(57)【要約】【課題】衝撃による悪影響を低減できるディスク駆動装置を提供する。【解決手段】ディスク駆動装置１は、磁気記録ディスク８が載置されるべき回転体６と、回転体６を軸受ユニット１２を介して回転自在に支持する固定体５と、を備える。回転体６は、磁気記録ディスク８の中央孔８ａに嵌る突出部２８ｇと、突出部２８ｇに固定されるクランパ３６と、突出部２８ｇよりも半径方向外側に設けられた載置部２８ｈと、を含む。突出部２８ｇおよび載置部２８ｈは、磁気記録ディスク８がクランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれた状態でクランパ３６が突出部２８ｇに固定されると、載置部２８ｈが突出部２８ｇに対して動くよう構成される。【選択図】図２
2013218752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべき回転体と、
前記回転体を軸受ユニットを介して回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記回転体は、
記録ディスクの中央孔に嵌る突出部と、
前記突出部に固定されるクランパと、
前記突出部よりも半径方向外側に設けられた載置部と、を含み、
前記突出部および前記載置部は、記録ディスクが前記クランパと前記載置部とに挟まれた状態で前記クランパが前記突出部に固定されると、前記載置部が前記突出部に対して動くよう構成されることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記突出部および前記載置部はハブとして一体に形成され、
前記ハブの形状および弾性は、記録ディスクが前記クランパと前記載置部とに挟まれた状態で前記クランパが前記突出部に固定されると、前記載置部が前記突出部に対して動くよう決定されることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記突出部に対する前記載置部の軸方向における位置を載置部位置と称すとき、
記録ディスクが前記クランパと前記載置部とに挟まれた状態で前記クランパが前記突出部に固定された場合の載置部位置とそうでない場合の載置部位置との差は、１５μｍから３５μｍの範囲内となることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記固定体の基準面と回転中の記録ディスクの記録面との軸方向における距離をディスク高さと称すとき、
記録ディスクが前記クランパと前記載置部とに挟まれた状態で前記クランパが前記突出部に固定された場合のディスク高さは、そうでない場合のディスク高さよりも所望のディスク高さに近いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記軸受ユニットは、
前記回転体の回転軸に沿って延在するシャフトと、
前記シャフトの一端側を環囲するシャフト環囲部と、を含み、
前記シャフトと前記シャフト環囲部との隙間には潤滑剤が存在し、その隙間を形成する前記シャフトの面および前記シャフト環囲部の面のうちの少なくとも一方は、動圧発生溝が形成されると共に回転軸を環囲する動圧発生溝形成領域を有し、
前記シャフトには、前記シャフトの他端面から回転軸に沿って前記動圧発生溝形成領域の内側を通過する凹部が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記軸受ユニットは、
前記回転体の回転軸に沿って延在し、前記回転体に取り付けられるシャフトと、
前記シャフトの一端側を環囲するシャフト環囲部と、を含み、
前記シャフトと前記シャフト環囲部との隙間には潤滑剤が存在し、その隙間を形成する前記シャフトの面および前記シャフト環囲部の面のうちの少なくとも一方は、動圧発生溝が形成されると共に回転軸を環囲する動圧発生溝形成領域を有し、
前記シャフトには、前記シャフトの他端面から回転軸に沿ってネジ孔が形成され、
前記ネジ孔は、前記シャフトと前記回転体との接触部分と軸方向で重複する前記ネジ孔の部分の直径が前記動圧発生溝形成領域と軸方向で重複する前記ネジ孔の部分の直径より小さくなるよう形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記軸受ユニットは流体動圧軸受ユニットを含み、
前記回転体は、前記固定体側に突出して前記流体動圧軸受ユニットを環囲する環状突出部を含み、
前記固定体は、前記環状突出部が進入する環状凹部を含み、
前記環状突出部と前記環状凹部との隙間の少なくとも一部は気液界面から蒸発した潤滑剤の通路を形成し、
前記通路の出口側は、前記通路上で前記気液界面から離れるほど狭くなるよう形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
記録ディスクが載置されるべき回転体と、
前記回転体を軸受ユニットを介して回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記回転体は、
記録ディスクの中央孔に嵌る突出部と、
前記突出部よりも半径方向外側に設けられた載置部と、を含み、
前記突出部の外周面には係合凹部が形成され、
記録ディスクは、前記係合凹部に係合されるクランパと前記載置部とに挟まれることにより前記回転体に対して固定されることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項９】
前記軸受ユニットは、
前記回転体の回転軸に沿って延在するシャフトと、
前記シャフトを環囲するシャフト環囲部と、を含み、
前記シャフト環囲部は、前記シャフト環囲部の軸方向の寸法が、前記シャフト環囲部の前記シャフトと対向する面の直径よりも小さくなるよう形成されることを特徴とする請求項８に記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記軸受ユニットは、
前記回転体の回転軸に沿って延在するシャフトと、
前記シャフトを環囲するシャフト環囲部と、を含み、
前記シャフトの軸方向の寸法は前記シャフト環囲部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のディスク駆動装置。
【請求項１１】
前記軸受ユニットは、一端が前記固定体に対して固定され、前記回転体の回転軸に沿って延在するシャフトを含み、
前記シャフトは、前記シャフトの他端側で半径方向外側に張り出すフランジ部を有し、
