(57)【要約】【課題】異なる通信形式（通信の有無、通信規格等）の接続機器を相互に使用可能とする技術が求められていた。【解決手段】本開示によれば、接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換部を有する、変換器が提供される。【選択図】図１
2013165461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換部を有する、変換器。
【請求項２】
前記接続端子は、電力線に接続可能であり、
前記接続機器は、前記電力線を介した通信である電力線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を前記電力線通信から無線通信に変換する、請求項１記載の変換器。
【請求項３】
前記通信形式には、通信の可否が含まれる、請求項１記載の変換器。
【請求項４】
前記接続機器は、通信を行わない機器であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を通信なしから無線通信に変換する、請求項３記載の変換器。
【請求項５】
前記接続機器は、通信を行わない機器であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を通信なしから電力線通信に変換する、請求項３記載の変換器。
【請求項６】
前記接続機器は、無線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を無線通信から通信なしに変換する、請求項３記載の変換器。
【請求項７】
前記接続端子は、電力線に接続可能であり、
前記接続機器は、前記電力線を介した通信である電力線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を前記電力線通信から通信なしに変換する、請求項３記載の変換器。
【請求項８】
前記接続機器は、無線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を無線通信から電力線通信に変換する、請求項１記載の変換器。
【請求項９】
前記通信形式には、前記接続機器の通信規格が含まれる、請求項１記載の変換器。
【請求項１０】
前記通信形式には、認証の可否または認証の有無が含まれる、請求項１記載の変換器。
【請求項１１】
前記変換部及び前記接続機器のうち、少なくとも一方が行う通信には、負荷変調による通信が含まれる、請求項１記載の変換器。
【請求項１２】
コンピュータに、
接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換機能を実現させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、変換器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、近年、認証型コンセント及び認証型プラグが普及されるようになってきている。これらの認証型コンセント及び認証型プラグは、相互に通信を行うことで、認証を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、認証型コンセント及び認証型プラグについては、未だ過渡期であり、認証用の通信に対応していない（即ち、通信を行わない）コンセントやプラグも多数存在する。さらに、通信規格も統一されておらず、様々な通信規格の認証型コンセント及び認証型プラグが存在する。そこで、異なる通信形式（通信の有無、通信規格等）の接続機器を相互に使用可能とする技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換部を有する、変換器が提供される。
【０００６】
本開示によれば、コンピュータに、接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換機能を実現させる、プログラムが提供される。
【０００７】
この変換器は、通信形式の異なる複数の接続機器のうち、一方の接続機器に接続されることで、一方の接続機器の通信形式を他方の接続機器の通信形式に合わせることができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、接続機器の通信形式を揃えることができるので、異なる通信形式の接続機器を相互に使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る変換器がプラグに接続される様子を示す斜視図である。
【図２】（ａ）変換器がプラグに接続される様子を示す斜視図である。            （ｂ）変換器がプラグに接続される様子を示す断面図である。
【図３】変換器が通信を行う様子を示す斜視図である。
【図４】変換器及びプラグの内部構成を示すブロック図である。
【図５】変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図６】変換器及び管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】プラグの内部構成を示すブロック図である。
【図８】プラグの内部構成を示すブロック図である。
【図９】本開示の第２の実施形態に係る変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】変換器と通信を行うプラグの内部構成を示すブロック図である。
【図１１】プラグの内部構成を示すブロック図である。
【図１２】本開示の第３の実施形態に係る変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】本開示の第４の実施形態に係る変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】本開示の第５の実施形態に係る変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】本開示の第６の実施形態に係る変換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１７】本開示の第７の実施形態に係る変換器の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．総論
２．第１の実施形態（通信形式を電力線通信から無線通信に変換する例）
２−１．変換器等の概略構成
２−２．変換器等の内部構成
３．第２の実施形態（通信形式を通信なしから無線通信に変換する例）
４．第３の実施形態（通信形式を通信なしから電力線通信に変換する例）
５．第４の実施形態（通信形式を無線通信から通信なしに変換する例）
６．第５の実施形態（通信形式を電力線通信から通信なしに変換する例）
７．第６の実施形態（通信形式を無線通信から電力線通信に変換する例）
８．第７の実施形態（通信形式を電力線通信から無線通信に変換する例）
９．各種変形例
【００１２】
＜１．総論＞
本実施形態は、接続機器（例えば、コンセントやプラグ等）の通信形式を変換するものである。ここで、本実施形態での通信形式は、例えば、通信の可否（通信の有無）、有線無線の区分、通信規格等を含む概念である。
【００１３】
即ち、本実施形態は、たとえば、無線通信と電力線通信との相互変換を行なう。本実施形態の無線通信及び電力線通信は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）及びＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）に関する技術を用いているが、本開示に係る技術はこれら以外の無線通信及び電力線通信にも適用可能である。また、本実施形態に係る電力線通信には、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００１４】
なお、本実施形態に係る電力線通信は、ＮＦＣ及びＲＦＩＤに関する技術を用いているので、以下のような効果が期待される。即ち、既存のＰＬＣ技術を用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置は、例えばＰＬＣモデムとよばれる比較的大規模な回路で構成される通信デバイスを備える必要がある。そのため、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。さらに、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合、通信を行う装置に電力（電力信号）が供給されていないとき（例えば主電源がオフの状態などの休止状態のとき）には、通信を行うことができない。
