(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で安価なロック機構によりオットマンを使用位置に保持することが可能な車両シート用オットマン装置を得る。【解決手段】車両シートに固定する固定部１４と、該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用位置との間を移動可能なオットマン３２と、固定部とオットマンの間に設けた、該オットマンを格納位置と使用位置とに移動させる移動機構と、ロック溝４３，４４，４５と、オットマンが使用位置に移動したときに、ロック溝と係合することにより該オットマンを使用位置に保持するロックピン２８と、を具備する。【選択図】図５
2013085855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに固定する固定部と、
該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用位置との間を移動可能なオットマンと、
上記固定部とオットマンの間に設けた、該オットマンを上記格納位置と上記使用位置とに移動させる移動機構と、
上記オットマンと上記移動機構のいずれか一方と一緒に移動するロック溝と、
上記オットマンと上記移動機構のいずれか一方と一緒に移動し、上記オットマンが上記使用位置に移動したときに、上記ロック溝と係合することにより該オットマンを上記使用位置に保持するロックピンと、
を具備することを特徴とする車両シート用オットマン装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両シート用オットマン装置において、
一対の対向壁を有する上記ロック溝を複数備え、
上記ロック溝の底部からの高さが一方の上記対向壁に比べて高い他方の上記対向壁が、上記オットマンを上記格納位置側から上記使用位置側に移動させるときに上記ロックピンと対向し、かつ該ロックピンの移動軌跡と交差するストッパ面を有する車両シート用オットマン装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両シート用オットマン装置において、
上記ロック溝の開口部の溝幅が上記ロックピンより広幅であり、かつ該ロック溝の溝幅は上記開口部から奥側に向かうにつれて徐々に狭幅となり、最も狭い部分の溝幅が上記ロックピンの幅より狭い車両シート用オットマン装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両シート用オットマン装置において、
上記オットマンに回転可能に取り付けた可動ロック部材に上記ロック溝を形成し、
上記移動機構に上記ロックピンを設けた車両シート用オットマン装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両シート用オットマン装置において、
上記可動ロック部材が、上記ロック溝が上記ロックピンとの係合を解除するアンロック位置と、上記ロック溝が上記ロックピンと係合するロック位置とに回転可能であり、
上記可動ロック部材の回転中心と反対側の端面に、上記ロックピンが押圧したときに該可動ロック部材を上記アンロック位置側に回転させる端部被押圧面を形成した車両シート用オットマン装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の車両シート用オットマン装置において、
上記可動ロック部材が、上記ロック溝が上記ロックピンとの係合を解除するアンロック位置と、上記ロック溝が上記ロックピンと係合するロック位置とに回転可能であり、
上記可動ロック部材が複数の上記ロック溝を備え、
上記可動ロック部材の周面に、隣接する上記ロック溝の開口部間に位置し、かつ、上記ロックピンが押圧したときに該可動ロック部材を上記アンロック位置側に回転させるロック溝間被押圧面を形成した車両シート用オットマン装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項記載の車両シート用オットマン装置において、
上記可動ロック部材が、円弧面からなる一対の対向壁を有し、かつ、上記可動ロック部材の回転中心からの距離が互いに異なる複数の上記ロック溝を備え、
上記各対向壁を構成する上記円弧面の曲率半径を、上記回転中心からの距離が長いものほど大きくした車両シート用オットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートに取り付けて使用する乗客の足を載せるための車両シート用オットマン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シート用オットマン装置の従来技術としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
このオットマン装置は、車両シートのシートクッション（の前部）の下面に固定される固定部と、固定部で一端を支持した伸張及び短縮可能なリンク機構と、リンク機構の他端で支持したオットマンと、リンク機構を伸張方向に付勢する付勢手段と、リンク機構の伸張及び短縮動作を許容又は規制するロック機構と、ロック機構を操作するためのロック操作レバーと、を備えている。
【０００３】
リンク機構が短縮状態にありかつロック機構がロック状態にあるとき、オットマンは固定部側に接近してシートクッションの直下に位置する。
ロック操作レバーによってロック機構をアンロック状態に移行させると、付勢手段によって付勢されたリンク機構が伸張状態となりオットマンが固定部から前方に離間する。そしてオットマンが乗客にとって使い易い使用位置まで移動したときに操作レバーを元の位置に戻すと、ロック機構が再びロック状態となってリンク機構が変形不能となるので、オットマンが当該使用位置に保持される。従ってシートに座った乗客は、自身の足をオットマンに載せることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように特許文献１のオットマン装置は、オットマンが固定部から前方に移動して乗客にとって使い易い使用位置まで移動したときに、オットマンの位置をロック機構によって保持できる。
しかし特許文献１のロック機構は、シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を任意の角度で保持及び保持解除するためのロック機構である所謂リクライニング機構を転用したものであるため、ロック機構の構造が複雑かつ高価である。
【０００６】
