(57)【要約】【課題】軽量であるとともにコンパクトな状態で輸送することが可能なワイヤハーネス、また、部品点数を少なくして組立て性を向上させることが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス９は、樹脂製の外装部材１６を含んで構成される。外装部材１６は、一又は複数本の導電路を覆う。外装部材１６は、可撓管部２２と非可撓管部２３とを有し、これらが一体である。可撓管部２２は、車両取付形状に合わせた任意の位置に配置され、且つ、ワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度に撓ませられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有する樹脂製の部材であるとともに、前記可撓管部を撓ませない状態で全体が直線状になるように一体形成され、
さらに、前記可撓管部は、車両取付形状に合わせた任意の位置に配置され、且つ、ワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度で撓ませられる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記非可撓管部に後付け部材を取り付けてなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記非可撓管部に車両固定部を一体形成してなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記可撓管部は複数形成され、管軸方向の長さが異なる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記非可撓管部は複数形成され、前記ワイヤハーネス輸送時における前記外装部材は、折り畳むように撓ませられた前記可撓管部により前記非可撓管部同士が略平行な状態に配置される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記可撓管部は、前記ワイヤハーネス輸送時のみ撓ませられる輸送時用可撓管部を含む
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記可撓管部は、前記経路配索時のみ撓ませられる経路配索時用可撓管部を含む
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記可撓管部と前記非可撓管部とを分けて分割状態に形成した後にこれらを一体化してなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記可撓管部を分けて分割状態に形成した後に、及び／又は、前記非可撓管部を分けて分割状態に形成した後にこれらを一体化してなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、外側の形状及び／又は内側の形状を統一するとともに肉厚を変えて連続的に形成され、且つ、該肉厚を薄くした部分が前記可撓管部として形成されるとともに、該可撓管部よりも前記肉厚を厚くした部分が前記非可撓管部として形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記可撓管部及び前記非可撓管部とも蛇腹管形状に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記導電路は、高圧の複数の回路を同軸に配置してなる高圧同軸複合導電路である
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路と外装部材とを含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車における高圧の機器間を電気的に接続する部材としてワイヤハーネスが用いられる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の高圧電線（導電路）と、この高圧電線を個々に収容する複数本の金属パイプと含んで構成される。ワイヤハーネスは、車両の前部から後部にかけてのびる長尺の部材であって、所定の経路に沿って配索される。
【０００４】
ワイヤハーネスは、真っ直ぐな状態の金属パイプに高圧電線を挿通し、これを所定本数分行った後に金属パイプに曲げ加工を施して上記所定の経路に合わせた形状、すなわち三次元の立体形状に製造される。そして、製造後は立体形状を保ったままで配索先の車両まで輸送される。
【０００５】
ところで、特許文献１のワイヤハーネスにあっては、三次元の立体形状に製造され、そして、立体形状を保ったまま輸送されることから、輸送時に大きなスペースを確保しなければならないという問題点を有する。
【０００６】
このような問題点に対し下記特許文献２に開示されたワイヤハーネスが有効である。すなわち、特許文献２のワイヤハーネスは、複数本の導電路と、この複数本の導電路を一括して収容する樹脂製のコルゲートチューブ及び樹脂製のプロテクタとを含んで構成される。コルゲートチューブは、可撓性を有する蛇腹管形状に形成され、ワイヤハーネスの長手方向に複数本並んで設けられる。プロテクタは、経路規制が必要な部分に配置されるとともに経路規制ができる形状に形成される。プロテクタは、隣り合うコルゲートチューブの端末同士を連結するように設けられる。
【０００７】
