(57)【要約】【課題】災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供する。【解決手段】複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている建物であって、前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下にて、前記避難階への移動設備と繋がっており、前記廊下の床面には、前記要援護者用室と繋がった前記災害時要援護者用の避難経路と、前記一般室と繋がった前記健常者用の避難経路と、を示す表示が施されている。【選択図】図１
2013059398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下にて、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記廊下の床面には、前記要援護者用室と繋がった前記災害時要援護者用の避難経路と、前記一般室と繋がった前記健常者用の避難経路と、を示す表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。
【請求項２】
請求項１に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記同一階には、前記要援護者用室及び前記一般室のうちの少なくとも一方が複数設けられており、
前記避難経路が同一の前記移動設備に繋がった前記要援護者用室及び前記一般室は、前記廊下に沿う方向において、前記要援護者用室同士、または、前記一般室同士が連なって配置されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアを示す表示が、前記災害時要援護者用の避難経路と連続して設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項４】
請求項３に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記一時待機エリアを示す表示は、前記移動設備に隣接して設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記移動設備には、前記災害時要援護者用の避難経路及び前記健常者用の避難経路とそれぞれ連続して前記災害時要援護者用の避難経路及び前記健常者用の避難経路を示す表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項６】
請求項５に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記移動設備の途中に、休憩するための休憩場所が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路の表示の幅が前記健常者用の避難経路の表示の幅より広いことを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記災害時要援護者用の避難経路には、前記災害時要援護者用の避難経路であることを認識可能な表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室には、前記災害時要援護者用の避難経路の表示と同じ表示が施されており、前記一般室には、前記健常者用の避難経路の表示と同じ表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路と前記健常者用の避難経路とを色を異ならせて示していることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路と前記健常者用の避難経路とを床の仕上げ材を異ならせて示していることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時要援護者のための施設を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の中には、災害時要援護者が安心して避難できるように、例えば、避難階段等の避難用脱出設備に隣接する居室を付室として兼用することができる避難区画構造体が知られている。この避難区画構造体は、火災発生時などに災害時要援護者が付室にて一時待機し、健常者等の避難後に安心して避難することができるように、廊下により繋がった居室を避難時における災害時要援護者の待機スペースとして確保している(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―１８０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建物は、災害時要援護者の待機スペースとして確保している場所が廊下にて繋がった居室なので、他の居室から避難する場合には、まず廊下を通って付室とされている居室に移動しなければならない。このとき、災害時要援護者が移動する廊下は、一般の健常者も避難のために利用する。しかしながら、災害時要援護者と健常者とでは移動する速度が相違するため、避難する災害時要援護者と健常者とが同一の廊下を使用すると、特に災害時要援護者は付室に移動するまでの間、安心して避難することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下にて、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記廊下の床面には、前記要援護者用室と繋がった前記災害時要援護者用の避難経路と、前記一般室と繋がった前記健常者用の避難経路と、を示す表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、廊下の床面に、災害時要援護者用の避難経路と、健常者用の避難経路と、を示す表示が施されているので、災害等により避難する際に、災害時要援護者と健常者とが互いに異なる経路にて避難するように促すことが可能である。このため、廊下にて、健常者と、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者とが交錯することを防止することが可能である。  
