(57)【要約】【課題】高精度、低コストかつ簡単な構成で用紙の曲がりを補正する。【解決手段】搬送装置５００は、用紙Ｐの曲がり量を測定する曲がり検知センサ８５，８６と、ステアリングローラ８０，８１と、ステアリングローラ８０，８１に搬送される用紙Ｐを検知するループ作成センサ９２とを備える。給紙される用紙Ｐがループ作成センサ９２により検知されると、ステアリングローラ８０，８１が停止または逆回転されることで、用紙Ｐの先端がステアリングローラ８０，８１に突き当てられてループが形成され、用紙Ｐの大きな曲がりが補正される（突当曲がり補正）。その後、用紙Ｐの搬送が再開されると、曲がり検知センサ８５，８６により用紙Ｐの曲がり量が測定され、この曲がり量に基づいてステアリングローラ８０，８１がそれぞれ独立に駆動することで、用紙Ｐの最終的な曲がり補正が行われる（ステアリング曲がり補正）。【選択図】図２
2013067456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置され、搬送される用紙の曲がり量を測定する複数の第１の検知センサと、
前記第１の検知センサの上流側に設けられ、前記通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の第１のローラ部材と、
前記第１のローラ部材の上流側に設けられ、前記第１のローラ部材に搬送される前記用紙を検知する第２の検知センサと、
前記第１の検知センサにより測定された前記用紙の前記曲がり量に基づいて前記第１のローラ部材を独立に駆動して前記用紙の曲がりを補正する第１の補正動作を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の補正動作を行う前に、前記第２の検知センサによる前記用紙の検知結果に基づいて、前記第１のローラ部材の回転を停止または逆回転させて前記用紙の先端を前記第１のローラ部材に突き当ててループを形成することで前記用紙の曲がりを補正する第２の補正動作を行う
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１のローラ部材の圧接力を可変する圧接力可変部を備え、
前記制御部は、前記第１および第２の補正動作が行われる場合に前記第１のローラ部材が圧接状態となるよう前記圧接力可変部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の補正動作時における前記第１のローラ部材の圧接力が、前記第１の補正動作時における前記第１のローラ部材の圧接力よりも大きくなるよう前記圧接力可変部を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の補正動作において、前記用紙の坪量または搬送経路を構成するガイド板との摺動抵抗に応じて前記第１のローラ部材の圧接力が可変するよう前記圧接力可変部を制御する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１のローラ部材の圧接力を可変すると共に、前記圧接力の可変に応じて前記用紙の搬送経路を遮断するシャッター部材を有する圧接力可変部を備え、
前記制御部は、前記第２の補正動作において、前記第１のローラ部材が圧接状態となると共に、前記シャッター部材が前記搬送経路を遮断するよう前記圧接力可変部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２の検知センサの上流側に設けられた第２のローラ部材を備え、
前記制御部は、前記第２の補正動作において、前記第２の検知センサにより前記用紙が検知されてから一定時間経過後に前記第２のローラ部材の回転を停止させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の補正動作が終了したら前記第２のローラ部材を第１の搬送速度で回転させ、前記第２の検知センサの出力がオフになったとき前記第２のローラ部材を前記第１の搬送速度よりも速い第２の搬送速度で回転させる
ことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１の検知センサの下流側に設けられた第３のローラ部材と、
前記第３のローラ部材の下流側に設けられ、前記用紙の片寄り量を測定する第３の検知センサとを備え、
前記制御部は、前記第３の検知センサにより測定された前記用紙の片寄り量に基づいて前記用紙を前記直交方向にシフトさせるよう前記第３のローラ部材を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８に記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送された前記用紙に画像を形成する画像形成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の紙曲がりを補正する搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやスキャナ、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、用紙の搬送中に装置の機械的な要因等により用紙が斜行してしまう場合がある。このような場合には、画像の形成位置がずれて用紙に印刷されてしまうため、従来から用紙搬送中に用紙の紙曲がり（斜行）を補正する用紙曲がり補正が行われている。
【０００３】
用紙曲がり補正としては、停止、逆回転しているローラ対のニップに用紙先端を突き当ててループを形成し、用紙の弾性によって用紙先端をローラニップに沿わせることで斜行を補正する突当曲がり補正がある。また、他の補正方法としては、通紙方向に直交する方向の同軸上に一定間隔を隔ててローラを配置すると共に、これらローラの近傍であって直交方向の同軸上に一定間隔を隔てて曲がり検知センサを配置し、各曲がり検知センサで検出された用紙先端の時間差による曲がり量に応じて各ローラをそれぞれ独立して駆動させることで、用紙の曲がりを補正するステアリング曲がり補正がある。
【０００４】
しかしながら、上述した突当曲がり補正は、比較的大きな用紙の曲がりから少ない曲がりまでの曲がり補正は有効であるが、曲がり量の調整を行うには難易度が高いという問題があった。このような補正に対応するためには、用紙先端が突き当てられるレジストローラの傾きを曲がり量の調整に応じて可変させなければならないが、非常に装置の設計難易度が高く、また装置も大型化、高コストになってしまう。また、表裏印刷の場合には、表面と裏面を切り替える時間が短いため、レジストローラの曲がり量を可変するための時間的余裕がないという問題もある。
【０００５】
