(57)【要約】【課題】業務効率改善に有効な情報の一つとして、組織内の人員間の対面だけにとどまらず、組織外の人員との対面も定量的に把握することを可能とする。【解決手段】組織に属する人員である組織内人員のそれぞれが装着するセンサ端末からは、組織内人員間の物理的対面を検出した対面検出結果が出力される。この対面検出結果に基づき、組織内人員間の物理的対面を定量化した内部対面データ（ＡＳＭＭ）が生成される。また、組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報から、センサ端末を装着していない組織外人員との物理的対面を特定可能な情報が抽出され、組織内人員と組織外人員との物理的対面を定量化した対外対面データ（ＥＸＭＴ）が生成される。内部対面データ（ＡＳＭＭ）と対外対面データ（ＥＸＭＴ）とが統合されて統合対面データ（ＡＳＧＭ＿１）が生成される。【選択図】図１９
2013008149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末から出力される対面検出結果を処理する業務上対面データ生成装置であって、
前記センサ端末のそれぞれから出力された対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、
前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、
前記組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を取得する業務情報取得部と、
前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、
前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部と
を備えることを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記統合対面データに基づき、前記組織内人員と前記組織外人員とのつながりを可視化したコンテンツを生成するコンテンツ生成部をさらに備える
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記コンテンツ生成部がさらに、前記組織内人員と、前記組織外人員が属する外部組織とのつながりを可視化したコンテンツを生成する
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記コンテンツを表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記内部対面データおよび前記対外対面データは、同一の定量化尺度で生成される
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報との少なくとも一つを含む
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を抽出する際に、前記出張に関する情報から抽出する場合には前記出張に関する情報中に含まれる出張時間の情報を抽出し、前記来客に関する情報から抽出する場合には前記来客に関する情報中に含まれる面会時間の情報を抽出し、前記対外対面データを生成する
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報とを含み、
前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員が属する外部組織へ前記組織内人員が往訪しての対面と、前記組織内人員が属する組織への前記組織外人員の来訪を受けての対面とが区別された前記対外対面データを生成する
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記統合対面データに基づき、前記組織内人員と前記組織外人員とのつながりを可視化したコンテンツであって、前記往訪しての対面と前記来訪を受けての対面とを区別した形態のコンテンツ生成するコンテンツ生成部をさらに備える
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記コンテンツ生成部がさらに、前記組織内人員と、前記組織外人員が属する外部組織とのつながりを可視化したコンテンツであって、前記往訪しての対面と前記来訪を受けての対面とを区別した形態のコンツンツを生成する
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記コンテンツを表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とする業務上対面データ生成装置。
【請求項１２】
組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されるセンサ端末と、
前記センサ端末から出力される対面検出結果を処理する計算機と
を備える業務上対面データ生成システムであって、
前記計算機は、
前記センサ端末のそれぞれから出力された前記対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、
前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、
前記組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を蓄積する業務情報蓄積部と、
前記業務情報蓄積部から前記業務情報を取得する業務情報取得部と、
前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、
前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部と
を有することを特徴とする業務上対面データ生成システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報とを含み、
前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員が属する外部組織へ前記組織内人員が往訪しての対面と、前記組織内人員が属する組織への前記組織外人員の来訪を受けての対面とが区別された前記対外対面データを生成する
ことを特徴とする業務上対面データ生成システム。
【請求項１４】
組織に属する人員である組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を管理する業務情報管理装置と、業務上対面データ生成装置とを備える業務上対面データ生成システムであって、
前記業務情報管理装置は、前記組織内人員のそれぞれが入力した前記業務情報を集約して管理する業務情報データベースを有し、
前記業務上対面データ生成装置は、
前記組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末から出力された対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、
前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、
前記業務情報を前記業務情報管理装置から取得する業務情報取得部と、
前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、
前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部と
を有する
ことを特徴とする業務上対面データ生成システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報とを含み、
前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員が属する外部組織へ前記組織内人員が往訪しての対面と、前記組織内人員が属する組織への前記組織外人員の来訪を受けての対面とが区別された前記対外対面データを生成する
ことを特徴とする業務上対面データ生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ端末によって取得した人物の対面データと、出張経費精算等の業務情報から導出した対面データとを用いて、業務におけるコミュニケーションを数値化し、そのデータを組織内で共有化することにより業務効率の改善を促す、業務情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業にとって、人は重要な資本であり、人の行動如何で企業の状態が大きく変化する。にもかかわらず、人間の行動そのものが経営判断や業務改善の材料として使われることはこれまでになかった。それは、業務時の人間行動を定量的に表したものがなく、判断基準となるものがなかったからであると考えられる。
【０００３】
業務時の人間行動の一つに、コミュニケーションによる情報や知識の交流がある。業務における人と人との関係を各人が知ることは、自分自身の業務における人的ネットワークや、組織内の人的ネットワークを把握することに繋がり、その実態を知ることで、業務の改善や効率化、組織の活性化に結びつける可能性を秘めている。人と人との関係を視覚的にわかりやすく提示するものとして、一人の人を一つのノードで表し、何らかのインタラクションの生じたノード同士をその強度に応じて線で結ぶ、ネットワーク相関図がある。
【０００４】
業務における人の相関図を作成するものとして、従来、電子メールや電子文書ファイリングシステム、電話の交信記録ログから、組織のメンバ間のネットワーク図を作成する技術が知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
組織のメンバ間、すなわち、自分の所属する組織内の交流を知ることは業務を円滑に遂行する上で必要なことであるが、社外など組織外の人々との交流を知ることも非常に重要である。社外との交流を持つことは、人的・技術的ネットワークを拡大したり、世の中の状況をより深く把握したりすることに繋がり、業務において非常に重要な役割を占めることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４９３０７
【特許文献２】特開２００９−５９０７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
業務の円滑な遂行や業務効率の改善に必要な情報の一つとして、業務における社内・社外を含めた物理的な対面を定量的に把握することが有効であるが、その手段がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末から出力される対面検出結果を処理する業務上対面データ生成装置が、
前記センサ端末のそれぞれから出力された対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、
前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、
前記組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を取得する業務情報取得部と、
前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、
前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部と
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、センサを装着した組織内人員間のコミュニケーション量を把握できるだけでなく、センサを装着していない組織外人員とのコミュニケーション量を業務情報システムに蓄積された業務情報から得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】業務上対面データ生成装置の構成例と利用シーンの一例を示す図である。
【図２】クライアント、個人用クライアント、およびアプリケーションサーバそれぞれの構成例を示す図である。
【図３】業務情報管理サーバ、センサネットサーバ、および基地局それぞれの構成例を示す図である。
【図４】センサ端末の構成例を示す図である。
【図５】センシングデータがセンサネットサーバに格納されるまでのシーケンスの一例を示す図である。
【図６】アプリケーションサーバにおける基本コンテンツ作成シーケンスの一例を示す図である。
【図７】クライアントでコンテンツ表示の処理が行われる際のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】クライアントで実行される閲覧者判定の処理例を示す図である。
【図９】表示コンテンツ内で強調表示が行われる様子を示す図である。
【図１０】アプリケーションサーバに記憶されるアクセス制御規定の例を示す図である。
【図１１】アプリケーションサーバで実行される業務対面マトリクス作成処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】アプリケーションサーバで実行されるコミュニケーション量算出処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１３】アプリケーションサーバが業務情報管理サーバから取得する業務情報の例を示す図であり、（ａ）は業務情報が出張経費精算の情報である例を、（ｂ）は業務情報が来客申請の情報である例を、それぞれ示す図である。
【図１４】図１３に例示される業務情報をもとにアプリケーションサーバで生成される社外業務対面テーブルの例を示す図であり、（ａ）は出張経費精算の情報に基づいて生成される社外業務対面テーブルの例を、（ｂ）は来客申請の情報に基づいて生成される社外業務対面テーブルの例を、それぞれ示す図である。
【図１５】アプリケーションサーバに保持されるユーザ属性リストの一例を示す図である。
【図１６】センサネットサーバのセンシングデータベース内に保持される対面テーブルの例を示す図であり、（ａ）は端末ＩＤが１００２のセンサ端末に対応する対面テーブルの例を、（ｂ）は端末ＩＤが１００３のセンサ端末に対応する対面テーブルの例を、それぞれ示す図である。
【図１７】センサネットサーバのセンシングデータベース内に保持される加速度データの例を示す図である。
【図１８】センサネットサーバの二次データベース内に保持される対面マトリクスの例を示す図である。
【図１９】アプリケーションサーバで生成される業務対面マトリクスの例を示す図である。
【図２０】アプリケーションサーバで生成される業務対面マトリクスの別例を示す図である。
【図２１】業務対面マトリクスから作成されるネットワーク図の例を示す図であり、（ａ）は社内ネットワーク図の一例を、（ｂ）から（ｅ）は様々な形態で業務ネットワーク図を表示する例を、それぞれ示す図である。
【図２２】アプリケーションサーバに保持される社外対面者リストの一例を示す図である。
【図２３】アプリケーションサーバで実行される社外対面者リスト更新処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２４】アプリケーションサーバで実行される業務対面マトリクス作成処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２５】アプリケーションサーバで生成される業務対面マトリクスの一例を示す図である。
【図２６】業務対面マトリクスから作成された業務ネットワーク図の例を示す図であり、（ａ）は来訪による対面と往訪による対面を区別せずに表示する例を、（ｂ）から（ｄ）は来訪による対面と往訪による対面とを区別して表示する例を、それぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
最初に、本発明の実施の形態に係る業務上対面データ生成装置についてその概略を説明する。ある組織に属する人員である組織内人員は、それぞれセンサ端末を装着している。このセンサ端末により、組織内人員間の物理的対面を検出することができる。物理的対面とは、電話や電子メール等による遠隔コミュニケーション手段によらず、お互いが程よい距離に接近してコミュニケーションを図ることを意味する。組織内人員が物理的対面をしている間、各人員に装着されるセンサ端末は相互通信してお互いのセンサＩＤを取得するとともに、人員間のコミュニケーションの量や緊密さを検出する。各センサ端末から得られる検出結果（対面検出結果）に基づき、業務上対面データ生成装置は、組織内人員間の物理的対面を定量化した内部対面データを生成する。
【００１２】
一方、上記組織に属さない人員である組織外人員は、上記センサ端末を装着していないので、組織内人員と組織外人員との物理的対面をセンサ端末によって検出することはできない。業務上対面データ生成装置は、センサ端末から得られる検出結果に代わるものとして、組織内人員と組織外人員との間で行われる物理的対面を業務情報から抽出し、組織内人員と組織外人員との物理的対面を定量化した対外部対面データを生成する。
【００１３】
上述した内部対面データと対外部対面データとが統合されて統合対面データが生成される。この統合対面データに基づいて、組織内人員間のみならず、組織内−組織外の人員間のコミュニケーションも評価される。
【００１４】
以下では、組織内人員が社内の社員（従業員）で、組織外人員が別の会社の社員、すなわち社外社員である場合を例に説明をする。
【００１５】
−  第１の実施の形態  −
＜図１：全体の処理の流れ＞
図１に、第１の実施の形態のシステム概要を示す。図１において、業務上対面データ生成装置は複数の装置を備えて構成されるシステムとして構成されている。社内社員、つまり従業員であるユーザ（図１ではＵＳ、ＵＳ２〜８の符号が付されており、以下ではユーザを個別に識別しない場合には「ユーザ（ＵＳ）」と示す）は、各人員の業務に関わる情報である業務情報、例えば、出張経費精算や来客申請、勤務時間、スケジュール、業務進捗などの情報を、個人用クライアント（図１ではＣＰ、ＣＰ２〜３の符号が付されており、以下では個人用クライアントを個別に識別しない場合には「個人用クライアント（ＣＰ）」と示す）を用いて入力する。入力された業務情報は、ネットワーク（ＮＷ）を通じて、業務情報管理サーバ（ＧＳ）に格納される。
【００１６】
センサ端末（図１ではＴＲ、ＴＲ２〜８の符号が付されており、以下ではセンサ端末を個別に識別しない場合には「センサ端末（ＴＲ）」と示す）をユーザ（ＵＳ）のそれぞれが装着し、これらのセンサ端末（ＴＲ）によって各従業員の行動や従業員間の交流（インタラクション）に関するセンシングデータが取得される。インタラクションについては、ユーザ（ＵＳ）同士が対面した際に各センサ端末（ＴＲ）間で赤外線を伝送媒体とした情報を送受信することで検知している。センサ端末（ＴＲ）は無線または有線で基地局（ＧＷ）と接続する。各センサ端末（ＴＲ）で取得したセンシングデータは、基地局（ＧＷ）に送信され、ネットワーク（ＮＷ）を通じてセンサネットサーバ（ＳＳ）に転送されて格納される。センサネットサーバ（ＳＳ）は定期的にこれらのセンシングデータの下処理を行い、二次データ（内部対面データ）として保管する。
【００１７】
ユーザに提示するためのコンテンツ（多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど他のデータでもよい）は、後述するクライアント（ＣＬ）等を介してのユーザ（ＵＳ）からの要求に基づき、アプリケーションサーバ（ＡＳ）で作成される。アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から業務情報を取得し、そしてセンサネットサーバ（ＳＳ）から二次データを取得することを、定期的に行う。そして、コンテンツを作成する際に、業務情報から対外対面データを生成し、これと二次データとを合わせたデータ（統合対面データ）を生成する処理を行う。業務情報としては、従業員個人が入力した出張経費精算、来客申請等の情報が利用可能である。これら出張経費精算や来客申請の情報の詳細については後で詳しく説明するが、社内の社員と別の会社の社員との間で行われる物理的対面を抽出することのできる情報である。業務情報としては他に、勤怠（勤務時間）、スケジュール、業務進捗報告、営業日報、業務報告、財務情報、生産情報、販売情報などがある。これらの情報の中から適宜のものを用いて対外対面データを生成することができる。
【００１８】
クライアント（ＣＬ）は閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）とディスプレイ（ＣＬＯＤ）とを備える。閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）は、センサ端末（ＴＲ）から発信されたユーザＩＤを含む赤外線情報を受信することで、ユーザ（ＵＳ）がディスプレイ（ＣＬＯＤ）を閲覧していることを検知する。閲覧者を検知する方法は、赤外線センサ以外にも、無線送受信機やＲＦＩＤ、カメラによる顔認識などを用いてもよい。閲覧者が検出された場合には、クライアント（ＣＬ）はアプリケーションサーバ（ＡＳ）に閲覧者のリストを送る。アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、リスト中に記載される閲覧者に対応したコンテンツをクライアント（ＣＬ）に返す。クライアント（ＣＬ）は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から受け取ったコンテンツをディスプレイ（ＣＬＯＤ）の画面（ＯＤ）に表示する。また、個人用クライアント（ＣＰ）も、クライアント（ＣＬ）と同様にアプリケーションサーバ（ＡＳ）からコンテンツを取得して表示させることができる。このとき、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）を持たない個人用クライアント（ＣＰ）では、その個人用クライアント（ＣＰ）の所有主である特定のユーザ（ＵＳ）のＩＤを設定しておき、表示時には必ずそのユーザ（ＵＳ）が閲覧しているとみなして、当該ユーザ（ＵＳ）に向けたコンテンツを個人用クライアント（ＣＰ）の表示装置上に表示することも可能である。