特許文献２のワイヤハーネスにあっては、コルゲートチューブの部分で曲げ可能になることから、コンパクトに梱包することができ、輸送時においては大きなスペースを確保しなくてもよくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２４１５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のワイヤハーネスにあっては、上記スペース確保の問題点の他に次のような問題点も有する。すなわち、導電路に対する外装部材として金属パイプを用いることから、ワイヤハーネスが重量物になってしまうという問題点を有する。一方、特許文献２のワイヤハーネスにあっては、外装部材としてコルゲートチューブやプロテクタを用いることから、部品点数が多くなってしまうという問題点や、組み立て工数が掛かってしまうという問題点を有する。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、軽量であるとともにコンパクトな状態で輸送することが可能なワイヤハーネス、また、部品点数を少なくして組立て性を向上させることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有する樹脂製の部材であるとともに、前記可撓管部を撓ませない状態で全体が直線状になるように一体形成され、さらに、前記可撓管部は、車両取付形状に合わせた任意の位置に配置され、且つ、ワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度で撓ませられることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスの構成として樹脂製の外装部材を備える。外装部材は樹脂製であることから軽量である。外装部材は、可撓管部と非可撓管部とを有し、これらが一体であることから部品点数は少ない。外装部材は、直線状に樹脂成型され、成型後は可撓管部の位置で所望の角度に撓ませられる。具体的には、ワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度に撓ませられる。ワイヤハーネスは、可撓管部によりコンパクトな状態で輸送することができ、車両への経路配索も容易である。可撓管部は、撓ませる必要がなければ元の直線状に戻り、撓ませたままの状態で固まることはない。これにより、輸送時及び経路配索時にそれぞれ所望の角度で撓ませることができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスに係り、前記外装部材は、前記非可撓管部に後付け部材を取り付けてなることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、非可撓管部に例えばクランプやクリップ、或いはグロメット等の後付け部材を取り付けることから、経路配索時におけるワイヤハーネスの組み付け性は良好である。また、本発明によれば、非可撓管部は可撓管部のような可撓性を持たない部分であることから変形し難く、後付け部材の取り付け状態は良好である。すなわち、外れることはない。
【００１５】
請求項３に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスに係り、前記外装部材は、前記非可撓管部に車両固定部を一体形成してなることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、非可撓管部に例えばクランプやクリップ等の車両固定部を一体に形成することから、車両への固定を含めて少ない部品点数になる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２又は３に記載のワイヤハーネスに係り、前記可撓管部は複数形成され、管軸方向の長さが異なることを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部は複数であり長さを異ならせることから、例えば車両取付形状に合わせて必要な長さで撓ませることができる。
【００１９】
請求項５に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスに係り、前記非可撓管部は複数形成され、前記ワイヤハーネス輸送時における前記外装部材は、折り畳むように撓ませられた前記可撓管部により前記非可撓管部同士が略平行な状態に配置されることを特徴とする。
【００２０】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部は折り畳むように撓ませられ、これにより非可撓管部同士が略平行な状態に配置されることから、ワイヤハーネスの全長が短くなるとともに最小限の幅でワイヤハーネスは梱包される。従って、コンパクトな状態で輸送することができる。本発明では、長い非可撓管部に対し略平行な状態で他の非可撓管部を沿わせる配置が効果的であるものとする。
【００２１】
請求項６に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項４又は５に記載のワイヤハーネスに係り、前記可撓管部は、前記ワイヤハーネス輸送時のみ撓ませられる輸送時用可撓管部を含むことを特徴とする。
【００２２】
このような特徴を有する本発明によれば、複数の可撓管部の中に輸送時用可撓管部を含むことから、この輸送時用可撓管部をワイヤハーネス輸送時のみに撓ませる専用部分とすることができる。
【００２３】
請求項７に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項４又は５に記載のワイヤハーネスに係り、前記可撓管部は、前記経路配索時のみ撓ませられる経路配索時用可撓管部を含むことを特徴とする。
【００２４】
このような特徴を有する本発明によれば、複数の可撓管部の中に経路配索時用可撓管部を含むことから、この経路配索時用可撓管部を経路配策時のみに撓ませる専用部分とすることができる。
【００２５】
請求項８に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスに係り、前記外装部材は、前記可撓管部と前記非可撓管部とを分けて分割状態に形成した後にこれらを一体化してなることを特徴とする。
