(57)【要約】【課題】定着強度が得られ、画像滲みおよびドキュメントオフセット現象を抑制する画像形成方法の提供。【解決手段】画像形成方法は、トナー像に定着剤を定着剤供給手段により供給する工程を有し、トナーの結着樹脂が式（１）に示すスチレン−ジエン系ブロック共重合体である樹脂Ａと重量平均分子量が５千〜１０万でガラス転移点が４５℃以上であるスチレン系樹脂である樹脂Ｂとからなり、樹脂Ａと樹脂Ｂの比率が０．２〜２．５であり、定着剤が３０〜７０質量％の炭素数１０以上の脂肪族炭化水素と７０〜３０質量％の単環式炭化水素とからなり、定着剤がトナーの質量に対して０．０５〜０．５倍で供給される。式（１）：（Ａ）ｎ1 −（Ｂ）ｍ−（Ａ）ｎ2 〔Ａはスチレンに由来の構造単位、Ｂは共役ジエンに由来の構造単位を示す。ｎ1 、ｎ2 およびｍは、それぞれ、正の整数を示し、ｍが６００〜５２００の整数、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍが０．１〜０．３５を満たす。〕【選択図】図４
2013015657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、
前記画像支持体に転写されたトナー像に、トナーを膨潤または溶解する定着剤を定着剤供給手段により供給する定着剤供給工程とを有する画像形成方法において、
前記トナーを構成する結着樹脂が、下記構造式（１）に示すスチレン−ジエン系ブロック共重合体である樹脂Ａと、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００で、ガラス転移点が４５℃以上であるスチレン系樹脂である樹脂Ｂとからなり、
前記樹脂Ａの質量（ＭＡ）と前記樹脂Ｂの質量（ＭＢ）の比率（ＭＡ／ＭＢ）が０．２〜２．５であり、
前記定着剤が、３０〜７０質量％の炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物と、７０〜３０質量％の単環式炭化水素化合物とからなり、
前記定着剤供給工程において、前記定着剤が、前記トナー像を形成するためのトナーの質量に対して０．０５〜０．５倍の質量で供給されることを特徴とする画像形成方法。
構造式（１）：（Ａ）ｎ1 −（Ｂ）ｍ−（Ａ）ｎ2 
〔上記構造式（１）中、Ａはスチレンに由来の構造単位を示し、Ｂは共役ジエンに由来の構造単位を示す。ｎ1 、ｎ2 およびｍは、それぞれ、正の整数を示すものであって、ｍが６００〜５２００の整数であり、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍが０．１〜０．３５を満たすものである。〕
【請求項２】
前記定着剤供給工程の後において、前記定着剤が供給されたトナー像に圧力を付与する圧力付与工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記定着剤供給手段がインクジェットノズルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式定着方式による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、静電的にトナーを現像して画像を形成する電子写真方式の画像形成方法におけるトナーの画像支持体への定着方法としては、加熱加圧ローラなどによる加熱定着方式が採用されている。
【０００３】
しかしながら、この加熱定着方式による定着方法はトナーを変形させることにより画像支持体に固着させて定着させるものであるために、多大なエネルギーを必要とし、省エネルギーの観点からは好ましくない。
【０００４】
省エネルギー化が図られた定着方法として、定着剤を用いてトナーを膨潤または一部溶解させて定着させる湿式定着方式が提案されている。
例えば、特許文献１には、水に不溶または難溶な有機化合物が水に混合分散された水中油滴型の定着剤を用いてトナーを画像支持体に定着させる方法が開示されているが、この方法においては、トナーの量に対して有機化合物の供給量が多い箇所においては、トナーの溶解が過剰となり、形成される画像が滲むという問題がある。
また例えば、特許文献２には、高沸点エステルを含む定着剤を泡状として用いて、トナーを画像支持体に定着させる方法が開示されている。このような方法においては、余剰の定着剤の乾燥が良好に進行しないことから、トナー定着後の画像支持体を重ねた場合に画像支持体同士が貼り付いたり、剥離する場合にトナー画像の一部が欠けるなどのドキュメントオフセット現象が発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９０５１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その第一の目的は、湿式定着方式において、高い定着強度が得られながらも、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制する画像形成方法を提供することにあり、第二の目的は、画像滲みを抑制する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、
前記画像支持体に転写されたトナー像に、トナーを膨潤または溶解する定着剤を定着剤供給手段により供給する定着剤供給工程とを有する画像形成方法において、
前記トナーを構成する結着樹脂が、下記構造式（１）に示すスチレン−ジエン系ブロック共重合体である樹脂Ａと、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００で、ガラス転移点が４５℃以上であるスチレン系樹脂である樹脂Ｂとからなり、
前記樹脂Ａの質量（ＭＡ）と前記樹脂Ｂの質量（ＭＢ）の比率（ＭＡ／ＭＢ）が０．２〜２．５であり、
前記定着剤が、３０〜７０質量％の炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物と、７０〜３０質量％の単環式炭化水素化合物とからなり、
前記定着剤供給工程において、前記定着剤が、前記トナー像を形成するためのトナーの質量に対して０．０５〜０．５倍の質量で供給されることを特徴とする。
【０００８】
構造式（１）：（Ａ）ｎ1 −（Ｂ）ｍ−（Ａ）ｎ2 
〔上記構造式（１）中、Ａはスチレンに由来の構造単位を示し、Ｂは共役ジエンに由来の構造単位を示す。ｎ1 、ｎ2 およびｍは、それぞれ、正の整数を示すものであって、ｍが６００〜５２００の整数であり、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍが０．１〜０．３５を満たすものである。〕
【０００９】
本発明の画像形成方法においては、前記定着剤供給工程の後において、前記定着剤が供給されたトナー像に圧力を付与する圧力付与工程を行うことが好ましい。
【００１０】
本発明の画像形成方法においては、前記定着剤供給手段がインクジェットノズルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成方法によれば、湿式定着方式において、トナーを構成する結着樹脂が、特定の樹脂Ａおよび樹脂Ｂからなるものであって、その比率が特定範囲内であり、また、定着剤が特定範囲内の含有量を有する特定の脂肪族炭化水素化合物および単環式炭化水素化合物からなるものであり、さらに、定着剤供給工程において、定着剤の供給量が特定の範囲内であることにより、高い定着強度が得られながらも、ドキュメントオフセット現象の発生が抑制され、また、画像滲みも抑制される。
具体的には、定着剤供給工程において、トナー像に特定の定着剤が供給されることにより、トナーの結着樹脂を構成する特定のスチレン系樹脂である樹脂Ｂが軟化されて画像支持体に定着し、そして、トナーの結着樹脂を構成する特定のスチレン−ジエン系ブロック共重合体である樹脂Ａが、余剰の定着剤を吸着、固定化するため、高い定着強度が得られながらも、ドキュメントオフセット現象の発生が抑制され、また、画像滲みも抑制される。
