(57)【要約】【課題】筐体の内外を連通する連通孔における止水性能を保持し、かつ、蓋部材を確実に装着できる携帯端末を提供する。【解決手段】挿入部３３の第２外側面３５１は、第１内側面２７５に対して連通孔２７の中心側に位置するので、第１内側面２７５に接触しない。爪部３５２において第２外側面３５１から突出する突出方向先端は、連通孔２７の第１内側面２７５に到達しない位置に設けられているので、爪部３５２は、連通孔２７の第１内側面２７５に接触しない。さらに、第２内側面２７６は第１内側面２７５よりも挿入部３３に向かって突出しているので、第１内側面２７５に接触しない爪部３５２は、第２内側面２７６により係止される。これにより、蓋部材３０を連通孔２７に着脱する際に、蓋部材３０の爪部３５２が連通孔２７の止水面である内側面に当接するのを回避できるので、止水面が削れるのを防止して、連通孔２７における止水性能を保持できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内外を連通する連通孔と、
前記連通孔を前記筐体の外側から閉鎖する蓋部材と、を備え、
前記蓋部材は、
前記筐体の外側面に沿うとともに前記連通孔を覆う蓋本体と、
前記蓋本体に連結されるとともに前記連通孔に挿入される挿入部と、
前記挿入部における前記蓋本体側の第１外側面に設けられ、前記連通孔の外側開口縁部から連続する第１内側面に摺接する輪状の弾性部材と、
前記挿入部の前記第１外側面よりも先端側の第２外側面に設けられ、前記第１内側面よりも前記筐体の内側に位置する第２内側面の内側開口縁部に係合する爪部と、を有し、
前記第２外側面に対する前記爪部の突出方向先端は前記第１内側面に到達しない位置に設けられ、
前記第２内側面は前記第１内側面よりも前記挿入部に向かって突出している携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記第２内側面は前記第１内側面に対して傾斜している携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記蓋部材は、前記筐体に対してヒンジ部を介して前記蓋本体が連結されているとともに、前記筐体に対して前記ヒンジ部を中心として回動しながら前記挿入部が前記連通孔に挿入され、
前記第１内側面が、前記蓋部材の前記第１外側面および前記第２外側面の回動半径の外側に設けられている携帯端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記第２外側面は前記第１外側面よりも前記第１内側面および前記第２内側面に対して離反している携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器を接続するために筐体の内外を連通する連通孔を有するとともに防水性を有する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯端末においては、外部機器を接続することができ、かつ、防水性を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
図８に示すように、特許文献１に記載の電子機器である携帯端末１００においては、内部に回路基板（図示省略）等を収容するケース本体１０１を有する。ケース本体１０１の外周面には、外部接続コネクタ（図示省略）用の開口部１０２が設けられており、開口部１０２にはコネクタカバー１０３が脱着可能に設けられている。
なお、図８においては、コネクタカバー１０３の構成が明らかになるように、反転して示してある。
【０００３】
コネクタカバー１０３は、開口部１０２の内壁に沿って嵌合する環状突起部１０６と、コネクタカバー１０３の一端から延び端部に突起部１０４を備えた延長部１０５とを一体的に有する。環状突起部１０６は、外周に防水リングとしてＯリング１０７が設けられている。このＯリング１０７は、環状突起部１０６を開口部１０２に挿入することにより、弾性変形して環状突起部１０６と開口部１０２との間に配置されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５０６２９号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載のような従来の携帯端末１００においては、図９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、コネクタカバー１０３が開口部１０２から脱落しないように、環状突起部１０６の先端に係止爪１０６Ａが設けられている。
