(57)【要約】【課題】電線を予め定められた形状で保持し、また、保護する配線具を備えるワイヤハーネスにおいて、配線具を電線に取り付けるための工数を簡素化できること。【解決手段】配線具１０は、凹凸をなす板状に成形され、電線９を挟み込んで組み合わされるベース部１及びカバー部２を備える。ベース部１は、配線空間に面した配線部１１と、ベース部１の外縁部において電線９が固定される電線固定部１４，１５とを有する。カバー部２は、配線部１１に対して配線空間を隔てて対向する対向壁部２１を有する。さらに、配線具１０は、カバー部２をベース部１に対して留める仮留め機構を備える。仮留め機構は、ベース部１及びカバー部２の一方又は両方に形成され窪みを形成する仮留め用凹部１６と、仮留め用凹部１６に対向する位置に突起して形成され、仮留め用凹部１６の窪みに嵌り込むことによりカバー部２をベース部１に対して留める仮留め用凸部２６とからなる。【選択図】図４
2013013226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を予め定められた形状で保持する配線具であって、
凹凸をなす板状に成形された部材からなり、電線が配置される配線空間に面した配線部及び当該部材の外縁部において前記電線が固定される電線固定部が形成された基体と、
凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体の前記配線部に対して前記配線空間を隔てて対向する対向壁部が形成され、前記基体との間に前記電線を挟み込む状態で前記基体に対して組み合わされる被覆体と、
前記基体の一部と前記被覆体の一部とにより構成され、前記被覆体を前記基体に対して留める仮留め機構と、を備え、
前記仮留め機構は、
前記基体における前記配線部以外の部分及び前記被覆体における前記対向壁部以外の部分のうちの一方又は両方に形成され、組み合わされる相手側に開口する窪みを形成する部分である仮留め用凹部と、
前記被覆体における前記対向壁部以外の部分及び前記基体における前記配線部以外の部分のうちの一方又は両方における前記仮留め用凹部に対向する位置に突起して形成され、前記仮留め用凹部の窪みに嵌り込むことにより前記被覆体を前記基体に対して留める仮留め用凸部と、からなることを特徴とする配線具。
【請求項２】
前記仮留め用凹部及びこれに嵌り込む前記仮留め用凸部のペアは、前記基体の外縁部における、前記配線部から前記基体の外側へ亘って配置される前記電線が通過する部分の側方の位置に設けられている、請求項１に記載の配線具。
【請求項３】
前記基体及び前記被覆体は、曲げ変形可能な接続部と連なって一体に形成されている、請求項１又は請求項２に記載の配線具。
【請求項４】
前記仮留め用凹部及びこれに嵌り込む前記仮留め用凸部のペアは、前記接続部と前記配線空間との間の位置に設けられている、請求項３に記載の配線具。
【請求項５】
前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の配線具。
【請求項６】
電線と、
前記電線を予め定められた形状で保持する配線具と、を備えるワイヤハーネスであって、
前記配線具は、
凹凸をなす板状に成形された部材からなり、電線が配置された配線空間に面した配線部が形成された基体と、
凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体の前記配線部に対して前記配線空間を隔てて対向する対向壁部が形成され、前記基体との間に前記電線を挟み込む状態で前記基体に対して組み合わされた被覆体と、
前記基体の一部と前記被覆体の一部とにより構成され、前記被覆体を前記基体に対して留める仮留め機構と、を備え、
前記仮留め機構は、
前記基体における前記配線部以外の部分及び前記被覆体における前記対向壁部以外の部分のうちの一方又は両方に形成され、組み合わされる相手側に開口する窪みを形成する部分である仮留め用凹部と、
前記被覆体における前記対向壁部以外の部分及び前記基体における前記配線部以外の部分のうちの一方又は両方における前記仮留め用凹部に対向する位置に突起して形成され、前記仮留め用凹部の窪みに嵌り込むことにより前記被覆体を前記基体に対して留める仮留め用凸部と、からなることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
前記仮留め機構における前記仮留め用凹部と前記仮留め用凸部との接触部が溶着されている、請求項６に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を予め定められた形状で保持する配線具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線に取り付けられた樹脂製の配線具を備え、電線がその配線具によって予め定められた経路に沿って保持された状態で敷設されることが多い。例えば、従来の一般的なワイヤハーネスにおいて、電線は、粘着テープ又はベルト部材などの結束材によって板状又は棒状の樹脂部材に固定される。これにより、電線は、予め定められた形状で保持される。
【０００３】
また、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電線束を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの板状の樹脂部材からなる配線具を備える。一方の樹脂部材は、平板状の基部と基部から起立するリブとからなる基体である。他方の樹脂部材は、基体のリブが挿入される貫通孔が形成され、基体に重ねられた状態で基体の基部に固着される平板状の被覆体である。
【０００４】
特許文献１に示される配線具において、基体のリブは、配線経路の両側に形成され、配線のガイド部として機能する。また、基体のリブは、被覆体に形成された孔に通され、被覆体は、加熱されながらプレス加工されることにより、基体上の電線を跨ぐ形状へ変形しつつ、基体におけるリブの間の配線部以外の部分に対して溶着される。
【０００５】
ところで、ワイヤハーネスの形状において特に重要なことは、各電線が、接続相手に近い予め定められた基準位置から予め定められた長さで存在することである。ここで、接続相手は、電装機器又は他の電線の端部に設けられたコネクタなどである。
【０００６】
例えば、自動車の座席の下側に配置されるワイヤハーネスにおいては、各電線の端部のコネクタが、座席駆動用のモータなどの機器又は他の電線のコネクタに対して過不足なく届くように、各電線における端部のコネクタまたはコネクタに近い部分が、予め定められた位置（基準位置）に固定されることが重要である。
【０００７】