また、災害時要援護者用の避難経路は要援護者用室と繋がっており、健常者用の避難経路は一般室と繋がっているので、健常者と災害時要援護者とが交錯することをより効果的に防止することが可能である。
【０００７】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記同一階には、前記要援護者用室及び前記一般室のうちの少なくとも一方が複数設けられており、前記避難経路が同一の前記移動設備に繋がった前記要援護者用室及び前記一般室は、前記廊下に沿う方向において、前記要援護者用室同士、または、前記一般室同士が連なって配置されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室及び一般室が同一階に複数設けられている場合に、避難経路が同一の移動設備に繋がった要援護者用室及び一般室が、廊下に沿う方向において、要援護者用室同士、または、一般室同士が連なって配置されているので、災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路とが交差しないように廊下を分けて表示を施すことが可能である。
【０００８】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアを示す表示が、前記災害時要援護者用の避難経路と連続して設けられていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、災害時要援護者用の避難経路と連続して災害時要援護者が待機する一時待機エリアが設けられているので、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者を一時待機エリアに待機させて、健常者をやり過ごした後に災害時要援護者をより安全に避難させることが可能である。
【０００９】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一時待機エリアを示す表示は、前記移動設備に隣接して設けられていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、災害時要援護者が待機する一時待機エリアが避難階への移動設備に隣接して設けられているので、特に避難者が集中しやすい移動設備の手前にて、災害時要援護者を待機させることが可能である。
【００１０】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記移動設備には、前記災害時要援護者用の避難経路及び前記健常者用の避難経路とそれぞれ連続して前記災害時要援護者用の避難経路及び前記健常者用の避難経路を示す表示が施されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、災害時要援護者は廊下の災害時要援護者用の避難経路と連続して設けられた移動設備の災害時要援護者用の避難経路に沿って避難し、健常者は廊下の健常者用の避難経路と連続して設けられた健常者用の避難経路に沿って避難するので、廊下のみならず移動設備に至っても円滑に避難することが可能である。
【００１１】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記移動設備の途中に、休憩するための休憩場所が設けられていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、移動設備の途中に避難経路と連続して休憩場所が設けられているので、避難時に一挙に避難階まで避難することができない場合であっても、円滑に休憩場所に移動して休憩をすることが可能である。
【００１２】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路の表示の幅が前記健常者用の避難経路の表示の幅より広いことが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、災害時要援護者用の避難経路の幅が健常者用の避難経路の幅より広いので、災害時要援護者が避難しやすい避難経路を確保することが可能である。例えば、災害時要援護者が介助者を伴って避難する場合や車椅子などを使用する場合にも、避難経路が広く確保されているので円滑に避難することが可能である。
【００１３】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記災害時要援護者用の避難経路には、前記災害時要援護者用の避難経路であることを認識可能な表示が施されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、健常者が誤って災害時要援護者用の避難経路に進入してしまうことを防止することが可能である。
【００１４】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室には、前記災害時要援護者用の避難経路の表示と同じ表示が施されており、前記一般室には、前記健常者用の避難経路の表示と同じ表示が施されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室から廊下に出た災害時要援護者と、一般室から廊下に出た健常者が、それぞれ各々の避難経路を認識しやすいので、健常者と災害時要援護者とが交錯することをより効果的に防止することが可能である。
【００１５】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路と前記健常者用の避難経路とを色を異ならせて示していることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、災害時要援護者用の避難経路を示す色と健常者用の避難経路との色が異なるので、避難経路を容易に視認することが可能である。
【００１６】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路と前記健常者用の避難経路とを床の仕上げ材を異ならせて示していることとしてもよい。  