本発明は、構造が簡単で安価なロック機構によりオットマンを使用位置に保持することが可能な車両シート用オットマン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両シート用オットマン装置は、車両シートに固定する固定部と、該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用位置との間を移動可能なオットマンと、上記固定部とオットマンの間に設けた、該オットマンを上記格納位置と上記使用位置とに移動させる移動機構と、上記オットマンと上記移動機構のいずれか一方と一緒に移動するロック溝と、上記オットマンと上記移動機構のいずれか一方と一緒に移動し、上記オットマンが上記使用位置に移動したときに、上記ロック溝と係合することにより該オットマンを上記使用位置に保持するロックピンと、を具備することを特徴としている。
【０００８】
一対の対向壁を有する上記ロック溝を複数備え、上記ロック溝の底部からの高さが一方の上記対向壁に比べて高い他方の上記対向壁が、上記オットマンを上記格納位置側から上記使用位置側に移動させるときに上記ロックピンと対向し、かつ該ロックピンの移動軌跡と交差するストッパ面を有してもよい。
【０００９】
上記ロック溝の上記開口部の溝幅が上記ロックピンより広幅であり、かつ該ロック溝の溝幅は上記開口部から奥側に向かうにつれて徐々に狭幅となり、最も狭い部分の溝幅が上記ロックピンの幅より狭くてもよい。
【００１０】
上記オットマンに回転可能に取り付けた可動ロック部材に上記ロック溝を形成し、上記移動機構に上記ロックピンを設けてもよい。
【００１１】
上記可動ロック部材が、上記ロック溝が上記ロックピンとの係合を解除するアンロック位置と、上記ロック溝が上記ロックピンと係合するロック位置とに回転可能であり、上記可動ロック部材の回転中心と反対側の端面に、上記ロックピンが押圧したときに該可動ロック部材を上記アンロック位置側に回転させる端部被押圧面を形成してもよい。
【００１２】
上記可動ロック部材が、上記ロック溝が上記ロックピンとの係合を解除するアンロック位置と、上記ロック溝が上記ロックピンと係合するロック位置とに回転可能であり、上記可動ロック部材が複数の上記ロック溝を備え、上記可動ロック部材の周面に、隣接する上記ロック溝の開口部間に位置し、かつ、上記ロックピンが押圧したときに該可動ロック部材を上記アンロック位置側に回転させるロック溝間被押圧面を形成してもよい。
【００１３】
上記可動ロック部材が、円弧面からなる一対の対向壁を有し、かつ、上記可動ロック部材の回転中心からの距離が互いに異なる複数の上記ロック溝を備え、上記各対向壁を構成する上記円弧面の曲率半径を、上記回転中心からの距離が長いものほど大きくしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動機構を伸張させることにより格納位置に位置するオットマンを使用位置まで移動させると、ロックピンとロック溝が係合するので、オットマンが使用位置に保持される。
ロック機構をロックピンとロック溝によって構成しているので、ロック機構は構造が簡単かつ安価である。
【００１５】
請求項２の発明のように構成すると、オットマンを複数の使用位置に保持可能となる。
さらに、オットマンの使用位置側への移動に伴って移動したロックピンがロック溝の開口部の外側を通ったときに、ロックピンがロック溝のストッパ面に接触するので、ロックピンがロック溝を通過してしまうおそれを小さくすることが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明のように構成すると、ロック溝の開口部の溝幅がロックピンより広幅なので、ロックピンをロック溝に対して円滑に係合させることが可能である。
さらにロック溝の溝幅は開口部から奥側に向かうにつれて徐々に狭幅となり、最も狭い部分の幅がロックピンの幅より狭くなっているので、ロックピンをロック溝の奥側に移動させるとロックピンとロック溝の間のがたつきがなくなる。そのためオットマンによって乗客の足を安定した状態で支持できる。
【００１７】
請求項４の発明のようにロック溝をオットマンに対して回転可能な可動ロック部材に形成すると、ロックピンとロック溝をより円滑に係脱させることが可能になる。
【００１８】
請求項５または６の発明によれば、ロックピンをロック溝に係合させ易くなる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、ロックピンの各ロック溝に対する入り具合を同じようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の車両シートのシートクッションと、シートクッションの前部に取り付けた格納状態にあるオットマン装置の側面図である。
【図２】オットマンが最も後方の使用位置まで移動したときのクッションの図示を省略したオットマン装置の側面図である。
【図３】オットマンが最も前方の使用位置まで移動したときのオットマン装置の側面図である。
【図４】クッションを省略して示すオットマン装置の分解斜視図である。
【図５】ロック操作レバーをロック解除位置までスライドさせたときのオットマン装置の側面図である。
【図６】可動ロック部材の拡大側面図である。
【図７】（ａ）はロック操作レバーがロック許容位置に位置するときのロック操作レバー、可動ロック部材、及び、引張バネを表した側面図であり、（ｂ）はロック操作レバーがロック解除開始位置に位置するときの同様の側面図である。
【図８】変形例の可動ロック部材の拡大側面図である。
【図９】別の変形例の図１と同様の側面図である。
【図１０】同じく図２と同様の側面図である。
【図１１】同じく図４と同様の分解斜視図である。
【図１２】同じく図５と同様の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示す車両用シート１０は、車両床面に取り付けられるシートクッション１１と、シートクッション１１の後部に対して回転可能に取り付けたシートバック（図示略）とを備えている。車両用シート１０のシートクッション１１の下面の前端部にはオットマン装置１３が取り付けてある。
【００２２】
オットマン装置１３は以下に説明する構造である。