一方、ワイヤハーネスにおいて、基準位置に至るまでの途中の電線の経路は、比較的許容範囲の広い既定の領域内に収まっていればよいことがある。例えば、自動車の座席の下側に配置されるワイヤハーネスにおいては、各電線における基準位置に至るまでの途中の部分は、座席駆動用のモータなどの機器と座席との間の空間内に収まっていれば、任意の経路での配線が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の配線具が採用された場合、被覆体を成形しつつ基体に溶着させるために、大がかりなホットプレス加工装置が必要となる。
【００１０】
また、電線は、弾性を有するため、基体の表面から浮き上がった状態になりやすく、さらに、基体の表面から浮き上がって基体のリブと重なる状態にもなりやすい。そのため、特許文献１に配線具が採用された場合、基体に配置された電線の上に載置された被覆体の位置及び姿勢を安定的に保持しながら、配線具をホットプレス加工装置にセットすることは難しい。
【００１１】
以上に示したように、特許文献１の配線具は、電線への取り付けのために大がかりな装置を要する上、基体と被覆体とを安定した品質で接合することが難しいという問題点を有している。
【００１２】
また、従来の一般的なワイヤハーネスにおいては、図板などの大型の治具と、コルゲートチューブなどの多くの樹脂部材と、その樹脂部材に電線を固定するための多くの結束材と、多くの部材を電線に取り付けるための煩雑な作業とが必要となる。
【００１３】
本発明は、電線を予め定められた形状で保持し、また、保護する配線具を備えるワイヤハーネスにおいて、配線具を電線に取り付けるための工数を簡素化できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る配線具は、電線を予め定められた形状で保持する配線具であり、以下の各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、凹凸をなす板状に成形された部材からなり、電線が配置される配線空間に面した配線部及び当該部材の外縁部において電線が固定される電線固定部が形成された基体である。
（２）第２の構成要素は、凹凸をなす板状に成形された部材からなり、基体の配線部に対して配線空間を隔てて対向する対向壁部が形成され、基体との間に電線を挟み込む状態で基体に対して組み合わされる被覆体である。
（３）第３の構成要素は、基体の一部と被覆体の一部とにより構成され、被覆体を基体に対して留める仮留め機構である。この仮留め機構は、仮留め用凹部と仮留め用凸部とからなる。仮留め用凹部は、基体における配線部以外の部分及び被覆体における対向壁部以外の部分のうちの一方又は両方に形成され、組み合わされる相手側に開口する窪みを形成する部分である。仮留め用凸部は、被覆体における対向壁部以外の部分及び基体における配線部以外の部分のうちの一方又は両方における仮留め用凹部に対向する位置に突起して形成され、仮留め用凹部の窪みに嵌り込むことにより被覆体を基体に対して留める部分である。
【００１５】
本発明に係る配線具において、仮留め用凹部及びこれに嵌り込む仮留め用凸部のペアは、基体の外縁部における、配線部から基体の外側へ亘って配置される電線が通過する部分の側方の位置に設けられていることが望ましい。
【００１６】
また、本発明に係る配線具において、基体及び被覆体が、曲げ変形可能な接続部と連なって一体に形成されていることが考えられる。また、この場合、仮留め用凹部及びこれに嵌り込む仮留め用凸部のペアは、接続部と前記配線空間との間の位置に設けられていることが望ましい。
【００１７】
また、本発明に係る配線具において、基体及び被覆体が、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材であることが考えられる。
【００１８】
また、本発明は、本発明に係る配線具と、その配線具が取り付けられた電線とを備えるワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。
【００１９】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、仮留め機構における仮留め用凹部と仮留め用凸部との接触部が溶着されていることが考えられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明において、電線は、配線具を構成する基体及び被覆体の間に挟み込まれる。さらに、板状の基体において内側の配線部から外縁部に亘って配置された電線は、外縁部における予め定められた位置に設けられた電線固定部で固定される。
【００２１】
従って、本発明に係る配線具が取り付けられた電線において、電線固定部で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線固定部で固定された部分から外側に位置する部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線の形状が配線具によって保持される。また、電線は、基体及び被覆体によって保護される。
【００２２】
また、本発明に係る配線具において、被覆体は、凸部と凹部との嵌め合い構造によって基体に対して留められる。そのため、電線が配線部から浮き上がっていても、仮留め用凸部を仮留め用凹部の窪みに嵌め入れるというごく簡易な作業により、電線の中間部分が配線部と対向壁部との間の配線空間に収容される状態で、被覆体が基体に固定される。また、基体及び被覆体は、仮留め機構により、電線を挟み込んで組み合わされた一定の形状で保持されるので、基体と被覆体とを安定した品質で接合することも容易である。
【００２３】
以上に示したことから、本発明によれば、電線を予め定められた形状で保持し、また、保護する配線具を備えるワイヤハーネスにおいて、配線具を電線に取り付けるための工数を簡素化できる。
【００２４】
また、仮留め機構、即ち仮留め用凹部及びこれに嵌り込む仮留め用凸部のペアが、基体の配線部から基体の外側へ亘って配置される電線が通過する部分の側方の位置に設けられていることが好ましい。基体の外縁部における電線が通過する部分は、電線が変位することによって電線から力が加わりやすい。仮留め機構が、電線が通過する部分の側方（近傍）に設けられていれば、電線から加わる力によって被覆体が基体から外れるという不具合が生じにくい。
【００２５】
また、本発明において、基体及び被覆体が、曲げ変形可能な接続部と連なって一体に形成されていればなお好適である。この場合、部品点数が少なくなり、配線具を電線に取り付けるための工数がより簡素化される。
【００２６】
