(57)【要約】【課題】電力線を活用した通信を用いて、電力の供給を受ける機器を使用するユーザの情報を容易に授受することができる、送信装置を提供する。【解決手段】他の装置の端子と電気的に接続される端子と、保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、前記端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、を備える、送信装置が提供される。【選択図】図１０
2013165447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、
保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、
を備える、送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置を備える、電子機器。
【請求項３】
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、
他の装置の端子と前記端子とが近接又は接触されている場合に、前記他の装置から負荷変調により送信された、前記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部と、
を備える受信装置。
【請求項４】
前記受信部が受信した情報に重畳されている前記生体情報を用いて前記送信装置を使用するユーザを認証する認証部をさらに備える、請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記認証部の認証結果に応じて前記送信装置への電力供給の可否を決定する電力供給制御部をさらに備える、請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記認証部は、同一の装置から情報を受信した場合であっても前記生体情報に応じて前記送信装置への電力供給の可否を決定する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記電力供給制御部は、前記認証部の認証結果に応じて、前記送信装置へ所定の時間だけ電力を供給するよう制御する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記電力供給制御部は、前記認証部の認証結果に応じて、前記送信装置の電源をオフにする際の手順に関する情報を該送信装置へ伝送する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項９】
送信装置と、
受信装置と、
を有し、
前記送信装置は、
前記受信装置の端子と電気的に接続される端子と、
保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記端子と前記受信装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を前記受信装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記受信装置は、
前記送信装置の端子と電気的に接続される端子と、
前記送信装置の端子と前記端子とが近接又は接触されている場合に、前記送信装置から負荷変調により送信された、前記送信装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部と、
を備える、認証システム。
【請求項１０】
保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
他の装置の端子と電気的に接続される端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、該他の装置の端子とが近接又は接触されている場合に、前記他の装置から負荷変調により送信された、前記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送信装置、電子機器、受信装置及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的な環境への配慮の高まりに伴い、例えば、インテリジェントタップやスマートタップなどのように、電力線により接続された電子装置への電力の供給を制御する（例えば、供給が不要な装置への電力の供給を選択的に停止させるなどの制御）ことが可能な管理装置が登場している。上記のような管理装置では、例えば、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ。電力線搬送通信）とよばれる電力線を通信回線として用いる技術が利用されている。ＰＬＣを用いて電力線を介して通信を行う技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。またこの他にも電力線で接続された電子装置に対する有線通信の技術が考え出されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでの電力線を活用した通信では、電力の供給を受ける機器を認証することは可能であったが、その機器を使用するユーザ自体を認証するものでは無かった。今後は、この電力線を活用した通信を用いて、電力の供給を受ける機器を使用するユーザを認証する技術が求められる。
【０００５】
本開示の目的とするところは、電力線を活用した通信を用いて、電力の供給を受ける機器を使用するユーザの情報を容易に授受することができる、新規かつ改良された送信装置、電子機器、受信装置及び認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、他の装置の端子と電気的に接続される端子と、保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、前記端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、を備える、送信装置が提供される。
【０００７】
かかる構成によれば、端子は他の装置の端子と電気的に接続され、生体情報取得部は、送信装置を保持しているユーザの生体情報を取得する。そして送信部は、端子と、他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、上記端子を介して、上記生体情報取得部が取得した生体情報を重畳した情報を送信する。その結果、係る送信装置は、電力線を活用した通信を用いてユーザ情報を送信することが出来る。
【０００８】
また本開示によれば、他の装置の端子と電気的に接続される端子と、他の装置の端子と前記端子とが近接又は接触されている場合に、前記他の装置から負荷変調により送信された、前記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部と、を備える受信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、端子は他の装置の端子と電気的に接続され、受信部は、他の装置の端子と上記端子とが近接又は接触されている場合に、上記他の装置から負荷変調により送信された、上記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する。その結果、係る受信装置は、電力線を活用した通信を用いてユーザ情報を受け取ることが出来る。
【００１０】
また本開示によれば、送信装置と、受信装置と、を有し、前記送信装置は、前記受信装置の端子と電気的に接続される端子と、保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、前記端子と前記受信装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を前記受信装置へ送信する送信部と、を備え、前記受信装置は、前記送信装置の端子と電気的に接続される端子と、前記送信装置の端子と前記端子とが近接又は接触されている場合に、前記送信装置から負荷変調により送信された、前記送信装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部と、を備える、認証システムが提供される。
【００１１】
また本開示によれば、保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、他の装置の端子と電気的に接続される端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１２】
