチューナ部１０〜１６（あるいはその一部）を用いて受信した放送波の受信状態を判定する。チューナ切替制御部５２は、受信状態判定部５１によって放送波の受信状態が悪化した旨の判定がなされたときに、ＯＦＤＭ復調部３０による復調処理の対象を４つのチューナ部１０〜１６の全部の出力信号から一部の出力信号に切り替えるとともに、ＯＦＤＭ復調部３２に対して、ＯＦＤＭ復調部３０の復調処理に使われなくなった残りのチューナ部の出力信号を用いて復調処理を開始させるチューナ切替指示を行う。
【００２５】
受信周波数切替制御部５３は、４つのチューナ部１０〜１６のそれぞれにおいて放送波を受信する周波数を設定するとともに、中継局や系列局をサーチする際には、このサーチ動作を行う一部のチューナ部（例えば、チューナ部１４、１６）の受信周波数を順番に切り替える。
【００２６】
中継局判定部５４は、受信周波数を順番に切り替えて中継局サーチを行う際に、各受信周波数の放送を送信する放送局が中継局であるか否かを判定する。この判定は、従来から行われている各種の手法を用いて行われる。例えば、周波数切替後の放送局に含まれるＮＩＴ（後述する）を取得し、その中に含まれるネットワーク識別が、周波数切替前の放送局と同じ場合に、周波数切替後の放送局が中継局であると判定される。
【００２７】
ＰＭＴ取得部５５は、チューナ部１４、１６を用いてサーチ動作を行っているときに、これらに対応するＯＦＤＭ復調部３２による復調処理後のデータが入力されたＭＰＥＧデコーダ４０からＰＭＴ（Program Map Table）を取得する。系列局判定部５６は、ＰＭＴ取得部５５によって取得したＰＭＴに基づいて、チューナ部１４、１６によって受信した放送波を送信した事業者を特定し、この事業者が系列局であるか否かを判定する。この特定した事業者が系列局であるか否かの判定は、メモリやハードディスク装置等で構成された系列局テーブル格納部６０に格納された系列局テーブルに基づいて行われる。系列局テーブルは、放送波を受信する可能性のある事業者がどの系列局のグループに属するかを示す系列局情報である。
【００２８】
受信周波数切替制御部５３が切替制御手段に、ＯＦＤＭ復調部３２が復調処理手段に、ＰＭＴ取得部５５がＰＭＴ取得手段に、系列局判定部５６が系列局判定手段に、系列局テーブル格納部６０が系列局情報格納手段に、受信状態判定部５１が受信状態判定手段にそれぞれ対応する。
【００２９】
本実施形態の地上デジタル放送受信機１００はこのような構成を有しており、次に、受信状態が悪化したときに系列局をサーチする動作について説明する。地上デジタル放送ではＭＰＥＧ２−ＴＳ（Transport Stream）規格に準拠した構造を有する放送波が配信される。ＭＰＥＧ２−ＴＳは、ＴＳヘッダ部と、ペイロード部（データ本体）とを有する。ＴＳヘッダ部とペイロード部とで１８８バイトのトランスポート・パケットが構成されている。また、このＭＰＥＧ２−ＴＳで伝送されるデータには、ＰＡＴ（Program Association Table）、ＰＭＴ、ＮＩＴ（Network Information Table）、ＢＩＴ（Broadcaster Information Table）などがある。
【００３０】
ＰＡＴ：番組（プログラム）番号ごとにその番組構成を記述しているテーブル（ＰＭＴ）を伝送しているトランスポート・パケットのＰＩＤ（Packet Identification、パケット識別情報）が記述されている。ＰＡＴ自身のＰＩＤは、固定値（０ｘ００００）を有する。このＰＡＴは、所定時間以内に１回受信される。
【００３１】
ＰＭＴ：このトランスポート・パケットのペイロード部に、１つの番組を構成するビデオ、オーディオなどの個別ストリームが伝送されているトランスポート・パケットのＰＩＤのリストや付属情報（サービス識別等）が記述されている。
【００３２】
図２は、ＰＭＴのデータ構造を示す図である。この中で、Ａで示された「ｐｒｏｇｒａｍ＿ｎｕｍｂｅｒ」は１６ビットのサービス識別を示す。図３は、サービス識別の詳細なビット配列を示す図である。この中で、６ビットの地域識別と４ビットの地域事業者識別を組み合わせることで、このＰＭＴを含む放送波を送信している事業者を特定することができる。図４は、地域識別、地域事業者識別と事業者との具体的な対応例を示す図である。地域識別によって、関東広域、近畿広域、中京広域等の地域が特定され、この地域識別と地域事業者識別とを組み合わせることにより、地域毎の各事業者を特定することができる。
【００３３】