【００１９】
＜図２〜図４：全体システムのブロック図＞
図２から図４は、本発明の実施の形態の業務上対面データ生成装置を実現するセンサネットワークシステムの全体構成を説明するブロック図である。図示の都合上、図２から図４に分割して示してあるが、図示された各構成要素は相互に連携して動作する。また、図内のそれぞれの機能はハードウェアまたはソフトウェア、あるいはその組み合わせによって実現されるものであり、必ずしも各機能ブロックがハードウェア実体を伴うとは限らない。以下では各構成要素は図２から図４に示されるように、制御部と記憶部と送受信部を有しているものとして説明する。
【００２０】
各制御部は、通常のコンピュータ等の処理部である中央処理部（Central Processing Unit：ＣＰＵ、図示省略）などで構成され、記憶部は半導体記憶装置や磁気記憶装置等のメモリ装置で構成され、送受信部は有線・無線等のネットワークインタフェースを備えて構成される。その他、必要に応じて時計等を備えている。
【００２１】
個人用クライアント（ＣＰ）を用いて、ユーザ（ＵＳ）により入力された、出張経費精算、来客申請等の業務情報は、ネットワーク（ＮＷ）を介して業務情報管理サーバ（ＧＳ）に送信されて格納される。また、センサ端末（ＴＲ）ではそれを装着した人物の動きやコミュニケーションに関するセンシングデータが取得され、このセンシングデータは基地局（ＧＷ）を経由して、センサネットサーバ（ＳＳ）に送信されて格納される。業務情報管理サーバ（ＧＳ）とセンサネットサーバ（ＳＳ）から呼び出したデータを基に、アプリケーションサーバ（ＡＳ）において作成したコンテンツを、クライアント（ＣＬ）または個人用クライアント（ＣＰ）が受信し、当該クライアント（ＣＬまたはＣＰ）のディスプレイ（ＣＬＯＤまたはＣＰＯＤ）に出力することができる。クライアント（ＣＬ）は閲覧者を常時監視しており、閲覧者に適した方法でコンテンツの提示が行われるようにその表示内容を変更する処理が行われる。図２から図４には、この処理が行われる際の一連の流れも示されている。
【００２２】
図２から図４における形の異なる５種類の矢印は、それぞれ、時刻同期、アソシエイト、取得したセンシングデータの格納、センシングデータの解析、ファームウェア更新、及び、制御信号のためのデータまたは信号の流れをそれぞれ表している。以下、図２から図４を個別に参照して説明する。
【００２３】
＜図２：全体システム１（ＣＬ・ＣＰ・ＡＳ）＞
図２に、クライアント（ＣＬ）、個人用クライアント（ＣＰ）、およびアプリケーションサーバ（ＡＳ）の構成例を示す。
【００２４】
＜クライアント（ＣＬ）について＞
クライアント（ＣＬ）は、ユーザ（ＵＳ）との接点（インターフェース）となって、データを入出力する。クライアント（ＣＬ）は、入出力部（ＣＬＩＯ）、送受信部（ＣＬＳＲ）、記憶部（ＣＬＭＥ）、制御部（ＣＬＣＯ）、及び、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）を備える。
【００２５】
入出力部（ＣＬＩＯ）は、ユーザ（ＵＳ）とのインターフェースとなる部分である。入出力部（ＣＬＩＯ）は、ディスプレイ（ＣＬＯＤ）、タッチパネル（ＣＬＩＴ）、キーボード（ＣＬＩＫ）、そしてマウス（ＣＬＩＭ）等を備える。必要に応じて外部入出力（ＣＬＩＵ）に他の入出力装置を接続することもできる。
【００２６】
ディスプレイ（ＣＬＯＤ）は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）又は液晶ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイ（ＣＬＯＤ）は、スピーカやプリンタ等を含んでいてもよい。ユーザによる入力を支援するためにタッチパネル（ＣＬＩＴ）を用いる場合には、タッチパネル（ＣＬＩＴ）をディスプレイ（ＣＬＯＤ）の画面（ＯＤ）と重なるように設置し、出力と入力を同じ画面上で行うように見せることもできる。
【００２７】
送受信部（ＣＬＳＲ）は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）や、ネットワークに接続した他の機器との間でデータや命令を送受信する。具体的には、送受信部（ＣＬＳＲ）は、コンテンツのリクエストをアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送信し、リクエストに対応するコンテンツをアプリケーションサーバ（ＡＳ）から受信する。
【００２８】
記憶部（ＣＬＭＥ）は、ハードディスク、メモリ又はＳＤ（登録商標）メモリカードのような外部記録装置で構成される。記憶部（ＣＬＭＥ）は、クライアント（ＣＬ）の支配下にある閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）のＩＤである検出器ＩＤ（ＣＬＶＤＩＤ）や、有効なユーザＩＤの一覧を示したユーザＩＤリスト（ＣＬＩＤ）また、検出された閲覧者とその検出時刻の記録やその他クライアントに生じたイベントに関するログを蓄積するクライアントログ（ＣＬＣＢ）を有する。
【００２９】
閲覧者検知器（ＣＬＶＤ）はクライアント（ＣＬ）に内蔵もしくは外部接続された端末であり、赤外線送受信器（ＣＬＶＤＩＲ）または人感センサ（ＣＬＶＤＨＩ）などのセンサを有し、クライアント（ＣＬ）のディスプレイ（ＣＬＯＤ）を閲覧している閲覧者を検知するためのものである。閲覧者検知器（ＣＬＶＤ）がクライアント（ＣＬ）に外部接続されるものである場合には、ＵＳＢなどのインターフェースを介して接続される。このとき、検出範囲の拡大のために複数個の閲覧者検知器（ＣＬＶＤ）を接続したり、故障時には閲覧者検知器（ＣＬＶＤ）のみを別の個体に取り替えたりすることもできる。赤外線によって閲覧者を検出する場合には、ユーザ（ＵＳ）が装着したセンサ端末（ＴＲ）に備えられる赤外線送受信部（ＡＢ）から定期的に発信しているユーザＩＤを受信することで検知する。
【００３０】
制御部（ＣＬＣＯ）は、ＣＰＵ（図示省略）を備え、通信の制御、ユーザ（ＵＳ）からのコンテンツ選択等に関する入力、及び、コンテンツをユーザ（ＵＳ）に出力するための入出力制御（ＣＬＣＩＯ）、閲覧者検出器の制御（ＣＬＣＢＤ）、検出したデータから閲覧者を適切に判定するための閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）、また、アプリケーションサーバ（ＡＳ）へのコンテンツリストリクエスト（ＣＬＣＬＲ）やコンテンツリクエスト（ＣＬＣＣＲ）などの処理を実行する。
【００３１】
検出器制御（ＣＬＣＢＤ）は、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）の動作を制御するものであり、検出器ＩＤ（ＣＬＶＤＩＤ）を与えて閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）から発信させたり、受信した情報がノイズではなく有効なデータであることを、ユーザＩＤリスト（ＣＬＩＤ）を照会して確認したり、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）における赤外線の送受信タイミングを制御したりする。検出器制御（ＣＬＣＢＤ）の機能は閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）で実施されてもよい。しかし、検出器制御（ＣＬＣＢＤ）の機能がクライアント（ＣＬ）内の制御部（ＣＬＣＯ）で実施されると、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）の故障時に別の個体と交換しても、検出器ＩＤ（ＣＬＶＤＩＤ）や検出器の動作は変化しないため、それらを意識せずに同じ個体として閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）を扱えることが利点である。
【００３２】
閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）では、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）から得た検知データに基づき、現時点で閲覧しているとみなすユーザを逐次特定するものである。例えば、
（ａ）  一瞬しか検知しなかったＩＤのユーザは閲覧していないとみなす、また、
（ｂ）  閲覧していても腕などによってセンサ端末（ＴＲ）からの赤外線送信が阻害されることがあり得るので、最後に検知されてから３０秒間はＩＤが検知されなくても閲覧しているとみなす、
などの処理を行い、常時、その時点での閲覧者のユーザＩＤを監視している。また、合わせて、閲覧していたユーザがディスプレイ前を離れたとの判断も行う。
【００３３】
コンテンツリストリクエスト（ＣＬＣＬＲ）では、現在の閲覧者のユーザＩＤのリストをアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送り、そのメンバ構成で閲覧許可を持つコンテンツリストと、閲覧者の氏名を、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から受け取る。この点に関して、コンテンツリスト（ＡＳＣＬ）とアクセス制御規定（ＡＳＡＣ）をクライアント（ＣＬ）内に保持し、クライアント（ＣＬ）内で閲覧許可を持つコンテンツリストを作成しても良い。しかし、アプリケーションサーバ（ＡＳ）の側で閲覧許可のあるコンテンツリスト（ＡＳＣＬＭ）の作成とユーザＩＤから氏名の検索とを行うようにすることで、個人情報であるユーザの氏名を、クライアント（ＣＬ）で保持する必要が無くなり、セキュリティを高めることができる。
【００３４】
入出力制御（ＣＬＣＩＯ）は、ディスプレイ（ＣＬＯＤ）に出力する画面の映像を生成・制御するものであり、合わせて、タッチパネル（ＣＬＩＴ）やマウス（ＣＬＩＭ）などからの入力も受け付ける。入力、つまりユーザの操作に合わせて出力画面は逐次変更される。入出力制御（ＣＬＣＩＯ）は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から受け取ったコンテンツリストとユーザの氏名を反映させ、画面内にコンテンツ切替ボタン（ＯＤ＿Ｃ）や閲覧者選択ボタン（ＯＤ＿Ａ）を表示する。コンテンツ切替ボタン（ＯＤ＿Ｃ）や閲覧者選択ボタン（ＯＤ＿Ａ）については図９を参照して後で説明する。これらのボタンは、ユーザが閲覧したいコンテンツを選択するためのものであり、その時の閲覧者のメンバ構成で閲覧許可を持つコンテンツに関連するボタンのみが表示される。この機構によって、閲覧者は閲覧許可を持たないコンテンツにアクセスできないため、閲覧制限を実現可能である。
【００３５】
入出力制御（ＣＬＣＩＯ）はユーザ操作によるタッチパネル（ＣＬＩＴ）またはマウス（ＣＬＩＭ）などからの入力を待ち、入力操作があった場合には、その入力操作に対応するコンテンツのリクエストをアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送信し、コンテンツ情報を受け取る（ＣＬＣＣＲ）。コンテンツ情報は、主に画像であり、ユーザＩＤと対応した強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）を合わせて受け取る。ユーザ操作による指定がない場合には、最新の日付のデータを要求する。入出力制御（ＣＬＣＩＯ）は、コンテンツ画像をディスプレイに表示し、その上に、強調表示（ＣＬＣＥＭ）が現在の閲覧者に対応する座標を強調するための四角形や丸などの記号を重ねて表示する。また、強調表示（ＣＬＣＥＭ）は、コンテンツ画像を、現在の閲覧者が含まれる部分が画面中心に来るように、画像を移動したり、拡大したりして表示する。この機構によって、その時の閲覧者にとって優先度の高い情報に、まず着目させることができる。
【００３６】
＜個人用クライアント（ＣＰ）＞
個人用クライアント（ＣＰ）は、特定の個人が、業務に使用するＰＣであり、入出力部（ＣＰＩＯ）、送受信部（ＣＰＳＲ）、記憶部（ＣＰＭＥ）、制御部（ＣＰＣＯ）を備える。制御部（ＣＰＣＯ）には、業務情報入力（ＣＰＧＳ）機能を有し、ユーザ（ＵＳ）は、業務情報、例えば、出張経費精算や来客申請、勤務時間、スケジュール、業務進捗などの情報を入力したり、入力した情報を呼び出し閲覧したりする処理をすることが可能に構成される。
【００３７】
また、個人用クライアント（ＣＰ）は、クライアント（ＣＬ）とほぼ同じ機能を有し、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から送信されるコンテンツを提示可能に構成される。その場合、個人用クライアント（ＣＰ）は、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）を有しなくてもよく、代わりに、所有者である一人のユーザのユーザＩＤとそのパスワード（ＣＰＩＰ）を記憶部（ＣＰＭＥ）に保持する。これによって、閲覧者は常に特定の一人、つまり個人用クライアント（ＣＰ）のユーザであるとの前提で、クライアント（ＣＬ）と同様の表示を行う。
【００３８】
その他、個人用クライアント（ＣＰ）の機能はすべてクライアント（ＣＬ）の機能と対応し、それぞれ同じ機能を果たす。すなわち、入出力部（ＣＰＩＯ）は入出力部（ＣＬＩＯ）と、外部入出力（ＣＰＩＵ）は外部入出力（ＣＬＩＵ）と、ディスプレイ（ＣＰＯＤ）はディスプレイ（ＣＬＯＤ）と、キーボード（ＣＰＩＫ）はキーボード（ＣＬＩＫ）と、マウス（ＣＰＩＭ）はマウス（ＣＬＩＭ）と、タッチパネル（ＣＰＩＴ）はタッチパネル（ＣＬＩＴ）と、それぞれ対応する。そして、制御部（ＣＰＣＯ）は制御部（ＣＬＣＯ）と、入出力制御（ＣＰＣＩＯ）は入出力制御（ＣＬＣＩＯ）と、強調表示（ＣＰＣＥＭ）は強調表示（ＣＬＣＥＭ）と、コンテンツリストリクエスト（ＣＰＣＬＲ）はコンテンツリストリクエスト（ＣＬＣＬＲ）と、コンテンツリクエスト（ＣＰＣＣＲ）はコンテンツリクエスト（ＣＬＣＣＲ）と、送受信部（ＣＰＳＲ）は送受信部（ＣＬＳＲ）と、記憶部（ＣＰＭＥ）は記憶部（ＣＬＭＥ）と、それぞれ対応する。
【００３９】
＜アプリケーションサーバ（ＡＳ）＞
アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から業務情報を受信し、センサネットサーバ（ＳＳ）からセンシングデータの二次データを受信する。アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、受信したこれらの業務情報およびセンシングデータの二次データを処理及び解析し、クライアント（ＣＬ）や個人用クライアント（ＣＰ）を通してユーザ（ＵＳ）に提示するためのコンテンツ情報を生成する。コンテンツ情報は、多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど、他のデータまたはそれらのデータの組み合わせでもよい。
【００４０】
アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、送受信部（ＡＳＳＲ）、記憶部（ＡＳＭＥ）及び制御部（ＡＳＣＯ）を備える。送受信部（ＡＳＳＲ）は、ネットワーク（ＮＷ）を通じて、センサネットサーバ（ＳＳ）、業務情報管理サーバ（ＧＳ）、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ（ＴＳ）、クライアント（ＣＬ）、及び個人用クライアント（ＣＰ）との間でデータの送信及び受信を行い、そのための通信制御を行う。
【００４１】
記憶部（ＡＳＭＥ）は、ハードディスク、メモリ又はＳＤメモリカードのような外部記録装置で構成される。記憶部（ＡＳＭＥ）は、作成したコンテンツ情報や、コンテンツ作成のためのプログラム、その他コンテンツ作成に関係するデータを格納する。具体的には、記憶部（ＡＳＭＥ）は、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）、コンテンツリスト（ＡＳＣＬ）、クライアントログ（ＡＳＣＢ）、アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ）、基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）、強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）、二次データ読込プログラム（ＡＳＳＲ）、社外対面者リスト更新プログラム（ＡＳＬＵ）、業務情報読込プログラム（ＡＳＧＲ）、基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）、業務対面マトリクス作成プログラム（ＡＳＭＰ）、およびコミュニケーション量算出プログラム（ＡＳＣＰ）を格納する。なお、図２中において、プログラムは「ＰＧＭ」と表記されている。
【００４２】
ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）は、センサ端末（ＴＲ）のＩＤと、そのセンサ端末（ＴＲ）を装着したユーザ（ＵＳ）の氏名・ユーザＩＤ・所属、メールアドレス、属性等との関連を参照可能な対照表である。検知された閲覧者のユーザＩＤをクライアント（ＣＬ）から受け取った際には、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）を照会し、対応するユーザの氏名をクライアント（ＣＬ）に返す。ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）はまた、各ユーザ（ＵＳ）間のつながりではなく、各ユーザ（ＵＳ）の所属する組織間のつながりを示すものをコンテンツとして生成する際、各ユーザ（ＵＳ）がどの組織に所属するのかを調べる際にも参照される。
【００４３】
社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）は、社外対面者の氏名、会社名、所属、役職等を参照可能な対照表である。業務情報管理サーバ（ＧＳ）に格納されている、出張経費精算情報や来客申請、スケジュール、営業日報などの業務情報から、該当するデータを抽出し、結合することにより社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）が作成される。社外対面者を会社毎にグループ分けする際に、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）が照会される。
【００４４】
クライアントログ（ＡＳＣＢ）は、クライアント（ＣＬ）や個人用クライアント（ＣＰ）のログ（ＣＬＣＢ）を集積したものであり、検出された閲覧者のＩＤやその時刻、操作した内容、閲覧していたコンテンツの種類などを記録したものである。ユーザ（ＵＳ）がよく選択するコンテンツを優先的に表示するためなどにクライアントログ（ＡＳＣＢ）を活用できる。
【００４５】
コンテンツリスト（ＡＳＣＬ）は、クライアント（ＣＬ）で提示可能なコンテンツの一覧を記述したリストである。クライアント（ＣＬ）から閲覧者のユーザＩＤと共にコンテンツリストリクエスト（ＣＬＣＬＲ）を受けた場合には、コンテンツリスト（ＡＳＣＬ）とアクセス制御規定（ＡＳＡＣ）とを合わせて照会し、コンテンツリスト作成（ＡＳＣＬＭ）において現在の閲覧者が閲覧できるリストを抽出してクライアント（ＣＬ）に返す。
【００４６】
アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）は、個々のコンテンツに対し、閲覧可能になる条件を規定したものである。主にはユーザＩＤによって規定され、例えば、特定の組織に所属するユーザや、特定の職位以上のユーザが閲覧者の中に含まれているときに閲覧可能となるようにユーザＩＤが論理式のＯＲで規定される。また、論理式のＡＮＤによって、特定のメンバが全員そろって閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）で検出されているときのみ閲覧可能になるように規定されていてもよい。また、排他的に、特定のメンバがいるときには閲覧できないように規定してもよい。
【００４７】
業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ）は、組織の構成メンバ及び組織外の対面相手を、縦軸（列方向）及び横軸（行方向）の要素とし、それぞれの組み合わせにおける対面に関する情報（時間、回数など）を数値化し、その数値をマトリクス上の該当セルに入力したものである。この数値は、センシングデータの二次データ、すなわち内部対面データと、業務情報を処理及び解析して得たデータ、すなわち対外対面データとにより、生成される。マトリクスの縦軸及び横軸の要素は、構成メンバ（社内社員）と組織外の対面相手（社外社員）とだけに限定しない。社内の部署名や対面相手の会社名との関係としてマトリクスが生成されてもよいし、縦軸に構成メンバを配し、横軸に部署名を配するようにしてもよい。また、同じ軸に、人名と組織名とが混在してもよい。この場合、ユーザリスト（ＡＳＵＬ）や社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）を基に、同じ所属のメンバを探索し、該当するメンバの対面値を合算することにより組織ごとの対面値を作成し、マトリクス上の該当セルに値を入力する。
