(57)【要約】【課題】部品取引先に対して必要部品情報を公開する情報公開手段を有するとともに、製品の仕様、その納期変更に対応する。【解決手段】本発明のフォーキャスト生産管理システムＳは、製品の受注前に将来に製作する製品とその数の製品情報を製作製品記憶部５０１に登録する受注前製品情報登録手段１６と、製品情報を前記将来の期間より短期の製品情報に展開するとともに展開製品情報記憶部５２０、Ｇ１０に登録する展開製品情報登録手段１６と、展開した製品情報を修正する予告情報修正手段１６と、製品情報の製品を部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む未発注の部品情報を提示する未発注情報提示手段１４と、実注文手配済みの部品レベルに展開した部品の部品情報を提示する実注文情報提示手段１４と、未発注・実注文情報提示手段１４の部品情報を公開する公開手段６０、８１とを具備する。【選択図】図１
2013015999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の受注前に、将来の期間に製作する製品とその数量に関する製品情報を製作製品記憶部に登録する受注前製品情報登録手段と、
前記製品情報を、前記将来の期間より短期の製品情報に展開するとともに展開製品情報記憶部に登録する展開製品情報登録手段と、
前記展開した製品情報を修正する予告情報修正手段と、
前記製品の要求納期等を基準に前記製品情報に係る製品を部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む未発注の部品情報を提示する未発注情報提示手段と、
時間経過に伴って前記未発注から実注文に移行した実注文手配済みの前記部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む部品情報を提示する実注文情報提示手段と、
前記未発注情報提示手段の部品情報および前記実注文情報提示手段の部品情報を公開する公開手段とを
具備することを特徴とするフォーキャスト生産管理システム。
【請求項２】
前記展開製品情報登録手段は、
前記将来の期間の製品情報である長期間の受注予測計画を前記長期間より短い中期間の中期受注予測計画の製品情報に展開して前記展開製品情報記憶部に登録するとともに、前記中期受注予測計画を前記中期間より短い短期間の短期生産予測計画の製品情報に展開して前記展開製品情報記憶部に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーキャスト生産管理システム。
【請求項３】
前記長期間とは月であり、前記中期間とは週であり、前記短期間とは日である
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーキャスト生産管理システム。
【請求項４】
前記未発注の部品情報に係る製品情報の製品の受注が確定した場合、当該製品の製作に用いる部品の購入手配がなされる単位の受注手配識別情報で、前記実注文手配済みの部品情報が識別される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト生産管理システム。
【請求項５】
前記短期生産予測計画の製品情報に基づき当該製品情報の製品の日毎の製作の工程計画を作成し、工程計画登録部に登録する工程計画作成登録手段と、
前記製品の日毎の製作の工程計画を修正し、前記工程計画登録部に更新登録する工程計画修正登録手段とを
具備することを特徴とする請求項２から請求項４のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト生産管理システム。
【請求項６】
前記製作製品記憶部および展開製品情報記憶部および前記工程計画登録部への少なくとも何れかの登録を、承認識別情報によるアクセスの承認入力により行う承認登録手段を具備する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト生産管理システム。
【請求項７】
前記公開手段は、前記未発注情報提示手段の部品情報および前記実注文情報提示手段の部品情報を、当該部品を購入する部品取扱先毎に公開する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項８】
発注日から部品の納品日までの期間である発注リードタイム、および、部品の引取責任が発生する期間である当該部品の納品日から遡った当該部品がフォーキャストを開始された日までの期間の物量確定リードタイム、および、発注が確定した部品の引取猶予期間である引取延期可能期間を有し、前記未発注情報提示手段および前記実注文情報提示手段は、これらの３つの期間を識別し、前記公開手段によって公開する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量産する製品の生産に用いる必要部品の部品購入先への予告、発注に係わるフォーキャスト生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量産する製品の生産活動は製品受注により立案した生産計画に基づき行われる。具体的には、製品の予想需要量から当該製品の生産に使用する必要物資の調達が行われるが、物資の調達からモノづくり(実際の生産)の段階において必要とされる生産Ｌ／Ｔ(Lead Time:生産の所要時間)によって、予想需要量の変化に対応できる期間が制限される。生産Ｌ／Ｔとは、製品の受注日から製品の出荷日までの期間を意味する。
【０００３】
この問題に対応するため、特に部品の調達に必要な期間である発注リードタイムの短縮に寄与するフォーキャストシステム(特許文献１参照)が存在する。発注リードタイムとは、部品の発注日から部品の着荷日(納品日)までの期間である。
フォーキャストシステムとは、あらかじめ部品の購入先である部品取引先メーカに「何時」に、「どの部品」を、「どれだけの量」が必要であるかの情報を閉域のネットワークの情報システムで公開することにより、部品発注から部品納品(着荷)までのＬ／Ｔ(Lead Time)の短縮を図るものである。
【０００４】
図４３は、従来のフォーキャスト機能を用いた予告業務および手配業務(予告〜手配業務)までの業務フロー概略を示す図である。
従来、量産の製品を生産するには、購買部門は営業部等からの推定情報により年間の生産計画を立案する。そこから、担当者が顧客の希望納期、場内の作業能力等を勘案し、月単位〜週単位の工程計画立案を行っている(図４３のＳ５０１〜Ｓ５０４)。
【０００５】
具体的には、年間の生産計画から月割り生産計画の大日程計画を立案する(図４３のＳ５０１)。そこから顧客の希望納期、場内の作業能力等を勘案し、担当者が月単位〜週単位の工程計画立案を行っている。
生産部門は、大日程の月割り生産計画から週割り生産計画である中日程計画を策定する(Ｓ５０２)。その後、生産部門は、顧客から製品を受注する(Ｓ５０３)。
【０００６】
受注確定により、担当者は日単位の工程計画を立案し、必要部品の予告業務、手配業務を行っている。すなわち、生産部門は、受注に基づき日割り生産計画である小日程計画を作成する(Ｓ５０４)。
続いて、生産部門は、日割りの小日程計画に基づき、部品取引先メーカに対して購入する部品に関して、「何時」に、「どれだけの量」を必要であるかの情報を公開する予告業務を遂行する(Ｓ５０５)。
【０００７】
そして、生産部門は、生産計画に修正がない場合には、部品取引先メーカとの契約に基づいた発注リードタイムを可能な限り遵守するようにして、部品の手配の業務を行う。
【０００８】
図４４は、従来のフォーキャストシステムを用いた部品予告による部品予告〜発注〜入荷までの関係図であり、従来の通常の業務における部品の購入予告〜部品着荷までのタイムチャートである。換言すれば、図４４は、発注後部品予告情報を開示し、調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)を確保し、部品発注を行った場合の関係図を示す。
図４４では、部品調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)が普通の部品の購入予告〜部品着荷までを示している。
【０００９】
まず、部品購入元である製品製作メーカが製品を顧客から受注する(図４４のｔ３０１)。製品を受注した製品製作メーカは、製品の生産に使用する部品を購入する部品取引先に対して、部品購入の予告(フォーキャストと称す)を実施する(ｔ３０２)。
製品製作メーカは、部品入荷日(ｔ３０４)から部品調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)で遡った日に部品発注を行う(ｔ３０３)。そして、部品入荷日(ｔ３０４)に発注した部品が部品取引先から着荷する。そして、製品の生産のため、部品が払い出される(ｔ３０５)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１３４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来のフォーキャストシステムでは、製品の受注が確定し、生産計画が立案されてからでなければ、部品の予告情報を公開することができない。
このため、量産品の生産に従来のフォーキャストシステムを適用する場合、以下の(１)〜(６)の問題がある。
【００１２】
(１)部品調達L/T(発注リードタイム)が長い部品に対しては受注が確定してからではフォーキャストシステムを活用できない。
例えば、図４５では、部品調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)が長い場合の部品の購入予告〜部品着荷までを示している。
図４５は、従来のフォーキャストシステムを用いた部品予告による部品予告〜発注〜入荷までの関係図であり、部品の予告期間がない業務における部品の購入予告〜部品着荷までのタイムチャートである。
【００１３】
図４５の業務では、まず、部品購入元である製品製作メーカが製品を顧客から受注する(図４５のｔ４０１)。
製品を受注した製品製作メーカは、製品の生産に使用する部品を購入する部品取引先に対して、部品購入の予告を実施し(ｔ４０２)、部品入荷日(ｔ４０３)から発注リードタイムで遡った日に部品発注を行う(ｔ４０２)。この場合、発注する部品の発注リードタイムが長いため、部品予告日と部品発注日が同日となっている。換言すれば、受注後に十分な予告情報開示期間を設けられないため、部品予告を行わずに部品発注を行うことになる。
そして、部品入荷日(ｔ４０３)に至ると、発注した部品が部品取引先から着荷する。その後、製品の生産のため、部品が払い出される(ｔ４０４)。
【００１４】
(２)発注リードタイムが長い部品の場合、図４５に示すように、実質的に部品の予告期間がなく、部品のフォーキャストは不可能となり、フォーキャストシステムを活用できない場合がある。
(３)製品の受注を起点にシステムが構築されているため、急な需要量の変化に生産計画が追従しきれない。
【００１５】
(４)製品の仕様変更に対応できる期間が生産Ｌ／Ｔ(製品の受注から製品の出荷までの期間)と製品の納期により制限される。
(５)部品情報のメンテナンスを行う場合、システムのユーザに、部品予告情報のメンテナンスと部品発注情報のメンテナンスとで同等量の作業が発生する。
【００１６】
(６)前記した部品調達Ｌ／Ｔ(部品の発注リードタイム)が受注後では十分確保できない問題や、予告業務と手配業務が別業務となっている。そのため、似た業務内容を二度行わなくてはならないといった点から、一部の部品種に対して、予告実施率が頭打ちになるという問題がある。
【００１７】