なお、フルセグメントデジタル放送の場合にはＰＭＴのＰＩＤはＰＡＴによって指定されるが、ワンセグメントデジタル放送の場合にはＰＭＴのＰＩＤは固定値（０ｘ００１０）が用いられる。本実施形態における事業者の特定には、ワンセグメントデジタル放送のＰＭＴが用いられる。
【００３４】
ＮＩＴ：このトランスポート・パケットのペイロード部に、放送局のネットワーク情報が記述されている。
【００３５】
ＢＩＴ：このトランスポート・パケットのペイロード部に系列局情報が含まれる。ＢＩＴのＰＩＤは、固定値（０ｘ００２４）を有する。
【００３６】
図５は、ＢＩＴのデータ構造を示す図である。この中で、Ｂで示された拡張ブロードキャスタ記述子（詳細は図６）には、ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ＿ｉｄ（系列局識別）が含まれている。図７は、系列局識別の具体例を示す例である。各事業者は、系列局識別が０〜７のいずれかに対応する系列局のグループに属している。
【００３７】
図８は、現在受信中の放送波の受信状態が悪化したときに系列局等を探して切り替えるサーチ動作手順を示す流れ図である。通常は、４つのチューナ部１０〜１６を用いた４ダイバー構成のダイバーシティ受信が行われ、利用者が指定したフルセグメントデジタル放送の受信番組の音声がスピーカ４４から出力され、映像が表示装置４８の画面に表示されている（ステップ１００）。このような受信動作と並行して、受信状態判定部５１は、受信状態が悪化したか否かを判定する（ステップ１０２）。受信状態が良好な場合には否定判断が行われ、ステップ１００の受信動作とこの判定動作が繰り返される。
【００３８】
一方、受信状態が悪化するとステップ１０２の判定において肯定判断が行われ、次に、チューナ切替部５２は、ＯＦＤＭ復調部３０による復調処理の対象を４つのチューナ部１０〜１６から２つのチューナ部１０、１２に切り替えるとともに、それまでのフルセグメントデジタル放送受信からワンセグメントデジタル放送受信に切り替える（ステップ１０４）。なお、他の２つのチューナ部１４、１６はサーチ動作に用いられる。
【００３９】
また、このワンセグメントデジタル放送の受信動作と並行して、受信周波数切替部５３によって、チューナ部１４、１６の受信周波数が所定の順番（例えば、周波数が一巡するまで周波数を一方向に切り替える）で切り替えられてサーチ動作が行われる（ステップ１０６）。このサーチ動作では、系列局判定部５６等によって、各受信周波数において切替対象の放送局ありか否かが判定される（ステップ１０８）。切替対象の放送局があった場合には肯定判断が行われ、ステップ１００に戻ってこの放送局のフルセグメントデジタル放送の受信動作が行われる。一方、全ての受信周波数について切替対象の放送局が存在しない場合にはステップ１０８の判定において否定判断が行われてサーチ動作を終了する。
【００４０】
図９は、系列局サーチの動作手順を示す流れ図である。図８に示したステップ１０６、１０８において系列局サーチを行う場合の詳細な動作手順が示されている。系列局サーチが開始されると、受信周波数切替制御部５３は、サーチ開始周波数を設定する（ステップ２００）。例えば、受信周波数切替制御部５３は、サーチ開始前の受信周波数に隣接する周波数に受信周波数を設定する。
【００４１】
次に、受信周波数切替制御部５３は、設定した受信周波数において同期がとれたか否かを判定する（ステップ２０２）。同期がとれない場合には否定判断が行われ、次に、受信周波数切替制御部５３は、タイムアウトか否かを判定する（ステップ２０４）。例えば、２００ｍｓを同期判定の時間とすると、この時間が経過したか否かが判定される。２００ｍｓに達しない場合にはステップ２０４の判定において否定判断が行われ、ステップ２０４の同期判定が継続される。
【００４２】
設定した受信周波数の放送波が存在しない場合には同期をとることができない状態で２００ｍｓが経過する。この場合にはステップ２０４の判定において肯定判断が行われる。次に、受信周波数切替制御部５３は、全周波数について受信周波数の切替が終了したか否かを判定する（ステップ２１４）。周波数が一巡していない場合には否定判断が行われ、受信周波数切替制御部５３は、チューナ部１４、１６の受信周波数を次の周波数に切り替える（ステップ２１６）。その後、ステップ２０２に戻って次の周波数についての同期判定が行われる。また、周波数が一巡した場合にはステップ２１４の判定において肯定判断が行われ、一連の系列局サーチが終了する。
【００４３】