オットマン装置１３は互いに対称形状をなす左右一対の固定部１４を具備している。左右の固定部１４はシートクッション１１の下面の前端部に固定してある。左右の固定部１４にはそれぞれ第１リンク１７と第２リンク１８の一方の端部が左右方向に伸びる回転接続ピン１９、２０によって回転可能に接続してある。図示するように第１リンク１７と第２リンク１８はほぼ平行であり、第２リンク１８の長さは第１リンク１７のほぼ半分である。左右の第１リンク１７の中間部と第２リンク１８の他方の端部には第１リンク１７及び第２リンク１８と異なる方向に伸びる第３リンク２１の中間部と一方の端部がそれぞれ、回転接続ピン１９、２０と平行な方向に伸びる回転接続ピン２２、２３によって回転可能に接続してある。左右の第１リンク１７の他方の端部には、第３リンク２１とほぼ平行な第４リンク２４の一方の端部がそれぞれ、回転接続ピン１９、２０と平行な方向に伸びる回転接続ピン２５によって回転可能に接続してある。さらに左右の第１リンク１７には、左右方向に伸びる接続パイプ２６の両端部がそれぞれ固定してあり、左右の第４リンク２４には、左右方向に伸びる接続パイプ２７の両端部がそれぞれ固定してある。
第１リンク１７、第２リンク１８、回転接続ピン１９、２０、第３リンク２１、回転接続ピン２２、２３、第４リンク２４、回転接続ピン２５、接続パイプ２６、及び、接続パイプ２７がリンク機構１５（移動機構）の構成要素である。リンク機構１５は接続パイプ２６及び接続パイプ２７を具備しているので、左側の第１リンク１７、第２リンク１８、第３リンク２１、及び、第４リンク２４と右側の第１リンク１７、第２リンク１８、第３リンク２１、及び、第４リンク２４は互いに同期しながら回転する。
リンク機構１５は、図１に示す短縮状態、図３に示す最大展開状態、及び、短縮状態と最大展開状態の間の各状態に変形可能である。右側の固定部１４と第２リンク１８には、バネ支持ピン２９とバネ支持ピン３０がそれぞれ固定状態で突設してあり、バネ支持ピン２９とバネ支持ピン３０の間には引張バネＳ１（ターンオーバースプリング）の両端がそれぞれ取り付けてある。リンク機構１５が短縮状態及び短縮状態に近い形状にあるとき、より具体的には側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点より回転接続ピン１９と反対側に位置するときは、引張バネＳ１から右側の固定部１４と第２リンク１８に対して第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４に接近する方向（図１から図３において第２リンク１８を反時計方向に回転させる方向）の回転付勢力が及ぶ。一方、リンク機構１５が最大展開状態及び最大展開状態に近い形状にあるとき、より具体的には側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点より回転接続ピン１９側に位置するときは、引張バネＳ１から右側の固定部１４と第２リンク１８に対して第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４から離間する方向（図１から図３において第２リンク１８を時計方向に回転させる方向）の回転付勢力が及ぶ。
さらに左右の第１リンク１７の回転接続ピン１９と反対側の端部には、左右方向に伸びる円柱部材であるロックピン２８（格納時係合部材）の両端部がそれぞれ固定してある。
【００２３】
リンク機構１５の左右の第３リンク２１及び第４リンク２４の前端部にはオットマン３２が取り付けてある。オットマン３２は、左右方向に長い矩形形状のベース板３３と、ベース板３３の裏面に固定した前後方向に伸びる左右一対の取付ブラケット３４と、ベース板３３の表面及び周面に固着したクッション３５と、を具備している。
左右の取付ブラケット３４には左右の第４リンク２４の回転接続ピン２５と反対側の端部が、回転接続ピン１９、２０と平行な方向に伸びる左右一対の回転接続ピン３７によって回転可能に接続してある。また左右の取付ブラケット３４を、接続パイプ２６、２７と平行な回転接続軸３９の左右両端の近傍部が相対回転可能に貫通しており、回転接続軸３９の左右両端部に左右の第３リンク２１の回転接続ピン２３と反対側の端部がそれぞれ固定してある。このようにオットマン３２はリンク機構１５（第３リンク２１、第４リンク２４）に回転可能に支持されているので、リンク機構１５の短縮動作及び展開動作に連動して固定部１４に対する前後方向距離を変化させる。即ち、リンク機構１５が上記短縮状態にあるときオットマン３２は図１に示す格納位置に位置し、短縮状態にあるリンク機構１５が前方に向かって伸張したときオットマン３２は図２、図３に示す使用位置（第一、第二、第三の使用位置）に位置する。
【００２４】
回転接続軸３９には断面形状が略Ｕ字形をなす可動ロック部材４０が取り付けてある。可動ロック部材４０は、左右一対の溝形成片４１と、左右の溝形成片４１の一端同士を接続する接続片４２と、を具備しており、左右の溝形成片４１に形成した貫通孔に回転接続軸３９の２カ所が回転可能に嵌合している。左右の溝形成片４１の接続片４２と反対側の端面には、ロック溝４３、４４、４５が並べて形成してある。ロック溝４３、４４、４５はいずれも互いに対向する第一対向壁４３ａ、４４ａ、４５ａと第二対向壁４３ｂ、４４ｂ、４５ｂを備えている。ロック溝４３、４４、４５の開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃの溝幅はロックピン２８の直径より広幅であり、かつロック溝４３、４４、４５の溝幅は開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃから奥側（底部側）に向かうにつれて徐々に狭幅となり、ロック溝４３、４４、４５の最も狭い部分の溝幅はロックピン２８の直径より狭い。さらに第二対向壁４３ｂ、４４ｂ、４５ｂの開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃ側の部分はストッパ面４３ｄ、４４ｄ、４５ｄを構成している（図６の一点鎖線が、ストッパ面４３ｄ、４４ｄ、４５ｄとその他の部分の境界位置）。図示するように第二対向壁４３ｂの（ロック溝４３の底部からの）高さは第一対向壁４３ａに比べて高い。同様に、第二対向壁４４ｂの（ロック溝４４の底部からの）高さは第一対向壁４４ａに比べて高く、第二対向壁４５ｂの（ロック溝４５の底部からの）高さは第一対向壁４５ａに比べて高い。さらに溝形成片４１の回転接続軸３９と反対側の端面は、曲面からなる端部被押圧面４１ａとなっている。端部被押圧面４１ａは、開口部４３ｃ側に向かうにつれて第一対向壁４３ａまでの距離が徐々に短くなる傾斜面である。また溝形成片４１の周面には、開口部４３ｃと開口部４４ｃの間に位置するロック溝間被押圧面４６と、開口部４４ｃと開口部４５ｃの間に位置するロック溝間被押圧面４７と、が形成してある。ロック溝間被押圧面４６は、ロック溝４３の中心線に対して直交する直線に対してロック溝４４の奥側に向かって傾斜する（第一対向壁４４ａ側の端部が第二対向壁４３ｂ側の端部に比べてロック溝４４の奥側に位置する）傾斜面であり、ロック溝間被押圧面４７は、ロック溝４４の中心線に対して直交する直線に対してロック溝４５の奥側に向かって傾斜する（第一対向壁４５ａ側の端部が第二対向壁４４ｂ側の端部に比べてロック溝４５の奥側に位置する）傾斜面である。
