(57)【要約】【課題】エネルギー単価情報が通知される場合に、ユーザの快適性に与える影響を許容範囲内に抑えつつ、エネルギーの価格や消費量をできる限り低減する制御装置を提供する。【解決手段】制御装置３０は、受付部３１、決定部３６ｂ、エネルギー算出部３６ｃ、および調整部３６ｄを備える。通信部はエネルギーの時間帯別の単価情報を受け付け、決定部は単価情報からエネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する。エネルギー算出部はエネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量を算出する。調整部は、エネルギー調整制御を条件に従って実行する。ユーザの快適性に与える影響を許容範囲内に抑制可能なエネルギー調整可能量が算出され、同条件でエネルギー調整制御が実行されるため、エネルギー調整制御とユーザの快適性がバランスされやすい。【選択図】図３
2013015922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を制御する制御装置（３０，２３０）であって、
前記設備機器に供給されるエネルギーの時間帯別の単価情報を受け付ける受付部（３１，３３，２３１，２３３）と、
前記単価情報を使用して、前記設備機器におけるエネルギー消費量を調整するエネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する決定部（３６ｂ，２３６ｂ）と、
前記エネルギー調整制御を、条件に従って実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出するエネルギー算出部（３６ｃ，２３６ｃ）と、
前記候補時間帯に前記エネルギー調整制御を、前記条件に従って実行する調整部（３６ｅ，２３６ｅ）と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記設備機器の運転状況を把握する運転状況把握部（３６ａ，２３６ａ）、
をさらに備え、
前記エネルギー算出部は、前記運転状況を参照して、前記エネルギー調整可能量を前記条件に従って算出する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記単価情報を使用して、エネルギー単価が最大となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が第１値を上回る時間帯を前記候補時間帯と決定し、
前記エネルギー算出部は、前記エネルギー調整制御として前記エネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能な前記エネルギー調整可能量を算出する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記エネルギー消費量を予測する予測部（３６ｆ，２３６ｆ）、
をさらに備え、
前記決定部は、前記予測部により予測された前記エネルギー消費量と、前記単価情報の乗積が最大となる時間帯、もしくは、前記乗積が第２値を上回る時間帯を前記候補時間帯と決定し、
前記エネルギー算出部は、前記エネルギー調整制御として前記エネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能な前記エネルギー調整可能量を算出する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記条件は、前記エネルギー調整制御の強度、および／または、前記エネルギー調整制御のパターンに関するものである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記条件は、前記候補時間帯の長さ、前記エネルギー調整制御の継続時間、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、前記設備機器の設置された物件の室内環境の状態値、環境条件、および前記設備機器の稼動状態の少なくとも一つに対して設定される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記条件が前記エネルギー調整制御の前記継続時間に対して設定される場合に、前記継続時間が長い場合の方が短い場合よりも、前記エネルギー調整制御の前記エネルギー消費量の単位時間当たりの抑制量が小さくなるように設定される、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記エネルギー算出部は、前記候補時間帯の長さが所定時間より長い場合に、前記候補時間帯を複数の時間帯に分割し、前記分割された複数の時間帯毎にエネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量を算出する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記受付部は、同時間帯について複数の前記単価情報を受け付け、
前記決定部は、前記同時間帯についての複数の単価情報に基づいて、時間帯別の最安値のエネルギー単価を判断し、前記時間帯別の最安値のエネルギー単価に基づいて、前記候補時間帯を決定する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
ユーザから、選択基準の入力を受け付ける入力部（３３，２３３）と、
前記選択基準に基づき、複数の前記条件から１の条件を選択する選択部（３６ｇ，２３６ｇ）と、
をさらに備え、
前記エネルギー算出部は、前記複数の条件に従って前記エネルギー調整可能量を算出し、
前記調整部は、前記選択部に選択された前記１の条件に従って、前記エネルギー調整制御を実行する
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記エネルギー算出部により算出された前記エネルギー調整可能量、前記調整部により前記エネルギー調整制御が実行された結果実際に調整されたエネルギー消費量、および、これらに対応するエネルギー価格の少なくとも一つを出力する出力部（３２，２３２）、
をさらに備える、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー供給者が、ユーザである複数の物件に対して、エネルギーの需要が高い時間帯の消費量抑制を働き掛け、エネルギー供給設備の効率的な運用を図る動きが普及しつつある。
【０００３】
例えば、実際に、エネルギー供給者が、物件に対し時間帯別のエネルギー単価を通知する方式が採用されている（特許文献１：特開２００７−１３９２１３）。この方式は、エネルギー需要の高い時間帯にエネルギー消費量を抑制するよう、ユーザに動機付けを行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エネルギー単価がユーザに提示された場合に、ユーザがエネルギー消費量やエネルギー価格の低減を図ると、一般にユーザの快適性は損なわれる方向にある。
【０００５】
本発明の課題は、エネルギー供給者が物件に対しエネルギー単価を通知する方式が採用される場合に、ユーザの快適性に与える影響を許容範囲内に抑えつつ、エネルギー消費量やエネルギー価格を低減することを可能にする制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、決定部と、エネルギー算出部と、調整部とを備える。受付部は、設備機器に供給されるエネルギーの時間帯別の単価情報を受け付ける。決定部は、単価情報を使用して、エネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する。エネルギー調整制御は、設備機器におけるエネルギー消費量を調整する制御である。エネルギー算出部は、エネルギー調整制御を条件に従って実施した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量は、物理的に調整することが可能なエネルギー量というだけでなく、その量だけエネルギー消費量を調整したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能なエネルギー量である。調整部は、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実行する。
【０００７】
ここでは、時間帯別のエネルギーの単価情報を使用してエネルギー消費量の調整を行う場合に、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることの出来る限度でエネルギー調整可能量が算出され、その算出の前提となった条件でエネルギー調整制御が実行される。そのため、エネルギー調整制御を実行した場合にユーザの快適性が維持されやすくなる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る制御装置は、第１観点に係る制御装置であって、設備機器の運転状況を把握する運転状況把握部をさらに備える。エネルギー算出部は、設備機器の運転状況を参照して、エネルギー調整可能量を条件に従って算出する。
【０００９】
ここでは、設備機器の運転状況に沿ったエネルギー調整可能量が算出される。
【００１０】
本発明の第３観点に係る制御装置は、第１観点もしくは第２観点のいずれかに係る制御装置であって、決定部は、単価情報を使用して、エネルギー単価が最大となる時間帯、もしくはエネルギー単価が第１値を上回る時間帯を候補時間帯と決定する。さらに、エネルギー算出部は、エネルギー調整制御としてエネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。
【００１１】
ここでは、エネルギー単価が高い、即ちエネルギー需要量の大きい時間帯にエネルギー抑制制御が行われる。その結果、ピーク需要時にエネルギー消費量を抑制したいというエネルギー供給者の意向に応じた制御が容易となる。また、ユーザにとっても、エネルギー価格の削減が期待される。
【００１２】
本発明の第４観点に係る制御装置は、第１観点もしくは第２観点のいずれかに係る制御装置であって、エネルギー消費量を予測する予測部をさらに備える。決定部は、予測部により予測されたエネルギー消費量と単価情報の乗積が、最大となる時間帯、もしくは、第２値を上回る時間帯を候補時間帯と決定する。さらに、エネルギー算出部は、エネルギー調整制御としてエネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。
【００１３】
ここでは、予測されるエネルギー消費量とエネルギー単価との積により算出される指標、すなわち予測されるエネルギー価格、が高い時間帯にエネルギー抑制制御が行われる。その結果、ユーザは、効率よくエネルギー価格の低減を図ることが可能となる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る制御装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る制御装置であって、条件が、エネルギー調整制御の強度、および／または、エネルギー調整制御のパターンに関するものである。エネルギー調整制御のパターンとは、エネルギー調整制御の実行時間と解除時間の組合せである。
【００１５】
ここでは、エネルギー調整制御の強度および／またはパターンに関する条件を使用して、エネルギー調整制御を実行することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る制御装置であって、条件が、候補時間帯の長さ、エネルギー調整制御の継続時間、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、設備機器の設置された物件の室内環境の状態値、環境条件、および設備装置の稼動状態の少なくとも一つに対して設定される。室内環境の状態値は、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件は、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。
【００１７】
ここでは、状況に応じた最適なエネルギー調整制御が実行され易くなる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る制御装置は、第６観点に係る制御装置であって、条件がエネルギー調整制御の継続時間に対して設定される場合に、継続時間が長い場合の方が短い場合よりも、エネルギー調整制御のエネルギー消費量の単位時間当たりの抑制量が小さくなるように設定される。
【００１９】
ここでは、エネルギー調整制御の継続時間が長いほど、単位時間当たりのエネルギー抑制量は小さくなる。そのため、エネルギー調整制御の継続時間が長くても、ユーザの快適性が確保されやすい。一方、エネルギー調整制御の継続時間が短い場合には、強いエネルギー消費量抑制を実施したとしても、ユーザの快適性が損なわれにくいことから、強いエネルギー消費量抑制が実行される。
【００２０】
本発明の第８観点に係る制御装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る制御装置であって、エネルギー算出部は、候補時間帯の長さが所定時間より長い場合に、候補時間帯を複数の時間帯に分割し、分割された複数の時間帯毎にエネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量を算出する。
【００２１】
ここでは、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現されやすい
本発明の第９観点に係る制御装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る制御装置であって、受付部が同時間帯について複数の単価情報を受け付け、決定部が、同時間帯についての複数の単価情報に基づいて、時間帯別の最安値のエネルギー単価を判断する。さらに決定部は、この最安値のエネルギー単価を使用して、候補時間帯を決定する。
【００２２】
ここでは、複数のエネルギー供給者がある場合に、時間帯別に最安値のエネルギー単価を提示したエネルギー供給者からエネルギーが調達される。従って、最も経済的に有利なエネルギー調整制御が実行される。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る制御装置は、第１観点から第９観点のいずれかに係る制御装置であって、入力部と選択部をさらに備える。入力部は、ユーザから選択基準の入力を受け付ける。選択部は、ユーザの入力した選択基準に基づき、複数の条件の中から１の条件を選択する。エネルギー算出部は、複数の条件を使用してエネルギー調整可能量を複数算出し、調整部は、選択部に選択された１の条件に従って、前記エネルギー調整制御を実行する
ここでは、複数のエネルギー調整可能量が算出され、ユーザがエネルギー調整制御の条件を選択するので、ユーザの意向がエネルギー調整制御に反映されやすくなる。
【００２４】
本発明の第１１観点に係る制御装置は、第１観点から第１０観点のいずれかに係る制御装置であって、算出されたエネルギー調整可能量、調整部によりエネルギー調整制御が実行された結果実際に調整されたエネルギー量、および、これらに対応するエネルギー価格の少なくとも一つを出力する出力部をさらに備える。
【００２５】
ここでは、ユーザがエネルギー調整可能量や実際に調整されたエネルギー消費量を把握することができる。把握された情報は、例えば、運転方法を検討する判断材料や、エネルギー使用状況の報告に利用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１観点に係る制御装置では、時間帯別のエネルギーの単価情報を使用してエネルギー消費量の調整を行う場合に、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることの出来る限度でエネルギー調整可能量が算出され、その算出の前提となった条件でエネルギー調整制御が実行される。そのため、エネルギー調整制御を実行した場合にユーザの快適性が維持されやすくなる。
【００２７】
本発明の第２観点に係る制御装置では、エネルギー単価の情報に加え、設備機器の運転状況を考慮に入れたエネルギー調整制御が実現される。
【００２８】
本発明の第３観点に係る制御装置では、エネルギー単価が高い時間帯にエネルギー消費量が抑制されることで、エネルギー供給者の意向に沿ったエネルギー調整制御が容易となり、ユーザにもエネルギー価格低減のメリットが期待される。
【００２９】
本発明の第４観点に係る制御装置では、エネルギー価格が高くなると予測される時間帯にエネルギー消費量が抑制され、効率のよいエネルギー価格低減が期待される。
【００３０】
本発明の第５観点に係る制御装置では、エネルギー調整の強度および／またはパターンに関する条件を使用して、エネルギー調整制御が可能である。
【００３１】
本発明の第６観点に係る制御装置では、状況に応じた最適なエネルギー調整制御が実行され易くなる。
【００３２】
本発明の第７観点に係る制御装置では、エネルギー消費量抑制とユーザの快適性とがバランスされやすくなる。
【００３３】
本発明の第８観点に係る制御装置では、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現されやすい。
【００３４】
本発明の第９観点に係る制御装置では、複数のエネルギー供給者がある場合に、時間帯毎に最安値のエネルギー供給者からエネルギーが調達され、最も経済的に有利なエネルギー調整制御が実行される。
【００３５】
本発明の第１０観点に係る制御装置では、エネルギー調整制御にユーザの意向が反映されやすくなる。
【００３６】
本発明の第１１観点に係る制御装置では、エネルギー調整可能量や実際に調整されたエネルギー量などをユーザが把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図２】第１および２実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図３】第１実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図４】第１実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の例
【図５】第１実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の例２
【図６】第１および２実施形態に係る最安単価領域に記憶される情報の例
【図７】第１および２実施形態に係る予測量記憶領域に記憶される情報の例
【図８】第１および２実施形態に係る予測価格記憶領域に記憶される情報の例
【図９】第１および２実施形態に係る決定部で作成されるエネルギー単価の比較表の例
【図１０】第１および２実施形態に係る候補時間帯の決定方法の例
【図１１】第１および第２実施形態に係る制御装置における候補時間帯の決定の流れを示すフローチャート
【図１２】第１および第２実施形態に係る制御装置におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャート
【図１３】第１および第２実施形態に係る候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶される候補時間帯
【図１４】第１実施形態に係る条件記憶領域に記憶される複数の条件の例
【図１５】変形例１Ｇに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１６】第２実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図１７】第２実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１８】第２実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の例
【図１９】第２実施形態に係る条件記憶領域に記憶される複数の条件の例
【図２０】変形例２Ａに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図２１】電力会社から配信されるエネルギー単価の時間変動の例
【図２２】変形例２Ｂに係るエネルギー調整制御の強度およびパターンの条件例
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。
【００３９】
（１）エネルギー管理システム１００の全体構成
図１に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す。エネルギー管理システムでは、電力会社Ｓ，Ｔから物件Ａ，Ｂにエネルギーが供給される。物件Ａ，Ｂは、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、１又は複数の設備機器が設置される建物である。なお、図１では、電力会社１がエネルギーを供給する物件として、物件Ａ，Ｂの２つしか記載されていないが、物件の数は２つに限られるものではない。また、電力会社はＳ，Ｔの２つが図示されているが、電力会社の数は２つに限られるものではない。電力会社の数は２つより多くてもよいし、１つであってもよい。
【００４０】
電力会社Ｓ，Ｔは、管理装置１０，１０を有する。物件Ａ，Ｂは、設備機器の制御装置３０，３０と、複数の設備機器としての空調機４０，４０，・・・と、空調機４０，４０，・・・に電力を供給する電源６，６と、電源６，６から空調機４０，４０，・・・に供給される電力量を計測する電力メーター７，７とを有する。管理装置１０，１０と、制御装置３０，３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。また、制御装置３０と、空調機４０，４０，・・・とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。
