(57)【要約】【課題】貫通軸を軸回りに回転させることで、駆動軸部から駆動ロール部を軸方向に引き抜きことを可能とする。【解決手段】貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６にソケットレンチ等の工具９００をはめ込み、貫通軸３３０を回転させ、駆動軸部３１０のねじ部３１６のねじ固定を解除する。この解除に伴い引出方向Ｆに貫通軸３３０が移動する（ねじが進む）。つまり、貫通軸３３０の軸回りの回転変位が軸方向の直線変位に変換される。これより貫通軸３３０の引出側端面３３８が第一キャップ部材３５０の底部３５１を引出方向Ｆに押す。このとき、ねじのピッチ及び工具９００を回転させる持手部９０２の直径Ｗを、工具９００の持手部９０２の回転変位量よりも貫通軸３３０の直線変位量の方が小さくなるように設定することで、貫通軸３３０に軸方向（引出方向Ｆ）に大きな力がかかる。【選択図】図９
2013015660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ロール部と、
前記駆動ロール部の一端部に嵌合する駆動軸部と、
前記駆動ロール部に対する前記駆動軸部の回転を防止して前記駆動軸部から前記駆動ロール部に駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
外部から回転操作可能に前記駆動ロール部に挿入され、一端部が前記駆動軸部とねじによって固定される貫通軸と、
前記駆動ロール部に設けられ、前記駆動ロール部に対する前記貫通軸の他端側の軸方向への移動を規制する規制部と、
を備える駆動機構。
【請求項２】
前記規制部は、
前記駆動ロール部の他端部に着脱可能に嵌め込められ、前記貫通軸の他端部が当たると共に、前記駆動ロール部の他端部が回転操作可能に貫通する開口部が形成された面を有する嵌込部材と、
前記駆動ロール部に対する前記嵌込部材の軸方向の移動を防止す移動防止手段と、
を備える請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記規制部は、前記駆動ロール部に対する前記貫通軸の回転を防止する回転防止手段を有する請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記駆動ロール部に対する前記貫通軸の回転を防止する回転防止手段を備える請求項１又は請求項２に記載の駆動機構。
【請求項５】
ベルトに形成された現像剤像が記録媒体に転写され定着されることによって、前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記ベルトが巻きかけられ張架する複数のロールのうちの一つを構成し、前記ベルトを回転させる駆動ロールと、
前記駆動ロールを含んで構成される前記駆動ロール部を駆動させる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の駆動機構と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作像システムキットに設けられ、ベルト感光体と転写チャージャとを一体化したベルトマガジンを有する複写装置において、前記ベルトマガジンの複写装置本体に対する着脱を自動的に行う着脱手段を備える複写装置が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１４１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、貫通軸を軸回りに回転させることで、駆動軸部から駆動ロール部を軸方向に引き抜きことを可能とすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、駆動ロール部と、前記駆動ロール部の一端部に嵌合する駆動軸部と、前記駆動ロール部に対する前記駆動軸部の回転を防止して前記駆動軸部から前記駆動ロール部に駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、外部から回転操作可能に前記駆動ロール部に挿入され、一端部が前記駆動軸部とねじによって固定される貫通軸と、前記駆動ロール部に設けられ、前記駆動ロール部に対する前記貫通軸の他端側の軸方向への移動を規制する規制部と、を備える。
【０００６】
請求項２の発明は、前記規制部は、前記駆動ロール部の他端部に着脱可能に嵌め込められ、前記貫通軸の他端部が当たると共に、前記駆動ロール部の他端部が回転操作可能に貫通する開口部が形成された面を有する嵌込部材と、前記駆動ロール部に対する前記嵌込部材の軸方向の移動を防止す移動防止手段と、を備える。
【０００７】
請求項３の発明は、前記規制部は、前記駆動ロール部に対する前記貫通軸の回転を防止する回転防止手段を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、前記駆動ロール部に対する前記貫通軸の回転を防止する回転防止手段を備える。
【０００９】
請求項５の発明は、ベルトに形成された現像剤像が記録媒体に転写され定着されることによって前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記ベルトが巻きかけられ張架する複数のロールのうちの一つを構成し、前記ベルトを回転させる駆動ロールと、前記駆動ロールを含んで構成される前記駆動ロール部を駆動させる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の駆動機構と、を備える
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、貫通軸を軸回りに回転させることで、駆動ロール部を駆動軸部から引き抜くことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、嵌込部材が別部材となっていない構成と比較し、組み立てが容易である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、貫通軸と駆動軸部とのねじの緩みを防止することできる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、貫通軸と駆動軸部とのねじの緩みを防止することできる。
【００１４】
請求項５の記載の発明によれば、貫通軸を軸回りに回転させることで、ベルトが巻きかけられている駆動ロールを含んで構成されている駆動ロール部を駆動軸部から引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】画像形成部の構成を示す模式図である。
【図３】クリーニング装置を中間転写ユニットと共に画像形成装置本体から引き出す様子を示す斜視図である。