前記シャフトは、前記シャフトの軸方向の寸法が前記フランジ部の外径よりも小さくなるよう形成されることを特徴とする請求項８に記載のディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記軸受ユニットは、前記シャフトを環囲するシャフト環囲部をさらに含み、
前記シャフトと前記シャフト環囲部とに潤滑剤が介在し、
前記回転体は、潤滑剤の気液界面を覆うカバー部を含み、
前記カバー部と前記フランジ部との隙間は潤滑剤に対するラビリンスシールを形成することを特徴とする請求項１１に記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスクが載置されるべき回転体と回転体を軸受ユニットを介して回転自在に支持する固定体とを備えるディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特にノートパソコンや携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の搭載が進んでいる。従来では、例えば特許文献１に記載されるようなディスク駆動装置が提案されている。
【０００３】
携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置に対しては、デスクトップＰＣ（Personal Computer）などの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃にも耐えうるように耐衝撃性のさらなる向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４５２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ディスク駆動装置の大容量化を進めるひとつの手法として、記録トラックの幅を狭くし、磁気ヘッドを磁気記録ディスクの表面により近づけることがある。しかしながら、磁気ヘッドと磁気記録ディスクの表面との隙間が狭いと、衝撃などにより磁気ヘッドが磁気記録ディスクに接触する可能性がある。また、記録トラックの幅が狭いと衝撃により記録トラックのトレースが乱れる可能性がある。これらはデータのリード／ライトのエラーを増加させうる。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は衝撃による悪影響を低減できるディスク駆動装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、ディスク駆動装置に関する。このディスク駆動装置は、記録ディスクが載置されるべき回転体と、回転体を軸受ユニットを介して回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体は、記録ディスクの中央孔に嵌る突出部と、突出部に固定されるクランパと、突出部よりも半径方向外側に設けられた載置部と、を含む。突出部および載置部は、記録ディスクがクランパと載置部とに挟まれた状態でクランパが突出部に固定されると、載置部が突出部に対して動くよう構成される。
【０００８】
この態様によると、記録ディスクがクランパと載置部とに挟まれた状態でクランパが突出部に固定されると、載置部が突出部に対して動く。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、ディスク駆動装置である。この装置は、記録ディスクが載置されるべき回転体と、回転体を軸受ユニットを介して回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体は、記録ディスクの中央孔に嵌る突出部と、突出部よりも半径方向外側に設けられた載置部と、を含む。突出部の外周面には係合凹部が形成される。記録ディスクは、係合凹部に係合されるクランパと載置部とに挟まれることにより回転体に対して固定される。
【００１０】
この態様によると、記録ディスクを固定するためのクランパは係合凹部に係合される。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、衝撃による悪影響を低減できるディスク駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置を示す上面図および側面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】クランパが突出部にネジ止めされる前のディスク載置面付近の状態を示す部分断面図である。
【図４】クランパが突出部にネジ止めされた後のディスク載置面付近の状態を示す部分断面図である。
【図５】下垂部と環状壁部との隙間付近の部分断面図である。
【図６】第２の実施の形態に係るディスク駆動装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１５】
ディスク駆動装置では一般に、磁気記録ディスクが搭載されたハブがベースに対して回転する。ディスク駆動装置に衝撃が加えられた場合、その衝撃はベースからハブに伝えられ、ハブから磁気記録ディスクに伝えられる。そこで本発明者は、ハブを比較的柔らかくすることで、ハブに、衝撃に対する緩衝作用をもたせることに想到した。
【００１６】
しかしながら、ハブを柔らかくすると、磁気記録ディスクをハブに固定する際のハブの変形が懸念される。特にディスク駆動装置を薄型化しようとすると、ハブも薄くする必要があるので、ハブはより変形しやすくなる。ここで従来のようにハブは変形しないものとしてディスク駆動装置を設計すると、実際に磁気記録ディスクをハブに固定したとき磁気記録ディスクの位置が所望の位置にならないような事態が発生する虞がある。
【００１７】
そこで、第１の実施の形態では、ハブは変形するものとしてディスク駆動装置が設計される。特にハブの形状および弾性は、磁気記録ディスクをハブに固定する際のハブの変形を織り込んだ形で決定される。したがって、薄型化や耐衝撃性向上のためにハブが薄く柔らかくなったとしても、磁気記録ディスクの位置精度を高く保つことができる。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）、（ｂ）は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１を示す上面図および側面図である。図１（ａ）は、ディスク駆動装置１の上面図である。図１（ａ）では、ディスク駆動装置１の内側の構成を示すため、トップカバー２を外した状態が示される。ディスク駆動装置１は、ベース４と、回転体６と、磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、トップカバー２と、を備える。ディスク駆動装置１は磁気記録ディスク８を回転させるハードディスクドライブである。
