(57)【要約】【課題】個人輸入を装った商業輸入を防止し、また違法品や禁制品が購入されることを防止し、税関（特に中国の税関）の業務を適切かつ円滑に行うことが出来るＥＣサイト用物流システムを提供すること。【解決手段】ＥＣサイト用物流システム のサーバが、ユーザー登録情報を受信・記録し、ユーザーＩＤ及びパスワードを記録する手段と、各ユーザーＩＤ毎に国内用の配送住所を割り当てて記録する手段と、ユーザーによる商品購入情報を受信し仲介業者端末に転送する手段と、  仲介業者端末から、第１の追加決済情報を受信し、当該第１の追加決済情報に基づき作成された第２の追加決済情報をユーザー端末へ送信する手段と、ユーザーの商品購入履歴を記録する手段と、インボイスを作成し仲介者用端末へ送信する手段と、税関検査用情報を作成し記録する手段を備えていることからなる。【選択図】図２
2013235407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末，ユーザー国籍と異なるＥＣサイト提供者のＥＣサイト提供者端末，及び仲介業者端末とが通信ネットワークを介してサーバに接続されてデータの送受信が行われ、ＥＣサイト提供者端末が通信ネットワーク及びサーバを介してユーザー端末に商品情報を送信して所望の商品の注文を受け付け、仲介業者端末が商品の受注及び配送に関わるデータを管理可能なＥＣサイト用物流システムであって、前記サーバが、
ユーザー端末から、少なくとも氏名、住所、身分証明ＩＤ及び顔写真を含んだユーザー登録情報を受信・記録し、ユーザーＩＤ及びパスワードを記録する手段と、
各ユーザーＩＤ毎に国内用の配送住所を割り当てて記録する手段と、
ＥＣサイト提供者端末から送信されたユーザーによる商品購入情報を受信し、仲介業者端末に転送する手段と、
仲介業者端末から、ユーザーの属する国への配送費用及び関税額を含んだ第１の追加決済情報を受信し、当該第１の追加決済情報に基づき作成された第２の追加決済情報をユーザー端末へ送信する手段と、
ユーザーの商品購入履歴を記録する手段と、
ユーザー登録情報および商品購入情報を参照して、インボイスを作成し、仲介者用端末へ送信する手段と、
商品の購入情報と関税額を含んだ税関検査用情報を作成し記録する手段を備えており、
ＥＣサイト提供者端末は、ＥＣサイトの商品購入情報に所定の情報コードが含まれる場合に、当該商品購入情報をサーバに送信する手段を備えていることを特徴とするＥＣサイト用物流システム。
【請求項２】
ユーザーが属する国が中国であり、ユーザー登録情報にパスポート又は身分証明の顔写真又が含まれ、ＥＣサイト提供者は中国以外の国籍であることを特徴とする請求項１に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項３】
サーバを介してユーザーがオンライン上で追加決済を行える手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項４】
サーバは、仲介業者端末から送信された第１の追加決済情報に基づき、そのユーザー用にオンライン上で追加決済を行うことが可能な支払用ページを作成して記録する手段を備え、ユーザー端末へ送信する第２の追加決済情報には当該支払用ページのＵＲＬを含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項５】
追加決済手段がデポジット型決済又はクレジットカード決済であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項６】
追加決済手段が支付宝によることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項７】
同一人の住所登録は２つまで可能であり、同一のユーザーＩＤ下に記録する手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項８】
仲介業者端末は複数箇所に設けられ、そのうちの一つは国内用の配送住所に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項９】
ＥＣサイト提供者端末は、前記所定の情報コードの認識及び商品購入情報のサーバへの送信を自動的に行う手段を備えており、
サーバも仲介業者端末も、商品購入情報のうち少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額について、当該商品購入情報を参照して作成される各種情報においても、一切上書き又は変更ができないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項１０】