一方、ステアリング曲がり補正では、曲がり量の調整には対応可能であるが、大きな曲がり補正を一度に行う場合には、一対のローラ間において曲がり量に応じた大きな速度差で回転させなければならず、誤差が蓄積したり、独立駆動する搬送ローラの搬送力の均一性が耐久でずれたりした時には曲がり量がずれてしまうという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するためには、曲がり検知センサを複数段用いて、初段の曲がり検知センサにより大きな用紙の曲がりを補正し、この補正で取り切れなかった用紙の曲がりを次段以降の曲がり検知センサで検知して用紙の曲がり補正を行う方法が提案されている。例えば、特許文献１および２には、第１シート斜行検出手段と、その下流に第２シート斜行検出手段とを配置し、第１および第２のシート斜行検出手段により２段階で用紙の曲がり補正を行うシート搬送装置が開示されている。これらのシート搬送装置によれば、高精度に用紙の斜行を行うことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許３３２３７５８号
【特許文献２】特開２０１０−２４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１および２に開示されるシート搬送装置による用紙の斜行補正では以下のような問題がある。すなわち、上記シート搬送装置では、一対の用紙曲がり検出センサを少なくとも２段配置しなければならず、センサを多数使用することによる設計上の制約やセンサの増加によりコストが上昇してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高精度、低コストかつ簡単な構成で用紙の曲がりを補正することが可能な搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る搬送装置は、通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置され、搬送される用紙の曲がり量を測定する複数の第１の検知センサと、第１の検知センサの上流側に設けられ、通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の第１のローラ部材と、第１のローラ部材の上流側に設けられ、第１のローラ部材に搬送される用紙を検知する第２の検知センサと、第１の検知センサにより測定された用紙の曲がり量に基づいて第１のローラ部材を独立に駆動して用紙の曲がりを補正する第１の補正動作を行う制御部とを備え、制御部は、第１の補正動作を行う前に、第２の検知センサによる用紙の検知結果に基づいて、第１のローラ部材の回転を停止または逆回転させて用紙の先端を第１のローラ部材に突き当ててループを形成することで用紙の曲がりを補正する第２の補正動作を行うものである。
【００１１】
本発明において、搬送されてくる用紙が第２の検知センサを通過した後、回転が停止、もしくは逆転している第１のローラ部材に突き当たる。第２の検知センサを用紙が通過した後、一定時間で用紙搬送を停止することで、用紙がループ形成されたことによる用紙の剛性により、用紙先端は第１のローラ部材に先端がならい第２の曲がり補正が行われる。
【００１２】
第２の補正動作が行われると、第１のローラ部材が正回転で駆動が再開される。これにより、第１のローラ部材を通過した用紙の先端の時間差に基づく用紙の曲がり量が第１の検知センサにより測定され、この第１の検知センサにより測定された曲がり量に基づいて、複数の第１のローラ部材をそれぞれ独立に駆動することで、最終的な用紙の曲がりを補正する第１の補正動作が行われる。例えば、第１の補正動作では、第２の補正動作で取り切れなかった用紙曲がりの補正や曲がり量の調整が行われる。曲がり量の調整には、例えば、用紙の先端側が通常の基準の状態で斜めに設定されている場合等の曲がり調整が含まれる。
【００１３】
なお、本発明において、第１の検知センサは用紙の曲がりを検知する複数のセンサから構成され、第２の検知センサは第１のローラ部材に搬送される用紙を検知するループ作成センサから構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、まず、第２の補正動作において、第１のローラ部材に用紙先端を突き当てることで用紙の大きな曲がり補正を行い、続けて、第１の検知センサの検知結果に基づいて第１のローラ部材をそれぞれ独立に駆動させることで用紙の曲がりを微調整する補正を行うことができる。これにより、簡単な構成で、用紙の大きな曲がりに対応でき、かつ、用紙の曲がり量調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は搬送装置の構成例を示す側面図であり、（Ｂ）はその平面図である（その１）。
【図３】（Ａ）は搬送装置の構成例を示す側面図であり、（Ｂ）はその平面図である（その２）。
【図４】圧接力可変機構部の構成例を示す図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、圧接力可変機構部の動作例を示す図である。
【図６】圧接力可変機構部による圧接力を説明するための図である。
【図７】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図８】画像形成装置の突当曲がり補正およびステアリング曲がり補正時の動作例を示すタイミングチャートである。
【図９】画像形成装置の突当曲がり補正およびステアリング曲がり補正時の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置における圧接力可変機構部の構成例を示す図である。
【図１１】圧接力可変機構部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成例］
本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１００は、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐに対して、まず大きな曲がりを補正する突当曲がり補正（第２の補正動作）を行い、次いで、曲がり量の調整をするステアリング曲がり補正（第１の補正動作）を行うことで用紙Ｐの斜行を補正するものである。つまり、従来から行われているステアリング曲がり補正を行う前に、突当曲がり補正を行うことで一度のステアリング曲がり補正で高精度に用紙曲がりを補正するものである。
【００１７】
突当曲がり補正とは、ループ作成センサ９２の用紙Ｐの検知結果に基づいて、ステアリングローラ８０，８１を停止または逆回転させると共に、ループ作成ローラ９０，９１を一定時間経過後に停止させることで、用紙Ｐの先端をステアリングローラ８０，８１に突き当ててループを形成し、用紙Ｐの剛性を利用して用紙Ｐの大きな曲がりを補正する動作である。ステアリング曲がり補正動作とは、用紙曲がり検知センサ８５，８６により測定された用紙Ｐの時間差に応じた曲がり量に基づいて、別駆動源のステアリングローラ８０，８１をそれぞれ独立に回転駆動させてステアリングローラ８０，８１の線速差により用紙Ｐの最終的な曲がり補正を行う動作である。
【００１８】
画像形成装置１００は、図１に示すように、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部１０１と装置本体部１０２とを備えている。自動原稿搬送部１０１は、装置本体部１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙Ｍを搬送ローラ等により装置本体部１０２の画像読取部１１０に送り出す。
【００１９】