以降ベース４に対して回転体６が搭載される側を上側として説明する。
【００１９】
磁気記録ディスク８は、直径が６５ｍｍのガラス製の２．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２０ｍｍである。磁気記録ディスク８の厚みを薄くすると剛性が低下し製造時に研磨する際に反って加工平面度が低下することがある。一方磁気記録ディスク８の厚みを厚くすると重量が増大することがある。磁気記録ディスク８は、少なくとも厚みが０．５ｍｍから１．２５ｍｍの範囲で剛性および重量について実用性を有することが判明している。本実施の形態において、磁気記録ディスク８の厚みは０．７ｍｍから０．９ｍｍとしており、加工平面度の低下を抑制して記録密度の低下を防いでいる。磁気記録ディスク８は、回転体６に載置され、回転体６の回転に伴って回転する。
【００２０】
ベース４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース４は、ディスク駆動装置１の底部を形成する底板部４ａと、磁気記録ディスク８の載置領域を囲むように底板部４ａの外周に沿って形成された外周壁部４ｂと、を有する。外周壁部４ｂの上面４ｃには、６つのネジ穴２２が設けられる。ベース４は、回転体６を図１（ａ）では図示しない軸受ユニット１２を介して回転自在に支持する。軸受ユニット１２は流体動圧軸受ユニットである。
【００２１】
データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２２】
図１（ｂ）はディスク駆動装置１の側面図である。トップカバー２は、６つのネジ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。６つのネジ２０は、６つのネジ穴２２にそれぞれ対応する。特にトップカバー２と外周壁部４ｂの上面４ｃとは、それらの接合部分からディスク駆動装置１の内側へリークが生じないように互いに固定される。
【００２３】
図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。回転体６は、ハブ２８と、フランジ３０と、円筒状マグネット３２と、クランパ３６と、ディスク固定用ネジ３８と、を含む。
ハブ２８は、例えばＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料を切削加工することにより形成され、略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ２８は、磁気記録ディスク８の中央孔８ａに嵌る突出部２８ｇと、突出部２８ｇよりも半径方向外側に設けられた載置部２８ｈと、突出部２８ｇの下面から下側に突出して軸受ユニット１２を環囲する下垂部２８ｄと、を有する。
【００２４】
突出部２８ｇには回転軸Ｒに沿ってシャフト孔２８ｃが設けられる。シャフト２６の上端部はシャフト孔２８ｃに圧入される。すなわち、シャフト孔２８ｃの周面はシャフト２６とハブ２８との接触部分となる。
【００２５】
磁気記録ディスク８は、載置部２８ｈの上面であるディスク載置面２８ａ上に載置される。シャフト２６の上面２６ａには、回転体６の回転軸Ｒに沿って凹部すなわちディスク固定用ネジ孔２６ｂが形成される。クランパ３６は、ディスク固定用ネジ孔２６ｂに螺合されるディスク固定用ネジ３８によって突出部２８ｇの上面２８ｂに圧着されると共に磁気記録ディスク８をディスク載置面２８ａに圧着させる。すなわち、クランパ３６は突出部２８ｇに対してネジ止めされる。
【００２６】
突出部２８ｇおよび載置部２８ｈの形状および弾性は、磁気記録ディスク８がクランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれた状態でクランパ３６が突出部２８ｇにネジ止めされると、載置部２８ｈが突出部２８ｇに対して動くよう決定される。
【００２７】
フランジ３０は円環形状を有し、フランジ３０の断面は、逆Ｌ字形状を有する。フランジ３０は、下垂部２８ｄの内周面２８ｅに例えば接着剤６２により固定される。
【００２８】
円筒状マグネット３２は、載置部２８ｈの円筒状内周面２８ｆに例えば接着固定される。円筒状マグネット３２は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア４０の１２本の突極と半径方向に対向する。円筒状マグネット３２にはその周方向（回転軸Ｒを中心とし回転軸Ｒに垂直な円の接線方向）に１６極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによって表面被膜が形成される。表面被膜は例えばマグネット３２の表面の剥離低減あるいは防錆効果を生じる。
【００２９】
ディスク駆動装置１の固定体５は、ベース４と、積層コア４０と、コイル４２と、磁性リング８４と、を含む。
積層コア４０は円環部とそこから半径方向（すなわち回転軸Ｒに直交する方向）外向きに伸びる１２本の突極とを有し、ベース４の上面４ｄ側に固定される。積層コア４０は、７枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。それぞれの突極にはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。
【００３０】
ベース４の上面４ｄには、回転軸Ｒを中心とする円環状の環状壁部４ｅが設けられる。積層コア４０は環状壁部４ｅの外周面４ｇに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。
ベース４には回転軸Ｒを中心とする貫通孔４ｈが設けられる。
【００３１】
磁性リング８４は、円筒状マグネット３２と軸方向すなわち回転軸Ｒと平行な方向で対向し、ベース４の上面４ｄに配置される。磁性リング８４は、軟磁性を有する例えば鉄鋼板を薄いリング状に形成することにより製造される。磁性リング８４は、回転軸Ｒと略同軸となるよう、ベース４の上面４ｄに例えば接着やかしめあるいは圧入により固定される。磁性リング８４は、その側面がかしめられてベース４に固定されてもよい。磁性リング８４を設けることによって、円筒状マグネット３２には磁性リング８４側すなわち下側に吸引される磁気的吸引力が働く。
【００３２】
軸受ユニット１２は、ハウジング４４と、スリーブ４６と、シャフト２６と、を含み、回転体６を固定体５に対して回転自在に支持する。ハウジング４４はベース４の貫通孔４ｈに例えば接着により固定される。ハウジング４４は、円筒部と底部とが一体に形成された有底カップ形状を有し、その底部を下にしてベース４に対して例えば接着固定される。
