(57)【要約】      （修正有）【課題】面光源装置に用いた場合に、正面の輝度や照度が高く、かつ輝度や照度の斑が小さくでき、外観のぎらつきや明度斑が抑制できる積層体を提供する。【解決手段】全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００である、微粒子を含有した層の積層あるいは賦型により表面凹凸が付けられている表面光拡散部材と、中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２である表面特性のレンズ構造が形成された面を有し、かつこのレンズ面の反対面に光拡散層が積層され、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を同時に満たすレンズフィルム積層体とを、レンズフィルム積層体の光拡散層面と表面光拡散部材が接するように積層している：（ｉ）０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であること、及び（ｉｉ）レンズ面の表面光沢度が５〜８０％であること。【選択図】図８
2013218092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００である、微粒子を含有した層の積層あるいは賦型により表面凹凸が付けられている表面光拡散部材（Ａ）と、中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２である表面特性のレンズ構造が形成された面を有し、かつこのレンズ面の反対面に光拡散層が積層され、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を同時に満たすレンズフィルム積層体（Ｂ）とを、レンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層面と表面光拡散部材（Ａ）が接するように積層していることを特徴とする光拡散積層体：
（ｉ）０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であること；及び
（ｉｉ）レンズ面の表面光沢度が５〜８０％であること。
【請求項２】
レンズフィルム積層体（Ｂ）の等方性度が０．７２〜１．０であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散積層体。
【請求項３】
レンズフィルム積層体（Ｂ）表面のレンズ構造は、第一の方向に延在する第一レンズアレイと、第一レンズアレイとは交差する第二の方向に延在する第二レンズアレイとが形成され、前記第一レンズアレイと前記第二レンズアレイとの頂部、あるいは底部の少なくとも一方が一致する構造を取り、前記第一の方向と前記第二の方向との交差角が７０度以上９０度以下の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光拡散積層体。
【請求項４】
第一レンズアレイが、第一の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された台形プリズムアレイであって、第二レンズアレイが、第二の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された三角プリズムアレイであって、第一レンズアレイと比べてその高さが低く設定されており、第一レンズアレイと第二レンズアレイの頂部とが一致されていることを特徴とする請求項３に記載の光拡散積層体。
【請求項５】
前記第一レンズアレイが、第一の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された三角プリズムアレイであって、前記第二レンズアレイが、第二の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された三角プリズムアレイであって、前記第一レンズアレイと比べてその高さが低く設定されており、前記第一レンズアレイと前記第二レンズアレイの底部とが一致されていることを特徴とする請求項３に記載の光拡散積層体。
【請求項６】
レンズフィルム積層体（Ｂ）における光拡散層の積層は、界面に空気層が存在しない形で行われていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項７】
レンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層の裾広がり光拡散度が０．１〜１０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項８】
レンズフィルム積層体（Ｂ）が、裾広がり光拡散度が０．１〜１０である光拡散部材（Ｃ）の表面にレンズ構造を形成したものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項９】
レンズフィルム積層体（Ｂ）が、表面にレンズ構造を有するレンズフィルムのレンズ面の反対面に裾広がり光拡散度が０．１〜１０である光拡散部材（Ｃ）を積層したものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１０】
レンズフィルム積層体（Ｂ）が、表面にレンズ構造を有するレンズフィルムのレンズ面の反対面に光の裾広がり光拡散度が０．１〜１０である光拡散層を形成したものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１１】
光拡散層面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１〜１μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１２】
光拡散積層体の全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率との複合特性が２６００〜４５００であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１３】
表面光拡散部材（Ａ）のヘーズが９０〜９８％であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１４】
表面光拡散部材（Ａ）の非分光全光線透過率が７０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１５】
表面光拡散部材（Ａ）の拡散光線透過率が６０〜９８％であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の光拡散積層体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光拡散積層体を面光源装置の出光面の少なくとも片面に用いていることを特徴とする面光源装置。
【請求項１７】
面光源装置の出光面側の表面に光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）の光拡散層の反対面が接するように設置されていることを特徴とする請求項１６に記載の面光源装置。
【請求項１８】
面光源装置の出光面側の表面に光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）の光拡散層が接するように設置されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の面光源装置。
【請求項１９】
光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層面とが接する界面に空気層が存在することを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれかに記載の面光源装置を用いていることを特徴とする表示装置。
【請求項２１】
請求項１６〜１９のいずれかに記載の面光源装置を用いていることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散積層体、面光源装置並びにその面光源装置を用いてなる表示装置及び照明装置に関する。詳しくは、最少枚数の部材での組み合わせで面光源装置に用いた時に正面の輝度や照度が高く、かつ輝度斑や照度斑を小さくすることができ、さらに光拡散積層体の構成部材であるレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや明度斑が抑制できる光拡散積層体、該光拡散積層体を用いた、正面の輝度や照度が高く、かつ輝度斑や照度斑を小さく、さらに出光表面のぎらつきや出射光の明度斑が少ない面光源装置並びにその面光源装置を用いてなる表示装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示モジュール（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。
【０００３】
液晶表示装置には、光源からパネルに至る光伝達路でのロスを抑え、パネル上の輝度を向上させるために、液晶ユニットの下面側に面光源装置が装備されている。近年、面光源装置は、液晶表示装置のみでなく灯具や電飾看板等の広い分野に使用されてきている。
【０００４】
面光源装置では、面光源装置の基本ユニットとレンズフィルム、光拡散フィルム及び輝度向上フィルム等の各種の光学フィルムや光拡散板等の光学部材が組み合わされて面光源装置の輝度や照度を上げることや、輝度や照度の均一性の向上が図られている。普通は２〜４枚の光学部材が使用されている。例えば、非特許文献１参照。
【０００５】
面光源装置では、特に、レンズフィルムが汎用されている。しかし、一般に、レンズフィルムのみの使用ではその集光効果により正面より見た時の輝度（以下、正面輝度と称する）は向上する。
例えば、特許文献１において以下のことが述べられている。ビーズコート法光拡散フィルム、プリズムレンズフィルム及び輝度向上フィルムでは面光源の面内の輝度の均一性（以下、輝度斑と称する）が劣るという課題を有している。一方、拡散性の高い光拡散板を用いることにより輝度斑を抑制することができるが、正面輝度が低下するという課題を有することが述べられている。すなわち、正面輝度と輝度斑の関係は二律背反事象になることが述べられている。さらに、該特許文献において、この両特性の両立を図る方法として、例えば、光拡散板、異方性光拡散フィルム及びプリズムレンズフィルムの３枚の光学部材を組み合わせた方法が開示されている。
この方法では、６０％という低い非分光全光線透過率の光拡散板が用いられているうえに、さらに異方性光拡散フィルムが組み合わされており、光拡散材のトータルの非分光全光線透過率がさらに低くなるので、輝度斑の抑制効果は良好であるが正面輝度低下が大きくなるという課題を有していると想定される。
【０００６】
また、特定組成のビーズコート法光拡散フィルムとプリズムレンズフィルムとを重ね合せて使用し、高輝度と輝度分布の広がりを改善する方法が開示されている。この方法では、輝度斑や光拡散フィルムの光拡散度については言及されていない。特許文献２参照。
【０００７】
また、特定構造の導光板よりなるエッジライト方式のバックライト装置に特定粒子径分布の微粒子よりなるビーズコート法光拡散フィルムとプリズムレンズフィルムを用いることにより、高い正面輝度と干渉状のパターンの抑制の両立を図る技術が開示されている。この技術もまた、特許文献２と同様に輝度斑や光拡散フィルムの光拡散度については言及されていない。特許文献３参照。
【０００８】
また、非プリズムレンズフィルムを用いた場合において、輝度斑抑制に対しては、乳白板の光拡散度の影響が最も大きく、非分光全光線透過率が５０〜７０％の乳白板が好ましいとされている。該技術においては、さらにレンズフィルムの出光面に光拡散シートが設置されている。従って、輝度斑の抑制効果は良好であるが正面輝度低下が大きくなるという課題を有していることが想定される。特許文献４参照。
【０００９】
また、プリズムレンズフィルムやレンチキュラーレンズフィルム等の一方向に配向した山脈タイプの構造のレンズフィルムは、出射光が特定方向に集光されるために出射光の配光分布の等方性に劣るという課題を有する。さらに、出射角度４５度付近の出射光度が低下するという出射光度の落ち込みが発生するという課題を有する。これらの課題を解決する方法として、例えば、第一レンズ構造と第二レンズ構造が交差する方向で組み合わされた等の２種以上のレンズ構造が組み合わされた複合構造のレンズフィルムの技術が開示されている。例えば、特許文献５〜８等参照。
【００１０】
このような構造のレンズフィルムの場合も、従来レンズフィルムと同様に光拡散度が不足するために光拡散材の使用は不可欠である。例えば、特許文献５で開示されている技術においては、光拡散板が用いられている。また、特許文献６及び７で開示されている技術においては、非分光全光線透過率が６５％の光拡散板が用いられている。さらに、特許文献７で開示されている技術においては、光拡散板と光拡散フィルムの両方が用いられている。従って、これらの特許文献で開示されている技術においても特許文献１と同様の課題を有する。特許文献８においては、該課題を解決するために上記光学部材に加えて輝度向上フィルムが用いられている。
【００１１】
広く用いられているプリズムレンズフィルムやレンチキュラーレンズフィルムを用いた技術についても、正面輝度と輝度斑の両立を図る方法として、輝度斑の改善のために用いられた光拡散材による正面輝度の低下の課題を解決する方法として、レンズフィルムを２枚使用する方法や輝度向上フィルムを使用する多数枚構成の方法が開示されている。しかし、レンズフィルムや輝度向上フィルムは高価であるので多数枚を使うことは経済性の低下につながる。例えば、特許文献９〜１２等参照。
【００１２】
その他、高い輝度と低い輝度斑の両立を達成するために各種の多数枚の光学部材を組み合わせた技術が多く開示されているが、性能と経済性の両立において課題が残されていた。
【００１３】
近年、面光源装置を利用した表示装置等の急速な普及により、より高輝度で、かつ輝度の面内の均質性や、輝度の角度依存性を改善した面光源装置が強く求められている。さらに、装置の薄型化や経済性の面より、面光源装置に用いられる光学フィルム部材の枚数低減が強く求められている。
【００１４】
一方、レンズフィルムを用いた方法は高い集光性が付与できるので正面の輝度や照度を高めることができるが、レンズフィルムを最表面に設置した場合は、斜めより見た時にレンズフィルムのレンズ構造により引き起こされるぎらつきや干渉斑が大きいという課題を有する。さらに、本発明者等は、レンズフィルムを用いた場合は、例えば、暗室において面光源装置を点灯した場合に、暗室の壁に様々なパターン、例えば、斜め方向、横方向あるいは円弧状の明度斑が出ることを見出した。この明度斑のパターンは用いる光源装置の方式等により異なる。以下、この明度斑を一括して明度斑と称する。
【００１５】
従来は、レンズフィルムは主として表示装置用のバックライト装置に用いられており、干渉斑の抑制に関しては各種の改善策の技術が開示されているが、ぎらつき防止の改善策の技術開示は少ない。特に、明度斑に関しては、本発明者等の知る範囲では現象そのものに触れた技術開示は見出していない。今後大きく進展すると見られている照明用の光源装置として展開する場合は、上記課題抑制は必須であると考えられる。
【００１６】
レンズフィルムのぎらつき抑制をする方法として、レンズフィルムのレンズ面を下面側にして面光源装置に設置する方法が開示されている。特許文献１３等参照。確かに、この方法においてぎらつきは抑制されるが、レンズフィルム本来の効果である集光効果が大幅に低下するという課題がある。特許文献１３等参照。
【００１７】
また、レンズフィルムのぎらつき抑制をする方法として、レンズフィルムのレンズ構造を特定構造にする方法が開示されている。例えば、特許文献１４等参照。しかし、レンズ構造を変更する方法は、集光性との両立が困難であることがあり、レンズ構造を変更することなくぎらつきを抑制する方法の開発が嘱望されている。
【００１８】
また、液晶表示装置用であるがぎらつきの抑制方法として、液晶表示素子の下にバックライトを配置してなる液晶表示装置において、上記バックライトを構成する光拡散板と上記液晶表示素子との間に、上面がプリズム面、下面がほぼ平滑面であるレンズフィルムを配置し、かつ、上記レンズフィルムと上記液晶表示素子との間に、上面がシボ加工による粗面、下面がほぼ平滑面である第２の光拡散板を配置する方法が開示されている。特許文献１５参照。しかしながら、この方法は、レンズフィルムの両面に光拡散板が設置されており、ぎらつきの抑制効果は良好であるが、正面輝度や照度が低くなることが想定される。
【００１９】