そして、その後、トナー像に圧力を付与する圧力付与工程が行われる場合であっても、定着剤が滲み出すことが抑制されるので、画像滲みおよびドキュメントオフセット現象の発生を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる定着剤供給手段の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いられる定着剤供給手段の構成の別の例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いられる圧力付与手段の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、少なくとも、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、画像支持体に転写されたトナー像に、トナーを膨潤または溶解する定着剤を定着剤供給手段により供給する定着剤供給工程とを有し、必要に応じ、定着剤が供給されたトナー像に圧力を付与する圧力付与工程を有する方法である。
【００１５】
〔静電潜像形成工程〕
静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
静電潜像担持体としては、特に限定されるものではないが、例えばアモルファスシリコン、セレンなどの無機感光体、または、ポリシラン、フタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
静電潜像の形成は、例えば、静電潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行われる。
帯電手段および露光手段としては、特に限定されず。電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。
【００１６】
〔現像工程〕
現像工程は、静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤を用いて、例えば、トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとよりなる現像装置により行われる。具体的には、現像装置内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。
【００１７】
＜トナー＞
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂を含有するトナー粒子よりなるものである。トナー粒子には、必要に応じて、着色剤、離型剤、荷電制御剤などが含有されていてもよい。
【００１８】
（結着樹脂）
本発明におけるトナー粒子に含有される結着樹脂は、樹脂Ａと樹脂Ｂとからなり、樹脂Ａの質量（ＭＡ）と樹脂Ｂの質量（ＭＢ）の比率（ＭＡ／ＭＢ）が０．２〜２．５とされ、より好ましくは０．２５〜１．５とされる。
比率（ＭＡ／ＭＢ）が上記範囲内であることにより、高い定着強度が得られながらも、画像滲みが防止され、ドキュメントオフセット現象の発生が抑制される。
【００１９】
結着樹脂においては、樹脂Ａおよび樹脂Ｂと共に、他の樹脂が含有されていてもよい。他の樹脂としては、例えばポリエステルなどが挙げられる。なお、他の樹脂の含有量は、樹脂Ａおよび樹脂Ｂの合計に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００２０】
・樹脂Ａ
結着樹脂を構成する樹脂Ａは、上記構造式（１）に示すスチレン−ジエン系ブロック共重合体である。
【００２１】
上記構造式（１）中、Ａはスチレンに由来の構造単位を示す。
【００２２】
上記構造式（１）中、Ｂは共役ジエンに由来の構造単位を示す。
共役ジエンに由来の構造単位としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、２−クロル１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンなどのジエン系モノマーが挙げられる。これらのジエン系モノマーは２種類以上組み合わせて用いることができる。特に好ましいジエン系モノマーは、ブタジエン、イソプレンである。
また、共役ジエンに由来の構造単位中の不飽和結合は水素添加されることにより飽和していてもよい。
【００２３】
上記構造式（１）中、ｎ1 、ｎ2 およびｍは、それぞれ、正の整数を示すものであって、ｍが６００〜５２００の整数であり、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍが０．１〜０．３５を満たすものである。
上記構造式（１）中において、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは、共役ジエンに由来の構造単位の合計に対するスチレンに由来の構造単位の合計の割合を示し、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍが上記範囲内を満たすことから、樹脂Ａは、スチレンに由来の構造単位の合計のモル比率が５０％未満となる。
【００２４】
樹脂Ａの重量平均分子量は、４０，０００〜４５０，０００であることが好ましく、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
樹脂Ａの重量平均分子量が過小である場合においては、タッキングが発生するおそれがある。一方、樹脂Ａの重量平均分子量が過大である場合においては、高い定着強度が得られないおそれがある。
【００２５】
本発明において、樹脂Ａの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるものである。
具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／分で流し、試料（樹脂）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍＬになるようにＴＨＦに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出されるものである。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００２６】
・樹脂Ｂ
結着樹脂を構成する樹脂Ｂは、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００で、ガラス転移点が４５℃以上であるスチレン系樹脂である。
【００２７】
スチレン系樹脂は、スチレン系モノマーにより形成される重合体であり、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体からなるものであってもよい。
スチレン系樹脂がスチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体からなるものである場合においては、スチレン系モノマーに由来の構造単位のモル比率は５０％以上とされる。
【００２８】
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられる。特に好ましいスチレンモノマーは、スチレンモノマーである。これらのスチレンモノマーは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸およびそのエステル誘導体などが挙げられる。アクリル酸エステル誘導体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。また、メタクリル酸エステル誘導体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどが挙げられる。
【００３０】
樹脂Ｂの重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜７０，０００とされる。
重量平均分子量が過小である樹脂を用いる場合においては、タッキングが発生するおそれがある。一方、重量平均分子量が過大である樹脂を用いる場合においては、高い定着強度が得られないおそれがある。
【００３１】
本発明において、樹脂Ｂの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるものである。