【００２６】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部と非可撓管部とを分けて分割状態に形成することから、一体化する際の配置によって例えば撓ませる位置を任意に設定することができる。また、分割状態に形成すれば、大型な設備を用いずに長尺な外装部材を様々なバリエーションで製造することができる。尚、一体化する前の部品点数は多くなるが、一体化後の外装部材としての数は他の発明と同じである。
【００２７】
請求項９に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスに係り、前記外装部材は、前記可撓管部を分けて分割状態に形成した後に、及び／又は、前記非可撓管部を分けて分割状態に形成した後にこれらを一体化してなることを特徴とする。
【００２８】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部を分けて分割状態に形成することから、及び／又は、非可撓管部を分けて分割状態に形成することから、一体化する際の配置や長さ、数等によって例えば撓ませる位置や範囲を任意に設定することができる。また、分割状態に形成すれば、大型な設備を用いずに長尺な外装部材を様々なバリエーションにて製造することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスに係り、前記外装部材は、外側の形状及び／又は内側の形状を統一するとともに肉厚を変えて連続的に形成され、且つ、該肉厚を薄くした部分が前記可撓管部として形成されるとともに、該可撓管部よりも前記肉厚を厚くした部分が前記非可撓管部として形成されることを特徴とする。
【００３０】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材の形成を肉厚を変えてすることから、肉厚を薄くして撓み易くなった部分を可撓管部とし、肉厚を厚くして撓み難くなった部分を非可撓管部として形成することができる。また、本発明によれば、外装部材の外側の形状及び／又は内側の形状を統一することから、この統一した形状に係る成型金型を同じ構造にすることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１０に記載のワイヤハーネスに係り、前記外装部材は、前記可撓管部及び前記非可撓管部とも蛇腹管形状に形成されることを特徴とする。
【００３２】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材を蛇腹管形状に形成することから、この形状を利用して例えばクランプやクリップ、或いはグロメット等の後付け部材を取り付け易くすることができる。
【００３３】
請求項１２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のワイヤハーネスに係り、前記導電路は、高圧の複数の回路を同軸に配置してなる高圧同軸複合導電路であることを特徴とする。
【００３４】
このような特徴を有する本発明によれば、複数の回路を同軸に配置してなることから、単に導電路を複数本並べるよりも寸法を小さくすることができ、結果、外装部材の径も小さくすることができる。尚、導電路を複数本並べた状態で外装部材を撓ませると、撓ませた部分において内側になる導電路と外側になる導電路とが存在し、導電路の端末側では長さのズレが生じることになるが、本発明では複数の回路を同軸に配置してなる高圧同軸複合導電路を採用することから、上記長さのズレは生じない。従って、長さのズレを防止することができる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に記載された本発明によれば、軽量であるとともにコンパクトな状態で輸送することができるという効果を奏する。また、本発明よれば、部品点数を少なくして組立て性を向上させることができるという効果を奏する。
【００３６】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、経路配索時におけるワイヤハーネスの組み付け性を向上させることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、後付け部材の取り付け安定性も向上させることができるという効果を奏する。
【００３７】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、部品点数を更に少なくすることができるという効果を奏する。
【００３８】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項１、２又は３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、可撓管部のより良い形状を提供することができるという効果を奏する。
【００３９】
請求項５に記載された本発明によれば、請求項１、２、３又は４の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、より一層コンパクトな状態で輸送することができるという効果を奏する。
【００４０】
請求項６に記載された本発明によれば、請求項４又は５の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、コンパクトな状態での輸送に寄与する専用部分を提供することができるという効果を奏する。
【００４１】
請求項７に記載された本発明によれば、請求項４又は５の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、組立て性の向上に寄与する専用部分を提供することができるという効果を奏する。
