(57)【要約】【課題】  耐久性および収容スペース効率を良好に維持しつつ、容易且つ安価に製造することができるケーブルキャリアを提供する。【解決手段】  可撓性を有するベルト部材１０と、ベルト部材１０の幅方向両側縁部に装着される複数のガイド部材２０とを備え、ガイド部材２０は、ベルト部材１０の縁部を挟持する第１の挟持片２３および第２の挟持片２４を有する挟持部２２と、挟持部２２から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部２５および第２の保持部２６とを備えており、第１の挟持片２３は、挟持面２３ａに係合部２３ｂが設けられ、ベルト部材１０は、係合部２３ｂが係合する係合受部１２を有するケーブルキャリア１。【選択図】図４
2013243811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向両側縁部に装着される複数のガイド部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記ベルト部材の縁部を挟持する第１の挟持片および第２の挟持片を有する挟持部と、
前記挟持部から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部および第２の保持部とを備えており、
前記第１の挟持片は、挟持面に係合部が設けられ、前記ベルト部材は、前記係合部が係合する係合受部を有するケーブルキャリア。
【請求項２】
前記係合部は、前記第２の挟持片に向けて突出する凸部からなり、
前記第２の挟持片は、挟持面の前記係合部と対向する位置に凹溝が形成されている請求項１に記載のケーブルキャリア。
【請求項３】
前記第２の保持部は、前記第２の挟持片を挟んで前記係合部と反対側に設けられ、前記ベルト部材の湾曲時に互いに干渉しないように先細に形成されている請求項１または２に記載のケーブルキャリア。
【請求項４】
帯状の幅方向両側縁部に係合受部を有する可撓性のベルト部材に装着されてケーブルキャリアを構成するガイド部材であって、
前記ベルト部材の縁部を挟持する第１の挟持片および第２の挟持片を有する挟持部と、
前記挟持部から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部および第２の保持部とを備えており、
前記第１の挟持片は、挟持面に前記係合受部と係合する係合部が設けられているガイド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルや信号ケーブル等の各種ケーブルを保持するケーブルキャリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動する可動体に設けられた各種アクチュエータ等に対して電力、信号、流体等を供給するケーブルを湾曲可能に保持するものとして、ケーブルキャリアが用いられている（例えば、特許文献１〜３）。従来のケーブルキャリアは、ケーブルに沿って延びるベース部の一方側のみにケーブルを収容可能な構成が一般的であるため、十分な収容スペースを得ることが困難であり、重ねた状態で収容したケーブル同士の擦れ合いにより摩耗が生じ易いという問題があった。
【０００３】
一方、特許文献４には、Ｕ字状のケーブルガイドを薄板に対して上下交互の向きに挿入することにより、薄板の両面にケーブルの収容スペースを形成したケーブルキャリアが開示されている。かかる構成によれば、収容スペースの増大は図れるものの、ケーブルガイドを上下交互に配置する作業が煩雑になるだけでなく、ケーブルキャリアの湾曲時にケーブルガイド同士が擦れ合いを生じて摩耗し易いという問題があった。また、収容するケーブルの幅や本数に応じて薄板の幅を変える必要が生じた場合に、薄板の幅と同じ幅を有するケーブルガイドを新たに用意する必要があるため、製造コストが高くなるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７２６７８０号公報
【特許文献２】特許第３５４７８９１号公報
【特許文献３】特許第４０８３００６号公報
【特許文献４】特開２００３−２４４８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、耐久性および収容スペース効率を良好に維持しつつ、容易且つ安価に製造することができるケーブルキャリアの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、可撓性を有するベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向両側縁部に装着される複数のガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、前記ベルト部材の縁部を挟持する第１の挟持片および第２の挟持片を有する挟持部と、前記挟持部から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部および第２の保持部とを備えており、前記第１の挟持片は、挟持面に係合部が設けられ、前記ベルト部材は、前記係合部が係合する係合受部を有するケーブルキャリアにより達成される。