【００４８】
基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）には、基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）の結果出力されるコンテンツ情報（多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど他のデータでもよい）が収容される。特定の期間・特定のメンバに関するセンサデータに基づいた画像が収容されていても良いし、テキストの文面や座標値などがテキストデータとして保持され、クライアント（ＣＬ）から呼び出された際に基本コンテンツファイルが結合・再配置されて画像が生成されても良い。サーブレットのように、ユーザの操作に応じてリアルタイムに画像の形状を変えるプログラムであってもよい。すべてのコンテンツには日付やユーザＩＤもしくは組織ＩＤ、コンテンツ種類などのタグが付与されており、クライアント（ＣＬ）からの要求によって一つに特定される。
【００４９】
強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）は、基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）の画像に対して、ユーザＩＤと対応する座標を記載したリストである。これによって、閲覧者を検知した際に、その閲覧者に対応する表示部分の表示座標位置が判るので、その表示部分を四角や円で囲って強調することが可能となる。また、強調方法、例えば、強調する記号の形状や色、太さ、線種などを指定することもできる。また、強調した記号の傍に表示する付加情報、例えばユーザの名前や強調した理由を示すテキストなどを指定することもできる。基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）が画像ではなく、文字情報等からなる場合にも、特定のユーザや所属組織のメンバと対応するデータの箇所を、強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）において指定することで、基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）に強調情報を付加してクライアント（ＣＬまたはＣＰ）のディスプレイ（ＣＬＯＤまたはＣＰＯＤ）に出力しても良い。
【００５０】
二次データ読込プログラム（ＡＳＳＲ）は、センサネットサーバ（ＳＳ）から受け取ったセンシングデータの二次データを読み込むためのプログラムである。二次データである対面マトリクス（ＡＳＭＭ）などのファイルの形式を保持しており、その形式に沿って、指定する日付・時間・対象ユーザのデータを読み込む。対面マトリクス（ＡＳＭＭ）については後で図１８を参照して説明する。
【００５１】
業務情報読込プログラム（ＡＳＧＲ）は、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から受け取った業務情報を読み込むためのプログラムである。指定する日付・時間・対象ユーザの、出張経費清算テーブルや来客申請テーブルなどの各項目に該当するデータを読み込む。その際、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から受け取った業務情報中のどこを参照すれば目的とする情報を得ることができるかを、業務管理サーバ（ＧＳ）内のデータ形式情報（ＧＳＭＦ）から特定する。
【００５２】
社外対面者リスト更新プログラム（ＡＳＬＵ）は、業務情報読込プログラム（ＡＳＧＲ）で読み込まれたデータから、社外対面者に関する情報、氏名・会社名・所属・職位などを抽出し、必要に応じてリストに追記する。
【００５３】
基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）は、基本コンテンツを作成するための諸々のプログラムである。基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）時には、これをタイマ起動（ＡＳＴＫ）または管理者による手動起動、またはクライアント（ＣＬ）によるリクエストを受けて起動し、基本コンテンツファイルを出力する。
【００５４】
業務対面マトリクス生成プログラム（ＡＳＭＰ）は、基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）の一部であり、業務上の対面を可視化するコンテンツ作成のベースとなる、業務対面マトリクスを作成するプログラムである。この業務対面マトリクスには、Ｎ×Ｎ行列の中にコミュニケーション量が記録されている。
【００５５】
コミュニケーション量算出プログラム（ＡＳＣＰ）は、業務対面マトリクス生成プログラム（ＡＳＭＰ）の一部であり、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から受け取った業務情報から、コミュニケーション量を算出するプログラムである。
【００５６】
制御部（ＡＳＣＯ）は、ＣＰＵ（図示省略）を備え、データの送受信の制御及びデータの処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ（図示省略）が記憶部（ＡＳＭＥ）に格納されたプログラムを実行することによって、コンテンツリスト作成（ＡＳＣＬＭ）、コンテンツ選択・描画制御（ＡＳＣＣＳ）、タイマ起動（ＡＳＴＫ）、基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）、及び強調表示座標リスト作成（ＡＳＣＥＭ）等の処理が実行される。また、内部に保持する時計（ＡＳＣＫ）は、外部のＮＴＰサーバ（ＴＳ）に定期的に接続することによって、現地（システムの設置される場所）の標準時刻を保持する。
【００５７】
コンテンツリスト作成（ＡＳＣＬＭ）は、クライアント（ＣＬ）から閲覧者のユーザＩＤと共にコンテンツリストリクエスト（ＣＬＣＬＲ）を受けた場合に、コンテンツリスト（ＡＳＣＬ）とアクセス制御規定（ＡＳＡＣ）とを合わせて照会し、現在のクライアント（ＣＬ）の閲覧者に閲覧許可のあるコンテンツのリストを抽出してクライアント（ＣＬ）に返すまでを行う処理である。個人用クライアント（ＣＰ）からコンテンツリストリクエスト（ＣＰＣＬＲ）を受けた場合も同様である。
【００５８】
コンテンツ選択・描画制御（ＡＳＣＣＳ）は、クライアント（ＣＬ）のディスプレイ（ＣＬＯＤ）を閲覧しているユーザ（ＵＳ）による選択操作、またはクライアント（ＣＬ）から自動的に発せられる要求に応じて、指定されたコンテンツを基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）から取り出し、必要ならばそれに対応する強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）を合わせて、クライアント（ＣＬ）に返す処理である。またサーブレットのような、ユーザ（ＵＳ）の操作に合わせてインタラクティブに動くコンテンツの場合には、コンテンツ選択・描画制御（ＡＳＣＣＳ）においてその描画を制御する。また、閲覧しているユーザ（ＵＳ）のメンバ構成に合わせて基本コンテンツファイルを組み合わせて一枚の画像を作成する処理を行う。
【００５９】
タイマ起動（ＡＳＴＫ）は時計（ＡＳＣＫ）があらかじめ指定の時刻になった際に、基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）の処理を起動する。
【００６０】
基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）は、基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）を読み込み、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から取得した業務情報と、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得したセンシングデータまたはその二次データとを処理し、基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）を出力する。具体的には、ネットワーク図（図９）の画面などの基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）を出力する。
【００６１】
基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）時には、必要に応じて、社外対面者リストを更新し（ＡＳＣＬＵ）、社内社員と社外対面者とのコミュニケーション量を算出し（ＡＳＣＣＣ）、業務対面マトリクスを作成する（ＡＳＣＭＣ）。このとき、出張経費清算データなどの社外対面の情報が含まれる業務情報から社外対面に関する情報を抽出し、社外対面者リスト内容が更新される。さらに、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した二次データ（内部対面データ）と、業務情報、必要に応じて社外対面者リストを基に生成される対外対面データとをもとに、業務における対面マトリクス（業務対面マトリクス）が作成される。これにより、組織内のみならず、社外をも含めた対面データが作成される。
【００６２】
基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）時には、必要に応じて、強調表示座標リストを同時に出力する（ＡＳＣＥＭ）。基本コンテンツ作成処理の際に、ユーザＩＤとそのユーザに対応する記号やグラフを描画した座標値（画面内の表示位置）を記憶し、それらをリストとして出力する処理である。
【００６３】
このように、クライアント（ＣＬ）とアプリケーションサーバ（ＡＳ）とを分けることによって、クライアント（ＣＬ）内には個人情報や機密情報を保存しないで済むため、クライアント（ＣＬ）をセキュリティエリア外に置くことができる。しかし、クライアント（ＣＬ）とアプリケーションサーバ（ＡＳ）とを一体のものにして、クライアント（ＣＬ）内にコンテンツファイルやユーザ属性リストを保持しても良い。
【００６４】
＜図３：全体システム２（ＧＳ・ＳＳ・ＧＷ）＞
図３は、業務情報管理サーバ（ＧＳ）、センサネットサーバ（ＳＳ）及び基地局（ＧＷ）の構成例を示している。
【００６５】
＜業務情報管理サーバ（ＧＳ）＞
業務情報管理サーバ（ＧＳ）は、社員が入力した、出張経費精算のためのデータや来客申請データ、スケジュールなどの情報や、組織が社員や業務進捗を管理するための情報など、すなわち業務情報を蓄積しているサーバである。
【００６６】
業務情報管理サーバ（ＧＳ）の制御部（ＧＳＣＯ）は、業務情報保管（ＧＳＳＤＢ）と業務情報検索（ＧＳＤＳ）とを有する。
【００６７】
業務情報保管（ＧＳＳＤＢ）では、ユーザ（ＵＳ）が個人用クライアント（ＣＰ）で入力した業務情報、例えば、出張経費精算のための情報（日付・時間・目的・経路・行き先・対面相手などが含まれる）がネットワーク（ＮＷ）を通じて送信されたら、送受信部（ＧＳＳＲ）を通して業務情報を取得する。業務情報保管（ＧＳＳＤＢ）では、取得した業務情報をその種類に応じて分類し、業務情報と、業務情報を取得した時に時計（ＧＳＣＫ）から得られる時刻とを、記憶部（ＧＳＭＥ）内の業務情報データベース（ＧＳＤＢ）に蓄積する。保持する時計（ＧＳＣＫ）は、外部のＮＴＰサーバ（ＴＳ）に定期的に接続することによって、現地の標準時刻を保持する。
【００６８】
業務情報検索（ＧＳＤＳ）では、個人用クライアント（ＣＰ）やアプリケーションサーバ（ＡＳ）．センサネットサーバ（ＳＳ）からの要求を受けて、記憶部（ＧＳＭＥ）内の業務情報データや組織属性情報（ＧＳＯＦ）を提供する。この際、要求元がその情報にアクセスできる権限を持っているかをチェックしたり、記憶部（ＧＳＭＥ）内の情報の形式が統一されて場合には形式を整えたりしたりした後に、送受信部（ＧＳＳＲ）を通してデータを要求元に送信する。
【００６９】
記憶部（ＧＳＭＥ）は、業務情報データベース（ＧＳＤＢ）と、組織属性情報（ＧＳＯＦ）と、データ形式情報（ＧＳＭＦ）とを有する。
【００７０】
業務情報データベース（ＧＳＤＢ）には、個人用クライアント（ＣＰ）から送信されてきた個人に属する業務情報や、業務の成果や進捗や経理に関する情報、例えば、部ごとの売り上げや支出、計画に対する成果の達成度などの組織に属する業務情報が、格納される。
【００７１】
また、組織属性情報（ＧＳＯＦ）には、例えば、社員の所属部署や職位、年齢、性別などの情報が格納される。
【００７２】
データ形式情報（ＧＳＭＦ）には、業務情報データベース（ＧＳＢ）に格納される情報のデータ形式（データ構造）に関する情報が格納される。
【００７３】
＜センサネットサーバ（ＳＳ）＞
センサネットサーバ（ＳＳ）は、全てのセンサ端末（ＴＲ）から集められたデータを管理する。具体的には、センサネットサーバ（ＳＳ）は、基地局（ＧＷ）を経由して送られてくるセンシングデータをセンシングデータベース（ＳＳＤＢ）に格納し、また、アプリケーションサーバ（ＡＳ）やクライアント（ＣＬ）からの要求に基づいてセンシングデータまたは二次データを送信する。さらに、センサネットサーバ（ＳＳ）は、基地局（ＧＷ）とその管理下にあるセンサ端末（ＴＲ）の情報を随時管理する。また、センサ端末（ＴＲ）のファームウェアを更新するための制御コマンドが実行される際の起点となる。
【００７４】
センサネットサーバ（ＳＳ）は、送受信部（ＳＳＳＲ）、記憶部（ＳＳＭＥ）及び制御部（ＳＳＣＯ）を備える。
【００７５】
送受信部（ＳＳＳＲ）は、基地局（ＧＷ）、アプリケーションサーバ（ＡＳ）、業務情報管理サーバ（ＧＳ）、個人用クライアント（ＣＰ）及びクライアント（ＣＬ）との間で、データの送信及び受信を行い、その際の通信制御を行う。
【００７６】
記憶部（ＳＳＭＥ）は、ハードディスク等のデータ記憶装置によって構成され、少なくとも、センシングデータベース（ＳＳＤＢ）、二次データベース（ＳＳＤＴ）、データ形式情報（ＳＳＭＦ）、端末管理テーブル（ＳＳＴＴ）及び端末ファームウェア（ＳＳＦＷ）を格納する。さらに、記憶部（ＳＳＭＥ）は、制御部（ＳＳＣＯ）のＣＰＵ（図示省略）によって実行されるプログラムを格納する。
【００７７】
センシングデータベース（ＳＳＤＢ）は、各センサ端末（ＴＲ）が取得したセンシングデータ、センサ端末（ＴＲ）の情報、及び、各センサ端末（ＴＲ）から送信されたセンシングデータが通過した基地局（ＧＷ）の情報等を記録しておくためのデータベースである。加速度、温度等、データの要素ごとにカラムが作成され、データが管理される。また、データの要素ごとにテーブルが作成されてもよい。どちらの場合にも、全てのデータは、それらのデータを取得したセンサ端末（ＴＲ）のＩＤである端末情報（ＴＲＭＴ）（図４）と、センシングした時刻に関する情報とが関連付けて管理される。
【００７８】
二次データベース（ＳＳＤＴ）は、センシングデータベース（ＳＳＤＢ）のデータをセンシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）した結果を格納するデータベースである。二次データベース（ＳＳＤＴ）に格納されている二次データは、下処理がされて規格化された、ユーザ（ＵＳ）、すなわち社内社員間の物理的対面を特定可能なデータである。この二次データは、ノイズが取り除かれ、基本コンテンツを作成するために適した形式、例えば一日ごとにユーザ（ＵＳ）の任意の２者間の合計対面時間を行列形式で表現したものなど、で保管される。アプリケーションサーバ（ＡＳ）での基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）に際してデータを取得する際、常に上記二次データを取得するように動作を統一することで、ノイズの除去などセンサ端末（ＴＲ）や通信状況に依存するセンシングデータの特性を考慮せず、コンテンツ作成プログラムを開発することができる。データベースとしては、二次データベース（ＳＳＤＴ）はセンシングデータベース（ＳＳＤＢ）と共通のものを用い、テーブルを分けるだけでも良い。また、必要に応じて、基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）はセンシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）される前のデータをセンシングデータベース（ＳＳＤＢ）から取得しても良い。
【００７９】
データ形式情報（ＳＳＭＦ）には、通信のためのデータ形式、基地局（ＧＷ）でタグ付けされたセンシングデータを切り分けてデータベースに記録する方法、センシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）された二次データを二次データベース（ＳＳＤＴ）に記録する方法、及び、データの要求に対する対応方法を示す情報等が記録されている。データ受信の後、データ送信の前にはこのデータ形式情報（ＳＳＭＦ）が参照され、データ形式の変換とデータ振り分けが行われる。
【００８０】
端末管理テーブル（ＳＳＴＴ）は、どのセンサ端末（ＴＲ）が現在どの基地局（ＧＷ）の管理下にあるかを記録しているテーブルである。基地局（ＧＷ）の管理下に新たにセンサ端末（ＴＲ）が加わった際に、端末管理テーブル（ＳＳＴＴ）が更新される。また、基地局（ＧＷ）とセンサ端末（ＴＲ）間が有線で接続されている場合には、端末管理情報を常に監視している必要は無くなる。
【００８１】
端末ファームウェア（ＳＳＦＷ）は、センサ端末（ＴＲ）を動作させるためのプログラムを記憶しているものであり、端末ファームウェア更新（ＳＳＣＦＷ）が行われた際には、端末ファームウェア（ＳＳＦＷ）がネットワーク（ＮＷ）を通じて基地局（ＧＷ）に送られ、さらにパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）等を通じてセンサ端末（ＴＲ）に送られ、センサ端末（ＴＲ）内のファームウェアが更新される。
【００８２】
制御部（ＳＳＣＯ）は、ＣＰＵ（図示省略）を備え、センシングデータの送受信やデータベースへの記録・取り出しを制御する。具体的には、ＣＰＵが記憶部（ＳＳＭＥ）に格納されたプログラムを実行することによって、センシングデータ保管（ＳＳＣＤＢ）、端末管理情報修正（ＳＳＴＦ）、端末ファームウェア更新（ＳＳＣＦＷ）、センシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）及び二次データ検索（ＳＳＣＴＳ）等の処理を実行する。
【００８３】
センシングデータ保管（ＳＳＣＤＢ）は、基地局（ＧＷ）から送られてきたセンシングデータを受け取り、センシングデータベース（ＳＳＤＢ）に格納する処理である。時刻情報や端末ＩＤ、基地局を経由した時刻などの付加情報を合わせて１レコードとして、データベースに格納する。
【００８４】
時計（ＳＳＣＫ）は、外部ＮＴＰサーバ（ＴＳ）と定期的に接続することによって、標準時刻を保持している。時計（ＳＳＣＫ）があらかじめ指定した時刻、または特定の条件を満たしたときに、センシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）をタイマ起動（ＳＳＴＫ）する。
【００８５】
センシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）は、センシングデータベース（ＳＳＤＢ）からセンシングデータ、すなわちセンサ端末（ＴＲ）で取得されたデータ、をデータ形式情報（ＳＳＭＦ）で指定された方法によって下処理し、二次データを生成する。二次データは二次データベース（ＳＳＤＴ）に格納される。一定間隔でセンシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）を起動し、新しく追加されたセンシングデータを処理することで、二次データベースは常に更新された状態になるように保たれる。
【００８６】
二次データ検索（ＳＳＣＴＳ）は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）や業務情報管理サーバ（ＧＳ）から要求を受けた際に、この要求に対応した二次データを二次データベース（ＳＳＤＴ）から取り出し、要求元に返す処理を行う。その際、二次データに付与されている、日付やユーザＩＤなどのタグ情報をもとに検索される。
【００８７】
端末管理情報修正（ＳＳＣＴＦ）は、基地局（ＧＷ）から端末管理情報を修正するコマンドを受け取った際に、端末管理テーブル（ＳＳＴＴ）を更新する。その結果、各基地局（ＧＷ）の配下にあるセンサ端末（ＴＲ）に関する最新の情報を把握することが可能となる。
【００８８】
センサ端末（ＴＲ）のファームウェアを更新する必要が生じた際に、記憶部（ＳＳＭＥ）内の端末ファームウェア（ＳＳＦＷ）は手動または自動にて更新される。この端末ファームウェア（ＳＳＦＷ）の更新を受け、端末ファームウェア更新（ＳＳＣＦＷ）は、基地局（ＧＷ）に対して配下のセンサ端末（ＴＲ）のファームウェアを更新するように命令を出す。また、各センサ端末（ＴＲ）でファームウェア更新が完了したというレスポンスを受け取り、すべてのセンサ端末（ＴＲ）の更新が完了するまで処理は続けられる。
【００８９】
＜基地局（ＧＷ）＞