また、基体及び被覆体が接続部を介して一体に形成されている場合、接続部の弾性によって基体と被覆体とを引き離す力が、接続部に近い部分に加わりやすい。そのため、仮留め機構が、接続部と配線空間との間の位置に設けられていれば、接続部の弾性力によって被覆体が基体から外れるという不具合が生じにくい。
【００２７】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。従って、本発明において、基体及び被覆体が、平板状の部材の真空成形により得られた部材であれば、製造工数及び製造コストが低減される。なお、特許文献１に示される平板状のリブを有する基体は、一般に、平板状の部材の真空成形によって得ることはできない。
【００２８】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、仮留め機構における仮留め用凹部と仮留め用凸部との接触部が溶着されていれば、基体及び被覆体は、組み合わされた状態で強固に接合される。また、仮留め機構の部分の溶着は、超音波溶接機などの小型のスポット加熱装置を用いた簡易な工程で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る配線具１０の斜視図である。
【図２】配線具１０の斜視図に領域区分を表す網掛けが付された図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１００の斜視図である。
【図４】配線具１０及び電線９の斜視図である。
【図５】ワイヤハーネス１００の一部の断面図である。
【図６】配線具１０の電線結束部に電線及び結束ベルトが固定される様子を示す斜視図である。
【図７】電線が固定された電線結束部の正面図である。
【図８】配線具１０のコネクタ支持部の斜視図である。
【図９】電線の端部におけるコネクタの部分の斜視図である。
【図１０】コネクタが固定されたコネクタ支持部の正断面図である。
【図１１】配線具１０に適用可能な他の実施例に係るコネクタ支持部及びコネクタの斜視図である。
【図１２】配線具１０に適用可能な他の実施例に係る仮留め用凹部の平面図及び縦断面図である。
【図１３】配線具１０に適用可能な他の実施例に係る仮留め用凸部の平面図及び縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３１】
＜概略構成＞
まず、図１から図５を参照しつつ、本発明の実施形態に係る配線具１０及び本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１００の概略の構成について説明する。なお、図５は、図３に示されるＤ−Ｄ平面における断面図である。
【００３２】
ワイヤハーネス１００は、複数の電線９からなる電線群とその電線群に取り付けられた配線具１０とを備える。ワイヤハーネス１００は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス１００が備える電線９は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ９１とからなるコネクタ付電線である。
【００３３】
ワイヤハーネス１００において、複数の電線９は、予め定められた形状に保持された状態で、配線具１０によって一体化されている。そのため、ワイヤハーネス１００は、クランプなどの固定具を用いて簡易に所定の位置に取り付け可能である。
【００３４】
本実施形態において、配線具１０は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。配線具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂の部材である。
【００３５】
図１に示されるように、配線具１０は、ベース部１と、それに重ねられるカバー部２と、ベース部１とカバー部２とに連なってそれらを一体に接続する接続部３と、により構成されている。接続部３は、弾性的に曲げ変形可能な部分である。カバー部２は、ベース部１との間に複数の電線９の中間部分を挟み込んでベース部１に対して組み合わされる。なお、ベース部１及びカバー部２は、それぞれ基体及び被覆体の一例である。
【００３６】
図３に示されるように、配線具１０は、接続部３が曲がることによって接続部３の部分で折り返し、カバー部２がベース部１に重なる。ベース部１及びカバー部２は、それらの間に電線９を挟み込む状態で固着され、これにより、配線具１０は、ベース部１とカバー部２との間に挟み込まれた電線９を予め定められた形状で保持する。
【００３７】
＜ベース部＞
配線具１０を構成するベース部１は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態におけるベース部１は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図１及び図２に示されるように、ベース部１は、配線部１１と第一段差部１２と第一枠部１３とを有している。
【００３８】
図２に示される斜視図のベース部１において、格子の網掛けが記された領域は、配線部１１の領域であり、斜線の網掛けが記された領域は、第一枠部１３の領域である。第一段差部１２は、配線部１１の外縁と第一枠部１３の内縁とに連なって形成されている。
【００３９】
ベース部１を構成する配線部１１は、電線９が配置される配線空間９０に面する板状の部分である。配線部１１には、配線空間９０を区分する仕切は形成されていない。但し、配線部１１における比較的広く形成された部分には、補強用の複数の凸部１１１が形成されている。凸部１１１は、後述する第一段差部１２の高さ以下の高さで形成されている。なお、配線部１１は、ベース部１の底面を形成する底板部であるともいえる。
【００４０】
配線部１１に形成された凸部１１１は、配線部１１の底面を形成する平板状の底板部の一部が成形されて配線空間９０側へ盛り上がった中空の部分である。図１に示される例では、凸部１１１の形状は、正六角錐がその底面に平行な面で切断されたときに底面から切断面に至る部分が形成する形状である。なお、凸部１１１の形状は、例えば円柱状などの他の形状であってもよい。
【００４１】
ベース部１を構成する第一段差部１２は、配線部１１の外縁に沿って形成されるとともに配線部１１から配線空間９０の側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、配線部１１の外縁は、第一段差部１２の内縁に沿って形成されている。本実施形態における第一段差部１２は、表面が配線部１１の縁から末広がりに傾斜して形成されている。
【００４２】