【００１５】
一方、ＮＦＣ及びＲＦＩＤで用いられる通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップのようなサイズまで小型化が可能である。また、当該通信デバイスを用いた無線通信機器（例えば携帯電話など）の普及が進んでいることから、当該通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【００１６】
さらに、ＮＦＣ及びＲＦＩＤに関する技術では、一方の無線通信装置は、高周波信号を他方の無線通信装置に送信することによって、他方の無線通信装置に電力を送信する。そして、他方の無線通信装置は、供給された電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信する。
【００１７】
したがって、本実施形態に係る電力線通信では、各電力線通信装置（たとえば、後述する変換器、プラグ及びコンセント）が小型化され、かつ、低コストで製造可能となる。さらに、各電力線通信装置は、高周波信号により駆動することができるので、電力線に電力が供給されていない場合にも、通信を行うことができる。
【００１８】
なお、高周波信号の周波数としては、例えば、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つが挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。ただし、高周波信号の周波数は、少なくとも、電力信号の周波数（例えば５０、６０Ｈｚ）と異なっていることが好ましい。
【００１９】
＜２．第１の実施形態＞
次に、第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、接続機器の通信形式を電力線通信から無線通信に変換する。
【００２０】
［２−１．変換器等の外観構成］
まず、図１〜図４に基づいて、変換器１００Ａ、プラグ２００Ａ、及び管理装置３００Ａの概略構成を説明する。変換器１００Ａは、プラグ（接続機器）２００Ａの通信形式を電力線通信から無線通信に変換する。即ち、変換器１００Ａは、プラグ２００Ａを無線通信に対応させる。変換器１００Ａは、概略的には、開口部１０１Ａと、コイルＬ１と、内部電力線ＩＰＬとを備える。開口部１０１Ａには、プラグ２００Ａの刃部２０２Ａが挿入される。内部電力線ＩＰＬは、開口部１０１ＡとコイルＬ１とを連結する。コイルＬ１は、いわゆる無線アンテナであり、プラグ２００Ａから与えられた高周波応答信号を無線通信により管理装置３００Ａに送信する。さらに、コイルＬ１は、管理装置３００Ａから送信された高周波信号を受信し、内部電力線ＩＰＬを介してプラグ２００Ａに送信する。
【００２１】
プラグ２００Ａは、電力線通信が可能な接続機器である。プラグ２００Ａは、概略的には、刃部（接続端子）２０２Ａと、電力線通信部２０６Ａと、内部電力線ＩＰＬとを備える。刃部２０２Ａは、開口部１０１Ａに挿入されることで、変換器１００Ａの内部電力線ＩＰＬに接続される。電力線通信部２０６Ａは、内部電力線ＩＰＬに接続される。電力線通信部２０６Ａは、負荷変調を行なうことで高周波応答信号を生成し、この高周波応答信号を内部電力線ＩＰＬに送信する。内部電力線ＩＰＬは、刃部２０２Ａと図示しない電子機器から延びる外部電力線ＥＰＬとを接続する。管理装置３００Ａは、駆動電力となる高周波信号をアンテナＬ１に送信する。
【００２２】
したがって、ユーザは、まず、プラグ２００Ａに変換器１００Ａを接続する。具体的には、ユーザは、刃部２０２Ａを開口部１０１Ａに挿入する。これにより、電力線通信部２０６ＡとコイルＬ１とが導通する。そして、ユーザは、変換器１００Ａを管理装置３００Ａに近接させる（かざす）。これにより、コイルＬ１は、管理装置３００Ａからの高周波信号を受信し、電力線通信部２０６Ａに送信する。電力線通信部２０６Ａは、この高周波信号により駆動する。電力線通信部２０６Ａは、負荷変調を行うことで高周波応答信号を送信する。この高周波応答信号は、内部電力線ＩＰＬを介してコイルＬ１に供給される。コイルＬ１は、高周波応答信号を無線通信により管理装置３００Ａに送信する。したがって、管理装置３００Ａは、プラグ２００Ａと無線通信を行うことができる。即ち、変換器１００Ａは、プラグ２００Ａを無線通信に対応させることができる。
【００２３】
［２−２．変換器等の内部構成］
次に、変換器１００Ａ、プラグ２００Ａ、及び管理装置３００Ａの内部構成を図４〜図８に基づいて説明する。変換器１００Ａは、図４に示すように、接続部１０２Ａと、第１フィルタ１０４Ａと、無線通信部１０６Ａと、内部電力線ＩＰＬとを備える。これらの構成により、プラグ２００Ａの通信形式が変換される。即ち、接続部１０２Ａと、第１フィルタ１０４Ａと、無線通信部１０６Ａと、内部電力線ＩＰＬとは、変換部を構成する。
【００２４】
接続部１０２Ａは、開口部１０１Ａを備える。開口部１０１Ａは、内部電力線ＩＰＬに接続される。第１フィルタ１０４Ａは、無線通信部１０６Ａと内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０４Ａは、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号（外部電源から供給される信号）を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１０４Ａは、無線通信部１０６Ａにとってノイズとなりうる電力信号を無線通信部１０６Ａに到達させないようにする。
【００２５】
第１フィルタ１０４Ａは、図５に示すように、インダクタＬ１、Ｌ２と、キャパシタＣ１〜Ｃ２−２と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１０４Ａの構成が、図５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００２６】
無線通信部１０６Ａは、いわゆる通信アンテナとしての機能を果たすものである。無線通信部１０６Ａは、図６に示すように、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、無線通信部１０６Ａの共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。無線通信部１０６Ａは、上記構成により、管理装置３００Ａから無線通信により送信された高周波信号を受信し、当該高周波信号を電力線通信によりプラグ２００Ａに送信することができる。また、無線通信部１０６Ａは、プラグ２００Ａから電力線通信により送信された高周波応答信号を受信し、当該高周波応答信号を無線通信により管理装置３００Ａに送信することができる。内部電力線ＩＰＬは、接続部１０２Ａの開口部１０１Ａと第１フィルタ１０４Ａとを連結する。
【００２７】
プラグ２００Ａは、図４に示すように、刃部２０２Ａと、第１フィルタ２０４Ａと、電力線通信部２０６Ａと、第２フィルタ２０８Ａと、内部電力線ＩＰＬとを備える。刃部２０２Ａは、変換器１００Ａの開口部１０１Ａに挿入可能となっており、内部電力線ＩＰＬに接続されている。
【００２８】
第１フィルタ２０４Ａは、電力線通信部２０６Ａと内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０４Ａは、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。具体的な構成は第１フィルタ１０４Ａと同様である。
【００２９】
電力線通信部２０６Ａは、管理装置３００Ａからの高周波信号により駆動する。そして、電力線通信部２０６Ａは、負荷変調により高周波応答信号を生成し、内部電力線ＩＰＬに送信する。図７は、電力線通信部２０６Ａの一例を示す説明図である。ここで、図７では、第１フィルタ２０４Ａを併せて示している。電力線通信部２０６Ａは、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により高周波応答信号を送信させるＩＣチップ２５２を備える。なお、本実施形態に係るプラグ２００Ａは、図７に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００３０】
ＩＣチップ２５２は、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図７では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００３１】
また、ＩＣチップ２５２は、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０などを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。