また、ぎらつき抑制狙いではないが、レンズフィルムのレンズ面の反対面に中心線平均粗さＲａが０．５≦Ｒａ≦２．０μｍで、且つ十点平均粗さＲｚが１．５≦Ｒｚ≦６．５μｍの粗さの微細凹凸を形成することで、等高干渉縞の発生やサイドローブ光を少なくする技術が開示されている。しかし、これらの範囲の臨界的な効果が開示されていない。また、該技術においては、中心線平均粗さＲａが３．０μｍで、且つ十点平均粗さＲｚが５．７μｍの粗さの微細凹凸と、逆凹凸形状の凹凸を有するロール凹版で微細凹凸を形成した例が実施例として例示されているのみで、得られたフィルムの微細凹凸の中心線平均粗さＲａの数値が明記されていないが、実施例において示されている賦型用のロールの中心線平均粗さＲａの数値から、上記好ましい範囲の高い領域にあることが想定される。本発明者等の検討結果によると、中心線平均粗さＲａが高くなると正面輝度や照度が低下するので好ましくない。従って、該開示技術では正面輝度や照度が低くなることが想定される。特許文献１６参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９−４３６３９号公報
【特許文献２】特開平９−１２７３１４号公報
【特許文献３】ＷＯ０８／１１７７２０号公報
【特許文献４】特開２００８−６００１３号公報
【特許文献５】特開２０１１−６４９０３号公報
【特許文献６】特開２０１０−１６０４３７号公報
【特許文献７】特開２００９−７５３６６号公報
【特許文献８】特開２０１１−９０２９９号公報
【特許文献９】特開２０１０−１７６０８６号公報
【特許文献１０】特開平０６−２２２２０７号公報
【特許文献１１】ＷＯ０８／９０８２１号公報
【特許文献１２】特開２０１０−１５７３８４号公報
【特許文献１３】特開２０１０−１２２６６３号公報
【特許文献１４】特開２０１０−１１７３９４号公報
【特許文献１５】特開平０６−３４９７２号公報
【特許文献１６】特開平１１−９５０３７号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】内田龍男監修「図解  電子ディスプレイのすべて」（工業調査会刊）Ｐ４７〜４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、面光源装置に用いた場合に、光拡散部材とレンズフィルムという２枚の最低枚数の光学部材の組み合わせで正面の輝度や照度が高く、かつ該輝度や照度の斑が小さくでき、さらにレンズフィルムにより引き起こされる外観のぎらつきや明度斑が抑制できる特定の光学特性を有する光拡散部材と特定構造や特定特性を有するレンズフィルム積層体との積層体を提供することにある。また、該光拡散積層体を用いた正面の輝度や照度が高く、かつ輝度斑や照度斑が小さく、さらに出光表面のぎらつきや出射光の明度斑が少ない面光源装置及びその面光源装置を用いた表示装置及び照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するために、従来技術にはない新しいコンセプトを取り入れることにより完成したものである。すなわち、従来技術においては光拡散度の高い光拡散板の使用や複数枚の光拡散フィルム（光拡散板を含む）の組み合わせにより輝度斑の抑制がなされてきたために、輝度斑を低くすると正面輝度が低下するという課題を有しており、いわゆる二律背反事象が打破出来ていなかった。
【００２４】
そこで、本発明者等は、この課題解決のための方法について鋭意検討したところ、光拡散部材として単独では光拡散度が低く輝度斑を小さくする効果が少ない中程度の光拡散度を有する光拡散部材と、特定構造及び特定特性を有するレンズフィルム積層体との組み合わせによる両部材の光拡散度の相乗効果で輝度斑を小さくすることにより、高い正面輝度と低い輝度斑の両立が図れることを見出した。  
【００２５】
さらに、レンズフィルムのレンズ面の反対面に特定の光拡散度を有する光拡散層を形成したレンズフィルム積層体を用いることでレンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる出光表面のぎらつきや出射光の明度斑を抑制することを、正面輝度や正面照度の低下を抑制した形で達成できることを見出し、本発明を完成した。
【００２６】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（２０）の構成よりなるものである。
（１）全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００である、微粒子を含有した層の積層あるいは賦型により表面凹凸が付けられている表面光拡散部材（Ａ）と、中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２である表面特性のレンズ構造が形成された面を有し、かつこのレンズ面の反対面に光拡散層が積層され、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を同時に満たすレンズフィルム積層体（Ｂ）とを、レンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層面と表面光拡散部材（Ａ）が接するように積層していることを特徴とする光拡散積層体：
（ｉ）０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であること；及び
（ｉｉ）レンズ面の表面光沢度が５〜８０％であること。
（２）レンズフィルム積層体（Ｂ）の等方性度が０．７２〜１．０であることを特徴とする（１）に記載の光拡散積層体。
（３）レンズフィルム積層体（Ｂ）表面のレンズ構造は、第一の方向に延在する第一レンズアレイと、第一レンズアレイとは交差する第二の方向に延在する第二レンズアレイとが形成され、前記第一レンズアレイと前記第二レンズアレイとの頂部、あるいは底部の少なくとも一方が一致する構造を取り、前記第一の方向と前記第二の方向との交差角が７０度以上９０度以下の範囲に設定されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の光拡散積層体。
（４）第一レンズアレイが、第一の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された台形プリズムアレイであって、第二レンズアレイが、第二の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された三角プリズムアレイであって、第一レンズアレイと比べてその高さが低く設定されており、第一レンズアレイと第二レンズアレイの頂部とが一致されていることを特徴とする（３）に記載の光拡散積層体。
（５）前記第一レンズアレイが、第一の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された三角プリズムアレイであって、前記第二レンズアレイが、第二の方向と直交する方向における断面形状が左右略対称であり、底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された三角プリズムアレイであって、前記第一レンズアレイと比べてその高さが低く設定されており、前記第一レンズアレイと前記第二レンズアレイの底部とが一致されていることを特徴とする（３）に記載の光拡散積層体。
（６）レンズフィルム積層体（Ｂ）における光拡散層の積層は、界面に空気層が存在しない形で行われていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（７）レンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層の裾広がり光拡散度が０．１〜１０であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（８）レンズフィルム積層体（Ｂ）が、裾広がり光拡散度が０．１〜１０である光拡散部材（Ｃ）の表面にレンズ構造を形成したものであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（９）レンズフィルム積層体（Ｂ）が、表面にレンズ構造を有するレンズフィルムのレンズ面の反対面に裾広がり光拡散度が０．１〜１０である光拡散部材（Ｃ）を積層したものであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１０）レンズフィルム積層体（Ｂ）が、表面にレンズ構造を有するレンズフィルムのレンズ面の反対面に光の裾広がり光拡散度が０．１〜１０である光拡散層を形成したものであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１１）光拡散層面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１〜１μｍであることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１２）光拡散積層体の全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率との複合特性が２６００〜４５００であることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１３）表面光拡散部材（Ａ）のヘーズが９０〜９８％であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１４）表面光拡散部材（Ａ）の非分光全光線透過率が７０〜９０％であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１５）表面光拡散部材（Ａ）の拡散光線透過率が６０〜９８％であることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかに記載の光拡散積層体。
（１６）（１）〜（１５）のいずれかに記載の光拡散積層体を面光源装置の出光面の少なくとも片面に用いていることを特徴とする面光源装置。
（１７）面光源装置の出光面側の表面に光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）の光拡散層の反対面が接するように設置されていることを特徴とする（１６）に記載の面光源装置。
（１８）面光源装置の出光面側の表面に光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）の光拡散層が接するように設置されていることを特徴とする（１６）または（１７）に記載の面光源装置。
（１９）光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層面とが接する界面に空気層が存在することを特徴とする（１６）〜（１８）のいずれかに記載の面光源装置。
（２０）（１６）〜（１９）のいずれかに記載の面光源装置を用いていることを特徴とする表示装置。
（２１）（１６）〜（１９）のいずれかに記載の面光源装置を用いていることを特徴とする照明装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光拡散積層体は、特定の光拡散度を有する表面光拡散部材と特定構造と特定特性を有するレンズフィルム積層体を特定構成で組み合わせた積層体よりなり、面光源装置に用いた場合に、面光源装置の出光側に設置することにより表面光拡散部材とレンズフィルム積層体それぞれ１枚のみという最少枚数の光学部材での組み合わせで高い出光効率や出光効率の均一性が高められるので、面状光源装置の高輝度化や高照度化ができ、かつ輝度や照度の均質性を高めることが達成できる。
【００２８】
さらに、本発明のレンズフィルム積層体は、レンズフィルムのレンズ面の反対面に特定の光拡散度を有した光拡散層を形成することでレンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる出光表面のぎらつきや出射光の明度斑を抑制することができる。従って、レンズフィルムのレンズ構造による引き起こされる出光表面のぎらつきや出射光の明度斑を抑制した形で、面光源装置の高輝度化や高照度化ができ、かつ輝度や照度の均質性を高めることができる。また、上記面光源装置の使用により、表示装置及び照明装置の性能向上や経済性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図２】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図３】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図４】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図５】本発明のレンズ構造の効果の一例を示した概念図である。なお、該図の横軸は変角配測定における角度（度）であり、縦軸は出射光度の相対値である。
【図６】本発明のレンズ構造の効果の一例を示した概念図である。なお、該図の横軸は変角配測定における角度（度）であり、縦軸は出射光度の相対値である。
【図７】本発明における好ましいレンズ構造の一例を示した図である。
【図８】表４の実施例及び比較例の数値を用いて光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比と正面輝度や輝度斑との関係を示した図である。
【図９】表７の実施例８〜実施例１１及び比較例１８〜比較例２０の数値を用いて光光拡散部材（Ｃ）の裾広がり光拡散度と正面輝度や表面光沢度との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の効果は、輝度及び照度のどちらに対しても発現されるが、以下、主として輝度で代表して記述する。表示装置の場合は輝度が照明装置の場合は照度が重要となる。
【００３１】
（光拡散積層体）
本発明の光拡散積層体は、全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００である、微粒子を含有した層の積層あるいは賦型により表面凹凸が付けられている表面光拡散部材（Ａ）と、中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２である表面特性のレンズ構造が形成された面を有し、かつこのレンズ面の反対面に光拡散層が積層され、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を同時に満たすレンズフィルム積層体（Ｂ）とを、レンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層面と表面光拡散部材（Ａ）が接するように積層していることを特徴とする。
（ｉ）実施例で記載した方法で測定される０度で入光した時の出射光の変角配光分布
プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であること；及び
（ｉｉ）実施例で記載した方法で測定されるレンズ面の表面光沢度が５〜８０％であること。
【００３２】
（表面光拡散部材の全光線透過率／平行光線透過率比）
本発明の表面光拡散部材（Ａ）は、微粒子を含有した層の積層あるいは賦型により表面凹凸が付けられ、全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００であることを特徴とする。
該全光線透過率／平行光線透過率比は、本発明者等が本発明を完成するために新たに確立した光拡散度の新規な尺度である。
【００３３】
前述のごとく、面光源装置において高輝度化と輝度斑の両立を図るには高い光拡散度の光拡散材が必要とされている。該光拡散度の大きさは、例えば、変角光度計により測定される出射光の変角配光分布プロファイルの広がりを数値化することにより表示されている。一般に、最高出射光強度の半分の強度の時の角度幅である、いわゆる半値幅法光拡散度で示されることが多い。また、出射光の変角配光分布プロファイルの立ち上がりの角度からゼロ点に戻るまでの角度や出射角０度における出射光強度と所定出射角における出射光強度との比で表示されている。本発明者等は該光拡散度を裾広がり光拡散度と称している。
【００３４】
本発明者等は、後述のごとくレンズフィルムと光拡散部材を積層した系の光拡散部材の光拡散度は必ずしも高い光拡散度のものが良いのではなく、適度な光拡散度のものを用いてレンズフィルムの光拡散度との相乗効果で所望の光拡散度を確保するのが良いと考えた。しかし、上記の半値幅法光拡散度や裾広がり光拡散度では最適範囲は示せないことが判った。これは、これらの従来公知の方法で測定される光拡散度は出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を受ける。そのために、光拡散部材とレンズフィルムとを積層した系における光拡散部材の光拡散度の表示法としては適合していないと考えた。
【００３５】