また、設定した受信周波数の放送波が存在すると、２００ｍｓが経過する前に同期が確立する。この場合にはステップ２０２の判定において肯定判断が行われる。次に、ＰＭＴ取得部５５は、ワンセグメントデジタル放送に対応してＭＰＥＧデコーダ４０からＰＭＴを取得する動作を行い、取得が完了したか否かを判定する（ステップ２０６）。ワンセグメントデジタル放送のＰＭＴは２００ｍｓ周期で再送されるため、この周期に一致しないタイミングではＰＭＴ取得待ちの状態になる。この場合には否定判断が行われ、次に、ＰＭＴ取得部５５は、タイムアウトか否かを判定する（ステップ２０８）。例えば、再送周期の複数倍の時間がタイムアウト判定時間として設定されており、このタイムアウト判定時間に達しない場合にはステップ２０８の判定において否定判断が行われ、ステップ２０６のＰＭＴ取得判定が継続される。また、タイムアウト判定時間に達した場合にはステップ２０８の判定において肯定判断が行われる。この場合にはステップ２１４の受信周波数切替終了判定以降の動作が繰り返される。
【００４４】
また、ＰＭＴ取得部５５によってＰＭＴが取得されるとステップ２０６の判定において肯定判断が行われる。次に、系列局判定部５６は、取得したＰＭＴからサービス識別を抽出し（ステップ２１０）、抽出したサービス識別に含まれる地域識別と地域事業者識別とに基づいてこのＰＭＴを送信した放送局を特定するとともに、中継局や系列局のサーチ前に受信していた放送局に対して、この特定した放送局が系列局であるか否か（同じ系列局のグループに属しているか否か）を判定する（ステップ２１２）。この判定は、系列局テーブル格納部６０に格納された系列局テーブルに基づいて行われる。
【００４５】
図１０は、系列局テーブルの具体例を示す図である。図１０に示すように、系列局テーブルには、サービス識別に含まれる「地域識別」および「地域事業者識別」と、これらによって特定される事業者がどの系列局のグループに属しているかを示す「系列局識別」とが含まれている。なお、図１０に示した「事業者名」は説明をわかりやすくするためのものであり、実際には必要ない。また、系列局識別は、図１０に示す例では、図７に示したａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ＿ｉｄ（系列局識別）と同じ値が用いられているが、必ずしも同じでなくてもよい。
【００４６】
系列局をサーチする前に受信していた放送局に対応する系列局識別を取得しておいて（上述したようにサービス識別に基づいて特定する場合の他に、ＢＩＴを取得して拡張ブロードキャスタ記述子に含まれるａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ＿ｉｄを取得するようにしてもよい）、この系列局識別とステップ２１０で抽出したサービス識別に基づいて特定した系列局識別とが一致するか否かを調べることによりステップ２１２の判定が行われる。
【００４７】
系列局でない場合にはステップ２１２の判定において否定判断が行われる。この場合にはステップ２１４の受信周波数切替終了判定以降の動作が繰り返される。また、系列局である場合にはステップ２１２の判定において肯定判断が行われる。この場合には、図８に示すステップ１００に移行し、系列局のフルセグメントデジタル放送の受信動作が行われる。
【００４８】
このように、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００では、切り替えた受信周波数の放送波を送信する事業者が系列局であるか否かの判定をＰＭＴを用いて行うことにより、ＢＩＴを用いた場合よりも、系列局を探す時間を短縮することができる。例えば、６つの放送局が含まれるＵ１３〜Ｕ２８の各チャネルを対象に系列局をサーチする場合を考えると、同期判定に１６×２００ｍ秒＝３．２秒、ＰＭＴ取得に５×２００ｍｓ＝１．０秒、合計で４．２秒となり、ＢＩＴを用いた場合の８．２秒に比べてほぼ半分に短縮することができる。
【００４９】
また、系列局テーブル格納部６０に系列局テーブルを格納しておいて用いることにより、特定した事業者が系列局であるか否かの情報を含まないＰＭＴを取得するだけで、容易かつ短時間に系列局を探すことが可能となる。また、ワンセグメントデジタル放送のＰＩＤが固定のＰＭＴを用いることにより、特定の事業者を容易かつ確実に特定することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、系列局テーブル格納部６０に格納された系列局テーブルを用いて系列局判定を行っているため、放送局が新設された場合であってその変更が反映されていない場合には、事業者が特定できずその事業者がどの系列局のグループに属しているかがわからないことになる。このような場合には、従来と同様のＢＩＴを用いた系列局判定を一部実施することが望ましい。
【００５１】