本発明は上記実状に鑑み、部品のフォーキャストによって必要部品情報を部品取引先に対して公開する情報公開手段を有するとともに、製品の仕様及びその納期変更に対応できるフォーキャスト生産管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明のフォーキャスト生産管理システムは、製品の受注前に、将来の期間に製作する製品とその数量に関する製品情報を製作製品記憶部に登録する受注前製品情報登録手段と、前記製品情報を、前記将来の期間より短期の製品情報に展開するとともに展開製品情報記憶部に登録する展開製品情報登録手段と、前記展開した製品情報を修正する予告情報修正手段と、前記製品の要求納期等を基準に前記製品情報に係る製品を部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む未発注の部品情報を提示する未発注情報提示手段と、時間経過に伴って前記未発注から実注文に移行した実注文手配済みの前記部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む部品情報を提示する実注文情報提示手段と、前記未発注情報提示手段の部品情報および前記実注文情報提示手段の部品情報を公開する公開手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、部品のフォーキャストによって必要部品情報を部品取引先に対して公開する情報公開手段を有するとともに、製品の仕様及びその納期変更に対応できるフォーキャスト生産管理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のフォーキャスト管理装置を含むフォーキャスト生産管理システムを示すブロック図である。
【図２】情報記録部を示す図である。
【図３】製品予告データファイルを示す図である。
【図４】製品部品表データファイルを示す図である。
【図５】製品製作情報データファイルを示す図である。
【図６】部品情報データファイルを示す図である。
【図７】予告部品データファイルを示す図である。
【図８】製品手配データファイルを示す図である。
【図９】手配部品データファイルを示す図である。
【図１０】総必要部品データファイルを示す図である。
【図１１】在庫データファイルを示す図である。
【図１２】発注情報データファイルを示す図である。
【図１３】部品不足数量データファイルを示す図である。
【図１４】部品取引先情報データファイルを示す図である。
【図１５】週割部品不足数量データファイルを示す図である。
【図１６】発注ロット計算用データファイルを示す図である。
【図１７】フォーキャスト詳細情報データファイルを示す図である。
【図１８】フォーキャスト情報データファイルを示す図である。
【図１９】フォーキャスト引取責任データファイルを示す図である。
【図２０】コードマスタ情報データファイルを示す図である。
【図２１】大日程計画データファイルを示す図である。
【図２２】中日程計画データファイルを示す図である。
【図２３】小日程計画データファイルを示す図である。
【図２４】製作製品工程情報データファイルを示す図である。
【図２５】製品製作情報の登録処理の処理手順を示す図である。
【図２６】製品製作情報登録画面を示す図である。
【図２７】部品情報の参照、登録(修正)処理に関する手順を示す図である。
【図２８】部品情報登録画面を示す図である。
【図２９】部品取引先情報の参照、登録(修正)処理に関する手順を示す図である。
【図３０】部品取引先情報登録画面を示す図である。
【図３１】手配情報管理部による製品予告関する処理手順を示す図である。
【図３２】製品予告画面を示す図である。
【図３３】製品手配に関する処理手順を示す図である。
【図３４】製品手配画面を示す図である。
【図３５】フォーキャスト公開画面を示す図である。
【図３６】フォーキャスト公開詳細画面を示す図である。
【図３７】期間別フォーキャスト公開画面を示す図である。
【図３８】部品の予告期間がない業務における部品の購入予告〜部品着荷までのタイムチャートである。
【図３９】生産計画シミュレーションとフォーキャスト機能との連携による予告業務、および手配業務を示す図である。
【図４０】担当者が月単位の工程計画を登録するための月単位生産計画登録画面を示す図である。
【図４１】担当者が週単位の生産計画を登録するための週単位生産計画登録画面を示す図である。
【図４２】担当者が日単位の生産計画を登録するための日単位生産計画登録画面を示す図である。
【図４３】従来のフォーキャスト機能を用いた予告業務および手配業務(予告〜手配業務)までの業務フロー概略を示す図である。
【図４４】従来のフォーキャスト機能を用いた予告業務および手配業務(予告〜手配業務)までの業務フロー概略を示す図である。
【図４５】従来の通常の業務における部品の購入予告〜部品着荷までのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態のフォーキャスト生産管理システムＳを、添付図面を参照し詳細に説明する。
図１は本発明に係る実施形態のフォーキャスト管理装置を含むフォーキャスト生産管理システムを示すブロック図である。
【００２２】
フォーキャスト生産管理システムＳは、顧客からプリント基板等の製品の受注を受ける製品を製作する製品製作メーカが、自ら立案する大日程計画のシミュレーションによる製品製作予定数の予告に基づき、製品に含まれる部品（ＩＣ、コンデンサ等）の購入予定数量を当該部品の購入先である部品取引先に対して、部品のフォーキャストとして公開する。
なお、部品のフォーキャスト情報は実際の受注状況により適宜メンテナンス(修正)がなされる。
【００２３】
製品製作メーカが、フォーキャスト生産管理システムＳにて、部品の購入先である部品取引先に対して購入部品をフォーキャストとして公開することで、部品の発注リードタイムおよび製品の製作リードタイムの短縮が図れ、製品製作メーカの製品製作がスピードアップされる。前記したように、発注リードタイムとは、製品製作メーカが部品を部品取引先に対して発注してから、当該部品が製品製作メーカに着荷するまでの期間をいう。また、製作リードタイムとは、製品製作メーカが顧客から製品の受注を受けてから、当該製品を顧客に対して出荷するまでの期間をいう。
【００２４】
図１に示すフォーキャスト生産管理システムＳは、その処理を遂行するハードウエアとして、フォーキャスト管理装置１０を備えている。
フォーキャスト管理装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク７０を介して、部品展開装置２０、在庫管理装置３０、購入品管理装置４０、情報記録部５０、および製品製作メーカに配置される入出力端末６０に接続されている。
また、フォーキャスト管理装置１０はインターネット等の通信ネットワーク８０を介して部品取引先に配置される入出力端末８１とデータ通信が実現される構成とされている。
なお、入出力端末６０、入出力端末８１は１つの端末の場合を例示しているが、事情に応じて複数であってもよいのは勿論である。
【００２５】
フォーキャスト管理装置１０の構成について詳述する。
フォーキャスト管理装置１０は、例えばサーバであり、実装したフォーキャスト管理プログラムを実行することにより、マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３およびフォーキャスト提示部１４、およびシミュレーション計画部１５が具現化される。
【００２６】
フォーキャスト管理装置１０を構成するフォーキャスト管理プログラムは、マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、フォーキャスト提示部１４、およびシミュレーション計画部１５の各部ごとにあってもよいし、複数の部をまとめてもよい。また、フォーキャスト管理装置１０を実現するサーバは、１つで構成してもよいし、複数のサーバとしてもよい。すなわち、フォーキャスト管理プログラムを１つサーバに格納してもよいし、複数のサーバに格納してもよい。
なお、図１では、マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、フォーキャスト提示部１４、およびシミュレーション計画部１５を１つのサーバであるフォーキャスト管理装置１０で実現した場合を例示している。
【００２７】
情報記録部５０について詳述する。情報記録部５０は、メモリ、ハードディスク等の記憶装置で構成される。
【００２８】
図２に示す情報記録部５０には、製品予告データファイル５０１、製品部品表データファイル５０２、製品製作情報データファイル５０３、部品情報データファイル５０４、予告部品データファイル５０５、製品手配データファイル５０６、手配部品データファイル５０７、総必要部品データファイル５０８、在庫データファイル５０９、発注情報データファイル５１０、部品不足数量データファイル５１１、部品取引先情報データファイル５１２、週割部品不足数量データファイル５１３、発注ロット計算用データファイル５１４、フォーキャスト詳細情報データファイル５１５、フォーキャスト情報データファイル５１６、フォーキャスト引取責任データファイル５１７、コードマスタ情報データファイル５１８、大日程計画データファイル５１９、中日程計画データファイル５２０、小日程計画データファイル５２１、および製作製品工程情報データファイル５２２が保存されている。
【００２９】
以下、これらファイル５０１〜５２２について順を追って説明する。
図３に示す製品予告データファイル５０１には、予告番号、製品コード、製品予告数量、製品予告要期の各情報が関連付けられている。
予告番号は製品の予告データを識別するためのものであり、ここでは、「Ｙ００１」等のコードが用いられている。製品コードは製作する製品を識別するためのものであり、ここでは「Ｓ００１」等のコードが用いられている。製品予告数量は、前記予告番号により予告された製品コードの製品の数量である。製品予告要期は、前記予告数量の要求納期である。
【００３０】
例えば、図３の予告番号「Ｙ００１」は製品コード「Ｓ００１」の製品を２００７年６月１日に１０個予告し、製品コード「Ｓ００２」の製品を２００７年６月１日に２０個予告していることを示している。換言すれば、製品コード「Ｓ００１」の製品が１０個、２００７年６月１日に納期があり、製品コード「Ｓ００２」の製品が２０個、２００７年６月１日に納期があることを示す。
【００３１】
図４に示す製品部品表データファイル５０２には、前記した製品コード、部品コード、数量の各情報が関連付けられている。部品コードは製品を製作するのに必要な部品を識別するためのものであり、ここでは「Ｂ００１」等のコードが用いられている。数量は前記製品コードの製品を製作するのに必要な前記部品コードの部品の数量である。
【００３２】
例えば、図４の製品コード「Ｓ００１」の製品は、部品コード「Ｂ００１」の部品を１個、部品コード「Ｂ００２」の部品を１個、部品コード「Ｂ００３」の部品を２個必要とすることを示している。
但し、ここで例に挙げた関係は、製品コードと部品コードの関係が１階層の簡単な事例であり、一般的なｎ階層の展開は周知の技術で定義されるデータファイルを備えることで、製品コードからｎ階層の部品コードへの展開が実現できる。
【００３３】
図５に示す製品製作情報データファイル５０３には、前記した製品コード、製作リードタイムの各情報が関連付けられている。製品リードタイムは、製品を製作するのに必要な部品が揃っている状態で、製品の製作作業着手から完成までに要する期間である。図５の例では、日数を表す数字が用いられている。
【００３４】
図６に示す部品情報データファイル５０４には、前記した部品コード、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグの各情報が関連付けられている。発注ロットは、部品取引先への部品発注数量の単位である。すなわち、発注ロット１０とは、部品取引先への最低発注単位は、１０ロットであることを示す。
発注リードタイム、物量確定リードタイムおよび引取延期可能期間は、フォーキャスト運用における部品取引先との契約であり、ここでは日数で表している。
【００３５】
要求納期により山積みされたフォーキャスト数量(要求納期日毎に表示された部品の数量)がフォーキャストを公開した日から物量確定リードタイムの間にあると、期間内に公開したフォーキャスト数量は、製品製作メーカに引取責任が発生する。引取責任発生時点で、前記部品の要求納期から発注リードタイムを引いた日付を発注予定日と定義し、フォーキャスト数量および要求納期に変動がなければ、発注予定日に部品取引先へ発注（注文書発行）する。フォーキャスト数量が減少し発注の必要が無くなった場合でも、引取責任が発生した場合には、発注予定日から起算して引取延期可能期間が経過する日までに発注を行わなければならない。
【００３６】
例えば、発注リードタイム「５日」、物量確定リードタイム「１０日」、引取延期可能期間「１５日」、の部品を１月１日にフォーキャスト公開したとした場合、当日の１月１日に物量確定リードタイム「１０日」を加算すると１月１１日であるので、部品の要求納期が１月１１日までの期間にあるフォーキャスト数量については、製品製作メーカに引取責任が発生する。仮に要求納期が１月１０日とすれば、引取責任が発生したフォーキャスト数量は、発注リードタイムが「５日」であるので１０日から「５日」を減算して１月５日を発注予定日と定義し、引取延期可能期間「１５日」を加算した遅くとも１月２０日までに発注しなければならない。