また本開示によれば、他の装置の端子と電気的に接続される端子と、該他の装置の端子とが近接又は接触されている場合に、前記他の装置から負荷変調により送信された、前記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、電力線を活用した通信を用いて、電力の供給を受ける機器を使用するユーザの情報を容易に授受することができる、新規かつ改良された送信装置、電子機器、受信装置及び認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る無線通信を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る電力線通信を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る管理装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る管理装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る管理装置が備える第１フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る管理装置が備える第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る電子装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る電子装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１０】本開示の一実施形態にかかる管理装置１００Ａまたは管理装置１００Ｂに含まれる、制御部１０６の機能構成を示す説明図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る電子装置２００Ｂに設けられるプラグ６００の構成例を示す説明図である。
【図１２】プラグ６００を接続部１０２へ接続しようとする状態を示す説明図である。
【図１３】本開示の一実施形態に係る管理装置１００Ｂ及び電子装置２００Ｂの動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本開示の一実施形態＞
［本実施形態に係る無線通信］
［本実施形態に係る電力線通信］
［制御部の構成］
［プラグの構成］
［システムの動作］
＜２．まとめ＞
【００１７】
＜１．本開示の一実施形態＞
［本実施形態に係る無線通信］
まず、本実施形態に係る無線通信について説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信を説明するための説明図である。以下では、図１に示す管理装置１００Ａと、電子装置２００Ａとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図１では、本実施形態に係る管理装置の構成と本実施形態に係る電子装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図１では、電子装置２００Ａとして、プラグを示しているが、本実施形態に係る電子装置は、プラグに限られない。
【００１８】
管理装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４と、制御部１０６とを備える。また、電子装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４とを備える。
【００１９】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【００２０】
より具体的には、接続部１０２は、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、接続部２０２は、電力線ＰＬ（管理装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、管理装置１００Ａと電子装置２００Ａ（管理装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。
【００２１】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０６へ伝達する。なお、無線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて高周波信号（後述する）を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を無線通信部１０４へ伝達してもよい。
【００２２】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部１０６に伝達するが、接続部１０２の構成は、上記に限られない。なお、管理装置１００Ａが定期的／非定期的に高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していなくてもよい。
【００２３】
無線通信部１０４と、無線通信部２０４とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部１０４における通信は、例えば、制御部１０６によって制御する。
【００２４】
制御部１０６は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、管理装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される電子装置２００Ｂなどの外部接続装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間で行われる通信について説明する。本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間で行われる通信としては、例えば、無線通信と、電力線通信（有線通信）とが挙げられる。
【００２６】
より具体的には、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信技術やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。また、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間では、例えば、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００２７】
本実施形態に係る管理装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る管理装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【００２８】
また、本実施形態に係る電子装置は、例えば本実施形態に係る管理装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る電子装置が、本実施形態に係る管理装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【００２９】
例えば、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置とが、それぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間では、本実施形態に係る無線通信、または、本実施形態に係る電力線通信が実現される。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図２では、図１に示す管理装置１００Ａが備える無線通信部１０４、および制御部１０６と、図１に示す電子装置２００Ａが備える無線通信部２０４との構成の一例を示している。
【００３２】
〔１−１〕本実施形態に係る管理装置が備える無線通信部１０４
無線通信部１０４は、例えば、高周波信号生成部１５０と、高周波送信部１５２と、復調部１５４とを備える。また、無線通信部１０４は、例えば、制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部１０６から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。
【００３３】
また、無線通信部１０４は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）や、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。ここで、無線通信部１０４は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）や、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子および送受信回路などが挙げられる。
【００３４】
高周波信号生成部１５０は、制御部１０６からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図２では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。
【００３５】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、外部接続装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、外部接続装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する電子装置２００Ａの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【００３６】