図１１は、地上デジタル放送受信機１００に含まれる制御部の変形例を示す図である。図１１に示す制御部５０Ａ以外の構成については図１に示した構成をそのまま用いることができる。制御部５０Ａは、図１に示した制御部５０に対してＢＩＴ取得部５７を追加したものである。ＢＩＴ取得部５７がＢＩＴ取得手段に対応する。ＢＩＴ取得部５７は、チューナ部１４、１６を用いてサーチ動作を行っているときにＭＰＥＧデコーダ４０からＢＩＴを取得する。
【００５２】
図１２は、ＢＩＴを用いた系列局判定を一部実施するようにした系列局サーチの動作手順の変形例を示す流れ図である。図１２に示す動作手順は、図９に示した動作手順にステップ２２０、２２２、２２４が追加されたものである。以下、これらの追加された各ステップの動作を説明する。
【００５３】
系列局でない場合にはステップ２１２の判定において否定判断が行われるが、この否定判断がされる場合には、系列局テーブルに該当するデータ（地域識別と地域事業者識別）が存在しない場合も含まれる。次に、系列局判定部５６は、系列局テーブルに該当データなしか否かを判定する（ステップ２２０）。該当データが存在した場合には否定判断が行われ、ステップ２１４の受信周波数切替終了判定以降の動作が繰り返される。
【００５４】
また、該当データが存在しない場合にはステップ２２０の判定において肯定判断が行われる。次に、ＢＩＴ取得部５７は、ワンセグメントデジタル放送に対応してＭＰＥＧデコーダ４０からＢＩＴを取得する（ステップ２２２）。また、系列局判定部５６は、ＢＩＴの拡張ブロードキャスタ記述子に含まれるａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ＿ｉｄを抽出し、このａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ＿ｉｄに基づいて、系列局のサーチ前に受信していた放送局に対して系列局であるか否かを判定する（ステップ２２４）。
【００５５】
このように、ＰＭＴを用いた短時間での系列局判定が困難な場合であっても、従来通りのＢＩＴを用いた系列局判定を行うことができ、確実に系列局を探すことができる。しかも、系列局テーブルに該当データが存在しない放送局のみについてＢＩＴを用いた系列局判定を実施すればよいため、ＰＭＴを用いて全ての事業者を特定する場合とほぼ同じように系列局を探す時間を短縮することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態では、ワンセグメントデジタル放送のＰＭＴを取得して系列局判定を行ったが、フルセグメントデジタル放送のＰＭＴを用いるようにしてもよい。また、４つのチューナ部１０〜１６を用いたダイバーシティ構成の地上デジタル放送受信機１００に本発明を適用したが、チューナ部の数はこれ以外であってもよい。また、シングルチューナであってもよい。この場合には、バックグラウンドでの系列局サーチはできなくなるが、受信状態が悪化したときに系列局サーチを開始するようにすればよい。また、ワンセグメントデジタル放送のみを受信する受信機についても本発明を適用することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態では、地上デジタル放送受信機１００に本発明を適用したが、ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信する受信機であって、系列局が存在する放送形態であれば、他の受信機についても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述したように、本発明によれば、設定した受信周波数の放送波を送信する事業者が系列局であるか否かの判定をＰＭＴを用いて行うことにより、系列局を探す時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  地上デジタル放送受信機
１０、１２、１４、１６  チューナ部
３０、３２  ＯＦＤＭ復調部
４０  ＭＰＥＧデコーダ
４２  デジタル−アナログ変換器（Ｄ／Ａ）
４４  スピーカ
４６  表示処理部
５８  表示装置
５０  制御部
６０  系列局テーブル格納部
５１  受信状態判定部
５２  チューナ切替制御部
５３  受信周波数切替制御部
５４  中継局判定部
５５  ＰＭＴ取得部
５６  系列局判定部
５７  ＢＩＴ取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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