【図４】クリーニング装置を中間転写ユニットから離脱させた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る駆動機構を示す（Ａ）は分解斜視図であり、（Ｂ）は各部品を組み付けた状態の斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る駆動機構の装置奥側端部を示す軸方向に沿った断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る駆動機構の引出側端部を示す第一キャップ部材と第二キャップ部材とが取り外された状態の斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る駆動機構の引出側端部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る駆動機構を示す断面図を示すと共に、駆動ロール部を駆動軸部から引き抜く工程を（Ａ）〜（Ｃ）に順番に示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る駆動機構の引出側端部を示す第一キャップ部材と第二キャップ部材とが取り外された状態の斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る駆動機構の引出側端部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る駆動機構を示す断面図を示すと共に、駆動ロール部を駆動軸部から引き抜く工程を（Ａ）〜（Ｃ）に順番に示す図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る駆動機構の引出側端部を示し、第一キャップ部材と第二キャップ部材とが取り外された状態の斜視図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る駆動機構の引出側端部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に係る駆動機構を示す断面図を示すと共に、駆動ロール部を駆動軸部から引き抜く工程を（Ａ）〜（Ｃ）に順番に示す図である。
【図１６】本発明の第一実施形態及び第二実施形態において、駆動ロール部を駆動軸部から引き抜く通常の工程を（Ａ）〜（Ｂ）に示し、（Ｃ）は工具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一実施形態＞
以下、本発明に係る第一実施形態について図面を基に詳細に説明する。なお、図１において、矢印ＵＰを画像形成装置１０の上方向とし、矢印ＲＩを画像形成装置１０の右方向とする。そして、図１で示す紙面垂直方向手前側を画像形成装置１０の前側とし、正面とする。また、本実施形態では、記録媒体の一例として記録用紙Ｐを採用し、記録用紙Ｐの搬送方向上流側を単に「上流側」、搬送方向下流側を単に「下流側」と言うこととする。
【００１７】
[装置全体構成]
まず、装置の全体構成について説明する。
【００１８】
図１で示すように、画像形成装置１０は、記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上側に設けられ用紙収容部１２から供給される記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４の上側に設けられ原稿Ｇを読み取る原稿読取部１６と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を含んで構成されている。
【００１９】
用紙収容部１２には、それぞれサイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６が設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６には、それぞれ収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内の搬送路２８へ送り出す送出ロール３２が設けられている。そして、各送出ロール３２よりも下流側の搬送路２８には、記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送する一対の搬送ロール３４、３６がそれぞれ設けられている。
【００２０】
更に、第３収容部２６の搬送ロール３６よりも下流側には、後述する反転搬送路２９から送られて来た記録用紙Ｐが搬送路２８に合流されて搬送されるように、一対の搬送ロール５０が設けられている。そして、その搬送ロール５０よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させるとともに、予め決められたタイミングで、後述する二次転写位置へ送り出す位置合わせロール３８が設けられている。
【００２１】
なお、画像形成装置１０の正面視において、搬送ロール５０を含む上流側の搬送路２８は、上下方向に直線状に形成されている。また、位置合わせロール３８を含む下流側の搬送路２８は、画像形成部１４の左側から右側、即ち装置本体１０Ａの右側面に設けられた排紙部１５まで略直線状に形成されている。更に、位置合わせロール３８を含む下流側の搬送路２８の下側には、記録用紙Ｐが反転されて搬送される反転搬送路２９が設けられている。
【００２２】
反転搬送路２９には、搬送路２８から反転搬送路２９へ記録用紙Ｐを案内する第１案内部材３１と、画像形成部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側下部まで上下方向に直線状に設けられた反転部３０と、反転部３０に搬送された記録用紙Ｐを反転部３０から後述する搬送部３７へ案内する第２案内部材３５と、第２案内部材３５によって案内された記録用紙Ｐを搬送する搬送部３７と、を有している。
【００２３】
なお、この搬送部３７の下流側は、第３収容部２６の搬送ロール３６と搬送ロール５０との間における搬送路２８に合流されるようになっている。そして、反転部３０には、一対の搬送ロール４２が予め決められた間隔を隔てて複数箇所に設けられており、搬送部３７には、一対の搬送ロール４４が予め決められた間隔を隔てて複数箇所に設けられている。
【００２４】
第１案内部材３１は、正面視略三角柱状とされており、図示しない駆動手段によって先端部が搬送路２８又は反転搬送路２９の何れか一方に移動されることで、記録用紙Ｐを搬送路２８又は反転搬送路２９へ案内するようになっている。同様に、第２案内部材３５も、正面視略三角柱状とされており、図示しない駆動手段によって先端部が反転部３０又は搬送部３７の何れか一方に移動されることで、記録用紙Ｐを反転部３０又は搬送部３７へ案内するようになっている。
【００２５】
また、装置本体１０Ａの左側面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられている。手差給紙部４６から供給された記録用紙Ｐは、搬送ロール４８によって搬送され、搬送ロール５０よりも下流側で、かつ位置合わせロール３８よりも上流側の搬送路２８に合流されるようになっている。
【００２６】
原稿読取部１６は、原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され、１枚の原稿Ｇが載せられるプラテンガラス５４と、原稿搬送装置５２によって搬送された原稿Ｇ又はプラテンガラス５４に載せられた原稿Ｇを読み取る原稿読取装置５６と、を有している。
【００２７】