【００３７】
発注周期は、部品取引先へ部品発注を行う間隔である。例えば、週に１度の発注とすれば、発注間隔である発注周期は「７日」となる。発注周期の利用目的は、発注予定日の何日前に発注するかを決めるためである。毎日発注する運用の場合は、発注予定日通りに発注できるため不要な項目であるが、仮に「７日」発注周期だとすれば、発注予定日が発注日から６日以内のものを発注する必要がある。そうしなければ、７日後の発注は、発注予定日を過ぎたものとなってしまう。
【００３８】
受入試験日数は部品が部品発注元の製品製作メーカに着荷してから受入れ検査等の工程を経て製作に使用できるまでの日数である。部品取引先コードは、購入する部品の部品コードごとに定義した部品取引先を示すコードであり、部品取引先は、部品を購入するとともにフォーキャスト公開先の部品取引先である。フォーキャスト対象部品フラグは、引取責任を前提とするフォーキャスト運用を実施するかどうかを定義するフラグで「Ｙｅｓ」の場合は、前記した契約に従い製品製作メーカに引取責任が発生するが、「Ｎｏ」の場合は、部品の要求納期の山積み(部品数)を公開するだけで、引取責任は発生しない。
【００３９】
例えば、部品コード「Ｂ００１」は部品名「ＡＡＡ」であり、発注ロットは「１０」、発注リードタイムは「３０日」、物量確定リードタイムは「６０日」、引取延期可能期間は「３０日」、発注周期は「７日」、受入試験日数は「０日」、部品取引先コードは「Ｍ００１」、フォーキャスト対象部品であることを示している。
【００４０】
図７に示す予告部品データファイル５０５には、前記した予告番号、前記した製品コード、予告枝番、前記した部品コード、部品予告数量、部品予告要期の各情報が関連付けられている。
予告枝番は、予告された製品コードごとに割振られる一貫ＮＯであり、ここでは「０１」、「０２」等のコードが用いられている。例えば、予告番号「Ｙ００１」で予告した製品コード「Ｓ００１」には予告枝番「０１」が割振られており、予告番号「Ｙ００２」で予告した製品コード「Ｓ００１」には予告枝番「０２」が割振られている。
【００４１】
部品予告数量は、前記予告番号で予告した前記製品コードを製作するのに必要な部品数量であり、図３の製品予告数量と図４の数量を用いて部品表展開した計算値である。前記した製品部品表データファイル５０２(図４参照)の説明でも述べたが、一般的なｎ階層の展開は周知の技術で部品展開を行い予告部品データファイル５０５を作成するものとする。
【００４２】
部品予告要期は、前記図３の予告番号で予告した前記製品コードを製作するのに必要な部品の要求納期である。前記部品予告要期は、製品予告データファイル５０１(図３参照)の製品予告要期から製品製作情報データファイル５０３(図５参照)の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに部品情報データファイル５０４(図６参照)の受入試験日数を遡った日付である。ここで、データファイル間の関係は、製品予告データファイル５０１の製品コードで製品製作情報データファイル５０３の製品コードを参照し、予告部品データファイル５０５の部品コードで部品情報データファイル５０４の部品コードを参照するものとする。
例えば、図７の例では、予告番号「Ｙ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには部品コード「Ｂ００１」が２００７年５月２５日に１０個必要であることを示している。
【００４３】
図８に示す製品手配データファイル５０６には、手配番号(受注手配識別情報)、前記した製品コード、製品手配数量、製品手配要期の各情報が関連付けられている。手配番号は製品製作メーカで手配した製品の手配データを識別するためのものであり、ここでは、「Ｔ００１」等のコードが用いられている。製品手配数量は、前記手配番号により手配された前記製品コードの数量である。製品手配要期は、当該製品手配数量の製品の要求納期である。
例えば、図８の手配番号「Ｔ００１」は製品コード「Ｓ００１」を２００７年５月２１日に１０個手配していることを示している。
【００４４】
図９に示す手配部品データファイル５０７には、前記した手配番号、前記した製品コード、手配枝番、前記した部品コード、部品手配数量、部品手配要期の各情報が関連付けられている。手配枝番は、手配された製品コードごとに割振られる一貫ＮＯであり、ここでは「Ａ１」、「Ａ２」等のコードが用いられている。例えば、手配番号「Ｔ００２」で手配した製品コード「Ｓ００２」には手配枝番「Ａ１」が割振られており、手配番号「Ｔ００３」で手配した製品コード「Ｓ００２」には手配枝番「Ａ２」が割振られていることを示している。
【００４５】
部品手配数量は、前記手配番号で手配した前記製品コードの製品を製作するのに必要な部品数量であり、図８の製品手配数量と図４の各製品に使用される部品の数量を用いて部品表展開した計算値である。部品手配要期は、前記手配番号で手配した前記製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。
【００４６】
前記部品手配要期は、図８の製品手配要期から図５の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図６の受入試験日数を遡った日付である。ここで、データファイル間の関係は、図８の製品コードで図５の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、図９の部品コードで図６の部品コードを参照し受入試験日数を求める。
例えば、手配番号「Ｔ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには部品コード「Ｂ００１」が２００７年５月１４日に１０個必要であることを示している。
【００４７】
図１０に示す総必要部品データファイル５０８には、前記した手配・予告番号、前記した製品コード、枝番、前記した部品コード、部品数量、部品要期の各情報が関連付けられている。総必要部品データファイル５０８は予告部品データファイル５０５(図７参照)および手配部品データファイル５０７(図９参照)をマージしたものである。手配・予告番号は予告部品データファイル５０５の予告番号または手配部品データファイル５０７の手配番号である。枝番は予告部品データファイル５０５の予告枝番または手配部品データファイル５０７の手配枝番である。部品数量は予告部品データファイル５０５の部品予告数量または手配部品データファイル５０７の部品手配数量である。部品要期は予告部品データファイル５０５の部品予告要期または手配部品データファイル５０７の部品手配要期である。
【００４８】
総必要部品データファイル５０８は部品コード、部品要期単位にフォーキャスト情報を管理する。また、図９の手配部品データファイル５０７のデータは、製品製作メーカの自社製作のデータとして総必要部品データファイル５０８に登録する。
【００４９】
図１１に示す在庫データファイル５０９には、前記した部品コード、在庫数量の各情報が関連付けられている。在庫数量は、前記した在庫管理装置３０により、周知の技術により部品の入出庫が管理され最新の在庫数量が登録されているものとする。例えば、部品コード「Ｂ００１」の在庫数量は１２個であることを示している。
また、製品の製作を外注する場合、外注先である製作メーカの在庫についても、製作メーカの在庫情報を、通信ネットワーク８０等を通じて受信し、在庫データファイル５０９に登録するものとする。
【００５０】
図１２に示す発注情報データファイル５１０には、発注番号、前記した部品コード、発注数量、発注残数量、発注日、前記した発注リードタイム、要求納期、要期年週、発注期間、回答納期の各情報が関連付けられている。
発注番号は、部品取引先に部品を発注する際の注文を識別する番号である。
発注数量は、部品を発注したときの発注数量である。発注残数量は発注数量から部品が着荷した数量を減じた数量である。発注日は、製品製作メーカである工場から部品取引先へ発注を行った日である。発注リードタイムは図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した発注リードタイムである。
【００５１】
要求納期は部品取引先への要求した部品の納品期限である。要期年週は毎年１月１日を含む週を第１週とし、翌年の１月１日を含む週の前週まで年ごとに一貫ＮＯで定義する。例えば、２００７年１月１日は０７年１週であり、２００７年１月８日は０７年２週である。
発注期間は要求納期と発注日の差日数であり、後述の処理にて発注リードタイムを確保した発注か発注リードタイムを確保していない短納期発注かを区別するデータ項目である。つまり、発注期間が発注リードタイムより小さいときは短納期発注である。
【００５２】
回答納期は、発注番号に対して部品取引先が回答した納入可能な日付である。
発注情報データファイル５１０は、後記する図１３の部品不足数量データファイル５１１の発注予定数量から作成する場合と、任意のタイミングで製品製作メーカの発注担当者が部品コード、発注数量、要求納期を指定し作成する場合がある。
また、製品の製作を製作メーカに外注する場合、製作メーカの発注情報についても、製作メーカの情報を、通信ネットワーク８０等を通じて受信し、発注情報データファイル５１０に登録するものとする。
【００５３】
図１３に示す部品不足数量データファイル５１１は、前記した部品コード、前記した発注リードタイム、前記した発注周期、前記した受入試験日数、前記した発注ロット、前記した部品要期、要期までの日数、前記した部品数量、在庫引当数量、在庫引当後残数量、発注残引当数量、発注残引当後残数量、不足数量（ロット計算前）発注予定数量、不足数量（ロット計算前）フォーキャスト予定数量の各情報が関連付けられている。
【００５４】
部品コード、部品要期および部品数量は、図１０の総必要部品データファイル５０８を参照したものである。発注リードタイム、発注周期、受入試験日数および発注ロットは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照したものである。「要期までの日数」は部品要期と「部品不足数量データファイル５１１」作成日（フォーキャストデータ作成日）との差日数である。
【００５５】
在庫引当数量は、図１１の在庫データファイル５０９を部品コードで参照した在庫数量が０になるまで、図１３の部品要期の早い順に部品数量へ引当てた結果の数量である。
在庫引当後残数量は、部品数量から在庫引当数量を減算した数量である。
発注残引当数量は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードで参照し、発注残数量の合計値を算出し、図１３の部品要期の早い順に在庫引当後残数量へ引当てた結果の数量である。
【００５６】
発注残引当後残数量は、在庫引当後残数量から発注残引当数量を減算した数量である。
不足数量（ロット計算前）発注予定数量は、「要期までの日数」と「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」を比較し、「要期までの日数」が「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」と同じか、「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」よりも小さい場合に、「発注残引当後残数量」を設定する。
不足数量（ロット計算前）フォーキャストは、「要期までの日数」と「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」を比較し、「要期までの日数」が「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」より大きい場合に、「発注残引当後残数量」を設定する。
【００５７】
図１４に示す部品取引先情報データファイル５１２には、前記した部品取引先コード、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の各情報が関連付けられている。
部品取引先名は、部品取引先コードが示す部品取引先の名称である。