この場合には、災害時要援護者用の避難経路を示す色と健常者用の避難経路との色を異ならせた場合と同様に容易に避難経路を視認することが可能である。また、床の仕上げ材を異ならせることにより災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路と区分けして示しているので、災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路とを色により区分けした場合より美観に優れた建物を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる建物における災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路とを示す表示の一実施形態を示す図である。
【図２】災害時要援護者用の避難経路に災害時要援護者用の避難経路であることを認識可能な表示を備えた例を示す図である。
【図３】災害時要援護者用の避難経路と連続して設けられた一時待機エリアを備えた例を示す図である。
【図４】本実施形態の建物の特別避難階段における災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路とを示す表示の一実施形態を示す図である。
【図５】階段室と連続して設けられた休憩場所を示す図である。
【図６】災害時要援護者用の避難経路及び健常者用の避難経路を示す表示の変形例を説明する図である。
【図７】避難階への移動設備がエレベータの場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
本発明に係る災害時要援護者のための施設を備えた建物として、例えば、災害時要介護者としての乳幼児を預かる託児室を備えた建物を例に挙げて説明する。ここで、災害時要援護者のための施設は、託児室に限るものではない。  
この建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一の階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室としての託児室と、健常者が使用する一般室とが設けられている高層建物である。本実施形態の建物には、避難階以外の同一の階に託児室が１部屋と一般室が２部屋設けられている。ここで、避難階以外の同一の階に設けられる託児室及び一般室の数は、これに限るものではない。
【００２０】
図１は、本発明にかかる建物における災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路とを示す表示の一実施形態を示す図である。  
避難階以外の同一の階に設けられた１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とは、同一方向に臨む壁に出入口１０ａ、２０ａがそれぞれ設けられており、各々の出入口１０ａ、２０ａは、廊下３０に面している。すなわち、所定方向に沿って形成されている廊下３０に沿うように、１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とが並べて配置されており、いずれの部屋１０、２０からも同一の廊下３０に出ることができるように構成されている。
【００２１】
廊下３０は、建物１の端側まで延びており、建物１の端部に設けられた、避難階への移動設備としての特別避難階段５０と共に設けられた付室５５に繋がっている。このため、災害時に、１部屋の託児室１０及び２部屋の一般室２０に居た者は、いずれも各部屋１０、２０から同一の廊下３０を通って付室５５に入り、付室５５から特別避難階段５０を通って避難する。
【００２２】
このとき、託児室１０に居た災害時要援護者である乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、一般室２０に居た健常者とが同一の廊下３０を無秩序に避難すると、避難速度が健常者より遅い乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、健常者とが衝突する虞がある。このため、この建物１では、図１に示すように、廊下３０の床面に、災害時要援護者用の避難経路１２と、健常者用の避難経路２２とを示す表示として、例えば、各々の避難経路１２、２２が互いに異なる色にて色分けされている。図１の例では、託児室１０の床の色と災害時要援護者用の避難経路１２の床の色とを同色とし、一般室２０の床の色と健常者用の避難経路２２の床の色とを同色としている。
【００２３】
災害時要援護者用の避難経路１２は、託児室１０と繋がるとともに託児室１０の出入口１０ａの扉に面して設けられており、託児室１０を出た者は自ずと災害時要援護者用の避難経路１２に位置するように配置されている。また、健常者用の避難経路２２は、一般室２０と繋がるとともに一般室２０の出入口２０ａの扉に面して設けられており、一般室２０を出た者は自ずと健常者用の避難経路２２に位置するように配置されている。
【００２４】
図１（ａ）に示す建物１の例では、特別避難階段５０及び付室５５と託児室１０とが隣接させて設けられており、廊下３０に沿う方向において、託児室１０に対して特別避難階段５０と反対側に一般室２０が連なって設けられている。
【００２５】
そして、災害時要援護者用の避難経路１２は、廊下３０における託児室１０に面する領域のうちの託児室１０側の領域と、付室５５内における託児室１０に近い側の領域とが割り当てられて、例えば黄色（図１（ａ）では薄いグレー）に着色されている。一方、健常者用の避難経路２２は、廊下３０における一般室２０に面する領域と、託児室１０に面する領域のうちの反託児室側の領域と、付室５５内における託児室１０から遠い側の領域とが割り当てられて、例えば緑色（図１（ａ）では濃いグレー）に着色されている。
【００２６】
また、廊下３０における託児室１０に面する領域と付室５５における災害時要援護者用の避難経路１２の幅は、健常者用の避難経路２２の幅より広く区画されている。このとき、災害時要援護者用の避難経路１２の幅、及び、健常者用の避難経路２２の幅は、建築基準法に定められた幅（片側居室の場合１．２ｍ以上、両側居室の場合１．６ｍ以上）を確保した廊下３０にて、災害時要援護者用の避難経路１２の幅を、健常者用の避難経路２２の幅より広く区画する。例えば、片側居室で幅が１．２ｍの廊下３０の場合に、災害時要援護者用の避難経路１２の幅を０．７ｍ、健常者用の避難経路２２の幅を０．５ｍとしたり、片側居室で幅が２ｍの廊下３０の場合に、災害時要援護者用の避難経路１２の幅を１．２ｍ、健常者用の避難経路２２の幅を０．８ｍとする。