【００３２】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００３３】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によりデータの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報（プラグ２００Ａが接続される電子機器の識別情報）や電子バリュー、アプリケーションデータなど様々なデータが記憶される。ここで、図７は、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示している。
【００３４】
検出部２５４は、高周波信号に基づいて、例えば矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ送信する。また、データ処理部２６２は、送信される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、管理装置３００Ａから送信される高周波信号に基づくものであるので、当該高周波信号の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、検出部２５４を備えることによって、管理装置３００Ａとの間の処理を、管理装置３００Ａと同期して行うことができる。
【００３５】
検波部２５６は、受信した高周波信号に応じた電圧（以下、「受信電圧」とよぶ場合がある）を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ６で構成することができるが、検波部２５６の構成は、上記に限られない。
【００３６】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を送信する。ここで、レギュレータ２５８は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【００３７】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を送信する。ここで、復調部２６０は、受信電圧の交流成分をデータとして送信することができる。
【００３８】
データ処理部２６２は、レギュレータ２５８から送信される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、データ処理部２６２の構成は、上記に限られない。
【００３９】
また、データ処理部２６２は、管理装置３００Ａへの応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に送信する。
【００４０】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から送信される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚの構成は、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１の構成は、上記に限られない。
【００４１】
ＩＣチップ２５２は、上記のような構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって高周波応答信号を電力線に重畳させて送信させることができる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２５２の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００４２】
電力線通信部２０６Ａは、図７に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた高周波応答信号を送信することができる。
【００４３】
第２フィルタ２０８Ａは、図示しない電子機器から延びる外部電力線ＥＰＬと内部電力線ＩＰＬとを連結するものである。第２フィルタ２０８Ａは、内部電力線ＩＰＬを介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２０８Ａは、少なくとも管理装置３００Ａにより送信される高周波信号や、電力線通信部２０６Ａが送信する高周波応答信号を遮断し、内部電力線ＩＰＬを介して供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ２０８Ａは、例えばプラグ２００Ａがコンセントに差し込まれた際に、コンセントからの電力信号を外部電力線に送信することができる。つまり、第２フィルタ２０８Ａは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【００４４】
図８は、第２フィルタ２０８Ａの構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ２０８Ａは、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ５と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２０８Ａの構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００４５】
管理装置３００Ａは、図６に示すように、制御部３０６Ａと、無線通信部３０８Ａとを備える。制御部３０６Ａは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、管理装置３００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部３０６Ａは、例えば、無線通信部３０８Ａに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、無線通信部３０８Ａから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。
【００４６】
無線通信部３０８Ａは、変換器１００Ａの無線通信部１０６Ａとの間で無線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。無線通信部３０８Ａは、具体的には、高周波信号生成部３５０Ａと、復調部３５４Ａと、高周波送受信部３５６Ａを備える。無線通信部３０８Ａは、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００４７】
高周波信号生成部３５０Ａは、例えば制御部３０６Ａから送信される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部３５０Ａは、例えば制御部３０６Ａから送信される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。
【００４８】
ここで、図６では、高周波信号生成部３５０Ａとして交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部３５０Ａは、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部３５０Ａは、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の送信を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。なお、高周波信号生成部３５０Ａが生成する高周波信号には、たとえば、プラグ２００Ａに識別情報を送信させるための送信要求や、プラグ２００Ａに対する各種処理命令等が含まれる。
【００４９】
復調部３５４Ａは、高周波信号生成部３５０Ａのアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、無線通信部１０６Ａから送信される高周波応答信号を復調する。なお、復調部３５４Ａにおける高周波応答信号の復調方法は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部３５０Ａのアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００５０】
高周波送受信部３５６Ａは、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタ（コイル）Ｌ４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ４とを備え、共振回路を構成する。ここで、高周波送受信部３５６Ａの共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。高周波送受信部３５６Ａは、上記構成により、高周波信号生成部３５０Ａが生成した高周波信号を送信し、また、無線通信部１０６Ａから送信された高周波応答信号を受信することができる。