【００４１】
なお、空調機４０，４０・・・は、室外機４１，４１・・・、室内機４２，４２・・・、および室外機４１，４１・・・と室内機４２，４２・・・とを接続する冷媒配管（図示せず）を有する。空調機４０，４０・・・は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。
【００４２】
電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０は、インターネット８０ａを介して、物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０に対して、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、エネルギーの単価情報を送信する。例えば、管理装置１０，１０は、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を送信する。なお、単価情報とは、時間帯毎のエネルギー単価を示した情報である。エネルギー単価は、時間帯によって変動し、通常、エネルギー需要が高い時間はエネルギー単価が高く、エネルギー需要が低い時間はエネルギー単価が安くなるように電力会社Ｓ，Ｔに決定されている。電力会社Ｓ，Ｔは、単価情報の配信により、物件Ａ，Ｂに対してエネルギー消費量の調整を強制するものではない。しかし、単価情報の配信は、物件Ａ，Ｂがエネルギー消費量を調整する動機付けとなる。
【００４３】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、管理装置１０，１０および制御装置３０，３０について説明する。
【００４４】
（２−１）管理装置１０の構成
図２に、管理装置１０の概略構成図を示す。以下、電力会社Ｓに設置された管理装置１０について説明するが、電力会社Ｔに設置された管理装置１０についても同様の構成である。
【００４５】
管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００４６】
（２−１−１）通信部１１
通信部１１は、管理装置１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４７】
（２−１−２）表示部１２
表示部１２は、主としてディスプレイから構成されている。
【００４８】
（２−１−３）入力部１３
入力部１３は、主として操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成されている。
【００４９】
（２−１−４）記憶部１４
記憶部１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部１４には、各物件Ａ，Ｂに送信されるエネルギーの単価情報が記憶されている。単価情報は、契約内容に応じて各物件Ａ，Ｂ間で相違するものであってもよい。
【００５０】
（２−１−５）制御部１５
制御部１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、通信部１１に、各物件Ａ，Ｂに対し、時間帯毎の単価情報を出力させる。
【００５１】
（２−２）制御装置３０，３０の構成
図３に、制御装置３０，３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置３０についても同様の構成である。
【００５２】
制御装置３０は、通信部３１、出力部３２、入力部３３、時間管理部３４、記憶部３５、および制御部３６を備える。
【００５３】
（２−２−１）通信部３１
通信部３１は、主として、制御装置３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部３１は、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、インターネット８０ａを介して、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０から出力される単価情報を受け付ける。受け付けた情報は後述する単価記憶領域３５ｃに記憶される。
【００５４】
（２−２−２）出力部３２
出力部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部３２には、空調機４０，４０，・・・の運転態様（例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、風向き、風量、吸込み温度、および設定温度）を示す画面が表示される。また、後述するエネルギー算出部３６ｃによって算出されたエネルギー調整可能量および、後述する調整部３６ｄによりエネルギー調整制御が実施された結果調整されたエネルギー消費量、およびこれらに対応するエネルギー価格も表示される。さらに、例えば、後述する予測量記憶領域３５ｇおよび予測価格記憶領域３５ｈに記憶された予測エネルギー消費量および予測エネルギー価格なども表示される。
【００５５】
（２−２−３）入力部３３
入力部３３は、主として、操作ボタンおよび上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。空調機４０，４０・・・の発停信号のほか、設定温度の変更、運転モードの変更など、空調機４０，４０・・・に対する各種指令が入力される。
【００５６】
（２−２−４）時間管理部３４
時間管理部３４は、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０と略同期する時計を有し、制御装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００５７】
（２−２−５）記憶部３５
記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５は、運転状況記憶領域３５ａ、条件記憶領域３５ｂ、単価記憶領域３５ｃ、候補時間帯記憶領域３５ｄ、および制御情報記憶領域３５ｅ、最安単価記憶領域３５ｆ、予測量記憶領域３５ｇおよび予測価格記憶領域３５ｈを備える。
【００５８】
（２−２−５−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａは、後述する運転状況把握部３６ａが取得した、空調機４０，４０・・・の状況および電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を運転状況として記憶する。
【００５９】
（２−２−５−２）条件記憶領域３５ｂ
本実施形態では、エネルギー調整制御の強度に関する条件が条件記憶領域３５ｂに記憶される。また、条件記憶領域３５ｂには、後述する候補時間帯の分割の方法に関する情報も記憶される。
【００６０】
ここで、エネルギー調整制御とは、通常制御に対し、エネルギー単価や予測エネルギー消費量を含む指標を考慮して、エネルギー消費量を調整する運転制御をいう。通常制御とは、エネルギー単価や予測エネルギー消費量を含む指標は考慮せず、例えば設定温度および湿度などに関する目標値と現在値の乖離の程度に基づいて、空調機４０，４０・・・を制御する運転状態をいう。
【００６１】
条件は後述するエネルギー算出部３６ｃがエネルギー調整可能量を算出するために使用される。また後述する調整部３６ｄは、条件に従ってエネルギー調整制御を実行する。条件は、これを使用してエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が設定温度や設定湿度に対して許容範囲に収まり、かつ、ユーザの利益、例えば、エネルギー価格やエネルギー消費量の削減量などを出来るだけ大きく取れるように予め定められている。
【００６２】
図４は、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件の一例を示す図である。図４では、エネルギー調整制御の継続時間に対して、条件としてエネルギー調整制御の重みが定められている。本実施形態では、エネルギー調整制御の重みは予め定められた固定値である。エネルギー調整制御の重みを、エネルギー調整可能量の算出およびエネルギー調整制御にどのように使用するかについては後述する。
【００６３】
なお、条件記憶領域３５ｂに記憶される条件は、図４のようにエネルギー調整制御の継続時間に対して設定されたものに限られない。例えば、後述する候補時間帯の長さ、空調機４０，４０・・・の設置された物件の室内環境の状態値、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、外部環境、および設備装置の稼動状態の少なくとも一つに対して設定されたものであってもよい。室内環境の状態値とは、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件とは、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。設備の稼動状態とは、例えば設備のＯＮ／ＯＦＦおよびエネルギー消費量などである。
【００６４】
また、条件として記憶されるエネルギー調整制御の重みは、複数の状態値の組合せに対して定められていてもよい。例えば、図５のように、外気温とエネルギー調整制御の継続時間の組合せに対して、エネルギー調整制御の重みが定められてもよい。
【００６５】
さらに、条件は、固定値である必要はなく、例えば、入力部３３からのユーザの入力によって更新されるものであってもよい。また、条件は、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された数値、室内環境の状態値、および／または制御時間の長さなどを使用して、一定の規則に基づき変動するものであってもよい。
【００６６】
（２−２−５−３）単価記憶領域３５ｃ
単価記憶領域３５ｃには、通信部３１によって受け付けられた、電力会社の管理装置１０，１０から配信された時間帯別の単価情報が記憶される。また、単価情報と併せて、単価情報を配信した電力会社名も配信されるため、複数の電力会社から単価情報を受け付ける場合にも、どの電力会社から配信を受けた単価であるか判別可能に記憶される。
【００６７】
（２−２−５−４）候補時間帯記憶領域３５ｄ
候補時間帯記憶領域３５ｄには、後述する決定部３６ｂによって決定された、空調機４０，４０・・・のエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯が記憶される。
【００６８】
（２−２−５−５）制御情報記憶領域３５ｅ
制御情報記憶領域３５ｅには、後述する調整部３６ｄによって実行される空調機４０，４０・・・のエネルギー調整制御の実行時間とエネルギー調整制御の内容に関する情報を記憶する。エネルギー調整制御の実行時間に関する情報には、エネルギー調整制御の開始時刻と終了時刻の情報が含まれる。エネルギー調整制御の内容に関する情報には、例えば、後述するエネルギー算出部３６ｃによって算出されたエネルギー調整可能量、エネルギー調整制御が実際に実施された結果調整されたエネルギー量、およびこれらに対応するエネルギー価格が含まれる。
【００６９】
（２−２−５−６）最安単価記憶領域３５ｆ
最安単価記憶領域３５ｆには、後述する決定部３６ｂによって作成された最安値の単価情報が記憶される。図６は記憶される情報の例である。
【００７０】
（２−２−５−７）予測量記憶領域３５ｇ
予測量記憶領域３５ｇには、後述する予測部３６ｆによって予測された、所定期間（本実施形態では、１日）の所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測エネルギー消費量が記憶される。図７に予測エネルギー消費量の情報の例を示す。
【００７１】
（２−２−５−８）予測価格記憶領域３５ｈ
予測価格記憶領域３５ｈには、後述する決定部３６ｂによって作成された所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測エネルギー価格の情報が記憶される。図８に予測エネルギー価格の情報の例を示す。
【００７２】
（２−２−６）制御部３６
制御部３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図３に示すように、主として、運転状況把握部３６ａ、決定部３６ｂ、エネルギー算出部３６ｃ、調整部３６ｄ、供給会社指示部３６ｅ、および予測部３６ｆとして機能する。
【００７３】
（２−２−６−１）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、空調機４０，４０・・・の状況と、電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を空調機４０，４０・・・の運転状況として取得する。なお、空調機４０，４０・・・の状況には、例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）が含まれる。ここで運転能力（％）とは、空調機４０，４０・・・の定格能力に対して、空調機４０，４０・・・（より正確には、主として圧縮機）がどの程度の能力で動作しているかを意味する。運転状況把握部３６ａは、空調機４０，４０・・・の状況およびエネルギー消費量を、時間管理部３４から時刻の提示を受けて、所定時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で空調機４０，４０・・・および電力メーター７と通信することにより取得する。運転状況把握部３６ａによって取得された値は、データの取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域３５ａに記憶される。
【００７４】
（２−２−６−２）決定部３６ｂ
決定部３６ｂは、主に候補時間帯の決定と、予測エネルギー価格の計算の２つの処理を実行する。
【００７５】
候補時間帯は、以下のようにして決定される。
【００７６】
決定部３６ｂは、通信部３１が受け付けた１または複数の時間帯別の単価情報から作成された最安単価情報を使用して、所定期間（本実施形態では、１日）の中でエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯を決定する。
【００７７】
なお、最安単価情報は、以下のように決定部３６ｂにより決定され、最安単価記憶領域３５ｆに記憶される情報である。
【００７８】
決定部３６ｂは、同じ時間帯に複数の単価情報が存在する場合に、各電力会社のエネルギー単価を比較し、図９のように時間帯別の最安単価（最安値のエネルギー単価）を決定する。複数の電力会社が同一のエネルギー単価を提示した時間帯については、例えば、いずれの電力会社を選択するのか予め定めておく。電力会社が１社しかない場合には、提供される単価情報が、そのまま最安単価情報と決定される。決定された時間帯別の最安単価情報は、図６のように、最安単価を提供する電力会社の名前とともに、最安単価記憶領域３５ｆに記憶される。
【００７９】
その上で、本実施形態では、決定部３６ｂは、１日を通して、最安単価情報の中からエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。
【００８０】
ただし、候補時間帯は、エネルギー単価が最大となる時間帯に限定されない。例えば、決定部３６ｂは、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を選択し候補時間帯として決定してもよい。図１０に、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を候補時間帯として決定する方法を図示した。なお、所定値は、固定値であってもよいし、例えば、入力部３３から適宜ユーザが入力して更新する値であってもよい。また、所定値は、エネルギー単価の平均値や中間値など単価情報から決定部３６ｂが適宜算出する値であってもよい。
【００８１】
以下に、エネルギー単価が所定期間内で最大となる時間帯を候補時間帯とする場合を例に、候補時間帯の決定方法を具体的に説明する。ここでは、電力会社が複数存在する場合について説明する。
【００８２】
まず、決定部３６ｂは、本実施形態では、午前９時００分に、単価記憶領域３５ｃに存在する、当日の午前９時から翌日の午前９時までの複数のエネルギーの単価情報を読み出す。そして、時間帯別に各電力会社のエネルギー単価を比較し、図９のように時間帯別の単価の比較表を作成し、最安単価を決定する。決定された最安単価情報は、例えば図６のような形式で、最安単価記憶領域３５ｆに記憶される。
【００８３】
その上で、決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された情報を基に、所定期間の中でエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。例えば、図６の例では、所定期間（当日午前９時から翌日午前９時までの期間）の中で、当日の１３時から１６時までがエネルギー単価が最大となる時間帯なので、決定部３６ｂは、当日の１３時から１６時を候補時間帯と決定する。
【００８４】
次に、決定部３６ｂで実施される、予測エネルギー価格の計算の処理について説明する。
【００８５】
決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された単価情報と、後述する予測部３６ｆが予測するエネルギー消費量の乗積を算出する。具体的な処理として、決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された単価情報と、予測量記憶領域３５ｇに記憶された予測エネルギー消費量の情報とを読み出し、時間別に乗積を算出する。
【００８６】
より具体的には、図６の単価情報が最安単価記憶領域３５ｆに記憶されており、図７の予測エネルギー消費量が予測量記憶領域３５ｇに記憶されていた場合、時間別にエネルギー単価とエネルギー消費量の掛け算が実行され、図８のような予測エネルギー価格の表が作成される。作成された情報は、予測価格記憶領域３５ｈに記憶される。
【００８７】
このようにして算出された予測エネルギー価格が出力部３２に出力されることで、ユーザは事前に予測されるエネルギーの価格を知ることが可能となる。
【００８８】
また、予測エネルギー価格は、決定部３６ｂが候補時間帯を決定する際の、エネルギー単価の要素を含む指標として使用されてもよい。具体的には、図８のように予測エネルギー価格が算出された場合、例えば、予測エネルギー価格が最大となる１３時から１５時までが、候補時間帯と決定される。なお、決定部３６ｂは、予測エネルギー価格が所定値を上回る時間帯を選択し、候補時間帯として決定してもよい。なお、所定値は、固定値であってもよいし、入力部３３からユーザが入力して更新可能な値であってもよいし、予想エネルギー価格の平均値や中間値など決定部３６ｂが適宜算出する値であってもよい。
【００８９】
（２−２−６−３）エネルギー算出部３６ｃ
エネルギー算出部３６ｃは、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量の算出は、候補時間帯の開始直前に実行される。条件とは、上述の条件記憶領域３５ｂに記憶された条件である。本実施形態では、エネルギー調整制御の継続時間に対して設定されたエネルギー調整制御の重みが、条件として使用される。
【００９０】
本実施形態では、エネルギー調整可能量は以下のように算出される。
【００９１】
まず、エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー調整可能量の算出時直前に運転状況把握部３６ａに取得された単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］を、運転状況記憶領域３５ａから呼び出す。その後、エネルギー算出部３６ｃは、候補時間帯にその単位時間当たりのエネルギー消費量で空調機４０，４０・・・が運転された場合のエネルギー消費量Ｗ１を計算する。次に、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合のエネルギー消費量Ｗ２が算出される。この二つのエネルギー消費量の差（Ｗ１−Ｗ２）がエネルギー調整可能量として算出される。
【００９２】
Ｗ１およびＷ２は、以下の式で表される。
（式１）Ｗ１＝ｗ×ΔＴ
（式２）Ｗ２＝Σ（ｗ×（１−ｋ２ｎ×ｋ１）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
【００９３】
ここで、ｗは候補時間帯直前の単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］、ΔＴは候補時間帯の長さ［ｈｒ］、Δｔｎは候補時間帯内のｎ回目のエネルギー調整制御の継続時間［ｈｒ］、ｋ１はエネルギー消費量削減率［％］、ｋ２ｎは候補時間帯内のｎ回目のエネルギー調整制御の重みを表す。
【００９４】
なお、Ｗ２は、例えば、以下の式で表されるものであってもよい。
（式３）Ｗ２＝Σ（（ｗ−ｋ２ｎ×Δｗ）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
【００９５】
ここでΔｗは、単位時間当たりに調整するエネルギー消費量［ｋＷ］である。
【００９６】