貫通孔４ｈの下側の縁には熱硬化型の導電性樹脂５２がベース４からハウジング４４にかけて塗布される。
【００３３】
スリーブ４６は、ハウジング４４の内側の側面に例えば接着により固定される円筒状の部材である。スリーブ４６の上端には半径方向外向きに張り出した張出部４６ａが形成されている。この張出部４６ａは、フランジ３０と協働して回転体６の軸方向の移動を制限する。
【００３４】
スリーブ４６はシャフト２６を環囲する。シャフト２６は回転軸Ｒに沿って延在する部材であり、ハブ２８に取り付けられる。シャフト２６とスリーブ４６との隙間、シャフト２６とハウジング４４との隙間、ハブ２８とスリーブ４６との隙間、フランジ３０とスリーブ４６との隙間、およびフランジ３０とハウジング４４との隙間には潤滑剤４８が注入される。
【００３５】
スリーブ４６の内周面には、互いに上下に離間した第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４と第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６とが形成される。第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４は第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６の上側に形成される。第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４、第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６のいずれにも例えばヘリングボーン形状やスパイラル形状等のラジアル動圧発生溝が形成される。第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４は回転軸Ｒを環囲する帯状の領域であり、回転軸Ｒと略平行となるよう形成される。すなわち、第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４は回転軸Ｒを中心とした円筒状の領域である。第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６についても同様である。
回転体６が回転するとき、第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４および第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６に形成されたラジアル動圧発生溝が潤滑剤４８に生成する動圧によって、回転体６は半径方向に支持される。
【００３６】
ハウジング４４の上面に対向するフランジ３０の下面には、第１スラスト動圧発生溝形成領域５８が形成される。張出部４６ａの下面に対向するフランジ３０の上面には、第２スラスト動圧発生溝形成領域６０が形成される。第１スラスト動圧発生溝形成領域５８、第２スラスト動圧発生溝形成領域６０のいずれにも例えばヘリングボーン形状やスパイラル形状等のスラスト動圧発生溝が形成される。
回転体６が回転するとき、第１スラスト動圧発生溝形成領域５８および第２スラスト動圧発生溝形成領域６０に形成されたスラスト動圧発生溝が潤滑剤４８に生成する動圧によって、回転体６は軸方向に支持される。
【００３７】
なお、第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４および第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６のうちの少なくとも一方を、スリーブ４６の内周面の代わりにシャフト２６の外周面に形成してもよい。また、第１スラスト動圧発生溝形成領域５８をハウジング４４の上面に形成してもよく、第２スラスト動圧発生溝形成領域６０を張出部４６ａの下面に形成してもよい。
【００３８】
潤滑剤４８の気液界面４８ａは、ハウジング４４の外周面とフランジ３０の内周面との隙間に存在する。その隙間は、下方に向けて徐々に広がることによりキャピラリーシールを形成している。このキャピラリーシールは、潤滑剤４８の体積変動を吸収するための潤滑剤溜まりの役割を果たすと共に毛細管現象により潤滑剤４８の漏れ出しを抑止する。
【００３９】
ディスク固定用ネジ３８とディスク固定用ネジ孔２６ｂとラジアル動圧発生溝形成領域との関係について説明する。なお、ラジアル動圧発生溝形成領域の内側は、円筒状であるラジアル動圧発生溝形成領域よりも回転軸Ｒに近い側である。あるいはまた、ラジアル動圧発生溝形成領域の内側は、ラジアル動圧発生溝形成領域を側面とする仮想的な円柱の内部であると言うこともできる。
【００４０】
ディスク固定用ネジ孔２６ｂは、シャフト２６の上面２６ａから回転軸Ｒに沿って第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４の内側を通過し、第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６の内側で止まる。すなわち、ディスク固定用ネジ孔２６ｂの底部２６ｂａは第２ラジアル動圧発生溝形成領域５６の内側に位置する。
【００４１】
ディスク固定用ネジ孔２６ｂは、シャフト孔２８ｃの周面と軸方向で重複するディスク固定用ネジ孔２６ｂの第１部分２６ｂｂの直径Ｄ１が第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４と軸方向で重複するディスク固定用ネジ孔２６ｂの第２部分２６ｂｃの直径Ｄ２より小さくなるよう形成される。ここで、ネジ孔の直径Ｄ１、Ｄ２は、ネジ山の頂に接する仮想的な円筒の直径であるメネジの内径を示す。谷の径および有効径についても、内径と同じく、第１部分２６ｂｂの谷の径、有効径はそれぞれ第２部分２６ｂｃの谷の径、有効径より小さい。ディスク固定用ネジ３８の下端面３８ａは、第１ラジアル動圧発生溝形成領域５４の内側に位置する。
【００４２】
ディスク固定用ネジ孔２６ｂは、いったんストレートに直径Ｄ２で形成しておき、第１部分２６ｂｂとすべき部分について外周から絞ることにより縮径する。例えば、シャフト２６の外周径よりやや小さな内径のシャフト孔２８ｃに圧入することで、第１部分２６ｂｂを形成できる。特に第１部分２６ｂｂに対応するシャフト２６の肉厚を薄くすると、より容易に第１部分２６ｂｂを形成できる。