すなわち、環状突起部１０６を開口部１０２に挿入すると、係止爪１０６Ａが開口部１０２の内側（図９（Ａ）中矢印Ａ方向）に弾性変形する。そして、係止爪１０６Ａが開口部１０２の内面１０２Ａを通り過ぎた後に、係止爪１０６Ａは弾性力により外側に復帰して、内面１０２Ａの下端部１０２Ｂを係止する。
【０００６】
この際に、係止爪１０６Ａは、開口部１０２の内面１０２Ａに押し付けられて擦れるので、内面１０２Ａが削れて、止水性能が低下する。また、係止爪１０６Ａにも削れが生じるため、かかりが弱くなってコネクタカバー１０３の閉じ状態が維持できなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、筐体の内外を連通する連通孔における止水性能を保持し、かつ、蓋部材を確実に装着できる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体の内外を連通する連通孔と、前記連通孔を前記筐体の外側から閉鎖する蓋部材と、を備え、前記蓋部材は、前記筐体の外側面に沿うとともに前記連通孔を覆う蓋本体と、前記蓋本体に連結されるとともに前記連通孔に挿入される挿入部と、前記挿入部における前記蓋本体側の第１外側面に設けられ、前記連通孔の外側開口縁部から連続する第１内側面に摺接する輪状の弾性部材と、前記挿入部の前記第１外側面よりも先端側の第２外側面に設けられ、前記第１内側面よりも前記筐体の内側に位置する第２内側面の内側開口縁部に係合する爪部と、を有し、前記第２外側面に対する前記爪部の突出方向先端は前記第１内側面に到達しない位置に設けられ、前記第２内側面は前記第１内側面よりも前記挿入部に向かって突出しているものである。
【０００９】
また、本発明の携帯端末では、前記第２内側面は前記第１内側面に対して傾斜しているものである。
【００１０】
さらに、本発明の携帯端末では、前記蓋部材は、前記筐体に対してヒンジ部を介して前記蓋本体が連結されているとともに、前記筐体に対して前記ヒンジ部を中心として回動しながら前記挿入部が前記連通孔に挿入され、前記第１内側面が、前記蓋部材の前記第１外側面および前記第２外側面の回動半径の外側に設けられているものである。
【００１１】
また、本発明の携帯端末では、前記第２外側面は前記第１外側面よりも前記第１内側面および前記第２内側面に対して離反しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、蓋部材を連通孔に着脱する際に、蓋部材の爪部が連通孔の止水面である内側面に当接するのを回避できるので、止水面が削れるのを防止して、連通孔における止水性能を保持できる。また、蓋部材の爪部は、連通孔の内側面に当接するのを回避できるので、爪部が削れるのを防止でき、挿入部に向かって突出している第２内側面により係止されるので、蓋部材を確実に装着できるという効果を有する携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は本発明に係る実施形態の携帯端末の上面を見た斜視図であり、（Ｂ）は下面を見た斜視図
【図２】図１（Ｂ）中ＩＩ−ＩＩ位置の断面図
【図３】筐体に設けられた連通孔の斜視図
【図４】（Ａ）は蓋部材を内側から見た斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ方向から見た平面図
【図５】図２中Ｖ部分の拡大図
【図６】蓋部材の着脱動作を示す断面図
【図７】（Ａ）は連通孔の変形例を示す断面図であり、（Ｂ）はさらに別の変形例を示す断面図
【図８】従来の携帯端末を示す斜視図