【００４２】
請求項８に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６又は７の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、可撓管部及び非可撓管部の配置に自由度を持たせることができるという効果を奏する。
【００４３】
請求項９に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６又は７の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、可撓管部及び／又は非可撓管部の配置や範囲に自由度を持たせることができるという効果を奏する。
【００４４】
請求項１０に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６又は７の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、可撓管部及び非可撓管部からなる外装部材の形成を肉厚の変更にて簡単にすることができるとともに、成型金型構造の簡素化を図ることができるという効果を奏する。
【００４５】
請求項１１に記載された本発明によれば、請求項１０の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、後付け部材の取り付けのし易い形状にすることができるという効果を奏する。
【００４６】
請求項１２に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、ワイヤハーネスを小型化することができるとともに、コンパクトな状態での輸送に寄与することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、導電路の端末側で長さのズレを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。
【図２】導電路の構成図である。
【図３】外装部材の構成図である。
【図４】経路配索時のワイヤハーネスを示す図である。
【図５】輸送時のワイヤハーネスを示す図である。
【図６】他の例となる外装部材の構成図である（実施例２）。
【図７】図６の変形例を示す図である。
【図８】可撓管部と非可撓管部とを一体化した部分の拡大図である。
【図９】更に他の例となる外装部材の構成図である（実施例３）。
【図１０】図９の矢印Ｐ、Ｑ部分の拡大断面図である。
【図１１】他の例となる導電路の構成図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
ワイヤハーネスは、樹脂製の外装部材を含んで構成される。外装部材は、一又は複数本の導電路を覆う。外装部材は、可撓管部と非可撓管部とを有し、これらが一体である。可撓管部は、車両取付形状に合わせた任意の位置に配置され、且つ、ワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度に撓ませられる。
【実施例１】
【００４９】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２は導電路の構成図、図３は外装部材の構成図、図４は経路配索時のワイヤハーネスを示す図、図５は輸送時のワイヤハーネスを示す図である。
【００５０】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。
【００５１】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００５２】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通される。
【００５３】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。
【００５４】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００５５】
先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。ワイヤハーネス９は、上記の如くインバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するための高圧の部材であって、高圧同軸複合導電路１５（導電路）と、外装部材１６と、電磁シールド部材１７とを含んで構成される。このような構成のワイヤハーネス９は、後付け部品であるクランプ３０（後述する）を介して車両床下１１等に取り付け固定される。
【００５６】
図２において、高圧同軸複合導電路１５は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成される。すなわち、二系統の回路を有するように構成される。具体的には、高圧同軸複合導電路１５の中心に位置する断面円形状の第一導電路１８と、この第一導電路１８の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体１９と、第一絶縁体１９の外側に設けられる第二導電路２０と、この第二導電路２０の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体２１とを含んで構成される。本実施例の高圧同軸複合導電路１５は、第二絶縁体２１の外面に密着する筒状の電磁シールド部材１７と、この電磁シールド部材１７の外周を所定厚さで被覆するシース（図示省略）とを更に含んで構成される。
【００５７】