基地局（ＧＷ）は、センサ端末（ＴＲ）とセンサネットサーバ（ＳＳ）を仲介する役目を持つ。センサ端末（ＴＲ）と基地局（ＧＷ）間が無線で接続される場合には、無線の到達距離を考慮して、居室・職場等の領域をカバーするように複数の基地局（ＧＷ）が配置される。有線で接続される場合には、基地局（ＧＷ）の処理能力に合わせて管理するセンサ端末（ＴＲ）の個数の上限が設定される。
【００９０】
基地局（ＧＷ）は、送受信部（ＧＷＳＲ）と、記憶部（ＧＷＭＥ）と、制御部（ＧＷＣＯ）とを備える。
【００９１】
送受信部（ＧＷＳＲ）は、センサ端末（ＴＲ）からデータを無線または有線にて受信し、センサネットサーバ（ＳＳ）への有線又は無線による送信を行う。送受信に無線を用いる場合には、送受信部（ＧＷＳＲ）は無線通信を行うためのアンテナを備える。また、必要に応じて、センシングデータの送受信の際にデータが欠損しないように輻輳制御、つまり通信のタイミング制御を行う。また、受信したデータの種類を区別する。具体的には、受信したデータが一般のセンシングデータであるか、アソシエイトのためのデータであるか、時刻同期のレスポンスであるか等をデータのヘッダ部分から識別して、それらのデータをそれぞれ適切な機能に渡す。
【００９２】
記憶部（ＧＷＭＥ）は、ハードディスク、メモリ、又はＳＤメモリカードのような外部記録装置（図示省略）で構成される。記憶部（ＧＷＭＥ）には、動作設定（ＧＷＭＡ）、データ形式情報（ＧＷＭＦ）、端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）、基地局情報（ＧＷＭＧ）、および端末ファームウェア（ＧＷＴＦＤ）が格納される。動作設定（ＧＷＭＡ）は、基地局（ＧＷ）の動作方法を示す情報を含む。データ形式情報（ＧＷＭＦ）は、通信のためのデータ形式を示す情報、及び、センシングデータにタグを付ける際に必要となる情報を含む。端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）は、現在アソシエイトできている配下のセンサ端末（ＴＲ）の端末情報、及び、それらのセンサ端末（ＴＲ）を管理するために配布しているローカルＩＤを含む。基地局（ＧＷ）が有線でセンサ端末（ＴＲ）と接続されていて、配下のセンサ端末（ＴＲ）を常に把握している必要がない場合には、端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）はなくてもよい。基地局情報（ＧＷＭＧ）は、基地局（ＧＷ）自身のアドレスなどの情報を含む。端末ファームウェア（ＧＷＴＦＤ）は、センサ端末を動作させるためのプログラムを記憶しているものであり、センサネットサーバ（ＳＳ）からファームウェア更新の命令と新規の端末ファームウェアを受け取った際に、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）等を通じてセンサ端末（ＴＲ）にファームウェア更新データ（ＴＲＤＦＷ）を送信する（ＧＷＣＦＷ）。
【００９３】
記憶部（ＧＷＭＥ）には、さらに、制御部（ＧＷＣＯ）のＣＰＵ（図示省略）によって実行されるプログラムが格納されてもよい。
【００９４】
制御部（ＧＷＣＯ）は、ＣＰＵ（図示省略）を備える。ＣＰＵが記憶部（ＧＷＭＥ）に格納されているプログラムを実行することによって、センサ端末（ＴＲ）からセンシングデータを受信するタイミング、センシングデータの処理、センサ端末（ＴＲ）やセンサネットサーバ（ＳＳ）への送受信のタイミング、及び、時刻同期のタイミングが管理される。具体的には、センシングデータ受信制御（ＧＷＣＳＲ）、センシングデータ送信（ＧＷＣＳＳ）、アソシエイト（ＧＷＣＴＡ）、端末管理情報修正（ＧＷＣＴＦ）、端末ファームウェア更新（ＧＷＣＦＷ）及び時刻同期（ＧＷＣＳ）等の処理を実行する。
【００９５】
時計（ＧＷＣＫ）は時刻情報を保持する。一定間隔でその時刻情報は更新される。すなわち、一定間隔でＮＴＰサーバ（ＴＳ）から取得した時刻情報によって、時計（ＧＷＣＫ）の時刻情報が修正される。
【００９６】
時刻同期（ＧＷＣＳ）は、一定間隔、または、センサ端末（ＴＲ）が基地局（ＧＷ）と接続されたのをトリガとして、配下のセンサ端末（ＴＲ）に時刻情報を送信する。これによって、複数のセンサ端末（ＴＲ）と基地局（ＧＷ）の時計（ＧＷＣＫ）の時刻が同期される。
【００９７】
アソシエイト（ＧＷＣＴＡ）は、センサ端末（ＴＲ）から送られてきたアソシエイト要求（ＴＲＴＡＱ）に対して、割り付けたローカルＩＤを各センサ端末（ＴＲ）に送信する、アソシエイト応答（ＴＲＴＡＲ）を行う。アソシエイトが成立したら、アソシエイト（ＧＷＣＴＡ）は、端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）を修正する端末管理情報修正（ＧＷＣＴＦ）を行う。
【００９８】
センシングデータ受信制御（ＧＷＣＳＲ）は、センサ端末（ＴＲ）から送られてきたセンシングデータ（ＳＥＮＳＤ）のパケットを受信する。データのパケットのヘッダを読み込み、データの種類を判別したり、多数のセンサ端末（ＴＲ）から同時にデータが集中して送信されないように輻輳制御をしたりする。
【００９９】
センシングデータ送信（ＧＷＣＳＳ）は、データが通過した基地局のＩＤやその時刻データを付与し、センシングデータをセンサネットサーバ（ＳＳ）に送信する。
【０１００】
＜図４：全体システム３（ＴＲ）＞
図４は、センサノードの一実施例であるセンサ端末（ＴＲ）の構成を示している。ここではセンサ端末（ＴＲ）は名札型の形状をしており、人物の首からぶら下げることを想定しているが、これは一例であり、他の形状でもよい。センサ端末（ＴＲ）は、多くの場合には、本実施の形態で説明しているシステムの中に複数存在し、組織に属する人物（本実施の形態においては社内社員であるユーザ（ＵＳ）がこれに相当する）がそれぞれ身に着けるものである。センサ端末（ＴＲ）は人間の対面状況を検出するための複数の赤外線送受信部（ＡＢ）、装着者の動作を検出するための三軸加速度センサ（ＡＣ）、装着者の発話と周囲の音を検出するためのマイク（ＡＤ）、センサ端末の裏表検知のための照度センサ（ＬＳ１Ｆ、ＬＳ１Ｂ）、温度センサ（ＡＥ）等の各種センサを搭載する。搭載するセンサは一例であり、装着者間の対面状況と動作を検出するために他のセンサを使用してもよい。
【０１０１】
本実施の形態では、赤外線送受信部（ＡＢ）は４組備えられる。赤外線送受信部（ＡＢ）は、センサ端末（ＴＲ）の固有識別情報である端末情報（ＴＲＭＴ）をセンサ端末（ＴＲ）の正面方向に向かって定期的に送信し続ける。他のセンサ端末（ＴＲ）を装着した人物が略正面（例えば、正面又は斜め正面）に位置した場合、センサ端末（ＴＲ）と他のセンサ端末（ＴＲ）とは、それぞれの端末情報（ＴＲＭＴ）を赤外線で相互にやり取りする。このため、誰と誰が対面しているのかを記録することができる。また、クライアント（ＣＬ）に備えられる閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）は、この端末情報（ＴＲＭＴ）を受信することで、どのユーザ（ＵＳ）がクライアント（ＣＬ）のディスプレイ（ＣＬＯＤ）を閲覧しているかを検出することができる。また逆に、センサ端末（ＴＲ）が閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）から送信された検出器ＩＤ（ＣＬＶＤＩＤ）を受信することで、クライアント（ＣＬ）の設置場所にユーザ（ＵＳ）が滞在していたことを記録することができる。
【０１０２】
各赤外線送受信部（ＡＢ）は、赤外線送信のための赤外発光ダイオードと、赤外フォトトランジスタとの組み合わせを備えて構成される。赤外線ＩＤ送信部（ＩｒＩＤ）は、自らのＩＤである端末情報（ＴＲＭＴ）に対応する信号を生成して各赤外線送受信部（ＡＢ）の赤外発光ダイオードに対して出力する。本実施の形態では、複数の赤外線送受信部（ＡＢ）に対して同一の信号を出力することで、全ての赤外発光ダイオードが同時に点灯する。もちろん、各赤外発光ダイオードに対し、それぞれ独立したタイミングで信号が出力されてもよいし、各赤外発光ダイオードに対して異なる信号が出力されてもよい。
【０１０３】
また、赤外線送受信部（ＡＢ）の赤外フォトトランジスタによって受信されたデータは、論理和回路（ＩＲＯＲ）によって論理和が取られる。つまり、最低どれか一つの赤外線受光部でＩＤが受光されていればセンサ端末（ＴＲ）はＩＤを認識可能となる。もちろん、ＩＤの受信回路を独立して複数持つ構成でもよい。この場合、それぞれの赤外線送受信モジュールに対応して送受信状態が把握できるので、例えば、対面する別のセンサ端末（ＴＲ）がどの方向にいるかなど、付加的な情報を得ることも可能である。
【０１０４】
上述した各種のセンサによって検出されたセンシングデータ（ＳＥＮＳＤ）は、センシングデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）によって、記憶部（ＳＴＲＧ）に格納される。センシングデータ（ＳＥＮＳＤ）は通信制御部（ＴＲＣＣ）によって送信パケットに加工され、送受信部（ＴＲＳＲ）によって基地局（ＧＷ）に送信される。
【０１０５】
このとき、記憶部（ＳＴＲＧ）からセンシングデータ（ＳＥＮＳＤ）を取り出し、無線または有線による送信のタイミングを決定するのが通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）である。通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）は、複数のタイミングを決定する複数のタイムベースを持つ。図４中ではタイムベース１（ＴＲ１）、タイムベース２（ＴＲ２）のみが示される。
【０１０６】
記憶部に格納されるデータには、その直前にセンサによって検出されたセンシングデータ（ＳＥＮＳＤ）の他、過去に蓄積した纏め送りデータ（ＣＭＢＤ）や、センサ端末の動作プログラムであるファームウェアを更新するためのファームウェア更新データ（ＦＭＵＤ）がある。
【０１０７】
本実施の形態において、センサ端末（ＴＲ）は、外部電源接続検出回路（ＰＤＥＴ）により、外部電源（ＥＰＯＷ）が接続されたことを検出し、外部電源検出信号（ＰＤＥＴＳ）を生成する。外部電源検出信号（ＰＤＥＴＳ）によって、通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）が生成する送信タイミングを切り替えるタイムベース切替部（ＴＭＧＳＥＬ）、または無線通信されるデータを切り替えるデータ切替部（ＴＲＤＳＥＬ）は、本センサ端末（ＴＲ）特有の構成である。図４では一例として、外部電源検出信号（ＰＤＥＴＳ）によってタイムベース切替部（ＴＭＧＳＥＬ）が送信タイミングを切り換える際に、タイムベース１（ＴＢ１）とタイムベース（ＴＢ２）の２つのタイムベースを切り替える構成を図示している。また、通信されるデータとして、センサから得たセンシングデータ（ＳＥＮＳＤ）、過去に蓄積した纏め送りデータ（ＣＭＢＤ）、およびファームウェア更新データ（ＦＭＵＤ）のうち、外部電源検出信号（ＰＤＥＴＳ）によってデータ切替部（ＴＲＤＳＥＬ）がいずれかのデータに切り替える構成を図示している。
【０１０８】
照度センサ（ＬＳ１Ｆ、ＬＳ１Ｂ）は、それぞれセンサ端末（ＴＲ）の前面と裏面に搭載される。照度センサ（ＬＳ１Ｆ、ＬＳ１Ｂ）により取得されるデータは、センシングデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）によって記憶部（ＳＴＲＧ）に格納されると同時に、裏返り検知部（ＦＢＤＥＴ）によって比較される。名札が正しく装着されているときは、前面側に搭載されている照度センサ（ＬＳ１Ｆ）が外来光を受光し、裏面側に搭載されている照度センサ（ＬＳ１Ｂ）はセンサ端末（ＴＲ）の本体と装着者との間に挟まれる位置関係となるため、外来光を受光しない。このとき、照度センサ（ＬＳ１Ｂ）で検出される照度より、照度センサ（ＬＳ１Ｆ）で検出される照度の方が大きな値を取る。一方で、センサ端末（ＴＲ）が裏返った場合、照度センサ（ＬＳ１Ｂ）が外来光を受光し、照度センサ（ＬＳ１Ｆ）が装着者側を向くため、照度センサ（ＬＳ１Ｆ）で検出される照度より、照度センサ（ＬＳ１Ｂ）で検出される照度の方が大きくなる。
【０１０９】
ここで、照度センサ（ＬＳ１Ｆ）で検出される照度と、照度センサ（ＬＳ１Ｂ）で検出される照度を裏返り検知部（ＦＢＤＥＴ）で比較することで、名札ノードが裏返って正しく装着していないことが検出できる。裏返り検知部（ＦＢＤＥＴ）で裏返りが検出されたとき、スピーカ（ＳＰ）により警告音を発生して装着者に通知する。
【０１１０】
マイク（ＡＤ）は、音声情報を取得する。音声情報によって、「騒々しい」又は「静か」等の周囲の環境を知ることができる。さらに、人物の声を取得・分析することによって、コミュニケーションが活発か、停滞しているのか、相互に対等に会話をやり取りしているか一方的に話しているのか、怒っているのか笑っているのか、などの対面コミュニケーションを分析することができる。さらに、人物の立ち位置等の関係で赤外線送受信器（ＡＢ）が検出できなかった対面状態を、音声情報と、後述する三軸加速度センサ（ＡＣ）で得られる加速度情報とによって補うこともできる。
【０１１１】
マイク（ＡＤ）で取得される音声は、音声波形そのものと、音声波形を積分回路（ＡＶＧ）で積分したものとの両方の信号を取得する。積分した信号は、取得した音声のエネルギを表す。
【０１１２】
三軸加速度センサ（ＡＣ）は、ノードの加速度すなわちノードの動きを検出する。つまり、三軸加速度センサ（ＡＣ）から得られる加速度データから、センサ端末（ＴＲ）を装着した人物の動きの激しさや、歩行などの行動を解析することができる。さらに、複数のセンサ端末（ＴＲ）が検出した加速度の値を例えば時系列で比較することによって、それらのセンサ端末（ＴＲ）を装着した人物間のコミュニケーションの活性度や相互のリズム、相互の相関等を解析できる。
【０１１３】
本実施の形態において、センサ端末（ＴＲ）では、三軸加速度センサ（ＡＣ）で取得されるデータは、センシングデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）によって記憶部（ＳＴＲＧ）に格納されると同時に、上下検知回路（ＵＤＤＥＴ）によって名札の上下方向の向きを検出する。これは、三軸加速度センサ（ＡＣ）で検出される加速度は、装着者の動きによる動的な加速度変化と、地球の重力加速度による静的な加速度の２種類が観測されることを利用している。
【０１１４】
表示装置（ＬＣＤＤ）は、センサ端末（ＴＲ）を胸に装着しているときは、装着者の所属、氏名などの個人情報を表示する。つまり、名札として振舞う。一方で、装着者がセンサ端末（ＴＲ）を手に持ち、表示装置（ＬＣＤＤ）を自分の方に向けると、センサ端末（ＴＲ）の天地が逆になる。このとき、上下検知回路（ＵＤＤＥＴ）によって生成される上下検知信号（ＵＤＤＥＴＳ）により、表示装置（ＬＣＤＤ）に表示される内容と、ボタンの機能を切り替える。本実施の形態では、上下検知信号（ＵＤＤＥＴＳ）の値により、表示装置（ＬＣＤＤ）に表示させる情報を、表示制御（ＤＩＳＰ）によって生成される、赤外線アクティビティ解析（ＡＮＡ）による解析結果と、名札表示（ＤＮＭ）とを切り替える例を示している。
【０１１５】
赤外線送受信部（ＡＢ）が他のセンサ端末（ＴＲ）との間で赤外線をやり取りすることによって、センサ端末（ＴＲ）が他のセンサ端末（ＴＲ）と対面したか否か、すなわち、センサ端末（ＴＲ）を装着した人物が他のセンサ端末（ＴＲ）を装着した人物と対面したか否かが検出される。このため、センサ端末（ＴＲ）は、人物の正面部に装着されることが望ましい。上述の通り、センサ端末（ＴＲ）は三軸加速度センサ（ＡＣ）等のセンサを備える。センサ端末（ＴＲ）におけるセンシングのプロセスが、図５におけるセンシング（ＴＲＳＳ１）の処理ステップに相当する。
【０１１６】
センサ端末（ＴＲ）は、多くの場合に複数存在し、センサ端末（ＴＲ）・基地局（ＧＷ）間が無線接続される場合には、それぞれが近くの基地局（ＧＷ）と結びついてパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）を形成している。
【０１１７】
温度センサ（ＡＥ）は、センサ端末（ＴＲ）のある場所の温度を、照度センサ（ＬＳ１Ｆ）はセンサ端末（ＴＲ）の正面方向などの照度を、それぞれ取得する。これによって、周囲の環境を記録することができる。例えば、検出された温度及び照度の変化に基づいて、センサ端末（ＴＲ）が、ある場所から別の場所に移動したこと等を知ることもできる。
【０１１８】
装着した人物に対応した入出力装置として、ボタン１〜３（ＢＴＮ１〜３）、表示装置（ＬＣＤＤ）、スピーカ（ＳＰ）等を備える。
【０１１９】
記憶部（ＳＴＲＧ）は、具体的にはハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発記憶装置で構成され、センサ端末（ＴＲ）の固有識別番号である端末情報（ＴＲＭＴ）、センシングの間隔、及び、ディスプレイへの出力内容等の動作を規定する動作設定（ＴＲＭＡ）を記録している。この他にも記憶部（ＳＴＲＧ）は一時的にデータを記録することができ、センシングしたデータを記録しておくために利用される。
【０１２０】
時計（ＴＲＣＫ）は、時刻情報（ＧＷＣＳＤ）を保持し、一定間隔でその時刻情報（ＧＷＣＳＤ）を更新する時計である。時間情報は、時刻情報（ＧＷＣＳＤ）が他のセンサ端末（ＴＲ）のものとずれることを防ぐために、基地局（ＧＷ）から送信される時刻情報（ＧＷＣＳＤ）によって定期的に時刻が修正される。時刻同期はまた、後述するアソシエイトの直後に実行されてもよいし、基地局（ＧＷ）から送信された時刻同期コマンドに従って実行されてもよい。
【０１２１】
センシングデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）は、記憶部（ＳＴＲＧ）に記録された動作設定（ＴＲＭＡ）に従って、各センサのセンシング間隔などを制御し、取得したデータを管理する。
【０１２２】
通信制御部（ＴＲＣＣ）は、データを送受信する際に、送信間隔の制御、及び、無線の送受信に対応したデータフォーマットへの変換を行う。通信制御部（ＴＲＣＣ）は、必要であれば、無線でなく有線による通信機能を有していてもよい。通信制御部（ＴＲＣＣ）は、他のセンサ端末（ＴＲ）と送信タイミングが重ならないように輻輳制御を行うこともある。
【０１２３】
アソシエイト（ＴＲＴＡ）は、基地局（ＧＷ）とパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）を形成するためのアソシエイト要求（ＴＲＴＡＱ）と、アソシエイト応答（ＴＲＴＡＲ）を送受信し、データを送信すべき基地局（ＧＷ）を決定する。アソシエイト（ＴＲＴＡ）は、センサ端末（ＴＲ）の電源が投入されたとき、及び、センサ端末（ＴＲ）が移動した結果それまでの基地局（ＧＷ）との送受信が絶たれたときに実行される。有線接続の場合には、センサ端末（ＴＲ）が有線で基地局（ＧＷ）に接続されたことを検知したときに実行される。アソシエイト（ＴＲＴＡ）の結果、センサ端末（ＴＲ）は、そのセンサ端末（ＴＲ）からの無線信号が届く、近い範囲にある一つの基地局（ＧＷ）と関連付けられる。
【０１２４】
送受信部（ＴＲＳＲ）は、アンテナを備え、無線信号の送信及び受信を行う。必要があれば、送受信部（ＴＲＳＲ）は、有線通信のためのコネクタを用いて送受信を行うこともできる。送受信部（ＴＲＳＲ）によって送受信されるデータ（ＴＲＳＲＤ）は、基地局（ＧＷ）との間でパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）を介して転送される。
【０１２５】
＜図５：データ格納のシーケンス＞
図５は、本発明の実施の形態において実行される、センシングデータを格納する手順を示すシーケンス図である。図５には、端末（ＴＲ）、基地局（ＧＷ）、およびセンサネットサーバ（ＳＳ）のそれぞれで実行される処理が示されている。
【０１２６】
まず、センサ端末（ＴＲ）の電源が入っており、かつセンサ端末（ＴＲ）が基地局（ＧＷ）とアソシエイト状態になっていないとき、センサ端末（ＴＲ）はアソシエイト（ＴＲＴＡ１）を行う。つまり、端末（ＴＲ）は基地局（ＧＷ）にアソシエイト要求を送信し、基地局（ＧＷ）からアソシエイト応答を受信する。アソシエイトとは、センサ端末（ＴＲ）が、ある一つの基地局（ＧＷ）と通信する関係であると規定する（接続を確立する）ことを意味する。アソシエイトによってデータの送信先を決定することで、センサ端末（ＴＲ）は確実にデータを送信することができる。
【０１２７】
基地局（ＧＷ）からアソシエイト応答を受け取り、アソシエイトが成功した場合、センサ端末（ＴＲ）は、時刻同期（ＴＲＣＳ）を行う。時刻同期（ＴＲＣＳ）において、センサ端末（ＴＲ）は、基地局（ＧＷ）に時刻同期の要求を送信し、基地局（ＧＷ）から時刻情報を受信してセンサ端末（ＴＲ）内の時計（ＴＲＣＫ）を設定する。基地局（ＧＷ）は、ＮＴＰサーバ（ＴＳ）と定期的に接続し、時刻を修正している。このため、アソシエイトした全てのセンサ端末（ＴＲ）において時刻が同期される。これによって、各センサ端末（ＴＲ）でのセンシング結果を後で解析する際に、センシングデータに付加された時刻情報を照らし合わせることで、人物（社内社員）間で同時刻に行われたコミュニケーションにおける相互の身体表現又は音声情報のやり取りを分析することも可能になる。
【０１２８】