具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／分で流し、試料（樹脂）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍＬになるようにＴＨＦに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出されるものである。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００３２】
樹脂Ｂのガラス転移点は、４５℃以上とされ、より好ましくは５０〜８０℃とされる。
ガラス転移点が４５℃より低い樹脂を用いる場合においては、トナーの保存性を十分に確保することができない。
【００３３】
本発明において、樹脂Ｂのガラス転移点は、示差走査熱量計「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。
具体的には、試料（樹脂）４．５ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分にて、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを基に解析を行う。ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点の値とする。
【００３４】
（着色剤）
本発明におけるトナー粒子に着色剤が含有される場合においては、着色剤としては、特に限定されず、公知の染料および顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、例えばカーボンブラック、磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に用いることができる。
カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知の種々のものを任意に用いることができる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜９質量部である。
【００３５】
（離型剤）
本発明におけるトナー粒子に離型剤が含有される場合においては、離型剤としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどを挙げることができる。
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜１５質量部である。
【００３６】
（荷電制御剤）
本発明におけるトナー粒子に荷電制御剤が含有される場合においては、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３７】
（外添剤）
本発明におけるトナー粒子は、そのままトナーとして用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加した状態で用いることができる。
流動化剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化銅、酸化鉛、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化マグネシウム、チタン酸バリウム、フェライト、ベンガラ、フッ化マグネシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ジルコニウム、マグネタイト、ステアリン酸マグネシウムなどよりなる無機微粒子などが挙げられる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、トナー粒子の表面への分散性向上、環境安定性向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
クリーニング助剤としては、例えば、ポリスチレン微粒子、ポリメチルメタクリレート微粒子などが挙げられる。
外添剤としては種々のものを組み合わせて用いることができる。
外添剤の添加量は、トナー中０．１〜２０質量％であることが好ましい。
【００３８】
（トナー粒子の粒径）
本発明におけるトナー粒子の粒径は、体積基準のメディアン径で４〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜９μｍである。
トナー粒子の体積基準のメディアン径が上記範囲内であることにより、高画質の画像を形成することができる。
【００３９】
本発明において、トナー粒子の体積基準のメディアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
具体的には、試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径が体積基準のメディアン径とされる。
【００４０】
（トナー粒子の平均円形度）
本発明におけるトナー粒子の平均円形度は、転写効率の向上の観点から、０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
【００４１】
本発明において、トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定されるものである。
具体的には、試料（トナー）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００４２】
（トナーのガラス転移点）
本発明に用いられるトナーのガラス転移点は、耐熱保管性および耐ブロッキング性の観点から、２０〜８０℃であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０℃である。
【００４３】
本発明において、トナーのガラス転移点は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ８５００」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。
具体的には、試料（トナー）４．５ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分にて、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを基に解析を行う。第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移点とする。
【００４４】
（トナーの軟化点）
本発明に用いられるトナーの軟化点は、８０〜１４０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。
【００４５】
トナーの軟化点は、具体的には、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）により３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット温度Ｔoffsetをトナーの軟化点として、測定されるものである。
【００４６】
以上のようなトナーを製造する方法としては、例えば、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化重合凝集法を用いることが好ましい。この乳化重合凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【００４７】
＜乾式現像剤＞
本発明の画像形成方法に用いられる現像剤は、乾式のものとされ、磁性または非磁性のトナーのみよりなる一成分現像剤であっても、トナーとキャリアとが混合されてなる二成分現像剤であってもよい。
二成分現像剤である場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆した樹脂被覆型キャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる分散型キャリアなど用いてもよい。
【００４８】
