(57)【要約】【課題】嵌合状態のハウジング同士の間で嵌合方向と略平行なガタ付きを生じるのを防止する。【解決手段】コネクタは、端子収容部１１を有する第１ハウジング１０と、端子収容部１１の外面と対向する支点部２２と、第２ハウジング３０のフード部３２の外面から外向きに突出するロック突起３４と、支点部２２よりも内側に配されて支点部２２から嵌合方向前方に延出し、支点部２２を支点として外向きに弾性変位可能なロックアーム２１と、ロックアーム２１の延出端部から内向きに突出する係止突起２６を有する。係止突起２６は、両ハウジング１０，３０の嵌合過程ではロックアーム２１の外向きの弾性変位に伴ってロック突起３４に乗り上がり、両ハウジング１０，３０が嵌合すると内向きに変位してロック突起３４と係止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに形成され、前記端子収容部の外面と対向するように位置する支点部と、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では前記端子収容部を包囲するフード部と、
前記フード部の外面から外向きに突出するロック突起と、
前記支点部よりも内側に配されて前記支点部から前記第２ハウジングへの嵌合方向前方に向かって延出した形態であり、前記支点部を支点として前記端子収容部の外面から離間するように外向きに弾性変位可能なロックアームと、
前記ロックアームの延出端部から前記端子収容部の外面に向かって内向きに突出するように形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記ロックアームの外向きの弾性変位に伴って前記ロック突起に乗り上がり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合すると前記ロックアームの弾性復帰に伴って内向きに変位して前記ロック突起と係止可能に対向する係止突起とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングが、前記端子収容部を全周に亘って包囲する筒状部を有しており、
前記筒状部には、
前記ロックアームの弾性変位方向と略直角であって前記ロックアームの外面と対向する支持壁部と、
前記支持壁部の周方向における両端縁から鈍角状に延出し、前記支持壁部とともに台形を形成する一対の傾斜壁部とが形成され、
前記支点部が、前記支持壁部の内面から内向きに突出して形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０，１１に示すコネクタは、第１ハウジング１００に形成したロックアーム１０１と第２ハウジング１０２に形成したロック突起１０３との係止により、両ハウジング１００，１０２を嵌合状態にロックするようになっている。第１ハウジング１００の外面には支点部１０４が突出形成され、ロックアーム１０１は、支点部１０４から第２ハウジング１０２への嵌合方向と略同方向へ延びている。ロックアーム１０１の延出端部には、第１ハウジング１００の外面に向かって内向きに突出する係止突起１０５が形成されている。ロックアーム１０１は、支点部１０４を支点として、第１ハウジング１００の外面から離間するロック解除方向へ弾性変位し得るようになっている。ロック突起１０３は、第２ハウジング１０２の外面から外向きに突出している。
【０００３】
第１ハウジング１００と第２ハウジング１０２を嵌合する過程では、係止突起１０５がロック突起１０３に乗り上がるのに伴ってロックアーム１０１がロック解除方向へ弾性変位する。両ハウジング１００，１０２が嵌合状態になると、係止突起１０５がロック突起１０３を乗り越えてロックアーム１０１がロック姿勢へ弾性復帰し、係止突起１０５とロック突起１０３との係止作用によって、両ハウジング１００，１０２が離脱規制状態にロックされるようになっている。このようなコネクタとしては、特許文献１に記載されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
係止突起１０５は、ロック突起１０３の突出端に乗り上がった最大変位位置（図１０に示す）から、ロック突起１０３と係止可能なロック位置（図１１に示す）へ復帰する過程で、支点部１０４を略中心とする円弧状経路１０６に沿って内側（両ハウジング１００，１０２の嵌合方向と交差する方向であって、図１０，１１における下方）へ変位する。支点部１０４の位置は、ロック突起１０３の突出端よりも内側（図１０，１１における下側）に位置しているため、図１１に示すように、係止突起１０５がロック突起１０３と対向する位置へ復帰したときに、ロック突起１０３と係止突起１０５との間には、両ハウジング１００，１０２の嵌合方向と平行な方向（図１０，１１における左右方向）において隙間１０７が空くことになる。この隙間１０７は、両ハウジング１００，１０２が嵌合方向と平行な方向にガタ付きを生じる原因となる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合状態のハウジング同士の間で嵌合方向と略平行なガタ付きを生じるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
端子収容部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに形成され、前記端子収容部の外面と対向するように位置する支点部と、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では前記端子収容部を包囲するフード部と、