本実施形態では、エネルギー消費量削減率ｋ１［％］および単位時間当たりに調整するエネルギー消費量Δｗ［ｋＷ］は、エネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境を表す状態値が許容範囲内に収まるように定められた固定値である。ただし、固定値である必要はなく、ｋ１およびΔｗはユーザが入力部３３から入力して更新可能な値であってもよいし、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された情報を使用して、適宜更新される値であってもよい。
【００９７】
本実施形態では、候補時間帯の長さによっては、候補時間帯が複数に分割される。そして、各分割された時間帯について、エネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量が算出され、その合計が最終的なエネルギー調整可能量として算出される。
【００９８】
以下に、具体的に説明する。なお、候補時間帯の分割に関する情報は条件記憶領域３５ｂに記憶されている。
【００９９】
本実施形態では、候補時間帯が２時間以内であれば、候補時間帯全体をエネルギー調整制御の実行時間とする。つまり、候補時間帯に、エネルギー調整制御を図４の条件に従って実行した場合のエネルギー抑制可能量が算出される。
【０１００】
一方、候補時間帯が２時間を超える場合には、最初の２時間については、図４の１２０分の条件でエネルギー調整制御が実行された場合のエネルギー抑制可能量が算出される。その後３０分は、エネルギー調整制御を解除すると予め設定されている。そのため、この３０分のエネルギー調整可能量は０になる。
【０１０１】
そして、最初の２時間と制御を解除する３０分間を差し引いた残りの候補時間帯が、１２０分以内であれば、エネルギー調整制御が、その残り時間の長さに対応する条件に従って実行された場合のエネルギー抑制可能量が算出される。そして、最初の２時間分のエネルギー調整可能量と合算して最終的なエネルギー調整可能量が算出される。
【０１０２】
一方、残りの時間帯が２時間以上であれば、上記の候補時間帯が２時間を超える場合の処理を繰り返す。
【０１０３】
ただし、候補時間帯の分割の方法は上記に限定されるものではない。例えば、室内環境の状態値や候補時間帯の長さなどに応じて分割の方法が適宜変更されるものであってもよい。
【０１０４】
具体的に、本実施形態におけるエネルギー調整可能量の算出を、事例を挙げて説明する。例えば、現在、空調機４０，４０・・・が稼動しており、エネルギー調整制御の候補時間直前に１００ｋＷの電力が使用されていたとする。エネルギー消費削減率は、例えば１０％と決められている。そして、条件記憶領域３５ｂには、エネルギー調整制御の継続時間に対して、図４の情報が条件として記憶されていたとする。エネルギー調整制御の候補時間帯は３時間とする。
【０１０５】
この場合には、候補時間帯が２時間を超えるので、分割が行われ、初めの２時間はエネルギー調整制御の重み０．７でエネルギー調整制御が実行される。その後、３０分間のエネルギー調整制御が解除される時間帯を挟み、最後の３０分間はエネルギー調整制御の重み１．５でエネルギー調整制御が実行される。
【０１０６】
このとき、Ｗ１＝１００［ｋＷ］×３［ｈｒ］＝３００［ｋＷｈ］、Ｗ２＝（１００［ｋＷ］×（１−（０．７×１０％））×２［ｈｒ］+１００［ｋＷ］×（１−（１．５×１０％））×０．５［ｈｒ］）＋１００［ｋＷ］×（３−２．５）［ｈｒ］＝２７８．５［ｋＷｈ］となり、エネルギー調整可能量（Ｗ１−Ｗ２）は２１．５［ｋＷｈ］と算出される。
【０１０７】
（２−２−６−４）調整部３６ｄ
調整部３６ｄは、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件に従って、候補時間帯にエネルギー調整制御を実施する。エネルギー調整制御の際には、エネルギー調整可能量の算出と同じ候補時間帯の分割が行われ、分割された各時間帯には、エネルギー調整制御が条件に従って実行される。
【０１０８】
例えば、上記のエネルギー調整可能量の具体例に示した事例であれば、３時間の候補時間帯に対して、初めの２時間はエネルギー調整制御の重み０．７で単位時間当たり１０％のエネルギー消費量を削減される。すなわち単位時間当たり７％のエネルギー消費量を削減するエネルギー調整制御が実行される。その後３０分間のエネルギー調整制御が解除される時間を挟み、３０分間はエネルギー調整制御の重み１．５で単位時間当たり１０％のエネルギー消費量が削減される。
【０１０９】
（２−２−６−５）供給会社指示部３６ｅ
供給会社指示部３６ｅは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶されたデータを基に、時間別に最安値の電力供給会社から電力を購入するよう配電盤（図示されない）に指示を与える。
【０１１０】
（２−２−６−６）予測部３６ｆ
予測部３６ｆは、所定期間（本実施形態では、１日）のエネルギー消費量を予測する。本実施形態では、予測されるエネルギー消費量として、過去のエネルギー消費量をそのまま使用する。予測されたエネルギー消費量は、予測量記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１１１】
具体的には、本実施形態では、前日の９時から当日の９時までの１時間毎のエネルギー消費量の情報を、当日９時から翌日９時までの１時間毎の予測エネルギー消費量としてそのまま使用する。図７は、作成される予測エネルギー消費量の情報の例である。なお、図７は、１時間毎の予測エネルギー消費量の情報であるが、より短い時間間隔、もしくは、より長い時間間隔でエネルギー消費量を予測してもよい。
【０１１２】
なお、エネルギー消費量の予測方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、過去１週間のエネルギー消費量から統計的に時間別のエネルギー消費量を算出してもよい。また、過去の情報に代えて又は加えて、例えば、当日の気象予報等のデータに基づいてエネルギー消費量を予測するものであってもよい。
【０１１３】
（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
図１１は、制御装置３０における候補時間帯の決定処理の流れを示すフローチャートである。図１２は、制御装置３０におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャートである。図１１および図１２に示す処理は、それぞれ独立している。以下、図１１および図１２を用いて、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０における処理の流れを説明する。
【０１１４】
まず、図１１について説明する。
【０１１５】
ステップＳ１０１は、本実施形態では、毎日午前９時００分に実施される。ステップＳ１０１では、決定部３６ｂが単価記憶領域３５ｃから、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を読み出す。
【０１１６】
なお、単価情報は、１または複数の電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０から、物件Ａの制御装置３０に対し、所定時間間隔（本実施形態では１日間隔）で配信される。本実施形態では、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報が配信される。配信された単価情報は単価記憶領域３５ｃに記憶される。
【０１１７】
ステップＳ１０２では、決定部３６ｂは、ステップＳ１０１で読み出されたエネルギー単価情報に基づき、図９のように各電力会社のエネルギー単価を時間帯別に比較し、時間帯別の最安単価を決定する。電力会社が１社しかない場合には、配信された単価情報がそのまま最安単価情報として決定される。時間帯別の最安単価は、最安単価を提示した電力会社名と共に最安単価記憶領域３５ｆに記憶される。
【０１１８】
ステップＳ１０３では、予測部３６ｆが運転状況記憶領域３５ａから過去のエネルギー消費量を読み出し、所定期間（本実施形態では当日午前９時から翌日午前９時）の時間別のエネルギー消費量の予測を実行する。予測されたエネルギー消費量は、予測量記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１１９】
ステップＳ１０４では、決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆの最安単価情報と、予測量記憶領域３５ｇの予測エネルギー消費量との情報を使用して、時間毎の単価と予測エネルギー消費量の積を求める。その結果、例えば、図８のような１時間毎の予測エネルギー価格の表が作成される。予測エネルギー価格の表は予測価格記憶領域３５ｈに記憶される。
【０１２０】
ステップＳ１０５では、所定期間である当日午前９時から翌日午前９時の中で、エネルギー単価が最大である候補時間帯を決定部３６ｂが決定する。決定には、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された最安単価情報が使用される。候補時間帯は、所定期間内に１つとは限らない。決定された候補時間帯の開始時刻および終了時刻は、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶される。また、ステップＳ１０５では、エネルギー単価に代えて、予測価格記憶領域３５ｈに記憶された予測エネルギー価格を候補時間帯の決定に使用してもよい。なお、エネルギー単価で候補時間帯を決定する場合、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４は、候補時間帯の決定処理には不要である。
【０１２１】
次に、図１２について説明する。
【０１２２】
ステップＳ１１１では、エネルギー算出部３６ｃは、時間管理部３４の提示する現在時刻と、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶された情報とを使用して、５分以内に候補時間帯の開始時間に到達するのか判別する。
【０１２３】
例えば、時間管理部３４の現在時刻が１２時５６分で、図１３の情報が候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶されていた場合、図１３の情報を読み出した調整部３６ｄは、５分以内に候補時間帯が開始すると判別する。
【０１２４】
ステップＳ１１２では、エネルギー算出部３６ｃは、まず、エネルギー算出部３６ｃは、運転状況記憶領域３５ａを参照して、現在の（最新の）運転状況データに含まれる単位時間当たりのエネルギー消費量（ｋＷ）を呼び出す。
【０１２５】
ステップＳ１１３では、エネルギー算出部３６ｃは、ステップＳ１１２で呼び出した単位時間当たりのエネルギー消費量と条件記憶領域３５ｂに記憶されている情報を使用して、エネルギー調整可能量を算出する。算出されたエネルギー調整可能量と、それに対応するエネルギー価格は出力部３２に出力され、制御情報記憶領域３５ｅに記憶される。
【０１２６】
なお、エネルギー調整可能量に対応するエネルギー価格は、エネルギー単価別にエネルギー調整可能量を算出し、その乗積を積算することで算出される。
【０１２７】
ステップＳ１１４では、調整部３６ｄが、時間管理部３４の提示する現在時刻と、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶された情報とを使用して、候補時間帯に到達したか判別する。候補時間に到達した場合には、ステップＳ１１５でエネルギー調整制御を条件記憶領域３５ｂに記憶されている情報を使用して実行する。ステップＳ１１５でエネルギー調整制御が開始される際には、エネルギー調整制御を開始した時間が記憶される。
【０１２８】
ステップＳ１１６では、時間管理部３４は、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶された候補時間帯が終了したか否かを判定する。候補時間帯が複数存在する場合には、最も早い候補時間帯が終了したか否かの判定が行われる。終了したと判定した場合にはステップＳ１１７へ移行し、調整部３６ｄは、エネルギー調整制御を終了する。具体的には、調整部３６ｄは、空調機４０，４０・・・に対し、エネルギー調整制御の解除を命令する。エネルギー調整制御の解除時には、制御情報記憶領域３５ｅに、例えば、エネルギー調整制御の終了時刻と、エネルギー調整制御中のエネルギー消費量と、エネルギー調整制御により実際に調整されたエネルギー消費量およびこれらの量に対応するエネルギー価格とが記憶される。エネルギー消費量は、運転状況記憶領域３５ａに記憶された情報に基づき記憶される。なお、既に経過した候補時間帯についての情報は、候補時間帯記憶領域３５ｄから削除される。
【０１２９】
その後ステップＳ１１１に戻り処理が繰り返される。
【０１３０】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０であって、通信部３１、決定部３６ｂ、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄを備える。通信部３１は、エネルギー供給会社の管理装置１０からエネルギー単価情報の配信を受ける。そして、決定部３６ｂは、単価情報を使用して、エネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する。エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー調整制御を条件記憶領域３５ｂに記憶された条件に従って実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量は、物理的に調整することが可能なエネルギー量というだけでなく、その量だけエネルギー消費量を調整したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能なエネルギー量である。調整部３６ｄは、前述の条件に従って、候補時間帯にエネルギー調整制御を実行する。
【０１３１】
時間帯別のエネルギーの単価情報を使用してエネルギー消費量の調整を行う場合に、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることの出来る限度でエネルギー調整可能量が算出され、その算出の前提となった条件でエネルギー調整制御が実行される。そのため、前もってエネルギーの削減量を把握することが可能であるとともに、エネルギー調整制御を実行した場合にユーザの快適性が維持されやすくなる。
【０１３２】
（４−２）
本実施形態では、運転状況把握部３６ａが、空調機４０，４０・・・の運転状況を把握し、エネルギー算出部３６ｃは運転状況を参照して、エネルギー調整可能量を算出する。
【０１３３】
その結果、設備機器の運転状況に沿ったエネルギー調整可能量が算出される。
【０１３４】
（４−３）
本実施形態では、決定部３６ｂが、エネルギー単価が最大となる時間帯もしくは所定値を上回る時間帯を候補時間帯と決定する。さらに、エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー消費量を抑制する場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。ピーク需要時にエネルギー消費量を抑制したいというエネルギー供給者の意向に応じた制御が容易となる。ユーザにとっても、エネルギーコストの削減メリットがある。
【０１３５】
（４−４）
本実施形態では、エネルギー消費量を予測する予測部３６ｆを備える。決定部３６ｂは、予測部３６ｆにより予測されたエネルギー消費量と、単価情報の乗積が最大となる時間帯、もしくは乗積が所定値上回る時間帯を候補時間帯として決定する。エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー消費量を抑制する場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。
【０１３６】
ここでは、予測されるエネルギー価格が高い時間帯にエネルギー抑制制御が行われるため、ユーザは、効率よくエネルギー価格の低減を図ることが可能となる。
【０１３７】
（４−５）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄに使用される条件が、エネルギー調整制御の強度の重みである。
【０１３８】
ここでは、エネルギー調整制御の強度を変えてエネルギー調整制御を実行することが可能となる。
【０１３９】
（４−６）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄに使用される条件が、エネルギー調整制御の継続時間に対して設定されており、継続時間が長い場合の方が短い場合よりも、エネルギー調整制御のエネルギー消費量の単位時間当たりの抑制量が小さくなるように設定されている。
【０１４０】
ここでは、エネルギー調整制御の継続時間の長さが長くなるほど、単位時間あたりのエネルギー抑制量は小さくなるように条件が設定される。そのため、エネルギー消費量抑制とユーザの快適性とがバランスされやすくなる。
【０１４１】
（４−７）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃは、候補時間帯の長さが所定時間より長い場合に、候補時間帯を複数の時間帯に分割し、分割された複数の時間帯毎にエネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量を算出する。
【０１４２】
これにより、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現されやすい。
【０１４３】
（４−８）
本実施形態では、通信部３１が同時間帯について複数の単価情報を受け付け、決定部３６ｂが、同時間帯についての複数の単価情報に基づいて、時間帯別の最安値のエネルギー単価を判断する。さらに決定部３６ｂは、この最安値のエネルギー単価を使用して、候補時間帯を決定する。
【０１４４】
ここでは、複数のエネルギー供給者がある場合に、時間帯別に最安値のエネルギー単価を提示したエネルギー供給者からエネルギーが調達される。従って、最も経済的に有利なエネルギー調整制御が実行される。
【０１４５】
（４−９）
本実施形態では、算出されたエネルギー調整可能量、調整部によりエネルギー調整制御が実行された結果実際に調整されたエネルギー量、および、これらに対応するエネルギー価格を出力する出力部３２をさらに備える。
【０１４６】
ここでは、ユーザがエネルギー調整可能量や実際に調整されたエネルギー消費量を把握することができる。把握された情報は、例えば、運転方法を検討する判断材料や、エネルギー使用状況の報告に利用することができる。
【０１４７】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
エネルギー供給会社の管理装置１０，１０からの単価情報の出力の態様は、上述したものに限られない。例えば、電話通信回線を通じて単価情報がＦＡＸ出力される態様であってもよい。この場合、制御装置３０は、ユーザが入力部３３を介して入力したＦＡＸに記載の単価情報を受け付ける。
【０１４８】
（５−２）変形例１Ｂ
エネルギー算出部３６ｃは、（式１）から（式３）の計算を実行するのにあたり、候補時間帯直前の単位時間当たりのエネルギー消費量（ｋＷ）に変えて、例えば、候補時間帯直前の３０分間の単位時間当たりのエネルギー消費量の平均値を用いてもよい。一定期間の運転状況を参照することで、より現実の値に近いエネルギー調整可能量の算出が可能となる。
【０１４９】
また、例えば、前日の同じ時間帯の３０分間の消費電力の平均を使用して、計算を実行してもよい。
【０１５０】
（５−３）変形例１Ｃ
候補時間帯の決定方法は、上述したものに限られない。例えば、決定部３６ｂは、エネルギー単価が最小となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が所定値を下回る時間帯を、エネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯と決定してもよい。なお、この場合には、候補時間帯にエネルギー消費量を増加させるエネルギー調整制御が実行される。例えば、エネルギー単価が安い時間帯に、空調機器の予熱や、蓄熱を行うことで、エネルギー単価が高い時間のエネルギー消費量を抑制し、エネルギー価格を低減される。
【０１５１】
また、決定部３６ｂは、エネルギー単価が最大となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が所定値１を上回る時間帯と、エネルギー単価が最小となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が所定値２を下回る時間帯との両方を候補時間帯としてもよい。この場合には、エネルギー単価が高い場合と、低い場合で異なるエネルギー調整制御が実行される。なお所定値１と所定値２は同じ値でもかまわない。このようなエネルギー調整制御を実行することで、トータルでのエネルギー価格調整が実行し易くなる。
【０１５２】
（５−４）変形例１Ｄ
決定部３６ｂは、予想エネルギー価格に代えて、予想エネルギー消費量を使用して、候補時間帯を決定してもよい。例えば、予想エネルギー消費量が最大となる時間帯や、所定値を越える時間を候補時間帯と決定してもよい。
【０１５３】
（５−５）変形例１Ｅ
調整部３６ｄは、エネルギー調整制御を実行することで快適性が確保できない可能性がある場合には、選択されたエネルギー調整制御を実行しなくてもよい。例えば、エネルギー算出部３６ｃによるエネルギー調整可能量の算出時に、現在運転能力１００％の状態で稼動しているにもかかわらず、温度や湿度の実測値が設定値に到達しておらず、予め定めた以上に乖離している場合には、エネルギー調整制御を実行しなくてもよい。その他、例えば運転開始後一定時間はエネルギー調整制御の指令を実行しないようにしてもよい。
