(57)【要約】【課題】汎用性が広く、より簡便で安全なプリペイド型カード決済システムを提供すること。【解決手段】可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードと、取引カード読み取り端末と、センターサーバと、顧客通信端末と、を少なくとも備えたプリペイド型カード決済システムであって、  あらかじめセンターサーバに登録された取引カード識別情報と、取引カードに記憶され取引カード識別情報とがそれぞれ合致したときに、センターサーバに記憶された前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新され、  以降は顧客通信端末から送信された取引カードの使用開始許可情報が、前記センターサーバに受信されてから、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となることを特徴とする、プリペイド型カード決済システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードと、
前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報をセンターサーバに送信することができる取引カード読み取り端末と、
前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報を受信し、記憶することができるセンターサーバと、
前記センターサ−バに対し前記取引カードの使用開始許可情報を送信することができる顧客通信端末と、
を少なくとも備えたプリペイド型カード決済システムであって、
前記取引カード読み取り端末から送信された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報が、あらかじめセンターサーバに登録された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報とそれぞれ合致したときに、前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、センターサーバに受信され、前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新され、
前記センターサーバに記憶された前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新された後は、前記顧客通信端末から送信された前記取引カードの使用開始許可情報が、前記センターサーバに受信されてから、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となることを特徴とする、プリペイド型カード決済システム。
【請求項２】
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報（Ｃ）とが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、
顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報（Ｃ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とにそれぞれ合致した場合に、
前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、請求項１に記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項３】
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）とが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、
取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記前記不可視カード識別情報（Ｂ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）とにそれぞれ合致した場合に、
前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、請求項１または２に記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項４】
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）とが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、
顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とにそれぞれ合致しない場合には、
前記顧客通信端末と、前記センターサーバとの通信が遮断される、請求項１〜３のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項５】
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）とが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、
取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記前記不可視カード識別情報（Ｂ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）とにそれぞれ合致しない場合、
前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能ではない場合、
ならびに
前記取引カードの残高に対する入出金情報に基づく出金額が、前記残高を上回る場合、
の少なくとも一つの場合には、
前記取引カード読み取り端末に供えられた表示手段により、前記取引カードが使用できない旨が表示され、前記取引カード読み取り端末と前記センターサーバとの通信が遮断される、請求項１〜４のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項６】
前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、前記センターサーバに受信され、
前記センターサーバに受信された入出金情報が、前記センターサーバに記憶され、
前記センターサーバから入出金記憶完了情報が、前記取引カード読み取り端末に送信され、
前記取引カード読み取り端末に供えられた出力手段により、前記入出金情報が出力される、請求項１〜５のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項７】
前記センターサーバが、
商品役務情報を記憶するための商品役務情報記憶手段と、
顧客通信端末に商品役務情報を送信する商品役務情報送信手段と、
顧客通信端末に表示された商品役務情報に基づいて顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を受信するための商品役務選択情報受信手段と、
前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を出力する選択商品役務出力手段と、
を有し、
前記顧客通信端末が、
センターサーバから送信された商品役務情報を受信する商品役務情報受信手段と、
前記商品役務情報受信手段により受信された商品役務情報を表示する商品役務情報表示手段と、
前記商品役務情報表示手段により表示された商品役務情報から特定の商品役務を選択した商品役務選択情報をセンターサーバに送信する商品役務選択情報送信手段と、
を有し、
前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を受信したセンターサーバが、前記商品役務選択情報に対応する商品役務料金を、前記センターサーバに記憶された取引カードの残高から減額して、前記取引カードの残高を更新し、
前記センターサーバの選択商品役務出力手段から、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報が出力される、請求項１〜６のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項８】
前記センターサーバが、
前記取引カードの使用履歴に応じた取引カードの残高と、商品役務選択情報とを含む取引カード使用履歴情報を記憶するための取引カード使用履歴情報記憶手段を有し、
前記顧客通信端末が、前記取引カード使用履歴情報を表示することができる、請求項１〜７のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項９】