高圧同軸複合導電路１５と外装部材１６との間には、筒状の電磁シールド部材１７が介在する。電磁シールド部材１７は、公知の編組や金属箔等からなり、上記の如く高圧同軸複合導電路１５の構成に含まれる配置の他、次のような配置であってもよいものとする。すなわち、第二絶縁体２１に対し、多少ブカブカの状態となるような配置であってもよいものとする。また、第二絶縁体２１の外面に対し、電磁シールド部材１７を巻き付けて密着させるような配置であってもよいものとする（これらの場合、シースを設けないものとする）。
【００５８】
導電路に関し、上記高圧同軸複合導電路１５以外としては、導体と絶縁体とを含む公知の高圧の電線や、シールド電線、キャブタイヤケーブル等が挙げられるものとする。高圧同軸複合導電路１５は、本実施例において二系統であるが、これに限らず三系統…であってもよいものとする。
【００５９】
図２及び図３において、外装部材１６は、上記高圧同軸複合導電路１５等の導電路を覆う管体（収容保護するための管体）であって、高圧同軸複合導電路１５の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有するように形成される。外装部材１６は、本実施例において断面円形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。このような外装部材１６は、可撓性を有する複数の可撓管部２２と、可撓管部２２のような可撓性を持たない複数の非可撓管部２３とを有する。
【００６０】
可撓管部２２と非可撓管部２３は、可撓管部２２を撓ませない状態で全体が直線状になるように一体形成される。可撓管部２２と非可撓管部２３は、管軸方向に交互に連成される。
【００６１】
可撓管部２２は、車両取付形状に合わせた任意の位置に配置される。また、可撓管部２２は、車両取付形状に合わせた長さに形成される。尚、可撓管部２２の長さを管軸方向に異ならせることで、車両取付形状に合わせて必要な長さで撓ませることができるようになる。このような可撓管部２２は、後述のワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度で撓ませることができる。尚、可撓管部２２は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、元のストレートな形状に戻すことも当然にできるものとする。
【００６２】
可撓管部２２は、本実施例において蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されないものとする）。具体的には、周方向の凹部２４及び凸部２５を有し、これら凹部２４及び凸部２５が管軸方向に交互に連続するように形成される。
【００６３】
可撓管部２２は、経路配索時に撓ませられる経路配索時用可撓管部２６（図４参照）と、ワイヤハーネス輸送時に撓ませられる輸送時用可撓管部２７（図５参照）とを含む。尚、撓ませる必要がない部分であっても可撓管部２２を配置形成することが可能であるものとする。
【００６４】
外装部材１６は、可撓管部２２の配置部分が恰もコルゲートチューブとなる形状に形成される。言い換えれば、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。外装部材１６は、上記の如くコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶこともできるものとする。
【００６５】
外装部材１６は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１６内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において高圧同軸複合導電路１５のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、外装部材１６自体の剛性アップを図る点も挙げられる。
【００６６】
非可撓管部２３は、撓みを規制する部分（曲げを規制する部分）や、後付け部品であるクランプ３０（後述する）を取り付ける部分として形成される。非可撓管部２３は、図示の如く直管形状であることから、「直管部」や「ストレート部」とも呼ぶことができる。非可撓管部２３は、本実施例において断面円形となる形状に形成される（断面円形に限らず、楕円形や長円形であってもよいものとする）。非可撓管部２３は、可撓管部２２と比べリジッドな部分に形成される。非可撓管部２３も車両取付形状に合わせた長さに形成される。
【００６７】
非可撓管部２３は、車両床下１１（図１及び図４参照）に配索される床下用非可撓管部２８を有する。床下用非可撓管部２８は、車両床下１１に配索されることから（例えばリーンホースに沿わせるように配索されることから）長尺に形成される。尚、長尺であるため、ワイヤハーネス輸送時に支障を来すようであれば、床下用非可撓管部２８の中間に図３（ｂ）に示す如く輸送時用可撓管部２９を配置形成してもよいものとする。この場合、輸送時用可撓管部２９は、ワイヤハーネス輸送時のみ撓ませられる部分になる。
【００６８】
図４において、非可撓管部２３に取り付けられるクランプ３０は、公知のものが用いられる。
【００６９】
クランプ３０は、非可撓管部２３の外形形状に合わせて形成される管体取付部３１と、この管体取付部３１に連続する片持ち形状の固定部３２とを有する。固定部３２には、ボルト挿通孔３３（図５参照）が貫通形成される。ワイヤハーネス９は、ボルト挿通孔３３に挿通されたボルト３４を介して車両床下１１等の固定対象３５に取り付け固定される（固定対象３５の形状は一例であるものとする）。ワイヤハーネス９は、固定対象３５に対し取り付け固定されると、図４に示す如く経路配索が完了する。
【００７０】
尚、クランプ３０以外の後付け部材としては、クリップやグロメット、プロテクタ等が挙げられるものとする。クランプ３０は車両固定部でもあり、このような車両固定部として機能する部分を非可撓管部２３に一体に樹脂成型してもよいものとする。
【００７１】