【０１５４】
（５−６）変形例１Ｆ
空調機４０，４０・・・は設備機器の例示であり、例えば、照明、換気扇、およびこれらの組み合わせが制御装置３０の制御対象であってもよい。これにより、幅広い設備に対して本制御装置を適用することが可能である。なお、エネルギー調整可能量の定義である、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内であるとは、設備機器が照明である場合には、例えば照度が許容される範囲に維持されていることをいい、設備機器が換気扇である場合には、例えば換気量が許容される範囲に維持されていることをいう。
【０１５５】
従って、例えば、条件記憶領域３５ｂの条件は、照度や換気量によって設定されるものであってもよい。
【０１５６】
（５−７）変形例１Ｇ
制御装置３０は、物件の設備機器全体をエネルギー調整制御の対象とするものである必要はなく、その一部についてエネルギー調整制御を実行するものであってもよい。また、例えば、設備機器の種類別や、物件のフロア別に、それぞれエネルギー調整制御を実行するものであってもよい。
【０１５７】
（５−８）変形例１Ｈ
エネルギー算出部３６ｃは、複数の条件別にエネルギー調整可能量を算出してもよい。例えば、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内に維持される限度で、エネルギー調整制御に「省エネ重視」「省エネ・快適性バランス」「快適性重視」という段階を設け、図１４のようにエネルギー調整制御の継続時間に加えて、段階に応じて条件を準備する。そして、エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー調整制御を、段階に応じた条件に従って実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。すなわち、段階毎に、複数のエネルギー調整可能量が算出される。複数のエネルギー調整可能量およびエネルギー調整可能量に対応するエネルギー価格は、出力部３２に出力される。
【０１５８】
この場合、制御装置３０は、図１５のように複数の条件の中から１の条件を選択する選択部３６ｇをさらに備える。
【０１５９】
選択部３６ｇは、例えば、以下のように条件を選択する。ユーザは、出力部３２に出力されたエネルギー調整可能量およびそれに対応するエネルギー価格を見て、「省エネ重視」「快適性重視」「バランス重視」の中から１を選択し、選択基準として入力部３３に入力する。選択部３６ｇは、ユーザの入力した選択基準に対応する条件を選択する。調整部３６ｄは、選択部３６ｇに選択された条件で、エネルギー調整制御を実行する。
【０１６０】
これにより、ユーザは、算出された複数のエネルギー調整可能量およびそれに対応する削減可能なエネルギー価格を確認し、最もニーズに近い条件を選択してエネルギー調整制御を実行することが出来る。
【０１６１】
なお、選択部３６ｇが条件を決定する方法は、上記の方法に限定されない。例えば、ユーザが選択基準を毎回入力する代わりに、一度入力された選択基準が繰り返し条件の決定に使用されてもよい。また、選択部３６ｇは、ユーザの選択基準の入力に代えて、または加えて、例えば以下のような方法で、１の条件を決定してもよい。例えば、算出されたエネルギー調整可能量が所定の値の範囲内に収まるような１の条件が、選択部３６ｇにより自動的に決定されてもよい。また、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された過去の運転状況や制御情報記憶領域３５ｅに記憶された過去のエネルギー調整制御に関する情報、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、環境条件、設備の稼働状況などを考慮して１の条件を決定してもよい。
【０１６２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００について説明する（図１６参照）。第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００は、制御装置２３０，２３０の構成を除き、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００と同様である。したがって、エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について、第１実施形態との差異のみを説明する。
【０１６３】
（１）各部の構成
（１−１）制御装置２３０，２３０の構成
図１７に、制御装置２３０，２３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置２３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置２３０についても同様の構成である。
【０１６４】
制御装置２３０は、通信部２３１、出力部２３２、入力部２３３、時間管理部２３４、記憶部２３５、および制御部２３６を備える。ここで、２３１、２３２、２３３、および２３４は、第１実施形態の３１、３２、３３、および３４と同様の構成である。したがって、以下、記憶部２３５、および制御部２３６について説明する。
【０１６５】
（１−１−１）記憶部２３５
記憶部２３５は、主として、ハードディスクから構成されている。記憶部２３５には、後述する制御部２３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部２３５は、主として、運転状況記憶領域２３５ａ、条件記憶領域２３５ｂ、単価記憶領域２３５ｃ、候補時間帯記憶領域２３５ｄ、制御情報記憶領域２３５ｅ、および最安単価記憶領域２３５ｆ、予測量記憶領域２３５ｇ、予測価格記憶領域２３５ｈを有する。２３５ａ、２３５ｃ、２３５ｄ、２３５ｅ、２３５ｆ、２３５ｇ、および２３５ｈは、それぞれ３５ａ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ、３５ｇ、および３５ｈと同様の構成である。したがって、以下条件記憶領域２３５ｂについて説明する。
【０１６６】
（１−１−１−１）条件記憶領域２３５ｂ
条件記憶領域２３５ｂに記憶される条件はエネルギー調整制御のパターンに関する条件である。エネルギー調整制御のパターンとは、エネルギー調整制御の実行時間とエネルギー調整制御の解除時間の組合せである。
【０１６７】
条件は後述するエネルギー算出部２３６ｃがエネルギー調整可能量を算出するために使用される。また後述する調整部２３６ｄは、エネルギー調整制御を条件に従って実行する。条件は、これを使用してエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が設定温度や設定湿度に対して許容範囲に収まり、かつ、ユーザの利益、例えば、エネルギー価格やエネルギー消費量の削減量などを出来るだけ大きく取れるように予め定められている。
【０１６８】
条件記憶領域２３５ｂには、例えば、図１８のような条件が保管されている。図１８では、候補時間帯の長さに対して条件であるエネルギー調整制御のパターンが決定されている。例えば、候補時間帯が制御装置１２０分の場合には、エネルギー調整制御が６０分間実行され、その後エネルギー調整制御が３０分間解除される。その後、再びエネルギー調整制御が３０分間実行される。なお、エネルギー調整制御の継続時間およびエネルギー調整制御の解除時間は、エネルギー取引市場での単位時間（本実施形態では３０分）、あるいは、その倍数となるように決定されている。ただし、これに限定されるものではない。
【０１６９】
なお、条件記憶領域３５ｂに記憶される複数の条件は、図１８のように候補時間帯に対して設定されるとは限られない。例えば、エネルギー調整制御の継続時間、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、空調機４０，４０・・・の設置された物件の室内環境の状態値、外部環境、および設備装置の稼動状態の少なくとも一つに対して設定されたものであってもよい。
【０１７０】
さらに、条件は、固定されている必要はなく、ユーザが入力部２３３から入力して更新可能なものであってもよい。また、例えば、エネルギー調整制御の継続時間や、複数の状態値に対してエネルギー調整制御の実行時間と解除時間の長さや回数を変更するものであってもよい。
【０１７１】
（１−１−２）制御部２３６
制御部２３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部２３６は、上述の記憶部２３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図１７に示すように、主として、運転状況把握部２３６ａ、決定部２３６ｂ、エネルギー算出部２３６ｃ、調整部２３６ｄ、供給会社指示部２３６ｅ、および予測部２３６ｆとして機能する。
【０１７２】
２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｅ、および２３６ｆは、それぞれ３６ａ、３６ｂ、３６ｅ、および３６ｆと同様の構成である。したがって、以下エネルギー算出部２３６ｃおよび調整部２３６ｄについて説明する。
【０１７３】
（１−１−２−１）エネルギー算出部２３６ｃ
エネルギー算出部２３６ｃは、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量の算出は、候補時間帯の開始直前に実行される。条件とは、上述の条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件である。
【０１７４】
本実施形態では、エネルギー調整可能量は以下のように算出される。
【０１７５】
まず、エネルギー算出部２３６ｃは、エネルギー調整可能量の算出時直前に運転状況把握部２３６ａに取得された単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］を、運転状況記憶領域２３５ａから呼び出す。その後、エネルギー算出部２３６ｃは、候補時間帯にその単位時間当たりのエネルギー消費量で空調機４０，４０・・・が運転された場合のエネルギー消費量Ｗ３を計算する。次に、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合のエネルギー消費量Ｗ４が算出される。この二つのエネルギー消費量の差（Ｗ３−Ｗ４）がエネルギー調整可能量として算出される。
【０１７６】
Ｗ３、Ｗ４は、それぞれ、以下の式で表される。
（式４）Ｗ３＝ｗ×ΔＴ
（式５）Ｗ４＝Σ（ｗ×（１−ｋ１）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
【０１７７】
なお、ここで、ｗは候補時間帯直前の単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］、ΔＴは候補時間帯の長さ［ｈｒ］、Δｔｎは候補時間帯内のｎ回目のエネルギー調整制御の継続時間［ｈｒ］、ｋ１はエネルギー消費量削減率［％］を表す。
【０１７８】
なお、Ｗ４は、上記の算出方法に限定されず、例えば、以下の式で表されるものであってもよい。
（式６）Ｗ４＝Σ（（ｗ−Δｗ）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
【０１７９】
ここでΔｗは、単位時間当たりに調整するエネルギー消費量［ｋＷ］である。
【０１８０】
なお、本実施形態では、エネルギー消費量削減率ｋ１［％］および単位時間当たりに調整するエネルギー消費量Δｗ［ｋＷ］は、エネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境を表す状態値が許容範囲内に収まるように定められた固定値である。ただし、固定値である必要はなく、ｋ１およびΔｗは、ユーザが入力部３３から入力して更新可能な値であってもよいし、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された情報を使用して、適宜更新される値であってもよい。
【０１８１】
具体的に、本実施形態におけるエネルギー調整可能量の算出について事例を挙げて説明する。例えば、現在、空調機４０，４０・・・が稼動しており、エネルギー調整制御の候補時間直前に１００ｋＷの電力が使用されている。そして、エネルギー消費削減率は１０％と決められており、条件記憶領域２３５ｂには、エネルギー調整制御の継続時間に対して、図１８が条件として記憶されていたとする。エネルギー調整制御の候補時間帯は２時間であったとする。この場合には、初めの６０分はエネルギー調整制御が実行される。その後、３０分間はエネルギー調整制御が解除された後、残り３０分間はエネルギー調整制御が再度実行される。
【０１８２】
このとき、Ｗ１＝１００［ｋＷ］×２［ｈｒ］＝２００［ｋＷｈ］と、Ｗ２＝（１００［ｋＷ］×（１−１０％）×（１＋０．５）［ｈｒ］+１００［ｋＷ］×（２−（１＋０．５））［ｈｒ］＝１８５［ｋＷｈ］と計算され、エネルギー調整可能量（Ｗ１−Ｗ２）＝１５［ｋＷｈ］と算出される。
【０１８３】
なお、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、候補時間帯が所定時間（例えば、３時間）より長い場合には、候補時間帯が複数に分割される。そして、各分割された時間帯について、エネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量が算出され、その合計が最終的なエネルギー調整可能量として算出される。
【０１８４】
（１−１−２−２）調整部２３６ｄ
調整部２３６ｄは、候補時間帯に、条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件に従ってエネルギー調整制御を実施する。
【０１８５】
例えば、上記のエネルギー調整可能量の具体例に示した事例であれば、２時間の候補時間帯に対し、初めの６０分は１０％のエネルギー消費量を削減するエネルギー調整制御を実行する。その後、３０分間エネルギー調整制御が解除された後、残り３０分間はエネルギー調整制御が再度実行される。
【０１８６】
なお、エネルギー調整可能量の算出の際に候補時間帯の分割が行われる場合には、エネルギー調整制御の際にも、エネルギー調整可能量算出時と同じ候補時間帯の分割が行われる。そして、分割された各時間帯には、エネルギー調整制御が条件に従って実行される。
【０１８７】
（２）エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について
第１実施形態と同様のため省略する。
【０１８８】
（３）特徴
第１実施形態の（４−１）から（４−４）、および（４−７）から（４−９）の特徴は、本実施形態にも当てはまる。その他、本実施形態は以下の特徴を有する。
【０１８９】
（３−１）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄに使用される条件が、エネルギー調整制御のパターンである。
【０１９０】
ここでは、エネルギー調整制御のパターンを変えて、エネルギー調整制御を実行することが可能となる。
【０１９１】
（４）変形例
第１実施形態に係る変形例１Ａから１Ｇの要旨は、第２実施形態にも当てはまる。以下に、その他の変形例２Ａおよび２Ｂについて説明する。
【０１９２】
（４−１）変形例２Ａ
エネルギー算出部２３６ｃは、複数の条件別にエネルギー調整可能量を算出してもよい。例えば、候補時間帯が１２０分の場合に対して、図１９のように複数のエネルギー調整制御のパターンが条件記憶領域２３５ｂに記憶しており、エネルギー算出部２３６ｃは条件別にエネルギー調整可能量を算出する。複数のエネルギー調整可能量およびエネルギー調整可能量に対応するエネルギー価格は、出力部２３２に出力される。
【０１９３】
この場合、制御装置２３０は、図２０のように複数の条件の中から１の条件を選択する選択部２３６ｇをさらに備える。
【０１９４】
例えば、選択部２３６ｇは、エネルギー市場での単位時間（本実施形態では、３０分）毎のエネルギー調整可能量とエネルギー単価の積の和を候補時間帯にわたって算出し、条件の中からエネルギー価格の削減額が最大となる条件を選択する。以下、具体例で説明する。
【０１９５】
この具体例では、エネルギー単価が所定値を超えている時間がで候補時間帯として決定されている。エネルギー単価は、２時間の候補時間帯に対し、図２１のように３０分毎に変化しているとする。条件記憶領域２３５ｂには、図１９の条件が記憶されているとする。また、エネルギー調整制御を実行した場合の３０分間のエネルギー調整可能量は５ｋＷｈであったとする。
【０１９６】
この時、図１９の条件では、いずれも９０分間エネルギー調整制御が実行され、３０分間エネルギー調整制御が解除されるので、エネルギー算出部２３６ｃが算出するエネルギー調整可能量は同一である。一方で、図２１のように候補時間帯の中でエネルギー単価が変動しているため、条件１から条件３のエネルギー価格の削減量は、それぞれ３７５円、３５０円、４００円となる。この時、選択部２３６ｇは、エネルギー価格の削減量が最大になる条件３を選択する。調整部２３６ｄは、選択部２３６ｇに選択された条件で、エネルギー調整制御を実行する。
【０１９７】
なお、選択部２３６ｇが自動的に条件を選択する代わりに、入力部２３３がユーザからいずれの条件を選択するか入力を受け付け、選択部２３６ｇは、ユーザの入力に従って条件を選択してもよい。
【０１９８】
ユーザからの入力を受け付けることで、ユーザのニーズに近い条件を選択してエネルギー調整制御を実行することが出来る。
【０１９９】
（４−２）変形例２Ｂ
条件記憶領域２３５ｂには、例えば図２２のように、エネルギー調整制御のパターンと第１実施形態のエネルギー調整制御の強度の両方に関する条件が記憶されていてもよい。例えば、図２２では、候補時間帯が１２０分の場合には、６０分間制御−３０分間制御解除−３０分間制御というパターンで運転される。また、外気温の変化によってエネルギー調整制御の重みが変化する。
【符号の説明】
【０２００】
１  電力会社
２  物件
６  電源
７  電力メーター
１０  管理装置
３０，２３０  制御装置
３１，２３１  通信部
３２，２３２  出力部
３３，２３３  入力部
３６ａ，２３６ａ  運転状況把握部
３６ｂ，２３６ｂ  決定部
３６ｃ，２３６ｃ  エネルギー算出部
３６ｄ，２３６ｄ  調整部
３６ｅ，２３６ｅ  供給会社指示部
３６ｆ，２３６ｆ  予測部
３６ｇ，２３６ｇ  選択部
４０  空調機
４１  室外機
４２  室内機
８０ａ  インターネット
８０ｂ  専用制御線
１００，２００  エネルギー管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２００７−１３９２１３号
【図１】
2013015922.tif 000003
【図２】
2013015922.tif 000004
【図３】
2013015922.tif 000005
【図４】
2013015922.tif 000006
【図５】
2013015922.tif 000007
【図６】
2013015922.tif 000008
【図７】
2013015922.tif 000009
【図８】
2013015922.tif 000010
【図９】
2013015922.tif 000011
【図１０】
2013015922.tif 000012
【図１１】
2013015922.tif 000013
【図１２】
2013015922.tif 000014
【図１３】
2013015922.tif 000015
【図１４】
2013015922.tif 000016
【図１５】
2013015922.tif 000017
【図１６】
2013015922.tif 000018
【図１７】
2013015922.tif 000019
【図１８】
2013015922.tif 000020
【図１９】
2013015922.tif 000021
【図２０】
2013015922.tif 000022
【図２１】
2013015922.tif 000023
【図２２】
2013015922.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2013015922.tif 000025
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2013015922.tif 000026
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2013015922.tif 000027
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
この具体例では、エネルギー単価が所定値を超えている時間が候補時間帯として決定されている。エネルギー単価は、２時間の候補時間帯に対し、図２１のように３０分毎に変化しているとする。条件記憶領域２３５ｂには、図１９の条件が記憶されているとする。また、エネルギー調整制御を実行した場合の３０分間のエネルギー調整可能量は５ｋＷｈであったとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を制御する制御装置（３０，２３０）であって、
前記設備機器の運転状況を把握する運転状況把握部（３６ａ，２３６ａ）と、
前記設備機器に供給されるエネルギーの時間帯別の単価情報を受け付ける受付部（３１，３３，２３１，２３３）と、