フォーキャスト契約締結日は、部品取引先に対して引取責任を前提とするフォーキャスト公開を開始した日である。なお、ここではフォーキャスト契約締結日とフォーキャスト公開を開始した日とが同日の場合を例示している。
例えば、部品取引先コード「Ｍ００１」の部品取引先名は「Ａ社」であり、フォーキャスト契約締結日は２００７年２月２２日である。
【００５８】
図１５に示す週割部品不足数量データファイル５１３には、前記した部品コード、前記した部品要期、フォーキャスト公開年週、フォーキャスト公開週、前記したフォーキャスト予定数量の各情報が関連付けられている。
フォーキャスト公開年週は、フォーキャスト公開した年週を、毎年１月１日を含む週を第１週とし、翌年の１月１日を含む週の前週まで年ごとに一貫ＮＯで定義したものである。
【００５９】
フォーキャスト公開週は、フォーキャスト公開期間を週ごとに（図１５の例では、日曜日から始まり土曜日で終わり）区切り、フォーキャスト公開日を+１週として以降週ごとに一貫ＮＯを設定したものである。
図１５の週割部品不足数量データファイル５１３は、図１３の部品不足数量データファイル５１１データのうちフォーキャスト予定数量が１以上のデータを抽出したものである。
【００６０】
図１６に示す発注ロット計算用データファイル５１４には、前記した部品コードおよび前記したフォーキャスト公開週ごとに、発注ロット、前記したフォーキャスト予定数量、前回提示物量確定数量、今回発注数考慮数量、ロット数考慮前数量、フォーキャスト数量の各情報が関連付けられている。
発注ロットは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照したものである。
【００６１】
フォーキャスト予定数量は、図１５の週割部品不足数量データファイル５１４を部品コードで参照しフォーキャスト公開週ごとにフォーキャスト予定数量を集計した合計数量である。
前回提示物量確定数量は、前回の更新時に作成した、発注ロット計算用データファイル５１４のフォーキャスト数量のうち物量確定していた数量である。
【００６２】
今回発注数量考慮数量は、前回提示物量確定数量を日付の古い順に前回フォーキャスト更新日以降の発注数量合計数量で減算した数量である。発注数量合計数量は図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードおよび発注日（前回フォーキャスト更新日以降）で参照した発注数量の合計値である。
ロット数考慮前数量の算出は、まず、第ｎ週までのフォーキャスト予定数量累計数をΣＡ（ｎ）、第ｎ週までの今回発注数量考慮数量をΣＢ（ｎ）、第ｎ週までのロット数考慮前数量をΣＣ（ｎ）と定義する。第ｎ週のロット数考慮前数量Ｃ（ｎ）はΣＡ（ｎ）とΣＢ（ｎ）の大きい方の数量からΣＣ（ｎ−１）を減算した数量である。
【００６３】
フォーキャスト数量の算出は、第ｎ週までのロット数考慮前数量をΣＣ（ｎ）とした場合、第ｎ週のフォーキャスト数量Ｄ（ｎ）は、発注ロットの倍数で、かつ、ΣＣ（ｎ）−ΣＣ（ｎ−１）以上の数量で最小の数である。
【００６４】
また、部品コード、発注年週ごとに「発注」、「物量確定」および「公開のみ」の範囲を定義する。「発注」と「物量確定」の範囲は、部品情報データファイル５０４(図６参照)を部品コードで参照し、フォーキャスト対象フラグが「Ｙｅｓ」のとき、かつ、フォーキャスト契約データファイル５１２のフォキャスト契約締結日が設定済のときのみ定義される。フォーキャスト対象フラグおよびフォーキャスト契約締結日の条件を満たさない部品コードは、全ての公開範囲が「公開のみ」と定義される。
【００６５】
フォーキャスト対象フラグおよびフォーキャスト契約締結日の条件を満たしている場合、「発注」は、まず、日単位で「発注」の範囲を求め、日単位の「発注」の範囲より週単位の「発注」の範囲を求める。日単位の「発注」の範囲は、フォーキャスト公開日から図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した発注リードタイムを加算した日までである。週単位の「発注」の範囲は、各フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれている場合、そのフォーキャスト公開週は「発注」の範囲とみなす。
【００６６】
例えば、日曜日始まり土曜日終わりの週割で、前週の水曜日が日単位の「発注」の範囲とすれば、前週までが週単位の「発注」の範囲である。また、例えば、日曜日始まり土曜日終わりの週割で、当週の土曜日が日単位の「発注」の範囲とすれば、当週までが週単位の「発注」の範囲である。
【００６７】
「物量確定」は、まず、日単位で「物量確定」の範囲を求め、日単位の「物量確定」の範囲より週単位の「物量確定」の範囲を求める。日単位の「物量確定」の範囲は、フォーキャスト公開日から図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した物量確定リードタイムを加算した日までである。週単位の「物量確定」の範囲は、各フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「物量確定」の範囲に含まれている場合、そのフォーキャスト公開週は「物量確定」の範囲とみなす。
「公開のみ」は、「発注」および「物量確定」の範囲以外の範囲である。
【００６８】
最後に、物量確定の範囲が存在する部品コードについては、「発注」の範囲にあるフォーキャスト数量の合計を、物量確定エリアの最左にある週のフォーキャスト数量に加算し、「発注」の範囲のフォーキャスト数量を０にする。
これは、引取責任が発生した数量の、引取延期可能期間による発注延期は、「発注」の範囲ではなく「物量確定」の範囲で表示することを示している。
【００６９】
図１７に示すフォーキャスト詳細情報データファイル５１５には、前記した部品コードおよび前記したフォーキャスト公開週ごとに、前回着荷済、前回注残（通常発注）、前回注残（リードタイム割れ）、前回発注予定、今回着荷済、今回注残（通常発注）、今回注残（リードタイム割れ）、今回発注予定の各情報が関連付けられている。
前回着荷済は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回着荷済を設定する。
【００７０】
前回注残（通常発注）は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回注残（通常発注）を設定する。
前回注残（リードタイム割れ）は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回注残（リードタイム割れ）を設定する。
前回発注予定は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回発注予定を設定する。
【００７１】
今回着荷済は、発注済みの部品が着荷した数量を要期年週ごとに示す。
今回注残（通常発注）は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードで参照し、要期年週ごとに発注期間が発注リードタイム以上のデータの発注残数量を合計した数量である。
【００７２】
今回注残（リードタイム割れ）は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードで参照し、要期年週ごとに発注期間が発注リードタイム未満の発注残数量を合計した数量である。
今回発注予定は、図１６の発注ロット計算用データファイル５１４のフォーキャスト数量を参照した、同一部品コードおよび同一要期年週の数量である。
【００７３】
図１８に示すフォーキャスト情報データファイル５１６は、前記した部品取引先コード、当該部品取引先コードの部品取引先が納品する部品の前記した部品コード、当該部品に係わる前記した発注リードタイム、前記した物量確定リードタイム、前記した引取延期可能期間の各情報が関連付けられている。そして、フォーキャスト情報データファイル５１６は、部品コードおよび公開週単位に、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の注残（通常発注）、注残（リードタイム割れ）、発注予定の各数量を合計した数量が示される。
【００７４】
フォーキャスト情報データファイル５１６の部品取引先コード、発注リードタイム、物量確定リードタイムおよび引取延期可能期間は図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した値である。
【００７５】
図１９に示すフォーキャスト引取責任データファイル５１７には、前記した部品コード、引取責任発生日、前記した物量確定リードタイム、前記した引取延期可能期間、引取責任発生数量、発注期限の各情報が関連付けられている。
引取責任発生日は、当該部品コードの部品が、引取責任が発生した日を登録したフォーキャスト引取責任データファイル５１７への登録日である。
【００７６】
物量確定リードタイム、引取延期可能期間は、それぞれ図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した値である。
引取責任発生数量は、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を部品コードで参照し、物量確定の範囲にある発注予定（今回）の合計数量を算出し、算出した数量から、前回のフォーキャスト引取責任データファイル５１７の引取責任発生数量の合計数量を減算した数量である。
発注期限は、引取責任発生日に物量確定リードタイムと引取延期期間を加算した日付である。
【００７７】
図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７には、部品コードごとに引取責任発生数量を計算し、０より大きい場合に登録される。さらに、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードごとに発注日が前回更新日より大きいという条件で参照し、発注数量合計を算出し、図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７を部品コードで参照した引取責任発生数量を引取責任発生日が小さい順に算出した発注数量合計で相殺する。引取責任発生数量が０になるか発注数量合計が０になるまで相殺する。
【００７８】
次に、製品の受注前に製品製作メーカが、将来の製品製作予定をシミュレーションして、部品取引先に購入予定の部品のフォーキャストを提供するために、情報記録部５０に追加するデータファイルに関して説明する。
追加されるデータファイルは、製品の機種毎に製作数量単位を示すコードマスタ情報データファイル５１８、月単位の生産計画を登録する大日程計画データファイル５１９、週単位の生産計画を登録する中日程計画データファイル５２０、日単位の製品の機種毎の工程計画を登録する小日程計画データファイル５２１、製品の機種毎の工程の日割りスケジュールパターンを示す製作製品工程情報データファイル５２２である。
【００７９】
図２０に示すコードマスタ情報データファイル５１８には、機種コード、図面コード、製品製作数量の各情報が関連付けられている。
機種コードは製品製作メーカにより製作される製品を識別するためのコードであり、ここでは「Ｅ００１」等のコードが用いられている。なお、機種コードは、製品コードと同義であり、図３の製品予告データファイル５０１、図４の製品部品表データファイル５０２、図５の製品製作情報データファイル５０３等の製品コードに相当する。
図面コードは関連付けられた機種コードに対して、発行される各種ドキュメントを指定するコードであり、ここでは「ＬＡ００１」等のコードが用いられている。製品製作数量は、機種コードに対する図面コードにより製作される製品の生産台数を表している。
【００８０】
例えば、図２０の機種コード「Ｅ００１」は図面コード「ＬＡ００１」に関連づけられた製品を１セットで１台、製作することを示している。また、機種コード「Ｅ００３」は図面コード「ＬＡ００３」に関連づけられた製品を１セットで２台、製作することを示している。
【００８１】
図２１に示す大日程計画データファイル５１９には、申請ＮＯ、年月、機種コード、生産台数の各情報が関連付けられている。
申請ＮＯは月単位に登録される機種コードの製品の生産台数の履歴を昇順で表している。年月は関連付けられた機種コードの製品が「いつ」製作されるかを表しており、ここでは「１１０１」等の西暦の下２桁の年と月を指定した値を用いている。