税関検査用情報には、検品情報が含まれていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項１１】
ＥＣサイト提供者端末が提供するＥＣサイトにおいて、ユーザーＩＤ及びパスワードが入力される手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１０項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【請求項１２】
同一ユーザーがＥＣサイトから同一商品を一定数個以上購入した場合に、サーバから仲介業者端末に対して警告が行われ、ユーザー登録情報に記録される手段を備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のＥＣサイト用物流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、税関（特に中国の税関）において、円滑かつ適切な手続を行うことが出来るＥＣサイト用物流システムに関する。具体的には、個人輸入を装って商業目的で輸入を行う者をより容易に発見することが出来、税金の計算及び徴収をより円滑に行うことが出来るＥＣサイト用物流システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発達により、商品購入も実店舗からオンラインショッピングサイトに移ってきている。このうち、特に中国のインターネット利用者数は、毎年増加しており、利用者数は現在世界第一位となっている。さらに、２０１２年３月２８日に上海で発表されたある調査報告書によれば、中国人消費者のネットショッピングの利用頻度は欧州の消費者の4倍であるとも言われている。この額は、中国経済の発展によりさらに増大していくことが予想されている。
そのため、中国の消費者においては、外国のＥＣ（electronic commerce）サイトから、個人輸入の形で商品を購入する形態がより広まっていくものと思われる。
【０００３】
このように、国際間取引の形態でＥＣ（electronic commerce）サイトの利用が高まると、特に税関の職務にとって様々な問題点が生じる。
すなわち、個人輸入を装って、商業目的・転売目的で輸入し、税金徴収（関税徴収）を逃れようとする者が多発することである。このような者の中には、同一人がスペースや字体を変えて複数のユーザー名を登録したり、同一人が多数の住所を登録して別ユーザーを装うなど、悪質な手段を利用する者も見受けられている。しかし、このような手段を取り締まることは現状では難しく、従来より知られている企業間貿易を想定した通関システムや税金計算システムでは対応できず、この問題点に対応したシステムは未だ実現していない。さらに、特に中国への個人輸入に対する適切な徴収手段が確立されておらず、現在の手法では自然人による人為的判断や行為を多く必要としており、個人輸入のために商品を購入した者から効率的な税金徴収を行うことが難しいという問題点がある。
他の問題点として、特に個人輸入を介すると、違法品又は禁制品を発見することがより困難であるという問題点がある。輸入国にとっては禁制品であっても、輸出国では禁制品でない場合があることから、このような問題点が生じうるものである。
【０００４】
さらに、商品を提供するEC企業にとっても、外国人の顧客も購入可能にして、配送に関する諸々の手続にも対処したサイトを立ち上げることは難しい。また、購入者の氏名や住所が正しいのか否か、決済が円滑に行われるか否かなど、不安要素が大きい。
【０００５】
これら事実は、正規に個人輸入しようとする者にとっては、利用できるサイトがかなり限られており、さらに実際に購入しても手元に届くまでの手続がよくわからず、最終的に購入を差し控えることになっている場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の現状や問題点を鑑み、本発明は、インターネットショッピングサイトを介して個人輸入が行われる国際的な商取引において、個人輸入を装った商業輸入を防止し、また違法品や禁制品が購入されることを防止し、税関（特に中国の税関）の業務を適切かつ円滑に行うことが出来るＥＣサイト用物流システムを提供することを目的とする。さらに、インターネットショッピングサイトを運営するＥＣ企業にとって、より安全で円滑に、複雑な手続を行わずに販売を行うことが出来るＥＣサイト用物流システムを提供することも目的とする。さらに、正規に個人輸入しようとする者にとっても、利用しやすく安全かつ円滑に商品を購入できるＥＣサイト用物流システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明のＥＣサイト用物流システムは、