【００２７】
本実施形態の災害時要援護者のための施設を備えた建物１によれば、廊下３０の床面が、災害時要援護者用の避難経路１２と、健常者用の避難経路２２と、を示すように色分けが施されているので、災害時等に避難する際に、災害時要援護者と健常者とが互いに異なる避難経路１２、２２にて避難するように促すことが可能である。このため、廊下３０にて、健常者と、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者とが交錯することを防止することが可能である。
【００２８】
また、災害時要援護者用の避難経路１２は託児室１０と繋がっており、託児室１０の出入口１０ａの扉に面して設けられているので、託児室１０を出た者は自ずと災害時要援護者用の避難経路１２に移動する。このため、災害時要援護者を確実に災害時要援護者用の避難経路１２に促すことが可能である。また、健常者用の避難経路２２は一般室２０と繋がっており、一般室２０の出入口２０ａの扉に面して設けられているので、一般室２０を出た者は自ずと健常者用の避難経路２２に移動する。このため、健常者を確実に健常者用の避難経路２２に促すことが可能である。このため、健常者と災害時要援護者とが交錯することをより効果的に防止することが可能である。
【００２９】
また、同一階に複数設けられた一般室２０が廊下３０に沿う方向において連なって配置されているので、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とが交差することなく、廊下３０を分けることが可能である。本実施形態においては、同一階に一般室２０が複数設けられている例について説明したが、託児室１０等の災害時要援護者のための要援護者用室が廊下３０に沿う方向において連なって配置されていても構わない。
【００３０】
また、災害時要援護者用の避難経路１２の幅が健常者用の避難経路２２の幅より広いので、災害時要援護者が避難しやすい災害時要援護者用の避難経路１２を確保することが可能である。特に、災害時要援護者が介助者を伴って避難する場合や車椅子などを使用する場合にも、災害時要援護者用の避難経路１２の幅が広く確保されているので、円滑に避難することが可能である。
【００３１】
また、託児室１０の床の色と災害時要援護者用の避難経路１２の床の色とを同色とし、一般室２０の床の色と健常者用の避難経路２２の床の色とを同色としたので、託児室１０から廊下３０に出た災害時要援護者と、一般室２０から廊下３０に出た健常者が、それぞれ各々の避難経路１２、２２を認識しやすい。このため、健常者と災害時要援護者とが交錯することをより効果的に防止することが可能である。
【００３２】
本実施形態においては、特別避難階段５０及び付室５５と託児室１０とが隣接している例について説明したが、図１（ｂ）に示すように、一般室２０が特別避難階段５０及び付室５５と隣接していても良い。
【００３３】
図２は、災害時要援護者用の避難経路に災害時要援護者用の避難経路であることを認識可能な表示を備えた例を示す図である。  
上記実施形態においては、廊下３０の床面が、災害時要援護者用の避難経路１２と、健常者用の避難経路２２と、を示すように色分けが施されている例について説明したが、図２に示すように、色分けに加えて、災害時要援護者用の避難経路であることを認識可能な表示として「災害時要援護者用避難経路」または「要援護者用」と明示されていてもよい。この場合には、健常者が誤って災害時要援護者用の避難経路１２に進入してしまうことをより確実に防止することが可能であるとともに、この建物１の利用者に普段から災害時要援護者用の避難経路１２を認識させることが可能である。
【００３４】
図３は、災害時要援護者用の避難経路と連続して設けられた一時待機エリアを備えた例を示す図である。  
上記実施形態においては、廊下３０及び付室５５に、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを示すべく色分けを施している例について説明したが、図３に示すように、災害時要援護者用の避難経路１２と連続して災害時要援護者が待機する一時待機エリア１４が、特別避難階段５０に隣接して設けられていてもよい。このように、災害時要援護者用の避難経路１２と連続して一時待機エリア１４が設けられている場合には、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者を一時待機エリア１４に待機させて、健常者をやり過ごした後に災害時要援護者をより安全に避難させることが可能である。特に、災害時要援護者が待機する一時待機エリア１４を、避難者が集中しやすい特別避難階段５０に隣接させて設けたので、特別避難階段５０の手前にて災害時要援護者を待機させることが可能である。このため、災害時要援護者をさらに安全に避難させることが可能である。
【００３５】
図４は、本実施形態の建物の特別避難階段における災害時要援護者用の避難経路と健常者用の避難経路とを示す表示の一実施形態を示す図である。  
上記実施形態においては、廊下３０及び付室５５に、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを示すべく色分けを施している例について説明したが、図４に示すように、廊下３０や付室５５と繋がって特別避難階段５０にも災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを示すべく色分けを施してもよい。
【００３６】
例えば、図４に示すように、廊下３０及び付室５５の床と同様に、特別避難階段５０も災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを示すべく色分けが施されている。図４の特別避難階段５０は踊り場５０ａを有する折返し階段なので、災害時要援護者の移動距離を短くするために、災害時要援護者用の避難経路１２の外側に健常者用の避難経路２２が設けられている。すなわち、特別避難階段５０においては、特別避難階段５０が幅方向に２つの領域に分けられており、特別避難階段５０の内周側の領域は、付室５５における災害時要援護者用の避難経路１２と連続して災害時要援護者用の避難経路１２を示す色に、特別避難階段５０の外周側の領域は、付室５５における健常者用の避難経路２２と連続して健常者用の避難経路２２を示す色にそれぞれ色分けされている。また、特別避難階段５０においても、災害時要援護者用の避難経路１２の幅の方が健常者用の避難経路２２の幅よりも広くなるように、色分けが施されている。