【００８２】
機種コードは製作される製品を識別するためのコードであり、ここでは「Ｅ００１」等のコードが用いられている。生産台数は関連付けられた機種コードの製品を何台製作するかを表している。
【００８３】
例えば、図２１の機種コード(製品コード)「Ｅ００１」の製品は当初、「２０１１年１月」に「５０台」を生産する予定だったが、その後、申請ＮＯの“２”の履歴で表されるように、「１００台」に変更となったことを示している。
【００８４】
図２２に示す中日程計画データファイル５２０には、機種コード、年月、生産年間週、予告番号、予告台数の各情報が関連付けられている。
機種コードは、前記したように、製作される製品を識別するためのコード(製品コード)であり、ここでは「Ｅ００１」等のコードが用いられている。年月は関連付けられた機種コードが「いつ」製作されるかを西暦の下２桁の年と月で表しており、ここでは「１１０１」等の年と月を指定した値を用いている。
【００８５】
生産年間週は関連づけられた機種コード、製作される年月に対し、第何週の生産分かを表しており、西暦の下２桁の年と通算週を指定した「１１０１」等の値を用いている。予告番号は製品の予告データを識別するためのものであり、ここでは、「Ｙ００１」等のコードが用いられている。予告台数は図２１の大日程計画データファイル５１９の月単位生産計画に基づいた週単位の予告台数を表している。
【００８６】
例えば、図２２の１行目のデータは、機種コード「Ｅ００１」が、「２０１１年１月」の「第１週」に予告番号「Ｙ００１」で「１０台」の週単位台数を予告していることを示している。
【００８７】
図２３に示す小日程計画データファイル５２１には、機種コード、枝番、手配番号、生産台数、各工程予定の各情報が関連付けられている。
機種コードは製作される製品を識別するためのコードであり、ここでは「Ｅ００１」等のコードが用いられている。枝番は機種コードの製作単位ごとに割り振られる一貫ＮＯとして用いられている。手配番号(受注手配識別情報)は製作される製品の手配データを識別するためのものであり、ここでは、「Ｔ００１」等のコードが用いられている。
【００８８】
なお、手配番号とは製作メーカ側で部品購入の最小単位の製品数を対応させたものであり、一顧客の製品の注文に対して１以上の手配番号をもつことになる。
生産台数は機種コード、枝番単位の製品の生産数を表している。各工程予定は機種コード、枝番単位の製品を製作するための工程予定日付を西暦年月日の８桁の数字で表している。
【００８９】
例えば、図２３の１行目のデータの機種コード「Ｅ００１」枝番「００１」は、生産台数１台、手配番号「Ｔ００１」で手配が行われており、工程Ａ、Ｂ、Ｃの計画値(予定値)はそれぞれ「２０１１年１月１０日」、「２０１１年１月１１日」、「２０１１年１月１２日」であることを表している。
【００９０】
図２４に示す製作製品工程情報データファイル５２２には、１日の機種コード毎の手配番号毎に製作される製品の工程の作業情報(作業パターン)が記録される。つまり、基準工程開始時間とは、一つの手配番号の単数または複数の製品が製作される開始時間を意味する。そして、製作製品工程情報データファイル５２２には、１日で行われる単数また複数の手配番号の製作工程のパターンが時刻とともに記録されている。図２４では、「Ｅ００１」の機種コードの製品は、基準工程開始時間が「０８：４０」と「１３：００」との２つの手配番号の製品が製作される工程を示している。
【００９１】
製作製品工程情報データファイル５２２には、機種コード、基準工程開始時間、工程Ａ着手時間、工程Ａ作業時間、工程Ｂ着手時間、工程Ｂ作業時間、・・・の各情報が関連付けられている。機種コードは製作される製品を識別するためのコード(製品コード)であり、ここでは「Ｅ００１」等のコードが用いられている。基準工程開始時間とは製作開始時の部品払出時刻を表し、「分」単位の値が用いられる。部品払出時刻とは、製品を製作するための部品が全て揃う時刻をいう。
【００９２】
工程Ａ着手時間とは基準工程開始時間と比較し、どのタイミングで着手を開始するかを表し、「分」単位の値が用いられる。工程Ａ作業時間とは工程Ａの着手から完了までの所要時間を表し、「分」単位の値が用いられる。以下、工程着手時間と工程作業時間に関しては必要とされる工程の数だけカラムが設けられている。
【００９３】
例えば、機種コード「Ｅ００１」は基準工程開始時間が「０８：４０」となっており「０８：４０」に部品が全て揃い、工程Ａは基準工程開始時間の「６００分」前に着手し、工程Ａ開始の「６００」分後に完了する。工程Ｂは基準工程開始時間の「１２０分」後に着手し、工程Ｂ開始の「６５分」後に完了することを表している。
以上が、図２に示す情報記録部５０に格納されるデータファイルである。
【００９４】
次に、各管理部の各種動作について説明していくが、ここでは、まず、図１のマスタ情報管理部１１における処理に関して説明する。
[マスタ情報管理部１１における製品製作情報登録処理]
図１のマスタ情報管理部１１で製品製作情報データファイル５０３(図５参照)に製品製作情報を登録する処理について説明する。
図２５は、入出力端末６０、フォーキャスト管理装置１０および情報管理部５０の処理手順であって製品製作情報の登録処理に関する手順を示す図である。
【００９５】
登録者が入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０のマスタ情報管理部１１にログインすると、図２６に示す入力画面の製品製作情報登録画面Ｇ１が入出力端末６０のディスプレイに表示される。
製品製作情報登録画面Ｇ１には、製品コードＧ１ａ、製作リードタイムＧ１ｂの入力欄(入力フィールド)がある。
【００９６】
まず、登録者は入出力端末６０を用いて、製品製作情報登録画面Ｇ１の製品コードＧ１ａの欄に製作する製品の製品コード「Ｓ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ１ｃを押下する(図２５のＳ１１)。
そうすると、製品コード「Ｓ００１」が送信(Ｓ１２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された製品コード「Ｓ００１」で情報記録部５０の製品製作情報データファイル５０３(図５参照)を参照し(Ｓ１３)、製作リードタイムを取得し(Ｓ１４)、入出力端末６０に送信し(Ｓ１５)、入出力端末６０のディスプレイへ表示する(Ｓ１６)。図２６では、製作リードタイムＧ１ｂの入力欄(入力フィールド)に「５」が表示された場合を示している。
【００９７】
Ｓ１３で、製品製作情報データファイル５０３を入力された製品コード「Ｓ００１」で参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２６の製品製作情報登録画面Ｇ１の製作リードタイムＧ１ｂの入力欄は空白のままで非表示とする。
次に、登録者は、入出力端末６０を用いて製作リードタイム（ここでは、「５」）を入力し、登録ボタンＧ１ｄを押下する(図２５のＳ２１)。
製作リードタイム「５」が送信(Ｓ２２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された製品製作情報の製作リードタイム「５」を情報記録部５０の製品製作情報データファイル５０３に登録する(Ｓ２３)。
【００９８】
[マスタ情報管理部１１における部品情報登録処理]
マスタ情報管理部１１で、図６の部品情報データファイル５０４の部品情報を検索、または、部品情報データファイル５０４に製品の製作に用いる部品の情報を登録(修正)する処理について説明する。
図２７は、入出力端末６０、フォーキャスト管理装置１０および情報管理部５０の処理手順であって部品情報の参照、登録(修正)処理に関する手順を示す図である。
【００９９】
登録者が入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０のマスタ情報管理部１１にログインすると、図２８に示す入力画面の部品情報登録画面Ｇ２が入出力端末６０のディスプレイに表示される。部品情報登録画面Ｇ２には、部品コード、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグの各入力欄(入力フィールド)Ｇ２ａ〜Ｇ２ｊがある。
【０１００】
まず、登録者は入出力端末６０を用いて、部品情報登録画面Ｇ２の部品コードの入力欄Ｇ２ａに、部品を示す部品コード「Ｂ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ２ｋを押下する(図２７のＳ３１)。
部品コード「Ｂ００１」が送信(Ｓ３２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品コード「Ｂ００１」で情報記録部５０の部品情報データファイル５０４(図６参照)を参照(検索)し(Ｓ３３)、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグの各情報を取得し(Ｓ３４)、入出力端末６０に送信し(Ｓ３５)、入出力端末６０に表示された部品情報登録画面Ｇ２の各入力欄Ｇ２ｂ〜Ｇ２ｊへ表示する(Ｓ３６)。
【０１０１】
図２７のＳ３３で、部品情報データファイル５０４を参照した結果、該当する部品コードが存在しない場合は、図２８の部品情報登録画面Ｇ２の各入力欄Ｇ２ｂ〜Ｇ２ｊは空白のままで非表示とする。
【０１０２】
次に、登録者は、部品情報登録画面Ｇ２の各入力欄Ｇ２ｂ〜Ｇ２ｊに、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグを入力し、登録ボタンＧ２ｌを押下する(図２７のＳ４１)。
【０１０３】
入力結果が送信(Ｓ４２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品情報を部品情報データファイル５０４に登録する(Ｓ４３)。
なお、図２７のＳ４１で、入力欄Ｇ２ｂ〜Ｇ２ｊに表示されたデータを修正し、Ｓ４３で、部品情報データファイル５０４の情報を更新することも可能である。
【０１０４】
[マスタ情報管理部１１における部品取引先情報登録処理]
マスタ情報管理部１１で、部品取引先情報データファイル５１２(図１４)の部品取引先情報を検索、または、部品取引先情報データファイル５１２に部品取引先情報を登録(修正)する処理について説明する。
図２９は、入出力端末６０、フォーキャスト管理装置１０および情報管理部５０の処理手順であって部品取引先情報の参照、登録(修正)処理に関する手順を示す図である。
【０１０５】
登録者が入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０のマスタ情報管理部１１にログインすると、図３０に示す部品取引先情報登録画面Ｇ３が入出力端末６０のディスプレイに表示される。部品取引先情報登録画面Ｇ３には、部品取引先コード、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の各入力欄Ｇ３ａ〜Ｇ３ｃがある。
まず、登録者は入出力端末６０を用いて、部品取引先情報登録画面Ｇ３の部品取引先コードの入力欄Ｇ３ａに検索する部品取引先コード「Ｍ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ３ｄを押下する(図２９のＳ５１)。
【０１０６】
部品取引先コード「Ｍ００１」が送信(Ｓ５２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品取引先コードで情報記録部５０の部品取引先情報データファイル５１２を参照し(Ｓ５３)、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日を取得し(Ｓ５４)、入出力端末６０に送信し(Ｓ５５)、入出力端末６０のディスプレイに表示する(Ｓ５６)。
【０１０７】
図２９のＳ５３で、部品取引先情報データファイル５１２を参照した結果、該当する部品取引先コードが存在しない場合は、部品取引先情報登録画面Ｇ３の入力欄Ｇ３ｂ、Ｇ３ｃは空白のまま非表示とする。
【０１０８】
次に、登録者が、部品取引先情報登録画面Ｇ３において、部品取引先名の入力欄Ｇ３ｂ、フォーキャスト契約締結日の入力欄Ｇ３ｃに、それぞれ部品取引先名、フォーキャスト契約締結日を入力し、登録ボタンＧ３ｅを押下する(図２９のＳ６１)。