装置本体部１０２は、画像読取部１１０と画像形成部６０と中間転写ベルト８と搬送装置５００と定着装置７２とを有している。画像読取部１１０は、原稿台上に載置された原稿を走査露装置の光学系により走査露光し、ＣＣＤイメージセンサにより走査した原稿の画像を光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等行われた後に、画像形成部６０に出力される。
【００２０】
画像形成部６０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２１】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電部２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像部４Ｙおよびクリーニング部６Ｙとを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電部２Ｍ、露光部３Ｍ、現像部４Ｍおよびクリーニング部６Ｍとを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電部２Ｃ、露光部３Ｃ、現像部４Ｃおよびクリーニング部６Ｃとを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電部２Ｋ、露光部３Ｋ、現像部４Ｋおよびクリーニング部６Ｋとを有している。
【００２２】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２３】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばポリゴンミラー方式のレーザ露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザ光により走査して静電潜像を形成する。現像部４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。中間転写ベルト８は、複数のローラにより張架されると共に走行可能に支持されている。一次転写ローラが動作すると、中間転写ベルト８が走行し、中間転写ベルト８の画像転写位置に各感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写される（一次転写）。
【００２４】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の各用紙サイズが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃから搬送ローラ２１，２２等によって搬送された用紙Ｐは、搬送装置５００を構成するループ作成ローラ９０，９１を経由してステアリングローラ８０，８１に搬送される。ステアリングローラ８０，８１では、ループ作成センサ９２により用紙Ｐが検知されると、用紙Ｐの先端が突き当てられてループが形成されることで用紙Ｐの大きな曲がりが補正される（突当曲がり補正動作）。続けて、突当曲がり補正動作が終了すると、用紙Ｐが搬送されて曲がり検知センサ８５，８６により用紙Ｐの残った曲がり量がさらに検知される。ステアリングローラ８０，８１では、曲がり検知センサ８５，８６の検知結果に基づいて別駆動源のステアリングローラ８０，８１がそれぞれ独立に駆動されることでローラの線速差により用紙Ｐの最終的な曲がりが補正される（ステアリング曲がり補正動作）。
【００２５】
ステアリング曲がり補正動作が終了すると、用紙Ｐが通紙方向下流側のシフトローラ３０に搬送される。シフトローラ３０では、ラインセンサ７０の検知結果に基づいて用紙Ｐが通紙方向と直交方向Ｄ２にシフトされることで用紙Ｐの片寄りが補正され（シフト補正動作）、その後、所定のタイミングで２次転写部３６に搬送される。２次転写部３６では、中間転写ベルト８の画像形成位置に転写されたカラー画像が、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。２次転写された用紙Ｐは、定着装置７２に搬送される。
【００２６】
定着装置７２は、カラー画像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧処理することによりカラー画像を用紙Ｐ上に定着させる。定着装置７２により定着処理された用紙Ｐは、排紙ローラ２４を経由して排紙トレイ２５上に排出される。
【００２７】
また、画像形成装置１００は、両面印刷等を行うための用紙反転部２７を備えている。両面印刷モードが設定されている場合には、定着装置７２により定着処理された用紙Ｐを用紙反転部２７に導いて表裏を反転させて再度２次転写部３６に搬送し、用紙Ｐの裏面側にカラー画像等を形成する。
【００２８】
［搬送装置の構成例］
図２（Ａ）および図３（Ａ）は搬送装置５００を直交方向Ｄ２側から見た側面断面図であり、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）はその平面図である。図２および図３に示すように、搬送装置５００は、一対のループ作成ローラ９０，９１とループ作成モータ９３とループ作成センサ９２と一対のステアリングローラ８０，８１とステアリング駆動モータ８３，８４と一対の曲がり検知センサ８５，８６とシフトローラ３０とラインセンサ７０とを備えている。
【００２９】
ループ作成センサ９２は、例えば透過型センサ９２Ａ，９２Ｂにより構成され、ステアリングローラ８０，８１より通紙方向上流側であってかつセンター基準Ｃ付近に設置されている。ループ作成センサ９２は、用紙Ｐがステアリングローラ８０，８１に到達する手前の段階で、搬送されてくる用紙Ｐの先端部を検知する。なお、ループ作成センサ９２は、第２の検知センサの一例を構成している。
【００３０】
ループ作成ローラ９０，９１は、通紙方向と直交する直交方向に所定の間隔を隔てて配置されると共に、ループ作成センサ９２よりも通紙方向上流側に設置されている。ループ作成ローラ９０，９１は、突当曲がり補正動作時において、ステアリングローラ８０，８１に用紙Ｐの先端を突き当ててループを形成することで用紙Ｐの斜行を補正する（図３（Ａ）点線部）。ループ作成ローラ９０は、ループ作成モータ９３に接続された駆動ローラ９０Ａと、従動ローラ９０Ｂとを有している。同様に、ループ作成ローラ９１は、ループ作成モータ９３に接続された駆動ローラ９１Ａと、従動ローラ９１Ｂとを有している。なお、ループ作成ローラ９０，９１は、第２のローラ部材の一例を構成している。
【００３１】
ループ作成モータ９３は、例えばステッピングモータ等から構成され、ループ作成ローラ９０，９１の駆動ローラ９０Ａ，９１Ａに回転軸Ｏ３を介して接続されている。ループ作成モータ９３は、突当曲がり補正動作時にループ作成ローラ９０，９１をループ作成センサ９２の検知後から一定時間Ｔａ経過後（図８参照）に停止させ、ステアリング曲がり補正動作時に所定の搬送速度にてループ作成ローラ９０，９１を回転させる。
【００３２】