【００５１】
変換器１００Ａは、上記のような構成を有することで、プラグ２００Ａの通信形式を電力線通信から無線通信に変換することができる。すなわち、変換器１００Ａは、プラグ２００Ａの電力線通信部２０６Ａから与えられた高周波応答信号を無線通信により管理装置３００Ａに送信することができる。また、変換器１００Ａは、管理装置３００Ａから送信された高周波信号を受信し、電力線通信部２０６Ａに送信することができる。これにより、変換器１００Ａは、電力線通信を行うプラグ２００Ａを、無線通信に対応させることができる。即ち、ユーザは、無線通信しか行うことができない環境であっても、プラグ２００Ａを使用することができる。なお、変換器１００Ａは、プラグ２００Ａが行う電力線通信の通信規格（たとえば、高周波信号のフォーマットや周波数等）と、管理装置３００Ａが行う無線通信の通信規格とが異なる場合、これらの通信規格を相互に変換してもよい。この場合、例えば、第１フィルタ１０４Ａと無線通信部１０６Ａとの間に通信規格変換用の通信規格変換部を介在させればよい。この通信規格変換部は、上述した電力線通信部２０６Ａと同様の構成により実現される。すなわち、通信規格変換部は、プラグ２００Ａからの高周波応答信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波応答信号を周波数変調により無線通信部１０６Ａに送信する。通信規格変換部は、無線通信部１０６Ａからの高周波信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波信号を周波数変調により第１フィルタ１０４Ａに送信する。
【００５２】
＜２．第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、通信を行わない（通信機能を有しない）コンセントの通信形式を、通信なしから無線通信に変換するものである。即ち、第２の実施形態は、通信を行わないコンセントに、無線通信機能（例えば認証機能）を付与するものである。言い換えれば、第２の実施形態は、通信形式として認証の可否または認証の有無を変更するものでもある。
【００５３】
まず、第２の実施形態に係る変換器１００Ｂの構成を図９に基づいて説明する。変換器１００Ｂは、通信を行わないコンセント３００Ｂに着脱可能となっており、刃部１０１Ｂと、接続部１０２Ｂと、無線通信部１０４Ｂと、制御部１０６Ｂと、内部電力線ＩＰＬとを備える。これらの構成により、コンセント３００Ｂの通信形式が変換される。即ち、刃部１０１Ｂと、接続部１０２Ｂと、無線通信部１０４Ｂと、制御部１０６Ｂと、内部電力線ＩＰＬとは、変換部を構成する。
【００５４】
刃部１０１Ｂは、コンセント３００Ｂの開口部に挿入可能となっている。刃部１０１Ｂは、開口部に挿入された際に、外部電力線ＥＰＬに接続される。接続部１０２Ｂは、開口部を備える。この開口部は、内部電力線ＩＰＬに接続される。なお、接続部１０２Ｂは、後述するプラグ２００Ｂが接続された際に、接続確認信号を制御部１０６Ｂに送信しても良い。内部電力線ＩＰＬは、接続部１０２Ｂと刃部１０１Ｂとを連結する。
【００５５】
無線通信部１０４Ｂは、後述する無線通信部２０４Ｂとの間で無線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。無線通信部１０４Ｂの具体的な構成は、上述した無線通信部３０８Ａと同様である。
【００５６】
制御部１０６Ｂは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、変換器１００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６Ｂは、例えば、無線通信部１０４Ｂに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、無線通信部１０４Ｂから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。制御部１０６Ｂは、集積回路に格納されたプログラムを読みだして実行することで、上記の処理を行なう。したがって、このプログラムは、コンセント３００Ｂの通信形式を通信なしから無線通信に変換するためのプログラムとなる。他の実施形態でも同様である。なお、制御部１０６Ｂは、接続部１０２Ｂから接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を無線通信部１０４Ｂに送信してもよい。制御部１０６Ｂの具体的な構成は、上述した制御部３０６Ａと同様である。
【００５７】
コンセント３００Ｂは、通信を行わない接続機器であり、開口部を備える。開口部は、外部電力線ＥＰＬにより外部電源に接続されている。変換器１００Ｂは、上述した構成を有するので、コンセント３００Ｂに接続されることで、コンセント３００Ｂに無線通信機能を付与することができる。即ち、変換器１００Ｂは、コンセント３００Ｂを無線通信に対応させることができる。
【００５８】
変換器１００Ｂは、例えば図１０に示すプラグ２００Ｂに接続される。プラグ２００Ｂは、無線通信が可能な接続機器であり、刃部２０１Ｂと、無線通信部２０４Ｂと、内部電力線ＩＰＬとを備える。プラグ２００Ｂは、外部電力線ＥＰＬを介して電子機器に接続される。
【００５９】
刃部２０１Ｂは、接続部１０２Ｂの開口部に挿入可能となっている。刃部２０１Ｂは、開口部に挿入された際に、変換器１００Ｂの内部電力線ＩＰＬと接続される。プラグ２００Ｂの内部電力線ＩＰＬは、刃部２０１Ｂと外部電力線ＥＰＬとを接続する。したがって、変換器１００Ｂの刃部１０１Ｂがコンセント３００Ｂの開口部に挿入され、かつ、プラグ２００Ｂの刃部２０１Ｂが接続部１０２Ｂの開口部に挿入されることで、電子機器と外部電源とが導通する。
【００６０】
無線通信部２０４Ｂは、変換器１００Ｂからの高周波信号により駆動する。そして、無線通信部２０４Ｂは、負荷変調により高周波応答信号を生成し、無線通信により変換器１００Ｂの無線通信部１０４Ｂに送信する。図１１は、無線通信部２０４Ｂの一例を示す説明図である。無線通信部２０４Ｂは、図７に示すＩＣチップ２５２に高周波送受信部２５０を追加したものである。
【００６１】
高周波送受信部２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ９と所定の静電容量を有するキャパシタＣ７とを備え、共振回路を構成する。ここで、高周波送受信部２５０の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。高周波送受信部２５０は、上記構成により、無線通信部１０４Ｂから送信された高周波信号を受信し、また、高周波応答信号を無線通信部１０４Ｂに送信することができる。より具体的には、高周波送受信部２５０は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２５２へと送信する。また、高周波送受信部２５０は、ＩＣチップ２５２から負荷変調によって送信された高周波応答信号を管理装置３００Ａに送信する。
【００６２】
変換器１００Ｂは、上記のような構成を有することで、コンセント３００Ｂの通信形式を通信なしから無線通信に変換することができる。すなわち、変換器１００Ｂは、高周波信号を無線通信によりプラグ２００Ｂに送信することができ、プラグ２００Ｂからの高周波応答信号を受信することができる。これにより、変換器１００Ｂは、通信を行わないコンセント３００Ｂを無線通信に対応させることができる。即ち、ユーザは、無線通信を行うプラグ２００Ｂしか所持していない場合であっても、コンセント３００Ｂを使用することができる。
【００６３】
＜３．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、通信を行わない（通信機能を有しない）コンセントの通信形式を、通信なしから電力線通信に変換するものである。即ち、第３の実施形態は、通信を行わないコンセントに、電力線通信機能（例えば、認証機能）を付与するものである。言い換えれば、第３の実施形態は、通信形式として認証の可否または認証の有無を変更するものでもある。
【００６４】