前記単価情報を使用して、前記設備機器におけるエネルギー消費量を調整するエネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する決定部（３６ｂ，２３６ｂ）と、
前記候補時間帯が所定時間より長い場合に、前記候補時間帯を少なくとも第１時間帯と、前記第１時間帯の直後の第２時間帯と、に分割し、前記第１時間帯に前記エネルギー調整制御を第１条件に従って実行した場合の第１エネルギー消費量と、前記第２時間帯に前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が前記第１条件よりも大きく又は小さくなる第２条件に従って前記エネルギー調整制御を実行した場合の第２エネルギー消費量とを、前記運転状況を参照して算出し、前記第１エネルギー消費量と、前記第２エネルギー消費量と、を用いてエネルギー調整可能量を算出するエネルギー算出部（３６ｃ，２３６ｃ）と、
前記エネルギー調整制御を、前記第１時間帯および前記第２時間帯に、それぞれ前記第１条件および前記第２条件に従って実行する調整部（３６ｅ，２３６ｅ）と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記エネルギー算出部は、前記候補時間帯を、前記第２時間帯の直後の第３時間帯に更に分割し、
前記第２条件が前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が前記第１条件よりも大きくなるものである場合には、前記第３時間帯に前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が前記第２条件よりも小さくなる第３条件に従って、
前記第２条件が前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が前記第１条件よりも小さくなるものである場合には、前記第３時間帯に前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が前記第２条件よりも大きくなる第３条件に従って、
前記エネルギー調整制御を実行した場合の第３エネルギー消費量を、前記運転状況を参照して更に算出し、
前記第１エネルギー消費量と、前記第２エネルギー消費量と、前記第３エネルギー消費量とを用いて前記エネルギー調整可能量を算出するものであって、
前記調整部は、前記第３時間帯に、前記第３条件に従って前記エネルギー調整制御を更に実行する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記エネルギー算出部は、前記候補時間帯を、連続する複数対の、前記第１時間帯および各前記第１時間帯の直後の前記第２時間帯に分割し、各前記第１時間帯別に前記第１エネルギー消費量を、各前記第２時間帯別に前記第２エネルギー消費量を算出する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２条件は、前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が前記第１条件よりも小さくなるものである、
請求項１から３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２条件は、前記エネルギー調整制御の前記エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量をゼロにするものである、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記単価情報を使用して、エネルギー単価が最大となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が第１値を上回る時間帯を前記候補時間帯と決定し、
前記エネルギー算出部は、前記エネルギー調整制御として前記エネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能な前記エネルギー調整可能量を算出する、
請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記エネルギー消費量を予測する予測部（３６ｆ，２３６ｆ）、
をさらに備え、
前記決定部は、前記予測部により予測された前記エネルギー消費量と、前記単価情報の乗積が最大となる時間帯、もしくは、前記乗積が第２値を上回る時間帯を前記候補時間帯と決定し、
前記エネルギー算出部は、前記エネルギー調整制御として前記エネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能な前記エネルギー調整可能量を算出する、
請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件は、前記エネルギー調整制御の強度、および／または、前記エネルギー調整制御のパターンに関するものである、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件は、前記候補時間帯の長さ、前記エネルギー調整制御の継続時間、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、前記設備機器の設置された物件の室内環境の状態値、環境条件、および前記設備機器の稼動状態の少なくとも一つに対して設定される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件が前記エネルギー調整制御の前記継続時間に対して設定される場合に、前記継続時間が長い場合の方が短い場合よりも、前記エネルギー調整制御の前記エネルギー消費量の単位時間当たりの抑制量が小さくなるように設定される、
請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記受付部は、同時間帯について複数の前記単価情報を受け付け、
前記決定部は、前記同時間帯についての複数の単価情報に基づいて、時間帯別の最安値のエネルギー単価を判断し、前記時間帯別の最安値のエネルギー単価に基づいて、前記候補時間帯を決定する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
ユーザから、選択基準の入力を受け付ける入力部（３３，２３３）と、
前記選択基準に基づき、複数の前記第Ｎ条件（Ｎは１〜３の整数）から１つを選択する選択部（３６ｇ，２３６ｇ）と、
をさらに備え、
前記エネルギー算出部は、複数の前記第Ｎ条件に従って前記第Ｎエネルギー消費量を算出し、
前記調整部は、前記第Ｎ時間帯に、前記選択部に選択された１の前記第Ｎ条件に従って、前記エネルギー調整制御を実行する
請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記エネルギー算出部により算出された前記エネルギー調整可能量、前記調整部により前記エネルギー調整制御が実行された結果実際に調整されたエネルギー消費量、および、これらに対応するエネルギー価格の少なくとも一つを出力する出力部（３２，２３２）、
をさらに備える、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー供給者が、ユーザである複数の物件に対して、エネルギーの需要が高い時間帯の消費量抑制を働き掛け、エネルギー供給設備の効率的な運用を図る動きが普及しつつある。
【０００３】
例えば、実際に、エネルギー供給者が、物件に対し時間帯別のエネルギー単価を通知する方式が採用されている（特許文献１：特開２００７−１３９２１３）。この方式は、エネルギー需要の高い時間帯にエネルギー消費量を抑制するよう、ユーザに動機付けを行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エネルギー単価がユーザに提示された場合に、ユーザがエネルギー消費量やエネルギー価格の低減を図ると、一般にユーザの快適性は損なわれる方向にある。
【０００５】
本発明の課題は、エネルギー供給者が物件に対しエネルギー単価を通知する方式が採用される場合に、ユーザの快適性に与える影響を許容範囲内に抑えつつ、エネルギー消費量やエネルギー価格を低減することを可能にする制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、運転状況把握部と、決定部と、エネルギー算出部と、調整部とを備える。受付部は、設備機器に供給されるエネルギーの時間帯別の単価情報を受け付ける。運転状況把握部は、設備機器の運転状況を把握する。決定部は、単価情報を使用して、エネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する。エネルギー調整制御は、設備機器におけるエネルギー消費量を調整する制御である。エネルギー算出部は、前記候補時間帯が所定時間より長い場合に、前記候補時間帯を少なくとも第１時間帯と、前記第１時間帯の直後の第２時間帯と、に分割し、前記第１時間帯にエネルギー調整制御を第１条件に従って実施した場合の第１エネルギー消費量と、第２時間帯にエネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が第１条件よりも大きく又は小さくなる第２条件に従ってエネルギー調整制御を実行した場合の第２エネルギー消費量とを、運転状況を参照して算出し、第１エネルギー消費量と、第２エネルギー消費量と、を用いてエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量は、物理的に調整することが可能なエネルギー量というだけでなく、その量だけエネルギー消費量を調整したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能なエネルギー量である。調整部は、エネルギー調整制御を、第１時間帯および第２時間帯に、それぞれ第１条件および第２条件に従って実行する。
【０００７】
ここでは、時間帯別のエネルギーの単価情報を使用してエネルギー消費量の調整を行う場合に、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることの出来る限度でエネルギー調整可能量が算出され、その算出の前提となった条件でエネルギー調整制御が実行される。そのため、エネルギー調整制御を実行した場合にユーザの快適性が維持されやすくなる。特に、ここでは、候補時間体が所定の時間よりも長い場合に、候補時間帯が少なくとも第１および第２時間帯に分割され、それぞれの時間帯に対して異なる条件（第１条件および第２条件）で第１および第２エネルギー消費量が算出され、エネルギー消費量を用いてエネルギー調整可能量が算出される。更には第１および第２時間帯に、それぞれ第１条件および第２条件に従ってエネルギー調整制御が実行される。その結果、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現される。
【０００８】
また、第１および第２エネルギー消費量は運転状況を参照して算出されるため、設備機器の運転状況に沿ったエネルギー調整制御が実現されやすい。
【０００９】
本発明の第２観点に係る制御装置は、第１観点に係る制御装置であって、エネルギー算出部は、候補時間帯を、第２時間帯の直後の第３時間帯に更に分割する。そして、エネルギー算出部は、第２条件がエネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が第１条件よりも大きくなるものである場合には、第３時間帯にエネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が第２条件よりも小さくなる第３条件に従って、第２条件がエネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が第１条件よりも小さくなるものである場合には、第３時間帯にエネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が第２条件よりも大きくなる第３条件に従って、エネルギー調整制御を実行した場合の第３エネルギー消費量を、運転状況を参照して更に算出する。調整部は、第３時間帯に、第３条件に従ってエネルギー調整制御を更に実行する。
【００１０】
本発明の第３観点に係る制御装置は、第１観点又は第２観点に係る制御装置であって、エネルギー算出部は、候補時間帯を、連続する複数対の、第１時間帯および記第１時間帯の直後の第２時間帯に分割し、各第１時間帯別に第１エネルギー消費量を、各第２時間帯別に第２エネルギー消費量を算出する。
【００１１】
本発明の第４観点に係る制御装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る制御装置であって、第２条件は、エネルギー消費量の単位時間当たりの調整量が第１条件よりも小さくなるものである。
【００１２】
本発明の第５観点に係る制御装置は、第４観点に係る制御装置であって、第２条件は、エネルギー調整制御のエネルギー消費量の単位時間当たりの調整量をゼロにするものである。
【００１３】
本発明の第６観点に係る制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る制御装置であって、決定部は、単価情報を使用して、エネルギー単価が最大となる時間帯、もしくはエネルギー単価が第１値を上回る時間帯を候補時間帯と決定する。さらに、エネルギー算出部は、エネルギー調整制御としてエネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。
【００１４】
ここでは、エネルギー単価が高い、即ちエネルギー需要量の大きい時間帯にエネルギー抑制制御が行われる。その結果、ピーク需要時にエネルギー消費量を抑制したいというエネルギー供給者の意向に応じた制御が容易となる。また、ユーザにとっても、エネルギー価格の削減が期待される。
【００１５】
本発明の第７観点に係る制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る制御装置であって、エネルギー消費量を予測する予測部をさらに備える。決定部は、予測部により予測されたエネルギー消費量と単価情報の乗積が、最大となる時間帯、もしくは、第２値を上回る時間帯を候補時間帯と決定する。さらに、エネルギー算出部は、エネルギー調整制御としてエネルギー消費量を抑制する制御を実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。
【００１６】
ここでは、予測されるエネルギー消費量とエネルギー単価との積により算出される指標、すなわち予測されるエネルギー価格、が高い時間帯にエネルギー抑制制御が行われる。その結果、ユーザは、効率よくエネルギー価格の低減を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明の第８観点に係る制御装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る制御装置であって、第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件が、エネルギー調整制御の強度、および／または、エネルギー調整制御のパターンに関するものである。エネルギー調整制御のパターンとは、エネルギー調整制御の実行時間と解除時間の組合せである。
【００１８】
ここでは、エネルギー調整制御の強度および／またはパターンに関する第Ｎ条件を使用して、エネルギー調整制御を実行することが可能となる。
【００１９】
本発明の第９観点に係る制御装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る制御装置であって、第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件が、候補時間帯の長さ、エネルギー調整制御の継続時間、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、設備機器の設置された物件の室内環境の状態値、環境条件、および設備装置の稼動状態の少なくとも一つに対して設定される。室内環境の状態値は、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件は、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。
【００２０】
ここでは、状況に応じた最適なエネルギー調整制御が実行され易くなる。
【００２１】
本発明の第１０観点に係る制御装置は、第１観点から第９観点のいずれかに係る制御装置であって、第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件がエネルギー調整制御の継続時間に対して設定される場合に、継続時間が長い場合の方が短い場合よりも、エネルギー調整制御のエネルギー消費量の単位時間当たりの抑制量が小さくなるように設定される。
【００２２】
ここでは、エネルギー調整制御の継続時間が長いほど、単位時間当たりのエネルギー抑制量は小さくなる。そのため、エネルギー調整制御の継続時間が長くても、ユーザの快適性が確保されやすい。一方、エネルギー調整制御の継続時間が短い場合には、強いエネルギー消費量抑制を実施したとしても、ユーザの快適性が損なわれにくいことから、強いエネルギー消費量抑制が実行される。
【００２３】
本発明の第１１観点に係る制御装置は、第１観点から第１０観点のいずれかに係る制御装置であって、受付部が同時間帯について複数の単価情報を受け付け、決定部が、同時間帯についての複数の単価情報に基づいて、時間帯別の最安値のエネルギー単価を判断する。さらに決定部は、この最安値のエネルギー単価を使用して、候補時間帯を決定する。
【００２４】
ここでは、複数のエネルギー供給者がある場合に、時間帯別に最安値のエネルギー単価を提示したエネルギー供給者からエネルギーが調達される。従って、最も経済的に有利なエネルギー調整制御が実行される。
【００２５】
本発明の第１２観点に係る制御装置は、第１観点から第１１観点のいずれかに係る制御装置であって、入力部と選択部をさらに備える。入力部は、ユーザから選択基準の入力を受け付ける。選択部は、ユーザの入力した選択基準に基づき、複数の第Ｎ（Ｎは１〜３の整数）条件の中から１の第Ｎ条件を選択する。エネルギー算出部は、複数の第Ｎ条件を使用して第Ｎエネルギー消費量を複数算出する。調整部は、第Ｎ時間帯に、選択部に選択された１の第Ｎ条件に従って、エネルギー調整制御を実行する。
【００２６】
ここでは、複数のエネルギー調整可能量が算出され、ユーザがエネルギー調整制御の１の第Ｎ条件を選択するので、ユーザの意向がエネルギー調整制御に反映されやすくなる。
【００２７】
本発明の第１３観点に係る制御装置は、第１観点から第１２観点のいずれかに係る制御装置であって、算出されたエネルギー調整可能量、調整部によりエネルギー調整制御が実行された結果実際に調整されたエネルギー量、および、これらに対応するエネルギー価格の少なくとも一つを出力する出力部をさらに備える。
【００２８】
ここでは、ユーザがエネルギー調整可能量や実際に調整されたエネルギー消費量を把握することができる。把握された情報は、例えば、運転方法を検討する判断材料や、エネルギー使用状況の報告に利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１観点に係る制御装置では、時間帯別のエネルギーの単価情報を使用してエネルギー消費量の調整を行う場合に、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることの出来る限度でエネルギー調整可能量が算出され、その算出の前提となった条件でエネルギー調整制御が実行される。そのため、エネルギー調整制御を実行した場合にユーザの快適性が維持されやすくなる。特に、ここでは、候補時間体が所定の時間よりも長い場合に、候補時間帯が少なくとも第１および第２時間帯に分割され、それぞれの時間帯に対して異なる条件（第１条件および第２条件）で第１および第２エネルギー消費量が算出され、エネルギー消費量を用いてエネルギー調整可能量が算出される。更には第１および第２時間帯に、それぞれ第１条件および第２条件に従ってエネルギー調整制御が実行される。その結果、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現される。
【００３０】
本発明の第２から第５観点に係る制御装置では、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現されやすい。
【００３１】
本発明の第６観点に係る制御装置では、エネルギー単価が高い時間帯にエネルギー消費量が抑制されることで、エネルギー供給者の意向に沿ったエネルギー調整制御が容易となり、ユーザにもエネルギー価格低減のメリットが期待される。
【００３２】
本発明の第７観点に係る制御装置では、エネルギー価格が高くなると予測される時間帯にエネルギー消費量が抑制され、効率のよいエネルギー価格低減が期待される。
【００３３】
本発明の第８観点に係る制御装置では、エネルギー調整の強度および／またはパターンに関する条件を使用して、エネルギー調整制御が可能である。
【００３４】
本発明の第９観点に係る制御装置では、状況に応じた最適なエネルギー調整制御が実行され易くなる。
【００３５】
本発明の第１０観点に係る制御装置では、エネルギー消費量抑制とユーザの快適性とがバランスされやすくなる。
【００３６】
本発明の第１１観点に係る制御装置では、複数のエネルギー供給者がある場合に、時間帯毎に最安値のエネルギー供給者からエネルギーが調達され、最も経済的に有利なエネルギー調整制御が実行される。
【００３７】
本発明の第１２観点に係る制御装置では、エネルギー調整制御にユーザの意向が反映されやすくなる。