図１に示される例では、第一段差部１２は、全体が一定の高さで形成されているわけではなく、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含む。例えば、図１に示される背高段差部１２１は、第一段差部１２の一部であり、他の部分よりも高く形成されている。但し、第一段差部１２は、少なくとも配線部１１の凸部１１１の高さ以上の高さで形成されている。
【００４３】
ベース部１を構成する第一枠部１３は、第一段差部１２の外縁に沿って形成された部分であり、ベース部１の外縁部分をなす。第一枠部１３は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図１に示される例では、第一枠部１３は、平坦な部分と凹部及び凸部とが混在する形状で形成されている。
【００４４】
また、図１に示されるように、第一枠部１３の一部には、電線結束部１４、コネクタ支持部１５及び仮留め用凹部１６が形成されている。電線結束部１４及びコネクタ支持部１５は、配線部１１から第一枠部１３へ亘って配置される電線９が固定される部分である。
【００４５】
なお、電線結束部１４及びコネクタ支持部１５は、電線固定部の一例である。電線結束部１４及びコネクタ支持部１５の詳細な説明、及びベース部１に形成された仮留め用凹部１６についての説明は後に示す。
【００４６】
配線具１０において、ベース部１の第一段差部１２は、凹凸をなす板状のベース部１の剛性を高める補強部として機能する。そのため、ベース部１は、省スペース化及び軽量化のために厚みが比較的小さく形成されても高い剛性を確保することができる。
【００４７】
＜カバー部＞
配線具１０を構成するカバー部２は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態におけるカバー部２は、ベース部１とともに、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図１及び図２に示されるように、カバー２は、対向壁部２１と第二段差部２２と第二枠部２３とを有している。さらに、カバー部２は、第二枠部２３の一部及び第二枠部の外側に形成された複数の仮留め用凸部２６も有している。
【００４８】
図２に示される斜視図のカバー部２において、格子の網掛けが記された領域は、対向壁部２１の領域であり、斜線の網掛けが記された領域は、第二枠部２３の領域である。第二段差部２２は、対向壁部２１の外縁と第二枠部２３の内縁とに連なって形成されている。
【００４９】
なお、以下の説明において、カバー部２の構成要素の位置又は形状が、ベース部１と関連付けて説明される場合、カバー部２がベース部１に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。
【００５０】
図５に示されるように、カバー部２を構成する対向壁部２１は、ベース部１の配線部１１に対して配線空間９０を隔てて対向する部分である。対向壁部２１には、配線空間９０を区分する仕切は形成されていない。本実施形態における対向壁部２１は、その全体が平板状に形成されている。しかしながら、ベース部１における配線部１１の凸部１１１と同様の凸部が、対向壁部２１に形成されることも考えられる。
【００５１】
カバー部２を構成する第二段差部２２は、対向壁部２１の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部２１からベース部１の反対側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、対向壁部２１の外縁は、第二段差部２２の内縁に沿って形成されている。本実施形態における第二段差部２２は、表面が対向壁部２１の縁から末広がりに傾斜して形成されている。
【００５２】
図１に示される例では、第二段差部２２は、全体が一定の高さで形成されている。しかしながら、第二段差部２２が、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含むことも考えられる。
【００５３】
カバー部２を構成する第二枠部２３は、第二段差部２２の外縁に沿って形成された部分であり、カバー部２の外縁部分をなす。第二枠部２３は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図１に示される例では、第二枠部２３の一部に、ベース部１側へ突出する凸部が形成されている。なお、カバー部２に形成された仮留め用凸部２６についての説明は後に示す。
【００５４】
配線具１０において、カバー部２の第二段差部２２は、凹凸をなす板状のカバー部２の剛性を高める補強部として機能する。そのため、カバー部２は、省スペース化及び軽量化のために厚みが比較的小さく形成されても高い剛性を確保することができる。
【００５５】
＜接続部＞
接続部３は、直線状の溝を形成するように折り返して湾曲した板状に形成された部分である。このような形状で形成された接続部３は、それが形成する溝を開閉する方向において可撓性を有し、弾性的に曲げ変形可能に構成されている。
【００５６】
接続部３が溝に沿って折り返されると、カバー部２が、ベース部１に対して予め定められた位置で重なる。
【００５７】
＜仮留め機構＞
ベース部１における第一枠部１３の一部には、仮留め用凹部１６が形成されている。仮留め用凹部１６は、組み合わされる相手側に開口する窪みを形成する部分である。本実施形態では、仮留め用凹部１６がベース部１に設けられているため、仮留め用凹部１６が形成する窪みは、カバー部２側に開口している。
【００５８】
また、図１に示される例では、５つの仮留め用凹部１６が、第一枠部１３における電線結束部１４の側方の位置と、接続部３と配線空間９０との間の位置とに分かれて形成されている。なお、ベース部１は凹凸をなす板状の部材であるため、仮留め用凹部１６は、カバー部２に対向する側の反対側においては凸部を形成している。
【００５９】
一方、カバー部２における第二枠部２３の一部及び第二枠部２３の外側には、ベース部１の仮留め用凹部１６の窪みに嵌り込む仮留め用凸部２６が形成されている。仮留め用凸部２６は、ベース部１とカバー部２とが組み合わされたときに、仮留め用凹部１６に対向する位置に突起して形成された部分である。
【００６０】
図１に示される例では、５つの仮留め用凸部２６が、５つの仮留め用凹部１６各々に対向する位置に形成されている。なお、カバー部２は凹凸をなす板状の部材であるため、仮留め用凸部２６は、ベース部１に対向する側の反対側においては窪みを形成している。
【００６１】
仮留め用凸部２６は、仮留め用凹部１６の窪みに嵌り込むことにより、カバー部２をベース部１に対して留める部分である。即ち、配線具１０において、ベース部１の一部に形成された仮留め用凹部１６及びカバー部２の一部に形成された仮留め用凸部２６は、カバー部２をベース部１に対して留める仮留め機構を構成している。