まず、第３の実施形態に係る変換器１００Ｃの構成を図１２に基づいて説明する。変換器１００Ｃは、通信を行わないコンセント３００Ｂに着脱可能となっており、刃部１０１Ｃと、接続部１０２Ｃと、制御部１０６Ｃと、電力線通信部１０８Ｃと、第１フィルタ１１０Ｃと、第２フィルタ１１２Ｃと、内部電力線ＩＰＬとを備える。これらの構成により、コンセント３００Ｂの通信形式が変換される。即ち、刃部１０１Ｃと、接続部１０２Ｃと、制御部１０６Ｃと、電力線通信部１０８Ｃと、第１フィルタ１１０Ｃと、第２フィルタ１１２Ｃと、内部電力線ＩＰＬとは、変換部を構成する。また、変換器１００Ｃは、例えば上述したプラグ２００Ａとの間で電力線通信を行なうことができる。
【００６５】
刃部１０１Ｃは、コンセント３００Ｂの開口部に挿入可能となっている。刃部１０１Ｃは、開口部に挿入された際に、外部電力線ＥＰＬに接続される。接続部１０２Ｃは、開口部を備える。この開口部は、内部電力線ＩＰＬに接続される。なお、接続部１０２Ｃは、例えば上述したプラグ２００Ａが接続された際に、接続確認信号を制御部１０６Ｃに送信しても良い。内部電力線ＩＰＬは、接続部１０２Ｃと刃部１０１Ｃとを連結する。
【００６６】
制御部１０６Ｃは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、変換器１００Ｃの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６Ｃは、例えば、電力線通信部１０８Ｃに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、電力線通信部１０８Ｃから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。なお、制御部１０６Ｃは、接続部１０２Ｃから接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を電力線通信部１０８Ｃに送信してもよい。制御部１０６Ｃの具体的な構成は、上述した制御部３０６Ａと同様である。
【００６７】
電力線通信部１０８Ｃは、上述した電力線通信部２０６Ａとの間で電力線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。図１３に電力線通信部１０８Ｃの構成の一例を示す。電力線通信部１０８Ｃは、高周波信号生成部１５０Ｃと、復調部１５４Ｃとを備える。また、電力線通信部１０８Ｃは、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００６８】
高周波信号生成部１５０Ｃは、上述した高周波信号生成部３５０Ａと同様の処理を行なう。即ち、高周波信号生成部１５０Ｃは、制御部１０６Ｃから送信される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５０Ｃは、例えば制御部１０６Ｃから送信される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。
【００６９】
復調部１５４Ｃは、例えば、高周波信号生成部１５０Ｃと第１フィルタ１１０Ｃとの間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、プラグ２００Ａから送信される高周波応答信号を復調する。そして、復調部１５４Ｃは、復調した高周波応答信号を制御部１０６Ｃへ送信する。なお、復調部１５４Ｃにおける高周波応答信号の復調方法は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部１５０Ｃと第１フィルタ１１０Ｃとの間における電圧の位相変化を用いて高周波応答信号を復調することもできる。
【００７０】
第１フィルタ１１０Ｃは、電力線通信部１０８Ｃと内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１１０Ｃは、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１１０Ｃは、電力線通信部１０８Ｃにとってノイズとなりうる電力信号を電力線通信部１０８Ｃに到達させないようにする。第１フィルタ１１０Ｃの具体的な構成は、上述した第１フィルタ１０４Ａと同様である。
【００７１】
第２フィルタ１１２Ｃは、刃部１０１Ｃと内部電力線ＩＰＬとを連結するものである。第２フィルタ１１２Ｃは、内部電力線ＩＰＬを介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１１２Ｃは、プラグ２００Ａにより送信される高周波応答信号や、電力線通信部１０８Ｃが送信する高周波信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１１２Ｃは、例えば変換器１００Ｃの刃部１０１Ｃがコンセント３００Ｂの開口部に挿入され、かつ、接続部１０２Ｃの開口部にプラグ２００Ａの刃部２０１Ａが挿入された際に、外部電源からの電力信号を電子機器に送信することができる。つまり、第２フィルタ１１２Ｃは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。第２フィルタ１１２Ｃの具体的な構成は、上述した第２フィルタ２０８Ａと同様である。
【００７２】
変換器１００Ｃは、例えば上述したプラグ２００Ａと電力線通信を行なうことができる。例えば、接続部１０２Ｃは、プラグ２００Ａの刃部２０１Ａが開口部に挿入された際に、接続確認信号を制御部１０６Ｃに送信する。制御部１０６Ｃは、これに応じて、高周波信号生成命令を電力線通信部１０８Ｃに送信する。電力線通信部１０８Ｃは、この命令に基づいて、高周波信号を送信する。高周波信号は、第１フィルタ１１０Ｃ、内部電力線ＩＰＬを通ってプラグ２００Ａに到達する。そして、高周波信号は、プラグ２００Ａ内の内部電力線ＩＰＬ及び第１フィルタ２０４Ａを通って電力線通信部２０６Ａに到達する。電力線通信部２０６Ａは、この高周波信号により駆動する。電力線通信部２０６Ａは、負荷変調により高周波応答信号を生成し、第１フィルタ２０４Ａに送信する。この高周波応答信号は、高周波信号と逆のルートを辿って電力線通信部１０８Ｃに到達する。これにより、変換器１００Ｃは、プラグ２００Ａと電力線通信を行なうことができる。
【００７３】
変換器１００Ｃは、上記のような構成を有することで、コンセント３００Ｂの通信形式を通信なしから電力線通信に変換することができる。すなわち、変換器１００Ｃは、高周波信号を電力線通信によりプラグ２００Ａに送信することができ、プラグ２００Ａからの高周波応答信号を受信することができる。これにより、変換器１００Ｃは、通信を行わないコンセント３００Ｂを電力線通信に対応させることができる。即ち、ユーザは、電力線通信を行うプラグ２００Ａしか所持していない場合であっても、コンセント３００Ｂを使用することができる。
【００７４】
＜４．第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、認証型コンセントの通信形式を、無線通信から通信なしに変換するものである。即ち、第４の実施形態は、認証型コンセントの無線通信機能（認証機能）を解除するものである。言い換えれば、第４の実施形態は、通信形式として認証の可否または認証の有無を変更するものでもある。
【００７５】
まず、図１４に基づいて、第４の実施形態に係るコンセント３００Ｄの構成について説明する。コンセント３００Ｄは、通信を行わない変換器１００Ｄに着脱可能となっており、接続部３０２Ｄと、無線通信部３０４Ｄと、制御部３０６Ｄと、外部電力線ＥＰＬとを備える。
【００７６】
接続部３０２Ｄは、開口部を備える。この開口部は、外部電力線ＥＰＬに接続される。外部電力線ＥＰＬは、図示しない外部電源に接続されている。なお、接続部３０２Ｄは、無線通信可能なプラグ、例えば上述したプラグ２００Ｂが接続された際に、接続確認信号を制御部３０６Ｄに送信しても良い。外部電力線ＥＰＬは、接続部３０２Ｄの開口部と外部電源とを連結する。
【００７７】
無線通信部３０４Ｄは、無線通信可能なプラグとの間で無線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。無線通信部３０４Ｄの具体的な構成は、上述した無線通信部３０８Ａと同様である。
【００７８】
制御部３０６Ｄは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、コンセント３００Ｄの各部を制御する。より具体的には、制御部３０６Ｄは、例えば、無線通信部３０４Ｄに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、無線通信部３０４Ｄから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。なお、制御部３０６Ｄは、接続部３０２Ｄから接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を無線通信部３０４Ｄに送信してもよい。制御部３０６Ｄの具体的な構成は、上述した制御部３０６Ａと同様である。なお、コンセント３００Ｄとプラグ２００Ｂとの間の無線通信は、変換器１００Ｂとプラグ２００Ｂとの間の無線通信と同様に行われる。