一方、該変角光度特性でなく非分光全光線透過率、拡散透過率、平行光線透過率あるいはヘーズ等のヘーズメータで測定される変角配光分布プロファイルのパターンの影響を受けない特性値で規制されている特許もある。しかし、これらの特性値も上記した新しいコンセプトに基づく技術を完成することに対しては適切でないことが判った。
【００３６】
そこで、適切な光拡散度の評価方法について鋭意検討して、実施例において詳述する全光線透過率／平行光線透過率比が光拡散度を表わすのに適切であることを見出した。
【００３７】
全光線透過率は平行光線透過率と拡散透過率が合算された特性値であるので、該全光線透過率を平行光線透過率で除した値である全光線透過率／平行光線透過率比が光拡散度の尺度になると考えた。すなわち、該全光線透過率／平行光線透過率比が大きい程、拡散透過率の寄与が大きいので、光拡散度が大きいことになる。一方、汎用されているヘーズは、拡散透過率／全光線透過率×１００であるので、両特性値は全く異なっている。
このような極めて単純な方法で光拡散度が表示できることが明確化されていなかったことは驚くべきことである。一般に光拡散度はヘーズや拡散透過度等の規格化された特性値で評価できるという考えが定着しているために盲点となっていたためと推察している。
【００３８】
また、該全光線透過率／平行光線透過率比は、広く用いられているヘーズメータでなくダブルビーム法の分光器を用いて、かつ５５０ｎｍの波長の光に注目して確立した。このことも重要な要素である。５５０ｎｍの波長の光に注目したのは、人間の目に対して波長５５０ｎｍ付近の光が分光視感効率が最も高いとされていることに基づいている。
一方、従来技術で用いられてきている非分光の光を用いたヘーズメータで測定した非分光全光線透過率や平行光線透過率を用いた場合は好結果が得られない。この原因は、分光と非分光の差異のみでなく、両測定方法で平行光線透過率の測定方法が異なることの寄与も大きいと推察している。というのは、ヘーズメータで測定される平行光線透過率は、積分球に入光した光が直進した部分に開口部を設けて、該開口部を通過した光量を測定することで求められるのに対して、ダブルビーム法の分光器で測定される平行光線透過率は、積分球を用いることなく純粋な直進光の光量が測定されるという測定方法に差異がある。従って、この測定方法の違いも影響していると推察している。
それ故、本発明の完成は、全光線透過率／平行光線透過率比という光拡散度の新規な特性値を確立し、それを適切な範囲に設定することにより、初めて成し得たことである。
【００３９】
表面光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比は１０〜９０がより好ましく、１５〜８０がさらに好ましい。全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００であることにより、初めて高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図ることができる。上記範囲を超えた場合、あるいは上記範囲未満の場合のいずれにおいても、正面輝度が低くなり、しかも輝度斑も大きくなる。
【００４０】
全光線透過率／平行光線透過率比が８未満の場合は光拡散度が不足するために輝度斑が大きくなる。そのために、出射光度が極端に低い部分が生ずるので平均値の輝度が低くなる。一方、全光線透過率／平行光線透過率比が１００を超えた場合は、光拡散度が大きく成り過ぎるために正面への出射光度が低くなり正面輝度が低下する。また、光拡散度が大きく成り過ぎるので角度の大きな方向に出光される光量が過度となり、この高角度でレンズフィルムに入光する光量が増えることによりレンズフィルムによる光の変曲効果との相乗効果が変化することにより輝度斑を抑制する方向の光量が少なくなり、そのために輝度斑がむしろ増大するものと推察している。
【００４１】
本発明の表面光拡散部材（Ａ）は、ヘーズが８０〜９８％であることが好ましく、８５〜９８％がより好ましい。９０〜９８％であることがさらに好ましい。８０％未満では輝度斑が大きくなるので好ましくない。逆に、９８％を超えるものは製造することが困難である。
【００４２】
本発明の表面光拡散部材（Ａ）は、非分光全光線透過率が７０〜９０％であることが好ましい。７１〜８５％がより好ましい。７０％未満では正面輝度が低下し、かつ輝度斑が大きくなるので好ましくない。逆に、９０％を超えるものは輝度斑が大きくなるので好ましくない。
【００４３】
本発明の表面光拡散部材（Ａ）は、拡散透過率が６０〜９８％であることが好ましい。６８〜９０％がより好ましく、７０〜８５％がさらに好ましい。６０％未満では正面輝度が低下し、かつ輝度斑が大きくなるので好ましくない。逆に、９８％を超えるものは製造することが困難である。
【００４４】
（レンズフィルム積層体（Ｂ）の構造及び落ち込み特性）
レンズフィルム積層体（Ｂ）は、実施例において記載された方法で測定されるレンズフィルム積層体のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００〜３００００μｍ２で、かつ実施例において記載された方法で測定される０度で入光した時の出射光の変角配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込みが３．０以下であることを同時に満たすレンズ構造が片面に形成されたものであることを特徴とする。
【００４５】
中心面粒度（ＳＧｒ）は、三次元表面粗さ計で測定されるレンズ表面の表面積に相関した値である。すなわち、レンズ構造による表面突起の最小二乗法により求められる平均高さの位置で表面突起を水平にスライスした時の突起のスライス面の面積の総和で示される値である。
【００４６】
本発明者等は表面光拡散部材とレンズフィルム積層体を本発明の構成により積層し、面光源装置の出光面に設置した場合のレンズフィルム表面を仔細に観察するとレンズフィルム表面があたかも発光しているがごとく輝いて見えることより、本発明の構成においては、正面輝度はレンズフィルム積層体のレンズ構造の表面積の支配を大きく受けていると考えて、正面輝度と相関のある新たな尺度として中心面粒度（ＳＧｒ）を確立した。
【００４７】
従って、中心面粒度（ＳＧｒ）が５０００μｍ２未満ではレンズフィルム積層体の表面積が不足し、正面輝度が低くなるので好ましくない。逆に、３００００μｍ２を超えるとレンズフィルムを経済的に製造することが困難となるので好ましくない。中心面粒度（ＳＧｒ）は６０００〜３００００μｍ２がより好ましい。
【００４８】
上記の中心面粒度（ＳＧｒ）の最適範囲は、中心面平均粗さ（ＳＲａ）が１μｍ以上である時に成り立つ。従って、中心面平均粗さ（ＳＲａ）が１μｍ以上であることが好ましい。本発明に用いられるレンズフィルム積層体の中心面平均粗さ（ＳＲａ）は、３〜３０μｍがより好ましい。
【００４９】
また、本発明のレンズフィルム積層体（Ｂ）は、実施例において記載した方法で測定される０度で入光した時の出射光の配光分布プロファイルにおける出射角度４５度における出射光度の落ち込み（以下、単に出射光度の落ち込みと称することもある）が３．０以下であることを同時に満たすことが重要である。２．０以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．０以下が特に好ましい。
【００５０】
この特性を満たすことにより、一般に汎用されているプリズムレンズフィルムが持つ、４５度付近の角度から観察した時に輝度が大きく低下するという、いわゆる斜め方向において出射光度が落ち込むという欠点を改善することができる。そのために、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、特定角度の照度の落ち込みがない均一な照明ができるという効果に繋げることができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下や特定角度での輝度低下の発生を抑制することができる。
【００５１】
従って、上記したレンズ構造と出射光度の落ち込み特性を同時に満たすことにより、高い正面輝度を有した上で、かつプリズムレンズフィルムの有する欠点を改善することができる。さらに、実施例や比較例において示されるごとく輝度斑を抑制することができるので、本発明の最も重要な効果である高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図るという効果をより効果的に発現することができる。
【００５２】
本発明のレンズフィルム積層体（Ｂ）は上記表面構造特性や落ち込み特性を満たせば、そのレンズの構造は限定されない。ただし、例えば、プリズム構造、レンチキュラー構造等の一方向に配向した山脈タイプの構造は好ましくない。該構造の場合は出射光度の落ち込みの抑制や等方性の付与が困難となる。従って、例えば、ドーム型やピラミッド形等の単峰タイプの構造、該単峰タイプの構造と山脈タイプの構造を組み合わせた構造及び山脈タイプの構造を直交あるいはクロスした形で組み合わせた複合構造のものが好ましい。
【００５３】
特に、本発明においては、２種類以上のレンズ構造が組み合わされた複合構造のものがより好ましい。例えば、方向が異なるプリズム構造を組み合わせた構造や一方向に配向した山脈タイプの構造と単峰タイプの構造を組み合わせたものが挙げられる。
【００５４】
具体的な例として、以下の構造が挙げられる。
表面のレンズ構造は、延在する方向が略直交する２つのレンズアレイ（Ｘ１及びＸ２）で構成される。これにより二方向の視野を対称に制御することが出来るため、結果として３６０度方向の視野を制御できる。ここで略直交とは７０度以上９０度以下の範囲で交差する様を指す。交差角が７０度を下回ると、制御する二方向の視野が傾き、対称な視野を得ることが出来なくなるため望ましくない。
【００５５】
このようなレンズ構造としては、二方向のレンズアレイの頂部、及び底部が一致した例としては、図１に示されるようなピラミッド形状や図２に示されるような逆ピラミッド形状、あるいは図３に示されるようなヒップルーフ形状が挙げられる。これらレンズ構造は、各々の延在方向における断面形状が左右略対称な三角形状であることが望ましい。ここで左右略対称とは、底辺と２つの斜辺とのなす角度の差が５度以内の範囲であることを表す。５度を超える場合、視野特性が非対称となり、望ましくない。
【００５６】
一方で、より好ましいレンズ構造としては、二方向のレンズアレイの頂部、または底部のいずれか一方が一致し、他方は一致しないレンズ構造が挙げられる。具体的には、図４に示されるような、延在する方向が略直交する第１レンズアレイＸ１Ａと第１レンズアレイＸ１Ａよりも小さな第２レンズアレイＸ２Ａとで構成される。第１レンズアレイＸ１Ａは左右略対称な台形プリズム形状であり、第２レンズアレイＸ２Ａは左右略対称な三角プリズム形状であり、該第２レンズアレイＸ２Ａは第１レンズアレイＸ１Ａの頂部に形成され、頂部が一致する構造をとる。
【００５７】
第１レンズアレイＸ１Ａである台形プリズムアレイＸ１Ａの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。なお、サイドローブとは、前記した出射光度の落ち込みに関連した特性である。
【００５８】
第２レンズアレイＸ２Ａである三角プリズムアレイＸ２Ａの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。
【００５９】
本発明のレンズ構造は、第１レンズアレイＸ１Ａと第２レンズアレイＸ２Ａとが各々独立したレンズアレイとして形成されるため、二方向の視野角特性の制御が容易という特徴がある。すなわち、台形プリズムＸ１Ａの頂部の幅を小さくすると、レンズ構造の表面積に対して台形プリズムアレイＸ１Ａが占める割合が増加し、台形プリズムアレイＸ１Ａの集光機能が高まる。一方で台形プリズムアレイＸ１Ａの頂部を大きくすると、レンズ構造の表面積に対して三角プリズムアレイＸ２Ａが占める割合が増加し、三角プリズムアレイＸ２Ａの集光機能が高まる。このように所望の視野特性に合わせて適宜調整することが可能である。
【００６０】
従来の三角プリズム構造、または台形プリズム構造は、底辺と斜辺とのなす角度が４０度を超える場合、サイドローブが生じるという課題がある。サイドローブとは図５に示されるように、正面方向への集光ピークとは別に斜め方向にピーク（サイドローブ）が発生し、正面方向の集光ピークとサイドローブとの間に暗い視野が生じてしまうことを指す。本発明のレンズ構造は底辺と斜辺とのなす角度が３５度以上５５度以下の範囲に設定された台形プリズムアレイＸ１Ａと三角プリズムアレイＸ２Ａとで構成されるが、サイドローブが生じることはない。プリズムは延在方向と直交する方向に集光機能を有し、延在方向には集光機能を有さない。図５で示される丸でプロットされた視野角特性が、プリズム延在方向と直交する方向の特性（Ｖ）であり、Ｘでプロットされた視野角特性が、プリズム延在方向の特性（Ｈ）である。従って、本発明のレンズ構造は第１レンズアレイＸ１Ａと第２レンズアレイＸ２Ａとの２つのプリズムが存在するため、双方の集光機能を補完することが出来る。つまり、図５に示されるようなプリズムと直交する方向の視野角特性（Ｖ）とプリズムと平行する方向の視野角特性（Ｈ）とを足し合わせた配光を得ることが出来るため、図６に示されるようにサイドローブが生じない。ここで図６に示される視野角特性図は、台形プリズムアレイＸ１Ａの底辺と斜辺とのなす角度を４５度、三角プリズムアレイＸ２Ａの底辺と斜辺とのなす角度を４５度とし、レンズ構造の表面積に対して各々のレンズアレイが占める割合を５０％とした場合の特性図である。この場合、ＶＨ両方の視野角を同一とすることが出来る。
【００６１】
図７に示されるのは本発明の別のレンズ構造として、二方向のレンズアレイの底部が一致し、頂部が一致しない例である。当該レンズ構造は、隙間を空けて配置された第１レンズアレイＸ１Ｂと、該隙間を埋めるように配置され、第１レンズアレイＸ１Ｂよりも小さな第２レンズアレイＸ２Ｂとで構成される。第１レンズアレイＸ１Ｂは左右略対称な三角プリズム形状であり、第２レンズアレイＸ２Ｂも左右略対称な三角プリズム形状であり、該第２レンズアレイＸ２Ｂは第１レンズアレイＸ１Ｂの底部と一致する構造をとる。
【００６２】
第１レンズアレイＸ１Ｂである三角プリズムアレイＸ１Ｂの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては、４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。
【００６３】
第２レンズアレイＸ２Ｂである三角プリズムアレイＸ２Ｂの底辺と斜辺とのなす角度は３５度以上５５度以下の範囲に設定されることが好ましい。３５度を下回る場合、正面方向への集光機能が低いレンズ構造となり、一方で５５度を超える場合はサイドローブが生じて正面方向への集光機能が低下するためである。更には、当該範囲外となった場合、輝度斑の抑制と高輝度との両立を図ることが困難となるためでもある。より好ましい角度範囲としては、４０度以上５０度以下であり、最も好適な角度は４５度である。
【００６４】
本発明のレンズ構造は第１レンズアレイＸ１Ｂと第２レンズアレイＸ２Ｂとが各々独立したレンズアレイとして形成されるため、二方向の視野角特性の制御が容易という特徴がある。すなわち、三角プリズムＸ１Ｂが配置される隙間を小さくすると、レンズ構造の表面積に対して三角プリズムアレイＸ１Ｂが占める割合が増加し、三角プリズムアレイＸ１Ｂの集光機能が高まる。一方で三角プリズムアレイＸ１Ｂが配置される隙間を大きくすると、レンズ構造の表面積に対して三角プリズムアレイＸ２Ｂが占める割合が増加し、三角プリズムアレイＸ２Ｂの集光機能が高まる。このように所望の視野特性に合わせて適宜調整することが可能である。この場合においても先述したレンズ構造同様、サイドローブが生じないという特徴を持つ。
【００６５】
以上、レンズ形状が凸型であるとして詳述したが、本発明においては、該形状を反転させた凹型の形状であっても良い。該凹型形状であっても上記効果が発現できる。
【００６６】
レンズ構造を上記構造にすることにより、例えば、高い集光効果を維持した形で、プリズムレンズフィルムやレンチキュラータイプ等の一方向に配向した山脈タイプの構造で現れる出射光が特定方向に集光される現象である所謂、出射光の配光分布プロファイルの等方性の低下や出射光の角度依存性における４５度付近に現れる出射光強度の落ち込みの発生を抑制することができる。そのために、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性のない均一な照明ができるという効果に繋げることができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下や特定角度での輝度低下の発生を抑制することができる。その上に、本発明の最も重要な効果である高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図るという効果がより効果的に発現できるので好ましい。