前記フード部の外面から外向きに突出するロック突起と、
前記支点部よりも内側に配されて前記支点部から前記第２ハウジングへの嵌合方向前方に向かって延出した形態であり、前記支点部を支点として前記端子収容部の外面から離間するように外向きに弾性変位可能なロックアームと、
前記ロックアームの延出端部から前記端子収容部の外面に向かって内向きに突出するように形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記ロックアームの外向きの弾性変位に伴って前記ロック突起に乗り上がり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合すると前記ロックアームの弾性復帰に伴って内向きに変位して前記ロック突起と係止可能に対向する係止突起とを備えている
ところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ロックアームは支点部よりも内側に配されている。また、ロック突起は、ロックアームから内向きに突出する係止突起と係止するので、ロック突起は支点部よりも内側に位置している。一方、係止突起は、ロック突起の突出端に乗り上がった位置から、ロック突起と係止可能に対向する位置へ復帰する過程で、支点部を略中心とする円弧に沿って内向きに変位する。
【０００８】
ここで、支点部は、ロック突起の突出端よりも外側に位置し、且つ係止突起よりも第２ハウジングへの嵌合方向後方に位置しているので、係止突起は、内向きに変位する過程で、第２ハウジングへの嵌合方向後方へ変位することになる。第２ハウジングへの嵌合方向後方は、ロック突起を押圧する方向であるから、係止突起とロック突起との間に隙間が生じることはない。したがって、本発明によれば、嵌合状態のハウジング同士の間で嵌合方向と略平行なガタ付きを生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合する前の状態をあらわす断面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】図３の部分拡大図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態をあらわす断面図
【図６】図５の部分拡大図
【図７】図６の部分拡大図
【図８】第１ハウジングの正面図
【図９】第１ハウジングの背面図
【図１０】従来例における第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図１１】従来例において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のコネクタは、
前記第１ハウジングが、前記端子収容部を全周に亘って包囲する筒状部を有しており、
前記筒状部には、
前記ロックアームの弾性変位方向と略直角であって前記ロックアームの外面と対向する支持壁部と、
前記支持壁部の周方向における両端縁から鈍角状に延出し、前記支持壁部とともに台形を形成する一対の傾斜壁部とが形成され、
前記支点部が、前記支持壁部の内面から内向きに突出して形成されていてもよい。
この構成によれば、筒状部のうち支持壁部と一対の傾斜壁部とが形成されている部分は、台形に形成されているので、強度が高い。ロックアームの支点となる支点部は、この強度の高い支持壁部に形成されているので、筒状部の変形に起因するロックアームの位置ズレが生じ難い。したがって、係止突起とロック突起との係止によるガタ詰め機能の信頼性も高い。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図９を参照して説明する。図１に示すように、本実施例のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０とを備えて構成されており、ロックアーム２１によって両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするようになっている。
【００１２】
尚、以下の説明における前後の方向に関しては、第１ハウジング１０を基準とし、第２ハウジング３０に対して第１ハウジング１０が接近しながら嵌合するときの移動方向を、コネクタにおける「前方」と定義する。また、本実施例におけるコネクタの「上面」、「上向き」は、請求項の「外面」、「外向き」に相当し、本実施例におけるコネクタの「下側」、「下向き」は、請求項の「内側」、「内向き」に相当する。
【００１３】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１を全周に亘って間隔を空けて包囲する筒状部１２とを一体に形成して構成されている。端子収容部１１内には、雌形をなす複数の第１端子金具１３が挿入されている。筒状部１２は、その後端部においてフランジ状の連結部１４を介して端子収容部１１の外周に繋がっている。つまり、筒状部１２は、連結部１４から前方へ片持ち状に延出しており、端子収容部１１の外周と筒状部１２の内周との間に構成される筒状の空間は、前方へ開放されて第２ハウジング３０のフード部３２を嵌入させるための嵌合空間１５となっている。
【００１４】