高周波送信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１を備え、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部１５２は、接続外部装置からの応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部１５２は、無線通信部１０４の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図２では、高周波送信部１５２がコイルＬ１で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の構成波は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【００３７】
復調部１５４は、例えば、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置からの応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部１５４は、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００３８】
また、復調部１５４は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部１０６に伝達された制御部１０６は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【００３９】
無線通信部１０４は、例えば図２に示す構成によって、搬送波を送信し、電子装置２００Ａなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部１０４の構成が、図２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００４０】
無線通信部２０４は、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。また、無線通信部２０４は、例えば、データの伝送路としてのバス２７２で各構成要素間を接続する。
【００４１】
通信アンテナ２５０は、管理装置１００Ａなどの外部接続装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２５２における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。
【００４２】
通信アンテナ２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２５２が備える負荷変調部２６４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００４３】
ＩＣチップ２５２は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。
【００４４】
ＩＣチップ２５２は、例えば、キャリア検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６６と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６８と、内部メモリ２７０とを備える。また、データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。なお、図２では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００４５】
キャリア検出部２５４は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ伝達する。また、データ処理部２６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、外部接続装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、キャリア検出部２５４を備えることによって、外部接続装置との間の処理を、外部接続装置と同期して行うことができる。
【００４６】
検波部２５６は、通信アンテナ２５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【００４７】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００４８】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２６０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００４９】
データ処理部２６２は、例えば、レギュレータ２５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【００５０】
また、データ処理部２６２は、外部接続装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に出力する。
【００５１】
また、データ処理部２６２は、例えば、復調部２６０において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２７０に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【００５２】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【００５３】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００５４】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、図２では、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２７０に記憶されるデータは、上記に限られない。
【００５５】
ＩＣチップ２５２は、例えば図２に示す上記のような構成によって、通信アンテナ２５０が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２５０から応答信号を送信させる。
【００５６】
無線通信部２０４は、例えば、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備えることによって、管理装置１００Ａなどの外部接続装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部２０４の構成は、図２に示す構成に限られない。例えば、無線通信部２０４は、例えば図２に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップの形態で備えていなくてもよい。
【００５７】
本実施形態に係る管理装置と、本実施形態に係る電子装置とは、例えば、図２に示す無線通信部１０４を本実施形態に係る管理装置が備え、図２に示す無線通信部２０４を本実施形態に係る電子装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行うことができる。
【００５８】
［本実施形態に係る電力線通信］
次に、本実施形態に係る電力線通信について説明する。図３は、本実施形態に係る電力線通信を説明するための説明図である。以下では、図３に示す管理装置１００Ｂと、電子装置２００Ｂとを例に挙げて、本実施形態に係る電力線通信について説明する。なお、図３では、本実施形態に係る管理装置の構成と本実施形態に係る電子装置の構成とのうち、本実施形態に係る電力線通信に係る構成要素を示している。なお、本実施形態に係る電子装置における電力線通信に係る構成要素は、例えば図１に示す電子装置２００Ａのように、プラグに設けられていてもよい。
【００５９】
〔２−１〕管理装置１００Ｂ
管理装置１００Ｂは、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８と、第１フィルタ１１０と、第２フィルタ１１２とを備える。
【００６０】
また、管理装置１００Ｂは、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。管理装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００６１】
記憶部（図示せず）は、電子装置２００Ｂなどの外部接続装置から取得した識別情報や、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリ（ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、管理装置１００Ｂから着脱可能であってもよい。
【００６２】
表示部（図示せず）は、管理装置１００Ｂが備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば所望する動作を管理装置１００Ｂに対して行わせるための操作画面などが挙げられる。
【００６３】
ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬディスプレイ（ｏｒｇａｎｉｃ  ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。また、管理装置１００Ｂは、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【００６４】