ワイヤハーネス９の両端末には、公知のシールドコネクタ３６がそれぞれ設けられる。一方のシールドコネクタ３６はインバータ側のシールドコネクタであり、他方のシールドコネクタ３６はバッテリー側のシールドコネクタである。シールドコネクタ３６は、本実施例において、可撓管部２２から引き出された高圧同軸複合導電路１５及び電磁シールド部材１７に接続固定される。
【００７２】
次に、ワイヤハーネス９の製造、輸送、及び経路配索について説明をする。ワイヤハーネス９は、高圧同軸複合導電路１５を外装部材１６に挿通し、この後に両端末にシールドコネクタ３６を設けることにより製造される。
【００７３】
ワイヤハーネス９の製造後は、図５に示す如く輸送時用可撓管部２７の部分で折り畳むように撓ませられると、非可撓管部２３同士（図中では非可撓管部２３と床下用非可撓管部２８）が略平行な状態に配置される。より具体的には、長い床下用非可撓管部２８に対し他の非可撓管部２３が沿うように略平行な状態に配置される。このような状態により、ワイヤハーネス９の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス９は最小限の幅で梱包される。すなわち、ワイヤハーネス９全体はコンパクトな状態で梱包される。そして、このコンパクトな状態のままでワイヤハーネス９は輸送される。
【００７４】
ワイヤハーネス９は、図４に示す如くクランプ３０を介して固定対象３５に対し取り付け固定されると、経路配索が完了する。
【００７５】
以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、本発明に係るワイヤハーネス９は、高圧同軸複合導電路１５と、これを覆う外装部材１６とを備える。外装部材１６は樹脂製であることから軽量化を図ることができる。また、外装部材１６は、複数の可撓管部２２と複数の非可撓管部２３とを有し、これらを管軸方向に一体化させることから部品点数を一点にして少なくすることができる。従って、組立て性を向上させることができる。
【００７６】
外装部材１６は、ワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時に、可撓管部２２の位置でそれぞれ所望の角度に撓ませることができることから、ワイヤハーネス９はコンパクトな状態で輸送することができ、また、車両への経路配索も容易にすることができる。
【００７７】
この他、高圧同軸複合導電路１５は、複数の回路を同軸に配置してなることから、単に導電路を複数本並べるよりも寸法を小さくすることができ、結果、外装部材１６の径も小さくすることができる。
【００７８】
ワイヤハーネス９にあっては、複数の回路を同軸に配置してなる高圧同軸複合導電路１５を用い、この高圧同軸複合導電路１５を外装部材１６に挿通してなるものであることから、可撓管部２２の位置で外装部材１６を撓ませても一本構成の高圧同軸複合導電路１５では端末側で長さのズレが生じることはない。すなわち、長さのズレを防止することができる。
【実施例２】
【００７９】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図６は他の例となる外装部材の構成図である。また、図７は図６の変形例を示す図、図８は可撓管部と非可撓管部とを一体化した部分の拡大図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
図６において、外装部材１６は、導電路を覆う樹脂製の管体であって、導電路の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有するように形成される。外装部材１６は、可撓性を有する複数の可撓管部２２と、可撓管部２２のような可撓性を持たない複数の非可撓管部２３とを有する。本実施例の外装部材１６は、可撓管部２２と非可撓管部２３とを分けて分割状態に形成した後に、これらを一体化させて図３のような状態にするものとする。尚、可撓管部２２と非可撓管部２３との一体化にあたり、以下で説明する手段やクランプ３０等が用いられるものとする。
【００８１】
外装部材１６は、可撓管部２２と非可撓管部２３の各端部ａ、ａ〜ｆ、ｆを図示しない溶着手段や接着手段、テープ巻き等により繋いで一体化させることにより形成される。或いは、端部ａ、ａ〜ｆ、ｆをクランプ３０により繋いで一体化させることにより形成される（クランプ３０を取り付ける前に、上記溶着手段等で予め繋いでおいてもよいものとする）。
【００８２】
尚、図６では、可撓管部２２と非可撓管部２３とを分けて分割状態に形成していたが、これに限らず図７に示すように、可撓管部２２を複数に分けて分割状態に形成するとともに、非可撓管部２３も複数に分けて分割状態に形成し、この後に一体化させてもよいものとする（溶着手段や接着手段、テープ巻き等により繋いで一体化させる）。
【００８３】
図８において、例えばクランプ３０を用いる場合、可撓管部２２及び非可撓管部２３は、これらの各端部同士が突き当たるような状態で一体化される。本実施例においては、クランプ３０の管体取付部３１の内面に可撓管係合部３７と非可撓管係合部部３８とが設けられる。可撓管係合部３７と非可撓管係合部部３８は、脱落防止、回転防止、水分の浸入防止等の機能を有する部分として設けられる。
【００８４】
本実施例２によれば、実施例１に加えて次のようなこともすることができる。すなわち、可撓管部２２と非可撓管部２３とを分けて分割状態に形成することから、一体化する際の配置によって例えば撓ませる位置を任意に設定することができる。また、分割状態に形成すれば、大型な設備を用いずに長尺な外装部材１６を様々なバリエーションで製造することができる。
【実施例３】
【００８５】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図９は更に他の例となる外装部材の構成図である。また、図１０は図９の矢印Ｐ、Ｑ部分の拡大断面図である。