なお、図２では直径Ｄ１と直径Ｄ２との差を誇張して描いている。実際は例えば直径Ｄ２が１．４００ｍｍに対し、直径Ｄ１を１．３９０〜１．３９８ｍｍとし、寸法差で２〜１０μｍ、比率で０．１４〜０．７１パーセント細くしてある。
【００４３】
図３は、クランパ３６が突出部２８ｇにネジ止めされる前のディスク載置面２８ａ付近の状態を示す部分断面図である。図３に示される状態では、磁気記録ディスク８はクランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれているが、ディスク固定用ネジ３８はディスク固定用ネジ孔２６ｂに締め込まれていない。言い換えると、ハブ２８と磁気記録ディスク８とクランパ３６とはそれらに変形が生じない程度の力で互いに固定されている。
【００４４】
磁気記録ディスク８の下面はディスク載置面２８ａと接触し、クランパ３６の外周部は磁気記録ディスク８の上面と接触する。クランパ３６の下面と突出部２８ｇの上面２８ｂとには距離Ｌ１の隙間が存在する。
【００４５】
以下、突出部２８ｇに対する載置部２８ｈの軸方向における位置である載置部位置を、突出部２８ｇの上面２８ｂに対するディスク載置面２８ａの軸方向における位置で表す。図３に示される状態における、ディスク載置面２８ａと磁気記録ディスク８に対向するベース４の部分の上面４ｉとの軸方向での距離を距離Ｌ２と表記する。
【００４６】
以下、回転中の磁気記録ディスク８の記録面すなわち上面の軸方向における位置を決めるためのベース４の基準面をベース４の上面４ｉとする。回転中の磁気記録ディスク８の上面とベース４の上面４ｉとの距離であるディスク高さは、静止時の磁気記録ディスク８の上面とベース４の上面４ｉとの距離Ｌ３に浮上量を加えた値となる。
【００４７】
図４は、クランパ３６が突出部２８ｇにネジ止めされた後のディスク載置面２８ａ付近の状態を示す部分断面図である。図３に示される状態から、ディスク固定用ネジ３８を所定のトルクで締めることによってクランパ３６は突出部２８ｇに押し付けられる。ディスク固定用ネジ３８を締める際のトルクの大きさは規格等により定められていてもよい。例えばこのトルクの大きさは０．１Ｎ・ｍ〜０．２Ｎ・ｍであってもよい。図４に示される状態では、磁気記録ディスク８がクランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれた状態でクランパ３６が突出部２８ｇにネジ止めされる。クランパ３６の内周部は突出部２８ｇに圧接され、外周部は磁気記録ディスク８から加えられる反作用の力により変形する。特にクランパ３６の外周部はたわむ。
【００４８】
載置部２８ｈは、クランパ３６の外周部から磁気記録ディスク８を介して加えられる下向きの力により、突出部２８ｇの中心部に対して下向きに動く。特に、載置部２８ｈは突出部２８ｇの中心部に対して下向きに略平行移動する。図４に示される状態における、ディスク載置面２８ａとベース４の上面４ｉとの軸方向での距離Ｌ５は、図３に示される状態における距離Ｌ２よりも小さくなる。距離Ｌ５と距離Ｌ２との差Ｄｉｆｆ（Ｄｉｆｆ＝Ｌ２−Ｌ５）は、少なくとも１５μｍから３５μｍの範囲内では実用上の問題がないことが見出されている。
【００４９】
突出部２８ｇの中心部に対する載置部２８ｈの動きは、一例では、突出部２８ｇの軸方向の肉厚の薄い部分が軸方向にたわむことによって実現される。別の例では、突出部２８ｇと載置部２８ｈとの境界付近に位置するくびれ部分２８ｉが伸びることにより実現される。
【００５０】
本実施の形態では、クランパ３６をハブ２８よりも硬い材料、例えば高張力鋼板により形成し、突出部２８ｇを軸方向に比較的薄く形成する。あるいは、くびれ部分２８ｉを比較的薄く形成する。
【００５１】
図４に示される状態では、図３に示される状態よりも磁気記録ディスク８はベース４に近づく。すなわち、図４に示される状態における静止時の磁気記録ディスク８の上面とベース４の上面４ｉとの距離Ｌ６は、図３に示される状態における静止時の磁気記録ディスク８の上面とベース４の上面４ｉとの距離Ｌ３よりも小さい。そして、記録再生ヘッドの軸方向の位置を考慮して定められる所望のディスク高さから回転時の浮上量を差し引いた値を所望距離と呼ぶとき、距離Ｌ６は距離Ｌ３よりも所望距離に近い。すなわち、図４に示される状態に関連するディスク高さは、図３に示される状態に関連するディスク高さよりも所望のディスク高さに近い。
なお、図３および図４においては変形を誇張して描いている。
【００５２】
ディスク駆動装置を薄く構成すると、気液界面４８ａから蒸発した潤滑剤４８の通路の軸方向の距離が短くなり、気液界面４８ａからの潤滑剤４８の蒸発が増加することがある。また、ディスク駆動装置を薄く構成すると、一般的に保持しうる潤滑剤４８の量が少なくなり、そのような場合は気液界面４８ａからの潤滑剤４８の蒸発を一層抑制することが望ましい。
図５は、下垂部２８ｄと環状壁部４ｅとの隙間付近の部分断面図である。環状壁部４ｅとそれよりも内側のベース４の部分とハウジング４４とは、下垂部２８ｄおよびフランジ３０が進入する環状凹部６４を形成する。下垂部２８ｄおよびフランジ３０と環状凹部６４との隙間６６のうち潤滑剤４８で満たされていない部分は、気液界面４８ａから蒸発した潤滑剤４８の通路６８を形成する。
【００５３】
通路６８の出口側すなわち下垂部２８ｄと環状壁部４ｅとが半径方向に対向する隙間７０は、通路６８上で気液界面４８ａから離れるほど狭くなるよう形成される。特に下垂部２８ｄの外周面２８ｄａは回転軸Ｒに略平行となるよう形成されると共に、環状壁部４ｅの内周面４ｅａは上側となるほど回転軸Ｒに近くなるよう形成される。
本実施の形態においては、環状壁部４ｅの内周面４ｅａに０．４°のテーパを設ける。また、下垂部２８ｄの外周面２８ｄａとの隙間７０は、気液界面４８ａ側の端部で０．５ｍｍの幅を有するのに対し、そこから１．５ｍｍ離れた出口側の端部では１０μｍの幅を有し、率にして２％狭くしてある。このテーパ角を、固定体に回転体を組み込む際に環状壁部４ｅに下垂部２８ｄが当たらない範囲で更に大きくすると、より潤滑剤４８の蒸発抑制効果が向上するので好ましい。
この場合、隙間７０は気液界面４８ａから蒸発した潤滑剤４８に対するラビリンスシールとして機能し、潤滑剤４８の蒸発量低減に寄与する。
なお、隙間７０はその長さが平均幅の５倍以上となるよう形成されてもよい。
【００５４】
以上のように構成されたディスク駆動装置１の動作を説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、１２本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット３２にトルクが与えられ、回転体６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００５５】