【００６７】
レンズ構造の高さ、幅及び間隔等も限定されない。レンズ構造を構成するプリズムの頂部や２つのプリズムが交差することで生じる辺が丸みを帯びても本発明の趣旨を逸脱するものではない。また、傾斜面を有する構造の場合の傾斜角や円弧構造を有する場合の曲率も限定されない。上記表面構造特性を満たすように適宜設定すれば良い。
【００６８】
（レンズフィルム積層体の等方性）
本発明のレンズフィルム積層体（Ｂ）は、実施例において記載した方法で測定される等方性度が０．７２〜１．０であることが好ましい。０．７５〜１．０がより好ましい。上記範囲を満たすことで面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性のない均一な照明ができるという効果に繋げることができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下の発生を抑制することができる上に、本発明の最も重要な効果である高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図るという効果をより効果的に発現することができる。上記特性も、前記のレンズ構造を満たすことにより達成することができる。
【００６９】
（レンズフィルム（Ｂ）の製造方法）
本発明のレンズフィルム積層体（Ｂ）の製造方法は、上記特性を満たせば限定されないが、例えば、透光性の基材上にＵＶ硬化樹脂や放射線硬化樹脂を用いて成形する方法、或いは、基材上にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル共重合体）、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン共重合体）等を用いて、当該技術分野では良く知られている押出成形法、射出成型法、あるいは熱プレス成型法によって形成する方法が挙げられる。
【００７０】
（レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ面の表面光沢度）
以上のごとく本発明の光拡散積層体は、上記レンズ構造を満たすことにより、広く使用されているプリズムレンズフィルムの欠点である、輝度や照度の特定角度における落ち込みや該特性の方向依存性の大きさを解決することができる。しかしながら、レンズフィルムのレンズ構造により、外観のぎらつきや明度斑が発生するので、例えば、照明用装置として用いた場合はこれらの欠点解消が必要である。本発明のレンズフィルム積層体（Ｂ）は、広く使用されているプリズムレンズフィルムに比べると、これらの欠点が抑制されているが市場要求を満たすのには十分ではない。以下、この外観のぎらつきや明度斑等の欠点を総称して外観不良と称することもある。
【００７１】
上記欠点を解消するには、レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズフィルム表面の表面光沢度を５〜８０％にすることが重要である。５〜７０％がより好ましい。表面光沢度が８０％を超えた場合は外観不良が発生するので好ましくない。逆に５％未満では  外観不良の改善効果が飽和し、かつ正面輝度や照度が低下する場合があるので好ましくない。
【００７２】
表面光沢度を上記範囲にするためには、表面にレンズ構造を有したレンズフィルムのレンズ構造が形成された面の反対面に光拡散層が積層されていることが重要である。以下、該光拡散層を反レンズ面光拡散層と称することがある。該方法により前述した本発明の効果の悪化を抑制した形で、もう一つの欠点である外観不良を改善することができる。
【００７３】
上記反レンズ面光拡散層は、適度な光拡散度を有することが好ましい。すなわち、該反レンズ面光拡散層単独あるいは該反レンズ面光拡散層を含む光拡散部材は、実施例において記載された方法で測定される裾広がり光拡散度が０．１〜１０であることが好ましい。０．１２〜８がより好ましい。以下、該特性値を単に裾広がり光拡散度と称することもある。０．１未満ではレンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ面の表面光沢度が下限未満となり、外観不良の改善効果が低下するので好ましくない。逆に１０を超えた場合は、レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ面の表面光沢度の低減が飽和し、外観不良の改善効果も飽和し、かつ正面輝度や照度が低下するので好ましくない。なお、レンズフィルム積層体（Ｂ）がレンズフィルムのレンズ面と反対面に光拡散層を直接形成されている場合の光拡散層の裾広がり光拡散度は、レンズフィルムに替えて、東洋紡績社製の高透明ポリエステルフィルムであるＡ４３００  １８８μｍを用いて、その表面にレンズフィルムを用いた場合と同様の方法で製造した光拡散部材の特性値を用いる。
【００７４】
上記の裾広がり光拡散度は、レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ面の表面光沢度を前記範囲として、かつ高い正面輝度や正面照度を維持するには上記の反レンズ面光拡散層の光拡散度を極めて低い範囲に設定することが重要であることから設定した新規な光拡散度である。例えば、前述した表面光拡散部材（Ａ）の光拡散度の指標である全光線透過率／平行光線透過率比では２以下の狭い範囲になる。そこで、この狭い範囲で差別化ができる光拡散度の尺度として確立した指標である。例えば、高透明ポリエステルフィルムである東洋紡績株式会社製のＡ４３００  １２５μｍ、実施例で用いる光拡散部材８及び光拡散部材１０との両特性値の違いを以下の表に示す。この表より、上記コンセプト通りの結果となっていることがわかる。なお、表の（    ）内の数値はＡ４３００の特性値を１とした時の相対値である。
【００７５】
2013218092.tif 000003
【００７６】
（レンズフィルム積層体）
上記反レンズ面光拡散層の形成方法は限定されないが、例えば、下記の３つの方法が挙げられる。
（１）光拡散部材（Ｃ）の表面にレンズ構造を形成する。
（２）表面にレンズ構造を有するレンズフィルムのレンズ面の反対面に光拡散部材（Ｃ）を積層する。
（３）レンズフィルムフィルムのレンズ面の反対面に光拡散部材（Ｃ）と同等の光拡散度を有する光拡散層を直接形成する。
【００７７】
上記反レンズ面拡散層の構造や構成は限定されない。例えば、後述する表面光拡散部材（Ａ）のような、光拡散層表面の凹凸により拡散させる表面光拡散方式であっても良いし、光拡散層の内部に光拡散成分が配合されてなる内部光拡散方式でも良い。
【００７８】
上記反レンズ面光拡散層の特性を前述した範囲にする方法は限定されないが、従来の公知技術で開示されている反レンズ面光拡散層よりも光拡散度を低くする必要があるので、例えば、光拡散層表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．１〜１μｍであることが好ましい。０．１〜０．８μｍがより好ましく、０．１〜０．６μｍがさらに好ましい。０．１μｍ以下では裾広がり光拡散度が前記範囲を下回り、外観不良の改善効果が不足するので好ましくない。逆に、１μｍを超えると裾広がり光拡散度が前記範囲を上回り、正面輝度や正面照度が低下するので好ましくない。
【００７９】
（光拡散積層体の全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率の複合特性）
本発明の光拡散積層体は、実施例において記載した方法で測定される全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率との複合特性が２６００〜４５００であることが好ましい。２６００〜４１００がより好ましく、２６００〜４０００がさらに好ましい。上記範囲を満たすことにより高輝度化と低輝度斑の両立を図ることができ、高輝度で、かつ輝度斑を小さくすることが達成できる。上記範囲を超えた高い光拡散度の場合あるいは上記範囲未満の低い光拡散度のいずれにおいても輝度が低くなり、しかも輝度斑も大きくなる。
【００８０】
（表面光拡散部材（Ａ）の構成）
本発明の光拡散積層体に用いられる表面光拡散部材（Ａ）は、透明な基材フィルムの表面に微粒子を含有した層を積層することにより、あるいは透明な基材フィルム表面に対して賦型することにより表面凹凸が付けられていることにより光拡散部材の表面で光が散乱されるものを言い、特に全光線透過率／平行光線透過率比が８〜１００であることを満たせば、その構成、表面粗さ特性及び製造方法は何ら制限を受けない。
以下に、微粒子を含有した層の積層による表面光拡散部材、及び賦型による表面凹凸による表面光拡散部材について説明する。
【００８１】
（微粒子を含有した層よりなる光拡散層を含む表面光拡散部材の製造方法）
透明な基材フィルムに、微粒子を含有した層よりなる光拡散層を積層した構成の積層タイプの光拡散部材が好ましい。具体的には光拡散フィルム、光拡散シート及び光拡散板等が挙げられる。透明な基材フィルムは、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン樹脂や環状オレフィン樹脂などのポリオレフィン系樹脂等の１種もしくは２種以上を混合した透明プラスチックフィルムを使用することができる。このうち、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度や寸法安定性に優れる点で好ましい。また、光拡散層との接着性を向上させるために、表面にコロナ放電処理を施したり、易接着層を設けたものも好適に用いられる。なお、基材フィルムの厚みは、通常０．１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００８２】
以下、光拡散層の好ましい実施態様について説明する。
光拡散層は、主に、表面凹凸形状を形成する粒子を高分子樹脂に配合した層を積層することにより形成するのが好ましい。高分子樹脂としては、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂が好適に使用される。
【００８３】
表面凹凸形状を形成する粒子としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、スメクタイトなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などからなる有機微粒子を用いることができる。これらのうち、球状粒子が得やすく所望の凹凸形状に制御しやすい観点から、有機微粒子を用いることが好ましい。粒子は、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００８４】
樹脂を用いる場合は、例えば、ポリマービーズ等のビーズ状の粒子を用いても良いし、お互いに相溶しない樹脂の混合物を用いて粒子状にする、いわゆる海／島法等の方法で行っても良い。
【００８５】
高分子樹脂に対する粒子成分の含有割合は、用いる粒子の平均粒子径や光拡散層の厚みによって一概にはいえないが、高分子樹脂１００重量部に対し７０〜２２０重量部とすることが好ましく、１２０〜２２０重量部とすることがより好ましい。
【００８６】
粒子の形状は、特に限定されるものではないが、本発明の凹凸形状を得易くする観点から球状粒子であることが好ましい。また、粒子の平均粒径としては、同様の観点から１〜３０μｍとすることが好ましい。
【００８７】
凹凸層中には、上述した高分子樹脂や凹凸形状を形成する粒子の他、光重合開始剤、光重合促進剤、レベリング剤・消泡剤などの界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤や、上述した以外の樹脂や粒子を添加してもよい。これらは、市販品より選択しても良いし、新規に開発したものでも良い。コストパフォーマンスで適宜選択すれば良い。
【００８８】
上記の微粒子を含有した層よりなる光拡散層を含む表面光拡散部材の製造方法も限定されない。例えば、上述したバインダー樹脂や粒子などの材料を適当な溶媒に溶解させた光拡散層用塗布液を、従来から公知の方法、例えば、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ダイコーター、スプレー、スクリーン印刷等により支持体上に塗布し、乾燥することにより作製することができる。また、共押し出し法で多層構造として表層に粒子を配合する方法で製造しても良い。上記の光拡散層は片面に形成したものでも良いし、両面に形成したものであっても良い。
【００８９】
（表面賦型法で製造される表面光拡散部材の製造方法）
エンボス加工法等のような転写賦形技術により、表面光拡散部材を形成することができる。例えば、前述したレンズフィルム積層体（Ｂ）の製造方法と同様の方法が挙げられる。
【００９０】
（表面光拡散部材（Ａ）の全光線透過率／平行光線透過率比の制御方法）
全光線透過率／平行光線透過率比を前記した好ましい範囲に制御する方法は限定されなく、以上述べたような方法を適宜最適化すれば良い。例えば、表面光拡散部材（Ａ）の中心面粒度（ＳＧｒ）を１００〜３０００μｍ２に、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）を１〜５μｍに、そして三次元１０点平均表面粗さ（ＳＲｚ）を５〜３０μｍにするのが好ましい。上記の光拡散層や表面賦型層は片面に形成したものでも良いし、両面に形成したものであっても良い。
【００９１】
（光拡散部材（Ｃ）の構成及び製造方法）
光拡散部材は、前記した構成及び裾広がり光拡散度を有した光拡散層を含んでいれば限定されない。例えば、光拡散部材（Ｃ）は、上記した裾広がり光拡散度を有した光拡散層のみよりなる光拡散部材であっても良いし、透明な基材部材の片面に、上記した特性の光拡散層を積層した光拡散部材であっても良い。また、透明な基材部材の両面に光拡散層が積層されており、かつ上記裾広がり光拡散度を有する光拡散部材であっても良い。これらの中でも、透明基材フィルムの片面に上記した特性の光拡散層を積層した片面表面光拡散部材を用いるのが好ましい。
【００９２】
該片面表面光拡散部材の構成も限定されないが、前記した表面光拡散部材（Ａ）と同様の構成、または透明な基材フィルムの片面に互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物よりなる層を形成されてなる構成のものが好ましい。後者の透明な基材フィルムの片面に互いに相溶しない少なくとも２種の樹脂の混合物よりなる層を形成されてなる構成の表面光拡散部材は、主として、ポリエステル樹脂あるいはポリオレフィン系樹脂よりなることが、前記裾広がり光拡散度特性を有する光拡散部材を安定して、かつ経済的に製造することができるので好ましい。ポリエステル樹脂よりなる光拡散部材は、例えば、特許４２５７６１９号公報で開示されている技術で製造されたものが好ましい。
【００９３】
レンズフィルムのレンズ面の反対面に光拡散層を直接形成する方法も限定されず、例えば、前記したレンズフィルムのレンズ面の反対面に前記した表面光拡散部材（Ａ）の製造方法に準じた方法で光拡散層を直接形成する方法が挙げられる。ただし、表面光拡散部材（Ａ）よりも光拡散層表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）を小さくして０．１〜１μｍにするのが好ましい。
【００９４】
（光拡散積層体の構成）
本発明の光拡散積層体の構成は、レンズフィルム積層体（Ｂ）をレンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散層面と表面光拡散部材（Ａ）が接するように積層していることが重要である。本構成により初めて本発明の効果を発現することができる。レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ面と表面光拡散部材（Ａ）が接するように積層した場合は、表面光拡散部材（Ａ）が面光源装置の透明基板上に接するように設置しても、レンズフィルムによる集光効果が低くなり正面輝度向上効果が低くなるので好ましくない。
【００９５】
（作用機構）
本発明は、二律背反事象になると言われている正面輝度と輝度斑の関係を新しいコンセプトにより打破し、高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図ったものである。すなわち、従来技術においては光拡散度の高い光拡散板の使用や複数枚の光拡散部材の組み合わせにより輝度斑の抑制がなされてきたために、輝度斑を低くすると正面輝度が低下し、いわゆる二律背反事象が完全に打破出来ていなかった。
【００９６】