ステアリングローラ８０，８１は、突当曲がり補正およびステアリング曲がり補正時に用いられるローラであって、用紙Ｐの搬送経路のセンター基準Ｃを対称にして用紙Ｐの幅方向に所定間隔を隔てて配置されている。ステアリングローラ８０，８１の配置間隔は、画像形成装置１００で使用される種々のサイズの用紙Ｐが搬送可能な間隔に選定される。また、ステアリングローラ８０は、図２（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、駆動ローラ８０Ａと従動ローラ８０Ｂとを有している。従動ローラ８０Ｂは、後述する圧接力可変機構部３００により、駆動ローラ８０Ａに圧接したり、この圧接を解除したりする。ステアリングローラ８１もステアリングローラ８０と同様の構成である。なお、ステアリングローラ８０，８１は、第１のローラ部材の一例を構成している。
【００３３】
ステアリング駆動モータ８３は、例えばステッピングモータ等から構成され、ステアリングローラ８０の駆動ローラ８０Ａに回転軸Ｏ１を介して接続されている。ステアリング駆動モータ８３は、突当曲がり補正動作時にステアリングローラ８０を停止または逆回転させて用紙Ｐを停止させ、ステアリング曲がり補正動作時にステアリングローラ８０を正回転させて用紙Ｐを搬送する。
【００３４】
ステアリング駆動モータ８４も同様に、例えばステッピングモータ等から構成され、ステアリングローラ８１の駆動ローラ８１Ａに回転軸Ｏ２を介して接続されている。ステアリング駆動モータ８４は、突当曲がり補正動作時にステアリングローラ８１を停止または逆回転させて用紙Ｐを停止させ、ステアリング曲がり補正動作時にステアリングローラ８１を正回転させて用紙Ｐを搬送する。したがって、ステアリングローラ８０，８１は、別の駆動源であるステアリング駆動モータ８３，８４によりそれぞれ独立に回転駆動される。
【００３５】
曲がり検知センサ８５，８６は、ステアリングローラ８０，８１よりも通紙方向下流側であって、かつ、センター基準Ｃを対称にして用紙Ｐの通紙方向Ｄ１に直交する直交方向Ｄ２に所定の間隔を隔てて配置されている。本例では、曲がり検知センサ８５，８６は、ステアリングローラ８０，８１と略同一の間隔で配置されている。また、曲がり検知センサ８５は、図２（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、用紙Ｐの搬送経路の上下に対向して配置された一対の透過型センサ８５Ａ，８５Ｂにより構成され、ステアリング曲がり補正動作において曲がり検知センサ８５を通過する用紙Ｐの一方の先端部の通過時間を検知する。曲がり検知センサ８６についても曲がり検知センサ８５と同様の構成である。なお、曲がり検知センサ８５，８６は、第１の検知センサの一例を構成している。
【００３６】
シフトローラ３０は、曲がり検知センサ８５，８６よりも通紙方向下流側であって、かつ、ローラの長手方向が通紙方向Ｄ１と直交する直交方向Ｄ２に沿うようにして設置されている。シフトローラ３０は、図２（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、駆動ローラ３４と従動ローラ３２とから構成され、後述するシフトローラ圧接部４４により駆動ローラ３４に従動ローラ３２を圧接したり、この圧接を解除したりする。これにより、シフトローラ３０は、シフト補正動作時において、用紙Ｐをニップして用紙Ｐの通紙方向Ｄ１と直交する直交方向Ｄ２に移動することで用紙Ｐの片寄り補正を行う。シフトローラ３０と曲がり検知センサ８５，８６との間の距離は、ステアリングローラ８０，８１の略１周分の距離とすることが好ましい。これは、ステアリングローラ８０，８１の偏芯等のローラ精度に大きく影響を受けなくするためである。
【００３７】
ラインセンサ７０は、複数のＣＣＤ等の撮像素子が一列に並んで構成されたものであって、その並び方向が用紙Ｐの通紙方向Ｄ１と直交する直交方向Ｄ２に沿うようにして配置されている。また、ラインセンサ７０は、シフトローラ３０の通紙方向Ｄ１の下流側であって、少なくとも用紙Ｐの一方の側端部に重なる位置に設置され、シフトローラ３０を通過した用紙Ｐの側端部の位置を検出する。なお、ラインセンサ７０は、第３の検知センサの一例を構成している。
【００３８】
［圧接可変機構の構成例］
図４は、圧接力可変機構部３００の構成の一例を示している。図４に示すように、圧接力可変機構部３００は、圧接力可変モータ３０２とギア３０４と板バネ３１０とを備えている。圧接力可変モータ３０２は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動する。ギア３０４は、周面の歯が圧接力可変モータ３０２の回転軸３０２ａに形成された溝に噛み合うようにして配置され、圧接力可変モータ３０２の駆動により正回転または逆回転する。
【００３９】
板バネ３１０は、所定の長さを有し、その一端部がギア３０４の回転軸３０４ａにねじ３０６により締結され、その他端が従動ローラ８０Ｂの回転軸Ｏ１にねじ３０８により締結されている。これにより、板バネ３１０の一端側のギア３０４の回転により板バネ３１０が撓み、その復帰力により回転軸Ｏ１を含む従動ローラ８０Ｂが駆動ローラ８０Ａ側に付勢され、ステアリングローラ８０が圧接状態とされる。なお、本例では、ステアリングローラ８０の圧接力可変機構部３００について説明したが、ステアリングローラ８１にも同様の構成の圧接力可変機構部３００が設けられている。
【００４０】
［圧接可変機構の動作例］
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、圧接力可変機構部３００の動作の一例を示している。シフト補正時には、図５（Ａ）に示すように、駆動ローラ８０Ａと従動ローラ８０Ｂとが離間するように圧接力可変モータ３０２を制御して板バネ３１０の姿勢を調整することにより、ステアリングローラ８０のニップが解除された状態とされる。これにより、シフトローラ３０により用紙Ｐを直交方向Ｄ２にシフトさせるときに、用紙Ｐがステアリングローラ８０に挟持されないので、用紙Ｐが引っ張られたりシワになったりせずに用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００４１】
突当曲がり補正動作の場合には、制御部５０からの駆動信号により圧接力可変モータ３０２が駆動されると、これに伴いギア３０４が反時計周りに回転する。ギア３０４が回転すると、ギア３０４の回転軸３０４ａに固定された板バネ３１０の一端側も回転して板バネ３１０が撓み、その復元力により板バネ３１０の他端側が回転方向（下方）に弾性移動する。これにより、図５（Ｂ）に示すように、板バネ３１０の他端部に固定された回転軸Ｏ１を含む従動ローラ８０Ｂが、対向する駆動ローラ８０Ａ側に板バネ３１０によって付勢され、従動ローラ８０Ｂが駆動ローラ８０Ａ側に近づく方向に移動して従動ローラ８０Ｂが駆動ローラ８０Ａに圧接された状態とされる。そして、さらに圧接力可変モータ３０２が回転すると、板バネ３１０が撓んでその復帰力により回転軸Ｏ１が付勢される。これにより、図５（Ｃ）に示すように、従動ローラ８０Ｂによる圧接力がさらに増加し、圧接力が「中」から「最大」となり、用紙Ｐを通過させることなく確実に用紙Ｐを停止させてループを形成することができる。
【００４２】
ステアリングローラ補正動作の場合には、制御部５０により圧接力可変モータ３０２が逆回転（時計周り）され、図５（Ｂ）に示すように、板バネ３１０に力が作用していない（変形していない）状態に戻される。これにより、板バネ３１０の従動ローラ８０Ｂの回転軸Ｏ１に対する付勢力が若干弱まり、ステアリングローラ８０の圧接力が「最大」から「中」とされる。これにより、用紙Ｐを所定の摩擦力にて搬送することができる。