入力結果が送信(Ｓ６２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品取引先情報を情報記録部５０の部品取引先情報データファイル５１２に登録する(Ｓ６３)。
【０１０９】
なお、図２９のＳ６１で、部品取引先情報登録画面Ｇ３に表示された情報を修正入力し、Ｓ６３で、部品取引先情報データファイル５１２の情報を更新(修正)することも可能である。
【０１１０】
次に、図１に示す手配情報管理部１２における処理に関して説明する。
[手配情報管理部１２における予告手配処理]
ここでは、予告者が今後の生産計画に基づく製品の予告情報を算出したことを前提にして説明する。
図３１は、入出力端末６０、フォーキャスト管理装置１０および情報管理部５０の処理手順であって手配情報管理部１２による製品予告に関する処理手順を示す図である。
【０１１１】
例えば、予告者が、入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０の手配情報管理部１２にログインすると、図３２に示す入力画面の製品予告画面Ｇ４が入出力端末６０のディスプレイに表示される。製品予告画面Ｇ４には、予告番号、製品コード、製品予告数量、製品予告要期の各入力欄Ｇ４ａ〜Ｇ４ｄがある。
まず、登録者は入出力端末６０のディスプレイに表示された製品予告画面Ｇ４の予告番号の入力欄Ｇ４ａに所望の番号「Ｙ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ４ｅを押下する(図３１のＳ７１)。
【０１１２】
入力された予告番号が送信(Ｓ７２)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された予告番号で、図３の製品予告データファイル５０１を参照し(Ｓ７３)、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を取得し(Ｓ７４)、入出力端末６０に送信し(Ｓ７５)、入出力端末６０に表示された製品予告画面Ｇ４の入力欄Ｇ４ｂ〜Ｇ４ｄに表示する。
【０１１３】
一方、製品予告データファイル５０１を参照した結果、該当する予告番号が存在しない場合は、図３２の製品予告画面Ｇ４の入力欄Ｇ４ｂ〜Ｇ４ｄは空白のまま非表示とする。
次に、予告者は、図３２の製品予告画面Ｇ４の入力欄Ｇ４ｂ〜Ｇ４ｄに、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を入力し、登録ボタンＧ４ｆを押下する(図３１のＳ８１)。
入力結果が送信(Ｓ８２)されたフォーキャスト管理装置１０は、予告者によって製品予告画面Ｇ４に入力された製品予告情報を情報記録部５０の製品予告データファイル５０１に登録する。
【０１１４】
図３の製品予告データファイル５０１への登録は、登録しようとしている予告番号が既に存在しているかどうかをチェックし(Ｓ８３)、登録済みの場合は(Ｓ８３でＹｅｓ)、製品予告データファイル５０１、予告部品データファイル５０５(図７参照)および総必要部品データファイル５０８(図１０参照)を予告番号で参照し、該当するレコードを削除した(Ｓ８４)後に、製品予告画面Ｇ４から入力した製品予告情報を登録する(Ｓ８５)。
【０１１５】
具体的には、図３の製品予告データファイル５０１に登録されたレコードは、部品展開装置２０による部品表展開結果を利用し、予告部品データファイル５０５に登録される。
さらに、予告部品データファイル５０５に登録されたレコードは、後述する処理にて製品手配時に作成される手配部品データファイル５０７と結合され、総必要部品データファイル５０８に登録される。
【０１１６】
一方、図３１のＳ８３で登録済みでないと判定された場合(Ｓ８３でＮｏ)、Ｓ８５に移行し、製品予告データファイル５０１、予告部品データファイル５０５(図７参照)および総必要部品データファイル５０８(図１０参照)に、予告番号のレコードに製品予告画面Ｇ４から入力した製品予告情報を登録する。
【０１１７】
[手配情報管理部１２における製品手配処理]
製品製作メーカが、手配情報管理部１２による製作する製品を手配するための製品手配処理について説明する。
図３３は、入出力端末６０、フォーキャスト管理装置１０および情報管理部５０の処理手順であって製品手配に関する処理手順を示す図である。
【０１１８】
例えば、手配者が入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０の手配情報管理部１２にログインすると、図３４に示す入力画面の製品手配画面Ｇ５が入出力端末６０のディスプレイに表示される。製品手配画面Ｇ５には、予告番号、手配番号、製品コード、製品手配数量、製品手配要期の各入力欄Ｇ５ａ〜Ｇ５ｅがある。
【０１１９】
まず、手配者は入出力端末６０を用いて、製品手配画面Ｇ５の予告番号の入力欄Ｇ５ａに、前もって予告していた予告番号「Ｙ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ５ｆを押下する(図３３のＳ９１)。
入力された予告番号が送信(Ｓ９２ａ)されたフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された予告番号で情報記録部５０の製品予告データファイル５０１(図３参照)を参照し(Ｓ９２ｂ)、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を取得し(Ｓ９３ａ)入出力端末６０に送信し(Ｓ９３ｂ)、入出力端末６０の製品手配画面Ｇ５の製品コード、製品手配数量、製品手配要期の入力欄Ｇ５ｃ〜Ｇ５ｅへそれぞれ表示する(Ｓ９４)。
【０１２０】
一方、図３３のＳ９２ｂで、製品予告データファイル５０１を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図３４の製品手配画面Ｇ５の入力欄Ｇ５ｃ〜Ｇ５ｅは空白のまま非表示とする。
【０１２１】
次に、手配者は製品手配画面Ｇ５の入力欄Ｇ５ｃ〜Ｇ５ｅに表示された製品コード、製品手配数量、製品手配要期を確認し、変更がある場合、各項目、すなわち製品予告情報を修正する。さらに、製品手配画面Ｇ５の手配番号の入力欄Ｇ５ｂに所望の手配番号「Ｔ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ５ｆを押下する(Ｓ９５)。
【０１２２】
入力された製品予告情報が送信(Ｓ９６ａ)されたフォーキャスト管理装置１０は、手配者によって入力された製品手配情報を情報記録部５０の製品手配データファイル５０６（図８参照）に登録する(Ｓ９６ｂ)。
【０１２３】
さらに、製品予告データファイル５０１を入力された予告番号で参照し既に登録済みか否かチェックし(Ｓ９７)、入力された予告番号(作番)が既に存在していれば(Ｓ９７でＹｅｓ)、製品予告データファイル５０１、予告部品データファイル５０５および総必要部品データファイル５０８を予告番号で参照し、該当するレコードを削除する(Ｓ９８)。
【０１２４】
そして、製品予告データファイル５０１に入力された予告番号のデータを登録する。製品手配データファイル５０６に登録されたレコードは、部品展開装置２０の部品表展開結果を利用し、手配部品データファイル５０７に登録される。
さらに、手配部品データファイル５０７に登録されたレコードは、前記した予告部品データファイル５０５と結合され、総必要部品データファイル５０８に登録される(Ｓ９９)。
【０１２５】
一方、図３３のＳ９７で、製品予告データファイル５０１に、入力された予告番号が存在していなければ(Ｓ９７でＮｏ)、Ｓ９９に移行し、製品予告データファイル５０１に入力された予告番号のデータを登録するとともに、手配部品データファイル５０７に登録し、さらに、手配部品データファイル５０７に登録されたレコードが前記した予告部品データファイル５０５と結合され、総必要部品データファイル５０８に登録される。
【０１２６】
[フォーキャスト数量管理部１３における発注処理]
次に、発注必要数の算出が行われる。
発注処理は、例えば、毎日、スケジュールにより定めた時間に行うものとする。
発注必要数は、前記した部品不足数量データファイル５１１(図１３参照)を作成し、部品不足数量データファイル５１１の不足数量（ロット計算前）発注予定数量が設定されたレコードを抽出することにより求めることができる。
【０１２７】
抽出したレコードに記録された数の部品は、部品情報データファイル５０４(図６参照)で定義した発注周期に基づき、周知の技術により部品取引先へ発注し、発注したレコードは前記した発注情報データファイル５１０(図１２参照)へ登録する。
また、発注した部品コードでフォーキャスト引取責任データファイル５１７(図１９参照)を参照し、引取責任があるレコードが存在する場合は、引取責任発生数量から発注した部品コードの部品数量を減算する相殺処理を行う。
【０１２８】
[フォーキャスト数量管理部１３におけるフォーキャスト数算出処理]
次に、フォーキャスト数量算出を行う。フォーキャスト数量算出は、例えば、毎週、スケジュールにより定めた曜日の時間に行うものとする。
【０１２９】
フォーキャスト数算出処理は、まず、前記した部品不足数量データファイル５１１(図１３参照)を作成する。次に、前記した週割部品不足数量データファイル５１３(図１５参照)、前記した発注ロット計算用データファイル５１４(図１６参照)、前記したフォーキャスト詳細情報データファイル５１５(図１７参照)および前記したフォーキャスト情報データファイル５１６(図１８参照)を作成する。
また、フォーキャスト引取責任ファイル５１７へのデータの登録を行う。
【０１３０】
[フォーキャスト提示部１４における部品取引先向けフォーキャスト提示]
部品のフォーキャストは、部品を購入する部品取引先に限り行う。なお、必要に応じて、その他の部品取引先にフォーキャストしてもよい。
例えば、部品取引先が図１の入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理装置１０のフォーキャスト提示部１４にログインすると、図３５に示すフォーキャスト公開画面Ｇ６Ａが入出力端末８１に表示される。
【０１３１】
フォーキャスト公開画面Ｇ６Ａには、部品取引先コード、部品コード、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、公開週ごとに、フォーキャストされる部品の数量を表示する表示項目がある。
前記したように、公開するデータは、図１８のフォーキャスト情報データファイル５１６のうちログインしたユーザの所属する取引先メーカコードのみとする。
【０１３２】
また、フォーキャスト公開画面Ｇ６Ａに表示されているフォーキャスト数量(フォーキャストされる部品の数量)を選択することで、図３６のフォーキャスト公開詳細画面Ｇ６Ｂが表示される。
公開するデータは、ユーザが選択したフォーキャスト数量の部品コードで、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を参照したものとする。
【０１３３】
また、図３５のフォーキャスト公開画面Ｇ６Ａ、図３６のフォーキャスト公開詳細画面Ｇ６Ｂ以外のフォーキャスト公開画面としては、図３７に示すように、８週先、１６週先、２４週先までの３通りの表示機能を持つ期間別フォーキャスト公開画面Ｇ７を有することとする。公開するデータは、ユーザが選択したフォーキャスト数量の部品コードで、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を参照し、単週の情報を取得し、単週の情報を集計した複数の週の情報とし、期間別フォーキャスト公開画面Ｇ７に表示する。
【０１３４】
図３８は、本フォーキャスト生産管理システムＳを用いた部品予告による部品予告〜発注〜入荷までの関係図であり、部品の予告期間がない業務における部品の購入予告〜部品着荷までのタイムチャートである。
図３８の日ｔ０１において、製品製作メーカが製品製作の計画をシミュレーションするとともに、部品を購入する部品取引先に対して部品購入の予告(フォーキャスト)を実施する。その後、日ｔ０２において、製品製作メーカが顧客から製品の製作を受注する。
【０１３５】
そこで、日ｔ０５の部品払い出し日(製品を製作するために製作に用いる部品が全て揃い、製作のために使用ＯＫとなる日)から逆算して部品入荷日(日ｔ０４)を決定し、部品入荷日から部品調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)で遡り、日ｔ０３に部品を部品取引先に対して発注する。