原稿搬送装置５２は、一対の搬送ロール５８が複数配置された自動搬送路５５を有しており、自動搬送路５５の一部は、記録用紙Ｐがプラテンガラス５４上を通るように配置されている。また、原稿読取装置５６は、プラテンガラス５４の左端部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された原稿Ｇを読み取るか、又は右方向に移動しながらプラテンガラス５４に載せられた原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００２８】
画像形成部１４は、装置本体１０Ａの略中央に、装置本体１０Ａの手前側から奥側に向かう方向が軸方向とされて配置された円筒状の感光体６２を有している。この感光体６２は、図示しない駆動手段によって矢印Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転駆動されるとともに、光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、感光体６２の上方で、かつ感光体６２の表面（外周面）と対向する位置には、感光体６２の表面を帯電するスコロトロン方式の帯電部材６４が設けられている。
【００２９】
帯電部材６４よりも感光体６２の回転方向下流側で、かつ感光体６２の表面と対向する位置には、露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）で構成されており、帯電部材６４によって帯電した感光体６２の表面に、各トナー色に対応した画像信号に基づいて光を照射（露光）し、静電潜像を形成するようになっている。
【００３０】
なお、露光装置６６はＬＥＤ方式に限らず、例えば、レーザー光をポリゴンミラーで走査するものであってもよい。また、露光装置６６によって光が照射される部位よりも感光体６２の回転方向下流側には、感光体６２の表面に形成された静電潜像を、予め決められた各色のトナーで現像して可視化させる回転切替方式の現像装置７０が設けられている。
【００３１】
この現像装置７０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する現像器（図示省略）を有している。各現像器は、周方向に並んで配置されており、回転駆動源であるモーター（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで切り替えられ、感光体６２の表面と対向するようになっている。
【００３２】
なお、第１特別色（Ｅ）及び第２特別色（Ｆ）とは、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）以外の特別色（透明を含む）から選択される色であり、第１特別色（Ｅ）及び第２特別色（Ｆ）を使用する場合には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｅ、Ｆの６色で画像が形成されるようになっている。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色と第１特別色（Ｅ）又は第２特別色（Ｆ）の５色で画像を形成するようにしてもよいし、第１特別色（Ｅ）及び第２特別色（Ｆ）を除く４色で画像を形成するようにしてもよい。
【００３３】
現像装置７０よりも感光体６２の回転方向下流側で、かつ感光体６２の下側には、感光体６２の表面に形成されたトナー画像が一次転写される転写装置の一例としての中間転写ユニット６０が設けられている。中間転写ユニット６０は、矢印Ａ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動する像保持体の一例としての無端状の中間転写ベルト（中間転写体）６８を有している。
【００３４】
この中間転写ベルト６８は、制御部２０により制御され回転駆動する駆動機構３００の駆動ロール部３０２（図７参照、詳細は後述する）を構成する駆動ロール６１と、中間転写ベルト６８に張力を付与するための張力付与ロール６３と、中間転写ベルト６８の裏面（内周面）に接触して従動回転する複数の搬送ロール６５と、後述する二次転写位置において中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。
【００３５】
また、中間転写ベルト６８を挟んで感光体６２の反対側には、感光体６２の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト６８の表面（外周面）に一次転写させるための一次転写ロール６７が設けられている。
【００３６】
この一次転写ロール６７は、感光体６２と中間転写ベルト６８とが接触する位置から中間転写ベルト６８の移動方向下流側に離れた位置で、中間転写ベルト６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール６７は、図示しない電源から通電されることにより、接地されている感光体６２との電位差で、感光体６２のトナー画像を中間転写ベルト６８の表面に一次転写するようになっている。
【００３７】
また、一次転写ロール６７よりも感光体６２の回転方向下流側には、中間転写ベルト６８の表面に一次転写されずに、感光体６２の表面に残留している残留トナー等を除去するクリーニング装置７４が設けられている。
【００３８】
図２に示すように、クリーニング装置７４は、感光体６２の表面に接触するクリーニングブレード７３及びブラシロール７５により、残留トナー等を回収する構成となっている。また、クリーニング装置７４よりも感光体６２の回転方向上流側（一次転写ロール６７よりも下流側）には、感光体６２の表面に光を照射して除電を行う除電装置７６が設けられている。
【００３９】
この除電装置７６は、クリーニング装置７４による残留トナー等の回収前に感光体６２の表面に光を照射して除電することで、感光体６２の表面に対する、残留トナー等の静電気による付着力を低減し、その残留トナー等の回収率を高めるようにしている。なお、クリーニング装置７４よりも感光体６２の回転方向下流側で、かつ帯電部材６４よりも上流側に、残留トナー等を回収した後の感光体６２の表面に対する除電装置を設けてもよい。
【００４０】
また、中間転写ベルト６８の周囲で張力付与ロール６３と対向する位置には、中間転写ベルト６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで、中間転写ベルト６８の表面の予め定めた基準位置を検出し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検出信号を出力する位置検出センサー８３が設けられている。
【００４１】
また、中間転写ベルト６８を挟んで補助ロール６９の反対側には、中間転写ベルト６８の表面に一次転写されたトナー画像（現像剤像）を記録用紙Ｐに二次転写させる転写部材の一例としての二次転写ロール７２が設けられている。この二次転写ロール７２は、図示しないリトラクト機構により、中間転写ベルト６８の表面に対して接離（接触、離隔）可能に構成されている。
【００４２】
すなわち、この二次転写ロール７２は、中間転写ベルト６８の表面に各色のトナー画像が一次転写されるまで、その表面から離隔されるようになっており、中間転写ベルト６８の表面に各色のトナー画像が一次転写されたら、その表面に接触し、図示しない電源から通電されることにより、接地されている補助ロール６９との電位差で、中間転写ベルト６８の表面のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。なお、この二次転写ロール７２と補助ロール６９との間が記録用紙Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置である。