【００６２】
仮留め用凸部２６の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部１６の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部２６が、仮留め用凹部１６の窪みへ押し入れられると、仮留め用凸部２６の側面と仮留め用凹部１６の内壁面との摩擦抵抗により、カバー部２は、ベース部１の配線部１１を覆う状態でベース部１に対して留められる。
【００６３】
以上に示したように、仮留め用凹部１６及び仮留め用凸部２６は、凸部と凹部との嵌め合い構造により、カバー部２をベース部１に対して配線部１１を覆う状態で留める仮留め機構を構成している。
【００６４】
図１に示される例では、仮留め用凹部１６は、概ね四角柱状の窪みを形成し、仮留め用凸部２６の外形は、概ね仮留め用凹部１６の窪みに内接する円柱状に形成されている。しかしながら、仮留め用凹部１６の窪み及び仮留め用凸部２６の形状は、他の形状であることも考えられる。
【００６５】
図１２は、配線具１０に適用可能な他の実施例に係る仮留め用凹部１６の平面図及び縦断面図である。また、図１３は、配線具１０に適用可能な他の実施例に係る仮留め用凸部２６の平面図及び縦断面図である。なお、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示されるＥ−Ｅ断面の図である。また、図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示されるＦ−Ｆ断面の図である。
【００６６】
図１２に示されるように、仮留め用凹部１６における窪みを形成する内側の側面が、深さ方向に沿う溝１６１をなす形状で形成されていることが考えられる。図１２に示される例では、２つの溝１６１が、仮留め用凹部１６における窪みを形成する内側の側面における相互に対向する位置に形成されている。なお、溝１６１の部分は、裏側から見れば、仮留め用凹部１６の窪みの深さ方向に沿う稜線を形成する縦長の凸部を形成している。
【００６７】
図１２に示される形状の仮留め用凹部１６は、仮留め用凸部２６が嵌め入れられたときに、溝１６１の幅が拡がって窪みの幅が拡がるように弾性変形しやすい。そのため、仮留め用凹部１６の窪みが、仮留め用凸部２６の幅よりも若干小さな幅で形成された場合に、仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６とが、仮留め用凹部１６の弾性力によってより強固に密着する。
【００６８】
また、図１３に示されるように、仮留め用凸部２６の外側の側面が、高さ方向に沿う溝２６１をなす形状で形成されていることが考えられる。図１３に示される例では、２つの溝２６１が、仮留め用凸部２６の外側の側面における正反対の位置に形成されている。なお、溝２６１の部分は、裏側から見れば、仮留め用凸部２６の高さ方向に沿う稜線を形成する縦長の凸部を形成している。
【００６９】
図１３に示される仮留め用凸部２６は、仮留め用凹部１６に嵌め入れられたときに、溝２６１の幅が狭まって仮留め用凸部２６の幅が狭まるように弾性変形しやすい。そのため、仮留め用凸部２６が、仮留め用凹部１６の窪みの幅よりも若干大きな幅で形成された場合に、仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６とが、仮留め用凸部２６の弾性力によってより強固に密着する。
【００７０】
仮留め機構において、図１２に示される形状の仮留め用凹部１６及び図１３に示される仮留め用凸部２６の一方又は両方が採用されることが考えられる。
【００７１】
なお、図１に示される例では、仮留め用凹部１６がベース部１側に設けられ、仮留め用凸部２６がカバー部２側に設けられているが、その逆の構成も考えられる。即ち、仮留め用凹部１６がカバー部２側に設けられ、仮留め用凸部２６がベース部１側に設けられてもよい。また、ベース部１及びカバー部２の各々において、仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６とが混在してもよい。
【００７２】
＜ワイヤハーネス＞
図３及び図４に示されるように、ワイヤハーネス１００において、複数の電線９の中間部分は、ベース部１の配線部１１に配置されている。また、一部の電線９における端部のコネクタ９１は、ベース部１のコネクタ支持部１５に固定されている。従って、コネクタ支持部１５に固定されたコネクタ９１に繋がる電線９の中間部分は、ベース部１における配線部１１から第一段差部１２を通過して第一枠部１３へ亘って配置されている。
【００７３】
また、他の一部の電線９における端部のコネクタ９１は、ベース部１の外側に配置され、そのコネクタ９１に繋がる電線９の中間部分は、ベース部１における配線部１１から第一段差部１２と第一枠部１３における電線結束部１４の部分とを通過して第一枠部１３の外側へ亘って配置されている。また、その電線９は、電線結束部１４に対して結束ベルトにより固定されている。
【００７４】
そして、図３に示されるように、ベース部１及びカバー部２は、配線部１１に配置された複数の電線９の中間部分を配線部１１と対向壁部２１との間に挟み込んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部１６及び仮留め用凸部２６における相互に接触する部分が、超音波溶接機などの小型のスポット加熱装置により溶着され、カバー部２がベース部１に対して固着されている。これにより、カバー部２は、ベース部１との間に複数の電線９の中間部分を挟み込んでベース部１に対して組み合わされた状態で保持されている。
【００７５】
例えば、仮留め用凸部２６が仮留め用凹部１６に嵌め入れられたときに、仮留め用凹部１６における窪みの底面と仮留め用凸部２６の頭頂面とが接触することが考えられる。この場合、図３に示されるように、仮留め用凹部１６の底面と仮留め用凸部２６の頭頂面とが接触する部分に溶着部６が形成される。
【００７６】
ワイヤハーネス１００において、ベース部１の配線部１１から第一枠部１３に亘って配置された電線９は、第一枠部１３における予め定められた位置に設けられた電線結束部１４又はコネクタ支持部１５で固定される。
【００７７】
一方、配線具１０が取り付けられた電線９において、配線部１１に配置された部分、即ち、ベース部１の第一枠部１３に至るまでの途中の中間部分は、ベース部１の内側の領域を占める配線部１１とカバー部２の内側の領域を占める対向壁部２１との間の仕切の無い配線空間９０内に収容される。
【００７８】