なお、管理装置１００Ｂは、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に上記操作画面や様々な情報を表示させることもできる。例えば、上記外部端末が管理装置１００Ｂのユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して管理装置１００Ｂに所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて管理装置１００Ｂから送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば管理装置１００Ｂが机の下に設置されているときなど、ユーザが管理装置１００Ｂを直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報を見たりすることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００６５】
制御部１０６は、ＭＰＵや各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、管理装置１００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される電子装置２００Ｂなどの外部接続装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。制御部１０６が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている外部装置である外部接続装置と通信を行うことができる。
【００６６】
制御部１０６が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８は、例えば、接続部１０２における検出結果に基づいて高周波信号を送信することが可能となる。また、制御部１０６が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電子装置２００Ｂなどの外部接続装置との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、制御部１０６は、例えば、定期的／非定期的に高周波信号生成命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８に高周波信号を定期的／非定期的に送信させてもよい。
【００６７】
電力線通信部１０８は、電源線を介して電子装置２００Ｂなどの外部接続装置との間で通信を行う役目を果たす。
【００６８】
図４は、本実施形態に係る管理装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図４では、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。電力線通信部１０８は、例えば、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００６９】
高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。ここで、図４では、高周波信号生成部１５６として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５６は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【００７０】
ここで、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号としては、例えば、外部接続装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、外部接続装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する電子装置２００Ｂの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【００７１】
復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、外部接続装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５８は、復調した応答信号（例えば、識別情報を示す応答信号や、高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０６へ伝達する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５８は、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００７２】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、例えば図４に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電源線を介して外部接続装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【００７３】
なお、本実施形態に係る電力線通信部１０８の構成は、図４に示す構成に限られない。図５は、本実施形態に係る管理装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の他の例を示す説明図である。ここで、図５では、図４と同様に、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。
【００７４】
他の例に係る電力線通信部１０８は、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８と、第１高周波送受信部１６０と、第２高周波送受信部１６２とを備える。また、他の例に係る電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００７５】
高周波信号生成部１５６は、図４に示す高周波信号生成部１５６と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【００７６】
復調部１５８は、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、外部接続装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００７７】
第１高周波送受信部１６０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１６０は、上記構成により、高周波信号生成部１５６が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１６２から送信される、外部接続装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１６０は、電力線通信部１０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【００７８】
第２高周波送受信部１６２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ４とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１６２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１６２は、上記構成により、第１高周波送受信部１６０から送信された高周波信号を受信し、また、外部接続装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１６２は、電力線通信部１０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【００７９】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、図５に示す構成であっても、図４に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電源線を介して外部接続装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【００８０】
再度図３を参照して、本実施形態に係る管理装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第１フィルタ１１０は、電力線通信部１０８と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１１０は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して電子装置２００Ｂなどの外部接続装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。管理装置１００Ｂは、第１フィルタ１１０を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部１０８へ伝達しないので、電力線通信部１０８と外部接続装置（より厳密には、例えば後述する電子装置２００Ｂの電力線通信部２０８のような、外部接続装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【００８１】