センサ端末（ＴＲ）の三軸加速度センサ（ＡＣ）や温度センサ（ＡＥ）などの各種センサは、例えば１０秒ごとの一定の周期でタイマ起動（ＴＲＳＴ）し、加速度、音声、温度及び照度等をセンシングする（ＴＲＳＳ１）。センサ端末（ＴＲ）は、端末情報（ＴＲＭＴ）の一つであるセンサ端末ＩＤを、赤外線によって他のセンサ端末（ＴＲ）との間で送受信することで、対面状態を検出する。センサ端末（ＴＲ）の各種センサは、タイマ起動（ＴＲＳＴ）せずに、常にセンシングを行ってもよい。しかし、一定の周期で起動することによって電源を効率的に使用することができ、一回の充電で長時間にわたりセンサ端末（ＴＲ）を使用しつづけることができる。
【０１２９】
センサ端末（ＴＲ）は、センシングしたデータに、時計（ＴＲＣＫ）の時刻情報及び端末情報（ＴＲＭＴ）を添付する（ＴＲＣＴ１）。データを解析する際には、端末情報（ＴＲＭＴ）によって、センサ端末（ＴＲ）を装着した人物が識別される。
【０１３０】
データ形式変換（ＴＲＤＦ１）においてセンサ端末（ＴＲ）は、センシングデータにセンシングの条件などのタグ情報を付与し、決められた無線送信フォーマットに変換する。このフォーマットは基地局（ＧＷ）内のデータ形式情報（ＧＷＭＦ）やセンサネットサーバ（ＳＳ）内のデータ形式情報（ＳＳＭＦ）と共通して保管されているものである。変換されたデータは、その後、基地局（ＧＷ）に送信される。
【０１３１】
加速度データ及び音声データ等の連続した多量のデータを送信する場合、センサ端末（ＴＲ）は、データ分割（ＴＲＢＤ１）して複数のパケットに分割することで、一度に送信するデータ数を制限する。その結果、送信過程でデータが欠損するリスクが低下する。
【０１３２】
データ送信（ＴＲＳＥ１）は、無線の通信規格に則り、送受信部（ＴＲＳＲ）を通して、アソシエイト先の基地局（ＧＷ）にデータを送信する。
【０１３３】
基地局（ＧＷ）は、センサ端末（ＴＲ）からセンシングデータを受信（ＧＷＲＥ）すると、受信完了レスポンスをセンサ端末（ＴＲ）に返す。レスポンスを受信したセンサ端末（ＴＲ）は、送信完了（ＴＲＳＯ）と判定する。
【０１３４】
一定の時間を経ても送信完了（ＴＲＳＯ）しない（すなわちセンサ端末（ＴＲ）がレスポンスを受信しない）場合、センサ端末（ＴＲ）は、データ送信失敗と判定する。この場合、データはセンサ端末（ＴＲ）内に記憶され、再び送信状態が確立されたときにまとめて送信される。これによって、センサ端末（ＴＲ）を装着している人物が無線の届かない場所に移動してしまった場合、又は、基地局（ＧＷ）の不具合でデータが受信されなくなった場合にも、データを失うことなく保存することが可能になる。これによって、十分な量のデータを得て、組織の性質を解析することができる。この、送信に失敗したデータをセンサ端末（ＴＲ）に保管し再送信する仕組みを、纏め送りと呼ぶ。
【０１３５】
データの纏め送りの手順を説明する。センサ端末（ＴＲ）は、送信できなかったデータを記憶しておき（ＴＲＤＭ）、一定時間後に再びアソシエイトの要求を行う（ＴＲＴＡ２）。ここで基地局（ＧＷ）からアソシエイト応答が得られた場合、センサ端末（ＴＲ）は、データ形式変換（ＴＲＤＦ２）、データ分割（ＴＲＢＤ２）及びデータ送信（ＴＲＳＥ２）を実行する。これらの処理は、それぞれ、データ形式変換（ＴＲＤＦ１）、データ分割（ＴＲＢＤ１）及びデータ送信（ＴＲＳＥ１）と同様である。なお、データ送信（ＴＲＳＥ２）の際、無線が衝突しないように輻輳制御される。その後は通常の処理に戻る。
【０１３６】
アソシエイト応答が得られなかった場合、センサ端末（ＴＲ）は、アソシエイトに成功するまで定期的にセンシング（ＴＲＳＳ１）と端末情報・時刻情報添付（ＴＲＣＴ１）を実行しつつ、新たに取得したデータを記憶（ＴＲＤＭ）していく。これらの処理によって取得されたデータは、基地局（ＧＷ）から受信完了レスポンスが得られるまで、センサ端末（ＴＲ）内に記憶される。センサ端末（ＴＲ）内に記憶されたセンシングデータは、アソシエイト成功後、もしくは無線圏内で充電している時、有線にて基地局（ＧＷ）と接続しているときなどの、安定して基地局と送受信できる環境が整った際に、まとめて基地局（ＧＷ）に送信される（ＴＲＳＥ２）。
【０１３７】
また、センサ端末（ＴＲ）から送信されたセンシングデータは基地局（ＧＷ）によって受信（ＧＷＲＥ）される。基地局（ＧＷ）は、受信したデータが分割されたものであるか否かを、センシングデータに付随する分割フレーム番号によって判定する。データが分割されている場合、基地局（ＧＷ）は、データ結合（ＧＷＲＣ）を実行し、分割されたデータを連続したデータに結合する。さらに、基地局（ＧＷ）は、基地局固有の番号である基地局情報（ＧＷＭＧ）をセンシングデータに付与し（ＧＷＧＴ）、そのデータを、ネットワーク（ＮＷ）を介してセンサネットサーバ（ＳＳ）に向けて送信する（ＧＷＳＥ）。基地局情報（ＧＷＭＧ）は、その時刻におけるセンサ端末（ＴＲ）の大まかな位置を示す情報として、データ解析の際に利用することができる。
【０１３８】
センサネットサーバ（ＳＳ）は、基地局（ＧＷ）からデータを受信すると（ＳＳＲＥ）、受信したデータを時刻・端末情報・加速度・赤外線・温度などの要素ごとに分類する（ＳＳＰＢ）。この分類は、データ形式情報（ＳＳＭＦ）として記録されているフォーマットを参照することによって実行される。分類されたデータは、センシングデータベース（ＳＳＤＢ）のレコード（行）の適切なカラム（列）に格納される（ＳＳＫＩ）。同じ時刻に対応するデータを同じレコードに格納することで、時刻及び端末情報（ＴＲＭＴ）による検索が可能になる。このとき必要であれば、端末情報（ＴＲＭＴ）ごとにテーブルを作成しても良い。このデータ受信（ＳＳＲＥ）、データ分類（ＳＳＰＢ）、データ格納（ＳＳＫＩ）を、図３におけるセンシングデータ保管（ＳＳＣＤＢ）において行う。
【０１３９】
＜図６：基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）のシーケンス＞
図６は、本発明の実施の形態において実行される、基本コンテンツ作成の手順を示すシーケンス図である。図６には、個人用クライアント（ＣＰ）、業務管理サーバ（ＧＳ）、センサネットサーバ（ＳＳ）、およびアプリケーションサーバ（ＡＳ）のそれぞれで実行される処理が示されている。図６中、アプリケーションサーバ（ＡＳ）で実行される処理は、図２のアプリケーションサーバ（ＡＳ）内で実行される基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）の処理に対応する。
【０１４０】
アプリケーションサーバ（ＡＳ）において、以下に説明する処理が行われるのに先立ち、個人用クライアント（ＣＰ）においては業務情報入力（ＣＰＧＳ）の処理が適宜行われる。つまり、ユーザ（ＵＳ）が個人用クライアント（ＣＰ）を操作して、先に説明した業務情報を入力することが随時行われる。この業務情報は業務情報管理サーバ（ＧＳ）に送信される。
【０１４１】
業務情報管理サーバ（ＧＳ）において、時計（ＧＳＣＫ）が予め指定した時刻になったときにタイマ起動（ＧＳＴＫ）し、個人用クライアント（ＣＰ）のそれぞれから送信された業務情報をもとに業務情報データベース（ＧＳＤＢ）に蓄積する処理、すなわち業務情報保管（ＧＳＳＤＢ）の処理が行われる。
【０１４２】
アプリケーションサーバ（ＡＳ）において、時計（ＡＳＣＫ）があらかじめ指定した時刻になったときにタイマ起動（ＡＳＴＫ）し、基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）の実行が開始される。または、アプリケーションサーバ（ＡＳ）の管理者権限のあるユーザ（ＵＳ）が任意のタイミングで操作することにより、基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）が起動する。基本コンテンツ作成プログラムは、複数種類のプログラムを含み、それぞれに対応する複数種類の基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）を出力してもよい。また、個別のプログラムを起動する順序を指定し、出力された基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）を読み込んで次の別の基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）を生成しても良い。
【０１４３】
ここでは、基本コンテンツは１種類であり、またそのコンテンツは、業務情報と二次データとの両方に基づき作成されるコンテンツであり、更に、そのコンテンツは、社内社員と社外者との対面を可視化するものであると仮定して、シーケンスを説明する。
【０１４４】
アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、基本コンテンツ作成プログラム（ＡＳＢＰ）に記載された必要なデータを、対象期間や対象ユーザを指定して、センサネットサーバ（ＳＳ）及び業務情報サーバ（ＧＳ）にデータ要求を出す（ＡＳＣＢＣ１）。センサネットサーバ（ＳＳ）から取得する二次データには、社内の任意のメンバ間での期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を含むものとする。また、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から取得する業務情報は、業務上対面があったとみなされる人やその人の所属などの情報が記載された、出張経費精算や来客申請などを含むものとする。
【０１４５】
センサネットサーバ（ＳＳ）は受け取った要求に基づいて、二次データベース（ＳＳＤＴ）内を検索し（ＳＳＣＴＳ）、必要なデータをアプリケーションサーバ（ＡＳ）に返す。業務情報管理サーバ（ＧＳ）も同様に、要求に基づき業務情報検索（ＧＳＤＳ）を行い、業務情報をアプリケーションサーバ（ＡＳ）に返す。
【０１４６】
アプリケーションサーバ（ＡＳ）は上記で検索された二次データや業務情報を受信する（ＡＳＣＢＣ２）。二次データは二次データ読込プログラム（ＡＳＰＲ）を用い、データ形式に基づいてデータを読み込む（ＡＳＣＢＣ３）。同様に、業務情報も業務情報読込プログラム（ＡＳＧＲ）を用い、データ形式に基づいてデータを読み込む（ＡＳＣＢＣ４）。
【０１４７】
出張経費精算や来客申請などの業務情報から、対面相手の情報（氏名、会社名、など）が抽出し、予め所持している業務上対面のあった人の情報（氏名、会社名、など）を記載した社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）と比較し、必要に応じて追記することにより、社外対面者リストが更新される（ＡＳＣＬＵ）。
【０１４８】
出張経費精算や来客申請などの業務情報から、その業務に関する情報（例えば、氏名、開始時刻、終了時刻、対面相手、出張先、最寄り駅、など）が抽出され、これらのデータから個人と社外対面相手とのコミュニケーション量が算出（ＡＳＣＣＣ）されて対外対面データが生成される。
【０１４９】
また、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間での期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を拡張し、社外相手とのコミュニケーション量を該当セルに記載することにより、業務対面マトリクスが作成（ＡＳＣＭＣ）される。つまり、内部対面データと対外対面データとが統合された業務対面マトリクスが作成される。
【０１５０】
上述したようにして二次データと、業務情報から抽出された社外相手とのコミュニケーション量とから作成された業務対面マトリクスをもとに、閲覧者の理解しやすい形に描画する処理（ＡＳＣＢＣ５）が行われる。このように描画して得られたコンテンツの画像ファイルを出力し（ＡＳＣＢＣ６）、記憶部（ＡＳＭＥ）内に基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）として保管する。また、強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）も作成される（ＡＳＣＥＭ）。この強調表示座標リストは、各ユーザのＩＤとそれに関係するデータが表示される画像中の座標値（表示座標位置）を記述したリストであり、強調の仕方を指定する情報も含まれる。例えば、四角形の破線で強調する場合には、左上と右下の座標値（または四角形を描画する際の始点の座標値と四角形の表示サイズとを規定する情報）が、ユーザＩＤと対応付けて記載される。また、アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）が合わせて出力され（ＡＳＣＢＣ７）る。アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）により、上記処理で作成されたコンテンツ（画像）を閲覧できるユーザのユーザＩＤが論理式などの形で指定される。
【０１５１】
＜図７：コンテンツ表示のシーケンス＞
図７は、本発明の実施の形態において実行される、コンテンツ、主に画像の表示をするときの手順を示すシーケンス図である。図７には、アプリケーションサーバ（ＡＳ）、クライアント（ＣＬ）、センサ端末（ＴＲ）のそれぞれで実行される処理がユーザ（ＵＳ）により行われる操作とともに示されている。
【０１５２】
クライアント（ＣＬ）は通常、誰でも閲覧可能なオープンコンテンツ（例えば、個人名を表示しないネットワーク図や、伝言板、インターネットから取得した天気予報など）をディスプレイ（ＣＬＯＤ）に表示（ＣＬＤ１）する。閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）は常時待機状態にあり、閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）を行う。閲覧者なしと判定された場合には、オープンコンテンツが継続して表示される。
【０１５３】
センサ端末（ＴＲ）から送信されたユーザＩＤ（ＣＬＤ２）を受け取り、閲覧者ありと判定された場合には、クライアント（ＣＬ）は閲覧者ＩＤリストを作成（ＣＬＤ３）し、閲覧者ＩＤリストをアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送り、現在の閲覧者のメンバ構成で閲覧可能なコンテンツのリストを要求する（ＣＬＣＬＲ）。アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、コンテンツリスト（ＡＳＣＬ）とアクセス制御規定（ＡＳＡＣ）を照会し、閲覧者のメンバ構成で閲覧可能なコンテンツのリストを抽出し、クライアント（ＣＬ）に返す（ＡＳＣＬＭ）。アプリケーションサーバ（ＡＳ）はまた、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）を照会して閲覧者の氏名をクライアント（ＣＬ）に返す。クライアント（ＣＬ）は、コンテンツリストに基づいて、閲覧可能なコンテンツへのリンクを示すコンテンツ切替ボタン（ＯＤ＿Ｃ）や閲覧者の名前を示した閲覧者選択ボタン（ＯＤ＿Ａ）を表示する（ＣＬＤ４）。これらのコンテンツ切替ボタン（ＯＤ＿Ｃ）や閲覧者選択ボタン（ＯＤ＿Ａ）は図９に示される。そして、ユーザ（ＵＳ）がボタンを押下（タッチパネルを操作）してコンテンツ選択（ＣＬＤ５）するのを待機する。もしくは、ユーザ（ＵＳ）の操作を待たずに、デフォルト画面として設定されたものをディスプレイ（ＣＬＯＤ）に表示しても良い。ユーザ（ＵＳ）による操作が感知されると、選択されたコンテンツの画像（またはその他の種類のデータ）をアプリケーションサーバ（ＡＳ）に要求する（ＣＬＣＣＲ）。アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、要求された条件（対象の日付、対象ユーザ、コンテンツ種類）にしたがって該当するコンテンツを選択し、クライアントに返す（ＡＳＣＣＳ）。合わせて、そのコンテンツに対応する強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）も返す。
【０１５４】
クライアント（ＣＬ）は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から受け取ったコンテンツを表示（ＣＬＤ６）し、さらに、現在の閲覧者に対応する座標値を四角形で囲むなどして、強調表示を付加する（ＣＬＤ７）。ユーザが画面を操作した場合には（ＣＬＤ８）、それに合わせて描画や強調表示の位置や方法を変更する（ＣＬＤ９）。例えば、閲覧者選択ボタン（ＯＤ＿Ａ）で特定のユーザを選択すると、そのユーザの強調表示だけを点滅させる、そのユーザに関する表示部分を中心に拡大表示する、などの処理を行う。そして、一定時間ごとに閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）を行う。そこで閲覧者のメンバ構成が変化したと判断された場合（ＣＬＤ１０）には、再度、描画・強調表示を変更する（ＣＬＤ１１）。具体的には、いなくなった閲覧者の名前と強調表示を非表示にする、増えた閲覧者の名前と強調表示を追加することがある。また、メンバ構成の変化によって、現在表示中のコンテンツのアクセス許可を持つ閲覧者がいなくなり閲覧権限が失われた場合（ＣＬＤ１２）には、自動的にオープンコンテンツを表示（ＣＬＤ１３）し、表示していたコンテンツへリンクするコンテンツ切替ボタン（ＯＤ＿Ｃ）を非表示にする。
【０１５５】
＜図８：閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）のフローチャート＞
図８に、クライアント（ＣＬ）で行われる閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）のフローチャートを示す。閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）は、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）が起動している間は常時行われる処理である。
【０１５６】
開始（ＣＶＤＳ）後、クライアント（ＣＬ）は、検出器から受信した赤外線データを取り込み（ＣＶＤ１）、ユーザＩＤリストを照会し、赤外線データがそこに記載されている有効なユーザＩＤではない場合にはそのデータをノイズと判断して除去する（ＣＶＤ２）。そして、一定時間、例えば１秒や５秒間ごとに区切ってユーザＩＤを受信した回数をカウントする。あらかじめ指定した閾値回数以上かどうかを判定し（ＣＶＤ３）、この判定が肯定されると受信したユーザＩＤを閲覧者とみなす（ＣＶＤ４２）。そうでない場合には、そのユーザＩＤは閲覧者とはみなさない（ＣＶＤ４１）。これは、ただ一瞬通りすがっただけのユーザ（ＵＳ）を閲覧者に含まないようにするためである。このようにして、クライアント（ＣＬ）は、所与の時間区間の中で閲覧者であるとみなしたユーザ（ＵＳ）のユーザＩＤのリスト（閲覧者ＩＤリスト）を作成する（ＣＶＤ５）。クライアント（ＣＬ）は、作成した閲覧者ＩＤリストをアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送り、リスト内のユーザＩＤそれぞれに対応する氏名を取得する（ＣＶＤ６）。すなわち、閲覧者の氏名をアプリケーションサーバ（ＡＳ）から取得する。以上の流れを、閲覧者判定（ＣＬＣＶＤ）プログラムが手動またはタイマによって終了されるまで繰り返す。
【０１５７】
＜図９：ネットワーク図表示時の強調表示の画面例＞
図９に、強調表示の画面例を示す。表示するコンテンツ情報としては、組織のネットワーク図の表示が選択された場合を例に用いる。クライアント（ＣＬ）のディスプレイ（ＣＬＯＤ）に表示された画面（ＯＤ）の、コンテンツ表示エリア（ＯＤ＿Ｂ）に、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から受け取ったネットワーク図の画像が表示される。合わせて受け取った強調表示座標リスト（ＡＳＥＭ）に従い、現在の閲覧者に関する部分が太い線の円などで囲われて、強調表示される。また、閲覧者選択ボタン（ＯＤ＿Ａ）には、現在、閲覧者として検出されているユーザの氏名が表示されているが、そのうちのどれかを選択すると、そのユーザの名前に対応する強調表示が点滅したり、名前を囲う線の線種が変化したりしてもよい。また、人数の多い組織のネットワーク図では、一人のユーザが小さく表示されるため、現在の閲覧者が見える範囲をコンテンツ表示エリア（ＯＤ＿Ｂ）の中心に来るように画像を移動・拡大して表示しても良い。
【０１５８】
組織のネットワーク図の表示が選択された結果として、図９に示される例では、組織内の人員（円で囲われた、ＴＮ、ＫＢ、ＫＭ、ＫＴ、ＹＤ、ＹＭ、ＦＷ、ＳＫが各人員とその名前を意味する）と、外部組織（矩形で囲われた、Ｘ社、Ｙ２社が各外部組織と組織名を意味する）とのつながりが示されている。
【０１５９】
図９に例示される表示状態で、組織外人員とのつながりを示すネットワーク図の表示が選択されると、組織内の人員が対面した、Ｘ社およびＹ２社のそれぞれに所属する人員（組織外人員）の名前が表示され、それらの組織外人員と組織内の人員とのつながりを示すネットワーク図が表示される。
【０１６０】
＜図１０：アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）＞
図１０に、アプリケーションサーバ（ＡＳ）の記憶部（ＡＳＭＥ）に記録される、アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）ファイル内のデータ構造の一例を示す。アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）ファイルは、アプリケーションサーバ（ＡＳ）における基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）時に合わせて出力されるものであり、対応する基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）にアクセスできる条件が記載されているものである。例えば、ある部署に関するファイルであれば、閲覧者の中にその部署のメンバが少なくとも一人含まれている場合には閲覧可能である、というようにアクセス条件が規定される。