【００４３】
また、図１で示すように、二次転写位置よりも下流側には、二次転写ロール７２によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐに、そのトナー画像を定着させる定着装置８０が設けられている。定着装置８０は、通電により発熱する熱源を有するとともに、記録用紙Ｐのトナー画像面側（上側）に配置される加熱ロール８２と、加熱ロール８２の下側に配置され、記録用紙Ｐを加熱ロール８２の外周面に向けて加圧する加圧ロール８４とで構成されている。
【００４４】
なお、定着装置８０の下流側には、排紙部１５又は反転部３０へ向けて記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール４０が設けられている。また、原稿読取装置５６の下側で現像装置７０よりも上側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８Ｆが水平方向に並んで交換可能に設けられている。
【００４５】
一方、図２で示すように、中間転写ベルト６８を挟んで駆動ロール６１の反対側（二次転写位置よりも下流側で、かつ搬送路２８よりも上方側）には、二次転写後に、記録用紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト６８の表面に残留している残留トナーを除去して回収する清掃装置の一例としてのクリーニング装置１００が設けられている。
【００４６】
このクリーニング装置１００は、中間転写ベルト６８と対向配置される矩形状の開口部１０４を備えた筐体１０２と、開口部１０４の上側に設けられ、中間転写ベルト６８に接触して残留トナーを除去する除去部材の一例としてのクリーニングブレード１０６と、クリーニングブレード１０６とは反対側（下側）の位置で開口部１０４に設けられ、中間転写ベルト６８に接触して筐体１０２と中間転写ベルト６８との隙間を密閉する密閉部材の一例としてのシール部材（図示略）と、を有している。なお、このクリーニングブレード１０６とシール部材（図示略）は、中間転写ベルト６８に対して接離（接触、離隔）可能になっている。
【００４７】
更に、このクリーニング装置１００は、筐体１０２内に貯留された残留トナーを、その長手方向の一端部側へ搬送する搬送部材１２８と、残留トナー等を筐体１０２内へ吸引する吸引ユニット（図示省略）と、筐体１０２内に設けられ、残留トナーを含む塵埃を捕捉するフィルター１１２と、クリーニングブレード１０６及びシール部材（図示略）を、中間転写ベルト６８の表面に接触させた位置と中間転写ベルト６８の表面から離隔させた位置との間で移動させる移動手段の一例としてのリトラクト機構１３０（図７及び図８参照）の一部と、を有している。
【００４８】
図３に示すように、レール部材１８（図２参照）等によって、中間転写ユニット６０とクリーニング装置１００は、一体として装置本体１０Ａから引出可能に構成されている。なお、中間転写ユニット６０とクリーニング装置１００は、装置奥側から手前側に引出され、図に示す矢印が引出方向Ｆである。
【００４９】
また、図４に示すように中間転写ユニット６０とクリーニング装置１００とを一体として装置本体１０Ａから引き出した後、クリーニング装置１００は、引出方向Ｆと交差（本実施形態では直交）する方向へ移動させることで、中間転写ユニット６０から取り外せるように構成されている。
【００５０】
また、図７及び図８で示すように、画像形成装置１０を正面視したときの手前側から奥側に向かう方向を、つまり、引出方向と反対方向を、矢印Ｄ方向、矢印Ｄ方向と直交する筐体１０２の高さ方向を矢印Ｈ方向。また、中間転写ベルト６８からクリーニングブレード１０６及びシール部材（図示略）が離隔された状態をリトラクト状態と言う場合がある。
【００５１】
図７及び図８に示すように、中間転写ユニット６０において、クリーニング装置１００の引出側（手前側）と引出側とは反対側（奥側）には、それぞれ側板１２４が設けられている。なお、各側板１２４は、クリーニング装置１００の長手方向両端部（手前側と奥側）に設けられている各側板１１４とは別体のものである。
【００５２】
また、第１可動部材１１０よりも下流側で、かつ引出側及び引出側とは反対側の端部には、それぞれコイルバネ１５２の一端部が取り付けられており、各コイルバネ１５２の他端部は、それぞれ側板１１４の底部に取り付けられている。これにより、第１可動部材１１０には、＋Ｊ方向に回転させる力が作用する構成である。
【００５３】
リトラクト機構１３０は、中間転写ユニット６０の側板１２４から外方側（手前側）に突出した軸部材１３２の一端部に固着された第１カム部材の一例としての第１偏心カム１３４と、クリーニング装置１００の側板１１４の外面側に回転可能に設けられ、回転される第１偏心カム１３４に押圧されることにより移動（回転）して、第１可動部材１１０、更には第２可動部材１２０を中間転写ベルト６８から離隔させる方向へ移動させる第１押圧部材の一例としての第１リンク部材１４２と、を含んで構成されている。
【００５４】
回転軸の一例としての軸部材１３２は、中間転写ユニット６０の側板１２４に回転可能に支持されており、クリーニング装置１００の引出側とは反対側（奥側）の端部には、カップリング部材（図示略）。このカップリング部材（図示略）に、駆動装置（図示略）から引出側へ向けて突出された出力軸（図示略）に設けられているカップリング部材（図示略）が噛合することで、軸部材１３２に駆動装置９０（図６参照）から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００５５】
なお、駆動源の一例としての駆動装置９０（図６参照）は、図示しないモーターやギア群を備え、制御部２０（図１、図６参照）によって制御され駆動する。
【００５６】
また、軸部材１３２を中心として偏心した第１偏心カム１３４の予め決められた部位には、側板１２４に一端部が取り付けられたコイルバネ１３８の他端部が取り付けられている。このコイルバネ１３８の引っ張り力（復元力）により、第１偏心カム１３４は、後述する第１アーム１４２Ｂのロール１４６から離隔する向きに回転させられる構成である。また、第１リンク部材１４２は、正面視略「Ｖ」字状とされた同じ形状の２枚の板材が、間隔を空けて一体化された構成となっている。すなわち、この第１リンク部材１４２は、本体部１４２Ａと、本体部１４２Ａの正面視で左上部から左斜め上方へ延びる第１アーム１４２Ｂと、本体部１４２Ａの正面視で右上部から右斜め上方へ延びる第２アーム１４２Ｃと、を有しており、全体として正面視略「Ｖ」字状に形成されている。そして、本体部１４２Ａの下端部には、支軸１４０に固定される円弧状の切欠部１４２Ｄが形成されており、支軸１４０は、側板１１４に設けられたベアリング（図示省略）によって回転可能に支持されている。更に、第１アーム１４２Ｂの上端部及び第２アーム１４２Ｃの上端部には、それぞれロール１４６、１４８が、支軸１４０と同じ軸方向に回転自在に軸架されている。
【００５７】