図６は、本実施形態に係る管理装置１００Ｂが備える第１フィルタ１１０の構成の一例を示す説明図である。第１フィルタ１１０は、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ５〜Ｃ７と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１１０の構成が、図６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００８２】
再度図３を参照して、本実施形態に係る管理装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ１１２は、接続部１０２と、電源との間の電力線ＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。
【００８３】
より具体的には、第２フィルタ１１２は、少なくとも電子線通信部１０８が送信する高周波信号や、外部接続装置により送信される高周波信号を遮断し、外部接続装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。管理装置１００Ｂは、第２フィルタ１１２を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、外部接続装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１２は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【００８４】
図７は、本実施形態に係る管理装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１１２は、インダクタＬ７、Ｌ８と、キャパシタＣ８と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１２の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００８５】
本実施形態に係る管理装置１００Ｂは、例えば図３に示す構成によって、接続部１０２に接続された、電子装置２００Ｂなどの外部接続装置と、電力線を介して通信を行うことができる。また、本実施形態に係る管理装置１００Ｂは、例えば図３に示す構成によって、例えば、識別情報の送信や、電子バリューを用いた課金処理など、送信した高周波信号に基づく所定の処理を当該外部接続装置に行わせることができる。
【００８６】
電子装置２００Ｂは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０とを備える。
【００８７】
また、電子装置２００Ｂは、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図３に示す第２フィルタ２１０における管理装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、電子装置２００Ｂが有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、ＭＰＵや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず）などを備える。つまり、電子装置２００Ｂは、例えば、管理装置１００Ｂなどの外部接続装置から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて電子装置２００Ｂが有する機能を実現することができる。例えば、電子装置２００Ｂが、電気自動車などの車両である場合には、電子装置２００Ｂは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、電子装置２００Ｂが、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、電子装置２００Ｂは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。
【００８８】
第１フィルタ２０６は、電力線（厳密には、電子装置２００Ｂ内の電力線ＰＬ）と電力線通信部２０８との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０６は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。電子装置２００Ｂは、第１フィルタ２０６を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部２０８へ伝達しないので、電力線通信部２０８と外部接続装置（より厳密には、例えば管理装置１００Ｂの電力線通信部１０８のような、外部接続装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【００８９】
ここで、第１フィルタ２０６は、例えば図６に示す管理装置１００Ｂの第１フィルタ１１０と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０６の構成が、図６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００９０】
電力線通信部２０８は、高周波信号によって、管理装置１００Ｂなどの外部接続装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、電力線通信部２０８は、例えば、外部接続装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。
【００９１】
例えば、電力線通信部２０８は、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる識別情報送信要求に基づいて、記憶されている識別情報を読み出す。そして、電力線通信部２０８は、読み出された識別情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部２０８は、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に基づく応答信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、電力線通信部２０８は、例えば、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たす。
【００９２】
図８は、本実施形態に係る電子装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図８では、第１フィルタ２０６を併せて示している。また図８では、電力線通信部２０８が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２８０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図８に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００９３】
ＩＣチップ２８０は、例えば、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図８では示していないが、ＩＣチップ２８０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００９４】
また、ＩＣチップ２８０は、例えば、ＲＯＭ２３４と、ＲＡＭ２３６と、内部メモリ２３８とを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【００９５】
ここで、図８に示すＩＣチップ２８０の構成と、上述した本実施形態に係る無線通信に係る、図２に示す無線通信部２０４が備えるＩＣチップ２５２の構成とを比較すると、ＩＣチップ２８０は、図２に示すＩＣチップ２５２と同様の構成をとることが分かる。
【００９６】
上述したように、図２に示すＩＣチップ２５２には、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号が入力され、ＩＣチップ２５２は、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。これに対して、ＩＣチップ２８０には、第１フィルタ２０６から伝達される、管理装置１００Ｂなどの外部接続装置から送信された高周波信号が入力される。また、ＩＣチップ２８０は、図８に示すように、図２に示すＩＣチップ２５２と同様の構成を有する。したがって、ＩＣチップ２８０は、図２に示すＩＣチップ２５２と同様に、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。
【００９７】
また、ＩＣチップ２８０は、図８に示すように、第１フィルタ２０６と接続されており、図３に示すように、第１フィルタ２０６は、電力線ＰＬに接続されている。よって、ＩＣチップ２８０から送信された応答信号は、第１フィルタ２０６を介して電力線に重畳されることとなる。