前記取引カード読み取り端末、センターサーバおよび顧客通信端末間のそれぞれの通信が、
有線通信網および無線通信網の少なくとも一方を使用して実施され、
前記有線通信網が、有線電話通信網、有線コンピュータ通信網の少なくとも一つを含み、
前記無線通信網が、無線電話通信網、無線コンピュータ通信網、およびインターネット通信網からなる群より選ばれる少なくとも一つをふくむ、請求項１〜８のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムに使用されることを特徴とする、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カード。
【請求項１１】
前記取引カードが、合成樹脂を成形してなり、
前記取引カードの表面に、装飾意匠が施され、可視カード識別情報が表示されている、請求項１０に記載のプリペイド型カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード決済システムに関し、詳しくはプリペイド型カード決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の商取引では、クレジットカード、ＩＣカード等を使用した決済システムが採用されている。
以前は定額の磁気カードを購入し、その磁気カードに記憶された残高に応じて鉄道の切符を購入したり、電話による通信サービスを利用したり、書籍を購入したりすることが可能であった。
しかしながらこの磁気カードを利用した決済システムの場合、磁気カードの残高がなくなった時点でその磁気カードを使用することができなくなる。このため再度磁気カードを使用するためには新たな磁気カードを購入し直さなければならなかった。
また前記磁気カードの残高が実際にいくら残っているかを把握するためには、前記磁気カードを取り扱うことのできる専用端末がある場所に出向く必要があった。
【０００３】
この様な問題点に対応するために、使い捨ての磁気カードではなく何回も繰り返して使用することができるＩＣカードが提案されている（特許文献１）。
近年では前もって専用端末により入金し、その入金額に応じた残高が記憶されるプリペイド機能を搭載したプリペイド型ＩＣカード、さらに前記プリペイド型ＩＣカードにクレジットカードの機能を搭載したプリペイド型クレジットカードが広く普及している。
これらのＩＣカードのプリペイド機能、すなわち前払い機能を利用することにより、残高がなくなった場合でも、専用端末により入金することによりなくなった残高を引き上げることができる。このため残高がなくなったＩＣカードを使い捨てにするのではなく、繰り返してプリペイド型ＩＣカード、プリペイド型クレジットカード等を使用することができる。
【０００４】
しかしながらこれらのＩＣカードには、商品購入後の残高のみならず、購入品目、購入年月日等を含めた詳細な個人情報が記憶されている。
また個人に関する与信情報も記憶されている場合がある。
加えてプリペイド型クレジットカードの場合には、平均的な社会人の月収の数倍におよぶ商品購入等が可能であり、金銭融資を受けることも可能である。
このため前記ＩＣカードは前記ＩＣカードの所有者以外に前記ＩＣカードを悪用されることがないようセキュリティを厳重に維持することが要求される。
ＩＣカードのセキュリティの一例としては、一定時間毎にパスワードが変化する電子商取引システムが提案されている（特許文献２）。
しかしながら電子商取引のセキュリティを厳重にすればするほどシステム全体が複雑になり、開発維持運用に多大な費用を要する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−１０４８９１号公報
【特許文献２】特許第４７０３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、汎用性が広く、より簡便で安全なプリペイド型カード決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードを使用したプリペイド型カード決済システムであって、顧客通信端末から送信された使用開始許可情報がセンターサーバに受信された後に前記取引カードを使用することができるプリペイド型カード決済システムが、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードと、
前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報をセンターサーバに送信することができる取引カード読み取り端末と、
前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報ならびに入出金情報を受信し、記憶することができるセンターサーバと、
前記センターサ−バに対し前記取引カードの使用開始許可情報を送信することができる顧客通信端末と、
を少なくとも備えたプリペイド型カード決済システムであって、
前記取引カード読み取り端末から送信された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報が、あらかじめセンターサーバに登録された前記取引カードの可視カード識別情報および不可視カード識別情報とそれぞれ合致したときに、前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、センターサーバに受信され、前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新され、
前記センターサーバに記憶された前記取引カードの残高が前記入出金情報に基づいて更新された後は、前記顧客通信端末から送信された前記取引カードの使用開始許可情報が、前記センターサーバに受信されてから、前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となることを特徴とする、プリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【０００９】
また本発明の一つは、
［２］取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報（Ｃ）とが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、
顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された可視情報（Ｃ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とにそれぞれ合致した場合に、
前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、上記［１］に記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［３］取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）とが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、
取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記前記不可視カード識別情報（Ｂ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）とにそれぞれ合致した場合に、
前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能となる、上記［１］または［２］に記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［４］取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）とが、顧客通信端末からセンターサーバに送信され、
顧客通信端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とにそれぞれ合致しない場合には、
前記顧客通信端末と、前記センターサーバとの通信が遮断される、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［５］取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とが、あらかじめセンターサーバに記憶され、
取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）とが、取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信され、