ユーザー端末，ユーザー国籍と異なるＥＣサイト提供者のＥＣサイト提供者端末，及び仲介業者端末とが通信ネットワークを介してサーバに接続されてデータの送受信が行われ、ＥＣサイト提供者端末が通信ネットワーク及びサーバを介してユーザー端末に商品情報を送信して所望の商品の注文を受け付け、仲介業者端末が商品の受注及び配送に関わるデータを管理可能なＥＣサイト用物流システムであって、前記サーバが、
ユーザー端末から、少なくとも氏名、住所、身分証明ＩＤを含んだユーザー登録情報を受信・記録し、ユーザーＩＤ及びパスワードを記録する手段と、
各ユーザーＩＤ毎に国内用の配送住所を記録する手段と、
ＥＣサイト提供者端末から送信されたユーザーによる商品購入情報を受信し、仲介業者端末に転送する手段と、
仲介業者端末から、ユーザーの属する国への商品の配送費用及び関税額を含んだ第１の追加決済情報を受信し、当該第１の追加決済情報に基づき作成された第２の追加決済情報をユーザー端末へ送信する手段と、
ユーザーの商品購入履歴を記録しする手段と、
ユーザー登録情報および商品購入情報を参照して、インボイスを作成し、仲介者用端末へ送信する手段と、
商品の購入情報と関税額を含んだ税関検査用情報を記録する手段を備えており、
ＥＣサイト提供者端末は、ＥＣサイトの商品購入情報に所定の情報コードが含まれる場合に、当該商品購入情報をサーバに送信する手段を備えていることからなる。
【０００８】
また、ユーザーが属する国が中国であり、ユーザー登録情報にパスポート又は身分証明の顔写真が含まれ、ＥＣサイト提供者は中国以外の国籍であることが好適である。
また、サーバを介してユーザーがオンライン上で追加決済を行える手段が設けられていることが好適である。
また、サーバは、仲介業者端末から送信された第１の追加決済情報に基づき、そのユーザー用にオンライン上で追加決済を行うことが可能な支払用ページを作成して記録する手段を備え、ユーザー端末へ送信する第２の追加決済情報には当該支払用ページのＵＲＬを含んでいることが好適である。また、第２の追加決済情報は、仲介業者端末にも送信される手段を備えることで、仲介業者はフィードバック情報として、またユーザーに送信された情報の確認用情報として利用できるため好適である。
また、追加決済手段がデポジット型決済（特に好ましくは支付宝によるデポジット型決済）又はクレジットカード決済であることが好適である。
また、同一人の住所登録は２つまで可能であり、同一のユーザーＩＤ下に記録する手段を備えていることが好適である。
また、仲介業者端末は複数箇所に設けられ、そのうちの一つは国内用の配送住所に設けられていることが好適である。
また、ＥＣサイト提供者端末は、前記所定の情報コードの認識及び商品購入情報のサーバへの送信を自動的に行う手段を備えており、サーバも仲介業者端末も、商品購入情報のうち少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額について、当該商品購入情報を参照して作成される各種情報においても、一切上書き又は変更ができないことが好適である。すなわち、ひとたびＥＣサイト提供者端末より上記情報がサーバに入力されると、その後はこれら情報については検索・閲覧ができるのみであり、データ編集及び変更が不可能に設定されるものである。
また、税関検査用情報は、ユーザー登録情報とリンクしたデータベース形式で記録され、情報の要素には検品情報が含まれていることが好適である。
また、ＥＣサイト提供者端末が提供するＥＣサイトにおいて、ユーザーＩＤ及びパスワードが入力される手段を備えていることが好適である。
また、同一ユーザーがＥＣサイトから同一商品を一定数個以上購入した場合に、サーバから仲介業者端末に対して警告が行われ、ユーザー登録情報に記録される手段を備えていることが好適である。
【０００９】
本願発明は、ユーザー端末，ユーザー国籍と異なるＥＣサイト提供者のＥＣサイト提供者端末，及び仲介業者端末とが通信ネットワークを介してサーバに接続されてデータの送受信が行われ、ＥＣサイト提供者端末が通信ネットワーク及びサーバを介してユーザー端末に商品情報を送信して所望の商品の注文を受け付け、仲介業者端末が商品の受注及び配送に関わるデータを管理可能なＥＣサイト用物流システムにおいて使用されるシステムである。
【００１０】