【０１６１】
アクセス制御規定（ＡＳＡＣ）では、基本コンテンツファイルのファイルＩＤ（ＡＳＡＣ０１）、ファイルの種類（ＡＳＡＣ０２）、アクセス条件（ＡＳＡＣ０３）を対応付けて記載される。なお、ファイルをＩＤで個別に識別できれば、ファイルの種類（ＡＳＡＣ０２）は省略可能である。ファイルＩＤ（ＡＳＡＣ０１）は、基本コンテンツ作成（ＡＳＣＢＣ）で出力されたファイルに個別につけられたＩＤであり、同じ種類のコンテンツであっても、データの対象期間や対象メンバが異なれば別のＩＤが振られる。例えば、ネットワーク図の場合には、部を対象とする図には部のメンバ全員にアクセス許可を与えるが、課を対象とする図にはその課のメンバのみにアクセス許可を与える。このように、個別のファイルに対応してアクセス条件を決めることができる。
【０１６２】
ファイル種類（ＡＳＡＣ０２）は、コンテンツの種類を示すものである。コンテンツ切替ボタン（ＯＤ＿Ｃ）においてボタンを表示する際の見出し、分類に用いられる。図１０中に例示されるファイル種類（ＡＳＡＣ０２）中の「社内ネットワーク」、「業務ネットワーク」、「業務タペストリ」は、コンテンツの提示形態を意味している。
【０１６３】
アクセス条件（ＡＳＡＣ０３）は、対応するファイルを表示するのに必要な閲覧者のユーザＩＤを論理式で示したものである。図１０中の「１０００」、「１００１」等がユーザＩＤを意味している。行（ＲＥ０３、ＲＥ０４）に示されるように、複数のユーザＩＤが［ＡＮＤ］で接続される場合には、それらのユーザＩＤに対応する閲覧者が全員同時に検出されていないと表示許可を出さないことを意味する。また、行（ＲＥ０５）に示されるように、複数のユーザＩＤが［ＯＲ］で接続される場合には、そのうちの少なくとも一人が閲覧者として検知されていれば表示を許可することを意味する。また、行（ＲＥ０６）に示されるように、ＮＯＴ条件も用いることで、特定のユーザ（本例ではユーザＩＤが１０００のユーザ）が閲覧しているときには表示許可を出さないように制限することもできる。行（ＲＥ０７）に示されるように、［ＡＬＬ］によって全員に表示許可を出す、つまりオープンコンテンツとして規定することもできる。
【０１６４】
以上のように、表示許可を論理式で規定することで、個別のファイルに表示条件を与えることができる。これによって、閲覧者のメンバ構成が変わると見ることのできるファイルも変わるため、「次は他のメンバと一緒に閲覧したい。」という動機を促すことができる。
【０１６５】
＜図１１：業務対面マトリクス作成のフローチャート＞
図６に示される基本コンテンツ作成で、社内社員と社外者との業務対面を可視化したコンテンツ作成するにあたり、対面の状態をＮ×Ｎ行列で表した、業務対面マトリクスが作成される。
【０１６６】
図１１に、アプリケーションサーバ（ＡＳ）で実行される業務対面マトリクス作成のフローチャートを示す。ここでは、組織内人員としての組織内構成メンバと、組織外人員としての社外対面者とを組み合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス作成の例を示す。
【０１６７】
開始（ＣＭＣＳ）後、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から業務情報の種類、対象ユーザ、対象期間などの条件を業務情報管理サーバ（ＧＳ）に送信すると、業務情報管理サーバ（ＧＳ）において、その条件に該当する情報が検索され、業務情報としてアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送信される。アプリケーションサーバ（ＡＳ）は、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から送信された業務情報を読み込み（ＣＭＣ１）、業務情報の中から社外者との対面に関連する情報を抽出する（ＣＭＣ２）。例えば、業務情報として出張経費精算情報を読み込んだ場合は、出張者氏名、出張先、業務開始時刻、業務終了時刻の情報を最低限の情報として抽出し、対面相手氏名も可能であれば抽出する。業務開始時刻、業務終了時刻から、出張者と対面相手とのコミュニケーション量が算出（ＡＳＣＣＣ）され、出張者、対面相手、対面時間が記載された社外業務対面テーブルが作成される（ＣＭＣ３）。コミュニケーション量の算出方法は、図１２を参照して後で詳述する。もし、出張経費清算情報に対面相手氏名が記載されていなかった場合は、対面相手の場所には、出張先名（会社名）を記載することが可能である。
【０１６８】
ＣＭＣ３で作成された社外業務対面テーブルから、重複する対面相手を省いた、対面相手の数がカウントされる（ＣＭＣ４）。
【０１６９】
一方、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した、社内の任意のメンバ間での任意の期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を読み込む処理（ＣＭＣ５）が行われる。業務対面マトリクスを作成するにあたり、社内の内部対面を示す対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を基本とし、そこに、社外者との対面（対外対面）を表す部分を付加するために拡張される。そのため、まず、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を、社外の対面相手の数だけマトリクスサイズを拡張する処理（ＣＭＣ６）が行われる。例えば、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）のサイズが３０×３０であり（これは社内の対象メンバ数が３０人であることを示す）、社外対面相手の数が１５であった場合、４５×４５のマトリクスが作成される。内部対面を示す３０×３０の部分には、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）のデータがそのままコピーされる。社内対象メンバと社外の対面相手との対面を示す３０×１５および１５×３０の部分を拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）とし、ＣＭＣ３で作成した社外業務対面テーブルのデータが、拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）の該当セルに埋め込まれる（ＣＭＣ７）。そのとき、社外業務対面テーブルに記載された出張者とその対面相手とから、マトリクス内の場所が決定され、その出張者と対面相手とのコミュニケーション量が、決定された場所に記載される。もし、コミュニケーション量の記載場所が重なった場合（同じ出張者と対面相手のデータがあった場合）は、その場所にあった値に、コミュニケーション量を加算し、記載する。例えば、社内の特定のメンバが、社外の特定のメンバと複数の日に渡って対面をしていた場合、それらの対面の量は上記処理によって加算されることになる。
【０１７０】
社外業務対面テーブルに記載されたデータ全てが、拡張マトリクスに反映されたかどうかが判定され（ＣＭＣ８）、全てのデータが反映されるまで、コミュニケーション量のマトリクスへの埋め込みが継続して行われる。社外業務対面テーブルのデータすべてが反映されると、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ）が完成し（ＣＭＣ９）、戻る（ＣＭＣＲ）。
【０１７１】
なお、図１１においては、ＣＭＣ１からＣＭＣ４までの処理と、ＣＭＣ５の処理とが併行して行われるようにフローチャートが示されているが、実際にはこのように併行して処理が行われても、シリアルに処理が行われてもよい。
【０１７２】
ここまで説明したのは、組織内構成メンバ、すなわち組織内人員と、社外対面者、すなわち組織外人員とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）を作成する例である。この業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）により、社内社外を含めた個人同士の対面状況の把握が可能になる。この業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）については後で図１９を参照して説明する。
【０１７３】
さて、出張状況を把握するにあたり、従業員（組織内人員）が組織外人員の誰とどのくらい対面したか、だけではなく、従業員がどの会社（外部組織）をどのくらい訪問したか、といった情報も重要である。その情報を得るためには、図１１に示すフローチャートにおいて、組織内構成メンバ（組織内人員）と出張先会社（外部組織）名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）を作成（業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）については図２０を参照して後で説明）すればよい。具体的には、ＣＭＣ４の処理において、社外業務対面テーブル中から出張先の数をカウントし、その際に重複する出張先についてはカウントしないようにする。ＣＭＣ６において、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を、出張先の数だけマトリクスサイズを拡張し、ＣＭＣ７において、社外業務対面テーブルに記載された出張者と出張先より、拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）の場所を決定し、その出張者と出張先の対面相手とのコミュニケーション量を、その場所に記載すればよい。もし、コミュニケーション量の記載場所が重なった場合（同じ出張者および出張先の組み合わせのデータがあった場合）は、その場所にあった値に、コミュニケーション量を加算し、記載する。例えば、社内の特定のメンバが、特定の出張先に複数の日に渡って出張をしていた場合、それらの出張に対応してコミュニケーション量が増えることになる。
【０１７４】
以上では組織内人員が外部組織に出張して組織外人員と対面する情報を用いて業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）、（ＡＳＧＭ＿２）を作成する例について説明した。しかし、組織内人員が組織外人員の来訪を受けて対面をする場合もあるので、来訪を受けての対面を業務対面マトリクスに反映することも可能である。その場合、業務情報中の来客申請を利用すればよい。すなわち、来客申請の情報をもとに、組織内の誰が外部組織の誰の来訪を受けて何日の何時から何時まで打ち合わせ等を行うか、の情報を抽出することができる。したがって、それらの情報を利用して社外業務対面テーブルに情報を追加し、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）、（ＡＳＧＭ＿２）を作成することが可能である。
【０１７５】
＜図１２：コミュニケーション量算出（ＡＳＣＣＣ）のフローチャート＞
図１２に、アプリケーションサーバ（ＡＳ）で実行されるコミュニケーション量算出（ＡＳＣＣＣ）のフローチャートを示す。業務情報管理サーバ（ＧＳ）から得られる出張経費清算情報などの業務情報から、コミュニケーション量を算出するものである。
【０１７６】
開始（ＣＣＳ）後、まず、基本設定ファイルの読み込みが行われる（ＣＣ１）。基本設定ファイルには、移動時間と最低対面時間が含まれる。移動時間は、出張に伴う移動時間を一律の時間に設定したものであり、最低対面時間は、出張時や来客時の対面時間の最低値を一律の時間に設定したものである。例えば、移動時間を６０分、最低対面時間を３０分と定め、予めファイルに記載しておく。もし、取得した業務情報が来客申請情報であった場合は、移動を伴わないため、移動時間は０分とするのがよい。
【０１７７】
ＣＭＣ２で抽出した社外対面（組織外人員との対面）に関する情報から、出張や来訪を受けての対面に関する開始時刻と終了時刻がさらに抽出され（ＣＣ２）、終了時刻から開始時刻を引くことにより社外業務時間の算出が行われる（ＣＣ３）。なお、来訪を受けての対面に要した時間も社外業務時間として算出するものとする。この社外業務時間のうち、移動時間を控除した時間をコミュニケーション量とみなすが、ここでは移動時間を一定に定めるため、対面場所によっては社外業務時間の殆どが移動時間となってしまい、コミュニケーション量（対面時間）が０になる可能性が生じる。出張や来訪を受けての対面において、コミュニケーション量が０ということはありえない。そこで、出張時や来訪を受けての対面時間の最小単位（最低量）であると想定される最低対面時間を予め定めておくことにより、コミュニケーション量の最低量を、以下のように確保する。すなわち、イベント時間（社外業務時間）から基本設定で読み込んだ移動時間を往復分引くことにより、仮対面時間が算出される（ＣＣ４）。仮対面時間と、基本設定で読み込んだ最低対面時間の大小が比較され（ＣＣ５１）、仮対面時間が最低対面時間以上の場合（ＣＣ５１：ｙｅｓ）は、仮対面時間がコミュニケーション量であるとみなされる（ＣＣ６１）。一方、仮対面時間が最低対面時間より少ない場合（ＣＣ５１：ｎｏ）は、社外業務時間と最低対面時間の大小が比較される（ＣＣ５２）。社外業務時間が最低対面時間以上の場合（ＣＣ５２：ｙｅｓ）は、最低対面時間がコミュニケーション量とみなされる（ＣＣ６２）。一方、社外業務時間が最低対面時間より少ない場合（ＣＣ５２：ｎｏ）は、社外業務時間がコミュニケーション量とみなされる（ＣＣ６３）。この値を、コミュニケーション量として返し、戻る（ＣＣＲ）。
【０１７８】
＜図１３：業務情報（ＡＳＧＤ）の例＞
図１３は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）が業務情報管理サーバ（ＧＳ）から取得する業務情報（ＡＳＧＤ）の例を示す。（ａ）は出張経費清算の業務情報（ＡＳＧＤ＿１）であり、（ｂ）は来客申請の業務情報（ＡＳＧＤ＿２）である。
【０１７９】
業務情報を取得するにあたり、アプリケーションサーバ（ＡＳ）から業務情報の種類、対象ユーザ、対象期間などの条件を業務情報管理サーバ（ＧＳ）に送信する。業務情報管理サーバ（ＧＳ）は、その条件に該当する情報を検索し、業務情報としてアプリケーションサーバ（ＡＳ）に送信する。図１３に示されているのは、情報検索に際しての条件として、業務情報の種類を（ａ）出張経費精算情報又は（ｂ）来客申請情報、対象ユーザをユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）におけるユーザ番号（ＡＳＵＩＴ１）０〜７、対象期間を２０１１年１月１日〜２０１１年２月２８日とした時の例である。ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）については図１５を参照して後で説明する。
【０１８０】
（ａ）の出張経費清算の業務情報（ＡＳＧＤ＿１）には、ユーザ氏名（ＡＳＧＤ＿１１）、出張した日付（ＡＳＧＤ＿１２）、出張先の会社名（ＡＳＧＤ＿１３）、出張開始時刻（ＡＳＧＤ＿１４）、出張終了時刻（ＡＳＧＤ＿１５）、出発地（地名又は駅名）（ＡＳＧＤ＿１６）、到着地（地名又は駅名）（ＡＳＧＤ＿１７）、対面相手（ＡＳＧＤ＿１８）などの情報が相互に関連付けて記録されている。出張経費清算は個人がそれぞれ行うため、同じ出張先に複数人で行った場合、その人数分のデータが作成される。また、対面相手（ＡＳＧＤ＿１８）は一人に限定されない。業務情報入力時に複数人記載可能であれば、複数人の人数が記録されていても構わない。
【０１８１】
（ｂ）の来客申請の業務情報（ＡＳＧＤ＿２）には、対応者氏名（ＡＳＧＤ＿２１）、来訪日付（ＡＳＧＤ＿２２）、来訪開始時刻（ＡＳＧＤ＿２４）、来訪終了時刻（ＡＳＧＤ＿２５）、来訪者所属（会社名）（ＡＳＧＤ＿２３）、対面相手（ＡＳＧＤ＿２８）などの情報が相互関連付けて記録されている。来客申請は、受入者の一人が代表して申請するため、来訪受入一件につき、一組のデータが作成される。このため、業務情報入力では、対応者や来客者の名を一件につき複数記載できるようになっているのが一般的であり、対応者氏名（ＡＳＧＤ＿２１）や対面相手（ＡＳＧＤ＿２８）として、複数の氏名が記載されていることが多い。
【０１８２】
＜図１４：社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ）の例＞
図１４は、業務情報（ＡＳＧＤ＿１、ＡＳＧＤ＿２）から社外業務対面に関する情報を抽出し、算出したコミュニケーション量と共に記載した、社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ）の例である。図１４（ａ）は出張経費清算の業務情報（ＡＳＧＤ＿１）から抽出して生成された社外業務対面テーブル１（ＡＳＢＴ＿１）であり、図１４（ｂ）は来客申請の業務情報（ＡＳＧＤ＿２）から抽出して生成された社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）である。
【０１８３】
図１４（ａ）の出張経費清算の社外業務対面テーブル１（ＡＳＢＴ＿１）には、ユーザ氏名（ＡＳＢＴ＿１１）、出張した日付（ＡＳＢＴ＿１２）、出張先の会社名（ＡＳＢＴ＿１３）、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿１４）、対面相手（ＡＳＢＴ＿１５）などの情報が相互関連付けて記録されている。対面相手（ＡＳＢＴ＿１５）及び、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿１４）以外のデータは、業務情報（ＡＳＧＤ＿１）の該当データをそのままコピーする。対面相手（ＡＳＢＴ＿１５）は、対面相手氏名（ＡＳＧＤ＿１８）のデータが入っている場合はそのままコピーし、データが入っていない場合は、［主張先の会社名］（ＡＳＧＤ＿１３）を、あるいは、［出張先の会社名］（ＡＳＧＤ＿１３）に"その他"の文字列を追加したものを、記載する。コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿１４）には、出張開始時刻（ＡＳＧＤ＿１４）と出張終了時刻（ＡＳＧＤ＿１５）に基づき、図１２のフローチャートを参照して説明したコミュニケーション量算出（ＡＳＣＣＣ）の処理によって算出されたものを代入する。
【０１８４】
図１４（ｂ）の来客申請の社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）には、対応者氏名（ＡＳＢＴ＿２１）、来訪日付（ＡＳＢＴ＿２２）、来訪者所属（会社名）（ＡＳＢＴ＿２３）、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿２４）、対面相手（来訪者）氏名（ＡＳＢＴ＿２５）などの情報が相互関連付けて記録されている。社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）を作成する際に参照した業務情報中で、来客対応者氏名（ＡＳＧＤ＿２１）や対面相手氏名（ＡＳＧＤ＿２８）が複数記録されている場合、すなわち一つの会合に来訪側、対応側で複数の人員の出席がある場合、図１４に示されるように対応者、及び、来訪者それぞれが、一人ずつに分解されてデータが記載される。例えば、１件の来客申請に対して、対応者が４人で来訪者が３人の場合は、１２組のデータが作成されることになる。
【０１８５】
コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿２４）には、来訪開始時刻（ＡＳＧＤ＿２４）と来訪終了時刻（ＡＳＧＤ＿２５）に基づき、図１２のフローチャートを参照して説明したコミュニケーション量算出（ＡＳＣＣＣ）の処理によって算出されたものが記録される。
【０１８６】
＜図１５：ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）の例＞
図１５は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）の記憶部（ＡＳＭＥ）内に保管される、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）の形式の例を示す図である。ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）には、ユーザ番号（ＡＳＵＩＴ１）、ユーザ名（ＡＳＵＩＴ２）、端末ＩＤ（ＡＳＵＩＴ３）及びユーザの所属する部（ＡＳＵＩＴ４）や課（ＡＳＵＩＴ５）が相互に関連付けて記録されている。ユーザ番号（ＡＳＵＩＴ１）は存在するユーザの通し番号を示すものである。また、ユーザ名（ＡＳＵＩＴ２）は表示画面やコンテンツ生成時に用いるユーザ（ＵＳ）の氏名もしくはニックネームの表記であり、端末ＩＤ（ＡＳＵＩＴ３）はユーザ（ＵＳ）が所有するセンサ端末（ＴＲ）の端末情報を示すものである。ユーザ（ＵＳ）と端末ＩＤ（ＡＳＵＩＴ３）とは基本的に一対一で対応する。また、所属する部（ＡＳＵＩＴ４）や課（ＡＳＵＩＴ５）はユーザ（ＵＳ）が所属する組織に対応する情報であり、例えば、組織単位で基本コンテンツを作成する場合にはこの情報に基づき、データに含まれるメンバを特定する。
【０１８７】