従って、電線９をベース部１の配線部１１に配線する作業において、配線部１１内の任意の経路での配線が許容され、電線９が配線部１１から浮き上がっていても、カバー部２をベース部１に重ねて押し付けるだけで、電線９は配線部１１と対向壁部２１との間の配線空間９０に収容される。即ち、配線部１１から浮き上がる電線９を配線部１１に対して押さえ込みつつ電線９を配線するという煩雑な作業は不要である。
【００７９】
＜電線結束部＞
次に、図６及び図７を参照しつつ、電線結束部１４について説明する。図６は、配線具１０電線結束部１４に電線９及び結束ベルト８が固定される様子を示す斜視図である。また、図７は、電線９が固定された電線結束部１４の正面図である。なお、図６及び図７において、電線９の端部は省略されて電線９の断面が示されている。
【００８０】
図６に示されるように、本実施形態における電線結束部１４は、第一枠部１３における、電線通過部１４１と第一ベルト通過部１４２０と第二ベルト通過部１４３０とにより構成されている。電線通過部１４１は、第一枠部１３における電線９が通る部分である。第一枠部１３において、第一ベルト通過部１４２０は、電線通過部１４１に隣接し、第二ベルト通過部１４３０は、電線通過部１４１に対し第一ベルト通過部１４２０の側の反対側に隣接している。
【００８１】
第一ベルト通過部１４２０は、結束ベルト８のベルト部８１が貫通可能な貫通孔１４２が形成された部分である。この貫通孔１４２は、電線９と電線通過部１４１とを結束する結束ベルト８のベルト部８１が通される孔である。従って、貫通孔１４２は、結束ベルト８のベルト部８１が貫通可能な大きさで形成されている。なお、結束ベルト８は、結束材の一例であり、ベルト部８１は、結束ベルト８における結束対象への巻き付け部である。
【００８２】
また、第二ベルト通過部１４３０は、結束ベルト８のベルト部８１の厚みよりも大きな幅で、第一枠部１３における外縁から内側へ切れ込んで形成された切れ込み部１４３が形成された部分である。切れ込み部１４３は、第一枠部１３における電線通過部１４１に対して貫通孔１４２が位置する側の反対側に隣接する部分に形成されている。
【００８３】
貫通孔１４２及び切れ込み部１４３は、例えば、真空成形される前の平板状の樹脂部材に対するトムソン加工などによって形成される。
【００８４】
図６に示される例では、切れ込み部１４３は、第一枠部１３における外縁から内側へ切れ込んで形成されたスリット状の外側孔部１４３１と、外側孔部１４３１と連通し外側孔部１４３１の幅よりも広い幅の孔である内側孔部１４３２とにより構成されている。
【００８５】
内側孔部１４３２は、貫通孔１４２に対して電線通過部１４１を挟んで対向する位置に形成され、外側孔部１４３１から電線通過部１４１側へ幅が拡がって形成されている。そのため、外側孔部１４３１における電線通過部１４１側の縁と内側孔部１４３２における電線通過部１４１側の縁との境界部分には、段差１４３３が形成されている。即ち、内側孔部１４３２は、外側孔部１４３１から電線通過部１４１側へ段差１４３３を経て幅が拡がって形成されている。
【００８６】
結束ベルト８は、まず、切れ込み部１４３における外側孔部１４３１から内側孔部１４３２へ通される。その後、結束ベルト８は、先端が貫通孔１４２に通されるとともに、電線通過部１４１と電線通過部１４１に配置された電線９とに巻き付けられる。
【００８７】
以上のようにして取り付けられた結束ベルト８は、図７に示されるように、電線９と電線通過部１４１とを結束した状態で保持され、電線９は、電線結束部１４の電線通過部１４１に固定される。
【００８８】
図６に示される電線結束部１４において、貫通孔１４２の縁部及び切れ込み部１４３の段差１４３３の部分は、振動などによって電線９に対する結束ベルト８の位置が移動し、結束ベルト８が第一枠部１３から外れることを防止する。そのため、電線９は、電線結束部１４において安定的に強固に固定される。また、結束ベルト８の先端を貫通孔に挿入する作業の回数が１回で済み、２つの貫通孔に結束ベルト８を通す場合に比べ、結束作業の工数が軽減される。
【００８９】
なお、配線具１０に適用可能な電線結束部１４の他の例としては、以下のような例も考えられる。第一例に係る電線結束部は、第一枠部１３における電線通過部１４１と、第一枠部１３における電線通過部１４１の両側に隣接する２つの貫通孔が形成された部分とを有する。この場合、２つの貫通孔は、電線９と電線通過部１４１とを結束する結束ベルト８が通される孔である。
【００９０】
＜コネクタ支持部＞
次に、図８から図１０を参照しつつ、コネクタ支持部１５について説明する。図８は、配線具１０におけるコネクタ支持部１５の斜視図である。図９は、電線９の端部におけるコネクタ９１の部分の斜視図である。図１０は、コネクタ９１が固定されたコネクタ支持部１５の正断面図である。
【００９１】
ここで、コネクタ支持部１５について説明する前に、コネクタ支持部１５に固定されるコネクタ９１の構造について説明する。
【００９２】
図９に示されるように、電線９の端部のコネクタ９１には、クランプなどの他の部材と連結される連結部９２が形成されている。連結部９２は、連結される相手側部材の一部が嵌り込む隙間を形成する平行な一対のガイドレール部９２１と、一対のガイドレール部９２１に架け渡された架設部９２２とを有する。
【００９３】
また、架設部９２２におけるコネクタ９１の本体の底面に対向する面には、コネクタ９１の本体側に向かって突出する突起部９２３が形成されている。
【００９４】
一対のガイドレール部９２１は、コネクタ９１の外表面から突起し、平行に直線状に延びて形成された一対の平行な凸部を形成している。また、架設部９２２は、一対のガイドレール部９２１の間においてコネクタ９１の外表面に対して間隔を空けて形成された梁部を形成している。また、突起部９２３は、架設部９２２からコネクタ９１の外表面に向かって突起して形成された凸部を形成している。
【００９５】
図９に示されるコネクタ９１は、自動車に搭載されるワイヤハーネスにおいて広く用いられている。一般的には、連結部９２に対する相手側部材は、連結部９２における一対のガイドレール部９２１が形成する隙間に嵌り込む嵌入片を有する。また、その嵌入片には、その嵌入片が一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌め入れられたときに、連結部９２の突起部９２３が嵌り込む孔が形成されている。嵌入片が一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌め入れられることにより、連結部９２と相手側部材とは、連結した状態で保持される。
【００９６】
一方、図８に示されるように、本実施形態におけるコネクタ支持部１５には、一対の平行凹部１５１と、それら一対の平行凹部１５１の間の部分である中間板部１５２とが形成されている。