取引カード読み取り端末からセンターサーバに送信された、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記前記不可視カード識別情報（Ｂ）とが、
前記センターサーバに記憶された取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）とにそれぞれ合致しない場合、
前記センターサーバの前記取引カードの残高が更新可能ではない場合、
ならびに
前記取引カードの残高に対する入出金情報に基づく出金額が、前記残高を上回る場合、
の少なくとも一つの場合には、
前記取引カード読み取り端末に供えられた表示手段により、前記取引カードが使用できない旨が表示され、前記取引カード読み取り端末と前記センターサーバとの通信が遮断される、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［６］前記取引カード読み取り端末から送信された入出金情報が、前記センターサーバに受信され、
前記センターサーバに受信された入出金情報が、前記センターサーバに記憶され、
前記センターサーバから入出金記憶完了情報が、前記取引カード読み取り端末に送信され、
前記取引カード読み取り端末に供えられた、印刷手段を含む出力手段により、前記入出金情報が出力される、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［７］前記センターサーバが、
商品役務情報を記憶するための商品役務情報記憶手段と、
顧客通信端末に商品役務情報を送信する商品役務情報送信手段と、
顧客通信端末に表示された商品役務情報に基づいて顧客通信端末から送信された商品役務要求情報を受信するための商品役務要求情報受信手段と、
前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を出力する選択商品役務出力手段と、
を有し、
前記顧客通信端末が、
センターサーバから送信された商品役務情報を受信する商品役務情報受信手段と、
前記商品役務情報受信手段により受信された商品役務情報を表示する商品役務情報表示手段と、
前記商品役務情報表示手段により表示された商品役務情報から特定の商品役務を選択した商品役務選択情報をセンターサーバに送信する商品役務選択情報送信手段と、
を有し、
前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報を受信したセンターサーバが、前記商品役務選択情報に対応する商品役務料金を、前記センターサーバに記憶された取引カードの残高から減額して、前記取引カードの残高を更新し、
前記センターサーバの選択商品役務出力手段から、前記顧客通信端末から送信された商品役務選択情報が出力される、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［８］前記センターサーバが、
前記取引カードの使用履歴に応じた取引カードの残高と、商品役務選択情報とを含む取引カード使用履歴情報を記憶するための取引カード使用履歴情報記憶手段を有し、
前記顧客通信端末が、前記取引カード使用履歴情報を表示することができる、上記［１］〜［７］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［９］前記取引カード読み取り端末、センターサーバおよび顧客通信端末間のそれぞれの通信が、
有線通信網および無線通信網の少なくとも一方を使用して実施され、
前記有線通信網が、有線電話通信網、有線コンピュータ通信網の少なくとも一つを含み、
前記無線通信網が、無線電話通信網、無線コンピュータ通信網、およびインターネット通信網からなる群より選ばれる少なくとも一つをふくむ、上記［１］〜［８］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムを提供するものである。
【００１７】
また本発明は、
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載のプリペイド型カード決済システムに使用されることを特徴とする、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードを提供するものである。
【００１８】
また本発明は、
［１１］前記取引カードが、合成樹脂を成形してなり、
前記取引カードの表面に、装飾意匠が施され、可視カード識別情報が表示されている、上記［１０］に記載の取引カードを提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のプリペイド型カード決済システムは、可視カード識別情報と不可視カード識別情報とを記憶した取引カードを使用する。またプリペイド型カード決済システムを実際に使用した現金の入出金処理の際には取引カード読み取り端末を使用する。
このため前記取引カードに記載された可視カード識別情報と不可視カード識別情報とがセンターサーバにおいてそれぞれ確認されたときに前記プリペイド型カード決済システムを稼働させ、前記可視カード識別情報と不可視カード識別情報との少なくとも一方が一致しない場合には前記プリペイド型カード決済システムの稼働を止めることができる。
このため本発明に使用する取引カードの可視カード識別情報を知っているだけでは前記プリペイド型カード決済システムを稼働させることができず、実際に取引カードと取引カード読み取り端末とを組み合わせないと、前記取引カードの入出金処理を行うことができない。
この様に本発明のプリペイド型カード決済システムは、取引カードの所有者が実際に取引カード読み取り端末の設置場所において取引カードを提示して初めて前記取引カードの入出手金処理ができることから、安全性が高い。
【００２０】
本発明のプリペイド型カード決済システムでは、前もって入金が確認された残高の範囲内において前記取引カードを使用することができる。
本発明のプリペイド型カード決済システムを使用する商品の販売業者、役務の提供業者は、商品、役務等の販売、提供等に際して売掛金が未回収のまま取引が終了することを防止することができる。
このため商品の販売業者、役務の提供業者は安心して本発明のプリペイド型カード決済システムを導入することができる。
【００２１】
また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードの所有者は、事前に入金した金額が反映された取引カードの残高を超えた買い物等がすることができない。このため不用意な買い物等により予想を超えて出費が嵩む等の問題を避けることができる。
また前記取引カードを紛失することによる被害も、取引カードの残高が最大となるため、予想を超えて被害が広がることを防止することができる。
【００２２】
さらに本発明のプリペイド型カード決済システムは、前記取引カードの使用開始許可情報を顧客通信端末からセンターサーバに送信しない限り、その取引カードについて稼働することがない。
このため、取引カードの所有者が意図することなく、第三者に前記取引カードを使用されることを防止することができる。
【００２３】
加えて本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードに、前記取引カードの所有者の個人情報を記憶しなくても本発明のプリペイド型カード決済システムを稼働させることができる。
このため、前記取引カードを使用した際に、スキミング等の手段により個人情報を第三者に不正に取得されることを防止することができる。
また前記取引カードを前記取引カードの所有者が紛失した場合、前記取引カードから個人情報が流出することを防止することができる。
【００２４】
また取引カード読み取り端末を設置した商品の販売者、役務の提供者は、前記取引カードの所有者の求めに応じて商品を販売、役務を提供した場合に、それぞれの料金に対応する入手金情報を取引カード読み取り端末を通じてセンターサーバに送信する。
入出金情報を受信したセンターサーバは対応する取引カードについての残高を更新し、入出金記憶完了情報を前記取引カード読み取り端末に送信する。この情報を受信した取引カード読み取り端末は前記入手金情報をその場で印刷することができる。
この様に、本発明のプリペイド型カード決済システムはリアルタイムにより電子決済を完結させることができる。
電子決済の内容は前記取引カードの所有者が直接確認することができるため、商品の販売者、役務の提供者が取引内容を改ざんすることができない。このため本発明のプリペイド型カード決済システムは信頼性が高い。
【００２５】
また前記取引カードの所有者は、前記取引カード読み取り端末の設置店において前記取引カードの残高の範囲内において商品を購入したり、役務の提供を受けることが可能となる。
また前記取引カードの残高が不足した場合には、前記取引カード読み取り端末の設置店において現金の支払い額に応じた入金処理を実施することができる。このため前記取引カードを繰り返して使用することができる。