すなわち、ユーザーと、ＥＣサイト提供者は、それぞれ国籍が異なり、基本的に国際取引及び個人輸入の形態となるオンラインショッピング取引を対象としている。例えば、ユーザーが中国国籍の人間であり、ＥＣサイト提供者（自然人又は法人）は、日本やアメリカでオンラインショッピングサイトを提供する者である。ただし、ユーザーの端末や、ＥＣサイト提供者（自然人又は法人）の端末自体は、互いに異なる国に配置される場合に限られず、同一国内に配置されていても構わない。さらに、ＥＣサイト提供者端末が、オンラインショッピングサイトを運営するサーバである場合も含まれる。仲介業者は、ユーザー登録情報，商品の受注，購入履歴等の管理、検品、商品配送や関税計算を行う業者であり、複数の企業により構成されていても良い。仲介業者端末は必ずしも一つでなく、好ましくは複数設けられ、その配置される国や場所は問わない。また、本発明においては仲介業者端末がサーバを兼ねる場合も含まれる。サーバについても、単一のサーバであることに限られない。複数のサーバやミラーサーバが複数の場所に分散して設けられていても良く、クラウド上に実現されていても良い。また、本発明においては、各種データの保存と、データ検索及び出力処理が必要となるが、これらは公知のデータベース及びメモリを使用することで構成することができる。なお、端末については、現在オンラインショッピングで行われている技術と同様に、デスクトップ型のＰＣ端末に限られず、スマートフォン等の携帯電話など様々な公知の端末を利用することができる。また、各端末に導入されるプログラム言語についても、本発明の目的を達成することができる限り、特定の言語に限定されない。さらに、本発明においては、ＥＣサイト提供者と仲介業者とが必ず別人であることが要件ではなく、同一人であることを除く趣旨ではない。また、通常のオンラインショッピングにおける場合と同様に、サーバからユーザー及びＥＣサイト提供者端末へのデータの送信は必要とされる端末のみに選択的に送信されるが、仲介業者端末にデータが送信される場合は基本的にすべての仲介業者端末に送信される。
【００１１】
サーバは、ユーザー端末から、少なくとも氏名、住所、身分証明ＩＤを含んだユーザー登録情報を受信・記録し、ユーザーＩＤ及びパスワードを記録する手段を有している。
すなわち、ユーザー登録には、身分証明ＩＤが必要とされる。特に中国では国民に一つずつ割り当てられるＩＤ番号であり、身分証明ＩＤが要求されることにより同一人識別性が保証されるもので、本発明により適しているものである。他の国であれば、パスポート番号や免許証のＩＤ番号などを使用できる。さらに、パスポート又は身分証明の顔写真が要求されることで、より本人識別性を上げ、個人輸入を装った商業輸入を防止することができる。また、現在、中国では個人輸入を装うために、同一人又は家族・親戚を利用して、実質的に同一人が複数の住所を登録し、同じ商品を大量に仕入れるということが行われることがあるので、好適には身分証明ＩＤと対応して２つの住所までしか登録できないとすることで、このような不正を行うことができなくなり、また家族・親戚を利用した不正を発見することも容易になる。その他、電話番号，E-mailアドレス，生年月日など、本人識別性を上げる様々な情報をユーザー登録情報に含ませることが出来る。
【００１２】
ユーザー登録が済むと、ユーザー毎にユーザーＩＤ及びパスワードが割り当てられる。なお、公知の技術と同様に、ユーザーＩＤ及びパスワードはサーバが自動的に発行したものでも良いし、ユーザー自身が選択・設定したものを割り当てても良い。
【００１３】
さらに、ユーザーＩＤ毎に国内用の配送住所を割り当てて記録する手段が設けられる。国内用の配送住所は、予め定められた１つ又は複数の住所の中から選択されるもので、海外配送前に一時的に保管が可能な倉庫などが存在する住所である。そのため、複数のユーザーに対し同一の国内用の配送住所が割り当てられることがある。基本的には、同一の国内用の配送住所は、ユーザーの登録情報に反映されることで、ユーザー及び仲介業者が確認可能となっている。
【００１４】
また、ＥＣサイト側には、ＥＣサイトの商品購入情報に所定の情報コードが含まれる場合に、当該商品購入情報をサーバに送信する手段を備え、サーバ側にはＥＣサイト提供者端末から送信されたユーザーによる商品購入情報を受信し、仲介業者端末に転送する手段を備えている。
すなわち、ユーザーがＥＣサイトで商品を購入した際、割り当てられた国内用の配送住所又はユーザーＩＤ（ただし、これらに限られない）など、所定の情報コードが入力されると、ＥＣサイト提供者端末は当該情報コードを好ましくは自動的に認識し、少なくともユーザーＩＤ，国内用の配送住所，商品名（商品に係る商標ではなくＥＣサイト提供者または仲介業者により定められた商品コードである場合を含む。）  ，個数，単価，合計額を含む商品購入情報がサーバを介して仲介業者端末に送信される。この構成を有することにより、ＥＣサイト側としては、必ずしも外国ユーザー用に特別なサイトを別途準備しなくても、国内の通常のオンラインショッピングと何ら変わることはなく商品販売手続を遂行することができる。例えば、ユーザーからの入金確認後に、国内用の配送住所宛に商品を発送するだけで良く、国際取引に伴う様々なリスクを伴わずに商品を販売することが出来る。なお、中国人をユーザーとして考慮する場合には、ＥＣサイトにおいて支付宝によるデポジット決済やクレジットカード決済手段が設けられていれば、より好適である。