キャリアの粒径は、体積基準のメディアン径で１５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍである。
キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００４９】
〔転写工程〕
転写工程は、トナー像を画像支持体に転写する工程である。
トナー像の画像支持体への転写は、トナー像を画像支持体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラなどを用いることができる。
また、転写工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を画像支持体上に二次転写する態様の他、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を直接画像支持体に転写する態様などによって行うこともできる。
【００５０】
画像支持体としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【００５１】
〔定着剤供給工程〕
定着剤供給工程は、図１に示すように、定着剤供給手段５０により、画像支持体Ｐに転写されたトナー像Ｔに、トナーを膨潤または溶解する定着剤Ｆを供給する工程である。
定着剤供給手段としては、画像データに基づいて、転写されたトナー像の領域にのみ定着剤を付与することができる点で、インクジェットノズルを用いることが好ましい。インクジェットの解像度は、３００ｄｐｉ以上であることが好ましい。さらに、インクジェットの液滴サイズは、０．５〜５０ｐｌであることが好ましい。
なお、定着剤供給手段としてインクジェットノズルを用いる場合においては、定着剤には耐溶剤性が必要とされる。
また、定着剤が室温で液体ではない場合、または、定着剤の粘度が高い場合においては、図２に示すように、定着剤供給手段５０にヒーターＨを設ける構成とすることもできる。
【００５２】
定着剤供給工程においては、定着剤が、トナー像を形成するためのトナーの質量に対して０．０５〜０．５倍、より好ましくは０．０５〜０．３倍の質量で供給される。
定着剤の供給量が過小である場合においては、十分な定着強度が得られないおそれがある。一方、定着剤の供給量が過多である場合においては、画像滲みやドキュメントオフセット現象の発生を十分に抑制することができないおそれがある。
なお、「トナー像を形成するためのトナーの質量」とは、静電潜像形成工程において形成される静電潜像を顕像化するのに必要とされるトナーの量をいう。
【００５３】
＜定着剤＞
本発明の画像形成方法において用いられる定着剤は、トナーを膨潤または溶解するものであり、３０〜７０質量％の炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物と、７０〜３０質量％の単環式炭化水素化合物とからなるものである。
定着剤は、５０℃以下で液体であることが好ましく、０℃以上３５℃以下で液体であることがより好ましい。
【００５４】
（炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物）
炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物は、鎖状の炭化水素化合物であり、直鎖または分岐構造のものなどが挙げられ、二重結合を有するものであってもよい。また、この脂肪族炭化水素化合物は、混合物であってもよく、例えば、鉱物由来のものでは通常混合物とされる。
【００５５】
脂肪族炭化水素化合物の炭素数は、１０以上とされ、より好ましくは１０〜２３である。
脂肪族炭化水素化合物の炭素数が１０未満である場合においては、樹脂Ａを構成するスチレン−ジエン系ブロック共重合体を溶解しやすくなり、樹脂Ａが当該定着剤を吸着、固定化することを阻害するおそれがある。
【００５６】
炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物としては、例えば、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナンデカン、エイコサン、ヘネイコサン、ドコサン、トリコサンなどが挙げられる。混合物として市販されているものとしては、例えば、ＩＰソルベント（エクソン社製）、アイソパー（エクソンモービル社製）などが挙げられる。
【００５７】
炭素数１０以上の脂肪族炭化水素化合物は、定着剤中３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜５５質量％の割合で含有される。
【００５８】
（単環式炭化水素化合物）
単環式炭化水素化合物としては、例えば、リモネン、ベンゼン、１，３シクロヘキサジエン、１，４シクロヘキサジエンシクロへキセン、シクロヘキサンおよびそれらの誘導体が挙げられる。特に好ましい単環式炭化水素化合物は、ベンゼン、１，３シクロヘキサジエン、１，４シクロヘキサジエンシクロへキセン、シクロヘキサンである。
【００５９】
ベンゼンの誘導体は、１〜３個の脂肪族炭化水素基を有し、その炭素数の総和が０以７以下であることが好ましい。また、脂肪族炭化水素基に二重結合が含まれていてもよい。ベンゼンの誘導体としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン、ペンチルベンゼン、へキシルベンゼン、へプチルベンゼン、スチレン、クメン、キシレン、シメン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、トリメチルベンゼン、トリエチルベンゼンなどが挙げられる。また、他の誘導体の官能基としては、アニリン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどが挙げられる。
【００６０】
１，３シクロヘキサジエンの誘導体は、１〜２個の炭素と水素からなる官能基を有し、その炭素数の総和が０以上４以下であることが好ましい。また、結合は１，３シクロヘキサジエンとの結合および、官能基内の結合に二重結合が含まれていてもよい。１，３シクロヘキサジエンの誘導体としては、例えば、１，３シクロヘキサジエン、1メチル１，３シクロヘキサジエン、５，５ジメチル１，３シクロヘキサジエン、αテルピネン、αフェランドレンなどが挙げられる。
【００６１】
１，４シクロヘキサジエンの誘導体は、１〜２個の炭素と水素からなる官能基を有し、その炭素数の総和が０以上４以下であることが好ましい。また、結合は１，４シクロヘキサジエンとの結合および、官能基内の結合に二重結合が含まれていてもよい。１，４シクロヘキサジエンの誘導体としては、例えば、１，４シクロヘキサジエン、1メチル１，４シクロヘキサジエン、２，４ジメチル１，４シクロヘキサジエン、γテルピネンなどが挙げられる。
【００６２】
シクロへキセンの誘導体は、１〜２個の炭素と水素からなる官能基を有し、その炭素数の総和が０以上４以下であることが好ましい。また、結合はシクロヘキセンとの結合および、官能基内の結合に二重結合が含まれていてもよい。シクロへキセンの誘導体としては、例えば、シクロへキセン、１メチルシクロへキセン、１，２ジメチルシクロヘキセン、１，２ジエチルシクロヘキセン、リモネン、テルピノレン、βフェランドレン、ｔブチルシクロへキセンなどが挙げられる。
【００６３】
シクロヘキサンの誘導体は、１〜２個の炭素と水素からなる官能基を有し、その炭素数の総和が０以上４以下であることが好ましい。また、結合はシクロヘキサンとの結合および、官能基内の結合に二重結合が含まれていてもよい。シクロヘキサンの誘導体としては、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、１，２ジメチルシクロヘキサン、１，２ジエチルシクロヘキサン、メンタン、ブチルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００６４】
単環式炭化水素化合物は、定着剤中３０〜７０質量％、より好ましくは４５〜６０質量％の割合で含有される。
【００６５】
なお、本発明に用いられる定着剤においては、５質量％未満の割合であれば他の成分が含有されていてもよい。
【００６６】