ここで、第１リンク部材１４２は、支軸１４０を中心に（支軸１４０を支点として）＋Ｊ方向（図６の時計回り方向）又は−Ｊ方向（図６の反時計回り方向）に移動（回転）可能となっており、第１アーム１４２Ｂ及び第２アーム１４２Ｃが、＋Ｊ方向又は−Ｊ方向に移動するようになっている。この第１リンク部材１４２では、第２アーム１４２Ｃ側の本体部１４２Ａの辺縁部にコイルバネ１５０の一端部が取り付けられており、そのコイルバネ１５０の他端部は側板１１４の底部に取り付けられている。これにより、第１リンク部材１４２には、＋Ｊ方向に回転させる力が作用するようになっており、非リトラクト状態のときには、ロール１４６が第１偏心カム１３４に接触しない構成になっている。そして、第２アーム１４２Ｃのロール１４８は、第１可動部材１１０の引出側端部に形成された平面状の接触部１１０Ｂと常に接触される構成になっている。また、第１アーム１４２Ｂのロール１４６は、第１偏心カム１３４の＋Ｊ方向の回転によって、その第１偏心カム１３４と接触し、第１偏心カム１３４の−Ｊ方向の回転によって、その第１偏心カム１３４から離隔されるようになっている。
【００５８】
第２アーム１４２Ｃのロール１４８は、第１偏心カム１３４が第１アーム１４２Ｂのロール１４６と接触して第１リンク部材１４２を＋Ｊ方向に移動させたときに、第１可動部材１１０の接触部１１０Ｂを下方へ向けて押圧して、第１可動部材１１０を−Ｊ方向に移動させるようになっている。なお、第１偏心カム１３４が第１アーム１４２Ｂのロール１４６から離隔されたときには、第１可動部材１１０が、コイルバネ１５２の引っ張り力（復元力）によって、＋Ｊ方向に移動するようになっている。
【００５９】
[中間転写ベルトの駆動機構]
つぎに中間転写ベルト６８を駆動させる駆動機構３００について説明する。
【００６０】
図７と図８とに示すように、中間転写ベルト６８（図１と図２も参照）は、駆動機構３００の駆動ロール部３０２を構成する駆動ロール６１が、回転駆動することによって回転する。また、図６に示すように、駆動機構３００（駆動ロール６１）は、装置奥側に配置された駆動源の一例としての駆動装置９０によって駆動される。
【００６１】
図５と図６とに示すように、駆動機構３００は、駆動ロール部３０２と、駆動軸部３１０と、貫通軸３３０と、を含んで構成されている。
【００６２】
図６に示すように、駆動軸部３１０は、駆動装置９０から引出側に向けて突出し、駆動装置９０によって回転駆動するように構成されている。なお、本実施形態においては、駆動軸部３１０にはフライホイール３０８が設けられている。なお、駆動装置９０は、図示しないモーターやギア群を備え、制御部２０（図１も参照）によって制御されている。
【００６３】
駆動ロール部３０２は、中間転写ベルト６８（図２、図８参照）が巻き掛けられたゴム製の駆動ロール６１と、駆動ロール６１の軸心となる中空の軸心部３２０と、を含んで構成されている。駆動ロール部３０２の軸心部３２０の奥側端部３２３の開口部には、引出側に凹んだＶ字状のＶ溝３２２が複数形成されている。
【００６４】
また、前述した駆動軸部３１０の周面には、周方向に沿って並んだ複数の係合突起３１２が設けられている。
【００６５】
図５と図６とに示すように、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の奥側端部３２３に、駆動軸部３１０が挿入され嵌合されている。そして、軸心部３２０のＶ溝３２２に、駆動軸部３１０の係合突起３１２が係合することで回転が防止され、駆動軸部３１０から駆動ロール部３０２に、駆動装置９０（図６参照）の回転駆動力が伝達される。なお、本実施形態においては、後述するように貫通軸３３０によっても駆動軸部３１０から駆動ロール部３０２に回転駆動力が伝達されるように構成されている。
【００６６】
図５に示すように、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部の開口から貫通軸３３０が挿入されている。貫通軸３３０の奥側の先端部の外周面には雄ねじ溝が形成されたねじ部３３２が設けられている。また、駆動軸部３１０は、引出側（挿入側）の先端部３１４の内周面に雌ねじ溝が形成されたねじ部３１６が設けられている。
【００６７】
そして、図６に示すように、貫通軸３３０のねじ部３３２が、駆動軸部３１０のねじ部３１６にねじ込まれることによって、貫通軸３３０と駆動軸部３１０とが結合されている。
【００６８】
なお、図５（Ｂ）と図７とに示すように、貫通軸３３０の引出側端部３３４は、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３２４の開口部から突出している。
【００６９】
図７〜図９（Ａ）に示すように、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３２４には、第一キャップ部材３５０が嵌め込まれ、第一キャップ部材３５０の外側に第二キャップ部材３６０が嵌め込まれている。
【００７０】
図７に示すように、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３３４の外周面には、Ｄ面３２６が形成されている。第一キャップ部材３５０の内周面には、引出側端部３２４のＤ面３２６に対応するＤ面３５２が形成されている。また、第一キャップ部材３５０のＤ面３５２に対応する位置にいもねじ３８２（図９（Ｂ）参照）がねじ込まれるねじ孔３５６が、径方向に形成されている。なお、「いもねじ」は、頭が無くねじ部だけて構成されたねじとされている。また、以降の「いもねじ」も含め、「いもねじ」でなく頭のある通常のねじで固定してもよい。
【００７１】
第一キャップ部材３５０の底部３５１には、軸孔３５８が形成され、この軸孔３５８から貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６が、回端操作可能に突出（露出）する（図５を参照）。この貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６は、後述する工具９００の先端のソケット９０４が嵌め込まれるように六角形状と成している。また、この先端部３３６には、ねじ穴３３９が形成されている。第一キャップ部材３５０の外周面にはＤ面３５４が形成されている。そして、第二キャップ部材３６０の内周面には、第一キャップ部材３５０のＤ面３５４に対応するＤ面３６２が形成されている。
【００７２】
図７〜図９（Ａ）に示すように、第一キャップ部材３５０が駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３２４にはめ込まれ、引出側端部３２４のＤ面３２６と第一キャップ部材３５０のＤ面３５２とが係合する共に、第二キャップ部材３６０が第一キャップ部材３５０にはめ込まれ、第一キャップ部材３５０のＤ面３５２と第二キャップ部材３６０のＤ面３６２とが係合する。よって、第一キャップ部材３５０は駆動ロール部３０２に対する回転が防止され、第二キャップ部材３６０は第一キャップ部材３５０に対する回転が防止され、また、これらによって、第二キャップ部材３６０の駆動ロール部３０２に対する回転が防止される。
【００７３】
そして、第二キャップ部材３６０の引出側端部の底面部３６８の孔３６９から固定ねじ３８６が挿入され、貫通軸３３０のねじ穴３３９にねじ込まれることで、第二キャップ部材３６０と貫通軸３３０とが固定される。よって、貫通軸３３０が駆動ロール部３０２に対する回転が防止される。