【００３７】
このように特別避難階段５０においても付室５５から繋がって災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とが色分けされていると、災害時要援護者は廊下３０の災害時要援護者用の避難経路１２と連続して設けられた特別避難階段５０の災害時要援護者用の避難経路１２に沿って避難し、健常者は廊下３０の健常者用の避難経路２２と連続して設けられた健常者用の避難経路２２に沿って避難するので、廊下３０のみならず特別避難階段５０に至っても円滑に避難することが可能である。
【００３８】
また、本実施形態のような折り返し階段や、螺旋階段の場合には、階段の幅方向において内側を移動する場合より外側を移動する場合の方が、距離が長くなる。このため、災害時要援護者用の避難経路１２の外側に健常者用の避難経路２２が設けられていると、災害時要援護者の移動距離を短くすることが可能であり、災害時要援護者の負担を軽減することが可能である。
【００３９】
図５は、階段室と連続して設けられた休憩場所を示す図である。  
建物１の階数が多い場合には、特に災害時要援護者は一挙に避難階まで移動することが難しい場合があるので、図５に示すように特別避難階段５０の途中、たとえば、所定の踊り場５０ａと繋がった休憩場所５２が設けられていることが望ましい。この場合には、避難時に一挙に避難階まで避難することができない場合であっても、円滑に休憩場所５２に移動して休憩をすることが可能である。
【００４０】
図６は、災害時要援護者用の避難経路及び健常者用の避難経路を示す表示の変形例を説明する図である。  
上記実施形態においては、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを色分けすることにより災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを示す例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図６（ａ）に示すように、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを床の仕上げ材を異ならせて示してもよい。この場合には、災害時要援護者用の避難経路１２を示す色と健常者用の避難経路２２との色を異ならせた場合と同様に容易に避難経路１２、２２を視認することが可能である。また、床の仕上げ材を異ならせることにより災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２と区分けして示しているので、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを色により区分けした場合より美観に優れた建物１を提供することが可能である。
【００４１】
また、図６（ｂ）に示すように、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２との床に避難経路を示す矢印１２ａ、２２ａを付しておいてもよい。このとき、災害時要援護者用の避難経路を示す矢印１２ａと、健常者用の避難経路を示す矢印２２ａを色分けしておいてもよい。
【００４２】
また、床に、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とで互いに異なる色のＬＥＤなどの発光する部材を設けておくとともに、火災報知器等と連動させて、火災等を検知した際に、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを異なる色にて発光させてもよい。この場合には、普段は、災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを認識させない普通の床であり、火災等の発生時のみ災害時要援護者用の避難経路１２と健常者用の避難経路２２とを認識させることが可能である。
【００４３】
上記実施形態においては、階段を特別避難階段５０としたが、これに限らず一般的な階段であっても構わず、また、付室５５は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００４４】
図７は、避難階への移動設備がエレベータの場合を示す図である。  
また、上記実施形態においては、避難階への移動設備を特別避難階段５０としたが、単なる避難階段や一般的な階段であっても、図７に示すようなエレベータ５４であっても、またスロープなどであっても構わない。このとき、避難階段、一般的な階段、エレベータ５４、スロープなどの移動設備と災害時要援護者用の避難経路１２とに繋がった一時待機エリア１４が設けられていてもよい。
【００４５】
上記実施形態においては、託児室１０の床の色と災害時要援護者用の避難経路１２の床の色とを同色とし、一般室２０の床の色と健常者用の避難経路２２の床の色とを同色としたが、これに限るものではなく、少なくとも託児室１０と繋がって災害時要援護者用の避難経路１２を示す表示、及び一般室２０と繋がって健常者用の避難経路２２を示す表示、が施されていれば構わない。
【００４６】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１  建物
１０  託児室
１０ａ  出入口
１２  災害時要援護者用の避難経路
１２ａ  災害時要援護者用の避難経路を示す矢印
１４  一時待機エリア
２０  一般室
２０ａ  出入口
２２  健常者用の避難経路
２２ａ  健常者用の避難経路を示す矢印
３０  廊下
５０  特別避難階段
５０ａ  踊り場
５２  休憩場所
５４  エレベータ
５５  付室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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