【００２６】
また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードの所有者は、前記取引カードに記憶された可視カード識別情報（Ａ）と、不可視カード識別情報（Ｂ）と、前記不可視カード識別情報（Ｂ）に一意に対応する可視情報（Ｃ）とのうち、可視カード識別情報（Ａ）と前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）を使って、顧客通信端末からセンターサーバにアクセスすることができる。
前記センターサーバを通じてウェブ上に提示される商品役務情報に基づいて、取引カードの残高に応じた商品役務の提供を受けることもできる。
【００２７】
また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードの所有者は、前記取引カードを第三者に譲渡することができる。
前記取引カードを第三者に譲渡する際に、前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）を併せて譲渡することができる。
前記取引カードを譲渡された第三者は、前記取引カードおよび前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）を使ってセンターサーバにアクセスすることができる。以降、第三者は自由に前記取引カードを用いて本発明のプリペイド型カード決済システムを使用することができる。
前記取引カードの所有者の意図に反して前記取引カードを奪取された場合には、前記取引カードの奪取者は前記取引カードとは別の媒体に記載された前記可視情報（Ｃ）を入手するすることができない。このため、本発明のプリペイド型カード決済システムを使用することができない。
このため本発明のプリペイド型カード決済システムの場合は、安全に取引カードの譲渡を行うことができる。
【００２８】
また本発明のプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードには自由に装飾意匠を施すことが可能である。季節に応じた絵柄、お祝いのメッセージ等を前記取引カードに表示することができることから、前記取引カードは贈答用カードとして使用することができる。
【００２９】
本発明に係るプリペイド型カード決済システムは従来の決済システムと比較して構成が簡潔であり、複雑なシステムを必要としないことから開発維持コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は実施例１に係るプリペイド型カード決済システムを示すブロック図である。
【図２】図２は実施例１に使用する取引カードのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は実施例１に使用する取引カードの構成を説明するための模式平面図である。
【図４】図４は実施例１に使用する取引カード読み取り端末のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図５は前記取引カード読み取り端末の出力手段により印刷された取引記憶の記載例である。
【図６】図６は実施例１に使用する前記センターサーバのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図７は、実施例１に使用する顧客通信端末のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
【図８】図８は実施例１に係るプリペイド型カード決済システムの入金処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は実施例１に係るプリペイド型カード決済システムの取引カードの使用開始許可処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は実施例１に係るプリペイド型カード決済システムの出金処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に使用する前記センターサーバのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例２に使用する前記顧客通信端末のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
【図１３】図１３は実施例２に係るプリペイド型カード決済システムの出金処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００３２】
図１は、実施例１に係るプリペイド型カード決済システムのブロック図を示したものである。
実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００は、取引カード１０、取引カード読み取り端末２０、センターサーバ３０および顧客通信端末４０を含んで構成される。
それぞれの構成要素は有線通信網および無線通信網の少なくとも一方を使用して互いに通信することができる。
【００３３】
前記有線通信網としては、例えば、有線電話通信網、有線コンピュータ通信網等が挙げられ、前記無線通信網としては、例えば、無線電話通信網、無線コンピュータ通信網、インターネット通信網等が挙げられる。
実施例１の場合は、インターネット通信網５０により、それぞれの構成要素が相互に通信することができる。
【００３４】
前記取引カード１０は、可視カード識別情報１を記憶するための記憶手段１１と不可視カード識別情報２を記憶するための記憶手段１２とを有する。
前記可視カード識別情報１は前記取引カード１０を特定することができるものであり、一枚の前記取引カード１０に対して一つの可視カード識別情報１が付与される。
この可視カード識別情報１により、前記取引カード１０を唯一に特定することができる。
【００３５】
また不可視カード識別情報２は人間の五感をもっては感知することができない情報であり、一つの可視カード識別情報１に対して、一つの不可視カード識別情報２が設定される。
前記可視カード識別情報１と不可視カード識別情報２とにより、センターサーバ３０は、前記取引カード１０が真正なものか、それ以外のものであるかを判断することができる。
【００３６】
また前記取引カード読み取り端末２０は、前記取引カード１０から可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２を読み取るための読み取り手段２１と、
入出金情報２２を入力するための入力手段２３、可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および入出金情報２２を記憶するための記憶手段２４と、
可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および入出金情報２２をセンターサーバ３０に送信し、センターサーバ３０からの情報を受信するための送受信手段２５と、
前記記憶手段２４に記憶された記憶情報２６を出力する出力手段２７とを有する。
【００３７】
また前記センターサーバ３０は、取引カード読み取り端末２０および顧客通信端末４０からの情報を受信し、取引カード読み取り端末２０および顧客通信端末４０に対して情報を送信するための送受信手段３１と、
前記取引カード読み取り端末２０から送信された前記取引カード１０の可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および入出金情報２２を記憶するための受信情報記憶手段３２と、
前記顧客通信端末４０から送信された、可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１を記憶するための受信情報記憶手段３３と、
前記取引カード１０の可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２、および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１をあからじめ登録して記憶させておくための登録情報記憶手段３４と、
受信情報記憶手段３３に記憶された情報と、登録情報記憶手段３４に記憶された情報とを照合するための情報照合手段３５と、
前記顧客通信端末４０から送信された前記取引カード１０の使用開始許可情報４７を受信し、記憶するための使用開始許可情報記憶手段３６と、
を有する。
【００３８】
また顧客通信端末４０は、情報入力手段４１と、
入力した情報４２を送信し、センターサーバからの情報を受信するための送受信手段４３と、
センターサーバから受信した情報を記憶するための記憶手段４４と、
記憶した情報を表示するための表示手段４５とを有する。