【００７４】
また、このように第一キャップ部材３５０、第二キャップ部材３６０、固定ねじ３８６によって貫通軸３３０が駆動ロール部３０２の軸心部３２０に固定されることによって、駆動軸部３１０（図６参照）から貫通軸３３０を介して駆動ロール部３０２に回転駆動力が伝達される。
【００７５】
[画像形成プロセスの概要]
つぎに、本装置における画像形成プロセスについて説明する。
【００７６】
図１に示すように、露光装置６６から画像データに応じて出射された光は、帯電部材６４により帯電された感光体６２の表面を露光し、感光体６２の表面にはイエローの画像データに対応した静電潜像が形成される。更に、感光体６２の表面に形成された静電潜像は、イエローの現像器によってイエローのトナー画像として現像される。そして、感光体６２の表面のイエローのトナー画像は、一次転写ロール６７によって中間転写ベルト６８に転写される。
【００７７】
続いて、現像装置７０が、図１で示す矢印方向に６０°回転され、マゼンタの現像器が感光体６２の表面と対向する。そして、帯電、露光、現像の各工程が行われ、感光体６２の表面のマゼンタのトナー画像は、一次転写ロール６７によって中間転写ベルト６８のイエローのトナー画像上に転写される。同様にして、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、更に色設定に応じて、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）のトナー画像が中間転写ベルト６８上に順次多重転写される。
【００７８】
一方、用紙収容部１２から送り出され、搬送路２８を搬送されてきた記録用紙Ｐは、位置合わせロール３８により、中間転写ベルト６８への各トナー画像の多重転写とタイミングを合わせて二次転写位置に搬送される。そして、中間転写ベルト６８上に多重転写されたトナー画像は、二次転写位置に搬送されてきた記録用紙Ｐ上に、補助ロール６９と、図示しないリトラクト機構の動作によって中間転写ベルト６８の表面に接触させられた二次転写ロール７２とによって二次転写される。
【００７９】
二次転写位置においてトナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置８０に向けて搬送される。定着装置８０に搬送された記録用紙Ｐは、加熱ロール８２及び加圧ロール８４によって加熱、加圧されることで、表面に転写されたトナー画像が定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、搬送ロール４０によって排紙部１５に排出される。
【００８０】
なお、二次転写開始後、クリーニング装置１００のクリーニングブレード１０６及びシール部材１０８が、リトラクト機構１３０の動作が解除されることによって中間転写ベルト６８の表面に接触する。すなわち、カップリング部材８６をカップリング部材８８から離隔させ、カップリング部材８６とカップリング部材８８との噛合を解除する。
【００８１】
すると、コイルバネ１３８の引っ張り力（復元力）により、第１偏心カム１３４が逆方向（−Ｊ方向）に回転し、軸部材１３２を介して、第２偏心カム１３６が逆方向（−Ｊ方向）に回転するので、各偏心カム１３４、１３６が、第１リンク部材１４２及び第２リンク部材１４４の各第１アーム１４２Ｂ、１４４Ｂのロール１４６から離隔し、各第２アーム１４２Ｃ、１４４Ｃによる各接触部１１０Ｂ、１１０Ｃに対する押圧が解除される。
【００８２】
これにより、第１可動部材１１０がコイルバネ１５２の引っ張り力（復元力）によって＋Ｊ方向に回転し、第２可動部材１２０がコイルバネ９４、９８の引っ張り力（復元力）によって−Ｊ方向に回転するので、クリーニングブレード１０６及びシール部材１０８が中間転写ベルト６８の表面に接触される。
【００８３】
こうして、中間転写ベルト６８の表面にクリーニングブレード１０６が接触したら、そのクリーニングブレード１０６により、記録用紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト６８の表面に残留している残留トナーが掻き取られて除去され、筐体１０２内に回収される。筐体１０２内に回収された残留トナーは、筐体１０２の底壁１０２Ａ上に貯留され、搬送部材１２８によって回収路１２２を通って回収タンクへ排出される。
【００８４】
また、記録用紙Ｐの裏面にも画像を形成する場合には、定着装置８０によって表面の画像定着を行った後、記録用紙Ｐを反転部３０に送り込むことで、記録用紙Ｐの先端と後端を入れ替える。そして、記録用紙Ｐを反転搬送路２９によって矢印Ｂ方向（図１参照）に搬送し、更に搬送路２８に送り込んで、記録用紙Ｐの裏面の画像形成及び定着を上記と同様にして行う。
【００８５】
また、記録用紙Ｐの裏面に画像形成するために、リトラクト機構１３０の動作により、クリーニング装置１００のクリーニングブレード１０６及びシール部材１０８を中間転写ベルト６８の表面から離隔させたときには、図示しない吸引ユニットを作動させる。これにより、クリーニングブレード１０６及びシール部材１０８に付着していた残留トナーが、フィルター１１２に向かい、そのフィルター１１２で捕捉されるか、又は底壁１０２Ａ上に落下して貯留され、搬送部材１２８によって回収タンクへ排出される。
【００８６】
なお、この吸引ユニットは、記録用紙Ｐの裏面に画像を形成するときに限らず、クリーニングブレード１０６及びシール部材１０８が、中間転写ベルト６８の表面から離隔しているリトラクト状態のときには、作動させる構成になっている。
【００８７】
[作用及び効果]
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８８】
前述したように、中間転写ユニット６０とクリーニング装置１００とは、図４と図５とに示すように、メンテナンスや交換等において、レール部材１８（図２参照）等によって、一体として装置本体１０Ａから引出可能に構成されている。
【００８９】
このとき、図６に示す駆動機構３００の駆動ロール部３０２（の軸心部３２０）を、駆動軸部３１０から引き抜く必要がある。よって、つぎに、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜く工程について説明する。
【００９０】
まず、駆動ロール部３０２（の軸心部３２０）を駆動軸部３１０から引き抜く通常の工程について説明する。なお、通常とは、後述するように貫通軸３３０と駆動軸部３１０とのねじによる固定を解除し、駆動ロール部３０２を軸方向に引き抜けば、駆動ロール部３０２を容易に駆動軸部３１０から引き抜くことができる場合である。つまり、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くために、軸方向に大きな力が必要でない場合である。
【００９１】
図７と図１６とに示すように、固定ねじ３８６を外し、第二キャップ部材３６０と第一キャップ部材３５０との両方を外す。貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６にソケットレンチ等の工具９００（図１６（Ｃ）を参照）をのソケット９０４をはめ込み、貫通軸３３０を回転させ、駆動軸部３１０のねじ部３１６へのねじ固定を解除し、貫通軸３３０を取り外す。そして、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜く。つまり、図５（Ａ）の状態とする。