本実施の形態に係るディスク駆動装置１によると、磁気記録ディスク８がクランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれた状態でクランパ３６が突出部２８ｇにネジ止めされると、載置部２８ｈが突出部２８ｇの中心部に対して動く。つまり、載置部２８ｈはディスク載置面２８ａがベース４の上面４ｉに近づくようにベース４に対して動く。これは、ハブ２８が比較的柔らかく、また薄いからである。これにより、ディスク駆動装置１に衝撃が加えられたとしても、その衝撃は柔らかいハブ２８によって減衰されて磁気記録ディスク８に伝達されるので、衝撃によるリード／ライトへの悪影響を低減できる。また、ハブ２８を薄く形成できるので、ディスク駆動装置１の薄型化にも寄与する。そして、そのような薄型化や耐衝撃性の向上を実現しつつ、ディスク高さの精度も高く保つことができる。
【００５６】
ディスク駆動装置１の薄型化を進めると、一般にディスク固定用ネジ孔を短くする必要がある。ディスク固定用ネジ孔が短くなると、ディスク固定用ネジとディスク固定用ネジ孔との結合強度が低下する。ディスク駆動装置１の耐衝撃性を確保するためには、この結合強度の低下を抑えることが望ましい。
【００５７】
そこで、同じディスク固定用ネジの直径に対してディスク固定用ネジ孔の直径を小さめにすることが考えられる。これによりディスク固定用ネジはディスク固定用ネジ孔によりタイトに螺合され、ディスク固定用ネジとディスク固定用ネジ孔との接触面積が大きくなるので結合強度が上昇しうる。
【００５８】
しかしながら、そのようにディスク固定用ネジ孔の直径を小さめにすると、ディスク固定用ネジを締めたときにシャフトが膨張しうる。特にラジアル動圧発生溝形成領域に対応する部分でシャフトが膨張すると、ラジアル動圧の生成に悪影響が及ぼされかねない。
【００５９】
そこで、本実施の形態に係るディスク駆動装置１では、ディスク固定用ネジ孔２６ｂは、第１部分２６ｂｂの直径Ｄ１が第２部分２６ｂｃの直径Ｄ２より小さくなるよう形成される。これにより、第１部分２６ｂｂにおいてより大きな結合強度を得つつ、ディスク固定用ネジ３８を締めることによるラジアル動圧の生成への悪影響を低減できる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係るディスク駆動装置について説明する。前述したようにディスク駆動装置には小型化や大容量化の要請がある。しかしながら、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１では、シャフト２６の上端面とトップカバー２との間にクランパ３６およびディスク固定用ネジ３８が存在するため、それらの厚み分薄型化に不利である。また、小型化するためにディスク駆動装置を軸方向に薄く構成すると、一般的に構成部材も薄くなり機械的な強度が低下する。そのような状況で例えばシャフトにクランパを保持するためのねじ穴を設けると、シャフトの剛性がさらに低下し、ひいては耐衝撃性が低下しうる。第２の実施の形態に係るディスク駆動装置１００は、かかる課題に対応するものであって、クランパは突出部の外周面に保持される。また、シャフトの一端がベースに、他端がトップカバーに、それぞれ固定されることによって、回転体を支持する部分の剛性の低下を抑制し、大容量化に好適に用いられうる技術を提供するものである。
図６は、第２の実施の形態に係るディスク駆動装置１００の断面図である。なお、第２の実施の形態に係るディスク駆動装置１００を示す上面図および側面図は、図１（ａ）、（ｂ）と同様である。したがって、ディスク駆動装置１００の上面および側面の説明には図１（ａ）、（ｂ）およびこれらに係る説明が援用される。ディスク駆動装置１００は、回転体１０６と、回転体１０６を軸受ユニットを介して回転自在に支持する固定体１０５と、を備える。磁気記録ディスク１０８は回転体１０６に載置される。
【００６１】
回転体１０６は、ハブ１２８と、円筒状マグネット１３２と、中間環囲部１７０と、シャフト環囲部１７２と、リング部１７４と、キャップ１７６と、スプリングワッシャ１７８と、を含む。固定体１０５は、ベース１０４と、積層コア１４０と、コイル１４２と、ハウジング１４４と、シャフト１２６と、を含む。固定体１０５と回転体１０６との隙間の一部に潤滑剤１４８が連続的に介在する。
【００６２】
ハブ１２８は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ１２８は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより、略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ１２８には回転体１０６の回転軸Ｒに沿って中心孔が形成される。ハブ１２８の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名ＤＨＳ１のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名ＤＨＳ２のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。
【００６３】
ハブ１２８は、磁気記録ディスク１０８の中央孔１０８ａに嵌る突出部１２８ｂと、突出部１２８ｂよりも半径方向外側に設けられた載置部１２８ｃと、を含む。磁気記録ディスク１０８は、載置部１２８ｃの上面であるディスク載置面１２８ａ上に載置される。突出部１２８ｂの外周面１２８ｄには、回転軸Ｒを中心とする環状溝１２８ｅが形成される。
【００６４】
スプリングワッシャ１７８は内周側の上端がハブ１２８に接し、外周側の下端が直接的または間接的に磁気記録ディスク１０８の上面に接する。スプリングワッシャ１７８はハブ１２８と磁気記録ディスク１０８とに弾性力を作用して磁気記録ディスク１０８をハブ１２８のディスク載置面１２８ａに押しつける。
具体的には、スプリングワッシャ１７８の内周側は例えば花びらのように形成され、環状溝１２８ｅに係合される。スプリングワッシャ１７８の外周側は磁気記録ディスク１０８の上面に圧接される。磁気記録ディスク１０８はスプリングワッシャ１７８と載置部１２８ｃとに挟まれることにより回転体１０６に対して固定される。
【００６５】