【００３８】
本発明の第１３観点に係る制御装置では、エネルギー調整可能量や実際に調整されたエネルギー量などをユーザが把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図２】第１および２実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図３】第１実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図４】第１実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の例
【図５】第１実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の例２
【図６】第１および２実施形態に係る最安単価領域に記憶される情報の例
【図７】第１および２実施形態に係る予測量記憶領域に記憶される情報の例
【図８】第１および２実施形態に係る予測価格記憶領域に記憶される情報の例
【図９】第１および２実施形態に係る決定部で作成されるエネルギー単価の比較表の例
【図１０】第１および２実施形態に係る候補時間帯の決定方法の例
【図１１】第１および第２実施形態に係る制御装置における候補時間帯の決定の流れを示すフローチャート
【図１２】第１および第２実施形態に係る制御装置におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャート
【図１３】第１および第２実施形態に係る候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶される候補時間帯
【図１４】第１実施形態に係る条件記憶領域に記憶される複数の条件の例
【図１５】変形例１Ｇに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１６】第２実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図１７】第２実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１８】第２実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の例
【図１９】第２実施形態に係る条件記憶領域に記憶される複数の条件の例
【図２０】変形例２Ａに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図２１】電力会社から配信されるエネルギー単価の時間変動の例
【図２２】変形例２Ｂに係るエネルギー調整制御の強度およびパターンの条件例
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。
【００４１】
（１）エネルギー管理システム１００の全体構成
図１に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す。エネルギー管理システムでは、電力会社Ｓ，Ｔから物件Ａ，Ｂにエネルギーが供給される。物件Ａ，Ｂは、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、１又は複数の設備機器が設置される建物である。なお、図１では、電力会社１がエネルギーを供給する物件として、物件Ａ，Ｂの２つしか記載されていないが、物件の数は２つに限られるものではない。また、電力会社はＳ，Ｔの２つが図示されているが、電力会社の数は２つに限られるものではない。電力会社の数は２つより多くてもよいし、１つであってもよい。
【００４２】
電力会社Ｓ，Ｔは、管理装置１０，１０を有する。物件Ａ，Ｂは、設備機器の制御装置３０，３０と、複数の設備機器としての空調機４０，４０，・・・と、空調機４０，４０，・・・に電力を供給する電源６，６と、電源６，６から空調機４０，４０，・・・に供給される電力量を計測する電力メーター７，７とを有する。管理装置１０，１０と、制御装置３０，３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。また、制御装置３０と、空調機４０，４０，・・・とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。
【００４３】
なお、空調機４０，４０・・・は、室外機４１，４１・・・、室内機４２，４２・・・、および室外機４１，４１・・・と室内機４２，４２・・・とを接続する冷媒配管（図示せず）を有する。空調機４０，４０・・・は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。
【００４４】
電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０は、インターネット８０ａを介して、物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０に対して、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、エネルギーの単価情報を送信する。例えば、管理装置１０，１０は、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を送信する。なお、単価情報とは、時間帯毎のエネルギー単価を示した情報である。エネルギー単価は、時間帯によって変動し、通常、エネルギー需要が高い時間はエネルギー単価が高く、エネルギー需要が低い時間はエネルギー単価が安くなるように電力会社Ｓ，Ｔに決定されている。電力会社Ｓ，Ｔは、単価情報の配信により、物件Ａ，Ｂに対してエネルギー消費量の調整を強制するものではない。しかし、単価情報の配信は、物件Ａ，Ｂがエネルギー消費量を調整する動機付けとなる。
【００４５】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、管理装置１０，１０および制御装置３０，３０について説明する。
【００４６】
（２−１）管理装置１０の構成
図２に、管理装置１０の概略構成図を示す。以下、電力会社Ｓに設置された管理装置１０について説明するが、電力会社Ｔに設置された管理装置１０についても同様の構成である。
【００４７】
管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００４８】
（２−１−１）通信部１１
通信部１１は、管理装置１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４９】
（２−１−２）表示部１２
表示部１２は、主としてディスプレイから構成されている。
【００５０】
（２−１−３）入力部１３
入力部１３は、主として操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成されている。
【００５１】
（２−１−４）記憶部１４
記憶部１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部１４には、各物件Ａ，Ｂに送信されるエネルギーの単価情報が記憶されている。単価情報は、契約内容に応じて各物件Ａ，Ｂ間で相違するものであってもよい。
【００５２】
（２−１−５）制御部１５
制御部１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、通信部１１に、各物件Ａ，Ｂに対し、時間帯毎の単価情報を出力させる。
【００５３】
（２−２）制御装置３０，３０の構成
図３に、制御装置３０，３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置３０についても同様の構成である。
【００５４】
制御装置３０は、通信部３１、出力部３２、入力部３３、時間管理部３４、記憶部３５、および制御部３６を備える。
【００５５】
（２−２−１）通信部３１
通信部３１は、主として、制御装置３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部３１は、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、インターネット８０ａを介して、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０から出力される単価情報を受け付ける。受け付けた情報は後述する単価記憶領域３５ｃに記憶される。
【００５６】
（２−２−２）出力部３２
出力部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部３２には、空調機４０，４０，・・・の運転態様（例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、風向き、風量、吸込み温度、および設定温度）を示す画面が表示される。また、後述するエネルギー算出部３６ｃによって算出されたエネルギー調整可能量および、後述する調整部３６ｄによりエネルギー調整制御が実施された結果調整されたエネルギー消費量、およびこれらに対応するエネルギー価格も表示される。さらに、例えば、後述する予測量記憶領域３５ｇおよび予測価格記憶領域３５ｈに記憶された予測エネルギー消費量および予測エネルギー価格なども表示される。
【００５７】
（２−２−３）入力部３３
入力部３３は、主として、操作ボタンおよび上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。空調機４０，４０・・・の発停信号のほか、設定温度の変更、運転モードの変更など、空調機４０，４０・・・に対する各種指令が入力される。
【００５８】
（２−２−４）時間管理部３４
時間管理部３４は、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０と略同期する時計を有し、制御装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００５９】
（２−２−５）記憶部３５
記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５は、運転状況記憶領域３５ａ、条件記憶領域３５ｂ、単価記憶領域３５ｃ、候補時間帯記憶領域３５ｄ、および制御情報記憶領域３５ｅ、最安単価記憶領域３５ｆ、予測量記憶領域３５ｇおよび予測価格記憶領域３５ｈを備える。
【００６０】
（２−２−５−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａは、後述する運転状況把握部３６ａが取得した、空調機４０，４０・・・の状況および電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を運転状況として記憶する。
【００６１】
（２−２−５−２）条件記憶領域３５ｂ
本実施形態では、エネルギー調整制御の強度に関する条件が条件記憶領域３５ｂに記憶される。また、条件記憶領域３５ｂには、後述する候補時間帯の分割の方法に関する情報も記憶される。
【００６２】
ここで、エネルギー調整制御とは、通常制御に対し、エネルギー単価や予測エネルギー消費量を含む指標を考慮して、エネルギー消費量を調整する運転制御をいう。通常制御とは、エネルギー単価や予測エネルギー消費量を含む指標は考慮せず、例えば設定温度および湿度などに関する目標値と現在値の乖離の程度に基づいて、空調機４０，４０・・・を制御する運転状態をいう。
【００６３】
条件は後述するエネルギー算出部３６ｃがエネルギー調整可能量を算出するために使用される。また後述する調整部３６ｄは、条件に従ってエネルギー調整制御を実行する。条件は、これを使用してエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が設定温度や設定湿度に対して許容範囲に収まり、かつ、ユーザの利益、例えば、エネルギー価格やエネルギー消費量の削減量などを出来るだけ大きく取れるように予め定められている。
【００６４】
図４は、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件の一例を示す図である。図４では、エネルギー調整制御の継続時間に対して、条件としてエネルギー調整制御の重みが定められている。本実施形態では、エネルギー調整制御の重みは予め定められた固定値である。エネルギー調整制御の重みを、エネルギー調整可能量の算出およびエネルギー調整制御にどのように使用するかについては後述する。
【００６５】
なお、条件記憶領域３５ｂに記憶される条件は、図４のようにエネルギー調整制御の継続時間に対して設定されたものに限られない。例えば、後述する候補時間帯の長さ、空調機４０，４０・・・の設置された物件の室内環境の状態値、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、外部環境、および設備装置の稼動状態の少なくとも一つに対して設定されたものであってもよい。室内環境の状態値とは、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件とは、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。設備の稼動状態とは、例えば設備のＯＮ／ＯＦＦおよびエネルギー消費量などである。
【００６６】
また、条件として記憶されるエネルギー調整制御の重みは、複数の状態値の組合せに対して定められていてもよい。例えば、図５のように、外気温とエネルギー調整制御の継続時間の組合せに対して、エネルギー調整制御の重みが定められてもよい。
【００６７】
さらに、条件は、固定値である必要はなく、例えば、入力部３３からのユーザの入力によって更新されるものであってもよい。また、条件は、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された数値、室内環境の状態値、および／または制御時間の長さなどを使用して、一定の規則に基づき変動するものであってもよい。
【００６８】
（２−２−５−３）単価記憶領域３５ｃ
単価記憶領域３５ｃには、通信部３１によって受け付けられた、電力会社の管理装置１０，１０から配信された時間帯別の単価情報が記憶される。また、単価情報と併せて、単価情報を配信した電力会社名も配信されるため、複数の電力会社から単価情報を受け付ける場合にも、どの電力会社から配信を受けた単価であるか判別可能に記憶される。
【００６９】
（２−２−５−４）候補時間帯記憶領域３５ｄ
候補時間帯記憶領域３５ｄには、後述する決定部３６ｂによって決定された、空調機４０，４０・・・のエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯が記憶される。
【００７０】
（２−２−５−５）制御情報記憶領域３５ｅ
制御情報記憶領域３５ｅには、後述する調整部３６ｄによって実行される空調機４０，４０・・・のエネルギー調整制御の実行時間とエネルギー調整制御の内容に関する情報を記憶する。エネルギー調整制御の実行時間に関する情報には、エネルギー調整制御の開始時刻と終了時刻の情報が含まれる。エネルギー調整制御の内容に関する情報には、例えば、後述するエネルギー算出部３６ｃによって算出されたエネルギー調整可能量、エネルギー調整制御が実際に実施された結果調整されたエネルギー量、およびこれらに対応するエネルギー価格が含まれる。
【００７１】
（２−２−５−６）最安単価記憶領域３５ｆ
最安単価記憶領域３５ｆには、後述する決定部３６ｂによって作成された最安値の単価情報が記憶される。図６は記憶される情報の例である。
【００７２】
（２−２−５−７）予測量記憶領域３５ｇ
予測量記憶領域３５ｇには、後述する予測部３６ｆによって予測された、所定期間（本実施形態では、１日）の所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測エネルギー消費量が記憶される。図７に予測エネルギー消費量の情報の例を示す。
【００７３】
（２−２−５−８）予測価格記憶領域３５ｈ
予測価格記憶領域３５ｈには、後述する決定部３６ｂによって作成された所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測エネルギー価格の情報が記憶される。図８に予測エネルギー価格の情報の例を示す。
【００７４】
（２−２−６）制御部３６
制御部３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図３に示すように、主として、運転状況把握部３６ａ、決定部３６ｂ、エネルギー算出部３６ｃ、調整部３６ｄ、供給会社指示部３６ｅ、および予測部３６ｆとして機能する。
【００７５】
（２−２−６−１）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、空調機４０，４０・・・の状況と、電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を空調機４０，４０・・・の運転状況として取得する。なお、空調機４０，４０・・・の状況には、例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）が含まれる。ここで運転能力（％）とは、空調機４０，４０・・・の定格能力に対して、空調機４０，４０・・・（より正確には、主として圧縮機）がどの程度の能力で動作しているかを意味する。運転状況把握部３６ａは、空調機４０，４０・・・の状況およびエネルギー消費量を、時間管理部３４から時刻の提示を受けて、所定時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で空調機４０，４０・・・および電力メーター７と通信することにより取得する。運転状況把握部３６ａによって取得された値は、データの取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域３５ａに記憶される。
【００７６】
（２−２−６−２）決定部３６ｂ
決定部３６ｂは、主に候補時間帯の決定と、予測エネルギー価格の計算の２つの処理を実行する。
【００７７】
候補時間帯は、以下のようにして決定される。
【００７８】
決定部３６ｂは、通信部３１が受け付けた１または複数の時間帯別の単価情報から作成された最安単価情報を使用して、所定期間（本実施形態では、１日）の中でエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯を決定する。
【００７９】
なお、最安単価情報は、以下のように決定部３６ｂにより決定され、最安単価記憶領域３５ｆに記憶される情報である。
【００８０】
決定部３６ｂは、同じ時間帯に複数の単価情報が存在する場合に、各電力会社のエネルギー単価を比較し、図９のように時間帯別の最安単価（最安値のエネルギー単価）を決定する。複数の電力会社が同一のエネルギー単価を提示した時間帯については、例えば、いずれの電力会社を選択するのか予め定めておく。電力会社が１社しかない場合には、提供される単価情報が、そのまま最安単価情報と決定される。決定された時間帯別の最安単価情報は、図６のように、最安単価を提供する電力会社の名前とともに、最安単価記憶領域３５ｆに記憶される。
【００８１】
その上で、本実施形態では、決定部３６ｂは、１日を通して、最安単価情報の中からエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。
【００８２】
ただし、候補時間帯は、エネルギー単価が最大となる時間帯に限定されない。例えば、決定部３６ｂは、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を選択し候補時間帯として決定してもよい。図１０に、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を候補時間帯として決定する方法を図示した。なお、所定値は、固定値であってもよいし、例えば、入力部３３から適宜ユーザが入力して更新する値であってもよい。また、所定値は、エネルギー単価の平均値や中間値など単価情報から決定部３６ｂが適宜算出する値であってもよい。
【００８３】
以下に、エネルギー単価が所定期間内で最大となる時間帯を候補時間帯とする場合を例に、候補時間帯の決定方法を具体的に説明する。ここでは、電力会社が複数存在する場合について説明する。
まず、決定部３６ｂは、本実施形態では、午前９時００分に、単価記憶領域３５ｃに存在する、当日の午前９時から翌日の午前９時までの複数のエネルギーの単価情報を読み出す。そして、時間帯別に各電力会社のエネルギー単価を比較し、図９のように時間帯別の単価の比較表を作成し、最安単価を決定する。決定された最安単価情報は、例えば図６のような形式で、最安単価記憶領域３５ｆに記憶される。
【００８４】
その上で、決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された情報を基に、所定期間の中でエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。例えば、図６の例では、所定期間（当日午前９時から翌日午前９時までの期間）の中で、当日の１３時から１６時までがエネルギー単価が最大となる時間帯なので、決定部３６ｂは、当日の１３時から１６時を候補時間帯と決定する。
【００８５】
次に、決定部３６ｂで実施される、予測エネルギー価格の計算の処理について説明する。
【００８６】
決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された単価情報と、後述する予測部３６ｆが予測するエネルギー消費量の乗積を算出する。具体的な処理として、決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された単価情報と、予測量記憶領域３５ｇに記憶された予測エネルギー消費量の情報とを読み出し、時間別に乗積を算出する。