【００２５】
ベース板３３の裏面には、左右の取付ブラケット３４の間に位置するロック操作レバー４８が取り付けてある。ロック操作レバー４８は、前後方向に延びかつ一方の端部に可動ロック部材４０側に向かって延びる左右一対の押圧突片５０を有するレバー本体４９と、レバー本体４９の他方の端部に固定した合成樹脂製のカバー部材５６とを具備している。レバー本体４９には２つの長孔５１、５２が前後に並べて形成してある。長孔５１と長孔５２には支持用ボルト５３、５４がそれぞれ挿入してあり、支持用ボルト５３と支持用ボルト５４に形成した雄ねじがベース板３３の裏面に形成した雌ねじ孔（図示略）にそれぞれ螺合している。従ってロック操作レバー４８は、長孔５１と長孔５２の一方の端部が支持用ボルト５３と支持用ボルト５４にそれぞれ当接し、カバー部材５６がベース板３３及びクッション３５から突出するロック許容位置と、長孔５１と長孔５２の他方の端部が支持用ボルト５３と支持用ボルト５４にそれぞれ当接し、カバー部材５６全体がベース板３３及びクッション３５とオットマン３２の厚み方向に対向する（突出しなくなる）位置まで後退するロック解除位置との間をベース板３３に対して前後方向にスライド可能である（ベース板３３に対しては他の方向に相対移動できない）。さらにレバー本体４９のカバー部材５６と反対側の端部に突設したバネ支持用突片４９ａと支持用ボルト５４には引張バネＳ２の前後両端部がそれぞれ取り付けてある。引張バネＳ２からレバー本体４９に対しては常にレバー本体４９をロック許容位置側にスライドさせる付勢力が掛かるので、ロック操作レバー４８に対してロック解除位置側への力を与えないときレバー本体４９は引張バネＳ２の付勢力によってロック許容位置に位置する。
またレバー本体４９のバネ支持用突片４９ａと接続片４２に突設したバネ支持用突片４２ａの間には引張バネＳ３の両端部がそれぞれ取り付けてある。そのため引張バネＳ３から可動ロック部材４０に対しては常に可動ロック部材４０をベース板３３に接近させる方向の付勢力が掛かっている。
ロック操作レバー４８がロック許容位置に位置しかつ可動ロック部材４０に対して引張バネＳ３の付勢力以外の力を掛けないとき、引張バネＳ３の回転付勢力を受けている可動ロック部材４０がベース板３３側に接近する。
【００２６】
カバー部材５６は左右一対の係合部材５７（格納時ロック部材）を一体的に備えている。係合部材５７の先端面には係合部材５７の基端部側に向かって延び、かつ基端部側に向かうにつれて徐々に狭幅になる案内溝５８が形成してあり、案内溝５８の奥側には断面円形をなし案内溝５８と連通する格納位置保持溝５９が形成してある。係合部材５７が自由状態にあるときの案内溝５８の奥側端部の幅はロックピン２８の直径より狭く、係合部材５７が自由状態にあるときの格納位置保持溝５９の直径はロックピン２８の直径よりやや狭い。
【００２７】
続いてオットマン装置１３の動作について説明する。
リンク機構１５が短縮状態にあるとき、オットマン３２は図１に示すように水平方向に対して略直交する状態となる。さらにロックピン２８が左右の係合部材５７を弾性変形させながら左右の格納位置保持溝５９に係合している。このときのリンク機構１５の変形可能方向（最大展開状態方向への変形方向）と、ロック操作レバー４８のベース板３３に対するスライド方向とが互いに異なる方向となるので、リンク機構１５とロック操作レバー４８の一方が動こうとすると両者が機械的にこじることになる。そのためロック操作レバー４８のロック解除位置側への移動が確実に規制され、かつリンク機構１５の最大展開状態方向への伸張動作が規制されるので（後述する係合部材５７とロックピン２８のロック解除動作を行うための伸張動作は許容される）、リンク機構１５は短縮状態に保持されかつロック操作レバー４８はロック許容位置に確実に保持される。また、このとき引張バネＳ３の回転付勢力によってベース板３３側に接近している可動ロック部材４０は、レバー本体４９の左右の押圧突片５０に当接することにより図１に示した最接近位置に保持される。
乗客が手等で係合部材５７を弾性変形させながらロックピン２８を格納位置保持溝５９及び案内溝５８から脱出させると（リンク機構１５を僅かに伸張させると）、オットマン３２が前方へ移動可能な状態となる。この状態でロック操作レバー４８を操作することなくオットマン３２に前向きの移動力を与えると、リンク機構１５の伸張動作に伴ってオットマン３２が前方に移動し、ロックピン２８と可動ロック部材４０の相対位置が徐々に変化する。そして図６の仮想線で示すようにロックピン２８が溝形成片４１の端部被押圧面４１ａに接触し、ロックピン２８は端部被押圧面４１ａ上を開口部４３ｃ側に摺動する。このときロックピン２８から端部被押圧面４１ａに掛かる力によって、可動ロック部材４０は引張バネＳ３の付勢力に抗してベース板３３から離間する方向（後述するアンロック位置側）に僅かに回転するので、ロックピン２８は開口部４３ｃ側に円滑に移動する。ロックピン２８がロック溝４３の開口部４３ｃに接近すると、図６の仮想線で示すように、開口部４３ｃの外側（直上）を通ったロックピン２８がロック溝４３のストッパ面４３ｄに接触する。図６に示すように第二対向壁４３ｂにおけるストッパ面４３ｄとその他の部分の境界位置（図６の一点鎖線を参照）は、第一対向壁４３ａの開口部４３ｃ側の端面をかすめながら通過したロックピン２８の中心点の移動軌跡が第二対向壁４３ｂと交差した位置である。ストッパ面４３ｄに当接したロックピン２８は、ロックピン２８の直径より広幅である開口部４３ｃを円滑に通り抜けてロック溝４３の奥側に移動する。ロック溝４３の奥側の所定部分の溝幅はロックピン２８と同一なので、ロックピン２８がロック溝４３の当該部分と係合するとロックピン２８とロック溝４３の間のがたつきがなくなる。このときの可動ロック部材４０の位置がロック位置であり、最接近位置（図１の位置）よりもベース板３３から離れた位置である。そして引張バネＳ３から可動ロック部材４０には常にロック位置側への回転付勢力が及んでいるので、オットマン３２は図２に示した第一の使用位置に安定した状態で保持され、車両用シート１０に着座した乗客の足をクッション３５によって安定した状態で支持可能となる。
【００２８】