〔圧力付与工程〕
本発明の画像形成方法においては、定着剤供給工程の後において、図３に示すように、一対の加圧ローラよりなる圧力付与手段７０により、定着剤Ｆが供給されたトナー像Ｔに圧力を付与する圧力付与工程を行うことできる。
圧力付与手段としては、例えば、表面が離型性を有するローラなど用いることもできる。加圧力は、特に限定されないが、例えば５０〜１ＭＰａであることが好ましい。
この圧力付与工程が行われる場合であっても、より高い定着強度が得られながらも、定着剤が滲み出すことが抑制されるので、画像滲みおよびドキュメントオフセット現象の発生を確実に抑制することができる。
【００６７】
本発明の画像形成方法は、例えば、以下の画像形成装置により実行することができる。
図４は、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置１０は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体２０に沿って設けられた複数の画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと、中間転写体２０上に各画像形成ユニットにより形成されたトナー像を画像支持体Ｐに転写する二次転写手段４０と、画像支持体Ｐ上に転写されたトナー像に定着剤を供給する定着剤供給手段５０とが設けられている。
【００６８】
画像形成ユニット３０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、静電潜像担持体であるドラム状の感光体３１Ｙを備え、この感光体３１Ｙの周囲に帯電手段３２Ｙ、露光手段３３Ｙ、現像手段３４Ｙ、一次転写手段３５Ｙ、クリーニング手段３６Ｙが配置されて構成されている。
【００６９】
画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、各々、イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する他は、画像形成ユニット３０Ｙと同様の構成を有する。
【００７０】
中間転写体２０は、複数の支持ローラ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
【００７１】
二次転写手段４０は、トナー像を画像支持体Ｐに剥離帯電して転写する転写器よりなるものである。
【００７２】
定着剤供給手段５０は、トナー像に対して定着剤を液滴にて供給するものであり、例えばライン型インクジェットノズルよりなるものである。
【００７３】
この画像形成装置１０においては、以下のような画像形成処理が行われる。
画像形成ユニット３０Ｙにおいて、感光体３１Ｙが回転駆動されると、帯電手段３２Ｙにより、トナーと同極性のコロナ放電によって当該感光体３１Ｙの表面に一様な電位が与えられる。一様に帯電された感光体３１Ｙの表面上に画像データに基づいて、露光手段３３Ｙにより、感光体３１Ｙの回転方向に対して平行に走査し、露光を行うことによって静電潜像が形成される。次に、現像手段３４Ｙにより、感光体３１Ｙの表面電位と同極性に帯電されたトナーが感光体３１Ｙの静電潜像に付着して反転現像が行われることによって、トナー像が形成され、循環移動する中間転写体２０上に一次転写手段３５Ｙにより転写される。これらの処理が、画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいても行われ、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋより形成された各色のトナー像が、中間転写体２０上に重畳されてカラートナー像が形成される。このカラートナー像が、所定のタイミングで搬送される画像支持体Ｐ上に二次転写手段４０によりに二次転写される。次いで、定着剤供給手段５０により画像データに基づいて定着剤が、画像支持体Ｐに二次転写されたトナー像に対して供給される。定着剤が供給されたトナー像は画像支持体Ｐに定着し画像が形成される。
一方、二次転写手段４０により画像支持体Ｐにカラートナー像を転写した後、クリーニング手段６０においては、画像支持体Ｐを曲率分離した中間転写体２０上に残留する未転写トナーが除去される。また、クリーニング手段３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋにおいては、感光体３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ上にそれぞれ残留する未転写トナーが除去される。
【００７４】
本発明の画像形成方法によれば、湿式定着方式において、トナーを構成する結着樹脂が、特定の樹脂Ａおよび樹脂Ｂからなるものであって、その比率が特定範囲内であり、また、定着剤が特定範囲内の含有量を有する特定の脂肪族炭化水素化合物および単環式炭化水素化合物からなるものであり、さらに、定着剤供給工程において、定着剤の供給量が特定の範囲内であることにより、高い定着強度が得られながらも、ドキュメントオフセット現象の発生が抑制され、また、画像滲みが抑制される。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
〔トナーの作製例１〕
（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製
十分に窒素置換した拌翼つきの５リットルオートクレーブに、シクロヘキサン３０００質量部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１２質量部およびスチレン１００質量部を導入し、オートクレーブ内の温度を２１℃に調整した。次に、ｎ−ブチルリチウム０．８２質量部を加えて昇温条件下で６０分間重合し、更に１，３−ブタジエン４７２質量部を加えて６０分間重合し、次いでスチレン１００質量部を加えて重合を進行させた。その後、モノマーの転化率が９９％になったことを確認してから、イソプロピルアルコール１ｇを加えて重合を停止し、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体を含む反応混合液を得た。これを乾燥してスチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕の重量平均分子量は１３８，９００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２２であった。
【００７７】
（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製
スチレン６３２質量部、ブチルアクリレート１２８質量部、メタクリル酸５０質量部およびノルマルオクチルメルカプタン２質量部を混合して溶解させた溶液を、ポリオキシエチレンラウリルエーテル「Ｅ−７００」（日本エマルジョン社製）６質量部およびｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２０質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた水系媒体中に、フラスコ中で添加して分散、乳化させ、１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸カリウム１０質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入して窒素置換を行った。次いで、フラスコ内を攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間にわたって乳化重合を継続することによってラテックスを得た。このラテックスを乾燥させて、スチレン系樹脂〔１〕を得た。スチレン系樹脂〔１〕の重量平均分子量は、５３，０００、ガラス転移点は６４．３℃であった。
【００７８】
（３）トナー粒子の作製
スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕１１２質量部、スチレン系樹脂〔１〕１６０質量部、カーボンブラック「リーガル９９Ｒ」１９質量部を乾式で混合した。その後、二軸混練機の温度設定を１６０℃とし混練した。混練機へのトナー構成成分の供給量（Ｆ）及びスクリュ回転数（Ｎ）の比（Ｆ／Ｎ）が、０．６となるように設定した。次いで混練物を冷却後、粗砕、粉砕を行い、さらに分級機で分級を行った。粒度分布測定装置「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて、トナー粒子の体積基準のメディアン径が６．５μｍとなるように行い、トナー粒子〔１〕を得た。
【００７９】
（４）外添剤の添加
トナー粒子〔１〕１１００質量部に対して、外添剤として疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ値：２００ｍ2 ／ｇ、一次粒子径：１２ｎｍ）０．７質量部およびルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子径：２５０ｎｍ）０．０５質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株）製）を用いて混合することにより、外添剤が添加されたトナー〔１〕を得た。
【００８０】
〔トナーの作製例２〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を０．６０質量部に変更し、１，３−ブタジエン４７２質量部をイソプレン４６７質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−イソプレンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔２〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔２〕の重量平均分子量は１８４，５００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２８であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔２〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔２〕を得た。
【００８１】
〔トナーの作製例３〕
スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕１８０質量部をシクロヘキサン２５００質量部に溶解した後、水素添加触媒としてパラジウムカーボン１０質量部を添加し、水素圧力２ＭＰａ、温度１５０℃の条件で８時間反応を行った。放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去した後、濾液を濃縮し、さらに真空乾燥することにより水添されたスチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔３〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔３〕の重量平均分子量は１８８，１００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２２であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔３〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔３〕を得た。
【００８２】
〔トナーの作製例４〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を１．２５質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔４〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔４〕の重量平均分子量は４６，３００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２２であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔４〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔４〕を得た。
【００８３】
〔トナーの作製例５〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を１．２９質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔５〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔５〕の重量平均分子量は３８，６００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２２であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔５〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔５〕を得た。
【００８４】
〔トナーの作製例６〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を０．０５質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔６〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔６〕の重量平均分子量は４０１，１００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２２であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔６〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔６〕を得た。
【００８５】
〔トナーの作製例７〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を０．０４質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔７〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔７〕の重量平均分子量は４０８，９００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．２２であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔７〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔７〕を得た。
【００８６】
〔トナーの作製例８〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、各スチレンの量を５０質量部に、ｎ−ブチルリチウムの量を０．５９質量部に、ブタジエンの量を５１９質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔８〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔８〕の重量平均分子量は１１５，９００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．１０であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔８〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔８〕を得た。
【００８７】