【００４３】
［ステアリングローラの圧接力例］
図６は、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を説明するための図である。図６では、用紙Ｐの左側先端（図６中下側）の方が先に進んでいる場合を示している。図６に示すように、斜行した用紙Ｐの曲がり補正を行う場合、ステアリングローラ８０，８１の線速差Ｖａ，Ｖｂを用いて用紙Ｐを回転させて補正するため、各ステアリングローラ８０，８１の内側と外側に速度差が生じる。例えば、ステアリングローラ８０の内側８０inと外側８０outでは、内側８０inの速度の方が外側８０outの速度よりも速くなる。
【００４４】
このステアリングローラ８０，８１の速度差を回避するための方法として、前後のステアリングローラ８０，８１の速度差を減らす、ステアリングローラ８０，８１の幅を小さくする等の対応が考えられる。しかし、ステアリングローラ８０，８１の速度差を減らすと、対応できる曲がり補正量が少なくなるという問題が発生する。ローラ幅を小さくするとローラ磨耗が大きくなり、部品交換のサイクルが大きくなるという問題が発生する。
【００４５】
上記の理由から、本発明の実施例では、大きな曲がり補正時における速度差は、ステアリングローラ８１に対し、ステアリングローラ８０の速度を１５％減速させている。より具体的には、ステアリングローラ８１が５００mm/secである場合には、ステアリングローラ８０を４２５mm/secに設定している。また、ローラ幅は２０ｍｍに設定している。なお、用紙Ｐの斜行が逆の場合には、ステアリングローラ８０，８１の速度設定も逆になる。
【００４６】
このような速度差等の条件において、ステアリング曲がり補正動作を行う場合であって、用紙Ｐの坪量が４０g/m2程度の薄紙を用いるときには、各ステアリングローラ８０，８１のそれぞれの圧接力が１０Ｎ（２つのローラの圧接力の合計が２０Ｎ）以下に設定することが好ましい（圧接力「中」に相当）。これは、２０Ｎを超えると、用紙Ｐの坪量が４０g/m2程度の薄紙では速度差の起因による用紙Ｐのシワの不具合が発生するからである。そのため、ステアリング曲がり補正時においては、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を必要以上に上げることはできない。
【００４７】
これに対し、突当曲がり補正動作を行う場合において、坪量が２００g/m2程度の用紙Ｐを用いるときには、各ステアリングローラ８０，８１の圧接力を２０Ｎ（２つのローラの圧接力の合計が４０Ｎ）程度とすることが好ましい（圧接力「最大」に相当）。これは、２０Ｎ程度の圧接力がないと、用紙Ｐをステアリングローラ８０，８１に突き当てる際に用紙剛性によりステアリングローラ８０，８１を突き抜けてしまい、用紙Ｐの整合性能が落ちてしまうからである。また、さらに坪量が３５０〜４００g/m2程度と坪量の大きい用紙Ｐを用いる場合には、上述した坪量が２００g/m2程度の用紙Ｐの圧接力よりも圧接力を大きく設定することが好ましい。
【００４８】
このように、本例では、突当曲がり補正動作時とステアリング曲がり補正動作時において圧接力可変機構部３００を制御してステアリングローラ８０，８１の圧接力を可変することにより、用紙Ｐのシワ発生の防止と突き当て時の整合性能の向上の両方の効果を得ることが可能となる。また、上述したように、突当曲がり補正動作時において、用紙Ｐの坪量や、用紙表面性によるガイド板との摺動抵抗に応じてステアリングローラ８０，８１の圧接力を可変させることが好ましい。用紙Ｐの坪量や摺動抵抗が大きくなるほど、用紙Ｐの通り抜けを防止するために、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を大きく設定するように圧接力可変機構部３００を制御する。なお、例えば用紙Ｐのサイズ等に応じて圧接力を可変させても良い。
【００４９】
［画像形成装置のブロック構成例］
図７は、画像形成装置１００のブロック構成例を示している。図７に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)５２、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４およびＲＡＭ(Random Access Memory)５６等を有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ５６に展開して実行することにより、画像形成処理や突当曲がり補正、ステアリング曲がり補正動作を実行する。
【００５０】
制御部５０には、操作表示部６２と記憶部６４と画像形成部６０と給紙部２０とループ作成センサ９２と曲がり検知センサ８５，８６とラインセンサ７０とステアリング駆動モータ８３，８４と圧接力可変モータ３０２とループ作成モータ９３とシフトローラ駆動モータ４０とスラスト移動モータ４２とシフトローラ圧接部４４とがそれぞれ接続されている。
【００５１】
操作表示部６２は、例えば静電容量方式や抵抗膜方式等が採用されたタッチパネルから構成され、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検出して操作信号を制御部５０に供給する。例えば、操作表示部６２は、ユーザにより入力された用紙Ｐの坪量や用紙サイズ等の画像形成処理の各種条件を受け付けたり、突当曲がり補正動作またはステアリング曲がり補正動作の設定の有無等を受け付けて、これらの入力情報に基づく操作信号を制御部５０に供給する。
【００５２】
記憶部６４は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成されている。記憶部６４には、例えばステアリング曲がり補正動作時に用いられる、用紙Ｐの坪量と各坪量に対応したステアリングローラ８０，８１の圧接力とがそれぞれ対応付けられたテーブル等が記憶されている。圧接力には、例えば用紙Ｐの坪量等に応じた圧接力可変モータ３０２の各駆動パターンが記憶される。
【００５３】
画像形成部６０は、例えば画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ等を備えており、制御部５０から供給される制御情報に基づいて画像形成処理を実行する。給紙部２０は、操作表示部６２等で入力された用紙サイズ情報に基づいて給紙部２０から用紙サイズ情報に対応した用紙Ｐを画像形成部６０に給紙する。
【００５４】
ループ作成センサ９２は、突当曲がり補正時においてループ作成センサ９２を通過する用紙Ｐの先端を検知して検知信号を制御部５０に供給する。
【００５５】
曲がり検知センサ８５は、ステアリング曲がり補正制御において曲がり検知センサ８５を通過する用紙Ｐを検出して検出信号を制御部５０に供給する。曲がり検知センサ８６は、ステアリング曲がり補正制御において曲がり検知センサ８６を通過する用紙Ｐを検出して検出信号を制御部５０に供給する。これにより、曲がり検知センサ８５，８６を通過する用紙Ｐの直交方向Ｄ２（幅方向）における先端２箇所の通過時間（曲がり量）が検出される。
【００５６】