オットマン３２をさらに前方の使用位置まで移動させたい場合は、乗客が手等でロック操作レバー４８（カバー部材５６）を引張バネＳ２の付勢力に抗して後方に押圧して、ロック許容位置に位置していたロック操作レバー４８をロック許容位置とロック解除位置の間のロック解除開始位置までスライドさせる。すると接続片４２と離間していた左右の押圧突片５０が接続片４２を押圧するので、可動ロック部材４０が引張バネＳ３を伸張方向に弾性変形させながらベース板３３から離間する方向に回転する。
図７（ａ）に示すようにロック操作レバー４８がロック許容位置に位置するときの引張バネＳ３の付勢力（引張力）はＦであり、回転接続軸３９とバネ支持用突片４２ａを結ぶ第一直線Ｌ１と引張バネＳ３の軸線である第二直線Ｌ２がなす角度は９０°より小さいθ１（第一鋭角）である。従って、このときの引張バネＳ３が可動ロック部材４０に付与する回転付勢力（付勢力Ｆの分力）はＦ１（＝Ｆ・ｓｉｎθ１）となる。一方、図７（ｂ）に示すようにロック操作レバー４８がロック解除開始位置まで移動したときの引張バネＳ３の付勢力（引張力）はＦ’であり、第一直線Ｌ１と第二直線Ｌ２がなす角度はθ１より小さいθ２（第二鋭角）である。このときに引張バネＳ３が可動ロック部材４０に付与する回転付勢力（付勢力Ｆ’の分力）はＦ２（＝Ｆ’・ｓｉｎθ２）であり、Ｆ２＜Ｆ１となる。このようにロック操作レバー４８をロック解除開始位置まで移動させたときに引張バネＳ３が可動ロック部材４０に付与する回転付勢力が小さくなるので、引張バネＳ３から可動ロック部材４０にロック位置側への付勢力が掛かっているにも拘わらず、ロック操作レバー４８を小さい力によってロック解除位置側に円滑にスライドさせることが可能である。
【００２９】
そしてロック操作レバー４８がロック解除位置までスライドすることにより可動ロック部材４０が図５に示すアンロック位置まで回転すると、ロックピン２８がロック溝４３の外側（上方）に脱出する。脱出した後にロック操作レバー４８をロック解除位置とロック許容位置の中間位置まで戻して、オットマン３２をさらに前方に移動させると、図６の仮想線で示すようにロックピン２８が溝形成片４１のロック溝間被押圧面４６に接触し、ロックピン２８はロック溝間被押圧面４６上を開口部４４ｃ側に摺動する。このときロックピン２８からロック溝間被押圧面４６に掛かる力によって、可動ロック部材４０は引張バネＳ３の付勢力に抗してベース板３３から離間する方向（アンロック位置側）に僅かに回転するので、ロックピン２８は開口部４４ｃ側に円滑に移動する。そしてロック溝４４の開口部４４ｃの外側（直上）を通ったロックピン２８がロック溝４４のストッパ面４４ｄに接触する（図６の仮想線参照）。図６に示すようにロック溝４４におけるストッパ面４４ｄとその他の部分の境界位置（図６の二点鎖線を参照）は、第一対向壁４４ａの開口部４４ｃ側の端面をかすめながら通過したロックピン２８の中心点の移動軌跡が第二対向壁４４ｂと交差した位置である。この後にロック操作レバー４８をロック許容位置まで戻すことにより可動ロック部材４０をロック位置に移動させると、ロックピン２８が開口部４４ｃを円滑に通り抜けてロック溝４４の奥側に移動しロック溝４４のロックピン２８と同一幅の部分に係合する。するとロックピン２８とロック溝４４の間のがたつきがなくなるので、オットマン３２は図示を省略した第二の使用位置に安定した状態で保持される。
さらにこの状態でロック操作レバー４８をロック解除位置まで回転させることにより可動ロック部材４０をアンロック位置まで回転させると、ロックピン２８がロック溝４４の外側（上方）に脱出する。脱出した後にオットマン３２をさらに前方に移動させると、図６の仮想線で示すようにロックピン２８が溝形成片４１のロック溝間被押圧面４７に接触し、ロックピン２８はロック溝間被押圧面４７上を開口部４５ｃ側に摺動する。このときロックピン２８からロック溝間被押圧面４７に掛かる力によって、可動ロック部材４０は引張バネＳ３の付勢力に抗してベース板３３から離間する方向（アンロック位置側）に僅かに回転するので、ロックピン２８は開口部４５ｃ側に円滑に移動する。そしてロック溝４５の開口部４５ｃの外側（直上）を通ったロックピン２８がロック溝４５のストッパ面４５ｄに接触する（図６の仮想線参照）。図６に示すようにロック溝４５におけるストッパ面４５ｄとその他の部分の境界位置（図６の二点鎖線を参照）は、第一対向壁４５ａの開口部４５ｃ側の端面をかすめながら通過したロックピン２８の中心点の移動軌跡が第二対向壁４５ｂと交差した位置である。この後にロック操作レバー４８をロック許容位置まで戻すことにより可動ロック部材４０をロック位置に移動させると、ロックピン２８が開口部４５ｃを円滑に通り抜けてロック溝４５の奥側に移動し、ロック溝４５のロックピン２８と同一幅の部分に係合する。するとロックピン２８とロック溝４５の間のがたつきがなくなるので、オットマン３２は図３に示した第三の使用位置に安定した状態で保持される。
一方、オットマン３２が第一の使用位置に保持されているときに、ロック操作レバー４８をロック解除位置に位置させたまま（可動ロック部材４０をアンロック位置に位置させたまま）オットマン３２を前方に移動させると、ロックピン２８はロック溝４４の開口部４４ｃの上方を通過した後にロック溝４５に接近し、ロック溝４５の開口部４５ｃの外側を通った後にストッパ面４５ｄに接触する。従って、この場合もロックピン２８は開口部４５ｃを円滑に通り抜けた後にロック溝４５の上記部分（ロックピン２８と同一幅の部分）に係合する。
【００３０】
第一、第二、第三の使用位置に保持されたオットマン３２を格納位置に戻す場合は、まずロック操作レバー４８をロック解除位置へ押圧することによりロック位置に位置していた可動ロック部材４０をアンロック位置まで回転させて、ロックピン２８をロック溝４３（４４、４５）の外側（上方）に脱出させ、その後にオットマン３２を後方に押圧する。するとこの押圧力によって引張バネＳ１の付勢力（第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４から離間する方向の回転付勢力）に抗しながらリンク機構１５が短縮動作を行い、側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点を超えて回転接続ピン１９と反対側まで移動したときに、引張バネＳ１の付勢力（第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４に接近する方向の回転付勢力）とオットマン３２の自重によってリンク機構１５が上記短縮状態となりながらオットマン３２を格納位置に移動させる。オットマン３２が格納位置まで移動する間に、乗客がロック操作レバー４８への押圧力を解除すると、引張バネＳ２の付勢力によってロック操作レバー４８はロック許容位置まで戻る。
