(57)【要約】【課題】糸巻取装置において、インクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合とを簡単に変更可能にすることにある。【解決手段】糸巻取装置１００は、クレードル２１と、綾振ドラム２５と、第２回動部材３１とを備えている。クレードル２１は、巻取ボビン２２を回転自在に挟持する一対のアーム２１ｂ、２１ｃを有する。綾振ドラム２５は、パッケージ２２ａを接触支持して回転する。糸巻取装置１００は、インクリーズドテーパ機構２９と、回動阻止部材５０とを切り替え可能に構成されている。インクリーズドテーパ機構２９は、第２回動部材３１によるクレードル２１の上方旋回に応じて、巻取ボビン２２の回転軸であるボビン軸の角度を変化させて、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度を増加させる。回転阻止部材５０は、第２回動部材３１によってクレードル２１が上方旋回されても、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度を一定とする。【選択図】図２
2013067470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸を巻き取るための巻取ボビンを回転自在に挟持する一対のアームを有するクレードルと、
前記巻取ボビンに糸がまかれて形成されたパッケージを接触支持して回転する支持回転部材と、
糸の巻き取りの進行に応じて前記クレードルが持ち上がるようにクレードルを上方旋回可能に支持するリフトアップ機構と、
を備えた糸巻取装置であって、
前記糸巻取装置は、
前記リフトアップ機構によるクレードルの上方旋回に応じて、前記クレードルに挟持された前記巻取ボビンの回転軸であるボビン軸の角度を変化させて、前記ボビン軸と前記支持回転部材の回転軸との角度を増加させるインクリーズドテーパ機構と、
前記リフトアップ機構によってクレードルが上方旋回されても、前記ボビン軸と前記支持回転部材の回転軸との角度を一定とする回動阻止機構と、
を切り替え可能に構成されている、
糸巻取装置。
【請求項２】
前記クレードルには、前記ボビン軸と直交する方向に形成された第１軸が取り付けられ、
前記リフトアップ機構は、第１軸を回転自在に支持し、前記第１軸の延びる方向と直交する方向に延びるリフトアップ軸を備えたリフトアップ支持部を備え、
前記インクリーズドテーパ機構は、前記リフトアップ機構による前記クレードルの上方旋回に応じて前記リフトアップ支持部に対する前記第１軸の角度を変更する角度変更部材を備え、
前記回動阻止機構は、前記リフトアップ支持部に対して前記第１軸を回転不能に固定する固定部材を備える、請求項１に記載の糸巻取装置。
【請求項３】
前記インクリーズドテーパ機構と、前記回動阻止機構と、の一方を取り外して他方を取り付けることにより、前記切り替えを行う、請求項２に記載の糸巻取装置。
【請求項４】
前記インクリーズドテーパ機構の前記角度変更部材は、
移動不能な支持部材と、
前記支持部材に揺動可能に連結された揺動部材と、
前記第１軸に取り外し可能に固定され、前記揺動部材が揺動可能に連結された連結部材と、を有しており、
前記リフトアップ支持部が前記リフトアップ軸を中心に回転すれば、前記揺動部材は、第１軸を前記リフトアップ支持部に対して回転させる方向に、前記連結部材及び前記第１軸を移動させる、請求項３に記載の糸巻取装置。
【請求項５】
前記固定部材は前記リフトアップ支持部に一体的に設けられている、請求項２に記載の糸巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
糸巻取装置では、巻取ボビンへの糸の巻き方の一つとして、コーン形状のパッケージの小径側よりも大径側の糸層を厚く巻く、いわゆるインクリーズドテーパ巻きが行われている。例えば、特許文献１及び特許文献２に、インクリーズドテーパ巻きを行う糸巻取装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８８４６８号公報
【特許文献２】特開平５−７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクリーズドテーパ巻きを行わないにも関わらず、インクリーズドテーパ機構を備えている場合には部品点数が増加し、糸巻取装置のコストが高くなる。そこで、糸巻取装置をインクリーズドテーパ機構に対応できない構成とすれば部品点数が減少し、コストを削減することができる。しかしながら、将来的にインクリーズドテーパ巻きを行う事態にも備えたいとの要望がある。
【０００５】
本発明の課題は、糸巻取装置において、インクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合とを簡単に変更可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る糸巻取装置は、クレードルと、支持回転部材と、リフトアップ機構と、を備えている。
クレードルは、糸を巻き取るための巻取ボビンを回転自在に挟持する一対のアームを有する。支持回転部材は、巻取ボビンに糸がまかれて形成されたパッケージを接触支持して回転する。リフトアップ機構は、糸の巻き取りの進行に応じてクレードルが持ち上がるようにクレードルを上方旋回可能に支持する。
糸巻取装置は、インクリーズドテーパ機構と、回動阻止機構と、を切替可能に構成されている。
インクリーズドテーパ機構は、リフトアップ機構によるクレードルの上方旋回に応じて、クレードルに挟持された巻取ボビンの回転軸であるボビン軸の角度を変化させて、ボビン軸と支持回転部材の回転軸との角度を増加させる。
回動阻止機構は、リフトアップ機構によってクレードルが上方旋回されても、ボビン軸と支持回転部材の回転軸との角度を一定とする。
【０００８】