なお、図１５ではユーザと所属する組織の情報をテーブルの形式で規定したが、これはＸＭＬなどを用いて階層的に示しても良い。その場合には、Ａ社の下にＡ部、Ａ部の下にＡ１課が存在する、というように組織階層に合わせて表記することが可能であり、該当する組織の中に個人のユーザ名や端末ＩＤなどを記述することができる。なお、同じ人物が複数の組織に兼務して所属することも現実にあり得るため、ユーザ一人に複数の組織の情報が対応して付加されていても良い。
【０１８８】
＜図１６：センシングデータベース（ＳＳＤＢ）内に記憶される対面テーブルの例＞
センシングデータベース（ＳＳＤＢ）には複数のメンバそれぞれに対応して複数種類のセンシングデータが記録されているが、そのうちの赤外線送受信による対面データをまとめたテーブルの例を図１６の（ａ）（ｂ）に示す。図１６の（ａ）は、対面テーブル（ＳＳＤＢ＿ＩＲ＿１００２）を示し、端末ＩＤが１００２であるセンサ端末（ＴＲ）が取得したデータを集めたテーブルであることを想定している。同様に、図１６の（ｂ）は、対面テーブル（ＳＳＤＢ＿ＩＲ＿１００３）を示し、端末ＩＤが１００３であるセンサ端末（ＴＲ）が取得したデータを集めたテーブルとする。なお、カラムに赤外線受信側ＩＤを加えることにより、取得したセンサ端末（ＴＲ）ごとにテーブルを分けないようにすることも可能である。また、他の、加速度や温度などのデータも同じテーブルに含んでも良い。また、閲覧者検出器（ＣＬＶＤ）の赤外線送受信器（ＣＬＶＤＩＲ）から受信した検出器ＩＤ（ＣＬＶＤＩＤ）も、センサ端末（ＴＲ）から受信したユーザＩＤと同様に赤外線送信側ＩＤ（ＤＢＲ１０）に記録しても良い。この場合、検出器ＩＤをキーとしてテーブルを検索することにより、誰がどの場所でディスプレイを閲覧したかを調べることができる。
【０１８９】
図１６（ａ）、（ｂ）の対面テーブルは、センサ端末（ＴＲ）がデータを送信した時刻（ＤＢＴＭ）と、赤外線送信側ＩＤ（ＤＢＲ１）とそのＩＤからの受信回数（ＤＢＮ１）を１０組（ＤＢＲ１およびＤＢＮ１、ＤＢＲ２およびＤＢＮ２、…、ＤＢＮ１０およびＤＢＮ１０）格納する例である。例えば１０秒間に１回の頻度でデータ送信を行う場合には、前回の送信後の１０秒間に、どのセンサ端末（ＴＲ）から何回赤外線を受信したかを、このテーブルで表していることになる。図１６に示す例では、１０秒の間に複数のセンサ端末（ＴＲ）と対面した場合、最大１０組までそれを記録できるということである。なお、記録できる組の数は自由に設定することができる。対面、つまり赤外線の受信がなかった場合にはテーブルの値は「ｎｕｌｌ」となる。また、図１６（ａ）、図１６（ｂ）では時刻はミリ秒まで表記しているが、時刻の形式は統一されていればどのようなものでも良い。時間間隔も、１０秒に限られるものではなく、目的に応じて変更可能である。
【０１９０】
＜図１７：センシングデータベース（ＳＳＤＢ）の例：加速度データテーブル＞
センサネットサーバ（ＳＳ）内センシングデータベース（ＳＳＤＢ）に格納されるセンシングデータの例として、加速度データテーブルの例（ＳＳＤＢ＿ＡＣＣ＿１００２）を図１７に示す。これは、基本的に、センサ端末（ＴＲ）で取得されたセンシングデータそのままのものであり、下処理をされていない状態のデータである。各個人に対応してテーブルが作られ、サンプリング周期（例えば０．０２秒）ごとに時刻情報（ＤＢＴＭ）と対応付けてＸ軸（ＤＢＡＸ）、Ｙ軸（ＤＢＡＹ）、Ｚ軸（ＤＢＡＺ）の、互いに直交する三軸方向それぞれの加速度データが格納される。なお、加速度センサが検出した生の数値を格納しても良いし、単位を［Ｇ］に変換した後の値を格納しても良い。このような加速度データテーブルをメンバごとに作成し、センシングした時刻の情報と対応付けて格納する。なお、ユーザＩＤを示すカラムを追加すれば、テーブルを個人ごとに分けずに統合したもの（組織内人員全員のデータを記録したテーブル）とすることが可能である。
【０１９１】
＜図１８：二次データベース（ＳＳＤＴ）の例：対面マトリクス＞
センサネットサーバ（ＳＳ）内で、センシングデータ処理（ＳＳＣＤＴ）の結果を格納する、二次データベース（ＳＳＤＴ）の例として、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）の例を図１８に示す。二次データベースは、下処理を終え、一定期間の特定のユーザの情報を共通の形式で保管するデータベースである。
【０１９２】
図１８では、組織内の任意のメンバ間での、所定の期間内の合計対面時間を示した対面マトリクス（ＡＳＭＭ）の例を示す。対面マトリクスはネットワーク分析の用語では隣接行列と呼ばれるものである。対面マトリクス（ＡＳＭＭ）は、図１６を参照して説明した対面テーブル（ＳＳＤＢ＿ＩＲ）に基づいて、任意の組合せのメンバ間での合計対面時間を計算し、マトリクス形式に整理したものである。図１８に例示する対面マトリクスでは、要素（ＭＭ３＿４）と対称要素（ＭＭ４＿３）に示すように、ユーザ番号２のユーザとユーザ番号３のユーザが７５０分対面したことを示している。対面マトリクスのデータ形式としては、テキストでも良いし、データベースの各カラムを両メンバの名前やユーザＩＤに対応付けたものでも良い。対面テーブル（ＳＳＤＢ＿ＩＲ）から合計対面時間を求める際に、そのまま合計するのではなく、対面していない時間を補正した後の値を合計しても良い。例えば、昼休みの時間等を考慮して補正することが可能である。また、図１８では対面マトリクス（ＡＳＭＭ）が対称行列となっている例を示しているが、処理方法によっては非対称行列にすることも可能である。
【０１９３】
また、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）は対面テーブル（ＳＳＤＢ＿ＩＲ）のみを用いて対面時間を合計するのではなく、対面している時刻の両ユーザの加速度データテーブル（ＳＳＤＢ＿ＡＣＣ）を参照し、加速度が両者もしくは少なくとも一方が閾値以上の値である場合にのみ、対面しているとみなしてカウントに加えてもよい。これによって、たまたまセンサ端末（ＴＲ）が放置されているときに赤外線を送受信してしまった場合や、互いにコミュニケーションしていないのに向かいに着席しただけの場合を、対面時間の中に含まないようにして、コミュニケーションしているとして有効なデータのみを対面マトリクスに記録することができる。
【０１９４】
また、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）は、ある期間、例えば一日あたりの対面時間の閾値を設け、期間内でその閾値を越えた日数を要素の値としても良い。例えば、閾値を超した日が三日あれば３として記録可能である。この場合には、ある期間（一日）の中でまとまった情報量のある会話がなされた場合に、その人物間は連携しているとみなすことになる。
【０１９５】
＜図１９：業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）の例＞
図１９に、社内の任意のメンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）の例を示す。業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）は、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す内部対面データ、すなわち対面マトリクス（ＡＳＭＭ）と、社内の任意のメンバと社外対面者との対面を示す対外対面データ、すなわち拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）とを結合したものである。
【０１９６】
拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）は、社内の任意のメンバと社外対面者をそれぞれの軸に取ったマトリクスである。図１９では、社内の任意のメンバを、図１５に例示されるユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）の端末ＩＤ（ＡＳＵＩＴ３）とユーザ名（ＡＳＵＩＴ２）との対応に従い、端末ＩＤを名前（図１９において［ＴＮ］、［ＫＴ］、［ＫＭ］、［ＫＢ］、［ＹＭ］、［ＦＷ］、［ＹＤ］、［ＳＫ］が名前である）に置き換えているが、どちらを記載しても構わない。また、図１９では社外対面者として会社名（図１９において［Ｘ社］、［Ｙ社］、［Ｚ社］が社名である）と氏名（図１９における［ＨＤ］、［ＹＡ］、［ＭＲ］、［ＦＩ］が名前である）とが記録される例が示されるが、氏名のみが記録されるものであってもよい。
【０１９７】
図１４を参照して説明した社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ＿１、ＡＳＢＴ＿２）に従い、社内のメンバと社外対面者とのコミュニケーション量が、拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）内の該当セルに記載されてゆく。図１９に示される業務対面マトリクスでは、要素（ＧＭ５＿１１）および対称要素（ＧＭ１１＿５）に示されるように、ユーザ番号４のユーザ（ＹＭ）と３番目に記載された社外対面者（Ｙ社  ＭＲ）が１８０分対面したことを示している。社外対面者とのコミュニケーション量を導出する際に、社内社員同士のコミュニケーション量を導出する際と同一の定量化尺度（本例では［分］）とすることにより、組織内人員間のコミュニケーションと、組織内人員−組織外人員間のコミュニケーションとを、同一の評価尺度で評価することが可能となる。
【０１９８】
また、ここでは、マトリクスの各構成要素をコミュニケーション量で示すために、単位を分に統一する例を示したが、単位は分など量を表すものに限定されない。例えば、コミュニケーション回数で統一する方法もある。社内の任意のメンバ間の対面を表す対面マトリクス（ＡＳＭＭ）には、該当期間内においてある一定の対面時間を越えた日を、対面のあった日としてカウントしその合計値を記載することができる。そして、社内のメンバと社外対面者との対面を表す拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）には、該当期間内において出張による対面のあった日をカウントしてその合計値を記載することにより、単位を回数に統一した業務対面マトリクスを作成することも可能である。
【０１９９】
＜図２０：業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）の例＞
図２０は、社内の任意のメンバと、外部組織としての会社の名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）の例である。業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）は、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す内部対面データ、すなわち対面マトリクス（ＡＳＭＭ）と、社内の任意のメンバと外部組織（会社）との対面を示す対外対面データ、すなわち拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）とを結合したものである。
【０２００】
拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）は、社内の任意のメンバと、外部組織としての会社の名とをそれぞれの軸に取ったマトリクスである。図１４を参照して説明した社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ＿１、ＡＳＢＴ＿２）に従い、社内のメンバと社外対面者とのコミュニケーション量が、拡張マトリクス（ＥＸＭＴ）内の該当セルに記載されてゆく。図２０に示す業務対面マトリクスＡＳＧＭ＿２では、要素（ＧＭ５＿１０）と対称要素（ＧＭ１０＿５）に示すように、ユーザ番号４のユーザ（ＹＭ）と２番目に記載された会社（Ｙ社）に所属する人との対面時間合計が１８０分であったことを示している。
【０２０１】
＜図２１：業務対面マトリクスから作成したネットワーク図の例＞
ここまで、人と人とのコミュニケーション量をＮ×Ｎ行列（Ｎ：任意の正の整数）で表わされる業務対面マトリクスについて説明した。この情報を視覚的にわかりやすく表現するために、対面の発生した人同士を線で結ぶネットワーク図が作成される。作成したネットワーク図を画像等のかたちで保存すれば、ユーザに提示可能なコンテンツの一つとなる。以下、図２１を参照してネットワーク図としての様々な表示形態について説明する。
【０２０２】
まず、業務情報から得られる情報を付加する前の、社内の人と人との対面を表す、社内ネットワーク図（ＡＳＮＦ）を図２１（ａ）に示す。社内ネットワーク図（ＡＳＮＦ）は、基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）に含まれる。
【０２０３】
社内ネットワーク図（ＡＳＮＦ）は、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す対面マトリクス（ＡＳＭＭ）を基に作成されたネットワーク図であり、組織内人員間の物理的対面を可視化したものである。対面マトリクス（ＡＳＭＭ）に、ユーザ名ではなく、端末ＩＤが記載されていた場合は、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）中から端末ＩＤに対応するユーザ名を取得し、人を表すノード上にユーザ名を記載することが可能である。図２１（ａ）において、円の一つ一つがノードを示し、その円で囲われた二文字のアルファベット（例：ＫＢ、ＫＭ、ＴＮ）が、各ノードに対応する人の名前を表す。
【０２０４】
社内ネットワーク（ＡＳＮＦ）に、業務情報から得られる情報を付加した、業務ネットワーク図（ＡＳＧＮ）について、図２１（ｂ）から図２１（ｅ）を参照して説明する。業務ネットワーク図（ＡＳＧＮ）も、基本コンテンツファイル（ＡＳＢＦ）に含まれる。
【０２０５】
図２１（ｂ）に示される業務ネットワーク図１（ＡＳＧＮ＿１１）は、図１９に例示される、社内の任意のメンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）から作成される業務ネットワーク図である。ここでは、社内のメンバと社外対面者とを区別するために、ノードの形状を変更して表示した例を示している。すなわち、円で示されるノードが組織内人員を表し、矩形で示されるノードが組織外人員を表す。各ノードの中に記される二文字のアルファベットは人名を表す。図１１を参照して説明した業務対面マトリクスの作成時に、ＣＭＣ１の処理手順において業務情報が読み込まれるが、この時アプリケーションサーバ（ＡＳ）からマトリクス作成に必要な業務情報の情報、例えば、業務情報の種類、対象ユーザ、対象期間などが業務情報管理サーバ（ＧＳ）に送信される。業務情報管理サーバ（ＧＳ）に送信される情報で指定される対象ユーザは、業務対面マトリクスに記載される社内のメンバである。ネットワーク図の作成に際して、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）中で社内メンバと社外対面者とを区別するためには、業務情報リクエスト時に指定された対象ユーザを社内メンバとみなせばよい。あるいは、データ中に組織内人員、組織外人員を区別可能な属性情報が含まれている場合にはそれを参照して区別することも可能である。
【０２０６】
図２１（ｃ）に示される業務ネットワーク図２（ＡＳＧＮ＿１２）は、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）における社内のメンバ（組織内人員）のそれぞれが属する部署を単位として区分し、一つの部署を一つのノードとして示したネットワーク図である。ところで、ここまでは組織として会社組織を例に説明してきたので、上述した部署は会社組織に属する社内組織、と表現することができる。あるいは、サブ組織と表現することも可能である。つまり、組織内人員はサブ組織に所属し、サブ組織が集まって最終的に一つの組織が形成される、ということである。このとき、会社組織を例にすると、係、課、部、事業所、事業部等が存在するのに対応して、社内組織、サブ組織組も階層化して形成することが可能である。織内人員、つまり社内社員それぞれが所属するサブ組織は、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）から導き出すことができる。以下では引き続き、組織が会社であるものとして、サブ組織を「社内組織」と称する。図２１（ｃ）では、社内組織と組織外人員、すなわち社外対面者とを区別するためにノードの形状が変更されている。すなわち、社内組織を表すノードは六角形で示され、社外対面者は矩形で示される。また、社内組織のノードはその社内組織の規模に応じて大きさを変更して表示される例が示されている。
【０２０７】
図２１（ｄ）に示される業務ネットワーク図３（ＡＳＧＮ＿２１）は、社内の任意のメンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）から作成した、業務ネットワーク図である。ここでは、社内のメンバと社外組織とを区別するために、ノードの形状を変更して表示した例を示している。すなわち、社内のメンバに対応するノードは円で示され、社外組織に対応するノードは矩形で示される。
【０２０８】
図２１（ｅ）に示される業務ネットワーク図４（ＡＳＧＮ＿２２）は、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）における社内のメンバのそれぞれが属する部署（社内組織）と社外組織との関係を示すネットワーク図である。社内メンバの所属する社内組織は、ユーザ属性リスト（ＡＳＵＬ）から導き出すことができる。ここでは、社内組織と社外組織とを区別するためにノードの形状を変更して表示した例を示している。すなわち、社内組織を表すノードは六角形で示され、社外組織を表すノードは矩形で示される。また、図２１（ｃ）と同様、社内組織のノードはその社内組織の規模に応じて大きさを変更して表示される例が示されている。
【０２０９】
コミュニケーション状況を視覚的に捉えることを可能とし、その際にコミュニケーション状況の把握を容易にするための表示方法を以下にまとめる。
（１）  対面のあった人同士（ノード間）を線で結ぶときに、コミュニケーション量に応じて線の太さを変更する。このようにすることにより、対面の有無だけでなく、コミュニケーション量までも一目で確認可能となる。
（２）  対面のあった人同士を線で結ぶ線は、組織内人員間のコミュニケーション、組織内人員と組織外人員との間のコミュニケーションとで、線種を変えたり、色を変えたりして表示をする。社内コミュニケーション（内部対面）と社外コミュニケーション（対外対面）とを分けて見ることが容易になる。
（３）  組織内人員のノードと、組織外人員のノードの、色、模様、および形状のうち、少なくともいずれかを変更して表示する。このようにして、社内メンバと社外者とを一目で見分ける、といったことが出来るようになる。
（４）  組織外人員のノードに関して、異なる外部組織に対応して色や模様、形状を変更する。このようにして、社内メンバがどの会社の誰と繋がっているかだけでなく、どの会社と繋がっているかを容易に把握することが可能となる。
（５）  組織外人員のノード上に文字列を描く場合は、組織外人員の名前に加えて、その組織外人員の所属する外部組織の名前も表示する。このようにして、社内の誰がどこの会社の人と対面したかを把握することが容易となる。
（６）  サブ組織（社内組織）のノードは、組織の規模に応じて表示する大きさを変更する。
【０２１０】
以上に説明した表示方法は、いずれかの方法を単独で用いても、複数の方法を組み合わせてもよい。しかし、複数の表示方法を組み合わせる場合は、組み合わせ方によっては、かえって複雑になり把握が困難になることもある。このため、何に注目したいか、どの表示効果が必要であるかに応じて、表示方法を選択することが効果的である。
【０２１１】
＜図２２：社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）の例＞
図２２は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）の記憶部（ＡＳＭＥ）内に保管される、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）の形式の例を示す図である。社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）には、対面者氏名（ＡＳＰＬ１）、会社名（ＡＳＰＬ２）が関連付けて記録されている。
このデータを参照することにより、図１９に示す業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）から、図２０に示す業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）を作成することが可能となる。社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）には、社外対面者の会社名（ＡＳＰＬ２）以外に、所属部署、役職等も記録可能である。
【０２１２】
業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）から、同じ会社に所属する社外対面相手を見つけ出し、そのコミュニケーション量を足し合わせることにより、社内の任意のメンバと外部組織（会社）とのコミュニケーション量を導き出し、図２０に示す業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿２）を作成することができる。