筒状部１２の周方向における一部分（図１における上面部分）には、補強部１６が形成されている。図８，９に示すように、補強部１６は、略水平（後述するロックアーム２１の弾性変位方向と略直角）な平板状をなす支持壁部１７と、支持壁部１７の左右両側縁（周方向における支持壁部１７の両端縁）から斜め下方へ延出する左右対称な一対の傾斜壁部１８とから構成されている。支持壁部１７の下側の面と、傾斜壁部１８の内側面とは、鈍角をなして繋がっている。支持壁部１７と一対の傾斜壁部１８は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と同方向に見たときに「略台形」をなしているので、補強部１６は、下向きの外力や左右方向からの外力に対して変形し難い高い強度を有している。尚、傾斜壁部１８の下端部は、筒状部１２を構成する側壁部に対してほぼ面一状に繋がっている。
【００１５】
連結部１４のうち補強部１６（支持壁部１７及び傾斜壁部１８）と対応する領域、つまり、端子収容部１１の上面と対応する領域には、連結部１４を前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）に貫通する形態の貫通孔１９が形成されている。貫通孔１９は、嵌合空間１５と連通し、嵌合空間１５を後方へ開放させている。そして、端子収容部１１の上面と補強部１６とで囲まれた空間（嵌合空間１５と貫通孔１９を含む空間）は、前後方向に貫通する収容空間２０となっている。
【００１６】
収容空間２０内には、ロックアーム２１が収容されている。ロックアーム２１は、弾性変位しない状態では、前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略平行な方向）に細長く延びた形態である。支持壁部１７の下面には、左右対称な一対の支点部２２が突出形成されている。ロックアーム２１の上面のうち前後方向における略中央部が、支点部２２の下端に繋がっている。ロックアーム２１のうち支点部２２から前方へ片持ち状に延出する領域は、係止アーム部２３となっている。ロックアーム２１のうち支点部２２から後方へ片持ち状に延出する領域は、操作アーム部２４となっている。ロックアーム２１には、その左右両側縁から下方へリブ状に延出する補強リブ２５が形成されている。
【００１７】
係止アーム部２３の前端部には、その下面から下方（端子収容部１１の外面に向かう方向）へ突出するように係止突起２６が形成されている。係止突起２６の左右両端部は補強リブ２５に繋がっている。ロックアーム２１が弾性変位していない状態において、係止突起２６の後面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直角ではなく、上端（係止突起２６の基端）よりも下端（突出端）の方が後方（支点部２２に近い位置）に位置するように僅かに傾斜している。係止突起２６と支点部２２は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する上下方向（ロックアーム２１の弾性変位方向）に関して、ロックアーム２１を挟んで互いに反対側に配置されている。ロックアーム２１は、支点部２２を支点として、係止アーム部２３を上方へ変位させるロック解除方向へシーソー状に弾性変位し得るようになっている。
【００１８】
図１に示すように、支持壁部１７の下面のうち支点部２２よりも前方の領域には、ロックアーム２１がロック解除方向へ弾性変位したときに係止アーム部２３の前端部との干渉を回避するための逃がし凹部２７が形成されている。逃がし凹部２７を構成したことにより、補強部１６（筒状部１２）の上面の高さを低くできたので、第１ハウジング１０の低背化が実現されている。
【００１９】
第２ハウジング３０は、雄形をなす複数の第２端子金具３３を保持する端子保持部３１と、端子保持部３１の外周縁から第１ハウジング１０側（第１ハウジング１０を基準とする後方）へ片持ち状に延出するフード部３２とを一体に形成して構成されている。フード部３２の上壁部の上面には、上方へ突出するロック突起３４が形成されている。ロック突起３４のうち第２ハウジング３０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向における前側の面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角をなす係止面３５となっている。
【００２０】
次に、本実施例の作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する過程では、端子収容部１１がフード部３２内に進入し、係止突起２６の前面がロック突起３４に当接する。この状態から、更に嵌合が進むと、図３，４に示すように、係止突起２６がロック突起３４に乗り上がり、ロックアーム２１がロック解除方向へ弾性変位する。そして、図５，６示すように、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に至ると、係止突起２６がロック突起３４を乗り越えて、ロックアーム２１がロック位置へ弾性復帰し、係止突起２６がロック突起３４の係止面３５に対し係止した状態となる。この係止突起２６とロック突起３４の係止作用により、第１ハウジング１０は第２ハウジング３０に対し後方へ離脱する方向への移動を規制され、両ハウジング１０，３０が嵌合状態にロックされる。
【００２１】