購入された商品は、国内用の配送住所宛に配送されることになる。したがって、複数のユーザーの購入商品を一箇所に集めることが出来る。
また、商品購入情報のうち少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額については、当該商品購入情報を参照して作成される各種情報においても、サーバ上でも仲介業者端末上でも、一切上書き又は変更（削除を含む）ができないことが好適である。すなわち、少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額に関連する情報ついては、すべて自動的にサーバにより処理されて各種情報が作成され、いずれの端末においても、人為的に変更又は上書きできない。
この構成を有することにより、税関側としては、少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額については商品購入時からインボイスの受け取りに至るまで一貫性が保たれ、仲介業者又は他の業者により、どこかの時点で改ざんがされる可能性がない。そのため、税関側としてはインボイスの内容についてより信頼することが出来る。
【００１５】
国内用の配送住所宛に配送された購入商品は、仲介業者が検品し、そのユーザーへの配送費用，関税額の計算などを行い、第１の追加決済情報として仲介業者からサーバへ送信する。具体的には、仲介業者は届いた商品を開封し、正しい商品が届いているか、不良品があるか否か、数量違いがないか否か、ユーザーの属する国における違法品又は禁制品が含まれていないかなど細かい検品を行い、受信した商品購入情報と照合する。検品結果が良好であったもののみ、そのユーザーへの配送費用，関税額の計算を行い、第１の追加決済情報として仲介業者からサーバへ送信する。サーバは好ましくは検品結果について、例えばユーザーの商品購入情報及び／又は商品購入履歴に記録する手段を有する。検品の結果不良があった場合には、その理由を仲介業者端末を介してサーバ上に記録し、例えばＥＣサイト提供者へ返品し、ユーザーへ連絡を行う。いずれにしても、検品の結果不良があった場合には、ユーザーへの配送は行われない。
この作業により、税関としては本発明を介した個人輸入であれば違法品や禁制品が輸入される可能性がないので、チェックの負担をさらに軽減することが出来る。配送費用や関税額の計算は、人為的に行っても良いし、公知の海外取引用ソフトウェアやデータベース，バーコードシステム等をサーバ又は仲介業者端末に導入して自動的に算出する手段を利用しても、どちらでも本発明の目的を達成することができる。また、これら手続をより円滑に進めるためには、仲介業者端末のうち少なくとも一つが国内用の配送住所に配置されていることが好適である。
【００１６】
仲介業者端末から、ユーザーの属する国への配送費用及び関税額を含んだ第１の追加決済情報がサーバへ送信されると、サーバは、第１の追加決済情報に基づき、第２の追加決済情報をユーザー端末へ送信する。第１の追加決済情報と第２の追加決済情報は、同じ情報でも良いが、好ましくは、第１の追加情報に基づき、ユーザー登録情報等を参照し、他に適宜必要な又は利便性を向上する情報が第２の追加決済情報に加えられている。
この構成により、ユーザーは商品購入後、暫く待っていると、自動的に配送費用及び関税額，好適には検品結果なども含んだ追加決済情報を受け取ることが出来、追加決済情報に記載された額を仲介業者に支払うことにより、購入手続を完了することが出来る。
なお、支払の好適な手段は、以下の通りである。
第１の追加決済情報がサーバへ送信されると、サーバはそのユーザー用に支払用ページを作成して記録する。この支払用ページは、好ましくはユーザーの登録情報ページとリンクして設けられ、原則としてそのユーザー及び仲介業者のみが見ることが可能となっている。当該支払用ページには、好ましくはデポジット型決済手段などの決済手段または決済手段へのリンクが設けられ、オンライン上で決済が可能となっている。さらに、例えば商品の重さ・大きさ・配送料対応表など、ユーザー端末へ送信される追加決済情報よりもより詳細な情報が記載されていることが好ましい。
そして、サーバからユーザー端末へ送信される第２の追加決済情報には、当該支払用ページのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を含んでいることが好ましい。