【０２１３】
＜図２３：社外対面者リスト更新のフローチャート＞
図２３に、アプリケーションサーバ（ＡＳ）で実行される、社外対面者リスト更新（ＡＳＣＬＵ）のフローチャートを示す。社外対面者リスト更新（ＡＳＣＬＵ）は、社外対面者情報の含まれる業務情報を読み込んだときに行われる処理である。
【０２１４】
開始（ＣＬＵＳ）後、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から取得した業務情報が読み込まれ（ＣＬＵ１）、業務情報の中から社外対面に関する情報が抽出される（ＣＬＵ２）。例えば、出張経費清算情報を読み込んだ場合は、出張先や対面相手氏名の情報が抽出される。アプリケーションサーバ（ＡＳ）内で保持されている、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）が読み込まれる（ＣＬＵ３）。続いて、業務情報から抽出した対面相手に関する情報と、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）との照合処理により、対面相手の情報が社外対面者リストに記載されているか否かが判定される（ＣＬＵ４）。記載されていない場合（ＣＬＵ４：ｎｏ）は、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）に一行が追加され、該当情報が入力される（ＣＬＵ５）。ＣＬＵ４の判定が肯定された場合には、ＣＬＵ５の処理がスキップされる。業務情報管理サーバ（ＧＳ）から取得した業務情報に含まれる全ての社外対面情報に関して照合を行ったかどうかが判断され（ＣＬＵ６）、照合処理が終了していなければ（ＣＬＵ６：ｎｏ）、対面相手の情報抽出（ＣＬＵ２）に戻る。全ての照合処理が終わるまで、ＣＬＵ３、ＣＬＵ４、ＣＬＵ５の処理が繰り返し行われる。
【０２１５】
なお、社外対面者リストの読込（ＣＬＵ３）で、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）がアプリケーションサーバ（ＡＳ）内になかった場合は、社外対面者リスト（ＡＳＰＬ）が新規作成され、業務情報から抽出した対面相手の氏名と会社名とが順次記録される。
【０２１６】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る業務上対面データ生成装置によれば、様々な業務情報の中から、組織内人員と組織外人員との物理的対面が抽出される。例えば、組織内の誰が、どこの外部組織の誰といつどれくらいの時間にわたり対面が行われたかが抽出される。そして、組織内人員と組織外人員との対面を定量化した対外対面データが生成される。一方、組織内人員間の物理的対面についてはそれぞれが装着するセンサ端末（ＴＲ）によって検出され、その検出結果がセンサネットサーバ（ＳＳ）で集積され、組織内人員間の対面を定量化した内部対面データが生成される。それらの内部対面データと対外対面データとが統合されて業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１、ＡＳＧＭ＿２）が生成される。したがって、センサ端末（ＴＲ）を装着していない組織外人員と、組織内人員との対面を定量化することが可能となり、組織内にとどまらず、より広い範囲でのコミュニケーションを定量化して評価することが可能となる。その結果、組織と外部組織とのよりよい協力関係を構築して生産性を高めることが可能となる。
【０２１７】
−  第２の実施の形態  −
本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。第１の実施の形態では、業務対面マトリクス（ＡＳＭＭ）は対称行列であるものとして説明したが、第２の実施の形態では二種類の業務情報を用いて、コミュニケーションの送り手と受け手とを表す非対称行列を作成する方法について説明する。つまり、組織内外の人員間で行われる対面（コミュニケーション）において、出張（往訪）による対面を「送り手のコミュニケーション」、来訪を受けての対面を「受け手のコミュニケーション」と定義して区別し、非対称行列の業務対面マトリクスを作成する。これにより、社外者との対面の傾向の把握が容易になる。第１の実施の形態の説明と重複している部分については説明を省く。
【０２１８】
＜図２４：業務対面マトリクス作成のフローチャート＞
図２４に、業務対面マトリクス作成のフローチャートを示す。ここでは、社内の任意のメンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス作成の例を示す。
【０２１９】
開始（ＣＭＣＳ）後、業務情報管理サーバ（ＧＳ）から、「送り手のコミュニケーション」である出張に関する業務情報と、「受け手のコミュニケーション」である来客に関する業務情報とが、それぞれ読み込まれる（ＣＭＣ１１、ＣＭＣ１２）。例えば、ＣＭＣ１１では業務情報として出張経費精算の情報が読み込まれ、ＣＭＣ１２では来客申請の情報が読み込まれる。それぞれにおいて、社外対面に関する情報が抽出され（ＣＭＣ２１、ＣＭＣ２２）、対面相手とのコミュニケーション量が算出され（ＡＳＣＣＣ１、ＡＳＣＣＣ２）、社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ＿１、ＡＳＢＴ＿２）が作成される（ＣＭＣ３１、ＣＭＣ３２）。詳細は、図１４を参照して説明したのと同様であるので省略する。
【０２２０】
出張に関する業務情報から作成された社外業務対面テーブル１（ＡＳＢＴ＿１）に記載される出張先の会社名（ＡＳＢＴ＿１３）と、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）に記載される来訪者の会社名（ＡＳＢＴ＿２３）とを列挙し、同じ会社名があれば消去することにより、会社名の統合が行われる（ＣＭＣ４０）。そして対面相手数、会社数のカウントが行われる（ＣＭＣ４）。
【０２２１】
一方、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した、社内の任意のメンバ間での任意の期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクス（ＡＳＭＭ）が読み込まれる（ＣＭＣ５）。この対面マトリクス（ＡＳＭＭ）は、ＣＭＣ４でカウントした会社の数分、マトリクスサイズが拡張される（ＣＭＣ６）。拡張された対面マトリクスを図２５に示す。マトリクスの拡張部分（ＥＸＭＴ＿１、ＥＸＭＴ＿２）は、会社（組織内）の任意のメンバと社外組織（外部組織）との対面を示す部分として、対面マトリクス（ＡＳＭＭ）の右上エリアと、左下エリアの２箇所に作成される。社外組織と社外組織の対面を示す部分が右下エリアに作成されるが、社外組織同士の対面データは、他の対面と同一の単位で取得することができないため、ここには何も記載しないか、０を代入する。拡張マトリクスの左下部分（ＥＸＭＴ＿１）は、送り手のコミュニケーション量を記載するエリアとし、拡張マトリクスの右上部分（ＥＸＭＴ＿２）は、受け手のコミュニケーション量を記載するエリアとする。
【０２２２】
出張に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル１（ＡＳＢＴ＿１）に記載された、出張者氏名（ＡＳＢＴ＿１１）と対面相手の会社名（ＡＳＢＴ＿１３）より、拡張マトリクスの左下部分（ＥＸＭＴ＿１）の該当セルに、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿１４）が記載される（ＣＭＣ７１）。もし、該当セルに既に値が入力されていた場合には、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿１４）はその値に加算される。同様に、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）に記載された、来客対応者氏名（ＡＳＢＴ＿２１）と来訪者の会社名（ＡＳＢＴ＿２３）より、拡張マトリクスの右上部分（ＥＸＭＴ＿２）の該当セルに、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿２４）が記載される（ＣＭＣ７２）。もし、該当セルに既に値が入力されていた場合には、コミュニケーション量（ＡＳＢＴ＿２４）はその値に加算される。
【０２２３】
社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ＿１、ＡＳＢＴ＿２）のデータ全てをマトリクスに反映するまでマトリクスへのデータ記載が行われる（ＣＭＣ７１、ＣＭＣ７２）。そして、社外業務対面テーブル（ＡＳＢＴ＿１、ＡＳＢＴ＿２）のデータ全てを反映したと判定される（ＣＭＣ８１：ｙｅｓ、ＣＭＣ８２：ｙｅｓ）と、業務対面マトリクス生成の処理は完了となる（ＣＭＣ９）。図２４を参照して以上に説明した処理が完了すると、図２５に例示される業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）が完成する。
【０２２４】
ここで説明したのは、組織内の構成メンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）作成の例である。これに関しては、第１の実施の形態で図１９の業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）を参照して説明したのと同様の方法により、社内（組織内）の構成メンバと社外（組織外）の対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスを作成することも可能である。
【０２２５】
すなわち、組織内構成メンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスを作成するには、図２４に示すフローチャートにおいて、以下に説明するような処理を行えばよい。ＣＭＣ４０では、社外業務対面テーブル１（ＡＳＢＴ＿１）に記載される対面相手（ＡＳＢＴ＿１５）と、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）に記載される来訪者氏名（ＡＳＢＴ＿２５）とから、対面相手を統合する処理が行われる。また、ＣＭＣ４では、対面相手の人数がカウントされる。ＣＭＣ６では、対面相手の会社数ではなく、対面相手の人数をベースに、対面マトリクスを拡張する処理が行われる。後は同様に、マトリクスの該当セルにコミュニケーション量が入力される。
【０２２６】
図２４のフローチャートでは、発明の理解を容易にすることを目的として、複数の処理が並列処理されるかのように示されている。実際には、このように並列処理が行われてもよいし、シリアルに処理されてもよい。
【０２２７】
＜図２５：業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）の例＞
図２５は、社内の任意のメンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとり、送り手と受け手に分けてコミュニケーション量が格納される業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）の例である。業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）は、センサネットサーバ（ＳＳ）から取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す対面マトリクス（ＡＳＭＭ）と、社内の任意のメンバと社外組織との送り手のコミュニケーションを示す拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）と、社内の任意のメンバと社外組織との受け手のコミュニケーションを示す拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ＿２）とを結合したものである。
【０２２８】
拡張マトリクス（ＥＸＭＴ＿１、ＥＸＭＴ＿２）は、社内の任意のメンバと社外組織をそれぞれの軸に取ったマトリクスである。
【０２２９】
出張に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル１（ＡＳＢＴ＿１）に従い、社内のメンバと社外組織とのコミュニケーション量が、拡張マトリクス（ＥＸＭＴ＿１）内の該当セルに記録される。要素（ＧＭ５＿１２）は、５番目のユーザ（ＹＭ）とＹ社との出張対面（Ｙ社へ往訪しての対面）によるコミュニケーション量合計が１８０分であることを示している。
【０２３０】
また、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル２（ＡＳＢＴ＿２）に従い、社内のメンバと社外組織とのコミュニケーション量が、拡張マトリクス（ＥＸＭＴ＿２）内の該当セルに記載される。要素（ＧＭ１３＿３）は、３番目のユーザ（ＫＭ）とＹ２社との来客対応（Ｙ２社からの来訪を受けての対面）によるコミュニケーション量合計が１２０分であることを示している。
【０２３１】
図２５では、マトリクスの各構成要素をコミュニケーション量で示す際に、単位を分に統一した例を示したが、単位は分など量を表すものに限定されない。例えば、コミュニケーション回数で統一してもよい。
【０２３２】
＜図２６：業務対面マトリクスから作成したネットワーク図の例＞
図２６に、業務対面マトリクスから作成されるネットワーク図の例を示す。業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）を視覚的にわかりやすく表現するために、人や組織がノードで表されている。また、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）内の各要素に入力されている数値に基づいて対面の有無が判定され、対面有りと判定される場合は対応するノード間を線で結んだ、ネットワーク図（ＡＳＧＮ）が作成される。このネットワーク図は、アプリケーションサーバ（ＡＳ）で生成される。ここで作成したネットワーク図を画像で保存すれば、ユーザに提示するコンテンツの一つとなる。
【０２３３】
図２５を参照して説明した業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）は、社内メンバと社外組織とを合わせたものを軸に取ったマトリクスであり、社内メンバと社外組織の対面に関して、出張による対面と、来訪による対面とを区別して記録したものである。
【０２３４】
図２６（ａ）に示される業務ネットワーク図５（ＡＳＧＮ＿３）は、社内メンバと社外組織の対面に関して、出張による対面と来訪による対面のいずれかに値が入力されていたら、対面有りとして線を結ぶネットワーク図である。先に説明したように、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ２）において、出張による対面は拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）に、来客による対面は拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ＿２）に記録されている。したがって、拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）の要素と、拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ２）の対称要素とのいずれかに対面を示す値（０以外の値）が入力されていれば、出張または来訪による対面があった、ということである。それに対応して、該当社内メンバと該当社外組織それぞれに対応するノード間が線で繋がれる。このとき、コミュニケーション量に応じてノード間を繋ぐ線幅を変更する場合には、拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）内の要素の値と、拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ＿２）内の対称要素の値とを足した値に基づいて線幅が決定される。図２６（ａ）に示される例では、社内のメンバと社外組織とを区別するために、ノードの形状が変更されている。また、ノード間をつなぐ線は、コミュニケーション量に応じてその線幅が変えられて表示される例が示されている。
【０２３５】
図２６（ｂ）に示される業務ネットワーク図６（ＡＳＧＮ＿ＰＣ３１）は、業務ネットワーク図５（ＡＳＧＮ＿３）の社内メンバと社外組織とを繋ぐ線分が、来訪と往訪に応じた有向線分で表現されるものである。拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）に記載されている値は出張を伴うコミュニケーション量を表すものであり、送り手のコミュニケーションと定義される。そこで、対面を示す値が拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）に記録されている場合は、社内メンバのノードから社外組織のノードに向いた有向線分によりこれらのノード間が接続される。一方、拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ＿２）に記録されている値は来訪を受けてのコミュニケーション量を表すものであり、受け手のコミュニケーションと定義される。したがって、対面を示す値が拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ＿２）に記録されている場合は、社外組織のノードから社内メンバのノードに向いた有向線分によりこれらのノード間が接続される。拡張マトリクス１（ＥＸＭＴ＿１）と拡張マトリクス２（ＥＸＭＴ＿２）のどちらにも対面を示す値が入力されている場合は、両方を向いた有向線分によりノード間が接続される。
【０２３６】
ところで、図２６（ｂ）においては、社内メンバと社外組織とのコミュニケーション量を提示する例が示されているが、社内メンバと社外対面者とのコミュニケーション量を提示することも可能である。その場合、図２６（ｂ）に示される矩形のノード内に社外組織の名称と社外メンバの名前とが記載されたものとなる。なお、社内メンバと社外対面者とのコミュニケーション量を提示する際には、社内の任意のメンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスを作成することになる。つまり、図１９に示される業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿１）に類似する業務対面マトリクスを作成することになる。
【０２３７】
図２６（ｃ）に示される業務ネットワーク図７（ＡＳＧＮ＿ＰＣ３２１）は、業務対面マトリクス（ＡＳＧＭ＿ＰＣ３１）における社内のメンバを、各メンバが所属する組織ごとに一つのノードにまとめて作成した例を示すネットワーク図である。社内、社外の組織に対応してノードの形状を変えて表示されている。
【０２３８】
図２６（ｄ）に示される業務ネットワーク図８（ＡＳＧＮ＿ＰＣ３２２）は、業務ネットワーク図７（ＡＳＧＮ＿ＰＣ３２１）中で両方を向いた有向線分を分離して表示する例を示したものである。このとき更に、コミュニケーション量の大小の認識が容易となるように、線幅を決定する際の閾値を変更してもよい。このように表示することにより、例えばＹ２社とは来訪を受けての対面しかない一方で、Ｙ社とは来訪および往訪を伴う対面があり、さらにＹ社からの来訪を受けての対面が往訪を伴う対面よりも多い、といったことを視覚的に把握することが可能となる。
【０２３９】
以上、図２６（ｂ）から図２６（ｄ）を参照して、各ノード間を結ぶ線分を、来訪と往訪に応じた有向線分で表現する例について説明したが、有向線分で表現する以外に、線の色やパターン等を、来訪と往訪に応じたものにすることも可能である。例えば、往訪しての対面に対応して暖色系の色、来訪を受けての対面に対応して寒色系の色とすることが可能である。来訪、往訪を区別して線のパターンを変える場合、実線と破線、一重線と多重線、細線と太線、組織内人員（内部組織）から組織外人員（外部組織）に向かって線幅が漸増または漸減する線等とすることが可能である。
【０２４０】
第２の実施の形態で説明した方法によって、社内同士の対面と、社外者との対面とを、同一の基準で比較することができる。更に、社外者との対面に際して、来訪を受けての対面が多いか、それとも往訪を伴う対面が多いかといった傾向を確認することができる。
【０２４１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形実施可能であり、上述した各実施の形態を適宜組み合わせることが可能であることは、当業者に理解されよう。
【符号の説明】
【０２４２】
ＴＲ、ＴＲ２〜８  センサ端末
ＧＷ  基地局
ＵＳ、ＵＳ２〜８  ユーザ
ＧＳ  業務情報管理サーバ
ＮＷ  ネットワーク
ＰＡＮ  パーソナルエリアネットワーク
ＳＳ  センサネットサーバ
ＡＳ  アプリケーションサーバ
ＣＬ  クライアント
ＣＰ、ＣＰ２、ＣＰ３  個人用クライアント
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図１】
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