ロック解除方向へ弾性変位したロックアーム２１が下方のロック位置へ弾性復帰する過程では、係止突起２６の下端（突出端）が、ロック突起３４の突出端に乗り上がる位置から、ロック突起３４の下端と対応する位置に向かって、支点部２２を略中心とする略円弧を描くように変位する。ここで、図１に示すように、ロックアーム２１（係止突起２６）の変位方向である上下方向において、支点部２２はロック突起３４の突出端よりも上方に位置し、前後方向においては、係止突起２６が支点部２２よりも前方に位置している。したがって、係止突起２６がロック突起３４と係止する位置へ戻るときには、係止突起２６の下端が、ロック突起３４の係止面３５に沿って下方へ変位しながら、同時に後方へ変位することになる。
【００２２】
ロック突起３４の係止面３５は、その上端（突出端）から下端（基端）まで、上下方向に真っ直ぐ延びた平坦面であるから、係止突起２６の下端は、下方へ変位するのに伴い、ロック突起３４の係止面３５を擦りながら後方へ押圧することになる。このように、係止突起２６がロック突起３４に対して押圧しながら係止するので、係止突起２６とロック突起３４との間に前後方向の隙間が生じる虞はない。したがって、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０が前後方向にガタ付きを生じる虞もない。
【００２３】
本実施例から抽出される技術思想は、次のとおりである。第１ハウジング１０は端子収容部１１を有し、第１ハウジング１０には、端子収容部１１の上面（外面）と対向するように位置する支点部２２が形成されている。第２ハウジング３０には、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態で端子収容部１１を包囲するフード部３２が形成され、フード部３２の外面には上向き（外向き）に突出するロック突起３４が形成されている。また、ロックアーム２１は、支点部２２よりも下側（内側）に配され、支点部２２から第２ハウジング３０への嵌合方向前方に向かって延出した形態である。
【００２４】
ロックアーム２１の延出端部（前端部）には、端子収容部１１の上面（外面）に向かって下向き（内向き）に突出する係止突起２６が形成されている。ロックアーム２１は、支点部２２を支点として、係止突起２６を端子収容部１１の上面（外面）から上向き（外向き）に離間させるように弾性変位する。係止突起２６は、両ハウジング１０，３０の嵌合過程でロックアーム２１の弾性変位に伴ってロック突起３４に乗り上がり、両ハウジング１０，３０が嵌合するとロックアーム２１の弾性復帰に伴って下向き（内向き）に変位してロック突起３４と係止可能に対向する。
【００２５】
本実施例では、ロックアーム２１が支点部２２よりも下側（内側）に配され、ロック突起３４は、支点部２２よりも下側（内側）に位置して、ロックアーム２１から下向き（内向き）に突出する係止突起２６と係止する。一方、係止突起２６は、ロック突起３４の突出端に乗り上がった位置から、ロック突起３４と係止可能に対向する位置へ復帰する過程で、支点部２２を略中心とする円弧に沿って内向きに変位する。
【００２６】
ここで、支点部２２は、ロック突起３４の突出端よりも上側（外側）に位置し、且つ係止突起２６よりも第２ハウジング３０への嵌合方向後方に位置しているので、係止突起２６は、下向き（内向き）に変位する過程で、第２ハウジング３０への嵌合方向後方へ変位することになる。第２ハウジング３０への嵌合方向後方は、ロック突起３４を押圧する方向であるから、係止突起２６とロック突起３４との間に隙間が生じることはない。したがって、本実施例によれば、嵌合状態のハウジング同士の間で嵌合方向と略平行なガタ付きを生じるのを防止することができる。
【００２７】
また、第１ハウジング１０は、端子収容部１１を全周に亘って包囲する筒状部１２を有しており、筒状部１２には、ロックアーム２１の弾性変位方向（上下方向）と略直角であってロックアーム２１の上面（外面）と対向する支持壁部１７と、支持壁部１７の周方向における両端縁から鈍角状に延出し、支持壁部１７とともに台形を形成する一対の傾斜壁部１８とが形成されている。そして、支点部２２は、支持壁部１７の下面（内面）から下向き（内向き）に突出して形成されている。
【００２８】
この構成によれば、筒状部１２のうち支持壁部１７と一対の傾斜壁部１８とが形成されている補強部１６は、台形に形成されているので、強度が高い。ロックアーム２１の支点となる支点部２２は、この強度の高い補強部１６（支持壁部１７）に形成されているので、筒状部１２の変形に起因するロックアーム２１の位置ズレが生じ難い。したがって、係止突起２６とロック突起３４との係止によるガタ詰め機能の信頼性も高い。
【００２９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、支点部を左右一対設けたが、支点部の数は、１つでも、３つ以上でもよい。
（２）上記実施例では、筒状部のうち支点部が形成されている部分を台形に形成したが、支点部が形成されている部分の形状は、台形に限らず、長方形等であってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０…第１ハウジング
１１…端子収容部
１２…筒状部
１７…支持壁部
１８…傾斜壁部
２１…ロックアーム
２２…支点部
２６…係止突起
３０…第２ハウジング
３２…フード部
３４…ロック突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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