本発明者等は、表面光拡散部材（Ａ）として単独では光拡散度が低く輝度斑を小さくする効果が小さくても、レンズフィルム積層体（Ｂ）との組み合わせによる光拡散度の相乗効果で輝度斑を小さくしてやれば正面輝度の低下を抑制した形で輝度斑を小さくすることができ、従来技術では実現出来なかった高い正面輝度と低い輝度斑の両立が図れるものと考えた。すなわち、表面光拡散部材（Ａ）の光拡散度は適度な範囲として、輝度斑を小さくするのに必要な光拡散度はレンズフィルム積層体（Ｂ）との相乗効果を利用して達成する方法が好ましいという仮説を立てた。
【００９７】
鋭意検討を行った結果、正面輝度と輝度斑との関係は、表面光拡散部材（Ａ）の光拡散度に対して二律背反でなくそれぞれ極大値が存在し、かつ両極大値と極小値を示す表面光拡散部材（Ａ）の光拡散度がほぼ一致するので、この点を中心とした適度な範囲を選ぶことにより、従来技術では達し得なかった高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図ることができることを見出した。
【００９８】
上記仮説の正しさが実証できたのは、前述した従来公知の光拡散度評価の課題であった出射光の変角配光分布プロファイルのパターンの影響を無くすることができる全光線透過率／平行光線透過率比という新規な光拡散度評価法を確立することによって初めて成し得たものである。
【００９９】
上記のごとく本発明においては、表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散度の相乗効果を利用して高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図っているので、光拡散積層体の光拡散度も重要であると言える。例えば、実施例１において用いた光拡散部材１及びレンズフィルム積層体１のそれぞれ単独での全光線透過率／平行光線透過率比は１９．８及び４６．８であり、どちらも光拡散度は中レベルである。これに対して、これらの光拡散部材１とレンズフィルム積層体１との積層体の全光線透過率／平行光線透過率比は１０５．２であり、両部材の相乗効果で光拡散度が大きくなっており、上記仮説の妥当性が示される。
【０１００】
レンズフィルム積層体をレンズフィルム積層体１に限定し、全光線透過率／平行光線透過率比の異なる各種の表面光拡散部材（Ａ）と組み合わせた系においては、光拡散積層体の全光線透過率／平行光線透過率比の適切な範囲は８３〜１２０である。しかし、該適切な範囲はレンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ構造の影響を受けることが判った。従って、レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ構造の影響を受けない普遍的な積層体の光拡散度の評価尺度の確立が必要となった。本発明者等は全光線透過率／平行光線透過率比では、レンズ構造による影響を受けるのは光拡散積層体の光拡散度については拡散透過光の寄与が一次函数として作用するのではなく多次函数として作用するために生じた結果であると推察した。そこで、全光線透過率／平行光線透過率比にさらに拡散透過光の寄与が含まれる全光線透過率を掛け算した複合特性が有効であると考えて検証を行った。その結果、想定通りの結果を得た。そして、高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図るには、前述した２６００〜４５００の範囲が適切であることを見出した。上記複合特性は、拡散透過光の寄与が含まれた全光線透過率の２乗を平行光線透過率で除した値であるので、拡散透過光の寄与が多次函数的に作用した尺度となっていると考えており、上記仮説を支持していると推察している。従って、以下、本尺度を二次函数光拡散度と称することもある。
【０１０１】
なお、表面光拡散部材（Ａ）の光拡散度は、一次函数光拡散度である全光線透過率／平行光線透過率比で十分であり、二次函数光拡散度を用いる必要はない。光拡散積層体の場合に二次函数光拡散度が好ましいのは、光拡散積層体の場合は、表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）の相乗効果により光拡散度が支配されることに起因していると推察している。
【０１０２】
すなわち、輝度斑は、ある角度から面照明を観察した際に、明るい領域と暗い領域とが視認される現象である。このような輝度斑を抑制するには通常、高い光拡散度の光拡散板や光拡散シートが用いられる。このような手段で輝度斑を抑制することが出来る前提としては、明るく見える領域と暗く見える領域とから射出される光量自体には大きな差が無いということである。つまり、面照明を観察する角度方向に射出される光量が多い領域は明るく観察され、他方、暗く見える領域は、面照明を観察する角度方向への射出光量が相対的に少ない。一方で、当該角度以外へ射出される光量については、この関係が逆転する。すなわち、高い光拡散度の光拡散板や光拡散シートは、明るく見える領域の観察方向へ射出される光を拡散することで低減し、一方で暗く見える領域の観察方向以外へ射出される光を拡散することでその一部を観察方向へと射出角度を変え、観察方向の光量を増加させる。この結果として輝度斑が抑制されることとなる。ここで一般的に観察方向とは、面照明の法線（正面）方向である場合が多い。
【０１０３】
本発明のレンズフィルム積層体（Ｂ）表面のレンズ構造は、延在する方向が略直交する２つのレンズアレイで構成される。これにより、二方向の視野を対称に制御することが出来るため、結果として３６０度方向の視野を制御できる。更に、このようなレンズ構造は、法線方向に沿って入射する光を反射し、法線方向以外の斜めの角度で入射する光を屈折により法線方向へと偏向して射出する特徴がある。すなわち、上述したような高い光拡散度の光拡散板や光拡散シートが輝度斑を抑制する作用と同様の作用を３６０度方向に得ることが出来る。
【０１０４】
レンズ構造によって面照明の輝度斑を抑制するには、レンズフィルム積層体（Ｂ）へと入射する光の、法線方向の光量と法線方向以外の光量とのバランスが重要となる。本発明者等が鋭意検討を重ねた結果、先述したような光拡散性能を持つ表面光拡散部材（Ａ）を面光源との間に挿入することで、輝度斑の抑制と高輝度との両立が可能であると推察している。
【０１０５】
一方、レンズフィルム積層体（Ｂ）によるバックライト装置の光源により発せられる光の取り出し効率は、レンズ面の表面積に支配を受け、表面積が高い方が取り出し効率が高くなるので、より高い正面輝度が得られる。従って、レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズ表面の表面積と相関を有する中心面粒度（ＳＧｒ）を高くすることが好ましい。
【０１０６】
さらに、レンズフィルム積層体（Ｂ）の出射光の配光分布プロファイルの等方性が高く、かつ出射光の配光分布プロファイルの出射角度４５度付近の出射光強度の落ち込みがないレンズフィルム積層体（Ｂ）の使用により、プリズムレンズフィルムが有するこれらの欠点が改善され、さらに、高い正面輝度と低い輝度斑の両立を図るという本発明の効果をより効果的に発現することができる。この理由は、本発明の基本となっている表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）の光拡散度に対する複合による相乗効果の度合いが、レンズ構造により微妙に変わることにより引き起こされているためである。
【０１０７】
前述及び後述するごとく、表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）との界面には空気層が存在するのが好ましいのに対して、レンズフィルム積層体（Ｂ）のレンズフィルムと反レンズ面光拡散層との界面には空気層を排除した方が好ましいという対照的な結果になることの理由は、それぞれの界面の屈折率の変化により臨界角度が変化することにより引き起こされたものと推察している。
【０１０８】
（レンズフィルム起因の外観不良改善）
レンズ面の表面光沢度はレンズ面の反射特性である。一方、外観不良はレンズフィルムを通過してきた透過光により引き起こされる特性であり、全く逆方向の光の特性が相関していることになる。従って、レンズ面の表面光沢度を前記範囲にすることで外観不良が改善できる理由は定かでなく、驚くべく結果である。一見関係がないと思われる現象が共通した要因の支配を受けていることがその原因の一つになっていると推察している。すなわち、レンズフィルムのレンズ面の反対面に光拡散層（Ｂ）を、空気層を排除した形で積層することにより、レンズ表面の特定角度に出光及び反射する光の特性が共通して制御できる事により引き起こされたものと推察している。
また、表面光沢度や外観不良が、レンズ面の反対面に存在する非常に小さな光拡散度の光拡散層により大幅に改善できることも驚くべきことである。この驚くべき作用は、正面輝度や照度の低下を抑制した形で外観不良を改善できることの大きな要因になっていると推察している。
従って、理由は定かでないこれらの驚くべき結果を取り入れることにより本発明が完成されたと言える。
【０１０９】
（面光源装置）
本発明の面光源装置の基本ユニットは、少なくとも片面に出光面を有した構成であれば、その内容は問わない。例えば、エッジライト方式及び直下型のいずれであっても構わない。また、両面出光タイプであっても良い。
【０１１０】
一般に、面光源装置には、出光面の輝度を上げる目的で、出光面と反対面には、反射フィルムや反射体が使用されている。該反射フィルムや反射体の種類も限定されない。例えば、白色体よりなる光拡散タイプの反射フィルムや反射体、及び金属光沢度による反射を利用した指向性の強い反射フィルムや反射体、及び両特性を兼備した反射フィルムや反射体等を挙げることができる。
【０１１１】
また、エッジライト方式の面光源装置には、光源からの距離による輝度の減衰を抑制するために、印刷、刻印及び彫刻等により出光パターンを付ける方法が通常採用されているが、該出光パターンの有無も問わない。該出光パターンを付与する方法は、本発明においては、従来技術において実施されている各種光学用部材を単に重ね合わせて設置する方法とは、出光のプロファイルが大きく異なるので、出光パターンを本発明の方法に適合するように設計するのが好ましい。本発明の方法は、光源から近距離における出光量が増加するので、出光パターンの傾斜をより強くするのが好ましい。
本発明の光拡散積層体は、隠蔽性が優れているので、例えば、ドット印刷法等の輝度斑の大きい導光板にも適用できるという特徴を有する。
【０１１２】
（面光源装置の光源）
本発明の面光源装置に用いられる光源は限定されない。例えば、既に多く用いられている蛍光灯、冷陰極管及びＬＥＤ光源等の光源が挙げられる。特に、本発明は、表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）との組み合わせによる光拡散度の相乗効果で輝度斑を小さくするという新たなコンセプトに基づいており、従来技術では実現出来なかった輝度斑の抑制効果が図れるので、光の直進性の高いＬＥＤ光源のランプ像、いわゆる光源スポットを輝度の低下を抑制した形で消去することができるので、ＬＥＤ光源の使用が好ましい。
【０１１３】
（光拡散積層体の使用方法）
本発明の光拡散積層体は、上記面光源装置の出光面側の表面に上記光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）面が接するように設置されてなることが重要である。この場合、片面のみに光拡散層が形成されたものを用いる場合は、表面光拡散部材（Ａ）の設置方向は問わない。光拡散層面がレンズフィルム積層体（Ｂ）と接する方向であってもよいし、光拡散層面が面光源装置と接する方向であっても良い。例えば、本発明の光拡散積層体を、上記面光源装置の出光面側の表面に上記光拡散積層体のレンズフィルム積層体面が接するように上記方法と逆向きに設置した場合は、レンズフィルム積層体による集光効果が低くなり、正面輝度向上効果が低くなるので好ましくない。
【０１１４】
本発明においては、上記光拡散積層体の表面光拡散部材（Ａ）とレンズフィルム積層体（Ｂ）とが接する界面に空気層が存在することが好ましい。例えば、接着剤や粘着剤で貼り付ける等により該界面の空気層を排除すると、表面光拡散部材の光拡散層と反対面で貼り合わせて表面光拡散部材の光拡散度が変わらないような構成で対応しても、レンズフィルム積層体（Ｂ）による集光効果が大きく低下して、正面輝度向上効果が大幅に低下するので好ましくない。
【０１１５】
（面光源装置の輝度あるいは照度特性）
本発明の面光源装置は、実施例において記載した輝度分布プロファイルの等方性や輝度分布プロファイルの中間角度における輝度の落ち込みのランクの数値ができる限り小さいことが好ましい。このようにすることにより、本発明の面光源装置を一般の照明用として用いた時に、方向性のない均一な照明を達成することができる。また、表示装置の光源として用いた場合に特定方向の視野角の低下や特定角度での輝度低下の発生を抑制することができる。
【０１１６】
（表示装置）
本発明においては、上記面光源装置を表示装置用の光源として用いることができる。上記面光源装置は、高い輝度及び輝度斑が低減できるので、表示装置用の光源として用いた場合に、表示装置の明るさや明るさの均一性が向上し、表示画面の視認性を向上させることができる。あるいは、高度な輝度が必要でない使用方法においては、ランプの光量を低減できるので、表示装置の製造コストや表示装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができ、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。該表示装置としては、面光源装置により発せられる光により、何らかの情報を伝達する機能を有した装置であれば限定されない。例えば、パソコン、ＴＶ及び車両等の輸送装置用のＬＣＤ表示装置が挙げられる。また、広告や案内板等の非動画の表示装置が挙げられる。
【０１１７】
（照明装置）
本発明においては、上記面光源装置を照明用の光源として用いることができる。上記面光源装置は、高い輝度、すなわち高い照度及び照度の斑を低減できるので、照明用の光源として用いた場合に、照明装置の明るさ及び均一性を向上させることができる。また、本発明の面光源装置は輝度斑が小さいので照明装置として用いた場合に照明装置を直視した時の明るさの斑が小さく見えるので、見ための品位を高めることができる。あるいは、高度な照度が必要でない使用方法においては、ランプの光量を低減できるので、照明装置の製造コストや照明装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができ、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【０１１９】
１、全光線透過率／平行光線透過率比及び全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率の複合特性（二次函数光拡散度）
（全光線透過率）
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０：島津製作所社製）に積分球付属装置（ＩＳＲ−３１００：島津製作所社製）をセットして、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンして分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した。
（平行光線透過率）
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０；島津製作所社製）を用いて、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンして分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した。
上記測定においては、光拡散部材、レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体及び光拡散部材積層体のいずれの場合も、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定をした時の値を用いた。
主光拡散方向は以下の方法で検出した。
光拡散部材の場合は、試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の拡散方向を検知して決定した。レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体の場合は、レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体と光拡散フィルム（きもと社製ライトアップフィルム（商標登録）１００ＤＸ２）とをレンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体のレンズ面の反対面と光拡散フィルムが接するように重ね合わせて、光拡散フィルム側よりレーザーマーカーで光を当てて暗所の約３ｃｍ程度の距離の白板にレーザーマーカーの出射光のパターンを投影し、そのパターンより判定した。