〔トナーの作製例９〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、各スチレンの量を５０質量部に、ｎ−ブチルリチウムの量を０．６１質量部に、ブタジエンの量を５７７質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔９〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔９〕の重量平均分子量は１１４，０００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．０９であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔９〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔９〕を得た。
【００８８】
〔トナーの作製例１０〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を０．４４質量部に、ブタジエンの量を２９７質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１０〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１０〕の重量平均分子量は１６２，７００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．３５であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１０〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔１０〕を得た。
【００８９】
〔トナーの作製例１１〕
トナーの作製例１における（１）スチレン−ジエン系ブロック共重合体（樹脂Ａ）の作製において、ｎ−ブチルリチウムの量を０．４１質量部に、ブタジエンの量を２８８質量部に変更したことの他は同様にして、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体よりなるスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１１〕を得た。スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１１〕の重量平均分子量は１６４，６００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ解析の結果、（ｎ1 ＋ｎ2 ）／ｍは０．３６であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕をスチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１１〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔１１〕を得た。
【００９０】
〔トナーの作製例１２〕
トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕の量を４５質量部に、スチレン系樹脂〔１〕の量を２２５質量部に変更したことの他は同様にしてトナー〔１２〕を得た。
【００９１】
〔トナーの作製例１３〕
トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕の量を４４質量部に、スチレン系樹脂〔１〕の量を２３１質量部に変更したことの他は同様にしてトナー〔１３〕を得た。
【００９２】
〔トナーの作製例１４〕
トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕の量を１９０質量部に、スチレン系樹脂〔１〕の量を７６質量部に変更したことの他は同様にしてトナー〔１４〕を得た。
【００９３】
〔トナーの作製例１５〕
トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン−ジエン系ブロック共重合体〔１〕の量を１８６質量部に、スチレン系樹脂〔１〕の量を７４質量部に変更したことの他は同様にしてトナー〔１５〕を得た。
【００９４】
〔トナーの作製例１６〕
トナーの作製例１における（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製において、スチレンの量を５９０質量部に、ブチルアクリレートの量を１１４質量部に、メタクリル酸の量を１２０質量部に、ノルマルオクチルメルカプタンの量を３４質量部に、過硫酸カリウムの量を１５質量部に変更したことの他は同様にして、スチレン系樹脂〔２〕を得た。スチレン系樹脂〔２〕の重量平均分子量は５，０００、ガラス転移点は６６．２℃であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン系樹脂〔１〕をスチレン系樹脂〔２〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔１６〕を得た。
【００９５】
〔トナーの作製例１７〕
トナーの作製例１における（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製において、スチレンの量を５９０質量部に、ブチルアクリレートの量を１１４質量部に、メタクリル酸の量を１２０質量部に、ノルマルオクチルメルカプタンの量を４５質量部に、過硫酸カリウムの量を１５質量部に変更したことの他は同様にして、スチレン系樹脂〔３〕を得た。スチレン系樹脂〔３〕の重量平均分子量は４，０００、ガラス転移点は６５．８℃であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン系樹脂〔１〕をスチレン系樹脂〔３〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔１７〕を得た。
【００９６】
〔トナーの作製例１８〕
トナーの作製例１における（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製において、ノルマルオクチルメルカプタンの量を１．６質量部に、過硫酸カリウムの量を７質量部に変更したことの他は同様にして、スチレン系樹脂〔４〕を得た。スチレン系樹脂〔４〕の重量平均分子量は１００，０００、ガラス転移点は６５．２℃であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン系樹脂〔１〕をスチレン系樹脂〔４〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔１８〕を得た。
【００９７】
〔トナーの作製例１９〕
トナーの作製例１における（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製において、ノルマルオクチルメルカプタンの量を１．４質量部に、過硫酸カリウムの量を６．５質量部に変更したことの他は同様にして、スチレン系樹脂〔５〕を得た。スチレン系樹脂〔５〕の重量平均分子量は１０１，０００、ガラス転移点は６５．４℃であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン系樹脂〔１〕をスチレン系樹脂〔５〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔１９〕を得た。
【００９８】
〔トナーの作製例２０〕
トナーの作製例１における（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製において、スチレンの量を５５２質量部に、ブチルアクリレートの量を２０８質量部に変更したことの他は同様にして、スチレン系樹脂〔６〕を得た。スチレン系樹脂〔６〕の重量平均分子量は５６，０００、ガラス転移点は４５．０℃であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン系樹脂〔１〕をスチレン系樹脂〔６〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔２０〕を得た。
【００９９】
〔トナーの作製例２１〕