【００９８】
ＩＣチップ２８０は、例えば図８に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２８０の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００９９】
電力線通信部２０８は、例えば図８に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０１００】
なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８の構成は、図８に示す構成に限られない。図９は、本実施形態に係る電子装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図９では、第１フィルタ２０６を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図９に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１０１】
他の例に係る電力線通信部２０８は、第１高周波送受信部２８２と、第２高周波送受信部２８４と、ＩＣチップ２８０とを備える。
【０１０２】
第１高周波送受信部２８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ９と所定の静電容量を有するキャパシタＣ９とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２８２は、上記構成により、第１フィルタ２０６から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２８４から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２８２は、電力線通信部２０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１０３】
第２高周波送受信部２８４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１０と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１０とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２８４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２８４は、上記構成により、第１高周波送受信部２８２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２８４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２８０へと出力する。また、第２高周波送受信部２８４は、ＩＣチップ２８０が備える負荷変調部２６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２８４は、電力線通信部２０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１０４】
ＩＣチップ２８０は、第２高周波送受信部２８４から伝達される受信電圧に基づいて、図８に示すＩＣチップ２８０と同様に処理を行う。
【０１０５】
電力線通信部２０８は、図９に示す構成であっても、図８に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部２０８が図９に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０１０６】
再度図３を参照して、本実施形態に係る電子装置２００Ｂの構成における、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ２１０は、電力線ＰＬを介して管理装置１００Ｂなどの外部接続装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２１０は、少なくとも外部接続装置により送信される高周波信号や、電子線通信部２０８が送信する高周波信号を遮断し、電力線ＰＬを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。電子装置２００Ｂは、第２フィルタ２１０を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、外部接続装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２１０は、管理装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１０７】
ここで、第２フィルタ２１０は、例えば図７に示す管理装置１００Ｂの第２フィルタ１１２と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２１０の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１０８】
本実施形態に係る管理装置と、本実施形態に係る電子装置とは、例えば、図３に示す電力線通信部１０８を本実施形態に係る管理装置が備え、図３に示す電力線通信部２０８を本実施形態に係る電子装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術が有線通信に適用された、電力線通信を行うことができる。
【０１０９】
ここで、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ。電力線搬送通信）モデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【０１１０】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る電子装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る管理装置と本実施形態に係る電子装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る電子装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る電子装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０１１１】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。
【０１１２】
［制御部の構成］
次に、本開示の一実施形態にかかる管理装置１００Ａまたは管理装置１００Ｂに含まれる、制御部１０６の機能構成について説明する。
【０１１３】
図１０は、本開示の一実施形態にかかる管理装置１００Ａまたは管理装置１００Ｂに含まれる、制御部１０６の機能構成を示す説明図である。以下の説明では、管理装置１００Ｂと電子装置２００Ｂとが電気的に接続される場合を前提として説明する。以下、図１０を用いて制御部１０６の機能構成について説明する。
【０１１４】
図１０に示したように、制御部１０６は、生体情報取得部５１０と、機器認証部５２０と、認証情報保持部５３０と、電力供給制御部５４０と、を含んで構成される。
【０１１５】
生体情報取得部５１０は、管理装置１００Ｂに電子装置２００Ｂが電気的に接続された際に、電子装置２００Ｂで取得され、電力線に重畳された生体情報を取得する。生体情報取得部５１０は、電子装置２００Ｂから生体情報を取得すると、取得した生体情報を機器認証部５２０に供給する。
【０１１６】
機器認証部５２０は、生体情報取得部５１０から供給された生体情報を用いて、電子装置２００Ｂの認証処理を実行する。機器認証部５２０は、電子装置２００Ｂの認証処理として、認証情報保持部５３０に保持されている電子装置２００Ｂの装置情報に加え、生体情報取得部５１０から供給された生体情報を用いた認証処理を実行する。機器認証部５２０は、管理装置１００Ｂに電気的に接続された電子装置２００Ｂの認証結果を電力供給制御部５４０に供給する。
【０１１７】
認証情報保持部５３０は、機器認証部５２０で電子装置２００Ｂの認証処理を実行する際に必要な情報を保持する。認証情報保持部５３０は、例えば、電子装置２００Ｂを一意に認識できる情報を、その電子装置２００Ｂへの通電の可否の情報と併せて保持する。認証情報保持部５３０がそのような情報を保持することで、機器認証部５２０は管理装置１００Ｂに電気的に接続された電子装置２００Ｂの認証処理が可能となる。
【０１１８】
また認証情報保持部５３０は、電子装置２００Ｂの認証処理を実行する際に必要な情報として、ユーザを一意に認識できる情報を、そのユーザが管理装置１００Ｂに電子装置２００Ｂを接続した際にその電子装置２００Ｂへの通電の可否の情報と併せて保持する。認証情報保持部５３０がそのような情報を保持することで、機器認証部５２０は管理装置１００Ｂに電気的に接続された電子装置２００Ｂを使用しようとするユーザの認証処理が可能となる。
【０１１９】