光拡散部材については、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、反光拡散層側から入光する向きで固定して測定した。
レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体の場合はレンズ面の反対面より入光して測定した。
光拡散部材とレンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体を積層した光拡散積層体の場合はレンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体のレンズ面との反対面と光拡散部材を重ね合わせて光拡散部材側から入光する方向で試料固定器具に固定して測定した。
光拡散部材において、試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１２０】
（全光線透過率／平行光線透過率比）
上記方法で測定された全光線透過率を平行光線透過率で除して算出した。該全光線透過率／平行光線透過率比の値が高い程、光拡散度が高い。
【０１２１】
（二次函数光拡散度）
上記方法で求めた全光線透過率／平行光線透過率比と全光線透過率を掛け合わせて求めた。
【０１２２】
２、非分光全光線透過率及びヘーズ
日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。
上記測定においては、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定をした時の値を用いた。主光拡散方向は、試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の拡散方向を検知して決定した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１２３】
３、拡散透過率
株式会社村上色彩研究所製ヘーズ・透過率計「ＨＲ−１００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定した。
上記測定においては、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定をした時の値を用いた。主光拡散方向は、試料にレーザーマーカーで光を当て、出射光の拡散方向を検知して決定した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１２４】
４、中心面粒度（ＳＧｒ）
接触式の三次元表面粗さ測定装置（（株）小坂研究所製  二次元、三次元表面粗さ解析システム  ＴＤＡ−２１）により、以下に示す条件で測定して求めた。
（測定条件）
ＴＡＢＬＥ  ＰＩＴＣＨ：０．００５、ＲＥＣ    ＰＩＴＣＨ：１、Ｈ．ＭＡＧＵＮＩＦＩＣＡＴＩＮ：２００、ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＬＥＮＮＧＴＨ：１ｍｍ、Ｖ．ＭＡＧＵＮＩＦＩＣＡＴＩＮ：５００、ＣＵＴ  ＯＦＦ：０．２５、ＴＲＡＶＥＲＳＩＮＧ  ＬＥＮＮＧＴＨ：ＲＥＣ、本数：１００本
なお、触針は２μｍで９０度のものを用いた。
【０１２５】
５、レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体の等方性及び出射角度４５度における出射光度の落ち込み
（１）等方性
変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（ＧＳＰ−２型：株式会社村上色彩研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）を用いて測定を行った。透過測定モード、光線入射角：０°（フィルム法線方向）、受光角度：−８０°〜８０°（フィルム法線からの極角。方位角は水平）、光源：Ｄ６５、視野：２°の条件で、試料の主光拡散方向が水平方向及び垂直方向になるように試料台に固定（試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０度程度までは許容される）し、透過光のＬａｂ色度データのＹ値で変角光度曲線を求めた。あおり角は０°とした。角度は５°ピッチで変角させて測定した。
測定に先立ち、株式会社村上色彩研究所製のＧＣＭＳ−４用の透過光拡散標準板（オパールガラス）を用いて装置の校正を行い、該透過光拡散標準板の受光角度０度における透過光強度を基準（１．０００）として、相対透過度を測定した。なお、前記透過光拡散標準板は、積分球式分光計測で空気層を１．０００とした時の４４０ｎｍの透過率が０．３０６９であった。
測定は、上記標準光拡散板とレンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体のレンズ面の反対面とを重ね合わせて標準光拡散板側が入光側になるように試料台に固定して行った。
両方向の変角光度曲線より半値幅角度（０度のＹ値の半分の値における変角光度曲線の角度）を求め、該半値幅の小さい方の値を半値幅の大きい方の値を求めた。１に近い方が、等方性が高い。
標準光拡散板と重ねて測定するのは、レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体単独で測定をすると変角光度曲線が複雑な形になり、半値幅を求めるのが困難になるためである。
【０１２６】
（２）出射角度４５度における出射光度の落ち込み
上記方法で測定した出射角４５度及び７０度のＹ値の値より、次式で算出した。
上記両方向について求め、大きい方の値を用いた。
レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体の出射角度４５度における出射光度の落ち込み＝７０度のＹ値／４５度のＹ値
【０１２７】
６、裾広がり光拡散度
変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（ＧＳＰ−２型：株式会社村上色彩研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）を用いて測定を行った。透過測定モード、光線入射角：０°（フィルム法線方向）、受光角度：０°〜８０°（フィルム法線からの極角。方位角は水平）、光源：Ｄ６５、視野：２°の条件で、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料台に固定（試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０度程度までは許容される）し、透過光の変角分光光度曲線を求めた。あおり角は０°とした。
受光角０°から８０°までを５°ピッチで測定した。
測定に先立ち、株式会社村上色彩研究所製のＧＣＭＳ−４用の透過光拡散標準板（オパールガラス）を用いて装置の校正を行い、該透過光拡散標準板の受光角度０度における透過光強度を基準（１．０００）として、相対透過度を測定した。なお、前記透過光拡散標準板は、積分球式分光計測で空気層を１．０００とした時の４４０ｎｍの透過率が０．３０６９であった。
波長５５０ｎｍの光の受光角０°及び１０°の透過度を測定して、出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角１０度における透過度（Ｉ１０）の割合（Ｉ１０／Ｉ０×１００）を求めて％表示した。
本測定は、各試料とも３回測定し、その平均値で表示した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定する。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
【０１２８】
７、レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体の表面光沢度
日本電色工業株式会社製光沢度計「ＶＧ２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じ、レンズ面の角度６０度の光沢度を測定した。測定は主配光方向及び主配光方向と直交する方向の両方向の値を測定して、光沢度の高い方の値を表面光沢度とした。
【０１２９】
８、冷陰極管方式の直下型面光源装置における輝度及び輝度斑
ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を用いて測定を行った。
電通産業株式会社製の冷陰極管タイプの検査用面光源装置（発光部品番  ＬＢ３５０−２３６及び電源部品番  ＳＷＤ２４−３．２Ａ）の乳白光拡散板を取り外して、この乳白光拡散板に変えて透明な厚み２ｍｍもアクリル板を設置し、その透明なアクリル板の上にＡ−４サイズの試料を検査用面光源装置のほぼ中央部になるように設置した。さらに、この試料の上に、１００ｍｍ角の開口部を設けた黒色の遮光板を、開口部が上記の試料のほぼ中央部になるように設置して測定を行った。
レンズフィルムあるいはレンズフィルム積層体は、それぞれの光拡散特性の主配向方向が面光源装置の長手方向と平行になる方向に設置した。
該レンズフィルムの光拡散特性の主配向方向は、レンズフィルムの半レンズ面にきもと社製の光拡散フィルムであるライトアップフィルム１００ＤＸ２の光拡散層側が接するように重ねあわせてライトアップフィルム側よりレーザーマーカの光を当て約２ｃｍ離した壁に出射光のパターンを投影して判定できる。該投影光パターンの長手方向が主光拡散方向である。該判定は暗所で行った。
光拡散部材も異方性がある場合は、レンズフィルムと同様に光拡散特性の主配向方向が面光源装置の長手方向と平行になる方向に設置した。
ＣＣＤカメラと試料表面間の距離を垂直状態で１ｍとして、ＣＣＤカメラを試料表面に対して−７０°から＋７０°までの間の赤道上を移動させて、輝度の角度依存性を測定した。変角はスタートとラストのみ１度ピッチとし、その間は３度ピッチで変角移動をした。輝度の測定は測定部を横方向に３分割、縦方向に９分割し、横方向の中心部の９分割部分の輝度データーを読み取り、０度（垂直方向）の平均輝度を表示した。
また、０度における９データの最大値、最小値及び平均値より下記（３）式により輝度斑を求めて表示した。
輝度斑（％）＝（最大値−最小値）／平均値×１００            （３）
なお、検査用面光源装置は長手方向が上記の赤道方向になるように設置した。
検査用面光源装置は、水平の状態で点等後１時間以上放置後に測定した。ランプ強度は最大値で行った。
測定は暗室で行った。
【０１３０】
９、輝度の変角分布プロファイルの等方性（輝度の等方性）
上記の輝度及び輝度斑測定を検査用面光源装置の長手方向と直交する方向についても測定を行い、両方向の平均輝度の角度依存性のプロファイル図より、０度（垂直方向）の輝度の半分の強さの位置における角度（半値幅角度）を求めた。それぞれの半値幅角度の小さい方の値を大きい方の値で除した値より、以下のランク付けを行った。
ランク１：１．０〜０．９０、ランク２：０．８９〜０．８０、ランク３：０．７９〜０．７０、ランク４：０．６９以下
【０１３１】
１０、輝度の変角分布プロファイルの中間角度における輝度の落ち込み（輝度の落ち込み）
上記の輝度分布プロファイルの等方性評価で求めた両方向の平均輝度の角度依存性のプロファイルにおける角度７０度における輝度を角度４５度における輝度で除した値より、以下のランク付けを行った。
ランク１：１．０以下、ランク２：１．１〜３．０、ランク３：３．１〜５．０、ランク４：５．１以上。
該ランク付けは両方向で求めた値の高い方の値で求めた。
【０１３２】
１１、冷陰極管方式の直下型面光源装置における最大照度、照度の等方性及び照度の落ち込み
上記の輝度特性に用いたＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を変角照度計ＺＥＲＯ−ＯＮＥ（ハイランド社製）に変更して、検査用面光源装置の長手方向及びその方向と直交する方向の照度の角度依存性のプロファイルを測定し、得られた照度の角度依存性のプロファイル図より輝度測定と同様の方法で求めた。ランク付けも同様にして行った。
なお、サンプル面と照度計の距離は垂直方向において５０ｃｍとした。
【０１３３】
１２、外観不良
上記の輝度及び輝度斑測定時に測定試料の表面の輝度状況を全方位において、観察角度を変えて肉眼で観察して、ぎらつきの有無を判定した。ぎらつきの見えない場合を○で、見える場合を×で表示した。
また、暗室の電灯を消灯して暗室の壁面を肉眼で観察して、明度の斑の有無を観察し、斑のない場合を○、ある場合を×で表示した。
１３、熱可塑性樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ａ法に準拠して、２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【０１３４】
（光拡散部材の製造例）
１、光拡散部材１
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、平均粒径が３μｍの真球状のアクリル樹脂粒子（東洋紡績社製  タフチック（ＴＭ）ＦＨーＳ３００）５０質量部とポリウレタン樹脂５０質量部の混合物を、乾燥後厚みで３０μｍになるように、塗工機を用いて、塗布および乾燥をすることにより光拡散部材１を得た。その特性を表１に示す。
２、光拡散部材２
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、下記方法で調製した共重合ポリエステル樹脂７．０重量％、平均粒径２．０μｍの有機粒子（ベンゾクアナミンホルムアルデヒド縮合物）４．０重量％、帯電防止剤（カチオン系第４級アンモニウム塩）０．３２重量％、溶媒として水５０重量％、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）４０重量％よりなるコート液組成物を乾燥重量で１．０ｇ／ｍ２となるように、リバースロール法で塗布、乾燥後、１６０℃で３０秒熱処理をし、表面光拡散層を形成して光拡散部材２を得た。その特性を表１に示す。
（共重合ポリエステル樹脂の調製）
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、テレフタル酸７４７部、イソフタル酸６６４部、セバシン酸２０２部，フマル酸５８部，エチレングリコール７４４部、ネオペンチルグリコール７２０部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、３時間かけてエステル化反応を行った。次いで、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．７部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステルを得た。得られたポリエステルは、重量平均分子量２００００であり、淡黄色透明であった。
【０１３５】
３、光拡散部材３
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、透明アクリル系光硬化型樹脂組成物（ダイセルサイテック（株）製、商品名「ＰＥＴＩＡ」）を塗布し、ロール金型で賦型し、紫外線を照射する紫外線賦型法により、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が１．５μｍのランダムな表面突起が賦型された光拡散部材３を得た。その特性を表１に示す。
【０１３６】
４、光拡散部材４
光拡散部材１の製造方法において、光拡散層の厚みを３５μｍに変更する以外は、光拡散部材１の製造方法と同じ方法で光拡散部材４を得た。その特性を表１に示す。
【０１３７】
５、光拡散部材５
厚み１００μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、光拡散部材４に用いたのと同じ共重合ポリエステル樹脂１０質量％、平均粒径０．９μｍの炭酸カルシューム（丸尾カルシューム社製  カルテックス５）１．０質量％、帯電防止剤（カチオン系第４級アンモニウム塩）０．３２重量％、溶媒として水５０重量％、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）４０質量％よりなるコート液組成物を、乾燥重量で１．０ｇ／ｍ２となるように、リバースロール法で塗布、乾燥後、１６０℃で３０秒熱処理をし、表面光拡散層を形成して光拡散部材５を得た。その特性を表１に示す。
【０１３８】
６、光拡散部材６
光拡散部材１の製造方法において、アクリル樹脂粒子を平均粒径が０．９μｍのアクリル樹脂粒子（東洋紡績社製  タフチック（ＴＭ）ＦＵ７００）に変更する以外は、光拡散部材１の製造方法と同様の方法で光拡散部材６を得た。その特性を表１に示す。
【０１３９】
７、光拡散部材７