オットマン３２が格納位置の直前位置まで到達したときに、ロックピン２８が係合部材５７を弾性変形させながら左右の格納位置保持溝５９に自動的に係合するので、オットマン３２が格納位置まで移動すると、オットマン３２が格納位置に保持されるとともにリンク機構１５が短縮状態に保持される。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、オットマン３２を第一、第二、第三の使用位置に保持するためのロック機構（使用時ロック機構）がロックピン２８とロック溝４３、４４、４５とからなるものなので、ロック機構を簡単な構造かつ安価なものにできる。
【００３２】
さらに引張バネＳ３によって可動ロック部材４０をロック位置側に付勢し、さらに引張バネＳ２の付勢力によってロック操作レバー４８をロック許容位置に保持しているので、オットマン３２を第一、第二、第三の使用位置に確実に保持できる。
さらにロック操作レバー４８をロック解除開始位置までスライドさせたときの引張バネＳ３の可動ロック部材４０に対する回転付勢力（Ｆ２）をロック許容位置に位置するときの回転付勢力（Ｆ１）より小さくしているので、引張バネＳ３から可動ロック部材４０にロック位置側への回転付勢力が掛かっているにも拘わらず、ロック操作レバー４８の操作性は良好である。
【００３３】
またリンク機構１５の短縮状態での保持とロック操作レバー４８のロック許容位置での保持とを、ロックピン２８と係合部材５７からなる簡単な構造のロック機構により実現しているので、当該ロック機構の製造コストを小さくすることが可能である。
しかもロックピン２８と係合部材５７が格納状態にあるリンク機構１５のロック機構（格納時ロック機構）とロック操作レバー４８用のロック機構（格納時ロック機構）を兼用しており、さらにロックピン２８がオットマン３２が第一、第二、第三の使用位置に位置するときのリンク機構１５のロック機構（使用時ロック機構）をも兼ねている。そのため車両用シート１０がオットマン３２を使用位置に保持するためのロック機構（使用時ロック機構）とオットマン３２を格納位置に保持するためのロック機構（格納時ロック機構）を備えているにも拘わらず、構造が極端に複雑となったり、製造コストが大幅に増大することがない。
【００３４】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば、可動ロック部材４０の代わりに図８に示す可動ロック部材４０’をオットマン装置１３に取り付けても良い。
可動ロック部材４０’の基本構成は可動ロック部材４０と同じであるが、ロック溝４３’、４４’、４５’（第一対向壁４３ａ’、４４ａ’、４５ａ’、第二対向壁４３ｂ’、４４ｂ’、４５ｂ’ 、及び、開口部４３ｃ’、４４ｃ’、４５ｃ’）の形状がロック溝４３、４４、４５（第一対向壁４３ａ、４４ａ、４５ａ、第二対向壁４３ｂ、４４ｂ、４５ｂ、及び、開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃ）と異なる。
第一対向壁４３ａ’は中心点Ｐ１を中心とする円弧面であり、該円弧の半径（曲率半径）はＲ１である。第二対向壁４３ｂ’は中心点Ｐ２を中心とする円弧面であり、該円弧の半径はＲ２である。第一対向壁４４ａ’は中心点Ｐ３を中心とする円弧面であり、該円弧の半径はＲ３である。第二対向壁４４ｂ’は中心点Ｐ４を中心とする円弧面であり、該円弧の半径はＲ４である。第一対向壁４５ａ’は中心点Ｐ５を中心とする円弧面であり、該円弧の半径はＲ５である。第二対向壁４５ｂ’は中心点Ｐ６を中心とする円弧面であり、該円弧の半径はＲ６である。半径（曲率半径）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６の大小関係は、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３＞Ｒ４＞Ｒ５＞Ｒ６である。
その結果、ロックピン２８の回転軌跡とロック溝４３’の中心線とがなす角度、ロックピン２８の回転軌跡とロック溝４４’の中心線とがなす角度、及び、ロックピン２８の回転軌跡とロック溝４５’の中心線とがなす角度が互いに略等しくなるので、ロックピン２８の各ロック溝４３’、４４’、４５’に対する入り具合を同じようにすることが可能になる。
ロック溝４３’、４４’、４５’の開口部４３ｃ’、４４ｃ’、４５ｃ’の溝幅はロックピン２８の直径より広幅なので、ロックピン２８は開口部４３ｃ’、４４ｃ’、４５ｃ’を介してロック溝４３’、４４’、４５’に対して円滑に係脱できる。
さらにロック溝４３’、４４’、４５’の溝幅は開口部４３ｃ’、４４ｃ’、４５ｃ’から奥側（底部側）に向かうにつれて徐々に狭幅となり、ロック溝４３’、４４’、４５’の最も狭い部分の溝幅はロックピン２８の直径より狭く、ロック溝４３’、４４’、４５’の奥側の所定部分の溝幅はロックピン２８と同一である。そのためロックピン２８がロック溝４３’、４４’、４５’の当該部分と係合すると、ロックピン２８とロック溝４３’、４４’、４５’の間のがたつきはなくなる。
【００３５】
また図９〜図１２に示す変形例での実施が可能である。
図９〜図１２に示すオットマン装置６０は固定部１４、リンク機構１５（第１リンク１７、第２リンク１８、回転接続ピン１９、２０、第３リンク２１、回転接続ピン２２、２３、第４リンク２４、回転接続ピン２５、接続パイプ２６、及び、接続パイプ２７）、バネ支持ピン２９、バネ支持ピン３０、オットマン３２（ベース板３３、取付ブラケット３４、クッション３５）、回転接続ピン３７、ロック操作レバー４８（押圧突片５０を具備しないレバー本体４９、及び、係合部材５７を具備しないカバー部材５６）、支持用ボルト５３、５４、引張バネＳ１、及び、引張バネＳ２を具備している（図９〜図１２ではこれらの部材のうち一部の部材の図示を省略している。また上記実施形態と同じ符号の部材の中で図示形状が上記実施形態のものとは僅かに異なるものがあるが、各部材の機能は上記実施形態の同一符号の部材と同一である）。
オットマン装置６０は左右一対の固定ロック部材６１を具備している。左右の固定ロック部材６１はそれぞれ左右の第１リンク１７の内側面に固定してある。固定ロック部材６１は、接続パイプ２６の両端部が貫通する接続パイプ貫通孔６２と、下端部に並べて形成した３つのロック溝６３、６４、６５と、を具備している。接続パイプ２６の両端部は左右の第１リンク１７の内側面に対してそれぞれ固定してある。