ラインセンサ７０は、シフトローラ３０から２次転写部３６に搬送される用紙Ｐの側端部における予め設定された基準位置に対する位置ずれ量を測定し、この測定により得られた検出信号を制御部５０に供給する。
【００５７】
圧接力可変モータ３０２は、突当曲がり補正動作時に回転駆動することで、板バネ３１０（図４参照）の付勢力によりステアリングローラ８０，８１を構成する従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを駆動ローラ８０Ａ，８１Ａに圧接させる。ステアリングローラ８０，８１の圧接力は、搬送される用紙Ｐが通過できないような値（最大）に設定される。また、圧接力可変モータ３０２は、ステアリング曲がり補正動作時に、用紙Ｐをニップして搬送可能な圧接力（中）となるように回転駆動する。
【００５８】
ループ作成モータ９３は、突当曲がり補正動作時に、ループ作成センサ９２により用紙Ｐが検知されたときから一定時間経過後にループ作成ローラ９０，９１を停止させる。一定期間は、用紙Ｐの先端がステアリングローラ８０，８１に突き当てられて用紙Ｐにループが形成されるまでの時間である。また、ループ作成モータ９３は、ステアリング曲がり補正動作時等において、ループ作成ローラ９０，９１を所定の線速で回転させて用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送させる。もちろん、ステアリング曲がり補正時にループ作成ローラ９０，９１のニップを解除するようにしても良い。
【００５９】
ステアリング駆動モータ８３は、ステアリング曲がり補正制御が行われる場合に、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ステアリングローラ８０を回転させる。ステアリング駆動モータ８４は、ステアリング曲がり補正制御が行われる場合に、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ステアリングローラ８１を回転させる。
【００６０】
圧接力可変モータ３０２は、ステアリングローラ８０，８１を構成する従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを駆動ローラ８０Ａ，８０Ｂに圧接したり、後述の片寄り補正のシフトローラ３０によるスラスト移動時に圧接を解除したりする。また、圧接力可変モータ３０２は、制御部５０の指示により、用紙Ｐの坪量に応じて駆動を制御することでステアリングローラ８０，８１の圧接力を調整する。
【００６１】
シフトローラ駆動モータ４０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、シフトローラ３０を回転、停止制御させる。スラスト移動モータ４２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ギア等の駆動伝達手段を介してシフトローラ３０を用紙Ｐの通紙方向Ｄ１と直交する直交方向Ｄ２に移動させる。シフトローラ圧接部４４は、ソレノイドやモータ等により構成され、従動ローラ３２を駆動ローラ３４に圧接したり、圧接を解除したりする。これにより、用紙Ｐがシフトローラ３０によってニップされて用紙Ｐの通紙方向Ｄ１と直交する直交方向Ｄ２にスラスト移動され、用紙Ｐが正規の画像形成位置に移動されることで用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００６２】
［突当曲がり補正およびステアリング曲がり補正動作時のタイミングチャート］
図８は、突当曲がり補正動作およびステアリング曲がり補正動作時のタイミングチャートを示している。給紙部２０から給紙された用紙Ｐは、ループ作成ローラ９０，９１等によってステアリングローラ８０，８１に搬送される。ここで、給紙部２０では用紙Ｐを一枚ずつに分離する際に時間が掛かってしまうので、突当曲がり補正動作を行うステアリングローラ８０，８１までの搬送速度が上がるようにループ作成ローラ９０，９１の回転がループ作成モータ９３によって制御される。本例では、用紙Ｐの搬送速度が搬送速度Ｖ１に設定される。
【００６３】
用紙Ｐがループ作成ローラ９０，９１等により搬送されると、時刻ｔ１でループ作成センサ９２により用紙Ｐの先端が検知される（図８（Ｃ））。ループ作成センサ９２により用紙Ｐが検知されると、用紙検知を示すオンの検知信号が制御部５０に供給される。制御部５０は、用紙Ｐの検知から一定時間Ｔａの経過後にループ作成ローラ９０，９１を停止させるための制御信号をループ作成モータ９３に供給する。時刻ｔ２でループ作成モータ９３は、制御部５０からの制御信号に基づいて駆動の停止を開始することで徐々に減速していき、時刻ｔ３で停止する（図８（Ｄ））。ここで、一定時間Ｔａとは、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間の時間であり、この一定時間Ｔａとループ作成モータ９３の停止するｔ３までの時間で用紙Ｐの先端がステアリングローラ８０，８１に突き当てられて用紙ループが形成される。
【００６４】
用紙Ｐのループ形成により突当曲がり補正動作が終了したら、制御部５０は、ステアリング駆動モータ８３，８４およびループ作成モータ９３のそれぞれに駆動信号を供給する。これにより、時刻ｔ４で、ステアリング曲がり補正動作を行う搬送速度Ｖ２にてステアリング駆動モータ８３，８４およびループ作成モータ９３が同時に駆動する（図８（Ｄ），図８（Ｅ），図８（Ｆ））。搬送速度Ｖ２は、搬送速度Ｖ１よりも遅い速度に設定される。
【００６５】
ステアリング駆動モータ８３，８４およびループ作成モータ９３が駆動すると、ループ作成ローラ９０，９１で停止していた用紙Ｐの搬送が再開される。なお、本例では、突当曲がり補正動作により用紙Ｐの大きな曲がりは補正されるが、微小な曲がりが残っており、用紙Ｐの左先端側（図２中用紙Ｐの下端側）が先に進んで斜行しているものとする。そのため、時刻ｔ５で用紙曲がり検知センサ８５により用紙Ｐの左先端（図２中下側）が先に検知され（図８（Ａ））、続けて時刻ｔ６で用紙曲がり検知センサ８６により用紙Ｐの右先端（図２中上側）が検知される（図８（Ｂ））。検知された各検知信号は、時間差（用紙曲がり量）ｔｓで制御部５０に供給される。
【００６６】
制御部５０は、用紙曲がり検知センサ８５，８６のそれぞれから供給される検知信号の時間差ｔｓと用紙Ｐの搬送速度とからステアリング駆動モータ８３，８４の回転速度を算出する。本例では、用紙Ｐの左先端側（図２中下側）の方が進んでいるので、ステアリングローラ８０の回転速度を減速させるための駆動信号を生成してステアリング駆動モータ８３に供給する。これにより、ステアリング駆動モータ８３が減速することで、ステアリングローラ８０による搬送速度も減速する（図８（Ｆ）のＳ参照）。例えば、本例では、ステアリングローラ８０が時間Ｔｂだけ減速した搬送速度で駆動され、時間Ｔｂの経過後は通常の搬送速度に戻るよう制御される。このようにして、ステアリングローラ８０，８１が用紙Ｐの曲がり量に応じてそれぞれ独立に駆動されることでステアリング曲がり補正動作が行われる。
【００６７】