【００７９】
次に、第４の実施形態に係る変換器１００Ｄの構成を図１４に基づいて説明する。変換器１００Ｄは、無線通信可能なコンセント３００Ｄに着脱可能となっており、刃部１０１Ｄと、接続部１０２Ｄと、内部電力線ＩＰＬとを備える。変換器１００Ｄは、通信を行わないプラグに接続される。
【００８０】
刃部１０１Ｄは、接続部３０２Ｄの開口部に挿入可能となっている。刃部１０１Ｄは、開口部に挿入された際に、外部電力線ＥＰＬに接続される。接続部１０２Ｃは、開口部を備える。この開口部は、内部電力線ＩＰＬに接続される。内部電力線ＩＰＬは、接続部１０２Ｄと刃部１０１Ｄとを連結する。このように、変換器１００Ｄは通信を行わない。
【００８１】
さらに、変換器１００Ｄの外壁部分のうち、コンセント３００Ｄに対向する部分は電磁波を遮断する材料で構成されている。これにより、コンセント３００Ｄからの信号が外部に漏れることが防止される。即ち、変換器１００Ｄは、通信を行わないプラグが変換器１００Ｄを介してコンセント３００Ｄに接続されている場合に、コンセント３００Ｄが他の無線通信可能なプラグを認識しないようにすることができる。なお、変換器１００Ｄの外壁全体が当該材料により構成されていてもよい。また、変換器１００Ｄの外壁を上記の材料で構成する代わりに、変換器１００Ｄの大きさを無線通信部３０４Ｄの通信可能範囲よりも大きくしてもよい。また、これらを組み合わせてもよい。
【００８２】
変換器１００Ｄは、上記のような構成を有することで、コンセント３００Ｄの通信形式を無線通信から通信なしに変換することができる。これにより、変換器１００Ｄは、通信を行わないプラグにコンセント３００Ｄを対応させることができる。即ち、ユーザは、通信を行わないプラグしか所持していない場合であっても、コンセント３００Ｄを使用することができる。
【００８３】
＜５．第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、認証型コンセントの通信形式を、電力線通信から通信なしに変換するものである。即ち、第５の実施形態は、認証型コンセントの電力線通信機能（認証機能）を解除するものである。言い換えれば、第５の実施形態は、通信形式として認証の可否または認証の有無を変更するものでもある。
【００８４】
まず、図１５に基づいて、第５の実施形態に係るコンセント３００Ｅの構成について説明する。コンセント３００Ｅは、通信を行わない変換器１００Ｅに着脱可能となっている。コンセント３００Ｅは、接続部３０２Ｅと、制御部３０６Ｅと、電力線通信部３０８Ｅと、第１フィルタ３１０Ｅと、第２フィルタ３１２Ｅと、内部電力線ＩＰＬと、外部電力線ＥＰＬとを備える。コンセント３００Ｅは、例えば上述したプラグ２００Ａとの間で電力線通信を行なうことができる。
【００８５】
接続部３０２Ｅは、開口部を備える。この開口部は、内部電力線ＩＰＬに接続される。なお、接続部３０２Ｅは、例えば上述したプラグ２００Ａが接続された際に、接続確認信号を制御部３０６Ｅに送信しても良い。内部電力線ＩＰＬは、接続部３０２Ｅと第２フィルタ３１２Ｅとを連結する。
【００８６】
制御部３０６Ｅは、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、コンセント３００Ｅの各部を制御する。より具体的には、制御部３０６Ｅは、例えば、電力線通信部３０８Ｅに高周波信号生成命令及び高周波信号送信停止命令を送信し、電力線通信部３０８Ｅから送信される高周波応答信号に基づいて、各種の処理（電子バリューの管理等）を行なう。なお、制御部３０６Ｅは、接続部３０２Ｅから接続確認信号が与えられた際に、高周波信号生成命令を電力線通信部３０８Ｅに送信してもよい。制御部３０６Ｅの具体的な構成は、上述した制御部３０６Ａと同様である。
【００８７】
電力線通信部３０８Ｅは、上述したプラグ２００Ａとの間で電力線通信を行うものであり、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。電力線通信部３０８Ｅの具体的な構成は、上述した電力線通信部１０８Ｃと同様である。
【００８８】
第１フィルタ３１０Ｅは、電力線通信部３０８Ｅと内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ３１０Ｅは、内部電力線ＩＰＬから送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ３１０Ｅは、電力線通信部３０８Ｅにとってノイズとなりうる電力信号を電力線通信部３０８Ｅに到達させないようにする。第１フィルタ３１０Ｅの具体的な構成は、上述した第１フィルタ１０４Ａと同様である。
【００８９】
第２フィルタ３１２Ｅは、内部電力線ＩＰＬと外部電力線ＥＰＬを連結するものである。外部電力線ＥＰＬは、外部電源に接続されている。第２フィルタ３１２Ｅは、内部電力線ＩＰＬを介して送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ３１２Ｅは、プラグ２００Ａにより送信される高周波応答信号や、電力線通信部３０８Ｅが送信する高周波信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。
【００９０】
即ち、第２フィルタ３１２Ｅは、例えば変換器１００Ｅがコンセント３００Ｅに接続され、かつ、変換器１００Ｅに通信を行わないプラグが接続された際に、外部電源からの電力信号を電子機器に送信することができる。つまり、第２フィルタ３１２Ｅは、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。第２フィルタ３１２Ｅの具体的な構成は、上述した第２フィルタ２０８Ａと同様である。なお、コンセント３００Ｅとプラグ２００Ａとの間の電力線通信は、変換器１００Ｃとプラグ２００Ａとの間の電力線通信と同様に行われる。
【００９１】
次に、第５の実施形態に係る変換器１００Ｅの構成を図１５に基づいて説明する。変換器１００Ｅは、電力線通信可能なコンセント３００Ｅに着脱可能となっており、刃部１０１Ｅと、接続部１０２Ｅと、第２フィルタ１１０Ｅと、内部電力線ＩＰＬとを備える。変換器１００Ｅは、通信を行わないプラグに接続される。これらの構成により、コンセント３００Ｅの通信形式が変換される。即ち、刃部１０１Ｅと、接続部１０２Ｅと、第２フィルタ１１０Ｅと、内部電力線ＩＰＬとは、変換部を構成する。
【００９２】
刃部１０１Ｅは、接続部３０２Ｅの開口部に挿入可能となっている。刃部１０１Ｅは、開口部に挿入された際に、外部電力線ＥＰＬに接続される。刃部１０１Ｅは、第２フィルタ１１０Ｅに接続されている。接続部１０２Ｅは、開口部を備える。この開口部は、内部電力線ＩＰＬに接続される。内部電力線ＩＰＬは、第２フィルタ１１０Ｅと接続部１０２Ｅとを連結する。
【００９３】
第２フィルタ１１０Ｅは、内部電力線ＩＰＬと刃部１０１Ｅとを連結するものである。第２フィルタ１１０Ｅは、コンセント３００Ｅから送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１１０Ｅは、コンセント３００Ｅから送信される高周波信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１１０Ｅは、コンセント３００Ｅからの高周波信号が通信を行わないプラグ（及びプラグに接続されている電子機器）に送信されないようにするものである。このように、変換器１００Ｅは通信を行わない。
【００９４】
変換器１００Ｅは、上記のような構成を有することで、コンセント３００Ｅの通信形式を電力線通信から通信なしに変換することができる。これにより、変換器１００Ｅは、通信を行わないプラグにコンセント３００Ｅを対応させることができる。即ち、ユーザは、通信を行わないプラグしか所持していない場合であっても、コンセント３００Ｅを使用することができる。
【００９５】
＜６．第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、コンセント３００Ｄの通信形式を、無線通信から電力線通信に変換するものである。即ち、第６の実施形態は、コンセント３００Ｄを電力線通信に対応させるものである。
【００９６】