【００３９】
図２は、実施例１に使用する取引カード１０のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
前記取引カード１０は可視カード識別情報１を記憶するための記憶手段１１と不可視カード識別情報２を記憶するための記憶手段１２とを有するものである。
【００４０】
前記記憶手段１１および前記記憶手段１２は、それぞれ集積回路、不揮発性のメモリ、電子素子を利用した電子回路等のブログラム、磁気テープ等の一種もしくは二種以上から構成されている。
実施例１に使用する取引カード１０は磁気テープ等の磁気素子１３に可視カード識別情報１を記憶するための記憶手段１１と不可視カード識別情報２を記憶するための記憶手段１２とが形成されている。
【００４１】
前記取引カード１０の素材、形状に特に限定はないが、実施例１に使用した取引カード１０は、合成樹脂を使用したプラスチック製であり、市場に流通している各種クレジットカード等と同様の厚み、大きさを有する。
また前記取引カード１０の表面には、装飾意匠を施すことができる。有名画家の絵画、各種写真、各種メッセージを記載することが可能であり、視覚的にも前記取引カード１０の所有者の注意を惹きつけることができる。
このため本発明に使用する取引カード１０は贈答用カードとして使用することもできる。
【００４２】
図３は、実施例１に使用する取引カード１０の構成を説明するための模式平面図である。
図３に示される様に、前記取引カード１０の表面には可視カード識別情報１が表示されている。実施例１の場合では、一例として、「１２３４−１２３４−１２３４−１２３４」との１６桁の数字が示されている。
本発明に使用される可視カード識別情報は数字に限定されることはなく、文字や記号を含むものであってもよく、また使用する桁数等も自由に設定することができる。
また図３に示される可視カード識別情報１は前記取引カード１０の表面から浮き出る様に立体的に加工することにより、触覚により検知できる情報として提示することもできる。
【００４３】
前記取引カード１０には、記憶手段１２に不可視カード識別情報２が記憶されている。不可視カード識別情報２は、人間の五感では検知することのできない情報として記憶されている。不可視カード識別情報２は、大文字、小文字により区別されたアルファベット文字、数字等の複数により構成された情報である。
【００４４】
前記不可視カード識別情報２は取引カード１０の外観を観察しても検知することができず、後で説明する取引カード読み取り端末２０により読み取ることができる磁気データ等により前記取引カード１０に記憶されている。
このため、前記取引カード１０の所有者以外の第三者が前記取引カード１０の可視カード識別情報１を何れかの方法により入手することができたとしても、前記取引カード１０の不可視カード識別情報２を知ることができない。
【００４５】
図４は、実施例１に使用する取引カード読み取り端末２０のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
前記取引カード読み取り端末２０は、読み取り手段２１と、記憶手段２４と、送受信手段２５と、出力手段２７とを有していて、それぞれは前記取引カード読み取り端末２０に組み込まれた集積回路、揮発性または不揮発性メモリ等を搭載した電子回路２９においてＣＰＵ２００（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により制御されている。
【００４６】
前記取引カード読み取り端末２０の読み取り手段２１に前記取引カード１０を接触させたり、かざしたりすることにより、前記読み取り手段２１により前記取引カード１０の可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２を読み取ることができる。
読み取られた前記取引カード１０の可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２は記憶手段２４に一時的に記憶される。
【００４７】
また取引カード読み取り端末２０は入出金情報２２を入力するための入力手段２３を有する。前記入力手段２３は例えば、数字を入力することのできるキーボード等から構成されている。このキーボード等に入出金情報２２に対応する金額を入力することにより、入出金情報２２を前記記憶手段２４に記憶させることができる。
【００４８】
前記取引カード読み取り端末２０が記憶した前記取引カード１０の可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２ならびに入手金情報２２は、送受信手段２５を通してセンターサーバ３０に送信される。
【００４９】
前記センターサーバ３０から送信された残高更新情報３７が前記取引カード読み取り端末２０の送受信手段２５により受信され、残高更新情報３７、入出金情報２２が出力手段２７により印刷される。
【００５０】
図５は、前記取引カード読み取り端末２０の出力手段２７により印刷された取引記憶２８の記載例である。
前記入出金情報２２には、入金額、出金額、購入商品名、提供役務名、取引カード番号、取引日付、残高等が含まれる。図５に示される様に、取引記憶２８には取引カード番号、取引日付、入金額および残高が記載されている。
【００５１】
取引記憶２８が出力された後は、前記取引カード読み取り端末２０の記憶手段２４に記憶された可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２は消去される。
【００５２】
図６は、実施例１に使用する前記センターサーバ３０のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。前記センターサーバ３０は、送受信手段３１と、受信情報記憶手段３２と、受信情報記憶手段３３と、登録情報記憶手段３４と、情報照合手段３５と、使用開始許可情報記憶手段３６とを有を有している。
それぞれは前記センターサーバ３０に組み込まれた集積回路、揮発性または不揮発性メモリ等を搭載した電子回路３８においてＣＰＵ２１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により制御されている。
【００５３】
前記センターサーバ３０には、前記取引カード１０の可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２、および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１があからじめ登録情報記憶手段３４に登録されている。
【００５４】
前記センターサーバ３０に対して、前記取引カード読み取り端末２０または顧客通信端末４０から、前記取引カード１０のそれぞれの前記取引カード１０の可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２、および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１が一致しない情報が送信されてきた場合には、プリペイド型カード決済システムのデータ処理を中断することができる。これにより、不正に実施例１に係るプリペイド型カード決済システムを稼働させることを防止することができる。
【００５５】
また前記センターサーバ３０は、顧客通信端末４０から使用開始許可情報４７が送信された場合には、使用開始許可情報記憶手段３６に使用開始許可情報４７を保存している。
【００５６】
前記センターサーバ３０は、前記取引カード読み取り端末２０から送信された前記取引カード１０の可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２ならびに入手金情報２２を、送受信手段３１により受信して受信情報記憶手段３２に記憶する。
【００５７】
前記センターサーバ３０に受信された前記取引カード１０の可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２ならびに入手金情報２２は、情報照合手段３５により、受信情報記憶手段３２に記憶されているそれぞれの情報と、登録情報記憶手段３４に登録されている情報とをそれぞれ照合する。
【００５８】
前記センターサーバ３０は、使用開始許可情報記憶手段３６に使用開始許可情報４７が保存されていることを確認する。
前記照合および確認により問題がなければ、前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶された残高が更新される。
次に前記センターサーバ３０から残高更新情報３７が前記取引カード読み取り端末２０に送信される。
【００５９】
図７は、実施例１に使用する顧客通信端末４０のハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