ステアリングローラ８０，８１により用紙Ｐが搬送されると、時刻ｔ７で、ループ作成センサ９２を用紙Ｐが通過して出力がオフとなる（図８（Ｃ））。ループ作成センサ９２により用紙Ｐが検知されると、用紙非検知を示す検知信号が制御部５０に供給され、制御部５０からループ作成ローラ９０，９１を搬送速度Ｖ１に戻すための駆動信号がループ作成モータ９３に供給される。これは、次の用紙Ｐを受け入れるためである。時刻ｔ７でループ作成モータ９３は、制御部５０からの駆動信号に基づいて回転を加速させて用紙Ｐを搬送速度Ｖ１にて搬送する（図８（Ｄ））。
【００６８】
ステアリング曲がり補正動作が終了したら、制御部５０は、ステアリングローラ８０，８１を停止させるための駆動信号をステアリング駆動モータ８３，８４のそれぞれに供給する。時刻ｔ８でステアリング駆動モータ８３，８４は、制御部５０からの駆動信号に基づいてステアリングローラ８０，８１を停止させる（図８（Ｅ），図８（Ｆ））。その後、用紙Ｐがシフトローラ３０を通過していくと、時刻ｔ９で用紙曲がり検知センサ８５，８６を用紙Ｐが通過して出力がオフとなる（図８（Ａ），図８（Ｂ））。このとき、用紙Ｐの斜行が補正されているので、用紙曲がり検知センサ８５，８６の出力が略同時にオフとなる。
【００６９】
［画像形成装置の動作例］
図９は、突当曲がり補正動作およびステアリング曲がり補正動作時における画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１００で制御部５０は、突当曲がり補正動作時において、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を「最大」に設定する。例えば、制御部５０は、圧接力可変モータ３０２を駆動制御することで板バネ３１０を介して従動ローラ８０Ｂを駆動ローラ８０Ａに圧接し、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を「最大」の状態に設定する（図５（Ｃ）参照）。これにより、搬送されてくる用紙Ｐを通り抜けさせることなくステアリングローラ８０，８１に突き当て停止させることができる。ステアリングローラ８０，８１の圧接力を「最大」に設定したらステップＳ１０２に進む。
【００７０】
ステップＳ１０２で制御部５０は、用紙Ｐの先端がループ作成センサ９２を通過したか否かを判断する。制御部５０は、ループ作成センサ９２から用紙Ｐの通過を示すオンの検知信号が供給されたか否かにより判断する。制御部５０は、用紙Ｐの先端がループ作成センサ９２を通過したと判断した場合にはステップＳ１０４に進み、用紙Ｐの先端がループ作成センサ９２を通過していないと判断した場合には用紙Ｐの検知を継続して行う。
【００７１】
ステップＳ１０４で制御部５０は、用紙Ｐの先端がループ作成センサ９２を通過してから、予め設定された一定時間Ｔａ（図８参照）が経過したか否かを判断する。この一定時間Ｔａは、例えば制御部５０のタイマ機能によりカウントされる。この一定時間Ｔａの間に、用紙Ｐの先端が圧接状態のステアリングローラ８０，８１に突き当てられてループが形成される。制御部５０は、予め設定された一定期間Ｔが経過したと判断した場合にはステップＳ１０６に進み、予め設定された一定期間Ｔが経過していないと判断した場合には一定時間Ｔａが経過するまでカウントを継続する。
【００７２】
ステップＳ１０６で制御部５０は、一定時間Ｔａが経過したらループ作成モータ９３の駆動を停止させる。このループ作成モータ９３を停止させてから一定時間の間に用紙Ｐのループ形成による剛性を利用して用紙Ｐの斜行が補正される。ループ作成モータ９３の駆動を停止させたらステップＳ１０８に進む。
【００７３】
ステップＳ１０８で制御部５０は、ステアリング曲がり補正動作において、ステアリングローラ８０，８１の圧接力の設定を突当曲がり補正動作用の「最大」からステアリング曲がり補正動作用の「中」に変更する。これは、ステアリングローラ８０，８１の圧接力が「最大」では用紙Ｐが通過できないので、圧接力を「中」に設定してローラ間の所定の摩擦力により用紙Ｐを搬送するためである。例えば、制御部５０は、圧接力可変モータ３０２を駆動することで板バネ３１０を逆回転させて従動ローラ８０Ｂの駆動ローラ８０Ａに対する付勢力を若干弱くすることで、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を「中」に変更する（図５（Ｂ）参照）。ステアリングローラ８０，８１の圧接力を「中」に設定したらステップＳ１１０に進む。
【００７４】
ステップＳ１１０で制御部５０は、ステアリングローラ８０，８１によるステアリング曲がり補正動作を実行する。具体的には、曲がり検知センサ８５，８６を通過する用紙Ｐの検知の時間差（曲がり量）ｔｓと用紙Ｐの搬送速度とから各ステアリング駆動モータ８３，８４の回転速度を算出し、この算出した回転速度に基づいてステアリングローラ８０，８１をそれぞれ独立に駆動することで用紙Ｐの曲がりを補正する。ステアリング曲がり補正動作が終了したらステップＳ１１２に進む。
【００７５】
ステップＳ１１２で制御部５０は、ステアリングローラ８０，８１の圧接を解除する。これは、用紙Ｐの片寄りを補正するシフト補正動作では、シフトローラ３０に用紙Ｐを挟持した状態で直交方向Ｄ２にシフトさせるので、予めステアリングローラ８０，８１の圧接を解除させておく必要があるからである。制御部５０は、圧接力可変モータ３０２を駆動することで板バネ３１０を逆回転させて付勢力を弱めて従動ローラ８０Ｂを駆動ローラ８０Ａから離間させて圧接状態を解除する（図５（Ａ）参照）。ステアリングローラ８０，８１の圧接を解除したらステップＳ１１４に進む。
【００７６】
ステップＳ１１４で制御部５０は、シフトローラ３０による用紙Ｐのシフト補正を行う。制御部５０は、下流側のラインセンサ７０の用紙Ｐの検知結果に基づいて用紙Ｐを直交方向Ｄ２にシフトさせて用紙Ｐの片寄りを補正することでシフト補正動作を実行する。このような一連の動作により、用紙Ｐの斜行補正や片寄り補正が実行される。
【００７７】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、突当曲がり補正動作において、ステアリングローラ８０，８１に用紙Ｐの先端を突き当ててループを形成することで用紙Ｐの剛性を利用して用紙Ｐの大きな曲がり補正を行い、続けて、ステアリング曲がり補正動作において、曲がり検知センサ８５，８６の検知結果に基づいてステアリングローラ８０，８１をそれぞれ独立に駆動することで残った用紙Ｐの曲がりを微調整する補正を行うことができる。これにより、用紙の大きな曲がりに対応できると共に、用紙Ｐの曲がり量調整（微調整）を行うことができる。また、曲がり検知センサ８５，８６を複数段設ける必要がないので、簡単な構成かつ低コストで、用紙Ｐの曲がりを高精度に補正することができる。
【００７８】
また、圧接力可変機構部３００を用いることで、各突当曲がり補正動作およびステアリング曲がり補正動作毎に、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を最適に調整することができるので、各補正動作を確実かつ高精度に実行することができる。また、例えば、突当曲がり補正動作においては、用紙Ｐの坪量に応じて圧接力を可変するので、確実に用紙Ｐの通り抜けを防止して突き当てによる補正を実行することができる。