オットマン装置６０は左右一対のピン支持部材６７を具備している。左右のピン支持部材６７は互いに平行な内側片６８と外側片６９を有しており、内側片６８と外側片６９の後端部は互いに結合している。内側片６８及び外側片６９の後端部には互いに同心をなす回転中心孔７０が穿設してあり、内側片６８及び外側片６９の前端部には互いに同心をなすピン支持孔７１が穿設してある。内側片６８の後端部には突片７２が上向きに突設してあり、突片７２には連結孔７３が穿設してある。左右のピン支持部材６７の一対の回転中心孔７０には左右方向に延びる回転支持ピン７４が嵌合固定してあり、この回転支持ピン７４の外側端部が固定部１４に形成した支持孔１４ａに回転可能に嵌合しているので、左右のピン支持部材６７は回転支持ピン７４回りに回転可能である。また左右のピン支持部材６７の一対のピン支持孔７１には左右方向に延びるロックピン７５の両端が嵌合固定してある。ピン支持部材６７は、図１０に示すロック位置と、図１２に示すアンロック位置との間を回転可能である。
オットマン装置６０は、略前後方向に延びる板状部材である揺動レバー７６を左右一対として具備している。揺動レバー７６の長手方向の中央部と後端部には支持長孔７７と連結孔７８が形成してあり、揺動レバー７６の前端部には内向きの被押圧片７９が突設してある。第１リンク１７に形成した支持孔１７ａに嵌合した揺動支持ピン８０に支持長孔７７を相対回転可能かつ相対スライド可能に嵌合しているので、左右の揺動レバー７６は図１０に示す初期位置と図１２に示す作動位置の間を揺動支持ピン８０回りに揺動自在かつ揺動支持ピン８０に対してスライド自在である。さらに左右の揺動レバー７６の連結孔７８には左右方向に延びる連結ピン８１が嵌合固定してあり、左右の連結ピン８１はピン支持部材６７の連結孔７３に相対回転可能に嵌合している。従ってピン支持部材６７とピン揺動レバー７６は互いに連動する。即ち、揺動レバー７６が初期位置に位置するときピン支持部材６７はロック位置に位置し、揺動レバー７６が作動位置に位置するときピン支持部材６７はアンロック位置に位置する。さらに左右の回転支持ピン７４にはトーションスプリングＳ４のコイル部が取り付けてあり（コイル部の内部を回転支持ピン７４が挿通している）、左右のトーションスプリングＳ４の両端が固定部１４と連結ピン８１にそれぞれ係止してある。トーションスプリングＳ４はピン支持部材６７を常にロック位置側に回転付勢しているので、ピン支持部材６７に対してトーションスプリングＳ４以外の外力を与えないときピン支持部材６７と揺動レバー７６はそれぞれロック位置と初期位置に位置する。
オットマン装置６０は平面視略コ字形をなす一つのロック制御部材８２を具備している。ロック制御部材８２は、左右方向に延びる被押圧部８３と、被押圧部８３の左右両端から後方に延びる一対の側片８４と、を具備している。各側片８４の後端には押圧片８５が下向きに突設してあり、各側片８４の前端部には貫通孔８６が穿設してある。さらに左右の貫通孔８６には左右方向に延びる回転支持ピン８７がそれぞれ回転可能に嵌合しており、左右の回転支持ピン８７の一端が左右の取付ブラケット３４に固定してある。ロック制御部材８２は図１０に示す非連係位置と図１２に示す連係位置の間を回転支持ピン８７回りに回転可能である。さらに一端を支持用ボルト５４に係止した引張バネＳ５の他端が被押圧部８３の中央部に係止してあるので、ロック制御部材８２に引張バネＳ５以外の外力を付与しないときロック制御部材８２は引張バネＳ５の付勢力（引張力）によって非連係位置に位置する。レバー本体４９が引張バネＳ２の付勢力によってロック許容位置に位置するとき、レバー本体４９の後端部とロック制御部材８２（被押圧部８３）は互いに離間するのでロック制御部材８２は引張バネＳ５の付勢力によって非連係位置に位置する。一方、レバー本体４９を引張バネＳ２の付勢力に抗してロック解除位置までスライドさせると、レバー本体４９の後端部がロック制御部材８２の被押圧部８３を後方に押圧してロック制御部材８２を引張バネＳ５の付勢力に抗して連係位置に移動させる。ロック制御部材８２が非連係位置に位置するとき左右の押圧片８５は左右の揺動レバー７６の被押圧片７９と連係しない（押圧しない）が、ロック制御部材８２が連係位置に移動すると左右の押圧片８５が左右の被押圧片７９を前方に押圧する（被押圧片７９と連係する）ので、トーションスプリングＳ４の付勢力によって初期位置とロック位置にそれぞれ位置していた揺動レバー７６とピン支持部材６７が作動位置とアンロック位置にそれぞれ移動する。
【００３６】
続いてオットマン装置６０の動作について説明する。
リンク機構１５が短縮状態にあるとき、図９に示すようにロックピン７５は固定ロック部材６１のロック溝６３、６４、６５から脱出しており、各ピン支持部材６７の内側片６８と外側片６９の間に進入した固定ロック部材６１の前部（前端面）にロックピン７５が当接する。この状態でオットマン３２に前向きの移動力を与えると、リンク機構１５の伸張動作に伴ってオットマン３２が前方に移動し、トーションスプリングＳ４の付勢力によってピン支持部材６７がロック位置側に回転するので、ロックピン７５と固定ロック部材６１（ロック溝６３、６４、６５）の相対位置が徐々に変化する。そしてオットマン３２が第一の使用位置（図２と同じ位置。図示略）まで移動すると、トーションスプリングＳ４の付勢力によってロックピン７５が（内側片６８と外側片６９の間に進入した固定ロック部材６１の）ロック溝６３に係合するので、オットマン３２を図２に示した第一の使用位置に安定した状態で保持できる。
【００３７】
オットマン３２をさらに前方の使用位置まで移動させたい場合は、乗客が手等でロック操作レバー４８（カバー部材５６）を引張バネＳ２の付勢力に抗して後方に押圧して、ロック許容位置に位置していたロック操作レバー４８をロック解除位置までスライドさせる。するとレバー本体４９の後端部がロック制御部材８２を後方に押圧してロック制御部材８２を引張バネＳ５の付勢力に抗して連係位置に移動させるので、揺動レバー７６とピン支持部材６７が作動位置とアンロック位置にそれぞれ移動する。するとロックピン７５がロック溝６３から脱出するので、この状態でオットマン３２に前向きの移動力を与えると、リンク機構１５の伸張動作に伴ってオットマン３２が前方に移動する。そしてオットマン３２が第二の使用位置（図示略）まで移動したときにロック操作レバー４８をロック許容位置に戻すと、トーションスプリングＳ４の付勢力によって揺動レバー７６とピン支持部材６７が初期位置とロック位置にそれぞれ移動してロックピン７５が（内側片６８と外側片６９の間に進入した固定ロック部材６１の）ロック溝６４に係合するので、オットマン３２を第二の使用位置に安定した状態で保持できる。