図１６は、第６の実施形態に係る変換器１００Ｆの構成を示す。変換器１００Ｆは、無線通信可能なコンセント３００Ｄに着脱可能となっており、刃部１０１Ｆと、接続部１０２Ｆと、第１フィルタ１０４Ｆと、無線通信部１０６Ｆと、第２フィルタ１０８Ｆと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とを備える。変換器１００Ｆは、電力線通信を行うプラグ、例えば上述したプラグ２００Ａに接続される。これらの構成により、コンセント３００Ｄの通信形式が変換される。即ち、刃部１０１Ｆと、接続部１０２Ｆと、第１フィルタ１０４Ｆと、無線通信部１０６Ｆと、第２フィルタ１０８Ｆと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とは、変換部を構成する。
【００９７】
刃部１０１Ｆは、接続部３０２Ｄの開口部に挿入可能となっている。刃部１０１Ｆは、開口部に挿入された際に、外部電力線ＥＰＬに接続される。接続部１０２Ｆは、開口部を備える。開口部は、プラグ２００Ａの刃部２０１Ａが挿入可能となっている。また、開口部は、内部電力線ＩＰＬ１に接続される。内部電力線ＩＰＬ１は、第２フィルタ１０８Ｆと接続部１０２Ｆとを連結する。内部電力線ＩＰＬ２は、第２フィルタ１０８Ｆと刃部１０１Ｆとを連結する。
【００９８】
第１フィルタ１０４Ｆは、無線通信部１０６Ｆと内部電力線ＩＰＬ１との間に接続され、内部電力線ＩＰＬ１から送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０４Ｆは、内部電力線ＩＰＬ１から送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１０４Ｆは、無線通信部１０６Ｆにとってノイズとなりうる電力信号を無線通信部１０６Ｆに到達させないようにする。第１フィルタ１０４Ｆの具体的な構成は、第１フィルタ１０４Ａと同様である。
【００９９】
無線通信部１０６Ｆは、いわゆる通信アンテナとしての機能を果たすものである。無線通信部１０６Ｆの構成は、上述した無線通信部１０６Ａと同様である。無線通信部１０６Ｆは、コンセント３００Ｄから無線通信により送信された高周波信号を受信し、第１フィルタ１０４Ｆに送信する。また、無線通信部１０６Ｆは、プラグ２００Ａから内部電力線ＩＰＬ１等を介して送信された高周波応答信号を受信し、無線通信により無線通信部３０４Ｄに送信する。無線通信部１０６Ｆと無線通信部３０４Ｄとの無線通信は、上述した変換器１００Ａと管理装置３００Ａとの無線通信と同様である。また、無線通信部１０６Ｆと電力線通信部２０６Ａとの電力線通信は、上述した変換器１００Ａとプラグ２００Ａとの電力線通信と同様である。
【０１００】
第２フィルタ１０８Ｆは、内部電力線ＩＰＬ１と内部電力線ＩＰＬ２とを連結するものである。第２フィルタ１０８Ｆは、プラグ２００Ａ及び無線通信部１０６Ｆから送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１０８Ｆは、プラグ２００Ａ及び無線通信部１０６Ｆから送信される高周波信号及び高周波応答信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１０８Ｆは、プラグ２００Ａ及び無線通信部１０６Ｆからの高周波信号が外部電源に送信されないようにするものである。
【０１０１】
変換器１００Ｆは、上記のような構成を有することで、コンセント３００Ｄの通信形式を無線通信から電力線通信に変換することができる。これにより、変換器１００Ｆは、電力線通信を行うプラグにコンセント３００Ｄを対応させることができる。即ち、ユーザは、電力線通信を行うプラグしか所持していない場合であっても、コンセント３００Ｄを使用することができる。
【０１０２】
なお、変換器１００Ｆは、コンセント３００Ｄが行う無線通信の通信規格（たとえば、高周波信号のフォーマットや周波数等）と、プラグ２００Ａが行う電力線通信の通信規格とが異なる場合、これらの通信規格を相互に変換してもよい。この場合、例えば、第１フィルタ１０４Ｆと無線通信部１０６Ｆとの間に通信規格変換用の通信規格変換部を介在させればよい。この通信規格変換部は、上述した電力線通信部２０６Ａと同様の構成により実現される。すなわち、通信規格変換部は、コンセント３００Ｄからの高周波信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波信号を周波数変調により無線通信部１０６Ｆに送信する。一方、通信規格変換部は、無線通信部１０６Ｆからの高周波応答信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波応答信号を周波数変調により第１フィルタ１０４Ｆに送信する。
【０１０３】
＜７．第７の実施形態＞
次に、第７の実施形態について説明する。第７の実施形態は、コンセント３００Ｅの通信形式を、電力線通信から無線通信に変換するものである。即ち、第７の実施形態は、コンセント３００Ｅを無線通信に対応させるものである。
【０１０４】
図１７は、第７の実施形態に係る変換器１００Ｇの構成を示す。変換器１００Ｇは、電力線通信可能なコンセント３００Ｅに着脱可能となっており、刃部１０１Ｇと、接続部１０２Ｇと、第１フィルタ１０４Ｇと、無線通信部１０６Ｇと、第２フィルタ１０８Ｇと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とを備える。変換器１００Ｇは、無線通信を行うプラグ、例えば上述したプラグ２００Ｂに接続される。これらの構成により、コンセント３００Ｅの通信形式が変換される。即ち、刃部１０１Ｇと、接続部１０２Ｇと、第１フィルタ１０４Ｇと、無線通信部１０６Ｇと、第２フィルタ１０８Ｇと、内部電力線ＩＰＬ１、ＩＰＬ２とは、変換部を構成する。
【０１０５】
刃部１０１Ｇは、接続部３０２Ｅの開口部に挿入可能となっている。刃部１０１Ｇは、開口部に挿入された際に、コンセント３００Ｅの内部電力線ＩＰＬに接続される。接続部１０２Ｇは、開口部を備える。開口部は、プラグ２００Ｂの刃部２０１Ｂが挿入可能となっている。また、開口部は、内部電力線ＩＰＬ１に接続される。内部電力線ＩＰＬ１は、第２フィルタ１０８Ｇと接続部１０２Ｇとを連結する。内部電力線ＩＰＬ２は、第２フィルタ１０８Ｇと刃部１０１Ｇとを連結する。
【０１０６】
第１フィルタ１０４Ｇは、無線通信部１０６Ｇと内部電力線ＩＰＬ２との間に接続され、内部電力線ＩＰＬ２から送信される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０４Ｇは、内部電力線ＩＰＬ２から送信される信号のうち、電力信号を遮断し、高周波信号及び高周波応答信号を遮断しない機能を有する。これにより、第１フィルタ１０４Ｇは、無線通信部１０６Ｇにとってノイズとなりうる電力信号を無線通信部１０６Ｇに到達させないようにする。第１フィルタ１０４Ｇの具体的な構成は、第１フィルタ１０４Ａと同様である。
【０１０７】
無線通信部１０６Ｇは、いわゆる通信アンテナとしての機能を果たすものである。無線通信部１０６Ｇの構成は、上述した無線通信部１０６Ａと同様である。無線通信部１０６Ｇは、コンセント３００Ｅから電力線通信により送信された高周波信号を受信し、無線通信によりプラグ２００Ｂに送信する。また、無線通信部１０６Ｆは、プラグ２００Ｂから無線通信により送信された高周波応答信号を受信し、電力線通信によりコンセント３００Ｅの電力線通信部３０８Ｅに送信する。無線通信部１０６Ｇと電力線通信部３０８Ｅとの電力線通信は、上述した変換器１００Ａとプラグ２００Ａとの電力線通信と同様である。また、無線通信部１０６Ｇと無線通信部２０４Ｂとの無線通信は、上述した変換器１００Ａと管理装置３００Ａとの無線通信と同様である。
【０１０８】
第２フィルタ１０８Ｇは、内部電力線ＩＰＬ１と内部電力線ＩＰＬ２とを連結するものである。第２フィルタ１０８Ｇは、コンセント３００Ｅ及び無線通信部１０６Ｇから送信されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１０８Ｇは、コンセント３００Ｅ及び無線通信部１０６Ｇから送信される高周波信号及び高周波応答信号を遮断し、外部電源から供給される電力信号を遮断しない機能を有する。即ち、第２フィルタ１０８Ｇは、コンセント３００Ｅ及び無線通信部１０６Ｇからの高周波信号が外部電源に送信されないようにするものである。
【０１０９】
変換器１００Ｇは、上記のような構成を有することで、コンセント３００Ｅの通信形式を電力線通信から無線通信に変換することができる。これにより、変換器１００Ｇは、無線通信を行うプラグにコンセント３００Ｅを対応させることができる。即ち、ユーザは、無線通信を行うプラグしか所持していない場合であっても、コンセント３００Ｅを使用することができる。
【０１１０】