【００８７】
より具体的には、図６の単価情報が最安単価記憶領域３５ｆに記憶されており、図７の予測エネルギー消費量が予測量記憶領域３５ｇに記憶されていた場合、時間別にエネルギー単価とエネルギー消費量の掛け算が実行され、図８のような予測エネルギー価格の表が作成される。作成された情報は、予測価格記憶領域３５ｈに記憶される。
【００８８】
このようにして算出された予測エネルギー価格が出力部３２に出力されることで、ユーザは事前に予測されるエネルギーの価格を知ることが可能となる。
【００８９】
また、予測エネルギー価格は、決定部３６ｂが候補時間帯を決定する際の、エネルギー単価の要素を含む指標として使用されてもよい。具体的には、図８のように予測エネルギー価格が算出された場合、例えば、予測エネルギー価格が最大となる１３時から１５時までが、候補時間帯と決定される。なお、決定部３６ｂは、予測エネルギー価格が所定値を上回る時間帯を選択し、候補時間帯として決定してもよい。なお、所定値は、固定値であってもよいし、入力部３３からユーザが入力して更新可能な値であってもよいし、予想エネルギー価格の平均値や中間値など決定部３６ｂが適宜算出する値であってもよい。
【００９０】
（２−２−６−３）エネルギー算出部３６ｃ
エネルギー算出部３６ｃは、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量の算出は、候補時間帯の開始直前に実行される。条件とは、上述の条件記憶領域３５ｂに記憶された条件である。本実施形態では、エネルギー調整制御の継続時間に対して設定されたエネルギー調整制御の重みが、条件として使用される。
【００９１】
本実施形態では、エネルギー調整可能量は以下のように算出される。
【００９２】
まず、エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー調整可能量の算出時直前に運転状況把握部３６ａに取得された単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］を、運転状況記憶領域３５ａから呼び出す。その後、エネルギー算出部３６ｃは、候補時間帯にその単位時間当たりのエネルギー消費量で空調機４０，４０・・・が運転された場合のエネルギー消費量Ｗ１を計算する。次に、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合のエネルギー消費量Ｗ２が算出される。この二つのエネルギー消費量の差（Ｗ１−Ｗ２）がエネルギー調整可能量として算出される。
【００９３】
Ｗ１およびＷ２は、以下の式で表される。
【００９４】
（式１）Ｗ１＝ｗ×ΔＴ
（式２）Ｗ２＝Σ（ｗ×（１−ｋ２ｎ×ｋ１）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
ここで、ｗは候補時間帯直前の単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］、ΔＴは候補時間帯の長さ［ｈｒ］、Δｔｎは候補時間帯内のｎ回目のエネルギー調整制御の継続時間［ｈｒ］、ｋ１はエネルギー消費量削減率［％］、ｋ２ｎは候補時間帯内のｎ回目のエネルギー調整制御の重みを表す。
【００９５】
なお、Ｗ２は、例えば、以下の式で表されるものであってもよい。
【００９６】
（式３）Ｗ２＝Σ（（ｗ−ｋ２ｎ×Δｗ）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
ここでΔｗは、単位時間当たりに調整するエネルギー消費量［ｋＷ］である。
【００９７】
本実施形態では、エネルギー消費量削減率ｋ１［％］および単位時間当たりに調整するエネルギー消費量Δｗ［ｋＷ］は、エネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境を表す状態値が許容範囲内に収まるように定められた固定値である。ただし、固定値である必要はなく、ｋ１およびΔｗはユーザが入力部３３から入力して更新可能な値であってもよいし、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された情報を使用して、適宜更新される値であってもよい。
【００９８】
本実施形態では、候補時間帯の長さによっては、候補時間帯が複数に分割される。そして、各分割された時間帯について、エネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量が算出され、その合計が最終的なエネルギー調整可能量として算出される。
【００９９】
以下に、具体的に説明する。なお、候補時間帯の分割に関する情報は条件記憶領域３５ｂに記憶されている。
【０１００】
本実施形態では、候補時間帯が２時間以内であれば、候補時間帯全体をエネルギー調整制御の実行時間とする。つまり、候補時間帯に、エネルギー調整制御を図４の条件に従って実行した場合のエネルギー抑制可能量が算出される。
【０１０１】
一方、候補時間帯が２時間を超える場合には、最初の２時間については、図４の１２０分の条件でエネルギー調整制御が実行された場合のエネルギー抑制可能量が算出される。その後３０分は、エネルギー調整制御を解除すると予め設定されている。そのため、この３０分のエネルギー調整可能量は０になる。
【０１０２】
そして、最初の２時間と制御を解除する３０分間を差し引いた残りの候補時間帯が、１２０分以内であれば、エネルギー調整制御が、その残り時間の長さに対応する条件に従って実行された場合のエネルギー抑制可能量が算出される。そして、最初の２時間分のエネルギー調整可能量と合算して最終的なエネルギー調整可能量が算出される。
【０１０３】
一方、残りの時間帯が２時間以上であれば、上記の候補時間帯が２時間を超える場合の処理を繰り返す。
【０１０４】
ただし、候補時間帯の分割の方法は上記に限定されるものではない。例えば、室内環境の状態値や候補時間帯の長さなどに応じて分割の方法が適宜変更されるものであってもよい。
【０１０５】
具体的に、本実施形態におけるエネルギー調整可能量の算出を、事例を挙げて説明する。例えば、現在、空調機４０，４０・・・が稼動しており、エネルギー調整制御の候補時間直前に１００ｋＷの電力が使用されていたとする。エネルギー消費削減率は、例えば１０％と決められている。そして、条件記憶領域３５ｂには、エネルギー調整制御の継続時間に対して、図４の情報が条件として記憶されていたとする。エネルギー調整制御の候補時間帯は３時間とする。
【０１０６】
この場合には、候補時間帯が２時間を超えるので、分割が行われ、初めの２時間はエネルギー調整制御の重み０．７でエネルギー調整制御が実行される。その後、３０分間のエネルギー調整制御が解除される時間帯を挟み、最後の３０分間はエネルギー調整制御の重み１．５でエネルギー調整制御が実行される。
【０１０７】
このとき、Ｗ１＝１００［ｋＷ］×３［ｈｒ］＝３００［ｋＷｈ］、Ｗ２＝（１００［ｋＷ］×（１−（０．７×１０％））×２［ｈｒ］+１００［ｋＷ］×（１−（１．５×１０％））×０．５［ｈｒ］）＋１００［ｋＷ］×（３−２．５）［ｈｒ］＝２７８．５［ｋＷｈ］となり、エネルギー調整可能量（Ｗ１−Ｗ２）は２１．５［ｋＷｈ］と算出される。
【０１０８】
（２−２−６−４）調整部３６ｄ
調整部３６ｄは、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件に従って、候補時間帯にエネルギー調整制御を実施する。エネルギー調整制御の際には、エネルギー調整可能量の算出と同じ候補時間帯の分割が行われ、分割された各時間帯には、エネルギー調整制御が条件に従って実行される。
【０１０９】
例えば、上記のエネルギー調整可能量の具体例に示した事例であれば、３時間の候補時間帯に対して、初めの２時間はエネルギー調整制御の重み０．７で単位時間当たり１０％のエネルギー消費量を削減される。すなわち単位時間当たり７％のエネルギー消費量を削減するエネルギー調整制御が実行される。その後３０分間のエネルギー調整制御が解除される時間を挟み、３０分間はエネルギー調整制御の重み１．５で単位時間当たり１０％のエネルギー消費量が削減される。
【０１１０】
（２−２−６−５）供給会社指示部３６ｅ
供給会社指示部３６ｅは、最安単価記憶領域３５ｆに記憶されたデータを基に、時間別に最安値の電力供給会社から電力を購入するよう配電盤（図示されない）に指示を与える。
【０１１１】
（２−２−６−６）予測部３６ｆ
予測部３６ｆは、所定期間（本実施形態では、１日）のエネルギー消費量を予測する。本実施形態では、予測されるエネルギー消費量として、過去のエネルギー消費量をそのまま使用する。予測されたエネルギー消費量は、予測量記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１１２】
具体的には、本実施形態では、前日の９時から当日の９時までの１時間毎のエネルギー消費量の情報を、当日９時から翌日９時までの１時間毎の予測エネルギー消費量としてそのまま使用する。図７は、作成される予測エネルギー消費量の情報の例である。なお、図７は、１時間毎の予測エネルギー消費量の情報であるが、より短い時間間隔、もしくは、より長い時間間隔でエネルギー消費量を予測してもよい。
【０１１３】
なお、エネルギー消費量の予測方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、過去１週間のエネルギー消費量から統計的に時間別のエネルギー消費量を算出してもよい。また、過去の情報に代えて又は加えて、例えば、当日の気象予報等のデータに基づいてエネルギー消費量を予測するものであってもよい。
【０１１４】
（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
図１１は、制御装置３０における候補時間帯の決定処理の流れを示すフローチャートである。図１２は、制御装置３０におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャートである。図１１および図１２に示す処理は、それぞれ独立している。以下、図１１および図１２を用いて、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０における処理の流れを説明する。
【０１１５】
まず、図１１について説明する。
【０１１６】
ステップＳ１０１は、本実施形態では、毎日午前９時００分に実施される。ステップＳ１０１では、決定部３６ｂが単価記憶領域３５ｃから、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を読み出す。
【０１１７】
なお、単価情報は、１または複数の電力会社Ｓ，Ｔの管理装置１０，１０から、物件Ａの制御装置３０に対し、所定時間間隔（本実施形態では１日間隔）で配信される。本実施形態では、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報が配信される。配信された単価情報は単価記憶領域３５ｃに記憶される。
【０１１８】
ステップＳ１０２では、決定部３６ｂは、ステップＳ１０１で読み出されたエネルギー単価情報に基づき、図９のように各電力会社のエネルギー単価を時間帯別に比較し、時間帯別の最安単価を決定する。電力会社が１社しかない場合には、配信された単価情報がそのまま最安単価情報として決定される。時間帯別の最安単価は、最安単価を提示した電力会社名と共に最安単価記憶領域３５ｆに記憶される。
【０１１９】
ステップＳ１０３では、予測部３６ｆが運転状況記憶領域３５ａから過去のエネルギー消費量を読み出し、所定期間（本実施形態では当日午前９時から翌日午前９時）の時間別のエネルギー消費量の予測を実行する。予測されたエネルギー消費量は、予測量記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１２０】
ステップＳ１０４では、決定部３６ｂは、最安単価記憶領域３５ｆの最安単価情報と、予測量記憶領域３５ｇの予測エネルギー消費量との情報を使用して、時間毎の単価と予測エネルギー消費量の積を求める。その結果、例えば、図８のような１時間毎の予測エネルギー価格の表が作成される。予測エネルギー価格の表は予測価格記憶領域３５ｈに記憶される。
【０１２１】
ステップＳ１０５では、所定期間である当日午前９時から翌日午前９時の中で、エネルギー単価が最大である候補時間帯を決定部３６ｂが決定する。決定には、最安単価記憶領域３５ｆに記憶された最安単価情報が使用される。候補時間帯は、所定期間内に１つとは限らない。決定された候補時間帯の開始時刻および終了時刻は、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶される。また、ステップＳ１０５では、エネルギー単価に代えて、予測価格記憶領域３５ｈに記憶された予測エネルギー価格を候補時間帯の決定に使用してもよい。なお、エネルギー単価で候補時間帯を決定する場合、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４は、候補時間帯の決定処理には不要である。
【０１２２】
次に、図１２について説明する。
【０１２３】
ステップＳ１１１では、エネルギー算出部３６ｃは、時間管理部３４の提示する現在時刻と、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶された情報とを使用して、５分以内に候補時間帯の開始時間に到達するのか判別する。
【０１２４】
例えば、時間管理部３４の現在時刻が１２時５６分で、図１３の情報が候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶されていた場合、図１３の情報を読み出した調整部３６ｄは、５分以内に候補時間帯が開始すると判別する。
【０１２５】
ステップＳ１１２では、エネルギー算出部３６ｃは、まず、エネルギー算出部３６ｃは、運転状況記憶領域３５ａを参照して、現在の（最新の）運転状況データに含まれる単位時間当たりのエネルギー消費量（ｋＷ）を呼び出す。
【０１２６】
ステップＳ１１３では、エネルギー算出部３６ｃは、ステップＳ１１２で呼び出した単位時間当たりのエネルギー消費量と条件記憶領域３５ｂに記憶されている情報を使用して、エネルギー調整可能量を算出する。算出されたエネルギー調整可能量と、それに対応するエネルギー価格は出力部３２に出力され、制御情報記憶領域３５ｅに記憶される。
【０１２７】
なお、エネルギー調整可能量に対応するエネルギー価格は、エネルギー単価別にエネルギー調整可能量を算出し、その乗積を積算することで算出される。
【０１２８】
ステップＳ１１４では、調整部３６ｄが、時間管理部３４の提示する現在時刻と、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶された情報とを使用して、候補時間帯に到達したか判別する。候補時間に到達した場合には、ステップＳ１１５でエネルギー調整制御を条件記憶領域３５ｂに記憶されている情報を使用して実行する。ステップＳ１１５でエネルギー調整制御が開始される際には、エネルギー調整制御を開始した時間が記憶される。
【０１２９】
ステップＳ１１６では、時間管理部３４は、候補時間帯記憶領域３５ｄに記憶された候補時間帯が終了したか否かを判定する。候補時間帯が複数存在する場合には、最も早い候補時間帯が終了したか否かの判定が行われる。終了したと判定した場合にはステップＳ１１７へ移行し、調整部３６ｄは、エネルギー調整制御を終了する。具体的には、調整部３６ｄは、空調機４０，４０・・・に対し、エネルギー調整制御の解除を命令する。エネルギー調整制御の解除時には、制御情報記憶領域３５ｅに、例えば、エネルギー調整制御の終了時刻と、エネルギー調整制御中のエネルギー消費量と、エネルギー調整制御により実際に調整されたエネルギー消費量およびこれらの量に対応するエネルギー価格とが記憶される。エネルギー消費量は、運転状況記憶領域３５ａに記憶された情報に基づき記憶される。なお、既に経過した候補時間帯についての情報は、候補時間帯記憶領域３５ｄから削除される。
【０１３０】
その後ステップＳ１１１に戻り処理が繰り返される。
【０１３１】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０であって、通信部３１、決定部３６ｂ、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄを備える。通信部３１は、エネルギー供給会社の管理装置１０からエネルギー単価情報の配信を受ける。そして、決定部３６ｂは、単価情報を使用して、エネルギー調整制御が実行されるべき候補時間帯を決定する。エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー調整制御を条件記憶領域３５ｂに記憶された条件に従って実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量は、物理的に調整することが可能なエネルギー量というだけでなく、その量だけエネルギー消費量を調整したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能なエネルギー量である。調整部３６ｄは、前述の条件に従って、候補時間帯にエネルギー調整制御を実行する。
【０１３２】
時間帯別のエネルギーの単価情報を使用してエネルギー消費量の調整を行う場合に、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることの出来る限度でエネルギー調整可能量が算出され、その算出の前提となった条件でエネルギー調整制御が実行される。そのため、前もってエネルギーの削減量を把握することが可能であるとともに、エネルギー調整制御を実行した場合にユーザの快適性が維持されやすくなる。
【０１３３】
（４−２）
本実施形態では、運転状況把握部３６ａが、空調機４０，４０・・・の運転状況を把握し、エネルギー算出部３６ｃは運転状況を参照して、エネルギー調整可能量を算出する。
【０１３４】
その結果、設備機器の運転状況に沿ったエネルギー調整可能量が算出される。
【０１３５】
（４−３）
本実施形態では、決定部３６ｂが、エネルギー単価が最大となる時間帯もしくは所定値を上回る時間帯を候補時間帯と決定する。さらに、エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー消費量を抑制する場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。ピーク需要時にエネルギー消費量を抑制したいというエネルギー供給者の意向に応じた制御が容易となる。ユーザにとっても、エネルギーコストの削減メリットがある。
【０１３６】
（４−４）
本実施形態では、エネルギー消費量を予測する予測部３６ｆを備える。決定部３６ｂは、予測部３６ｆにより予測されたエネルギー消費量と、単価情報の乗積が最大となる時間帯、もしくは乗積が所定値上回る時間帯を候補時間帯として決定する。エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー消費量を抑制する場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。
【０１３７】
ここでは、予測されるエネルギー価格が高い時間帯にエネルギー抑制制御が行われるため、ユーザは、効率よくエネルギー価格の低減を図ることが可能となる。
【０１３８】
（４−５）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄに使用される条件が、エネルギー調整制御の強度の重みである。
【０１３９】
ここでは、エネルギー調整制御の強度を変えてエネルギー調整制御を実行することが可能となる。
【０１４０】
（４−６）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄに使用される条件が、エネルギー調整制御の継続時間に対して設定されており、継続時間が長い場合の方が短い場合よりも、エネルギー調整制御のエネルギー消費量の単位時間当たりの抑制量が小さくなるように設定されている。
【０１４１】
ここでは、エネルギー調整制御の継続時間の長さが長くなるほど、単位時間あたりのエネルギー抑制量は小さくなるように条件が設定される。そのため、エネルギー消費量抑制とユーザの快適性とがバランスされやすくなる。
【０１４２】
（４−７）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃは、候補時間帯の長さが所定時間より長い場合に、候補時間帯を複数の時間帯に分割し、分割された複数の時間帯毎にエネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量を算出する。
【０１４３】
これにより、柔軟性に富んだエネルギー調整制御が実現されやすい。
【０１４４】
（４−８）
本実施形態では、通信部３１が同時間帯について複数の単価情報を受け付け、決定部３６ｂが、同時間帯についての複数の単価情報に基づいて、時間帯別の最安値のエネルギー単価を判断する。さらに決定部３６ｂは、この最安値のエネルギー単価を使用して、候補時間帯を決定する。
【０１４５】
ここでは、複数のエネルギー供給者がある場合に、時間帯別に最安値のエネルギー単価を提示したエネルギー供給者からエネルギーが調達される。従って、最も経済的に有利なエネルギー調整制御が実行される。
【０１４６】
（４−９）
本実施形態では、算出されたエネルギー調整可能量、調整部によりエネルギー調整制御が実行された結果実際に調整されたエネルギー量、および、これらに対応するエネルギー価格を出力する出力部３２をさらに備える。