認証情報保持部５３０は、電子装置２００Ｂの認証処理を実行する際に必要な情報として、電子装置２００Ｂに通電する時間の情報を有していても良い。例えば、同一の電子装置２００Ｂを使用する場合であっても、電子装置２００Ｂを管理装置１００Ｂに接続したユーザが異なれば、電子装置２００Ｂは、ユーザに応じて電力供給の時間を異ならせるようにしてもよい。すなわち、あるユーザに対しては、管理装置１００Ｂは無制限に電力を電子装置２００Ｂに供給するが、別のユーザに対しては、管理装置１００Ｂは所定の時間だけ電力を電子装置２００Ｂに供給するようにしてもよい。
【０１２０】
電力供給制御部５４０は、機器認証部５２０による認証結果を受けて、端子への電力供給を制御する。機器認証部５２０による認証の結果、管理装置１００Ｂに電気的に接続された電子装置２００Ｂに通電を開始して良い場合は、電力供給制御部５４０は、管理装置１００Ｂから電子装置２００Ｂへ通電するよう制御する。また機器認証部５２０による認証の結果、管理装置１００Ｂに電気的に接続された電子装置２００Ｂに通電を拒否する場合は、電力供給制御部５４０は、管理装置１００Ｂから電子装置２００Ｂへ通電しないよう制御する。
【０１２１】
以上、図１０を用いて制御部１０６の機能構成について説明した。次に、電子装置２００Ｂに設けられるプラグの構成例について説明する。
【０１２２】
［プラグの構成］
図１１は、本開示の一実施形態に係る電子装置２００Ｂに設けられるプラグ６００の構成例を示す説明図である。以下、図１１を用いて、プラグ６００の構成例について説明する。
【０１２３】
図１１に示したように、プラグ６００は、指紋読み取り部６１０と、マイクロプロセッサ６２０と、通信インタフェース６３０と、電極６４０Ａ、６４０Ｂと、を含んで構成される。
【０１２４】
指紋読み取り部６１０は、プラグ６００を保持するユーザの指紋を読み取る。指紋読み取り部６１０は、読み取った指紋を電子データにしてマイクロプロセッサ６２０に供給する。
【０１２５】
マイクロプロセッサ６２０は、指紋読み取り部６１０が読み取った、プラグ６００を保持するユーザの指紋から得られる電子データを受け取って、通信インタフェース６３０へ供給する。
【０１２６】
通信インタフェース６３０は、マイクロプロセッサ６２０から受け取った電子データを、電力線を通じて送信される情報に重畳して電極６４０Ａ、６４０Ｂから管理装置１００Ｂへ送信する。電力線を通じて送信される情報としては、例えば電子装置２００Ｂの認証情報があり、電子装置２００Ｂの認証情報としては、例えば電子装置２００Ｂを識別するための機器情報がある。ユーザの指紋から得られる電子データは、電子装置２００Ｂの認証情報の送信と同タイミングで送信されることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
図１２は、プラグ６００を接続部１０２へ接続しようとする状態を示す説明図である。図１２に示すように、プラグ６００を接続部１０２へ接続しようとする場合には、ユーザはプラグ６００を指で持つ必要がある。プラグ６００は、ユーザの指によるプラグ６００の保持を利用して、指紋読み取り部６１０で指紋を読み取り、読み取った指紋から電子データを生成して、電力線を通じて送信される情報に重畳して電極６４０Ａ、６４０Ｂから管理装置１００Ｂへ送信する。
【０１２８】
なお図１１及び図１２では、指紋読み取り部６１０がプラグ６００の一の側面の一部に設けられている状態を図示したが、本開示はかかる例に限定されるものではない。ユーザによる様々な形態でのプラグ６００の保持を考慮して、例えば、プラグ６００の外周面を一周するように指紋読み取り部６１０が設けられるようにしても良い。
【０１２９】
以上、図１１を用いて、プラグ６００の構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る管理装置１００Ｂ及び電子装置２００Ｂの動作について説明する。
【０１３０】
［システムの動作］
図１３は、本開示の一実施形態に係る管理装置１００Ｂ及び電子装置２００Ｂの動作を示す流れ図である。図１３に示した流れ図は、管理装置１００Ｂに電子装置２００Ｂが電気的に接続される際の動作について示したものである。以下、図１３を用いて本開示の一実施形態に係る管理装置１００Ｂ及び電子装置２００Ｂの動作について説明する。
【０１３１】
管理装置１００Ｂと電子装置２００Ｂとの電気的な接続の際には、上述したように、ユーザがプラグ６００を指で持った状態で接続部１０２へ接続する。電子装置２００Ｂは、プラグ６００を保持したユーザの生体情報を取得する（ステップＳ１０１）。本実施形態では、プラグ６００に設けられる指紋読み取り部６１０によって、プラグ６００を保持したユーザの指紋情報が生体情報として取得される。
【０１３２】
もちろん電子装置２００Ｂが取得する生体情報はかかる例に限定されるものではない。指紋以外にも、例えばユーザの指の静脈パターンや指尖脈波などを生体情報として取得するようにしても良い。
【０１３３】
上記ステップＳ１０１で電子装置２００Ｂがプラグ６００を保持したユーザの生体情報を取得すると、続いて電子装置２００Ｂは、取得した生体情報を電力線に重畳させて管理装置１００Ｂへ送信する（ステップＳ１０２）。電力線で電子装置２００Ｂから管理装置１００Ｂに送信される情報には、他に電子装置２００Ｂを認証するための機器情報がある。電子装置２００Ｂは、電子装置２００Ｂを認証するための、電子装置２００Ｂの機器情報と合わせて、プラグ６００を保持したユーザの生体情報を電子データにして、管理装置１００Ｂへ送信する。
【０１３４】
上記ステップＳ１０２で、電子装置２００Ｂが管理装置１００Ｂへ情報を電力線で送信すると、管理装置１００Ｂは、電子装置２００Ｂから送信された、生体情報が含まれた情報を受信する（ステップＳ１０３）。
【０１３５】
上記ステップＳ１０３で、管理装置１００Ｂが、電子装置２００Ｂから送信された生体情報が含まれた情報を受信すると、続いて管理装置１００Ｂは、電子装置２００Ｂから送信された、電子装置２００Ｂの機器情報およびプラグ６００を保持したユーザの生体情報を用いて、電気的に接続された電子装置２００Ｂの認証を実行する（ステップＳ１０４）。
【０１３６】
上記ステップＳ１０４で、管理装置１００Ｂが、電気的に接続された電子装置２００Ｂの認証を実行すると、続いて管理装置１００Ｂは、その認証により電子装置２００Ｂに通電を許可するかどうか判断する（ステップＳ１０５）。
【０１３７】
上記ステップＳ１０５の判断の結果、認証により電子装置２００Ｂに通電を許可する場合は、管理装置１００Ｂは、電気的に接続された電子装置２００Ｂへ通電を開始する（ステップＳ１０６）。一方、上記ステップＳ１０５の判断の結果、認証により電子装置２００Ｂに通電を許可しない場合は、管理装置１００Ｂは、電気的に接続された電子装置２００Ｂへの通電を拒否する（ステップＳ１０７）。
【０１３８】
上記ステップＳ１０６で、管理装置１００Ｂが電子装置２００Ｂへ通電を開始すると、電子装置２００Ｂは、管理装置１００Ｂから供給される電力を受電する（ステップＳ１０８）。
【０１３９】
上記ステップＳ１０８で、電子装置２００Ｂが、管理装置１００Ｂから供給される電力を受電すると、電子装置２００Ｂは、受電した電力を用いて動作を開始する（ステップＳ１０９）。
【０１４０】
電子装置２００Ｂは、管理装置１００Ｂと電気的に接続される際に、管理装置１００Ｂへ機器情報を管理装置１００Ｂへ送信すると共に、プラグ６００を保持したユーザの指紋情報を管理装置１００Ｂへ送信する。そして管理装置１００Ｂは、電気的に接続された電子装置２００Ｂから送信された、電子装置２００Ｂの機器情報およびプラグ６００を保持したユーザの指紋情報を用いて、電子装置２００Ｂの認証処理を実行する。
【０１４１】
電子装置２００Ｂの機器情報およびプラグ６００を保持したユーザの指紋情報を用いて、電子装置２００Ｂの認証処理を実行することで、管理装置１００Ｂは、電子装置２００Ｂの機器情報だけでなく、電子装置２００Ｂを使用しようとするユーザに応じた細かな認証処理が可能になる。従って、管理装置１００Ｂは、同一の電子装置２００Ｂが電気的に接続された場合であっても、その電子装置２００Ｂを使用しようとするユーザが異なれば、ユーザによっては電子装置２００Ｂへの通電を拒否したり、電子装置２００Ｂへの通電時間を制限したりする等の、細かな通電制御が可能となる。
【０１４２】
電子装置２００Ｂへの通電時間を制限する際には、管理装置１００Ｂは、所定の時間になるといきなり電子装置２００Ｂへの電力供給を停止してもよいが、中には、パーソナルコンピュータ等のように、電力供給が突然途絶えると何らかの不具合が生じるおそれがある装置がある。管理装置１００Ｂは、そのような装置のために、電力供給を停止する前に、電子装置２００Ｂに向けて電力供給を停止する旨の情報を送信してもよい。電子装置２００Ｂは、電力供給を停止する旨の情報を受けると自動的に電源を落とすような構成にすることで、管理装置１００Ｂからの電力供給が突然途絶えたとしても、不具合が無いように電源を落とすことができる。また、管理装置１００Ｂは、電力供給を停止する前に、電子装置２００Ｂに向けて電源を落とすための手順を記述した情報を送信しても良い。電子装置２００Ｂは、電源を落とすための手順を記述した情報を受けると、その手順に従って電源を落とすような構成にすることで、管理装置１００Ｂからの電力供給が突然途絶えたとしても、不具合が無いように電源を落とすことができる。
【０１４３】
＜２．まとめ＞