【００９２】
ここで、駆動ロール部３０２（の軸心部３２０）が、駆動軸部３１０との勘合部分Ｇ（図６も参照）において、経時による錆びや異物の混入や若干斜めに嵌合していること等があると、勘合部分Ｇが所謂かじってしまうことがある（一例として、図１６（Ｂ）の状態）。このような所謂かじった状態（スティック）となると、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くためには、軸方向に大きな力が必要となり、上述した通常の工程では、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くことが困難となる。
【００９３】
よって、つぎに、このような所謂かじった状態となり、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くために、軸方向に大きな力が必要となった場合の、引き抜き工程について説明する。
【００９４】
図９（Ａ）と図９（Ｂ）とに示すように、固定ねじ３８６を外し、第二キャップ部材３６０を外す。いもねじ３８２を第一キャップ部材３５０のねじ孔３５６にねじ込み第一キャップ部材３５０を駆動ロール部３０２の軸心部３２０に固定する。
【００９５】
図９（Ｃ）に示すように、貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６にソケットレンチ等の工具９００（図１６（Ｃ）も参照）をはめ込み、貫通軸３３０を回転させ、駆動軸部３１０のねじ部３１６のねじ固定を解除する。この解除に伴い引出方向Ｆに貫通軸３３０が移動する（ねじが進む）。つまり、貫通軸３３０の軸回りの回転変位が軸方向の直線変位に変換される。これより貫通軸３３０の引出側端面３３８が第一キャップ部材３５０の底部３５１を引出方向Ｆに押す。
【００９６】
このとき、ねじのピッチ及び工具９００を回転させる持手部９０２の直径Ｗを、工具９００の持手部９０２の回転変位量よりも貫通軸３３０の直線変位量の方が小さくなるように設定することで、「大きな変位量×小さな力＝小さな変位量×大きな力」という関係から、貫通軸３３０に軸方向（引出方向Ｆ）に大きな力がかかる。言い換えると、持手部９０２を軸回りに回転させる小さな力が軸方向の大きな力に変換される。よって、貫通軸３３０の引出側端面３３８が第一キャップ部材３５０の底部３５１を引出方向Ｆに押す力が、上述した駆動ロール部３０２を軸方向に引き抜く通常の工程と比較し、大きくなる。したがって、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くために、軸方向に大きな力が必要であっても、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くことができる。なお、嵌合部ＧＫ（図６、図１６を参照）のかじりを解消したあとは、通常の工程と同様に駆動ロール部３０２を軸方向に引き抜くことができる。
【００９７】
なお、軸方向に大きな力が必要でない通常の場合であっても、このような抜き方をしてもよい。
【００９８】
また、第一キャップ部材３５０と第二キャップ部材３６０とをはめ込み、固定ねじ３８６で固定することで組み立てられる。よって、組み立て時は、軸方向のアクセスだけて組み立てが可能であるので、軸方向以外の方向からのアクセスが必要な場合よりも組み立てが容易である。
【００９９】
また、第二キャップ部材３６０を貫通軸３３０に固定ねじ３８６によって固定することで、貫通軸３３０と駆動軸部３１０とのねじの緩みを防止することできる。
【０１００】
＜第二実施形態＞
つぎに本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０１】
[中間転写ベルトの駆動機構]
駆動機構の貫通軸３３０の引出方向側の端部のキャップ部材による固定部分以外は、第一実施形態と同様であるので、ここの部分のみを説明する。
【０１０２】
図１０〜図１２に示すように、第二実施形態の駆動機構３０３は、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３２４には、第一キャップ部材４５０がはめ込まれている。第一キャップ部材４５０の内周面には、引出側端部３２４のＤ面３２６に対応するＤ面４５２が形成されている。また、第一キャップ部材４５０のＤ面４５２に対応する位置にいもねじ４８２がねじ込まれるねじ孔４５６、４５７が軸方向に並んで形成されている。第一キャップ部材４５０の底部４５１には、軸孔４５８が形成され、この軸孔４５８から貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６が（図５も参照）が、回転操作可能に突出（露出）している。
【０１０３】
第一キャップ部材４５０が駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３２４にはめ込まれ、引出側端部３２４のＤ面３２６と第一キャップ部材４５０のＤ面４５２とが係合する。よって、第一キャップ部材４５０は駆動ロール部３０２に対して回転が防止される。
【０１０４】
また、第一キャップ部材４５０の引出方向側のねじ孔４５７にいもねじ４８２をねじ込むことで、第一キャップ部材４５０が貫通軸３３０の引出側端部３３４に固定される。
【０１０５】
[作用及び効果]
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０６】
まず、通常の駆動ロール部３０２（の軸心部３２０）を駆動軸部３１０から引き抜く工程について説明する。
【０１０７】
いもねじ４８２を外し、第一キャップ部材４５０を外す（図１０の状態）。貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６にソケットレンチ等の工具９００（図１６（Ｃ）を参照）をはめ込み、貫通軸３３０を回転させ、駆動軸部３１０のねじ部３１６のねじ固定を解除し、貫通軸３３０を取り外す。そして、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜く。
【０１０８】
つぎに、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くために、軸方向に大きな力が必要となった場合の、引き抜き工程について説明する。
【０１０９】
図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）とに示すように、いもねじ３８２をねじ孔４５７から外し、ねじ孔４５６にいもねじ４８２をねじ込み、第一キャップ部材４５０を駆動ロール部３０２の軸心部３２０に固定する。
【０１１０】
図１２（Ｃ）に示すように、貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６にソケットレンチ等の工具９００（図１６（Ｃ）を参照）をはめ込み、貫通軸３３０を回転させ、駆動軸部３１０のねじ部３１６のねじ固定を解除する。この解除に伴い引出方向Ｆに貫通軸３３０が移動する（ねじが進む）。つまり、貫通軸３３０の軸周りの回転変位が、軸方向の直線変位に変換される。これより貫通軸３３０の引出側端面３３８が第一キャップ部材４５０の底部４５１を引出方向Ｆに押す。