【図９】（Ａ）は従来の課題を示す蓋部材を装着する前の断面図であり、（Ｂ）は蓋部材を装着した後の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態の携帯端末について、図面を用いて説明する。
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本発明に係る実施形態の携帯端末１０は、ストレート型携帯電話に適用した例で、矩形箱状の筐体２０を有する。
なお、以下の説明において、使用状態において、表示部に表示される画面の上方となる側を上側と云い、使用状態において下方となる側を下側と云うこととする。
【００１５】
筐体２０は、上方に開口した箱状のケース２１と、ケース２１の開口を覆うカバー２２とを有する。
カバー２２は、例えば、上面２２２に、表示部および操作部を兼ね備えたタッチパネル２２１を有する。
ケース２１は、矩形板状の底板２３と、底板２３の外周に沿って全周に設けられている縦壁２４を有する。底板２３における前部下面にはリング状のフレーム２３１が設けられており、フレーム２３１の中心には、カメラ用の貫通孔（図示省略）を覆うカメラ用レンズカバー２３２が設けられている。
ケース２１前面の縦壁２４である前縦壁２４１には、外部機器との接続部２６が設けられており、側面である側縦壁２４２には、カメラのシャッター等のスイッチ部２５が設けられている。
【００１６】
図２および図３に示すように、接続部２６では、ケース２１の前縦壁２４１には、筐体２０を構成するケース２１の内外を連通する連通孔２７が設けられている。連通孔２７は、前縦壁２４１の前面に露出する矩形状の開口部２７１と、開口部２７１に連続してケース２１の内部まで延びる例えば長円形状の連通孔本体２７２を有する。連通孔２７には、詳細を後述する蓋部材３０が着脱可能に取り付けられる。
連通孔本体２７２の内側には、外部機器接続用の外部コネクタ２８が露出している。また、連通孔本体２７２の前方には、開口部２７１に連続して、蓋部材３０のヒンジ部３１（図４（Ａ）および（Ｂ）参照）を挿入するための溝部２７３（図６参照）が、前縦壁２４１に沿って右側面（側縦壁２４２）まで設けられている。
【００１７】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、連通孔２７に取り付けられる蓋部材３０は、前縦壁２４１の開口部２７１を覆う矩形板状の蓋本体３２と、蓋本体３２の長手方向に沿って突出する舌状のヒンジ部３１を有する。
蓋本体３２は、装着した状態で、外面３２１が前縦壁２４１の外面と同一面となるように形成されている。また、蓋本体３２の内面３２２には、連通孔２７に挿入される挿入部３３が突出して設けられている。
【００１８】
図５にも示すように、挿入部３３は、蓋本体３２側（すなわち、前側）に、連通孔本体２７２の形状に対応し、止水部となる長円形状の挿入部本体３４を有する。また、挿入部３３における先端側（すなわち、後側）には、挿入部本体３４の長手方向両端部で対向する位置に、一対の係止部３５Ａ、３５Ｂが設けられている。係止部３５Ａはヒンジ部３１から遠い側に設けられ、係止部３５Ｂはヒンジ部３１に近い側に設けられている。
なお、一対の係止部３５Ａ、３５Ｂを総称する場合には、「係止部３５」で表示する。
ここで、係止部３５Ｂについては従来と同様の構成（図９（Ａ）および（Ｂ）参照）をしているので、以下の説明では、本発明の特徴を有する係止部３５Ａについて主に説明する。
【００１９】
図４および図５に示すように、挿入部本体３４の外周面である第１外側面３４１には、全周にわたって凹部３４２が形成されており、凹部３４２には輪状の弾性部材であるＯリング３６が取り付けられる。
なお、図４（Ａ）および（Ｂ）においては、Ｏリング３６は取り付けられておらず、蓋部材３０のみが示されている。
【００２０】
Ｏリング３６はゴム等の弾性材で輪状に形成されており、全長は凹部３４２の全長よりも若干短くなっている。従って、Ｏリング３６は、伸ばした状態で凹部３４２に取り付けられる。取り付けられたＯリング３６は、一部が凹部３４２から外側に突出しており、蓋部材３０を連通孔２７に装着した状態で、連通孔２７の外側開口縁部２７４から連続する第１内側面２７５に圧椄する。これにより、連通孔２７における止水を行う。