すると、部品取引先は契約で定めた部品調達Ｌ／Ｔの発注リードタイム後の日ｔ０４に部品を納める(部品入荷)。このような経過を辿って、製品を製作するための部品が集結し、製品製作に必要な部品が使用可能となる部品払い出し日(日ｔ０５)に揃う。
【０１３６】
従来の図４５と同様、顧客からの製品依頼が遅く規定の部品調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)がとれない場合、或いは、部品調達Ｌ／Ｔ(発注リードタイム)が長期に渡る場合においても、本実施形態では、製品の受注より充分前に製品の受注を予測して計画のシミュレーションを行い製品の受注(日ｔ０２)より前(日ｔ０１)に部品のフォーキャスト予告を実施するので、予告情報開示期間を十分に確保できることになる。
【０１３７】
以下、本実施形態(本発明)で構成した生産計画シミュレーション機能による前記したフォーキャスト機能のフォーキャスト公開画面Ｇ６Ａ(図３５)、フォーキャスト公開詳細画面Ｇ６Ｂ(図３６)、期間別フォーキャスト公開画面Ｇ７(図３７)との連携について説明する。
【０１３８】
[生産計画シミュレーションを用いた予告業務の簡略化]
図３９に本実施形態における生産計画シミュレーションとフォーキャスト機能とが連携する予告業務、および手配業務を示す。
製品製作メーカでは、営業部等からの推定情報等により年間の大日程生産計画を立案する(図３９のＳ１０１)。
【０１３９】
そこから、担当者が、製品を依頼する顧客の希望納期、工場内の作業能力等を勘案し、月単位〜週単位の工程計画立案までの業務を行う。具体的には、週単位の工程計画を自動作成し(Ｓ１０２)、日単位の工程計画を自動作成する(Ｓ１０３)。
このとき、Ｓ１０２で、自動作成された週単位の工程計画を元にして、同時に、各必要部品の予告情報を作成し、部品取引先に購入する予定の部品のフォーキャストが自動的に行われる(Ｓ１０２Ａ)。
【０１４０】
これにより、担当者は予告業務を意識することなく部品予告情報の公開を自動的に行うことができる。また、受注前であっても予告情報を公開することにより、部品払出までに十分な予告情報公開期間を確保することが可能となる。
担当者は、Ｓ１０３で自動作成された日単位の工程計画(後記の図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０)を、適宜メンテナンスすることにより、受注前の情報についても工程計画のシミュレーションを行うことができる。
【０１４１】
そして、Ｓ１０４の受注確定により、担当者は日単位の工程計画を立案し、必要部品のＳ１０２Ａで公開した予告情報を受注確定により修正した予告業務(修正したフォーキャスト)を行い(Ｓ１０５)、その後、部品入荷予定日から部品の発注リードタイムを遡り、部品取引先に対する部品の手配業務を行う(Ｓ１０６)。
【０１４２】
Ｓ１０４〜Ｓ１０６により、Ｓ１０１〜Ｓ１０３のシミュレーション上の工程計画を、実際の工程計画のデータへと反映することができる。
なお、受注後の変更、例えば製品を依頼した顧客のキャンセル等は、先に設定した部品の引取延期可能期間や、手配番号を新たな顧客に紐付けることにより吸収することができる。
【０１４３】
[生産計画シミュレーションを用いた生産計画立案]
以降では、図３９で示したＳ１０１〜Ｓ１０３の生産計画シミュレーションの実現手段である計画シミュレーション部１６について説明する。
図４０は、担当者が月単位の工程計画を登録するための月単位生産計画登録画面Ｇ８である。
まず、担当者は、作成された生産計画シミュレーションをフォーキャスト生産管理システムＳに登録する。
【０１４４】
具体的には、担当者は、図１の入出力端末６０を用いて、計画シミュレーション部１６にログインし、月単位生産計画登録画面Ｇ８(図４０参照)を表示する。
ここで、月単位生産計画登録画面Ｇ８は、年月入力欄Ｇ８ａに入力される“生産年月”、履歴入力欄Ｇ８ｂに入力される“登録履歴”、機種コード入力欄Ｇ８ｃに入力される“機種コード”をキーとして情報を検索し、表示する機能を有している。
【０１４５】
なお、履歴入力欄Ｇ８ｂに入力または表示されたデータは、承認された日付けで履歴をもたしたものである。履歴のもち方は、日付け以外の更新の都度、時間単位、数日毎でもよく、適宜選択可能である。しかし、日付けで履歴をもたせると、実務に即しているので最も好ましい。
【０１４６】
担当者は、月単位生産計画登録画面Ｇ８において、検索ボタンＧ８ｄを押下して表示した機種コードごとに月単位の製品の台数およびこれらの合計台数を入力する。そして、登録ボタンＧ８ｅを押下して登録を行い、さらに、承認ボタンＧ８ｆを押下して管理者に承認依頼を実行する。この場合、管理者の入力端末６０への電子メール、ＦＡＸ等の電子連絡でその旨、連絡するように構成するとよい。
【０１４７】
管理者は、図１の入出力端末６０を用いて、自らの承認の権限が付与されたＩＤ、パスワード(承認識別情報)で計画シミュレーション部１６にログインし、月単位生産計画登録画面Ｇ８(図４０参照)を表示する。
そして、例えば、年月入力欄Ｇ８ａに“１１０１”と入力し、履歴入力欄Ｇ８ｂに“１１０１”と入力し、検索ボタンＧ８ｄを押下する。
【０１４８】
すると、月単位生産計画登録画面Ｇ８に、機種コード別の月単位の数量、合計の数量のデータが表示される。なお、図４０では、機種コード別の月単位の数量、合計の数量のデータが入力または表示された場合を示している。
管理者は、月単位生産計画登録画面Ｇ８で機種コード別の月単位の数量、合計の数量のデータを確認し、承認する場合には承認ボタンＧ８ｆを押下して承認依頼の出た生産計画を承認する。これにより、月単位の生産計画が決定され、図２１の大日程計画データファイル５１９に登録され、計画シミュレーション部１６により、週単位の生産計画および予告情報が自動作成される。
【０１４９】
すなわち、図２１の大日程計画データファイル５１９の情報から図２２の中日程計画データファイル５２０に週単位の生産計画が登録され、また、図１８のフォーキャスト情報データファイル５１６、図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７等のその他のデータファイルに予告情報が登録される。
【０１５０】
図４１は、担当者が週単位の生産計画を登録するための週単位生産計画登録画面Ｇ９である。
担当者は、図１の入力端末６０を用いて、計画シミュレーション部１６にログインし、週単位の生産計画を登録するための週単位生産計画登録画面Ｇ９を表示する。
週単位生産計画登録画面Ｇ９(図４１参照)は、生産年月、機種コードをキーとして、図２２の中日程計画データファイル５２０、図３の製品予告データファイル５０１を、検索、表示する機能を有する。
【０１５１】
担当者は、月単位生産計画登録画面Ｇ９において、年月入力欄Ｇ９ａおよび機種コード入力欄Ｇ９ｂと少なくとも何れかに、所望の年月または／および機種コードを入力して、検索ボタンＧ９ｃを押下して、所望の情報を表示する。なお、図４１(４３)では、年月入力欄Ｇ９ａに“１１０１”と入力し、機種コード入力欄Ｇ９ｂに“Ｅ００１”と入力し、週、予告番号、予告要期、予告台数を表示した場合を示している。
【０１５２】
担当者は、月単位生産計画登録画面Ｇ９より、月単位の生産計画から自動作成された週単位の生産計画の予告台数と予告要期を確認し、変更が必要な場合には、表示されたデータを変更し、登録ボタンＧ９ｄを押下して変更を行う。この場合、図２２の中日程計画データファイル５２０に変更が反映され、予告番号により、図３の製品予告データファイル５０１やその他のデータファイルにも反映される。
【０１５３】
図４２は、担当者が日単位の生産計画を登録するための日単位生産計画登録画面Ｇ１０である。
担当者は、日単位の生産計画を参照、登録するに際しては、入力端末６０を用いて、計画シミュレーション部１６にログインし、日生産計画登録画面Ｇ１０を表示させる。
【０１５４】
そして、担当者は、年月入力欄Ｇ１０ａおよび／または機種コード入力欄Ｇ１０ｂに所望の年月および／または機種コードの情報を入力し、検索ボタンＧ１０ｃを押下して、機種コードごとの日単位の生産計画の情報を表示する。
なお、図４２に示す日生産計画登録画面Ｇ１０では、年月入力欄Ｇ１０ａに“１１０１”を入力して、機種コードごとの生産台数(製作数)を表示した場合を示している。
【０１５５】
すると、セルｃに“取込”ボタンが表示される行には、中日程生産計画データファイル５２０(図２２参照)の機種コードごとの生産年間週の予告台数を、当該生産年間週内の製品製作メーカの工場の稼働日に均等に割り振るように自動計算され、何日に何台生産するかの生産日当りの生産台数が表示される。つまり、日生産計画登録画面Ｇ１０に表示される機種コードごとの情報が、未だ日単位の生産計画の情報として展開されておらず、図２３の小日程計画データファイル５２１に登録されていない場合には、図４２に示すセルｃ２のように、“取込”ボタンが表示される。
【０１５６】
つまり、セルｃに“取込”ボタンが表示される行(セルｃ２が属する行)の機種コードの生産情報は未だ日単位の生産計画が作成されていない。すなわち、図２３の小日程計画データファイル５２１に登録されていない情報であることを意味する。
そこで、担当者は、セルｃ２に“取込”ボタンが表示された機種コードごとに日単位の生産台数を目視して確認し必要があれば変更し、セルｃ２の“取込”ボタンを押下する。
【０１５７】
これにより、図２２の中日程計画データファイル５２０の週単位の生産計画の情報より、手配番号単位の作業工程情報が記録された図２４の製作製品工程情報データファイル５２２のデータに基づき、日単位の生産計画の各工程の予定日が自動作成され、図２３の小日程計画データファイル５２１に登録される。
【０１５８】
一方、日生産計画登録画面Ｇ１０に表示される機種コードごとの情報が、既に日単位の生産計画の情報として展開され、図２３の小日程計画データファイル５２１に登録されている場合には、図４２に示すセルｃ１、ｃ３のように、“削除”ボタンが表示され、その行には、機種コードごとの日単位の生産計画の生産台数が表示される。
【０１５９】
担当者は、予告情報に変更がなく、表示された機種コードごとの日単位の生産計画に変更がないときは何も行わない。一方、予告情報に変更がないが、表示された機種コードごとの日単位の生産計画を変更したいときは、日単位の生産計画数を変更し、登録ボタンＧ１０ｄを押下する。
すると、変更された日単位の生産計画数の情報から、手配番号単位の作業工程情報が記録された図２４の製作製品工程情報データファイル５２２に基づき、日単位の生産計画の各工程の予定日が新たに自動作成され、図２３の小日程計画データファイル５２１の該当レコードが更新される。
【０１６０】
つまり、図２３の小日程計画データファイル５２１の現情報が削除され、新たに自動作成された日単位の生産計画の各工程の予定日の情報が図２３の小日程計画データファイル５２１に登録される。
これに対して、予告情報そのものに変更がある場合は、セルｃの列に示される“削除”ボタンを押下し、図２３の小日程計画データファイル５２１の日単位の生産計画のレコードを削除する。
【０１６１】
こうして、担当者が日々の生産台数を変更、登録する都度、上述の作業を行い、各工程の予定を自動作成し、生産計画のシミュレーションを行うことができる。
そして、最終的に情報が確定した場合には、担当者は、日生産計画登録画面Ｇ１０(図４２参照)から日単位の生産計画シミュレーションの結果を承認ボタンＧ１０ｅを押下することにより管理者に承認依頼を実行する。この場合、管理者の入力端末６０への電子メール、ＦＡＸ等の電子連絡でその旨、連絡するように構成するとよい。
【０１６２】
そこで、管理者は、自らの承認の権限が付与されたＩＤ、パスワード(承認識別情報)で計画シミュレーション部１６にログインし、日生産計画登録画面Ｇ１０を表示する。
そして、年月入力欄Ｇ１０ａおよび／または機種コード入力欄Ｇ１０ｂにログインが承認依頼の出た年月および／または機種コードの情報を入力し、検索ボタンＧ１０ｃを押下して当該日単位の情報を表示する。そして、表示された日単位の生産計画を承認する場合には、承認ボタンＧ１０ｅを押下して、承認を実行する。これにより、日単位の生産計画シミュレーションの結果が実際の生産計画値として登録され、発注情報の作成が行われる。
【０１６３】
具体的には、図２３の小日程計画データファイル５２１に手配番号が採番され、図８の製品手配データファイル５０６、図９の手配部品データファイル５０７、その他のデータファイルの情報として登録され、発注が行われる。なお、前記したように、手配番号は各製品に対して部品発注の単位となる識別情報であり、顧客の製品の一注文に対して一つ以上採番されることになる。