オットマン３２を第二の使用位置より前方へさらに移動させたい場合は、ロック許容位置に位置していたロック操作レバー４８をロック解除位置までスライドさせて、揺動レバー７６とピン支持部材６７を作動位置とアンロック位置にそれぞれ移動させ、ロックピン７５をロック溝６４から脱出させる。この状態でオットマン３２に前向きの移動力を与え、オットマン３２が第三の使用位置（図１０の位置）まで移動したときにロック操作レバー４８をロック許容位置に戻すと、トーションスプリングＳ４の付勢力によって揺動レバー７６とピン支持部材６７が初期位置とロック位置にそれぞれ移動してロックピン７５がロック溝６５に係合するので、オットマン３２を第三の使用位置に安定した状態で保持できる。
【００３８】
一方、例えば第三の使用位置に保持されたオットマン３２を格納位置に戻す場合は、図１２に示すように、まずロック操作レバー４８をロック解除位置へ押圧することによりロックピン７５をロック溝６５の外側（下方）に脱出させ、その後にオットマン３２を後方に押圧する。するとこの押圧力によって引張バネＳ１の付勢力に抗しながらリンク機構１５が短縮動作を行い、側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点を超えて回転接続ピン１９と反対側まで移動したときに、引張バネＳ１の付勢力（第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４に接近する方向の回転付勢力）とオットマン３２の自重によってリンク機構１５が上記短縮状態となりながらオットマン３２を格納位置に移動させる。第一、第二の使用位置に位置する場合も同様の手順により格納位置へ戻すことが可能である。
なお図９〜図１２に示したオットマン装置６０に係合部材５７とロックピン２８を設けて、オットマン３２を格納位置に移動したときに係合部材５７とロックピン２８を互いに係合させてもよい。
【００３９】
さらにオットマン３２側にロックピン２８を設けて、リンク機構１５側に可動ロック部材４０（ロック溝４３、４４、４５）、４０’（ロック溝４３’、４４’、４５’）を設けてもよい。またロックピン２８及び可動ロック部材４０（ロック溝４３、４４、４５）、４０’（ロック溝４３’、４４’、４５’）を、オットマン３２側又はリンク機構１５側に設けてもよい。さらに可動ロック部材４０、４０’（ロック溝４３’、４４’、４５’）とロック操作レバー４８の一方を、オットマン３２とリンク機構１５の一方に設けて、可動ロック部材４０、４０’とロック操作レバー４８の他方を、オットマン３２とリンク機構１５の他方に設けてもよい。
【００４０】
さらにロック操作レバー４８をオットマン３２とリンク機構１５の一方に回転可能に取り付けてもよい。この場合もロック操作レバー４８がロック解除開始位置へ移動したときの引張バネＳ３の全長が、ロック許容位置に位置するときに比べて短くなるようにする。
また可動ロック部材４０、４０’に形成するロック溝の数は３つでなくてもよく、一つであったり、２つ或いは４つ以上の複数であってもよい。
さらにロック操作レバー４８側にロックピン２８を設けて、リンク機構１５側に係合部材５７を設けてもよい。
また固定部１４を省略した上で、回転接続ピン１９、２０をシートクッション１１に取り付けてもよい。
また図９〜図１２に示す変形例ではロック操作レバー４８の操作力を２つの部材（ロック制御部材８２、揺動レバー７６）を介してピン支持部材６７に伝達して固定ロック部材６１とロックピン７５の係脱を行っているが、ロック操作レバー４８の操作力を一つの部材又は３つ以上の部材を介してピン支持部材６７に伝達してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０    車両用シート
１１    シートクッション
１３    オットマン装置
１４    固定部
１４ａ  支持孔
１５    リンク機構（移動機構）
１７    第１リンク
１７ａ  支持孔
１８    第２リンク
１９  ２０  回転接続ピン
２１    第３リンク
２２  ２３  回転接続ピン
２４    第４リンク
２５    回転接続ピン
２６  ２７  接続パイプ
２８    ロックピン（使用時ロック機構）（格納時係合部材）
２９  ３０  バネ支持ピン
３２    オットマン
３３    ベース板
３４    取付ブラケット
３５    クッション
３７    回転接続ピン
３９    回転接続軸
４０    可動ロック部材
４１    溝形成片
４１ａ  端部被押圧面
４２    接続片
４２ａ  バネ支持用突片
４３  ４４  ４５  ４３’  ４４’  ４５’  ロック溝（使用時ロック機構）
４３ａ  ４４ａ  ４５ａ  ４３ａ’  ４４ａ’  ４５ａ’  第一対向壁
４３ｂ  ４４ｂ  ４５ｂ  ４３ｂ’  ４４ｂ’  ４５ｂ’  第二対向壁
４３ｃ  ４４ｃ  ４５ｃ  ４３ｃ’  ４４ｃ’  ４５ｃ’  開口部
４３ｄ  ４４ｄ  ４５ｄ  ストッパ面
４６  ４７  ロック溝間被押圧面
４８    ロック操作レバー
４９    レバー本体
４９ａ  バネ支持用突片
５０    押圧突片
５１  ５２  長孔
５３  ５４  支持用ボルト
５６    カバー部材
５７    係合部材（格納時ロック部材）
５８    案内溝
５９    格納位置保持溝
６０    オットマン装置
６１    固定ロック部材
６２    接続パイプ貫通孔
６３  ６４  ６５  ロック溝
６７    ピン支持部材
６８    内側片
６９    外側片
７０    回転中心孔
７１    ピン支持孔
７２    突片
７３    連結孔
７４    回転支持ピン
７５    ロックピン
７６    揺動レバー
７７    支持長孔
７８    連結孔
７９    被押圧片
８０    揺動支持ピン
８１    連結ピン
８２    ロック制御部材
８３    被押圧部
８４    側片
８５    押圧片
８６    貫通孔
８７    回転支持ピン
Ｐ１  Ｐ２  Ｐ３  Ｐ４  Ｐ５  Ｐ６  中心点
Ｒ１  Ｒ２  Ｒ３  Ｒ４  Ｒ５  Ｒ６  半径（曲率半径）
Ｓ１    引張バネ
Ｓ２    引張バネ
Ｓ３    引張バネ
Ｓ４    トーションスプリング
Ｓ５    引張バネ
【図１】
2013085855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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