なお、本実施形態では、輪状の弾性部材としてＯリングを採用した例で説明するが、ここでいう「輪形状」とは、一部に切り欠き部を有する非連続的な輪形状であってもよく、Ｃリング等も含むものとする。
【００２１】
係止部３５Ａの外側面である第２外側面３５１には、爪部３５２が設けられている。爪部３５２は、蓋部材３０を連通孔２７に装着したときに、連通孔２７の第１内側面２７５よりも、ケース２１の内側（図５において上側）に位置する第２内側面２７６の内側開口縁部２７７に係合する。
これにより、蓋部材３０は連通孔２７に装着された状態で係止される。
【００２２】
また、爪部３５２の突出方向先端は、装着状態において連通孔２７の第１内側面２７５に到達しないように設定されている。
このため、挿入部３３を連通孔２７に挿入する際に、爪部３５２の先端は、連通孔２７の第１内側面２７５に当接しない。
【００２３】
さらに、連通孔２７の第２内側面２７６は、第１内側面２７５よりも蓋部材３０の挿入部３３に向かって突出している。ここでは、第２内側面２７６は、第１内側面２７５の内側端（図５において上端）から内側に向かうに従って、連通孔２７の中心側に向かって傾斜している。
このため、爪部３５２は、第２内側面２７６よりも外側に配置して、挿入部３３を連通孔２７に挿入して爪部３５２が第２内側面２７６を越えると、内側開口縁部２７７に係止される。
【００２４】
次に、蓋部材３０の連通孔２７への着脱作業について説明する。
図６において二点鎖線で示すように、まず、蓋部材３０をケース２１の前縦壁２４１に対して傾けて（図６中矢印Ａ参照）、蓋部材３０のヒンジ部３１を、連通孔２７の開口部２７１から溝部２７３に挿入する（図６中矢印Ｂ参照）。
次に、ヒンジ部３１を回動中心にして蓋本体３２を連通孔２７側へ回動させて（図６中矢印Ｃ参照）、挿入部３３を連通孔２７へ挿嵌する。これにより、蓋本体３２は連通孔２７の開口部２７１に挿嵌され、蓋本体３２の外面３２１はケース２１の前縦壁２４１の外面と同一面となる。
【００２５】
そして、挿入部３３の係止部３５の先端に設けられた爪部３５２が、連通孔２７の内側開口縁部２７７を通過して内側開口縁部２７７を係止する。これにより、挿入部３３の周囲に設けられたＯリング３６が、挿入部３３と連通孔２７の第１内側面２７５との間に挟まれて、連通孔２７の防水を行う。
このとき、係止部３５Ａが挿入される連通孔２７の第１内側面２７５は、蓋部材３０の第１外側面および第2外側面の回動半径の外側、すなわち、ヒンジ部３１から遠い側に設けられている。このため、爪部３５２は、最後に連通孔２７の第２内側面２７６を乗り越える時を除いて、連通孔２７の第１内側面２７５および第２内側面２７６に接触しない。
【００２６】
また、ヒンジ部３１に近い係止部３５Ｂは、連通孔２７の内側から第１内側面２７５および第２内側面２７６に押し付けられる回動軌跡を描くので、擦れない。
なお、蓋部材３０を連通孔２７から取り外す際には、前述した工程を逆に実行する。
【００２７】
以上、説明した本発明に係る実施形態の携帯端末１０によれば、筐体２０の内外を連通する連通孔２７には、蓋部材３０が設けられており、連通孔２７を筐体２０の外側から閉鎖する。蓋部材３０は、連通孔２７を覆う蓋本体３２と、連通孔２７に挿入される挿入部３３と、挿入部３３の外周面に取り付けられたＯリング３６とを有する。Ｏリング３６は、挿入部３３の外周面において蓋本体３２側の第１外側面３４１に取り付けられる。また、挿入部３３の外周面において先端側の第２外側面３５１の先端部には、爪部３５２が形成される。
【００２８】
そして、挿入部３３の第２外側面３５１は、第１内側面２７５に対して、連通孔２７の中心側に位置するので、第１内側面２７５に接触しない。また、爪部３５２において第２外側面３５１から突出する突出方向先端は、連通孔２７の第１内側面２７５に到達しない位置に設けられているので、蓋部材３０の取付け時においても、爪部３５２は連通孔２７の第１内側面２７５に接触しない。さらに、第２内側面２７６は第１内側面２７５よりも挿入部３３に向かって突出しているので、第１内側面２７５に接触しない爪部３５２は、第２内側面２７６により係止される。