トナーの作製例１における（２）スチレン系樹脂（樹脂Ｂ）の作製において、スチレンの量を５４５質量部に、ブチルアクリレートの量を２１４質量部に変更したことの他は同様にして、スチレン系樹脂〔７〕を得た。スチレン系樹脂〔７〕の重量平均分子量は５４，０００、ガラス転移点は４４．０℃であった。
また、トナーの作製例１における（３）トナー粒子の作製において、スチレン系樹脂〔１〕をスチレン系樹脂〔７〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔２１〕を得た。
【０１００】
〔乾式現像剤の作製例１〕
フェライト粒子（体積基準のメディアン径：５０μｍ（パウダーテック社製））１００質量部と、メチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂（一次粒子の体積基準のメディアン径：８５ｎｍ）４質量部とを、水平攪拌羽根式高速攪拌装置に入れ、攪拌羽根の周速：８ｍ／ｓ、温度：３０℃の条件で１５分間混合した後、１２０℃まで昇温して攪拌を４時間継続した。その後、冷却し、２００メッシュの篩を用いてメチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂の破片を除去することにより、樹脂被覆型キャリアを作製した。この樹脂被覆キャリアを、トナー〔１〕対して、トナー濃度が７質量％になるよう混合し、乾式現像剤〔１〕を作製した。
【０１０１】
〔乾式現像剤の作製例２〜２１〕
乾式現像剤の作製例１において、トナー〔１〕をそれぞれトナー〔２〕から〔２１〕に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔２〕〜〔２１〕を作製した。
【０１０２】
【表１】
2013015657.tif 000003
【０１０３】
〔定着剤の調製例１〜２８〕
下記表２に示す種類および含有量の脂肪族炭化水素化合物と単環式炭化水素化合物とを調合して定着剤〔１〕〜〔２８〕を調製した。
【０１０４】
【表２】
2013015657.tif 000004
【０１０５】
＜実施例１〜３９、比較例１〜１４＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の加熱定着器を取り外して、下記に示す定着器〔１〕〜〔４〕のいずれかを搭載し、乾式現像剤および定着剤の種類、定着剤の供給量を下記表３に示す組み合わせに従い、画像支持体「Ｊペーパー」（コニカミノルタ社製）上に、トナー付着量１２ｇ／ｍ2 としてベタ画像を形成した。得られたベタ画像について下記評価を行った。結果を表３および表４に示す。
なお、表３および表４に示す「定着剤の供給量」は、トナー付着量（１２ｇ／ｍ2 ）に対する質量割合（倍）である。
【０１０６】
・定着器〔１〕
定着器〔１〕は、図３に示すように、定着剤供給手段および圧力付与手段から構成されるものであり、定着剤供給手段は、ライン型インクジェットノズルよりなり、圧力付与手段は一対の加圧ローラよりなる。
定着剤供給手段を構成するライン型インクジェットは、解像度が６００ｄｐｉであり、液滴サイズが１０〜１５ｐｌである。
圧力付与手段を構成する一対の加圧ローラは、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」の加熱定着器に用いられている加圧ローラを非加熱の状態で使用し、加圧力を２００ＫＰａ程度とした。
【０１０７】
・定着器〔２〕
定着器〔２〕は、図２に示すように、定着剤供給手段から構成されるものであり、定着剤供給手段は、ライン型インクジェットノズルにヒーターが設けられた構成よりなる。
定着剤供給手段を構成するライン型インクジェットは、解像度が６００ｄｐｉであり、液滴サイズが１０〜１５ｐｌである。
定着剤供給手段を構成するヒーターは、加熱源の設定温度を４５℃とした。
【０１０８】
・定着器〔３〕
定着器〔３〕は、図３に示すように、定着剤供給手段および圧力付与手段から構成されるものであり、定着剤供給手段は、ライン型インクジェットノズルよりなり、圧力付与手段は一対の加圧ローラよりなる。
定着剤供給手段を構成するライン型インクジェットは、解像度が６００ｄｐｉであり、液滴サイズが１〜２ｐｌである。
圧力付与手段を構成する一対の加圧ローラは、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」の加熱定着器に用いられている加圧ローラを非加熱の状態で使用し、加圧力を２００ＫＰａ程度とした。
【０１０９】
・定着器〔４〕
定着器〔４〕は、図１に示すように、定着剤供給手段から構成されるものであり、定着剤供給手段は、ライン型インクジェットノズルノズルよりなる。
定着剤供給手段を構成するライン型インクジェットは、解像度が６００ｄｐｉであり、液滴サイズが１０〜１５ｐｌである。
【０１１０】
＜評価＞
（１）定着強度
得られた画像について、「フィニッシャーＦＳ−６０８」（コニカミノルタ社製）を改造した折り機を用いて折り、これに０．３５ＭＰａの空気を吹きつけ、折り目の状態について限度見本を参照して下記評価基準により評価した。評価基準３以上を合格レベルとする。
−評価基準−
５：全く折れ目に剥離が無い。
４：一部折り目に従い剥離がある。
３：折り目に従い細い線状の剥離がある。
２：折り目に従い太い剥離がある。
１：画像に大きな剥離がある。
【０１１１】
（２）画像滲み
得られたベタ画像について、目視により画像滲みの有無を観察した。
【０１１２】
（３）ドキュメントオフセット
得られたベタ画像上に５０００枚（２０ｋｇ）の紙を２４時間のせて押圧し、その後、剥離した時の状態を下記評価基準により評価した。評価基準３以上を合格レベルとする。
−評価基準−
５：ベタ画像に紙が貼り付かない。
４：ベタ画像に紙が若干貼り付く。下記数式（１）に示す定着強度が９５％以上。
３：ベタ画像に紙が若干貼り付く。下記数式（１）に示す定着強度が９０％以上９５％未満。
２：ベタ画像に紙が貼り付く。下記数式（１）に示す定着強度が８５％以上９０％未満。
１：ベタ画像に紙が貼り付く。下記数式（１）に示す定着強度が８５％未満。
【０１１３】
数式（１）：定着強度（％）＝Ｄ1 ／Ｄ0 ×１００
〔上記数式（１）中、Ｄ0 が剥離前の絶対反射濃度、Ｄ1 が剥離後の絶対反射濃度を示す。〕
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１１４】
【表３】
2013015657.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2013015657.tif 000006
【符号の説明】
【０１１６】
１０      画像形成装置
２０      中間転写体
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  支持ローラ
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  画像形成ユニット
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  感光体
３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ  帯電手段
３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ  露光手段
３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ  現像手段
３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ  一次転写手段
３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ  クリーニング手段
４０      二次転写手段
５０      定着剤供給手段
６０      クリーニング手段
７０      圧力付与手段
Ｆ        定着剤
Ｈ        ヒーター
Ｔ        トナー像
Ｐ        画像支持体
【図１】
2013015657.tif 000007
【図２】
2013015657.tif 000008
【図３】
2013015657.tif 000009
【図４】
2013015657.tif 000010