円筒状マグネット１３２は、ハブ１２８の円筒状内周面１２８ｆに例えば接着固定される。円筒状マグネット１３２は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア１４０の１２本の突極と半径方向に対向する。円筒状マグネット１３２にはその周方向に１６極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット１３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによって表面被膜が形成される。表面被膜は例えばマグネット３２の表面の剥離低減あるいは防錆効果を生じる。
【００６６】
積層コア１４０は円環部とそこから半径方向外向きに伸びる１２本の突極とを有し、ベース１０４の上面側に固定される。積層コア１４０は、５枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア１４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによって表面被膜が形成される。表面被膜は例えばコア１４０の表面を絶縁する。積層コア１４０の各突極にはコイル１４２が巻回される。このコイル１４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。
【００６７】
ベース１０４は、回転軸Ｒを中心とした円筒状の環状壁部１０４ｅを有する。環状壁部１０４ｅは、ハウジング１４４を環囲するようにベース１０４の上面からハブ１２８側に突出する。積層コア１４０は環状壁部１０４ｅの外周面１０４ｇに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。
【００６８】
ハウジング１４４は、平たい環状の平環状部１８０と、平環状部１８０の外周側に固定された円筒状のベース側環囲部１８２と、平環状部１８０の内周側に固定されたロッド部１８４と、を含む。平環状部１８０とベース側環囲部１８２とは、平環状部１８０の外周面全体がベース側環囲部１８２の内周面の下側の一部と接する形で結合される。平環状部１８０とロッド部１８４とは、平環状部１８０の内周面全体がロッド部１８４の外周面の下側の一部と接する形で結合される。特に平環状部１８０とベース側環囲部１８２とロッド部１８４とは一体に形成される。この場合、ハウジング１４４の製造誤差を低減でき、接合の手間を省くことができる。ベース１０４には回転軸Ｒに沿って貫通孔１０４ｈが設けられ、ベース側環囲部１８２は貫通孔１０４ｈに例えば接着により固定される。
【００６９】
シャフト１２６の上端面１２６ｆは例えば接着などによりトップカバー２の例えば下面に固定される。トップカバー２はシャフト１２６が固定された後に、６つのネジ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。
シャフト１２６の下端面１２６ａには回転軸Ｒに沿ってシャフト孔１２６ｂが形成される。ロッド部１８４はシャフト孔１２６ｂに挿入され、接着固定される。ロッド部１８４には回転軸Ｒに沿ってロッド貫通孔１８４ａが形成される。シャフト１２６は、回転軸Ｒに沿って延在するシャフトボディ部１２６ｃと、シャフトボディ部１２６ｃの上端側を環囲してシャフトボディ部１２６ｃに固定されるボディ環囲部１２６ｄと、を含む。ボディ環囲部１２６ｄは、シャフト１２６の上側で半径方向外側に張り出す。シャフト１２６は、シャフト１２６の軸方向の寸法Ｄ６がボディ環囲部１２６ｄの外径Ｄ７よりも小さくなるよう形成される。シャフトボディ部１２６ｃとボディ環囲部１２６ｄとは一体に形成される。この場合、シャフト１２６の製造誤差を低減でき、接合の手間を省くことができる。
【００７０】
シャフト環囲部１７２はシャフトボディ部１２６ｃを環囲する。シャフト環囲部１７２とシャフトボディ部１２６ｃとに潤滑剤１４８が介在する。シャフト環囲部１７２は、軸方向においてボディ環囲部１２６ｄと平環状部１８０とに挟まれている。シャフト環囲部１７２とボディ環囲部１２６ｄ、および、シャフト環囲部１７２と平環状部１８０、のそれぞれに潤滑剤１４８が介在する。
【００７１】
シャフト環囲部１７２は、シャフト環囲部１７２の軸方向の寸法Ｄ３が、シャフト環囲部１７２のシャフトボディ部１２６ｃと対向する内周面の直径Ｄ４よりも小さくなるよう形成される。シャフト１２６の軸方向の寸法Ｄ６はシャフト環囲部１７２の外径Ｄ５よりも小さい。
【００７２】
中間環囲部１７０はシャフト環囲部１７２を環囲する。ハブ１２８は中間環囲部１７０の上部の外周面１７０ａに接着または圧入により、またはこれらを併用して、固定される。ベース側環囲部１８２と中間環囲部１７０との位置関係では、ベース側環囲部１８２は中間環囲部１７０の下部を環囲する。
【００７３】
ベース側環囲部１８２と中間環囲部１７０との隙間は、上方に向けて徐々に広がる第１テーパシールを形成する。潤滑剤１４８の第１気液界面１４８ａはこの第１テーパシール内に存在する。
【００７４】
リング部１７４は中間環囲部１７０の上端側であってボディ環囲部１２６ｄと半径方向で対向する位置に設けられる。リング部１７４はボディ環囲部１２６ｄを環囲し、中間環囲部１７０の上部に例えば接着により固定される。リング部１７４は、中間環囲部１７０とは別体として形成される。リング部１７４は、中間環囲部１７０と一体に形成されてもよい。
【００７５】
リング部１７４とボディ環囲部１２６ｄとの隙間は、上方に向けて徐々に広がる第２テーパシールを形成する。潤滑剤１４８の第２気液界面１４８ｂはこの第２テーパシール内に存在する。特にリング部１７４の内周面およびボディ環囲部１２６ｄの外周面の両方がシャフト１２６の上端面に近いほど小径となるよう形成され、リング部１７４の内周面の縮径の割合がボディ環囲部１２６ｄの外周面の縮径の割合よりも小さいことにより、第２テーパシールのテーパ形状が実現される。回転体１０６の回転時には、第２テーパシール内の潤滑剤１４８に、遠心力起因の半径方向外向きの力が働く。リング部１７４の内周面の傾きにより、その力は潤滑剤１４８を吸い込むよう作用する。
【００７６】
キャップ１７６は、第２気液界面１４８ｂ、リング部１７４およびボディ環囲部１２６ｄの一部を覆うように回転体１０６の上側に固定される孔のあいた円板状の部材である。キャップ１７６とボディ環囲部１２６ｄとの隙間は潤滑剤１４８に対するラビリンスシールを形成する。
【００７７】
シャフト環囲部１７２の内周面には、互いに上下に離間した第１ラジアル動圧発生溝形成領域１５４と第２ラジアル動圧発生溝形成領域１５６とが形成される。第１ラジアル動圧発生溝形成領域１５４は第２ラジアル動圧発生溝形成領域１５６の上側に形成される。第１ラジアル動圧発生溝形成領域１５４、第２ラジアル動圧発生溝形成領域１５６のいずれにも例えばヘリングボーン形状やスパイラル形状などのラジアル動圧発生溝が形成される。