したがって、ユーザー自らが配送や関税の支払いについて複雑な計算や手続を一切考慮する必要がなくなり、かつオンライン上で追加決済を行うことが可能で、より容易にオンラインショッピングを行うことが出来る。
ユーザーが中国人である場合には、追加決済を円滑に行うために、追加決済手段がデポジット型決済又はクレジットカード決済であることが好適である。安全性や信頼性の観点から、支付宝によるデポジット型決済が特に好ましい。これら構成により、ユーザーにとっては支払が容易であり、しかもユーザー自ら直接税関への関税支払手続を行う必要もない。仲介業者がユーザーからの入金処理や、税関への支払処理をより円滑に進めることが可能である。
【００１７】
また、ユーザーの商品購入履歴が記録され、好ましくはユーザー登録情報の一部として構成されることで、そのユーザーがどのような商品をどのようなＥＣサイトから購入したか、一見して理解することが出来る。このため、同じ商品を複数のＥＣサイトから少しずつ不必要に購入している場合など、個人輸入を装っていると思われる商業輸入を見つけ出すことが容易になる。この点については、同一ユーザーがＥＣサイトから同一商品を一定数個以上購入した場合に、サーバから仲介業者端末に対して警告が行われ、ユーザー登録情報に記録される手段を備えていれば、自動的な検出が可能となる。
また、商品が購入されるとサーバは、ユーザー登録情報および商品購入情報を参照して、インボイス（送り状）を作成し、仲介者用端末へ送信する手段を備える。なお、追加決済情報や税関検査用情報を参照することを排除する趣旨ではない。この構成により、仲介業者は、追加決済を確認した後、最終的にユーザーに商品を配送するときこのインボイスを印刷して同封することが出来る。そして、本発明においては、インボイスに記載された商品購入情報のうち少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額については、サーバ上でも仲介業者端末上でも人為的な改ざんの余地がないので、記載された情報の信頼性が高く、税関のチェック負担を軽減することが出来るものである。
【００１８】
そして、ユーザー登録情報，商品購入情報，第１及び/または第２の追加決済情報を参照して、少なくとも商品購入情報と関税額を含んだ税関検査用情報が記録される。好ましくはユーザー登録情報とリンクしたデータベース上に記録され、記録された情報について各種検索およびソートなどが可能となっていることが好ましい。また、これにより、税関としては、特に作業負担がないにもかかわらず、情報の信頼性の高いインボイスを受け取ることができ、かつ商品購入情報に対応した関税額など、様々な情報が記載された税関検査用情報をいつでも確認することができる。また、関税収入に関しても、税関としては、基本的に仲介業者から相当額の振り込みを確認するだけで良いということになる。もし、あるユーザーに対して不正輸入の疑義が生じたときには、税関検査用情報をチェックすることで、ユーザーおよび商品購入に関連する詳細な情報をいつでも見ることができる。したがって、関税の確実な徴収を行うことが出来るだけでなく、不正輸入を防止し、検査負担も大きく軽減されるものである。
また、上述の通り、商品購入情報のうち少なくともユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額については税関検査用情報においても、サーバ上でも仲介業者端末上でも人為的な改ざんの余地がない。
なお、特に中国の税関においては、外部とオンラインで繋がるとハッキングされるおそれもあるので、仲介業者端末の一つを税関の内部ではなく近辺に配置することで、税関の勤務者がユーザーの購入履歴や支払状況などのチェックをより容易に行うことができる。また、税関検査用情報には、検品情報や、支払に関する詳細な情報など、税関にとって必要かつ十分な多様な情報が含まれていて良い。
【００１９】
なお、ユーザー登録情報，追加決済情報，インボイス，税関検査用情報などは、ユーザーの属する国の言語や利用される税関の言語に適宜翻訳されることが好適である。翻訳方法としては、仲介業者が自ら行っても良いし、別途サーバに翻訳用データベースを設けて自動的に参照されて行われる手段としても良いし、サーバ上に自動翻訳ソフトを導入して行われても良く、公知の手段を使用可能である。
【００２０】
本発明の以上の構成により、税関にとっては、個人輸入を装った商業輸入を摘発することが容易になる。すなわち、ユーザーは身分証明ＩＤを登録しているため、同一人が複数名義を使用することが不可能であり、同一人の識別力が極めて高い。そのため、実質的に同一人が、同一または同種の商品を必要以上に購入するケースを発見・摘発することが容易になる。さらには、税関自身が個人輸入の徴収を行う必要がなく、仲介業者からの入金を待つだけで税収を得ることが可能である。しかも、税関検査用情報を見ることで、関連する必要な情報をいつでも得ることが出来る。したがって、現在特に中国において懸念されている、海外のＥＣサイトを介した個人輸入についての諸問題の多くが解決されるだけでなく、現在見過ごされやすい個人輸入の税金の徴収についても確実に実現することが可能である。