【０００７】
このケーブルキャリアにおいて、前記係合部は、前記第２の挟持片に向けて突出する凸部から形成することができる。この構成において、前記第２の挟持片は、挟持面の前記係合部と対向する位置に凹溝が形成されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記第２の保持部は、前記第２の挟持片を挟んで前記係合部と反対側に設けられ、前記ベルト部材の湾曲時に互いに干渉しないように先細に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐久性および収容スペース効率を良好に維持しつつ、容易且つ安価に製造することができるケーブルキャリアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルキャリアのガイド部材を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブルキャリアの製造方法を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブルキャリアの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るケーブルキャリアの湾曲状態を示す側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るケーブルキャリアの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るケーブルキャリアのガイド部材を示す正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本実施形態のケーブルキャリア１は、図１および図２に示すガイド部材２０の挟持部２２が、図３に矢印で示すようにベルト部材１０の縁部に装着されて構成される。ベルト部材１０は、例えばシート基材を短冊状にカットして形成される可撓性の帯状部材である。ベルト部材１０の幅方向両側縁部には、ガイド部材２０と係合可能な複数の係合受部１２が、ガイド部材２０の大きさに合わせて等間隔で設けられている。係合受部１２は、本実施形態では貫通孔からなり、ウォータージェット加工やレーザ加工を用いて形成することができる。ベルト部材１０は、例えば、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）やＰＡ（ポリアミド）などの引張強度に優れる樹脂材料から形成することができ、ガラス繊維、アラミド繊維、カーボン繊維などで強化したものを好ましく使用することができる。図３においては、ベルト部材１０の一部のみを示しているが、ベルト部材１０の長さは、機械本体等の固定体と可動体とを連結する電力ケーブル、信号ケーブル、流体チューブなどの長さに応じて適宜設定することができる。
【００１２】
図１および図２に示すように、ガイド部材２０は、帯片状の本体２１の両端部を互いに対向するように屈曲させた形状を有しており、本体２１の略中央から起立するように挟持部２２が形成されている。挟持部２２は、互いに間隔をあけて配置された第１の挟持片２３および第２の挟持片２４を備えており、第１の挟持片２３と第２の挟持片２４との間にベルト部材１０の縁部を挟持することができる。第１の挟持片２３および第２の挟持片２４の対向する各挟持面２３ａ，２４ａは、両者の間に形成される隙間が中央で最も狭く両側が若干広くなるように僅かに傾斜して形成されており、ベルト部材１０に撓み変形が生じた場合でも確実に挟持できるように構成されている。
【００１３】
第１の挟持片２３の挟持面２３ａには、第２の挟持片２４の挟持面２４ａに向けて突出する凸部からなる係合部２３ｂが設けられている。係合部２３ｂは、ベルト部材１０に形成された各係合受部１２と係合可能な大きさとされている。一方、第２の挟持片２４の挟持面２４ａには、係合部２３ｂが対向する位置に凹溝２４ｂが形成されている。凹溝２４ｂの深さは、ベルト部材１０の縁部を挟持部２２に挿入する際に、ベルト部材１０が撓んで凹溝２４ｂを通過することで係合部２３ｂを容易に回避できる程度であることが好ましい。
【００１４】