光拡散部材１の製造方法において、表面光拡散層を高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の両面に積層するように変更する以外は、光拡散部材１の製造方法と同じ方法で光拡散部材７を得た。その特性を表１に示す。
【０１４０】
８、光拡散部材８
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を光拡散層とし、第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＳＥ８００  三井化学社製  メルトフローレート：５．７（１９０℃））が両表層となるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより、総厚み５６μｍの両面に熱密着層が積層された光拡散部材８を得た。その特性を表１に示す。なお、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。層厚み構成は８／４０／８（μｍ）であった。
第１の押し出し機の押し出し温度は２３０℃とし、第２の押し出し機温度は２５０℃とした。
【０１４１】
９、光拡散部材９
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５０質量部、エチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ０５８５Ｘ）３０質量部及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（三井化学社製、ノティオ  ＰＮ３５６０）２０質量部を予め２軸の押し出し機で溶融押し出しすることにより得た混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を、６０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ；２２）内で樹脂温度２４０℃にて溶融混合してＴダイで押出した後、２０℃のキャスティングロールで冷却することにより未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを縦延伸機のロール周速差を利用して延伸温度１１８℃で４．５倍に延伸し、更に横方向に１４５℃で８．２倍に延伸をし、１５８度で熱セットをした。引き続きその片面にコロナ処理をして厚み２５μｍの光拡散部材９を得た。その特性を表１に示す。
【０１４２】
１０、光拡散部材１０
（１）結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸（８６．４質量部）及びエチレングリコール（６４．４質量部）からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモン（０．０１７質量部）及びトリエチルアミン（０．１６質量部）を添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物（０．０７１質量部）、次いでリン酸トリメチル（０．０１４質量部）を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル（０．０１２質量部）、次いで酢酸ナトリウム（０．００３６質量部）を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、所定の固有粘度になるまで、２８５℃で重縮合反応を行った。
【０１４３】
重縮合反応終了後、濾過粒子サイズ５μｍ（初期濾過効率：９５％）のナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）は、結晶融解熱が３５ｍＪ／ｍｇ、融点が２５６℃、固有粘度が０．５６ｄｌ／ｇ、溶融粘度が９１Ｐａ・ｓ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ含有量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６であった。また、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０１４４】
（２）共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）の製造
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％及びネオペンチルグリコール単位３０モル％を構成成分とする、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇ、溶融粘度が１２１Ｐａ・ｓ、の共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）を（Ｍ１）の作製方法に準じて作製した。
【０１４５】
（３）ポリスチレン（Ｍ３）
溶融粘度が１４７Ｐａ・ｓのポリスチレン樹脂（ＰＳ）を使用した。
【０１４６】
（４）塗布液（Ｍ４）の調製
ジメチルテレフタレート（９５質量部）、ジメチルイソフタレート（９５質量部）、エチレングリコール（３５質量部）、ネオペンチルグリコール（１４５質量部）、酢酸亜鉛（０．１質量部）および三酸化アンチモン（０．１質量部）を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（６．０質量部）を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００の共重合ポリエステル系樹脂を得た。
【０１４７】
得られた共重合ポリエステル系樹脂の３０質量％水分散液を７．５質量部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン系樹脂の２０質量％水溶液を１１．３質量部、有機スズ系触媒を０．３質量部、水を３９．８質量部およびイソプロピルアルコールを３７．４質量部、それぞれ混合した。
【０１４８】
さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ａとしてコロイダルシリカ（平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｂとして乾式法シリカ（平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液（Ｍ４）を調整した。
【０１４９】
（５）光拡散部材の製造
光拡散層の原料として、結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）５７質量部、共重合ポリエステル（Ｍ２）３８質量部と、ポリスチレン（Ｍ３）５質量部とを、それぞれ１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、混合し、第１の押出機に供給した。また、支持層（Ａ）の原料として結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）７６．７質量部、共重合ポリエステル（Ｍ２）２３．３質量部を、それぞれ６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、混合し、第２の押出機に供給した。
【０１５０】
各押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの設定温度を２７５℃、フィルターの後のポリマー管の設定温度を２７０℃とし、第１の押出機、及び第２の押出機から供給された各原料を、２層合流ブロックを用いて積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。
【０１５１】
なお、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率は、９０対１０となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、上記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【０１５２】
押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラムに静電印加法を用いて密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このとき、（Ａ）層面を冷却ドラムに接する面とした。また、冷却ドラムによる未延伸フィルムの引き取り速度は、１２ｍ／分とした。
【０１５３】
得られた未延伸フィルムを、予熱ロールを用いて７９℃に加熱し、周速が異なるロール間で、縦方向に３．４倍に延伸した。このとき、赤外線放射温度計にてフィルムの温度をモニターし、フィルムの最高温度が１００℃になるように、ヒーター温度を制御した。
【０１５４】
縦延伸完了後、得られた一軸延伸フィルムを５０℃まで冷却した後、フィルムの片面（Ａ層側）に塗布液（Ｍ４）を塗布した。塗布液はウェット塗布量が約１５ｇ／ｍ２となるように制御した。その後、乾燥炉にて塗布面を乾燥した。
【０１５５】
塗布層を有する一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持して、テンターに導き、１２０℃に予熱した後、１３５℃で横方向に２．５倍延伸したのち、１４０℃で横方向に１．６倍延伸し、さらに２４０℃で１０秒間熱処理し、６０℃まで冷却する過程で横方向に３．３％の緩和処理を行い、全厚み１００μｍの光拡散部材１０を作成した。その特性を表２に示す。
【０１５６】
１１、光拡散部材１１
２台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機にて、ポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））を供給し、表層として第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社製、アドマーＱＦ５５１、メルトフローレート：５．７（２３０℃））を供給して、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、梨地の表面温度５０℃冷却ロールで冷却することにより、厚み８０μｍの光拡散部材１１を得た。その特性を表２に示す。なお、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。第１押し出し機および第２押し出し機共に一軸方式であり、出口温度はともに２５０℃とした。また、冷却ロールの表面温度は５０℃に設定した。フィルムは２１ｍ／分の速度で巻き取った。層厚み構成は１１／５７／１１（μｍ）であった。
【０１５７】
１２、光拡散部材１２
３台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機（ＰＣＭ６０押し出し機：池貝工社製）で、ポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））を供給し、冷却ロール側の表層として第２の押し出し機（ＰＣＭ６５押し出し機：池貝工社製）で、ポリプロピレン系の接着性樹脂（三井化学社製、アドマーＱＦ５５１、メルトフローレート：５．７（２３０℃））を供給し、冷却ロールと反対側の表層として第３の押し出し機（ＰＣＭ４５押し出し機：池貝工社製）で、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製メルトフローレート：０．４（２３０℃））２質量部とポリプロピレン樹脂ＦＬＸ８０Ｅ４（住友化学社製、住友ノーブレン、メルトフローレート：７（２３０℃））９８質量部とを供給して、樹脂温度２５０℃で、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより、光拡散部材１２を得た。その特性を表２に示す。なお、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着は静電気密着法で行った。冷却ロールの表面温度は２０℃に設定した。フィルムは５ｍ／分の速度で巻き取った。層厚み構成は１１／５７／１１（μｍ）であった。
【０１５８】
１３、光拡散部材１３
光拡散部材１１の製造方法において、鏡面の冷却ロールに替え、かつ表面温度を２０℃にする以外は、光拡散部材１１と同様の方法で光拡散部材１３を得た。その特性を表２に示す。
【０１５９】
１４、光拡散部材１４
きもと社ライトアップフィルム１００ＵＫ２を使用した。その特性を表２に示す。
【０１６０】
１５、光拡散部材１５
帝人化成社製のポリカーボネート系樹脂系の光拡散板（パンライト（ＴＭ）６５ＨＬＷ１．５ｍｍ）を使用した。その特性を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2013218092.tif 000004
【０１６２】
【表２】
2013218092.tif 000005
【０１６３】
（レンズフィルム積層体の製造例）
以下、反レンズ面光拡散層が積層されていないレンズフィルムを含めてレンズフィルム積層体と称する。
１、レンズフィルム積層体１
光拡散部材１０の光拡散層の反対面に以下の方法でレンズ構造を形成して、レンズフィルム積層体１を作成した。
転写した後に以下のようなレンズ構造が得られる版を準備した。
レンズ構造は、底辺の長さが７５μｍ、頂辺の長さが２５μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の台形プリズムの頂部に、底辺の長さが２５μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の三角プリズムが形成された構造を取る。台形プリズムと三角プリズムとの交差角は９０度とした。
準備した版を用いて、光拡散部材１０の光拡散層の反対面にＵＶ硬化樹脂を用いてレンズ構造をＵＶ転写成形し、レンズフィルム積層体１を得た。その特性を表３に示す。
【０１６４】
２、レンズフィルム積層体２
光拡散部材１０の光拡散層の反対面に以下の方法でレンズ構造を形成して、レンズフィルム積層体２を作成した。
転写した後に以下のようなレンズ構造が得られる版を準備した。
レンズ構造は、底辺の長さが５０μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の三角プリズムを２５μｍの隙間を空けて７５μｍピッチで配列し、その隙間を埋めるように、底辺の長さが２５μｍ、底辺と斜辺とのなす角度が４５度の三角プリズムが形成された構造を取る。２つの三角プリズムの交差角は９０度とした。
準備した版を用いて光拡散部材１０の光拡散層の反対面にＵＶ硬化樹脂を用いてレンズ構造をＵＶ転写成形し、レンズフィルム積層体２を得た。その特性を表３に示す。
【０１６５】
３、レンズフィルム積層体３
レンズフィルム積層体１の製造方法において光拡散部材１０を光拡散部材１４に変更する以外は、レンズフィルム積層体１と同様の方法でレンズフィルム積層体３を得た。その特性を表３に示す。
【０１６６】
４、レンズフィルム積層体４
厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、透明アクリル系光硬化型樹脂組成物（ダイセルサイテック（株）製、商品名「ＰＥＴＩＡ」）を塗布し、ロール金型で賦型し、紫外線を照射する紫外線賦型法により、高さが２５μｍで直径が５０μｍの半球状のドーム形状の突起が最密充填された形で賦型されたレンズフィルム積層体４を得た。その特性を表３に示す。
【０１６７】
５、レンズフィルム積層体５
上記レンズフィルム積層体４の製造方法において、レンズ構造を下記のプリズム構造に変更する以外、レンズフィルム積層体４と同様の方法でレンズフィルム積層体５を得た。その特性を表３に示す。
頂角９０度、プリズム高さ２５μｍ、プリズム底辺の幅５１μｍ。
【０１６８】
６、レンズフィルム積層体６
レンズフィルム積層体５の製造方法において、基材フィルムを光拡散部材１０に替え、光拡散層の反対面にレンズフィルム積層体５と同様の方法でレンズフィルム積層体６を得た。その特性を表３に示す。
【０１６９】
７、レンズフィルム積層体７
光拡散部材１０を厚み１８８μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）に変更する以外は、レンズフィルム積層体１と同様の方法でレンズフィルム積層体７を得た。その特性を表３に示す。
【０１７０】
８、レンズフィルム積層体８
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面と光拡散部材１０の光拡散層の反対面と接するように光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体８を得た。その特性を表３に示す。
【０１７１】
９、レンズフィルム積層体９