【００９７】
コネクタ支持部１５において、一対の平行凹部１５１は、ベース部１における第一枠部１３の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成する部分である。より具体的には、第一枠部１３の外縁から内側へ直線状に延びて形成された底板部１５１１と、その底板部１５１１の両側方において底板部１５１１に連なって形成された２つの側壁部１５１２とにより構成されている。側壁部１５１２は、底板部１５１１の両側方において底板部１５１１から起立する段差を形成している。一対の平行凹部１５１が形成する一対の溝には、コネクタ９１の連結部９２における一対のガイドレール部９２１が嵌め入れられる。
【００９８】
また、コネクタ支持部１５において、中間板部１５２は、一対の平行凹部１５１の間の板状の部分であり、コネクタ９１の本端部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入される部分である。本実施形態においては、中間板部１５２は、平板状である。
【００９９】
また、中間板部１５２には、中間板部１５２がコネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入されたときに、架設部９２２に形成された突起部９２３が嵌り込む孔１５３が形成されている。
【０１００】
図１０に示されるように、コネクタ９１がコネクタ支持部１５に固定された状態において、コネクタ９１の連結部９２における一対のガイドレール部９２１は、コネクタ支持部１５における一対の平行凹部１５１に嵌め入れられている。さらに、コネクタ支持部１５の中間板部１５２は、コネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入されており、連結部９２の架設部９２２に形成された突起部９２３が、中間板部１５２に形成された孔１５３に嵌り込んでいる。
【０１０１】
コネクタ支持部１５において、一対の平行凹部１５１は、一対の平行凹部１５１の溝の長手方向に対して直交する方向におけるコネクタ９１の動きを制限する。また、中間板部１５２は、コネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入されることにより、一対の平行凹部１５１の溝の深さ方向におけるコネクタ９１の動きを制限する。さらに、中間板部１５２における孔１５３の縁部は、一対の平行凹部１５１の溝の長手方向におけるコネクタ９１の動きを制限する。
【０１０２】
また、本実施形態においては、中間板部１５２の両側における一対の平行凹部１５１各々との境界部分に、内側へ切れ込んだ切れ込み部１５４が形成されている。これにより、中間板部１５２における第一枠部１３の外縁側の端部は、片持ち梁状に張り出した庇部１５２１を形成している。
【０１０３】
図９に示されるコネクタ９１の連結部９２においては、一対のガイドレール部９２１各々と架設部９２２との間に、一対の平行凹部１５１の側壁部１５１２の一部が入り込む隙間９２４が形成されている。この場合、コネクタ支持部１５において、切れ込み部１５４が形成されていることは必須ではない。
【０１０４】
本実施形態においては、中間板部１５２が、コネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間により深く挿入されるように、中間板部１５２の両側に切れ込み部１５４が形成されている。これにより、中間板部１５２が、架設部９２２に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタ９１がコネクタ支持部１５から外れにくくなる。
【０１０５】
しかしながら、コネクタ９１の連結部９２に隙間９２４が形成されていない場合、コネクタ支持部１５において、切れ込み部１５４が形成されていることが必要である。これにより、中間板部１５２をコネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入することが可能となる。
【０１０６】
また、図９に示されるコネクタ９１の連結部９２においては、中間板部１５２よりも内側において一対の平行凹部１５１が形成する一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部１５５がさらに形成されている。この内側凹部１５５は、凹凸をなす板状の部分であるコネクタ支持部１５の剛性を高める効果、特に、コネクタ支持部１５をねじるように作用する外力に対する剛性を高める効果を発揮する。
【０１０７】
以上に示したように、コネクタ９１は、コネクタ支持部１５によって支持され、第一枠部１３の一部に固定される。即ち、コネクタ支持部１５は、電線９の端部に取り付けられたコネクタ９１の外表面に形成された連結部９２と係り合ってコネクタ９１を支持する。
【０１０８】
＜他の実施例に係るコネクタ支持部＞
次に、図１１を参照しつつ、配線具１０に適用可能な他の実施例に係るコネクタ支持部１７について説明する。図１１は、コネクタ支持部１７及びコネクタ９１の斜視図である。
【０１０９】
図１１に示されるように、コネクタ支持部１７は、コネクタ９１の連結部９２における一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌り込む嵌入片１７１を有する。嵌入片１７１は、第一枠部１３の縁部に形成された一対の切り込みの間の部分である。また、嵌入片１７１には、嵌入片１７１が一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌め入れられたときに、連結部９２の突起部９２３が嵌り込む孔１７２が形成されている。
【０１１０】
嵌入片１７１が連結部９２における一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌め入れられることにより、コネクタ９１は、コネクタ支持部１７に固定される。即ち、コネクタ支持部１７は、電線９の端部に取り付けられたコネクタ９１に形成された連結部９２と係り合ってコネクタ９１を支持する。図１１に示されるようなコネクタ支持部１７が、配線具１０に適用されてもよい。
【０１１１】
＜効果＞
ワイヤハーネス１００において、電線９は、配線具１０を構成するベース部１及びカバー部２の間に挟み込まれる。さらに、板状のベース部１において内側の配線部１１から外側の第一枠部１３に亘って配置された電線９は、第一枠部１３における予め定められた位置に設けられた電線結束部１４又はコネクタ支持部１５で固定される。
【０１１２】