なお、変換器１００Ｇは、コンセント３００Ｅが行う電力線通信の通信規格（たとえば、高周波信号のフォーマットや周波数等）と、プラグ２００Ｂが行う無線通信の通信規格とが異なる場合、これらの通信規格を相互に変換してもよい。この場合、例えば、第１フィルタ１０４Ｇと無線通信部１０６Ｇとの間に通信規格変換用の通信規格変換部を介在させればよい。この通信規格変換部は、上述した電力線通信部２０６Ａと同様の構成により実現される。すなわち、通信規格変換部は、コンセント３００Ｅからの高周波信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波信号を周波数変調により無線通信部１０６Ｇに送信する。一方、無線通信部１０６Ｇからの高周波応答信号のフォーマットを変換し、変換後の高周波応答信号を周波数変調により第１フィルタ１０４Ｇに送信する。
【０１１１】
＜８．各種変形例＞
上述した変換器は所謂変換アダプタとなっているが、延長コードに各変換器の機能を持たせてもよい。また、海外用各種コンセントや変換プラグにも本実施形態及び以下の変形例の技術を適用可能である。また、第２〜第７の実施形態は、コンセントの通信形式を変換するが、プラグの通信形式を変換するようにしてもよい。
【０１１２】
たとえば、第２の実施形態の変形例として、通信を行わないプラグの通信形式を通信なしから無線通信に変換する変換器が挙げられる。この変換器は、たとえば、プラグの刃部が挿入される接続部と、図１０に示す無線通信部２０４Ｂと、コンセントの開口部に挿入される刃部とを有する。この変形例によれば、ユーザは、無線通信を行うコンセントしか所持していない場合であっても、プラグを使用することができる。なお、この変形例においては、変換器のＩＣチップには、プラグに接続された電子機器に関する情報が予め記録されているものとする。
【０１１３】
また、第３の実施形態の変形例として、通信を行わないプラグの通信形式を通信なしから電力線通信に変換する変換器が挙げられる。この変換器は、実質的には、図４に示すプラグ２００Ａと同様の構成となる。ただし、プラグ２００Ａでは、第２フィルタ２０８Ａに外部電力線ＥＰＬが接続されるが、この変換器では、第２フィルタ２０８Ａに外部電力線ＥＰＬの代わりに接続部が配置される。この接続部に通信を行わないプラグが接続される。この変形例によれば、ユーザは、電力線通信を行うコンセントしか所持していない場合であっても、プラグを使用することができる。なお、この変形例においては、変換器のＩＣチップには、プラグに接続された電子機器に関する情報が予め記録されているものとする。
【０１１４】
また、第４の実施形態の変形例として、無線通信を行うプラグの通信形式を無線通信から通信なしに変換する変換器が挙げられる。この変換器は、上述した変換器１００Ｄと同様の構成となる。ただし、接続部１０２Ｄ側の側面は、電磁波を遮断する材料で構成される。この変形例によれば、ユーザは、通信を行わないコンセントしか所持していない場合であっても、プラグを使用することができる。
【０１１５】
また、第５の実施形態の変形例として、電力線通信を行うプラグの通信形式を電力線通信から通信なしに変換する変換器が挙げられる。この変換器は、上述した変換器１００Ｅと同様の構成となる。この変形例によれば、ユーザは、通信を行わないコンセントしか所持していない場合であっても、プラグを使用することができる。
【０１１６】
また、第６の実施形態の変形例として、無線通信を行うプラグの通信形式を無線通信から電力線通信に変換する変換器が挙げられる。この変換器は、上述した変換器１００Ｆと同様の構成となる。ただし、第２フィルタは第１フィルタと接続部との間に配置される。この変形例によれば、ユーザは、電力線通信を行うコンセントしか所持していない場合であっても、プラグを使用することができる。
【０１１７】
また、第７の実施形態の変形例として、電力線通信を行うプラグの通信形式を電力線通信から無線通信に変換する変換器が挙げられる。この変換器は、変換器１００Ａに刃部を形成し、かつ、刃部と第１フィルタとの間に第２フィルタを形成したものである。この変形例によれば、ユーザは、無線通信を行うコンセントしか所持していない場合であっても、プラグを使用することができる。
【０１１８】
以上により、本実施形態及び変形例に係る変換器は、コンセントやプラグの通信形式を変換することができる。即ち、本実施形態及び変形例に係る変換器は、接続機器の通信形式を揃えることができるので、異なる通信形式の接続機器を相互に使用可能とすることができる。
【０１１９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
例えば、上記実施形態では、接続機器の例としてコンセント及びプラグを挙げたが、本開示に係る技術は他の接続機器にも当然に適用可能である。たとえば、電気自動車のバッテリと外部電源とを接続する接続機器にも本開示に係る技術は適用される。
【０１２１】
また、各実施形態とそれらの変形例とは相互に互いに組み合わせて使用することができる。たとえば、第２の実施形態の変換器と、その変形例に係る変換器とは互いに連結可能である。これにより、プラグとコンセントとの間で無線通信が可能となる。
【０１２２】
同様に、第３の実施形態の変換器と、その変形例に係る変換器とは互いに連結可能である。これにより、プラグとコンセントとの間で電力線通信が可能となる。同様に、第４の実施形態の変換器と、その変形例に係る変換器とは互いに連結可能である。これにより、プラグとコンセントとを通信を行わずに連結することが可能となる。
【０１２３】
同様に、第５の実施形態の変換器と、その変形例に係る変換器とは互いに連結可能である。これにより、プラグとコンセントとを通信を行わずに連結することが可能となる。同様に、第６の実施形態の変換器と、その変形例に係る変換器とは互いに連結可能である。これにより、プラグとコンセントとの間で電力線通信を行うことが可能となる。同様に、第７の実施形態の変換器と、その変形例に係る変換器とは互いに連結可能である。これにより、プラグとコンセントとの間で無線通信が可能となる。
【０１２４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換部を有する、変換器。
（２）
前記接続端子は、電力線に接続可能であり、
前記接続機器は、前記電力線を介した通信である電力線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を前記電力線通信から無線通信に変換する、前記（１）記載の変換器。
（３）
前記通信形式には、通信の可否が含まれる、前記（１）記載の変換器。
（４）
前記接続機器は、通信を行わない機器であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を通信なしから無線通信に変換する、前記（３）記載の変換器。
（５）
前記接続機器は、通信を行わない機器であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を通信なしから電力線通信に変換する、前記（３）記載の変換器。
（６）
前記接続機器は、無線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を無線通信から通信なしに変換する、前記（３）記載の変換器。
（７）
前記接続端子は、電力線に接続可能であり、
前記接続機器は、前記電力線を介した通信である電力線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を前記電力線通信から通信なしに変換する、前記（３）記載の変換器。
（８）
前記接続機器は、無線通信が可能であり、
前記変換部は、前記接続機器の通信形式を無線通信から電力線通信に変換する、前記（１）記載の変換器。
（９）
前記通信形式には、前記接続機器の通信規格が含まれる、前記（１）記載の変換器。
（１０）
前記通信形式には、認証の可否または認証の有無が含まれる、前記（１）記載の変換器。
（１１）
前記変換部及び前記接続機器のうち、少なくとも一方が行う通信には、負荷変調による通信が含まれる、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の変換器。
（１２）
コンピュータに、
接続端子を有する接続機器の通信形式を変換する変換機能を実現させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１２５】
１００Ａ〜１００Ｇ    変換器
２００Ａ〜２００Ｂ    プラグ
３００Ａ              管理装置
３００Ｂ〜３００Ｅ    コンセント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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