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面と光拡散部材１１とを光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体９を得た。その特性を表３に示す。
【０１７２】
１０、レンズフィルム積層体１０
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面と光拡散部材１２とを光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体１０を得た。その特性を表３に示す。
【０１７３】
１１、レンズフィルム積層体１１
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面が光拡散部材１４の光拡散層の反対面と接するように光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体１１を得た。その特性を表３に示す。
【０１７４】
１２、レンズフィルム積層体１２
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面と光拡散部材１３とを光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体１２を得た。その特性を表３に示す。
【０１７５】
１３、レンズフィルム積層体１３
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面と光拡散部材８とを光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体１３を得た。その特性を表３に示す。
【０１７６】
１４、レンズフィルム積層体１４
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面が光拡散部材１の光拡散層の反対面と接するように光学用のアクリル系粘着剤で貼り合わせることによりレンズフィルム積層体１４を得た。その特性を表３に示す。
【０１７７】
１５、レンズフィルム積層体１５
レンズフィルム積層体７のレンズ面の反対面に、光拡散部材１０の光拡散層面の表面凹凸を転写したレプリカ版を用いてレンズフィルム積層体と同様の方法で表面賦型することにより、レンズフィルム積層体１５を得た。その特性を表３に示す。
なお、本レンズフィルム積層体１５の裾広がり光拡散度は、レンズフィルム積層体７に替えて、東洋紡績社製の高透明ポリエステルフィルムであるＡ４３００  １８８μｍを用いて、その表面にレンズフィルム７の製造方法と同様の方法で得た光拡散部材の特性値で表示した。
【０１７８】
【表３】
2013218092.tif 000006
【０１７９】
（実施例１〜４及び比較例１〜６）
レンズフィルム積層体１を、表４に示した光拡散部材と組み合わせて得られた光拡散積層体を、前述の冷陰極管方式の直下型面光源装置の出光面の透明アクリル板上に設置し、前述の輝度及び輝度斑測定法に従い正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観特性を評価した。該評価は、レンズフィルム積層体の光拡散層面と光拡散部材の光拡散層面とが接するように重ね合わせて、光拡散部材側が面光源装置の透明アクリル板と接するように設置して行った。レンズフィルム積層体は、主配光方向が冷陰極管の長手方向と平行方向になるように設置した。
評価結果を表４に示す。
【０１８０】
【表４】
2013218092.tif 000007
【０１８１】
これらの実施例で得られた光拡散積層体は、正面輝度が高く、かつ輝度斑が小さい上に、レンズフィルムのレンズ構造に起因する外観不良が改善されている。
【０１８２】
これらの実施例と比較例に用いた光拡散部材の全光線透過率／平行光線透過率比と正面輝度及び輝度斑との関係を図８に示す。
適度な光拡散度範囲において初めて高い正面輝度と低い輝度斑を両立できることが判る。また、これらの関係は臨界的であることも示される。
【０１８３】
（比較例７）
実施例１の方法においてレンズフィルム積層体１をレンズフィルム積層体７に変更する以外は、実施例１と同様の方法で、正面輝度及び輝度斑を評価した。結果を表５に示す。
本比較例で得られたレンズフィルム積層体は、レンズ面の反対面に光拡散層が形成されていないので、正面輝度及び輝度斑は、実施例１と同等であるが外観が不良であった。
【０１８４】
（比較例８）
実施例１の方法においてレンズフィルム積層体１をレンズフィルム積層体１４に変更する以外は、実施例１と同様の方法で、正面輝度及び輝度斑を評価した。結果を表５に示す。なお、レンズフィルム積層体に用いられた光拡散部材１の三次元平均表面粗さは１．２μｍと高く、かつ裾広がり光拡散度は５９であり、高い光拡散度を有していた。
本比較例で得られたレンズフィルム積層体は、三次元平均表面粗さが高く、かつ光拡散層の裾広がり光拡散度が高すぎるために、外観は改良できるが正面輝度が大幅に低下した。
【０１８５】
（比較例９）
実施例１の方法においてレンズフィルム積層体１をレンズフィルム積層体１３に変更する以外は、実施例１と同様の方法で、正面輝度及び輝度斑を評価した。結果を表５に示す。
本比較例で得られたレンズフィルム積層体は、光拡散層の裾広がり光拡散度が低すぎるために、正面輝度の低下は抑制できるが、外観不良の改善が出来なかった。
【０１８６】
【表５】
2013218092.tif 000008
【０１８７】
（比較例１０及び比較例１１）
実施例１の方法において、それぞれ光拡散部材１及びレンズフィルム積層体１のみを用いた時の結果を表６に示す。
それぞれの単独使用では光拡散度が低いので、実施例に比べて正面輝度が低く、かつ輝度斑が著しく大きくなる。
【０１８８】
【表６】
2013218092.tif 000009
【０１８９】
（実施例５）
実施例１の方法において、光拡散部材１の光拡散層側が透明アクリル板と接するように設置向きを変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。
正面輝度は９２９６Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は２．４％であった。実施例１と同様に正面輝度が高く、かつ輝度斑が低かった。
【０１９０】
（比較例１２）
実施例１の方法において、光拡散部材とレンズフィルム積層体とを光拡散部材がレンズフィルム積層体の光拡散層面と接するように厚み５μｍの光学用粘着剤で貼り合せて設置するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
正面輝度は６１２２Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は６．３％であった。
光拡散部材とレンズフィルム積層体の界面の空気層を排除した場合は、正面輝度が大幅に低下する。輝度斑も実施例１より大きくなる。従って、光拡散部材とレンズフィルム積層体の界面については空気層を存在させた方が好ましい。
【０１９１】
（比較例１３）
実施例１の方法において、光拡散部材１とレンズフィルム積層体１との重ね合わせの順番を変更して、面光源装置の透明アクリル板の上にレンズフィルム積層体１のレンズ面の反対面が透明アクリル板と接するように設置し、このレンズフィルム積層体１のレンズ面の上に光拡散部材１を設置するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
正面輝度は７６２０Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は６．５％であった。
実施例１の方法に比べて正面輝度及び輝度斑共に大幅に劣る。
【０１９２】
（比較例１４）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１の設置向きを反対として、レンズ面が光拡散部材１と接するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
正面輝度は１８０２Ｃｄ／ｍ２であり、輝度斑は１３．２％であった。
外観不良は改善できるが、実施例１の方法に比べて正面輝度及び輝度斑共に大幅に劣る。
以上より、光拡散積層体は、本発明の構成において初めて本発明の効果が発現でき、高い正面輝度と低い輝度斑の両立が図れることが示される。
【０１９３】
（実施例６及び実施例７）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をそれぞれレンズフィルム積層体２及びレンズフィルム積層体３に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観特性を評価した。結果を表７に示す。
いずれのレンズフィルム積層体も実施例１で得られた光拡散積層体と同レベルの特性を有しており高品質であった。
【０１９４】
（実施例８〜実施例１１）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をそれぞれレンズフィルム積層体８〜レンズフィルム積層体１１に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観特性を評価した。結果を表７に示す。
いずれのレンズフィルム積層体も実施例１で得られた光拡散積層体と同等の特性を有しており高品質であった。
【０１９５】
（実施例１２）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をレンズフィルム積層体１５に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観特性を評価した。結果を表７に示す。
いずれのレンズフィルム積層体も実施例１で得られた光拡散積層体と同等の特性を有しており高品質であった。
【０１９６】
（比較例１５及び比較例１６）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をそれぞれレンズフィルム積層体５及びレンズフィルム積層体６に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観不良を評価した。結果を表７に示す。
プリズムレンズフィルムを用いた場合は、正面輝度は高いが輝度の落ち込みや輝度の等方性が著しく劣っていた。また、輝度斑も大きかった。
また、プリズムレンズフィルムにおいてもレンズ面との反対面に光拡散層を形成することにより外観不良は改善できるが、輝度の落ち込みや輝度の等方性については改善できない。
【０１９７】
（比較例１７）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をレンズフィルム積層体４に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観不良を評価した。結果を表７に示す。
本比較例で得られた光拡散積層体は、外観、落ち込み及び等方性は良好である。しかし、レンズフィルム積層体のレンズ面の中心面粒度（ＳＧｒ）が本発明の範囲未満であるために、正面輝度及び輝度斑が悪化した。
【０１９８】
（比較例１８）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をレンズフィルム積層体１２に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観不良を評価した。結果を表７に示す。
本比較例で得られた光拡散積層体は、落ち込み及び等方性は良好である。しかし、レンズフィルム積層体の反レンズ面光拡散層の裾広がり光拡散度が不足しており、表面光沢度が本発明の範囲を外れるために、外観不良の改善効果が不足していた。
【０１９９】
（比較例１９及び比較例２０）
実施例１の方法において、レンズフィルム積層体１をそれぞれレンズフィルム積層体１３及びレンズフィルム積層体１４に変更する以外は、実施例１と同様にして正面輝度、輝度斑、輝度の落ち込み、輝度の等方性及び外観不良を評価した。結果を表７に示す。
本比較例で得られた光拡散積層体は、落ち込み、等方性及び外観不良の改善効果は良好である。しかし、レンズフィルム積層体の反レンズ面光拡散層の裾広がり光拡散度が過剰であり、正面輝度低下が大きかった。
【０２００】
【表７】
2013218092.tif 000010
【０２０１】
表７の実施例８〜実施例１１及び比較例１８〜比較例２０の数値を用いて、光拡散部材（Ｃ）の裾広がり光拡散度と正面輝度や表面光沢度との関係を図９に示す。
適度な光拡散度範囲において初めて高い正面輝度と低い表面光沢度（外観不良抑制）の両立できることが判る。また、これらの関係は臨界的であることも示される。
【０２０２】
（実施例１３〜実施例１５）及び（比較例２１〜比較例２３）
実施例１と同様の方法において、輝度測定を前記した照度測定に切り替えて、表８に示した光学部材の組み合わせについて、前記した方法で照度の角度依存性のプロファイルを測定し、得られた照度の角度依存性のプロファイル図より正面照度、照度の落ち込み、照度の等方性を評価した。また、外観不良及び輝度斑を評価した。輝度斑は前記した方法で求めた。輝度斑の値が、４％未満の場合を○、４％以上の場合を×として判定した。結果を表８に示す。
【０２０３】
【表８】
2013218092.tif 000011
【０２０４】
以上の実施例１３〜実施例１５及び比較例２１〜比較例２３の結果より、照度においても輝度と同様の挙動が発現されることが示される。
【０２０５】
（実施例１６〜実施例１８）及び（比較例２４〜比較例２８）
表９に示した光学部材の組み合わせの系について、面光源装置を、オプト・デザイン社で試作された特殊なＬＥＤ光源を用いた直下型面光源装置であるフラッター方式の光源（１００ｍｍ角に４個のＬＥＤ光源を等間隔で配置）に変更し、実施例１３に準じた方法で正面照度、照度の落ち込み、照度の等方性、外観不良及びフラッターのパターン隠蔽性を評価した。結果を表９に示す。
なお、フラッターのパターン隠蔽性は点灯状態で出光面を肉眼で観察してフラッターの出光制御のパターンの像の視認性を観察して、該パターンが見えない場合を○、見える場合を×として判定した。
【０２０６】
【表９】
2013218092.tif 000012
【０２０７】
これらの実施例及び比較例より、フラッター方式の光源においても本発明の効果が顕著であることが示される。
【０２０８】
（実施例１９〜実施例２１）及び（比較例２９〜比較例３３）
表１０に示した光学部材の組み合わせの系について、面光源装置を３００ｍｍ角で対向した２辺にＬＥＤ光源が配列されたドット印刷法の導光板に変更し、実施例１３〜１５に準じた方法で正面照度、照度の落ち込み、照度の等方性、外観不良及びドットの遮蔽性を評価した。ドットの隠蔽性は面光源装置を点灯状態で真上より観察して、導光板のドットが見えない場合を○として、見える場合を×として判定した。また、サンプル面と照度計の距離は垂直方向において１００ｃｍとして評価した。ドットの隠蔽性は点灯状態で出光面を肉眼で観察して導光板の出光制御をするドットの視認性を観察して、該ドットが見えない場合を○、見える場合を×として判定した。結果を表１０に示す。
導光板方式の光源を用いても本発明の効果が顕著であることが判る。
【０２０９】
【表１０】
2013218092.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の光拡散積層体は、特定の光拡散度を有する表面光拡散部材と特定構造と特定特性を有したレンズフィルム積層体を特定構成で組み合わせた積層体よりなり、面光源装置に用いた場合に、面光源装置の出光側に設置することにより、表面光拡散部材とレンズフィルム積層体それぞれ１枚のみという最少枚数の光学部材での組み合わせで高い出光効率や出光効率の均一性が高められるので、面光源装置の高輝度化や高照度化ができ、かつ輝度や照度の均質性を高めることが達成できる。
さらに、本発明のレンズフィルム積層体は、レンズフィルムのレンズ面の反対面に特定の光拡散度を有する光拡散層を形成することでレンズフィルムのレンズ構造により引き起こされる出光表面のぎらつきや出射光の明度斑を抑制することができる。従って、レンズフィルムのレンズ構造により引き起こされる出光表面のぎらつきや出射光の明度斑を抑制した形で、面光源装置の高輝度化や高照度化ができ、かつ輝度や照度の均質性を高めることができる。
また、上記面光源装置の使用により、表示装置及び照明装置の性能向上や経済性の向上を図ることができる。
従って、産業界への寄与は大きい。
【図１】
2013218092.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013218092.tif 000021
【図９】
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