【００８６】
図９において、外装部材３９は、導電路を覆う樹脂製の管体であって、導電路の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有するように形成される。外装部材３９は、可撓性を有する複数の可撓管部４０と、可撓管部４０のような可撓性を持たない複数の非可撓管部４１とを有する。
【００８７】
本実施例の外装部材３９は、可撓管部４０と非可撓管部４１とが同じ蛇腹管形状に形成される。また、外装部材３９は、外側の形状を統一した状態で肉厚を変えて連続的に形成される。具体的には、図１０に示す如く、肉厚を薄くした部分（範囲ｇ、ｉ、ｋ、ｍの部分）が可撓管部４０として形成され、且つ、この可撓管部４０よりも肉厚を厚くした部分（範囲ｈ、ｊ、ｌの部分）が非可撓管部４１として形成される（肉厚ｔ１＜ｔ２）。
【００８８】
尚、公知のコルゲートチューブ製造装置を用い、この装置のラインスピードをアップダウンさせれば肉厚の変更は容易である。外装部材３９は、外側の形状を統一することから、公知のコルゲートチューブと同じ外観形状になる（内側の形状を統一してもよいが、製造性や見栄えの面から外側の方が好ましい）。
【００８９】
本実施例３によれば、実施例１に加えて次のようなこともすることができる。すなわち、可撓管部４０及び非可撓管部４１からなる外装部材３９の形成を肉厚の変更にて簡単にすることができる。また、蛇腹管形状であることから、図示しない後付け部材を取り付けようとする際、この取り付けをし易くすることができる。さらに、外側の形状を統一することから、この統一した形状に係る成型金型を同じ構造にすることができ、以てコスト低減に寄与することができる。
【実施例４】
【００９０】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図１１は他の例となる導電路の構成図である。
【００９１】
図１１において、ワイヤハーネス４２は、断面楕円形状の外装部材４３と、この外装部材４３に覆われて保護される高圧導電路４４（導電路）とを含んで構成される。尚、実施例４の外装部材４２は、実施例１のものと断面形状のみが異なるだけである（断面形状が高圧導電路４４に合わせて形成される）。従って、ここでの詳細な説明は省略するものとする。
【００９２】
高圧導電路４４は、二本の高圧回路４５と、この二本の高圧回路４５を覆う電磁シールド部材４６と、電磁シールド部材４６の外側に設けられるシース４７とを備えて構成される。
【００９３】
高圧回路４４は、ここでは公知の高圧電線であって、導体４８と、この導体４８を被覆する絶縁体４９とを有する。高圧回路４５は、電気的な接続に必要な長さを有するように形成される。
【００９４】
導体４８は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体４８に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体４８は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体４９が押出成型される。
【００９５】
尚、高圧回路４５として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよいものとする。
【００９６】
電磁シールド部材４６は、二本の高圧回路４５を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。電磁シールド部材４６は、二本の高圧回路４５の全長とほぼ同じ長さに形成される。電磁シールド部材４６は、この端部が図示しない接続部を介してインバータユニット４（図１参照）のシールドケース等に接続される。
【００９７】
電磁シールド部材４６は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。
【００９８】
シース４７は、絶縁性を有する樹脂材料を所定の厚さで電磁シールド部材４６の外側に押出成型してなるものであり、高圧導電路４４の最外層となる位置に配置される。シース４７は、ワイヤハーネス４２の製造において電磁シールド部材４７が所定長さで露出するように端末加工される。
【００９９】
以上のような高圧導電路４４を採用してなるワイヤハーネス４２を用いてもよいものとする。
【０１００】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…高圧同軸複合導電路（導電路）、  １６…外装部材、  １７…電磁シールド部材、  １８…第一導電路、  １９…第一絶縁体、  ２０…第二導電路、  ２１…第二絶縁体、  ２２…可撓管部、  ２３…非可撓管部、  ２４…凹部、  ２５…凸部、  ２６…経路配索時用可撓管部、  ２７…輸送時用可撓管部、  ２８…床下用非可撓管部、  ２９…輸送時用可撓管部、  ３０…クランプ（後付け部材）、  ３１…管体取付部、  ３２…固定部、  ３３…ボルト挿通孔、  ３４…ボルト、  ３５…固定対象、  ３６…シールドコネクタ、  ３７…可撓管係合部、  ３８…非可撓管係合部部、  ３９…外装部材、  ４０…可撓管部、  ４１…非可撓管部、  ４２…ワイヤハーネス、  ４３…外装部材、  ４４…高圧導電路（導電路）、  ４５…高圧回路、  ４６…電磁シールド部材、  ４７…シース、  ４８…導体、  ４９…絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013243900.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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