本体２１における挟持部２２の両側は、それぞれ第１の保持部２５および第２の保持部２６を構成している。第１の保持部２５および第２の保持部２６は、挟持部２２から互いに逆方向に起立して延びており、先端側が第１の挟持片２３および第２の挟持片２４と同じ方向に屈曲している。第１の挟持片２３から起立する第１の保持部２５の幅は、基端側から先端側に向けて変化せず一定である一方、第２の挟持片２４から起立する第２の保持部２６の幅は、基端側から先端側に向けて先細になるように形成されている。
【００１５】
上記の構成を備えるガイド部材２０は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）などの圧縮強度に優れる樹脂材料により一体成形することが可能である。
【００１６】
本実施形態のケーブルキャリア１は、ベルト部材１０の幅方向両側に形成された係合受部１２に、複数のガイド部材２０の係合部２３ｂを順次係合させることで、図４に断面図で示すように、ベルト部材１０の両側に配置された第１の保持部２５，２５同士および第２の保持部２６，２６同士が互いに対向し、ベルト部材１０の上下両面にケーブル４０を保持することができる。したがって、製造が容易であると共に、ケーブル４０の収容スペース効率を高めることができる。ケーブルキャリア１に保持されるケーブル４０としては、複数の集合線心４２を有する平型ケーブルであることが好ましく、ケーブルキャリア１の組立後にケーブル４０を幅方向に撓ませて第１の保持部２５，２５間および第２の保持部２６，２６間に挿入し、挟持させることができる。平型ケーブルは、例えば、合成樹脂等からなる複数のシースまたはチューブを、一括押出し、接着剤による接着、加熱融着等により並列一体化したものを使用することができる。
【００１７】
ベルト部材１０に装着される各ガイド部材２０は、係合部２３ｂが係合受部１２に挿入されることで、図５に示すように、隣接同士間が密着した状態で位置決め固定される。したがって、ケーブルの先端が取り付けられた可動体（図示せず）の往復動によりケーブルキャリア１が繰り返し湾曲しても、隣接するガイド部材２０，２０同士は密着と離間を繰り返すのみで従来の構成のように相対的な移動は生じないことから、擦れ合いによる摩耗を抑制することができ、耐久性を良好に維持することができる。
【００１８】
また、第２の保持部２６が先細に形成されているため、図５に示すように、第１の保持部２５よりも第２の保持部２６が湾曲中心側となるようにケーブルキャリア１を配置することで、湾曲時においてもガイド部材２０同士の擦れ合いを抑制することができる。なお、ケーブルキャリア１に大きな湾曲が生じた場合には、隣接する第２の保持部２６，２６同士が接触することでそれ以上の湾曲を阻止することができ、収容したケーブルに過度の曲げ負荷が生じるのを防止することができる。また、第１の保持部２５は幅が一定であるため、図５に示すケーブルキャリア１の湾曲方向と逆方向への湾曲は困難であることから、収容したケーブルを確実に保護することができる。
【００１９】
また、ガイド部材２０は、図２に示すように、挟持部２２において凸部からなる係合部２３ｂと対向する位置に凹溝２４ｂが形成されているため、挟持部２２に対するベルト部材１０の挿入をスムーズにして係合部２３ｂをベルト部材１０の係合受部１２に迅速容易に係合させることができると共に、係合後は係合状態を確実に維持することができる。
【００２０】
また、ベルト部材１０の幅を変更することで、ガイド部材２０の形状を変更することなく、幅が異なる種々の平型ケーブルに対応させることができるので、製造コストの低減を図ることができる。ケーブルキャリア１に収容されるケーブル４０は、ガイド部材２０による保持が容易でケーブル同士の擦れが生じ難い平型ケーブルであることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、他のケーブルであってもよい。平型ケーブル以外のケーブルを使用することでガイド部材２０からケーブルが脱落するおそれがある場合には、図６に示すように、対向する第１の保持部２５，２５および第２の保持部２６，２６にそれぞれ係止部２８，２８を設けて、これら係止部２８，２８間にベルト等の渡り部材５０を着脱可能に設けることにより、ケーブル４０を確実に保持することができる。
【００２１】
本実施形態においては、ベルト部材１０の係合受部１２を貫通孔から形成し、ガイド部材２０の係合部２３ｂを凸部から構成しているが、ベルト部材１０に対してガイド部材２０を確実に固定できるものであれば他の構成であってもよく、例えば、係合部２３ｂを貫通孔または凹部とする一方、係合受部１２を凸部により構成することもできる。
【００２２】