回転体１０６が回転するとき、第１ラジアル動圧発生溝形成領域１５４および第２ラジアル動圧発生溝形成領域１５６に形成されたラジアル動圧発生溝が潤滑剤１４８に生成する動圧によって、回転体１０６は半径方向に支持される。
【００７８】
ボディ環囲部１２６ｄの下面に対向するシャフト環囲部１７２の上面には、第１スラスト動圧発生溝形成領域１５８が形成される。平環状部１８０の上面に対向するシャフト環囲部１７２の下面には、第２スラスト動圧発生溝形成領域１６０が形成される。第１スラスト動圧発生溝形成領域１５８、第２スラスト動圧発生溝形成領域１６０のいずれにも例えばヘリングボーン形状やスパイラル形状などのスラスト動圧発生溝が形成される。
回転体１０６が回転するとき、第１スラスト動圧発生溝形成領域１５８および第２スラスト動圧発生溝形成領域１６０に形成されたスラスト動圧発生溝が潤滑剤１４８に生成する動圧によって、回転体１０６は軸方向に支持される。
【００７９】
なお、第１ラジアル動圧発生溝形成領域１５４および第２ラジアル動圧発生溝形成領域１５６のうちの少なくとも一方を、シャフト環囲部１７２の内周面の代わりにシャフトボディ部１２６ｃの外周面に形成してもよい。また、第１スラスト動圧発生溝形成領域１５８をボディ環囲部１２６ｄの下面に形成してもよく、第２スラスト動圧発生溝形成領域１６０を平環状部１８０の上面に形成してもよい。
【００８０】
本実施の形態に係るディスク駆動装置１００によると、突出部１２８ｂの外周面１２８ｄに係合されたスプリングワッシャ１７８によって磁気記録ディスク１０８を固定するので、例えば第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１と比べてクランパ３６の厚みの分ディスク駆動装置１００をさらに薄型化できる。
また、シャフトにクランパを保持するねじ孔を形成しないので、シャフトの剛性の低下が抑制される。
【００８１】
また、本実施の形態に係るディスク駆動装置１００は、Ｄ６＜Ｄ７、Ｄ３＜Ｄ４、およびＤ６＜Ｄ５となるよう構成される。したがって、より薄いディスク駆動装置１００が提供される。一例では、ディスク駆動装置１００の厚みは５ｍｍ以下となる。
【００８２】
以上、実施の形態に係るディスク駆動装置について説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。
【００８３】
第１および第２の実施の形態では、円筒状マグネットが積層コアの外側に位置する、いわゆるアウターロータ型のディスク駆動装置について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型のディスク駆動装置に第１または第２の実施の形態の技術的思想を適用してもよい。
【００８４】
第１の実施の形態では、ハウジング４４およびスリーブ４６がベース４に固定され、シャフト２６がベース４に対して回転する場合について説明したが、たとえばシャフトがベースに固定され、軸受ユニットがハブと共にシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置に第１の実施の形態の技術的思想を適用してもよい。同様に、第２の実施の形態に係る技術的思想をシャフト回転型のディスク駆動装置に適用してもよい。
【００８５】
第１および第２の実施の形態では、ベースに直接軸受ユニットが取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体、軸受ユニット、積層コア、コイルおよびベースからなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００８６】
第１および第２の実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。
【００８７】
第１の実施の形態では、突出部２８ｇおよび載置部２８ｈはハブ２８として一体に形成される場合について説明したが、これに限られず、例えば突出部と載置部とは別体として形成されてもよい。この突出部および載置部は、磁気記録ディスクがクランパと載置部との間に挟まれた状態でクランパが突出部にネジ止めされると、載置部が突出部に対して動くよう構成される。この場合、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００８８】
第１の実施の形態では、ディスク固定用ネジ３８がシャフト２６に設けられたディスク固定用ネジ孔２６ｂに螺合されることで、クランパ３６が突出部２８ｇに対して間接的にネジ止めされる場合について説明したがこれに限られず、例えばハブにディスク固定用ネジ孔を形成してクランパをハブに直接ネジ止めしてもよい。
【００８９】
第１の実施の形態では、載置部２８ｈが突出部２８ｇに対して下向きに略平行移動する場合について説明したが、これに限られず、例えば載置部２８ｈは載置部２８ｈの下端部が内側に傾くようにして下向きに動いてもよい。
【００９０】
第１または第２の実施の形態において、プロミネンスレシオの改善を図る構成としてもよい。回転体の回転時の騒音の大きさがばらつくことにより、使用者に不快感を抱かせる虞がある。また、回転時の騒音のうち特定の周波数成分が耳障りとなり使用者に不快感を抱かせる虞がある。この周波数成分は３ＰＮ（Ｐは円筒状マグネットの極数、Ｎは回転数）成分であり、いわゆるトルクリップルの基本周波数に対応する周波数成分である。すなわち、トルクリップルに対応して積層コアに振動が生じ、その振動がベースに伝達されて騒音を引き起こす可能性がある。これに対応して、変形例に係るディスク駆動装置では、積層コアは樹脂を挟んで環状壁部に圧入される。すなわち、積層コアと環状壁部とには樹脂が挟まれている。このときの圧入代は例えば３０〜１００μｍ、樹脂の厚みは例えば２５〜４５μｍ、圧入幅は例えば１．１２ｍｍである。
【符号の説明】
【００９１】
１  ディスク駆動装置、  ５  固定体、  ６  回転体、  １２  軸受ユニット、  ２６  シャフト、  ２８  ハブ、  ３０  フランジ、  ３６  クランパ、  ４８  潤滑剤、  １００  ディスク駆動装置、  １０５  固定体、  １０６  回転体、  １１２  軸受ユニット、  １２６  シャフト、  １２８  ハブ。
【図１】
2013218752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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