【００２１】
また、ユーザーにとっても、通常の商品購入手続を行った後、追加決済を済ませるだけで、簡単に商品を手元に得ることが出来、かつ税関に関税の報告などを別途行う必要がなくなる。このようなメリットに伴い、ユーザーはよりＥＣサイトを使用するインセンティブが上がるので、ＥＣサイト側としては、より顧客吸引力を上げることができる。また、ＥＣサイト側にとっても、国内の通常の販売手続と同様に販売手続を済ませるだけで良いので、手続上の負担がなく、さらに外国の需要者を取り込むことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のＥＣサイト用物流システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明のＥＣサイト用物流システムを利用した商品購入フローを示した図である。
【図３】本発明のＥＣサイト用物流シスムにおけるインボイスの一例を示す図である。
【図４】本発明のＥＣサイト用物流シスムにおける税関検査用情報の一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態の例を図面にしたがって説明する。ただし、本発明は下記実施の例に限定して解釈されるべきものではない。
【００２４】
図１は、本発明のＥＣサイト用物流システム１の一例を示す図である。
ユーザー端末２，ＥＣサイト提供者端末３，及び仲介業者端末４が通信ネットワーク５を介してサーバ６に接続されてデータの送受信が行われる。データの送受信は、ファイルのアップロード・ダウンロードを介して行われても、E-mailを介しても良く、特に限定されない。なお、各端末は基本的に複数存在するが、図面上は理解を容易にするために各々１つとして記載されている。好ましくは仲介業者端末４のうちの１つは、国内の配送住所に配置されている。
【００２５】
図２は、ＥＣサイト用物流システム１を利用した商品購入フローを示した図であり、図３は本発明のＥＣサイト用物流システムのインボイスの一例を示す図である。図４は本発明のＥＣサイト用物流システムの税関検査用情報の一例を示す図であるなお、ユーザーがユーザー登録を済ませると、前述の通り国内用の配送住所が各ユーザーに割り当てられてユーザーに通知される。
【００２６】
（１）ユーザーは、通常のオンラインショッピングと同様に、ユーザー端末２からＥＣサイト提供者端末３にアクセスを行って商品の閲覧や選択を行う（Ｕ１）。
【００２７】
（２）商品購入が決まると、ユーザーＩＤ又は国内用の配送住所（典型的にはユーザーの住所として入力される）、その他必要な情報を入力して、ＥＣサイトから商品を購入する（Ｕ２）。
【００２８】
（３）ＥＣサイト提供者端末３は、ユーザー端末２から送信された情報にユーザーＩＤ又は国内用の配送住所が含まれていることを認識すると、その商品購入情報（ユーザーＩＤ，商品名，個数，単価，合計額，ＥＣサイト提供者名及び住所，購入日・メーカー名・商品種別・決済日など）をサーバ６に自動的に送信する（Ｅ１）。
これにより、ＥＣサイトで購入されたもののうち、本発明のシステムを利用したユーザーの購入の選別を自動的に行うことが出来る。
また、上記商品購入情報及び上記商品購入情報を参照して作成される各種情報の内容は、例え仲介業者であっても上書き・変更を行うことができない。したがって、人為的な情報の改ざんの余地がなくなり、また情報の一貫性を保つことが出来る。
【００２９】
（４）サーバ６はＥＣサイト提供者端末３から送信された商品購入情報を仲介業者端末５に転送する（Ｓ１）。このとき、個人輸入を装った商業輸入を発見するため、同一ユーザーが同一商品を一定個数以上購入した場合は、転送する情報に警告を含ませることが出来る。
【００３０】
（５）ユーザーの商品購入情報の履歴が記録される（Ｓ２）。
この履歴は、好ましくはユーザー登録情報に含まれ、このユーザーが過去にどのような商品を購入したか簡単に確認することが出来る。なお、この履歴の記録は、（Ｓ１）の工程の前に行われても良い。また追加決済が済んだ場合などに、適宜ユーザー登録情報に各種情報を追加する形で記録されることが好適である。すなわち、ユーザー登録情報をみれば、そのユーザーの購入商品だけでなく、その手続の詳細がわかるように構成されることで、個人輸入を装った商業輸入であるか否か、より判断しやすい。
【００３１】