また、本実施形態においては、第２の挟持片２４を挟んで係合部２３ｂと反対側に位置する第２の保持部２６を先細に形成しているので、図５に示すように、第２の保持部２６がケーブルキャリア１の湾曲中心側になるように湾曲させると、ベルト部材１０は撓み変形によって、図４に示す第１の挟持片２３に押し付けられる。したがって、ケーブルキャリア１の湾曲時においても、係合部２３ｂが係合受部１２から不意に外れることを防止して、係合状態を確実に維持することができる。但し、第１の保持部２５を先細に形成して、第１の保持部２５がケーブルキャリア１の湾曲中心側になるように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ケーブルキャリア
１０  ベルト部材
１２  係合受部
２０  ガイド部材
２２  挟持部
２３  第１の挟持片
２３ａ  挟持面
２３ｂ  係合部
２４  第２の挟持片
２４ａ  挟持面
２４ｂ  凹溝
２５  第１の保持部
２６  第２の保持部
４０  ケーブル
【図１】
2013243811.tif 000003
【図２】
2013243811.tif 000004
【図３】
2013243811.tif 000005
【図４】
2013243811.tif 000006
【図５】
2013243811.tif 000007
【図６】
2013243811.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向両側縁部に装着される複数のガイド部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記ベルト部材の縁部を挟持する第１の挟持片および第２の挟持片を有する挟持部と、
前記挟持部から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部および第２の保持部とを備えており、
前記第１の挟持片は、挟持面に係合部が設けられ、前記ベルト部材は、前記係合部が係合する係合受部を有し、
前記ベルト部材の両側に配置された前記第１の保持部同士および前記第２の保持部同士が互いに対向し、それぞれの先端部の間に隙間が形成されており、
平型ケーブルを前記第１の保持部間および前記第２の保持部間に挿入することにより、前記平型ケーブルを前記第１の保持部間および前記第２の保持部間に挟持することができるケーブルキャリア。
【請求項２】
前記係合部は、前記第２の挟持片に向けて突出する凸部からなり、
前記第２の挟持片は、挟持面の前記係合部と対向する位置に凹溝が形成されている請求項１に記載のケーブルキャリア。
【請求項３】
前記第２の保持部は、前記第２の挟持片を挟んで前記係合部と反対側に設けられ、前記ベルト部材の湾曲時に互いに干渉しないように先細に形成されている請求項１または２に記載のケーブルキャリア。
【請求項４】
帯状の幅方向両側縁部に係合受部を有する可撓性のベルト部材に装着されてケーブルキャリアを構成するガイド部材であって、
前記ベルト部材の縁部を挟持する第１の挟持片および第２の挟持片を有する挟持部と、
前記挟持部から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部および第２の保持部とを備えており、
前記第１の挟持片は、挟持面に前記係合受部と係合する係合部が設けられ、
前記ベルト部材の両側に配置することにより前記第１の保持部同士および前記第２の保持部同士が互いに対向し、それぞれの先端部の間に隙間が形成され、
平型ケーブルを前記第１の保持部間および前記第２の保持部間に挿入することにより、前記平型ケーブルを前記第１の保持部間および前記第２の保持部間に挟持することができるガイド部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の前記目的は、可撓性を有するベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向両側縁部に装着される複数のガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、前記ベルト部材の縁部を挟持する第１の挟持片および第２の挟持片を有する挟持部と、前記挟持部から互いに逆方向に延びて先端側が屈曲する第１の保持部および第２の保持部とを備えており、前記第１の挟持片は、挟持面に係合部が設けられ、前記ベルト部材は、前記係合部が係合する係合受部を有し、前記ベルト部材の両側に配置された前記第１の保持部同士および前記第２の保持部同士が互いに対向し、それぞれの先端部の間に隙間が形成されており、平型ケーブルを前記第１の保持部間および前記第２の保持部間に挿入することにより、前記平型ケーブルを前記第１の保持部間および前記第２の保持部間に挟持することができるケーブルキャリアにより達成される。