【０１１１】
第一実施形態と同様に、ねじのピッチ及び工具９００を回転させる持手部９０２の直径Ｗを、工具９００の持手部９０２の回転変位量よりも貫通軸３３０の直線変位量が小さくなるように設定することで、貫通軸３３０に軸方向（引出方向Ｆ）に大きな力がかかる（軸周りに回転させる小さな力が軸方向の大きな力に変換される）。よって、貫通軸３３０の引出側端面３３８が第一キャップ部材４５０の底部４５１を引出方向Ｆに押す力が大きくなり、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くために、軸方向に大きな力が必要であっても、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くことができる。
【０１１２】
なお、上述した軸方向に大きな力が必要でない通常の場合であっても、このような抜き方をしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、第一キャップ部材４５０が貫通軸３３０の軸回りの回転を防止する機能と、貫通軸３３０の他端側の軸方向への移動を規制する機能と、の両方の機能を有しているので、これらの機能をそれぞれ別の部品で機能させる構成（一例として、第一実施形態の構成）よりも、部品点数が少なくなる。
【０１１４】
また、第一キャップ部材４５０のねじ孔４５７にいもねじ３８２をねじ込むと共に、固定ねじ３８６で第一キャップ部材４５０を貫通軸３３０に固定することで、貫通軸３３０と駆動軸部３１０とのねじの緩みを防止することできる。
【０１１５】
＜第三実施形態＞
つぎに本発明の第三実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１６】
[中間転写ベルトの駆動機構]
駆動機構の貫通軸３３０の引出方向側の端部のキャップ部材による固定部分以外は、第一実施形態と同様であるので、ここの部分のみを説明する。
【０１１７】
図１３〜図１５に示すように、第三実施形態の駆動機構３０５は、駆動ロール部３０２の軸心部３２０の引出側端部３２４には、キャップ部５５０が設けられている。キャップ部５５０の底部５５１には、軸孔５５８が形成され、この軸孔３５８から貫通軸３３０の引出側端部３３４（図５参照）の先端部３３６が回転操作可能に突出（露出）している。キャップ部５５０の外周面にはＤ面５５４が形成されている。そして、このキャップ部５５０の引出方向Ｆの外側に第二キャップ部材５６０がはめ込まれる。第二キャップ部材５６０の内周面には、キャップ部５５０のＤ面５５４に対応するＤ面５６２が形成されている。
【０１１８】
第二キャップ部材５６０がキャップ部５５０にはめ込まれ、キャップ部５５０のＤ面３５２と第二キャップ部材５６０のＤ面５６２とが係合すると共に、第二キャップ部材５６０の底面部５６８の孔５６９から固定ねじ３８６が挿入され、貫通軸３３０のねじ穴３３９にねじ込まれることで、第二キャップ部材５６０と貫通軸３３０とが固定される。
【０１１９】
[作用及び効果]
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１２０】
本実施形態の場合は、第一実施形態及び第二実施形態で説明した駆動ロール部３０２（の軸心部３２０）を駆動軸部３１０から引き抜く通常の工程に相当する方法はない。
【０１２１】
図１５（Ａ）と図１５（Ｂ）とに示すように、固定ねじ３８６を外し、第二キャップ部材５６０を外す。
【０１２２】
図１５（Ｃ）に示すように、貫通軸３３０の引出側端部３３４の先端部３３６にソケットレンチ等の工具９００（図１６（Ｃ）を参照）をはめ込み、貫通軸３３０を回転させ、駆動軸部３１０のねじ部３１６のねじ固定を解除する。この解除に伴い引出方向Ｆに貫通軸３３０が移動する（ねじが進む）。つまり、貫通軸３３０の軸周りの回転変位が、軸方向の直線変位に変換される。これより貫通軸３３０の引出側端面３３８がキャップ部５５０の底部５５１を引出方向Ｆに押す。
【０１２３】
第一実施形態と同様に、ねじのピッチ及び工具９００を回転させる持手部９０２の直径Ｗを、工具９００の持手部９０２の回転変位量よりも貫通軸３３０の直線変位量が小さくなるように設定することで、貫通軸３３０に軸方向（引出方向Ｆ）に大きな力がかかる（軸周りに回転させる小さな力が軸方向の大きな力に変換される）。よって、貫通軸３３０の引出側端面３３８が第一キャップ部材４５０の底部４５１を引出方向Ｆに押す力が大きくなり、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くために、軸方向に大きな力が必要であっても、駆動ロール部３０２を駆動軸部３１０から引き抜くことができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、他端側の軸方向への移動を規制する規制部の一例としてのキャップ部５５０の底部５５１が、駆動ロール部３０２の軸心部３２０と一体となっている。よって、駆動ロール部３０２の軸心部３２０と、規制部の一例としてのキャップ部５５０の底部５５１とが、別部材構成（例えば、第一実施形態や第二実施形態）と比較し、部品点数が少なくなる。
【０１２５】
また、第二キャップ部材５６０を貫通軸３３０に固定ねじ３８６によって固定することで、貫通軸３３０と駆動軸部３１０とのねじの緩みを防止することできる。
【０１２６】
＜その他＞
本発明は、上記実施形態に限定されない。
【０１２７】
例えば、上記実施形態では、中間転写ベルト６８を張架する中間転写ベルト６８を張架する駆動ロール６１（駆動ロール部３０２）に本発明適用したがこれに限定されない。ベルト感光体を張架する駆動ロール部や記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルトにも発明を適用することができる。或いは、感光体ドラムやその他の装置等を駆動させる駆動機構にも本発明を広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０      画像形成装置
１４      画像形成部（画像形成手段の一例）
６１      駆動ロール
６８      中間転写ベルト（ベルトの一例）
３００      駆動機構
３０２      駆動ロール部
３０３      駆動機構
３０５      駆動機構
３１０      駆動軸部
３１２      係合突起（回転防止手段の一例）
３２２      Ｖ溝（駆動力伝達手段の一例）
３３０      貫通軸
３５０      第一キャップ部材
３６０      第二キャップ部材（回転防止手段の一例）
３５１      底部（規制部の一例）
３８６      固定ねじ（回転防止手段の一例）
４５０      第一キャップ部材（嵌込部材と回転防止手段の一例）
４５１      底部（規制部の一例）
４８２      いもねじ（移動防止手段の一例）
５５０      第二キャップ部材（回転防止手段の一例）
５５１      底部（規制部の一例）
Ｐ      記録用紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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