【０１６４】
[生産計画シミュレーションと予告業務、手配業務連動]
以下では、製品の受注前の生産計画シミュレーション、予告業務、手配業務連動の一連の流れについて詳述する。
前記したように、図４０の月単位生産計画登録画面Ｇ８、図４１の週単位生産計画登録画面Ｇ９、図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０を用いて行われる生産計画シミュレーションから予告業務、手配業務に連携する処理は、計画シミュレーション部１６により行われる。
【０１６５】
まず、担当者は、図１の入力端末６０を用いて表示した図４０の月単位生産計画登録画面Ｇ８に、策定した生産計画シミュレーションに基づく機種毎の各月の生産台数を入力し、登録ボタンＧ８ｅを押下して月単位の生産計画を登録する。これにより、機種コードごとに各月の月単位生産台数が登録される。
【０１６６】
そして、図４０の月単位生産計画登録画面Ｇ８で、月単位の生産計画を承認ボタンＧ８ｆを押下し、承認することにより、図２１の大日程計画データファイル５１９に予告情報が登録される。
【０１６７】
また、月単位生産計画登録画面Ｇ８に入力された機種コードごとに各月の生産台数を製品製作メーカの工場の稼働日ごとに均等に割り振るよう自動計算を行い、算出された稼働日ごとの生産台数より週単位の生産台数および、製品予告要期を求め、予告番号を自動採番する。
【０１６８】
そして、承認された機種コード(製品コード)の情報として、それぞれ、製品予告データファイル５０１(図３参照)に製品予告数量、製品予告要期、予告番号、製品コードとして登録を行う。同時に登録された週単位の情報のうち、機種コード、年月、生産年間週、予告番号、予告台数を中日程データファイル５２０(図２２参照)に登録する。そして、その他の必要なデータファイルにも、予告番号をキーとして、登録が行われる。
【０１６９】
また、自動計算された週単位の製品予告数量、予告要期に関しては、図４１の週単位生産計画登録画面Ｇ９により、修正を適宜行うことで、予告情報の変更を随時実施する。この際、予告番号をキーとして、必要なデータファイルにも修正が反映される。
これにより、担当者は月単位の生産計画を登録するのみで、自動的に予告情報が作成され、同時に予告業務を行うことができる。予告情報の取り扱いに関しては、担当者は、前記の如く、図４１の週単位生産計画登録画面Ｇ９を用いて適宜行うことができるので、柔軟な対応が可能である。
【０１７０】
次に、実際の生産計画への移行、製品製作、製品に使用する部品の手配に繋げる業務について説明する。
担当者は、入力端末６０を用いて図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０から、年月単位の機種コードごとの情報に対して、取込ボタンを押下することにより、週単位の生産計画を取り込み、日単位の生産計画を自動作成する。
【０１７１】
具体的な演算に関しては、週単位の生産計画の情報を記録した図２２の中日程生産計画データファイル５２０より日単位生産計画登録画面Ｇ１０の検索キーである機種コード、年月に該当する生産年間週、予告台数(生産台数)を取得し行う。日単位生産計画登録画面Ｇ１０に表示される日単位の生産台数に関しては、中日程生産計画データファイル５２０(図２２)より取得した生産台数(予告台数)を同生産年間週内の工場の稼働日に均等に割り振るよう(何日に何台生産するか)生産日を算出する。これにより、日単位生産計画登録画面Ｇ１０に、日単位の生産台数の情報が表示される。
【０１７２】
生産数ごとの工程に係る生産計画に関しては、算出された生産日と製作製品工程情報データファイル５２２の手配番号毎の作業工程時間情報より、工程の作業日を決定する。すなわち、図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０で入力された生産日を基準工程開始日時とし、製作製品工程情報データファイル５２２に登録された機種コードに関連付けられた手配番号ごとの各工程の作業時間、作業着手時間から小日程生産計画データファイル５２１(図２３)の各工程の工程計画値である工程の作業日を算出する。
【０１７３】
担当者は、前記の如く自動計算された日単位の生産計画を、図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０から確認、見直しを行い、取込ボタンを押下して登録することにより、機種コード、自動採番された枝番、生産台数、各工程計画値が小日程生産計画データファイル５２１(図２３)に登録される。
【０１７４】
そして、図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０で、日単位の生産計画を承認することにより、手配番号が自動採番され、図２３の小日程生産計画データファイル５２１に手配番号が登録される。また、図８の製品手配データファイル５０６に、手配番号、機種コードが製品コードに、日単位の生産台数が製品手配数量に、各工程の自動計算時に算出した製品手配要期が登録される。
これにより、担当者は日単位の生産計画を登録するのみで、同時に手配業務を行うことができる。
【０１７５】
上記構成によれば、フォーキャスト生産管理システムＳを使用することにより、以下の効果が得られる。
（１）製作する製品の受注確定前の情報であっても部品予告を行える手段を提供することにより、従来フォーキャストシステムを活用できなかった部品に対してもフォーキャストの実施を実現できる。フォーキャストを適用する部品率を向上させることによる更なる生産Ｌ／Ｔ (製品の生産開始から生産完了までの期間)の短縮が図れ、部品の需要量の変化、製品の仕様変更対応期間の延長を実現できる。
（２）部品予告情報→生産計画、生産計画→部品発注情報の自動連携を実現できる。そのため、システムユーザの部品予告および部品の発注における作業負担の軽減を図れる。
【０１７６】
（３）手配番号(受注手配識別情報)で部品購入情報を紐つけることで、製品を依頼した顧客にキャンセル等の変更があった際にも、新たな顧客に単数または複数の手配番号で部品購入を紐付けることが可能であり、経時的な状況の変化にも柔軟に対応し、新たな状況に適応することができる。つまり、製品の仕様および納期変更に柔軟に対応できる。
従って、部品予告システムによって必要部品情報を部品取引先にフォーキャスト公開する情報公開手段を有するとともに、製品の仕様及びその納期変更に対応できるフォーキャスト生産管理システムＳを実現できる。
【０１７７】
＜＜その他の実施形態＞＞
なお、前記実施形態では、図４０の月単位生産計画登録画面Ｇ８および図４２の日単位生産計画登録画面Ｇ１０で承認を行って登録する場合を例示したが、加えて、図４１の週単位生産計画登録画面Ｇ９で承認を行って登録するように構成してもよく、或いはこれらのうちに少なくとも何れかで承認を行って登録するよう構成してもよい。
また、前記実施形態の情報記録部５０の各データファイルのうちの少なくとも何れかを一時記憶領域に記憶する構成としてもよい。
【０１７８】
なお、前記実施形態では、長期計画、中期計画、短期計画を月、週、日で設定した場合を例示したが、月、週、日以外の例えば、長期として数月、中期として数週や１０日単位、短期として数日、半日等としてもよく、長期計画、中期計画、短期計画の各期間は適宜任意に設定してもよい。しかし、本実施形態で例示したように、月、週、日で設定すると暦に沿い、慣用的であるのでより好ましい。
また、前記実施形態では、管理者の承認識別情報として、ＩＤ、パスワードを例示したが、管理者権限を認証できれば指紋等の生体認証情報でもよく、ＩＤ、パスワード以外の識別情報を適宜任意に選択して用いてもよい。
【０１７９】
なお、前記実施形態においては、フォーキャスト管理装置１０にアプリケーションプログラムを格納する場合を例示したが、閉域のネットワークを構成できれば、ネットワーク上にソフトウェア、データをおくクラウドコンピューティングでシステムを構築してもよい。すなわち、説明した情報システムを構築できれば、その実施態様は限定されない。
【符号の説明】
【０１８０】
１０    フォーキャスト管理装置(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段、公開手段)
１１    マスタ情報管理部(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
１２    手配情報管理部(実注文情報提示手段)
１３    フォーキャスト数量管理部(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
１４    フォーキャスト提示部(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
１６    計画シミュレーション部(受注前製品情報登録手段、展開製品情報登録手段、予告情報修正手段、工程計画作成登録手段、工程計画修正登録手段、承認登録手段)
２０    部品展開装置(未発注情報提示手段)
３０    在庫管理装置(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
４０    購入品管理装置(実注文情報提示手段)
５０    情報記録部(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
６０    入出力端末(公開手段)
７０    通信ネットワーク(公開手段)
８０    通信ネットワーク(公開手段)
８１    入出力端末(公開手段)
５０１  製品予告データファイル(製作製品記憶部)
５０４  部品情報データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５０５  予告部品データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５０６  製品手配データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５０７  手配部品データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５０８  総必要部品データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５０９  在庫データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１０  発注情報データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１１  部品不足数量データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１３  週割部品不足数量データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１４  発注ロット計算用データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１５  フォーキャスト詳細情報データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１６  フォーキャスト情報データファイル(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)
５１７  フォーキャスト引取責任データファイル(実注文情報提示手段)
５１９  大日程計画データファイル(製作製品記憶部)
５２０  中日程計画データファイル(展開製品情報記憶部)
５２１  小日程計画データファイル(工程計画登録部)
５２２  製作製品工程情報データファイル(工程計画作成登録手段)
Ｇ８    月単位生産計画登録画面(承認登録手段)
Ｇ９    週単位生産計画登録画面(予告情報修正手段、承認登録手段)
Ｇ１０  日単位生産計画登録画面(工程計画修正登録手段、承認登録手段、展開製品情報記憶部)
Ｓ      フォーキャスト生産管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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