【００７９】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、圧接力可変機構部４００にシャッター機能を設けた点において、上記第１の実施の形態の圧接力可変機構部３００と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成および機能は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８０】
［圧接可変機構部の構成例］
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る圧接力可変機構部４００の構成の一例を示している。圧接力可変機構部４００は、図１０に示すように、圧接力可変モータ４０２とギア４０４と押圧部材４０６と押圧バネ４０８とシャッター部材４１０とを備えている。この圧接力可変機構部４００は、図２の網掛け部分で示すように、ステアリングローラ８０，８１の回転軸Ｏ１，Ｏ２上に設置される。
【００８１】
圧接力可変モータ４０２は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動する。ギア４０４は、周面の歯が圧接力可変モータ４０２の回転軸４０２ａに形成された溝に噛み合うようにして配置され、圧接力可変モータ４０２の駆動により正回転または逆回転する。
【００８２】
押圧部材４０６は、略扇形状をなし、一端部（基端部）がギア４０４の中心軸に取り付けられ、ギア４０４の回転に基づいて回動する。押圧部材４０６の円弧状の他端部には、円弧状に沿うようにして開口部４０６ａが穿設されている。開口部４０６ａ内には押圧バネ４０８が配設され、押圧バネ４０８の一端部が開口部４０６ａの一端側（上端側）の内壁面に取り付けられている。開口部４０６ａの内部であって押圧バネ４０８の他端側には、従動ローラ８０Ｂの回転軸Ｏ１が挿通されている。回転軸Ｏ１は、押圧部材４０６の回転に応じて押圧バネ４０８によって駆動ローラ８０Ａ側に付勢される。これにより、回転軸Ｏ１に取り付けられた従動ローラ８０Ｂも駆動ローラ８０Ａ側に移動してステアリングローラ８０が圧接された状態となる。
【００８３】
シャッター部材４１０は、押圧部材４０６の円弧状側の下端部から搬送経路Ｒ側に突出して設けられ、突当曲がり補正動作時に用紙Ｐの搬送経路Ｒを遮断して用紙Ｐを停止させる部材として機能する。このシャッター部材４１０は、用紙Ｐを遮断できるように直交方向Ｄ２に所定の幅を有し、ステアリングローラ８０，８１の補助的な役割を果たす。なお、シャッター部材４１０は、押圧部材４０６と一体形成で構成しても良いし、別体で構成しても良い。
【００８４】
［圧接力可変機構部の動作例］
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、圧接力可変機構部４００の動作の一例を示している。シフト補正時には、図１１（Ａ）に示すように、駆動ローラ８０Ａと従動ローラ８０Ｂとが離間するように圧接力可変モータ３０２を制御して押圧部材４０６の姿勢を調整することにより、ステアリングローラ８０，８１のニップが解除された状態とされる。また、押圧部材４０６に一体形成されたシャッター部材４１０も搬送経路Ｒから退避した位置に設定される。これにより、シフトローラ３０により用紙Ｐを直交方向Ｄ２にシフトさせるときに、用紙Ｐがステアリングローラ８０，８１に挟持されないので、用紙Ｐが引っ張られたりシワになったりせずに用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００８５】
突当曲がり補正動作時には、制御部５０からの駆動信号により圧接力可変モータ４０２が駆動され、押圧部材４０６がギア４０４を介して反時計周りに回転する。この回転に伴い、押圧バネ４０８が従動ローラ８０Ｂの回転軸Ｏ１に当接してこの回転軸Ｏ１を駆動ローラ８０Ａ側に弾性付勢する。回転軸Ｏ１が付勢されると、回転軸Ｏ１に取り付けられた従動ローラ８０Ｂが駆動ローラ８０Ａ側に移動し、図１１（Ｂ）に示すように、従動ローラ８０Ｂが駆動ローラ８０Ａに圧接された状態とされる。
【００８６】
そして、さらに押圧部材４０６が回転していくと、図１１（Ｃ）に示すように、従動ローラ８０Ｂによる圧接力がさらに増加し、圧接力が「中」から「最大」となる。これにより、用紙Ｐを通過させることなく確実に用紙Ｐを停止させてループを形成することができるようになる。このとき、従動ローラ８０Ｂは駆動ローラ８０Ａに当接して下方への移動が規制されるので、押圧バネ４０８が回転軸Ｏ１によって圧縮されて押圧部材４０６のみが駆動ローラ８０Ａ側に移動する。この押圧部材４０６の移動に伴い、押圧部材４０６に一体形成されたシャッター部材４１０も下方に移動し、シャッター部材４１０が搬送経路Ｒを遮断する位置で停止する。これにより、ステアリングローラ８０のニップに加えてシャッター部材４１０によっても補助的に用紙Ｐの搬送を遮断できるようになる。
【００８７】
ステアリングローラ補正時には、制御部５０により圧接力可変モータ４０２が逆回転され、これに伴い、図１１（Ｂ）に示すように、押圧部材４０６が駆動ローラ８０Ａから離れた位置に移動することで、押圧バネ４０８の従動ローラ８０Ｂの回転軸Ｏ１に対する付勢力が若干弱まる。これにより、ステアリングローラ８０の圧接力が「最大」から「中」とされ、用紙Ｐが所定の摩擦力にて通過できる圧接力となる。また、押圧部材４０６の上方への移動により、押圧部材４０６に一体形成されたシャッター部材４１０も上方に移動し、シャッター部材４１０が搬送経路Ｒから退避した位置に移動する。
【００８８】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、圧接力可変機構部４００に搬送経路Ｒを遮断するためのシャッター部材４１０を設けたので、突当曲がり補正時に、ステアリングローラ８０の圧接により用紙Ｐの搬送経路Ｒを遮断すると共に、シャッター部材４１０によっても補助的に搬送経路Ｒを遮断することができる。これにより、用紙Ｐの先端突き当てによるループ形成を確実に行うことができ、高精度に用紙Ｐの曲がり補正を行うことができる。
【００８９】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上記実施の形態では、曲がり検知センサ８５，８６、ループ作成センサ９２に透過型センサを用いたが、反射型センサを用いることもできる。また、圧接力可変機構部３００，４００についても、ステアリングローラ８０，８１の圧接力を可変させることができれば上記構成に限定されることはない。
【符号の説明】
【００９０】
３０  シフトローラ（第３のローラ部材）
５０  制御部
７０  ラインセンサ（第３の検知センサ）
８０，８１  ステアリングローラ（第１のローラ部材）
８５，８６  曲がり検知センサ（第１の検知センサ）
９０，９１  ループ作成ローラ（第２のローラ部材）
９２  ループ作成センサ（第２の検知センサ）
１００  画像形成装置
３００，４００  圧接力可変機構部
４１０  シャッター部材
５００  搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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