【００２９】
これにより、蓋部材３０を連通孔２７に着脱する際に、蓋部材３０の爪部３５２が連通孔２７の止水面である内側面に当接するのを回避できるので、止水面が削れるのを防止して、連通孔２７における止水性能を保持できる。また、爪部３５２は、連通孔２７の内側面に当接するのを回避できるので、磨耗による削れを防止でき、挿入部３３に向かって突出している第２内側面２７６により係止されるので、蓋部材３０を確実に装着できる。
【００３０】
また、連通孔２７の第２内側面２７６は第１内側面２７５に対して傾斜しているので、蓋部材３０を連通孔２７に取り付ける際に、挿入部３３の爪部３５２を連通孔２７の内側に弾性変形させた後に、爪部３５２を引っ掛かることなく円滑に係止することができる。
【００３１】
さらに、蓋部材３０は、筐体２０に対してヒンジ部３１を介して蓋本体３２が連結されているとともに、筐体２０に対してヒンジ部３１を中心として回動しながら挿入部３３が連通孔２７に挿入されるので、挿入部３３を確実に連通孔２７に挿入できる。また、連通孔２７の第１内側面２７５は、ヒンジ部３１を中心とした蓋部材３０の第１外側面および第２外側面の回動半径の外側に設けられているので、回動時に互いに接触しない。このため、第１外側面３４１、第２外側面３５１、第１内側面２７５の劣化を防止して、止水性能を維持できる。
【００３２】
なお、係止部３５Ａの第２外側面３５１が、第１外側面３４１よりも連通孔２７の第１内側面２７５および第２内側面２７６に対して離反している場合、すなわち、係止部３５Ａにおいて第１外側面３４１よりも挿入方向先端側にある第２外側面３５１は、第１外側面３４１よりも連通孔２７の中心側にある場合、連通孔２７に挿入部３３を挿入する際に、第２外側面３５１に設けられている爪部３５２は、連通孔２７の第１内側面２７５および第２内側面２７６に擦れにくくなり、止水面および爪部の削れ防止に対し更に効果的になる。
【００３３】
なお、本発明の携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態においては、本発明の構成を、ヒンジ部３１から遠い側の係止部３５Ａのみに適用した場合について例示したが、さらにヒンジ部３１に近い側の係止部３５Ｂにも適用可能である。
【００３４】
また、前述した実施形態においては、連通孔２７の第２内側面２７６を、第１内側面２７５に対して直線的に傾斜している場合を例示したが、これに限らない。
すなわち、図７（Ａ）に示すように、第２内側面２７６Ｂを、第１内側面２７５に対して曲線状に連通孔２７側に突出するように設けることも可能である。
また、図７（Ｂ）に示すように、第２内側面２７６Ｃを、第１内側面２７５に対して段差的に連通孔２７側に突出するように設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明にかかる携帯端末は、蓋部材を連通孔に着脱する際に、蓋部材の爪部が連通孔の止水面である内側面に当接するのを回避できるので、止水面が削れるのを防止して、連通孔における止水性能を保持できる。また、蓋部材の爪部は、連通孔の内側面に当接するのを回避できるので、爪部が削れるのを防止でき、挿入部に向かって突出している第２内側面により係止されるので、蓋部材を確実に装着できるという効果を有し、外部機器を接続するために筐体の内外を連通する連通孔を有するとともに防水性を有する携帯端末等として有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  携帯端末
２０  筐体
２４  縦壁（外側面）
２７  連通孔
２７４  外側開口縁部
２７５  第１内側面
２７６  第２内側面
２７７  内側開口縁部
３０  蓋部材
３１  ヒンジ部
３２  蓋本体
３３  挿入部
３４１  第１外側面
３５１  第２外側面
３５２  爪部
３６  Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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