従って、配線具１０が取り付けられた電線９において、電線結束部１４又はコネクタ支持部１５で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線結束部１４又はコネクタ支持部１５で固定された部分から外側に位置する部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線９の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線９の形状が配線具１０によって保持される。また、電線９は、ベース部１及びカバー部２によって保護される。
【０１１３】
また、配線具１０において、カバー部２は、仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６との嵌め合い構造によってベース部１に対して留められる。そのため、電線９が配線部１１から浮き上がっていても、仮留め用凸部２６を仮留め用凹部１６の窪みに嵌め入れるというごく簡易な作業により、電線９の中間部分が配線部１１と対向壁部２１との間の配線空間９０に収容される状態で、カバー部２がベース部１に固定される。また、ベース部１及びカバー部２は、仮留め機構により、電線９を挟み込んで組み合わされた一定の形状で保持されるので、ベース部１とカバー部２とを超音波溶接などにより安定した品質で接合することも容易である。
【０１１４】
以上に示したことから、電線９を予め定められた形状で保持し、また、保護する配線具１０を備えるワイヤハーネス１００が採用されることにより、配線具１０を電線９に取り付けるための工数を簡素化できる。
【０１１５】
また、配線具１０において、仮留め機構、即ち仮留め用凹部１６及びこれに嵌り込む仮留め用凸部２６のペアが、ベース部１の配線部１１からベース部１の外側へ亘って配置される電線９が通過する部分である電線結束部１４の側方の位置に設けられている。ベース部１の外縁部における電線９が通過する部分は、電線９が変位することによって電線９から力が加わりやすい。仮留め機構が、電線が通過する電線結束部１４の側方（近傍）に設けられていることにより、電線９から加わる力によってカバー部２がベース部１から外れるという不具合が生じにくい。
【０１１６】
また、配線具１０において、ベース部１及びカバー部２が、曲げ変形可能な接続部３と連なって一体に形成されている。そのため、部品点数が少なくなり、配線具１０を電線９に取り付けるための工数がより簡素化される。
【０１１７】
また、ベース部１及びカバー部２が接続部３を介して一体に形成されている場合、接続部３の弾性によってベース部１とカバー部２とを引き離す力が、接続部３に近い部分に加わりやすい。配線具１０においては、仮留め機構が、接続部３と配線空間９０との間の位置にも設けられているため、接続部３の弾性力によってカバー部２がベース部１から外れるという不具合が生じにくい。
【０１１８】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。配線具１０は、平板状の部材の真空成形により得られた部材であるため、製造工数及び製造コストが低減される。
【０１１９】
また、ワイヤハーネス１００において、仮留め機構における仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６との接触部が溶着されている。そのため、ベース部１及びカバー部２は、組み合わされた状態で強固に接合される。また、仮留め機構の部分の溶着は、超音波溶接機などの小型のスポット加熱装置を用いた簡易な工程で実現できる。
【０１２０】
＜その他＞
以上に示された実施形態においては、ベース部１とカバー部２とは、接続部３を介して繋がって一体に形成されている。しかしながら、ベース部１とカバー部２とが別部材で構成されることも考えられる。
【０１２１】
また、配線具１０のベース部１において、凸部１１１が形成されていない平坦な配線部１１が採用されることも考えられる。また、ベース部１の配線部１１に、格子状又は網目状に連なる凸部又は溝が形成されることも考えられる。そのような凸部又は溝も、配線部１１の剛性を高める効果を奏する。
【０１２２】
また、ベース部１及びカバー部２が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。但し、配線具１０は、上下方向（一次元方向）においてのみ凹凸をなす板状に成形された部材であり、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数及び製造コストの面において、配線具１０は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。
【符号の説明】
【０１２３】
１  ベース部（基体）
２  カバー部（被覆体）
３  接続部
６  溶着部
８  結束ベルト
９  電線
１０  配線具
１１  配線部
１２  第一段差部
１３  第一枠部
１４  電線結束部
１５，１７  コネクタ支持部
１６  仮留め用凹部
２１  対向壁部
２２  第二段差部
２３  第二枠部
２６  仮留め用凸部
８１  ベルト部
９０  配線空間
９１  コネクタ
９２  コネクタの連結部
１００  ワイヤハーネス
１１１  配線部の凸部
１２１  背高段差部
１４１  電線通過部
１４２  貫通孔
１４３  切れ込み部
１５１  平行凹部
１５２  中間板部
１５３  中間板部の孔
１５４  切れ込み部
１５５  内側凹部
１６１，２６１  溝
１７１  嵌入片
１７２  嵌入片の孔
９２１  ガイドレール部（平行凸部）
９２２  架設部（梁部）
９２３  突起部
９２４  隙間
１４２０  第一ベルト通過部
１４３０  第二ベルト通過部
１４３１  外側孔部
１４３２  内側孔部
１４３３  段差
１５１１  底板部
１５１２  側壁部
１５２１  庇部
【図１】
2013013226.tif 000003
【図２】
2013013226.tif 000004
【図３】
2013013226.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013013226.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013013226.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013013226.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013013226.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013013226.tif 000015