本実施形態によれば、以上のように、管理装置１００と電子装置２００との間で電力線を介した通信を行う。管理装置１００は、従来の技術と同様に電力線を介して電子装置２００と通信を行うことによって、電子装置２００から識別情報を取得し、取得された識別情報に基づいて電力線により接続された電子装置２００を特定する。ここで、電子装置２００は、管理装置１００が電力線に重畳させて送信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調により応答を行う。よって、管理装置１００は、電力線により接続されている電子装置２００の中に、電力が供給されていない電子装置２００があったとしても、当該電子装置２００を認識することができる。したがって、電力線により接続されている電子装置があったとしても電子装置に電力が供給されていない限り当該電子装置を認識することはできない従来の技術よりも、より確実に電力線により接続された電子装置２００を特定することができる。
【０１４４】
また、電子装置２００は、管理装置１００が電力線に重畳させて送信した高周波信号から電力を得て駆動し負荷変調により応答を行うので、電子装置２００が電力線を介した通信に係る別途の電源回路を備えなくてよい。また、電子装置２００は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術に用いられる通信デバイスと同様の構成の通信デバイスを用いて、管理装置１００との間の電力線を介した通信を実現することが可能である。したがって、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合よりも、通信に係るデバイスの小型化が容易であり、またコストをより低減することができる。
【０１４５】
さらに、本実施形態に係る電力線を介した通信は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術と親和性があるので、当該無線通信技術における通信衝突防止技術（いわゆるアンチコリジョン）を用いることが可能である。したがって、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合において生じうる、電力線により接続された電子装置２００に電力が供給されていたとしても当該電子装置２００を特定することができないことを、防止することができる。
【０１４６】
したがって、本実施形態に係る管理装置１００と本実施形態に係る電子装置２００を有することによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能なシステムが実現される。
【０１４７】
そして本実施形態によれば、管理装置１００に電子装置２００が電気的に接続される際に、電子装置２００から管理装置１００へ、電子装置２００を特定する情報の他に、電子装置２００を使用しようとするユーザを特定する情報を送信する。管理装置１００は、電子装置２００から受信した情報に基づいて電子装置２００の認証処理を実行する。管理装置１００がこのような認証処理を実行することで、同一の電子装置２００Ｂが電気的に管理装置１００に接続された場合であっても、その電子装置２００Ｂを使用しようとするユーザが異なれば、管理装置１００は、ユーザによっては電子装置２００Ｂへの通電を拒否したり、電子装置２００Ｂへの通電時間を制限したりする等の、細かな通電制御が可能となる。
【０１４８】
コンピュータを、本実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る管理部として機能させるためのプログラム）によって、電力線により接続された電子装置を特定することができる。よって、コンピュータを、本実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラムが用いられることによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムを実現することができる。
【０１４９】
コンピュータを、本実施形態に係る電子装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る装置側電力線通信部として機能させるためのプログラム）によって、電力線を介して本実施形態に係る管理装置と通信を行うことができる。よって、コンピュータを、本実施形態に係る電子装置として機能させるためのプログラムが用いられることによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムを実現することができる。
【０１５０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５１】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、
保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、
を備える、送信装置。
（２）
前記（１）に記載の送信装置を備える、電子機器。
（３）
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、
他の装置の端子と前記端子とが近接又は接触されている場合に、前記他の装置から負荷変調により送信された、前記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部と、
を備える受信装置。
（４）
前記受信部が受信した情報に重畳されている前記生体情報を用いて前記送信装置を使用するユーザを認証する認証部をさらに備える、前記（３）に記載の受信装置。
（５）
前記認証部の認証結果に応じて前記送信装置への電力供給の可否を決定する電力供給制御部をさらに備える、前記（４）に記載の受信装置。
（６）
前記認証部は、同一の装置から情報を受信した場合であっても前記生体情報に応じて前記送信装置への電力供給の可否を決定する、前記（５）に記載の受信装置。
（７）
前記電力供給制御部は、前記認証部の認証結果に応じて、前記送信装置へ所定の時間だけ電力を供給するよう制御する、前記（５）または（６）に記載の受信装置。
（８）
前記電力供給制御部は、前記認証部の認証結果に応じて、前記送信装置の電源をオフにする際の手順に関する情報を該送信装置へ伝送する、前記（５）から（７）のいずれかに記載の受信装置。
（９）
送信装置と、
受信装置と、
を有し、
前記送信装置は、
前記受信装置の端子と電気的に接続される端子と、
保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記端子と前記受信装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を前記受信装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記受信装置は、
前記送信装置の端子と電気的に接続される端子と、
前記送信装置の端子と前記端子とが近接又は接触されている場合に、前記送信装置から負荷変調により送信された、前記送信装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部と、
を備える、認証システム。
（１０）
保持しているユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
他の装置の端子と電気的に接続される端子と前記他の装置の端子との近接又は接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して、前記生体情報取得部が取得した前記生体情報を重畳した情報を送信する送信部と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
（１１）
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、該他の装置の端子とが近接又は接触されている場合に、前記他の装置から負荷変調により送信された、前記他の装置で取得された生体情報が重畳されている情報を受信する受信部をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１５２】
５１０    生体情報取得部
５２０    機器認証部
５３０    認証情報保持部
５４０    電力供給制御部
６００    プラグ
６１０    指紋読み取り部
６２０    マイクロプロセッサ
６３０    通信インタフェース
６４０Ａ、６４０Ｂ    電極
【図１】
2013165447.tif 000003
【図２】
2013165447.tif 000004
【図３】
2013165447.tif 000005
【図４】
2013165447.tif 000006
【図５】
2013165447.tif 000007
【図６】
2013165447.tif 000008
【図７】
2013165447.tif 000009
【図８】
2013165447.tif 000010
【図９】
2013165447.tif 000011
【図１０】
2013165447.tif 000012
【図１１】
2013165447.tif 000013
【図１２】
2013165447.tif 000014
【図１３】
2013165447.tif 000015