前記顧客通信端末４０は、情報入力手段４１と、送受信手段４３と、記憶手段４４と、表示手段４５とを有する。
前記顧客通信端末４０としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報通信機器等を挙げることができる。
前記情報入力手段４１は、実施例１の場合は液晶、有機ＥＬ等を使用した表示画面４６に表示された数字、文字等を前記表示画面４６に指、ペン等で触れることにより指定できるタッチパネル型の構造となっている。
なお前記情報入力手段４１は、前記タッチパネル型の構造に代えて、例えばキーボード等も使用することができる。
【００６０】
前記顧客通信端末４０を操作するユーザは、前記取引カード１０の可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１を情報入力手段４１から入力して、前記可視カード識別情報１および前記可視情報５１をセンターサーバ３０に対して送受信手段４３から送信することができる。
【００６１】
前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１は、例えば、大文字、小文字により区別されたアルファベット文字、数字等の複数により構成された情報である。
前記取引カード１０と共に、前記取引カード１０とは別の媒体に記載されて提供される。
【００６２】
前記媒体としては、例えば、前記取引カード１０を包装するパッケージ内部に添付される紙、前記取引カード１０を包装するパッケージ等が挙げられる。
【００６３】
前記顧客通信端末４０から送信した可視カード識別情報１および前記可視情報５１が前記センターサーバ３０に受信され、前記センターサーバ３０の登録情報記憶手段３４に登録された可視カード識別情報１および前記可視情報５１とそれぞれ照合される。
【００６４】
前記センターサーバ３０による照合の結果、問題がなければ、前記センターサーバ３０は前記顧客通信端末４０からの使用開始許可情報４７を受信することができる。
前記顧客通信端末４０を操作する前記取引カード１０の所有者は、使用開始許可情報４７を前記顧客通信端末４０の送受信手段４３からセンターサーバ３０に送信することができる。
【００６５】
前記センターサーバ３０は前記顧客通信端末４０から送信された使用開始許可情報４７を受けて、前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶された残高の更新処理等を行う。
【００６６】
次に実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００の動作について説明する。
図８は実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００の入金処理動作を説明するためのフローチャートである。
前記取引カード１０を購入した取引カード１０の所有者は、前記取引カード１０と、前記取引カード１０の包装パッケージの内部に記載された可視情報５１とを入手することができる。
【００６７】
前記取引カード１０に記憶された前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１は前記取引カード１０と分離した状態で保管することができる。
最初に前記取引カード１０を入手した時点では、前記取引カード１０の残高はゼロに設定されている。
【００６８】
前記取引カード読み取り端末２０は、例えば、商品の販売業者、役務の提供業者の店舗等に設置されている。
前記取引カード１０の所有者は任意の額の入金を商品の販売業者、役務の提供業者に申し出る。申し出を受けた商品の販売業者、役務の提供業者は、代金の入金と引き換えに前記取引カード１０を用いた入金処理を行う。
【００６９】
前記取引カード１０を前記取引カード読み取り端末２０に接触、かざす等の操作を行うと、前記取引カード読み取り端末２０は前記取引カード１０に記憶された前記可視カード識別情報１と不可視カード識別情報２とを読み取る（取引カード情報の読み取り。ステップＳ−１）。
読み取られた前記可視カード識別情報１と不可視カード識別情報２は、前記取引カード読み取り端末２０の記憶手段２４に記憶される（取引カード情報の記憶。ステップＳ−２）。
【００７０】
また前記取引カード読み取り端末２０に設置された入力手段２３から、前記取引カード１０の所有者が入金した金額を入力する（入出金情報の入力。ステップＳ−３）。
前記取引カード読み取り端末２０からセンターサーバ３０に対し、前記可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および入出金情報２２が送信される（取引カード情報および入出金情報の送信。ステップＳ−４）。
【００７１】
一方、センターサーバ３０は前記取引カード読み取り端末２０から送信された前記可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および入出金情報２２を受信する（取引カード情報および入出金情報の受信。ステップＳ−５）。
前記センターサーバ３０に受信された前記可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および入出金情報２２は、前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶される（取引カード情報および入出金情報の記憶。ステップＳ−６）。
【００７２】
前記センターサーバ３０には、前記可視カード識別情報１、不可視カード識別情報２および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１があらかじめ登録情報記憶手段３４に登録されている。
ここで前記不可視カード識別情報２と前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１とは互いに同じではなく、特定の処理手順により異なる数字、文字列に変換されている。前記変換手順は前記可視カード識別情報１毎に変更されている。
【００７３】
このため特定の取引カード１０に含まれる不可視カード識別情報２の中に、例えば「１」の数字が含まれていて、これが前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１として「Ａ」の文字に対応することがあったとしても、他の取引カード１０に含まれる不可視カード識別情報２の中の「１」の数字が「Ａ」の文字に対応するかどうかは分からない仕組みになっている。
【００７４】
本発明に使用する取引カード１０では人間の五感により検知することができる前記可視カード識別情報１と前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１とを扱うが、前記可視カード識別情報１と前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１との一方から不可視カード識別情報２を特定することは有限時間の中ではほぼ不可能なレベルに設定されている。
このため実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００は安全性が高い。
【００７５】
前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶された前記可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２が、登録情報記憶手段３４に登録されている前記可視カード識別情報１および不可視カード識別情報２にそれぞれ合致するか、前記センターサーバ３０の情報照合手段３５により照合を行う（取引カード情報の照合。ステップＳ−７）。
【００７６】
照合の結果、それぞれの情報が合致しない場合には、前記センターサーバ３０は取引中止情報６０を前記取引カード読み取り端末２０に送信する。
前記取引中止情報６０を受信した前記取引カード読み取り端末２０は、前記取引中止情報６０を出力手段２７に表示する（取引中止情報の表示。ステップＳ−８）。
【００７７】
照合の結果、それぞれの情報が合致した場合には、前記センターサーバ３０は受信情報記憶手段３２に記憶された入出金情報２２に基づいて、受信情報記憶手段３２に記憶されている前記取引カード１０に対応する残高を更新する（取引カードの残高更新。ステップＳ−９）。
【００７８】
例えば前記取引カード１０の残高が０円の場合に、１００００円の入金があった場合には、前記残高は１００００円として更新される。
また例えば前記取引カード１０の残高が５０００円の場合に、５０００円の入金があった場合には、前記残高は１００００円として更新される。
【００７９】
前記残高が更新されると、前記センターサーバ３０から残高更新情報３７が前記取引カード読み取り端末２０に送信される（更新情報の送信。ステップＳ−１０）。