【０１４７】
ここでは、ユーザがエネルギー調整可能量や実際に調整されたエネルギー消費量を把握することができる。把握された情報は、例えば、運転方法を検討する判断材料や、エネルギー使用状況の報告に利用することができる。
【０１４８】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
エネルギー供給会社の管理装置１０，１０からの単価情報の出力の態様は、上述したものに限られない。例えば、電話通信回線を通じて単価情報がＦＡＸ出力される態様であってもよい。この場合、制御装置３０は、ユーザが入力部３３を介して入力したＦＡＸに記載の単価情報を受け付ける。
【０１４９】
（５−２）変形例１Ｂ
エネルギー算出部３６ｃは、（式１）から（式３）の計算を実行するのにあたり、候補時間帯直前の単位時間当たりのエネルギー消費量（ｋＷ）に変えて、例えば、候補時間帯直前の３０分間の単位時間当たりのエネルギー消費量の平均値を用いてもよい。一定期間の運転状況を参照することで、より現実の値に近いエネルギー調整可能量の算出が可能となる。
【０１５０】
また、例えば、前日の同じ時間帯の３０分間の消費電力の平均を使用して、計算を実行してもよい。
【０１５１】
（５−３）変形例１Ｃ
候補時間帯の決定方法は、上述したものに限られない。例えば、決定部３６ｂは、エネルギー単価が最小となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が所定値を下回る時間帯を、エネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯と決定してもよい。なお、この場合には、候補時間帯にエネルギー消費量を増加させるエネルギー調整制御が実行される。例えば、エネルギー単価が安い時間帯に、空調機器の予熱や、蓄熱を行うことで、エネルギー単価が高い時間のエネルギー消費量を抑制し、エネルギー価格を低減される。
【０１５２】
また、決定部３６ｂは、エネルギー単価が最大となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が所定値１を上回る時間帯と、エネルギー単価が最小となる時間帯、もしくは、エネルギー単価が所定値２を下回る時間帯との両方を候補時間帯としてもよい。この場合には、エネルギー単価が高い場合と、低い場合で異なるエネルギー調整制御が実行される。なお所定値１と所定値２は同じ値でもかまわない。このようなエネルギー調整制御を実行することで、トータルでのエネルギー価格調整が実行し易くなる。
【０１５３】
（５−４）変形例１Ｄ
決定部３６ｂは、予想エネルギー価格に代えて、予想エネルギー消費量を使用して、候補時間帯を決定してもよい。例えば、予想エネルギー消費量が最大となる時間帯や、所定値を越える時間を候補時間帯と決定してもよい。
【０１５４】
（５−５）変形例１Ｅ
調整部３６ｄは、エネルギー調整制御を実行することで快適性が確保できない可能性がある場合には、選択されたエネルギー調整制御を実行しなくてもよい。例えば、エネルギー算出部３６ｃによるエネルギー調整可能量の算出時に、現在運転能力１００％の状態で稼動しているにもかかわらず、温度や湿度の実測値が設定値に到達しておらず、予め定めた以上に乖離している場合には、エネルギー調整制御を実行しなくてもよい。その他、例えば運転開始後一定時間はエネルギー調整制御の指令を実行しないようにしてもよい。
【０１５５】
（５−６）変形例１Ｆ
空調機４０，４０・・・は設備機器の例示であり、例えば、照明、換気扇、およびこれらの組み合わせが制御装置３０の制御対象であってもよい。これにより、幅広い設備に対して本制御装置を適用することが可能である。なお、エネルギー調整可能量の定義である、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内であるとは、設備機器が照明である場合には、例えば照度が許容される範囲に維持されていることをいい、設備機器が換気扇である場合には、例えば換気量が許容される範囲に維持されていることをいう。
【０１５６】
従って、例えば、条件記憶領域３５ｂの条件は、照度や換気量によって設定されるものであってもよい。
【０１５７】
（５−７）変形例１Ｇ
制御装置３０は、物件の設備機器全体をエネルギー調整制御の対象とするものである必要はなく、その一部についてエネルギー調整制御を実行するものであってもよい。また、例えば、設備機器の種類別や、物件のフロア別に、それぞれエネルギー調整制御を実行するものであってもよい。
【０１５８】
（５−８）変形例１Ｈ
エネルギー算出部３６ｃは、複数の条件別にエネルギー調整可能量を算出してもよい。例えば、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内に維持される限度で、エネルギー調整制御に「省エネ重視」「省エネ・快適性バランス」「快適性重視」という段階を設け、図１４のようにエネルギー調整制御の継続時間に加えて、段階に応じて条件を準備する。そして、エネルギー算出部３６ｃは、エネルギー調整制御を、段階に応じた条件に従って実行した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。すなわち、段階毎に、複数のエネルギー調整可能量が算出される。複数のエネルギー調整可能量およびエネルギー調整可能量に対応するエネルギー価格は、出力部３２に出力される。
【０１５９】
この場合、制御装置３０は、図１５のように複数の条件の中から１の条件を選択する選択部３６ｇをさらに備える。
【０１６０】
選択部３６ｇは、例えば、以下のように条件を選択する。ユーザは、出力部３２に出力されたエネルギー調整可能量およびそれに対応するエネルギー価格を見て、「省エネ重視」「快適性重視」「バランス重視」の中から１を選択し、選択基準として入力部３３に入力する。選択部３６ｇは、ユーザの入力した選択基準に対応する条件を選択する。調整部３６ｄは、選択部３６ｇに選択された条件で、エネルギー調整制御を実行する。
【０１６１】
これにより、ユーザは、算出された複数のエネルギー調整可能量およびそれに対応する削減可能なエネルギー価格を確認し、最もニーズに近い条件を選択してエネルギー調整制御を実行することが出来る。
【０１６２】
なお、選択部３６ｇが条件を決定する方法は、上記の方法に限定されない。例えば、ユーザが選択基準を毎回入力する代わりに、一度入力された選択基準が繰り返し条件の決定に使用されてもよい。また、選択部３６ｇは、ユーザの選択基準の入力に代えて、または加えて、例えば以下のような方法で、１の条件を決定してもよい。例えば、算出されたエネルギー調整可能量が所定の値の範囲内に収まるような１の条件が、選択部３６ｇにより自動的に決定されてもよい。また、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された過去の運転状況や制御情報記憶領域３５ｅに記憶された過去のエネルギー調整制御に関する情報、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、環境条件、設備の稼働状況などを考慮して１の条件を決定してもよい。
【０１６３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００について説明する（図１６参照）。第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００は、制御装置２３０，２３０の構成を除き、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００と同様である。したがって、エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について、第１実施形態との差異のみを説明する。
【０１６４】
（１）各部の構成
（１−１）制御装置２３０，２３０の構成
図１７に、制御装置２３０，２３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置２３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置２３０についても同様の構成である。
【０１６５】
制御装置２３０は、通信部２３１、出力部２３２、入力部２３３、時間管理部２３４、記憶部２３５、および制御部２３６を備える。ここで、２３１、２３２、２３３、および２３４は、第１実施形態の３１、３２、３３、および３４と同様の構成である。したがって、以下、記憶部２３５、および制御部２３６について説明する。
【０１６６】
（１−１−１）記憶部２３５
記憶部２３５は、主として、ハードディスクから構成されている。記憶部２３５には、後述する制御部２３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部２３５は、主として、運転状況記憶領域２３５ａ、条件記憶領域２３５ｂ、単価記憶領域２３５ｃ、候補時間帯記憶領域２３５ｄ、制御情報記憶領域２３５ｅ、および最安単価記憶領域２３５ｆ、予測量記憶領域２３５ｇ、予測価格記憶領域２３５ｈを有する。２３５ａ、２３５ｃ、２３５ｄ、２３５ｅ、２３５ｆ、２３５ｇ、および２３５ｈは、それぞれ３５ａ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ、３５ｇ、および３５ｈと同様の構成である。したがって、以下条件記憶領域２３５ｂについて説明する。
【０１６７】
（１−１−１−１）条件記憶領域２３５ｂ
条件記憶領域２３５ｂに記憶される条件はエネルギー調整制御のパターンに関する条件である。エネルギー調整制御のパターンとは、エネルギー調整制御の実行時間とエネルギー調整制御の解除時間の組合せである。
【０１６８】
条件は後述するエネルギー算出部２３６ｃがエネルギー調整可能量を算出するために使用される。また後述する調整部２３６ｄは、エネルギー調整制御を条件に従って実行する。条件は、これを使用してエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が設定温度や設定湿度に対して許容範囲に収まり、かつ、ユーザの利益、例えば、エネルギー価格やエネルギー消費量の削減量などを出来るだけ大きく取れるように予め定められている。
【０１６９】
条件記憶領域２３５ｂには、例えば、図１８のような条件が保管されている。図１８では、候補時間帯の長さに対して条件であるエネルギー調整制御のパターンが決定されている。例えば、候補時間帯が制御装置１２０分の場合には、エネルギー調整制御が６０分間実行され、その後エネルギー調整制御が３０分間解除される。その後、再びエネルギー調整制御が３０分間実行される。なお、エネルギー調整制御の継続時間およびエネルギー調整制御の解除時間は、エネルギー取引市場での単位時間（本実施形態では３０分）、あるいは、その倍数となるように決定されている。ただし、これに限定されるものではない。
【０１７０】
なお、条件記憶領域３５ｂに記憶される複数の条件は、図１８のように候補時間帯に対して設定されるとは限られない。例えば、エネルギー調整制御の継続時間、予想される使用電力量、予想されるエネルギー価格、空調機４０，４０・・・の設置された物件の室内環境の状態値、外部環境、および設備装置の稼動状態の少なくとも一つに対して設定されたものであってもよい。
【０１７１】
さらに、条件は、固定されている必要はなく、ユーザが入力部２３３から入力して更新可能なものであってもよい。また、例えば、エネルギー調整制御の継続時間や、複数の状態値に対してエネルギー調整制御の実行時間と解除時間の長さや回数を変更するものであってもよい。
【０１７２】
（１−１−２）制御部２３６
制御部２３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部２３６は、上述の記憶部２３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図１７に示すように、主として、運転状況把握部２３６ａ、決定部２３６ｂ、エネルギー算出部２３６ｃ、調整部２３６ｄ、供給会社指示部２３６ｅ、および予測部２３６ｆとして機能する。
【０１７３】
２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｅ、および２３６ｆは、それぞれ３６ａ、３６ｂ、３６ｅ、および３６ｆと同様の構成である。したがって、以下エネルギー算出部２３６ｃおよび調整部２３６ｄについて説明する。
【０１７４】
（１−１−２−１）エネルギー算出部２３６ｃ
エネルギー算出部２３６ｃは、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合に調整可能なエネルギー調整可能量を算出する。エネルギー調整可能量の算出は、候補時間帯の開始直前に実行される。条件とは、上述の条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件である。
【０１７５】
本実施形態では、エネルギー調整可能量は以下のように算出される。
【０１７６】
まず、エネルギー算出部２３６ｃは、エネルギー調整可能量の算出時直前に運転状況把握部２３６ａに取得された単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］を、運転状況記憶領域２３５ａから呼び出す。その後、エネルギー算出部２３６ｃは、候補時間帯にその単位時間当たりのエネルギー消費量で空調機４０，４０・・・が運転された場合のエネルギー消費量Ｗ３を計算する。次に、候補時間帯にエネルギー調整制御を条件に従って実施した場合のエネルギー消費量Ｗ４が算出される。この二つのエネルギー消費量の差（Ｗ３−Ｗ４）がエネルギー調整可能量として算出される。
【０１７７】
Ｗ３、Ｗ４は、それぞれ、以下の式で表される。
【０１７８】
（式４）Ｗ３＝ｗ×ΔＴ
（式５）Ｗ４＝Σ（ｗ×（１−ｋ１）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
なお、ここで、ｗは候補時間帯直前の単位時間当たりのエネルギー消費量［ｋＷ］、ΔＴは候補時間帯の長さ［ｈｒ］、Δｔｎは候補時間帯内のｎ回目のエネルギー調整制御の継続時間［ｈｒ］、ｋ１はエネルギー消費量削減率［％］を表す。
【０１７９】
なお、Ｗ４は、上記の算出方法に限定されず、例えば、以下の式で表されるものであってもよい。
【０１８０】
（式６）Ｗ４＝Σ（（ｗ−Δｗ）×Δｔｎ）＋ｗ×（ΔＴ―ΣΔｔｎ）
ここでΔｗは、単位時間当たりに調整するエネルギー消費量［ｋＷ］である。
【０１８１】
なお、本実施形態では、エネルギー消費量削減率ｋ１［％］および単位時間当たりに調整するエネルギー消費量Δｗ［ｋＷ］は、エネルギー調整制御を実行しても、ユーザの室内環境を表す状態値が許容範囲内に収まるように定められた固定値である。ただし、固定値である必要はなく、ｋ１およびΔｗは、ユーザが入力部３３から入力して更新可能な値であってもよいし、例えば、運転状況記憶領域３５ａに記憶された情報を使用して、適宜更新される値であってもよい。
【０１８２】
具体的に、本実施形態におけるエネルギー調整可能量の算出について事例を挙げて説明する。例えば、現在、空調機４０，４０・・・が稼動しており、エネルギー調整制御の候補時間直前に１００ｋＷの電力が使用されている。そして、エネルギー消費削減率は１０％と決められており、条件記憶領域２３５ｂには、エネルギー調整制御の継続時間に対して、図１８が条件として記憶されていたとする。エネルギー調整制御の候補時間帯は２時間であったとする。この場合には、初めの６０分はエネルギー調整制御が実行される。その後、３０分間はエネルギー調整制御が解除された後、残り３０分間はエネルギー調整制御が再度実行される。
【０１８３】
このとき、Ｗ１＝１００［ｋＷ］×２［ｈｒ］＝２００［ｋＷｈ］と、Ｗ２＝（１００［ｋＷ］×（１−１０％）×（１＋０．５）［ｈｒ］+１００［ｋＷ］×（２−（１＋０．５））［ｈｒ］＝１８５［ｋＷｈ］と計算され、エネルギー調整可能量（Ｗ１−Ｗ２）＝１５［ｋＷｈ］と算出される。
【０１８４】
なお、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、候補時間帯が所定時間（例えば、３時間）より長い場合には、候補時間帯が複数に分割される。そして、各分割された時間帯について、エネルギー調整制御を条件に従って実行した場合のエネルギー調整可能量が算出され、その合計が最終的なエネルギー調整可能量として算出される。
【０１８５】
（１−１−２−２）調整部２３６ｄ
調整部２３６ｄは、候補時間帯に、条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件に従ってエネルギー調整制御を実施する。
【０１８６】
例えば、上記のエネルギー調整可能量の具体例に示した事例であれば、２時間の候補時間帯に対し、初めの６０分は１０％のエネルギー消費量を削減するエネルギー調整制御を実行する。その後、３０分間エネルギー調整制御が解除された後、残り３０分間はエネルギー調整制御が再度実行される。
【０１８７】
なお、エネルギー調整可能量の算出の際に候補時間帯の分割が行われる場合には、エネルギー調整制御の際にも、エネルギー調整可能量算出時と同じ候補時間帯の分割が行われる。そして、分割された各時間帯には、エネルギー調整制御が条件に従って実行される。
【０１８８】
（２）エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について
第１実施形態と同様のため省略する。
【０１８９】
（３）特徴
第１実施形態の（４−１）から（４−４）、および（４−７）から（４−９）の特徴は、本実施形態にも当てはまる。その他、本実施形態は以下の特徴を有する。
【０１９０】
（３−１）
本実施形態では、エネルギー算出部３６ｃおよび調整部３６ｄに使用される条件が、エネルギー調整制御のパターンである。
【０１９１】
ここでは、エネルギー調整制御のパターンを変えて、エネルギー調整制御を実行することが可能となる。
【０１９２】
（４）変形例
第１実施形態に係る変形例１Ａから１Ｇの要旨は、第２実施形態にも当てはまる。以下に、その他の変形例２Ａおよび２Ｂについて説明する。
【０１９３】
（４−１）変形例２Ａ
エネルギー算出部２３６ｃは、複数の条件別にエネルギー調整可能量を算出してもよい。例えば、候補時間帯が１２０分の場合に対して、図１９のように複数のエネルギー調整制御のパターンが条件記憶領域２３５ｂに記憶しており、エネルギー算出部２３６ｃは条件別にエネルギー調整可能量を算出する。複数のエネルギー調整可能量およびエネルギー調整可能量に対応するエネルギー価格は、出力部２３２に出力される。
【０１９４】
この場合、制御装置２３０は、図２０のように複数の条件の中から１の条件を選択する選択部２３６ｇをさらに備える。
【０１９５】
例えば、選択部２３６ｇは、エネルギー市場での単位時間（本実施形態では、３０分）毎のエネルギー調整可能量とエネルギー単価の積の和を候補時間帯にわたって算出し、条件の中からエネルギー価格の削減額が最大となる条件を選択する。以下、具体例で説明する。
【０１９６】
この具体例では、エネルギー単価が所定値を超えている時間がで候補時間帯として決定されている。エネルギー単価は、２時間の候補時間帯に対し、図２１のように３０分毎に変化しているとする。条件記憶領域２３５ｂには、図１９の条件が記憶されているとする。また、エネルギー調整制御を実行した場合の３０分間のエネルギー調整可能量は５ｋＷｈであったとする。
【０１９７】
この時、図１９の条件では、いずれも９０分間エネルギー調整制御が実行され、３０分間エネルギー調整制御が解除されるので、エネルギー算出部２３６ｃが算出するエネルギー調整可能量は同一である。一方で、図２１のように候補時間帯の中でエネルギー単価が変動しているため、条件１から条件３のエネルギー価格の削減量は、それぞれ３７５円、３５０円、４００円となる。この時、選択部２３６ｇは、エネルギー価格の削減量が最大になる条件３を選択する。調整部２３６ｄは、選択部２３６ｇに選択された条件で、エネルギー調整制御を実行する。
【０１９８】
なお、選択部２３６ｇが自動的に条件を選択する代わりに、入力部２３３がユーザからいずれの条件を選択するか入力を受け付け、選択部２３６ｇは、ユーザの入力に従って条件を選択してもよい。
【０１９９】
ユーザからの入力を受け付けることで、ユーザのニーズに近い条件を選択してエネルギー調整制御を実行することが出来る。
【０２００】
（４−２）変形例２Ｂ
条件記憶領域２３５ｂには、例えば図２２のように、エネルギー調整制御のパターンと第１実施形態のエネルギー調整制御の強度の両方に関する条件が記憶されていてもよい。例えば、図２２では、候補時間帯が１２０分の場合には、６０分間制御−３０分間制御解除−３０分間制御というパターンで運転される。また、外気温の変化によってエネルギー調整制御の重みが変化する。
【符号の説明】
【０２０１】
１  電力会社
２  物件
６  電源
７  電力メーター
１０  管理装置
３０，２３０  制御装置
３１，２３１  通信部
３２，２３２  出力部
３３，２３３  入力部
３６ａ，２３６ａ  運転状況把握部
３６ｂ，２３６ｂ  決定部
３６ｃ，２３６ｃ  エネルギー算出部
３６ｄ，２３６ｄ  調整部
３６ｅ，２３６ｅ  供給会社指示部
３６ｆ，２３６ｆ  予測部
３６ｇ，２３６ｇ  選択部
４０  空調機
４１  室外機
４２  室内機
８０ａ  インターネット
８０ｂ  専用制御線
１００，２００  エネルギー管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０２】
【特許文献１】特開２００７−１３９２１３号