（６）その後、仲介業者は、国内の配送住所に送られてきた商品について、正しい商品が届いているか、不良品があるか否か、数量違いがないか否か、ユーザーの属する国における違法品又は禁制品が含まれていないかなど細かい検品を行い、受信した商品購入情報と照合する。検品結果が良好であったもののみ、そのユーザーへの配送費用，関税額の計算を算出し、第１の追加決済情報として仲介業者からサーバへ送信する。なお、配送料や関税額の算出は、通常貨物の大きさ、重さ、商品種類，個数などによって算出される。
そして、仲介業者端末５から、配送費用及び関税額を含んだ第１の追加決済情報がサーバ６に送信される（Ｂ１）。
【００３２】
（７）第１の追加決済情報に従い、サーバ６はそのユーザーの登録情報に関連した支払用ページを作成して記録する（Ｓ３）。支払用ページには、ユーザーが中国人である場合には、支付宝によるデポジット型決済手段がまたは決済可能な手段へのリンクが設けられている。
【００３３】
（８）配送費用及び関税額と、支払用ページへのＵＲＬなどを含んだ第２の追加決済情報を、サーバ６はユーザー端末２及び仲介業者端末５に送信する（Ｓ４）。第２の追加決済情報は、ユーザー登録情報や商品購入情報を参照することで、ユーザー名，ユーザーの住所，支払期限，支払い方法，その他必要と思われる情報も適宜含まれている。
ユーザーは、受け取った第２の追加決済情報に従い、支払用ページへ飛び、配送費用及び関税額を仲介業者に支払う。ユーザーにとっては支払手続が簡易であり、仲介業者にとっては簡易かつ安全に入金を確認することが出来る。
【００３４】
（９）ユーザー登録情報および商品購入情報を参照して、インボイス（具体的な項目の記載の例については図３を参照）を作成し、仲介者用端末５へ送信する（Ｓ５）。これにより、仲介業者は、追加決済を確認した後、最終的にユーザーに商品を配送するときこのインボイスを印刷して同封することが出来る。ただし、この工程はサーバ６が商品購入情報を受け取った後、商品の配送前であれば、いつ行われても良い。
【００３５】
（１０）関税額及びその他必要な情報（ユーザー登録情報，商品購入情報，追加決済情報を参照して作成される）を記載した税関検査用情報を作成し、仲介業者端末５に送信する（Ｓ６）。税関検査用情報はデータベース上に記録され、各種情報に基づいて画面上に出力を行うことが可能である。具体的な１例としては、たとえば図４のように詳細な情報が記載された画面として出力を行うことが可能である。なお、この工程は、例えばユーザーが支付宝によるデポジット型決済又はクレジットカード決済を済ませた後、仲介業者からその旨の情報を受信してから行うこととすることで、支払済のものだけについて税関検査用情報を作成することになるので、後の選別の必要がなくなる。一方、追加決済が行われる前に作成されれば、商品購入後から未だ追加決済に至らない売買情報も記録することが出来る。
【００３６】
（１１）仲介業者は、ユーザーからの追加決済が済んだことを確認すると、インボイスを同封してユーザーへ商品を配送する。商品は税関を経由してユーザーまで届けられる。仲介業者はユーザーから既に配送費用を得ているので、配送費の負担リスクがない。また、仲介業者がユーザーに変わって税関に関税を支払うことで、税関としては自動的に必要な税収を得ることが可能である。
【００３７】
図２に見られるように、ユーザーにとっては、ＥＣサイトで商品購入手続後、しばらくすると自動的に配送料及び関税の計算が済まされた第２の追加決済情報を受け取ることができ、追加決済を済ませるだけで、商品を手元に得て、後に関税の支払いの手続を自ら行う必要がない。
ＥＣサイトにとっては、配送先が国内となるので、通常の販売手続を終了するだけで、その他の手続負担やリスクを避けることができる。
税関（特に中国の税関）にとっては、身分証明ＩＤを使用するため情報の信頼性が高く、発見が難しい個人輸入に係る関税を確実に得ることが出来、また入金も仲介業者から行われるために労力を必要としない。またユーザー登録情報や購入履歴、税関検査用情報を参照することで、個人輸入を装った商業輸入を発見することも容易である。さらに、禁制品のチェックも事前に仲介業者によって行われており、労力が軽減されている。また、商品購入情報の改ざんの余地がないので、受け取った情報を真正なものとして、手続負担なく取り扱うことが出来る。
【符号の説明】
【００３８】
１    ＥＣサイト用物流システム
２    ユーザー端末
３    ＥＣサイト提供者端末
４    仲介業者端末
５    通信ネットワーク
６    サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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