【００８０】
前記残高更新情報３７を受信（更新情報の受信。ステップＳ−１１）した前記取引カード読み取り端末２０は、残高更新情報３７、入出金情報２２が出力手段２７により印刷される（入出金情報の印刷。ステップＳ−１２）。
【００８１】
上記の通り、リアルタイムに入金処理が行われ、その結果を前記取引カード読み取り端末２０の出力手段２７による印刷物により確認することができる。
【００８２】
図９は実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００の前記取引カードの使用開始許可処理動作を説明するためのフローチャートである。
前記取引カード１０を購入した取引カード１０の所有者は、顧客通信端末４０を用いてインターネット回線網を通じて前記センターサーバ３０のウェブサイトを前記顧客通信端末４０の表示手段４５に表示する（ウェブサイトの表示。ステップＳ−１３）。
【００８３】
前記センターサーバ３０のウェブサイトは、インターネット回線網に接続された前記センターサーバ３０に設置されたＨＴＭＬ等のプログラムにより記載されたウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して、前記センターサーバ３０のウェブサイト情報送信を要求し、前記ウェブサイト情報を受信することにより、前記顧客通信端末４０のブラウザに表示させることができる。
【００８４】
前記取引カード１０を購入した取引カード１０の所有者は、前記取引カード１０に記載された可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１を前記センターサーバ３０に送信する（取引カード情報の送信。ステップＳ−１4）。
【００８５】
前記センターサーバ３０は前記取引カード読み取り端末２０から送信された前記可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１を受信する（取引カード情報の受信。ステップＳ−１５）。
【００８６】
前記センターサーバ３０に受信された前記可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１は、前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶される（取引カード情報の記憶。ステップＳ−１６）。
【００８７】
前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶された前記可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１が、登録情報記憶手段３４に登録されている前記可視カード識別情報１および前記不可視カード識別情報２に一意に対応する可視情報５１にそれぞれ合致するか、前記センターサーバ３０の情報照合手段３５により照合を行う（取引カード情報の照合。ステップＳ−１７）。
【００８８】
照合の結果、それぞれの情報が合致しない場合には、前記センターサーバ３０は取引中止情報６０を顧客通信端末４０に送信する。
前記取引中止情報６０を受信した顧客通信端末４０は、前記取引中止情報６０を出力手段２７に表示する（取引中止情報の表示。ステップＳ−１８）。
実施例１の場合では、この前記取引中止情報６０は前記顧客通信端末４０のブラウザに表示される。
また前記顧客通信端末４０と前記センターサーバ３０間の通信が遮断される。
【００８９】
照合の結果、それぞれの情報が合致した場合には、前記センターサーバ３０は、認証済情報７０を前記顧客通信端末４０に送信する（認証済情報の送信。ステップＳ−１９）。
【００９０】
前記顧客通信端末４０は前記センターサーバ３０から認証済情報７０を受信する（認証済情報の受信。ステップＳ−２０）。
前記顧客通信端末４０は、使用開始許可情報４７を前記センターサーバ３０に送信する（使用開始許可情報の送信。ステップＳ−２１）。
前記顧客通信端末４０から使用開始許可情報４７を受信した前記センターサーバ３０は、前記使用開始許可情報４７を使用開始許可情報記憶手段３６に記憶する（使用開始許可情報の記憶。ステップＳ−２２）。
【００９１】
以上の処理手順を経て、前記センターサーバ３０は残高が更新可能な状態となる。そしてプリペイド型カード決済システム１００はいつでも稼働できる状態にて待機する。
実施例１のプリペイド型カード決済システム１００は、入金処理を終えた後、前記取引カード１０の所有者が前記センターサーバ３０に対して使用開始許可情報４７を送信して初めてプリペイド型カード決済システム１００を稼働可能な状態とすることができる。
このため前記取引カード１０を紛失した場合等の場合でも意図せず前記取引カード１０が使用される事故を防ぐことができる。
【００９２】
次に実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００の商品の購入、役務の提供等に伴う出金処理動作について説明する。
図１０は実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００の出金処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
前記取引カード１０の所有者が商品を購入したり、役務の提供を受ける場合の出金処理動作は、先に説明した入金処理動作の場合と同様である。
前記取引カード１０の所有者は商品の購入、役務の提供を希望する旨を、商品の販売業者、役務の提供業者に申し出る。申し出を受けた商品の販売業者、役務の提供業者は、商品役務の提供と引き換えに前記取引カード１０を用いた出金処理を行う。
【００９４】
まず先に説明したステップＳ−１〜ステップＳ−９により取引カード情報の照合を行う。
次に前記センターサーバ３０は受信情報記憶手段３２に記憶された入出金情報２２に基づいて、例えば、前記センターサーバに記憶された取引カード１０に関する残高から、商品役務の提供金額に相当する額を減額して新たな残高に更新する操作に対応する様に、受信情報記憶手段３２に記憶されている前記取引カード１０に対応する残高を更新する（取引カードの残高更新。ステップＳ−９）。
【００９５】
残高を更新した結果、受信情報記憶手段３２に記憶されている前記取引カード１０に対応する残高がマイナスになる場合には、残高を更新前の値に戻す。そして前記センターサーバ３０は取引中止情報６０を前記取引カード読み取り端末２０に送信する。
残高を更新した結果、受信情報記憶手段３２に記憶されている前記取引カード１０に対応する残高がゼロ以上の場合には、以降、先に説明した取引カードの残高更新（ステップＳ−９）と同じ処理を行う。
【００９６】
なお残高が不足することによりプリペイド型カード決済システム１００により商品の購入、役務の提供等が不可能な場合には、入金処理を行うことにより前記取引カード１０の所有者は先のステップＳ−１〜ステップＳ−１０を経て、前記センターサーバ３０の受信情報記憶手段３２に記憶されている前記取引カード１０に対応する残高を増額することができる。
【００９７】
この様に実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００を使用して、商品の購入、役務の提供等に伴う決済処理を円滑に行うことができる。
【実施例２】
【００９８】
実施例２は実施例１の変形例である。
実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００の場合は、前記取引カード読み取り端末２０が設置されている店舗における商品役務の提供等が可能であった。
これに対し、実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０はインターネット回線網等を利用した電子商取引に応用することができる。この電子商取引について説明する。
【００９９】
図１１は、実施例２に使用する前記センターサーバ３０ａのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
実施例２に使用する前記センターサーバ３０ａは、実施例１に使用した前記センターサーバ３０のハードウエアに加えて、商品役務情報８０を記憶するための商品役務情報記憶手段８１と、
顧客通信端末４０ａに商品役務情報８０を送信する商品役務情報送信手段８２と、
顧客通信端末４０ａに表示された商品役務情報８０に基づいて顧客通信端末４０ａから送信された商品役務要求情報９０を受信するための商品役務要求情報受信手段８３と、
前記顧客通信端末４０ａから送信された商品役務選択情報９３を出力する選択商品役務出力手段８４と、
を有する。
【０１００】
図１２は、実施例２に使用する前記顧客通信端末４０ａのハードウエア構成を説明するためのブロック図である。
また実施例２に使用する前記顧客通信端末４０ａは、実施例１に使用した前記顧客通信端末４０のハードウエアに加えて、
センターサーバ３０ａから受信した商品役務情報８０を受信する商品役務情報受信手段９１と、
前記商品役務情報８０を表示する商品役務情報表示手段９２と、
前記商品役務情報表示手段９２により表示された商品役務情報８０から特定の商品役務を選択した商品役務選択情報９３をセンターサーバ３０ａに送信する商品役務選択情報送信手段９４と、
を有する。
【０１０１】
次に実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０の電子商取引に伴う出金処理動作について説明する。
図１３は実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０の出金処理動作を説明するためのフローチャートである。
【０１０２】
実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０は先に説明した実施例１に係るプリペイド型カード決済システム１００における使用開始許可情報の送信（ステップＳ−１８）までの処理が一度完了している。このため電子商取引が可能な一定額の残高が取引カード１０に与えられている。
【０１０３】
実施例１の場合で説明したウェブサイトの表示（ステップＳ−１３）〜認証済情報の受信（ステップＳ−２０）のステップを経て前記取引カード１０の所有者はインターネット回線網を利用して顧客通信端末４０ａによりセンターサーバ３０ａへアクセスすることができる。
【０１０４】
前記顧客通信端末４０ａのブラウザに表示された前記センターサーバ３０のウェブサイトを通じて、前記センターサーバ３０に対して前記商品役務情報８０の要求を行う（商品役務情報の要求。ステップＳ−２３）。
【０１０５】
前記顧客通信端末４０ａからの前記商品役務情報８０の要求を受信したセンターサーバ３０ａは、商品役務情報記憶手段８１に記憶された商品役務情報８０を商品役務情報送信手段８２を通じて前記顧客通信端末４０ａに送信する（商品役務情報の送信。ステップＳ−２４）。
【０１０６】
前記センターサーバ３０ａから送信された商品役務情報８０は、前記顧客通信端末４０ａの商品役務情報受信手段９１により受信される（商品役務情報の受信。ステップＳ−２５）。
前記顧客通信端末４０ａに受信された商品役務情報８０は商品役務情報表示手段９２に表示される（商品役務情報の表示。ステップＳ−２６）。
【０１０７】
前記顧客通信端末４０ａの所有者は、前記顧客通信端末４０ａの商品役務情報表示手段９２に表示された商品役務情報８０から特定の商品役務を選択し、商品役務選択情報送信手段９４により商品役務選択情報９３をセンターサーバ３０ａに送信する（商品役務選択情報の送信。ステップＳ−２７）。
【０１０８】
センターサーバ３０ａは前記商品役務選択情報９３を受信する（商品役務選択情報の受信。ステップＳ−２８）。
センターサーバ３０ａは、実施例１の場合で説明した図１０のフローチャートの場合と同様の処理を行うことにより、実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０の出金処理を行うことができる。
【０１０９】
具体的には、前記顧客通信端末４０ａから送信された商品役務選択情報９３を受信したセンターサーバ３０ａは、前記顧客通信端末４０に対応する残高を確認する（残高の確認。ステップＳ−２９）。
【０１１０】
残高の確認の結果、商品役務の選択により残高がマイナスになってしまう場合には残高不足情報が前記センターサーバ３０ａから顧客通信端末４０ａに送信される。
この結果、顧客通信端末４０ａでは残高不足情報が表示される（残高不足情報の表示。Ｓ−３０）。
前記顧客通信端末４０ａに残高不足情報が表示された後は、一定時間経過後、前記顧客通信端末４０ａと前記センターサーバ３０ａとの通信が遮断される。
【０１１１】
一方、商品役務の選択により残高がゼロ以上になる場合には、前記顧客通信端末４０ａに対応するセンターサーバ３０ａに記憶された取引カード１０の残高が更新される（取引カードの残高の更新。ステップＳ−３１）。具体的には前記商品役務選択情報９３に対応する商品役務料金を、前記センターサーバ３０ａに記憶された取引カードの残高から減額して前記取引カード１０ａの残高を更新する。
【０１１２】
残高が更新されたとの情報は、センターサーバ３０ａから顧客通信端末４０ａに送信される（更新情報の送信。ステップＳ−３２）。
前記顧客通信端末４０ａでは残高の更新情報が受信され（更新情報の受信。ステップＳ−３３）、前記顧客通信端末４０ａの表示手段４５に残高、商品役務名等を含む入出金情報が表示される。
【０１１３】
また前記センターサーバ３０ａの選択商品役務出力手段８４から前記顧客通信端末４０ａから送信された商品役務選択情報９３が出力される（商品役務選択情報の出力。ステップＳ−２４）。
【０１１４】
出力された商品役務選択情報９は、例えば、前記センターサーバ３０ａの運営会社と定形する商品の販売業者、役務の提供企業者に渡され、これらの商品の販売業者、役務の提供業者から実際に前記顧客通信端末４０ａの所有者に対して商品役務の提供が行われる。
【０１１５】
上記の説明の通り、実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０により円滑に電子商取引を完結させることができる。
通常、電子商取引の場合には外部の決済機関等を利用する場合が多い。しかしながら外部決済機関を使用した場合には認証加入手続きが複雑なこと、利用料金が高いことなどから商品の販売業者、役務の提供業者は利用を躊躇する場合がある。
【０１１６】
しかし本発明のプリペイド型カード決済システムは外部の決済機関を利用する必要がなく、簡潔なシステムにより電子商取引を実施することが可能となる。
このため本発明に係るプリペイド型カード決済システムは資本力のある大企業にその使用が限定されることはなく、中小の企業にも導入することが容易である。
【０１１７】
さらなる応用例として、実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０の場合、前記取引カード１０の使用履歴に応じた取引カード１０の残高と、商品役務選択情報９３とを含む取引カード使用履歴情報を記憶するための取引カード使用履歴情報記憶手段を前記センターサーバ３０ａに付加することができる。
前記顧客通信端末４０ａにより、前記取引カード使用履歴情報を表示することも可能である。
【０１１８】
この様に本発明に使用する取引カード１０の所有者は、手持ちの前記顧客通信端末４０ａを使用して簡単に実施例２に係るプリペイド型カード決済システム１１０についての取引カード使用履歴情報を確認することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のプリペイド型カード決済システムは、簡潔なシステムにより安全に商取引を実施することができる。このためプリペイド型カード決済システムの導入維持管理が容易であり、経済性に優れる。
またプリペイド型カード決済システムに使用する取引カードを自由に譲渡することができることから、前記取引カードを贈答用品として活用することができる。
さらにプリペイド型カード決済システムは各種商取引に活用することができることから、特に電子商取引に産業上、広く活用することができる。
【０１２０】
１      可視カード識別情報
２      不可視カード識別情報
１０    取引カード
１１、１２    記憶手段
２０    取引カード読み取り端末
２１    読み取り手段
２２    入出金情報
２３    入力手段
２４、４４    記憶手段
２５、３１、４３  送受信手段
２６    記憶情報
２７    出力手段
２８    取引記憶
３０、３０ａ    センターサーバ
３２、３３    受信情報記憶手段
３４    登録情報記憶手段
３５    情報照合手段
３６    使用開始許可情報記憶手段
３７    残高更新情報
４０、４０ａ    顧客通信端末
４１    情報入力手段
４２    入力情報
４５    表示手段
４６    表示画面
４７    使用開始許可情報
５０    インターネット通信網
５１    可視情報
６０    取引中止情報
７０    認証済情報
８０    商品役務情報
８１    商品役務情報記憶手段
８２    商品役務情報送信手段
９１    商品役務情報受信手段
９２    商品役務情報表示手段
９３    商品役務選択情報
９４    商品役務選択情報送信手段
１００、１１０    プリペイド型カード決済システム
２００、２１０    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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