巻取ボビンは、回転することによって給糸された糸を巻き取る。リフトアップ機構は、巻取ボビンに糸が巻き取られてパッケージの厚みが増加するのに応じて回動する。
【０００９】
また、上記の糸巻取装置では、以下の通り、インクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合とを簡単に変更可能である。
インクリーズドテーパ巻きを行う場合、インクリーズドテーパ機構は、リフトアップ機構によるクレードルの上方旋回に応じて、クレードルに挟持された巻取ボビンの回転軸であるボビン軸の角度を変化させて、ボビン軸と支持回転部材の回転軸との角度を増加させる。
インクリーズドテーパ巻きを行わない場合、回動阻止機構は、リフトアップ機構によってクレードルが上方旋回されても、ボビン軸と支持回転部材の回転軸との角度を一定とする。
【００１０】
クレードルには、ボビン軸と直交する方向に形成された第１軸が取り付けられていてもよい。
リフトアップ機構は、第１軸を回転自在に支持し、第１軸の延びる方向と直交する方向に延びるリフトアップ軸を備えたリフトアップ支持部を備えていてもよい。
インクリーズドテーパ機構は、リフトアップ機構によるクレードルの上方旋回に応じてリフトアップ支持部に対する第１軸の角度を変更する角度変更部材を備えていてもよい。
回動阻止機構は、リフトアップ支持部に対して第１軸を回転不能に固定する固定部材を備えていてもよい。
【００１１】
この装置では、第１軸を積極的にリフトアップ支持部に対して回動させることでインクリーズドテーパ巻きを行い、一方で第１軸をリフトアップ支持部に対して回転不能に固定することでインクリーズドテーパ巻きを行わない。このように簡単な構成及び動作によって、両動作を切り替えることができる。
【００１２】
インクリーズドテーパ機構と、回動阻止機構と、の一方を取り外して他方を取り付けることにより、切り替えを行ってもよい。
【００１３】
インクリーズドテーパ機構の角度変更部材は、移動不能な支持部材と、揺動部材と、連結部材と、を有していてもよい。揺動部材は、支持部材に揺動可能に連結されている。連結部材は、第１軸に取り外し可能に固定され、揺動部材が揺動可能に連結されている。
リフトアップ支持部がリフトアップ軸を中心に回転すれば、揺動部材は、第１軸をリフトアップ支持部に対して回転させる方向に、連結部材及び第１軸を移動させてもよい。
【００１４】
インクリーズドテーパ巻きの動作について説明する。糸の巻き取りの進行に応じてリフトアップ支持部が回動すると、揺動部材が連結部材及び第１軸に力を与える。その結果、クレードルに挟持された巻取ボビンの回転軸であるボビン軸の角度が変化して、ボビン軸と支持回転部材の回転軸との角度が増加する。
【００１５】
固定部材はリフトアップ支持部に一体的に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、インクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合とを簡単に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】糸巻取装置の全体を示す外観図である。
【図２】第１及び第２回動部材側から見た巻取部の斜視図である。
【図３】第１及び第２回動部材側から見た巻取部の別の斜視図である。
【図４】巻取ボビン側から見た巻取部の斜視図である。
【図５】クレードル、第１回動部材、第２回動部材及び連結部材の分解斜視図である。
【図６】巻取位置の調整の様子を示す説明図である。
【図７】インクリーズドテーパ巻きが行われている様子を示す説明図である。
【図８】インクリーズドテーパ巻きを行わない場合の巻取部の斜視図である。
【図９】図８のクレードル、第１回動部材、第２回動部材及び回動阻止部材の分解斜視図である。
【図１０】回動阻止部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）糸巻取装置の全体
図１は糸巻取装置の全体を示す外観図である。自動ワインダ等の糸巻取装置１００は、給糸部１００ａ、処理部１００ｂ及び巻取部１００ｃを備えている。糸の走行方向の上流側から下流側へ向かって給糸部１００ａ、処理部１００ｂ及び巻取部１００ｃの順に配置される。給糸部１００ａは給糸ボビン２０を支持して、糸２０ａの解舒を補助する。処理部１００ｂは、給糸部１００ａから給糸された糸に所定のテンションを付与し、また糸切れ時に糸継ぎを行う。巻取部１００ｃは、処理部１００ｂによって処理された糸をパッケージ２２ａとして巻き取る。巻取部１００ｃは、給糸された糸２０ａをトラバースさせる綾振ドラム２５と、綾振ドラム２５からの糸を巻き取る巻取ボビン２２と、巻取ボビン２２の両端を把持するクレードル２１と、を含む。
【００１９】
（２）巻取部
図２〜図７に基づいて巻取部１００ｃの構成について説明する。図２は第１及び第２回動部材側から見た巻取部の斜視図であり、図３は第１及び第２回動部材側から見た巻取部の別の斜視図である。図４は巻取ボビン側から見た巻取部の斜視図である。図５はクレードル、第１回動部材、第２回動部材及び連結部材の分解斜視図である。図６は巻取位置の調整の様子を示す説明図である。図７はインクリーズドテーパ巻きが行われている様子を示す説明図である。
最初に、巻取部１００ｃの概略構成について説明する。
【００２０】
（２−１）巻取部の概略構成
クレードル２１は、ブレーキ２４及び巻取ボビン把持部２３ａを介して巻取ボビン２２の一端を支持し、巻取ボビン把持部２３ｂを介して巻取ボビン２２の他端を支持する。綾振ドラム２５の駆動により巻取ボビン２２が回転し、給糸された糸が巻取ボビン２２に巻き取られる。以下、クレードル２１に装着された巻取ボビン２２の回転軸が延びる方向を「ボビン軸方向」として説明する。
【００２１】
クレードル２１は、支持機構１５によって巻取装置本体に支持されている。
支持機構１５は、主に、図５に示す第１回動部材３０と、第２回動部材３１と、図３に示すインクリーズドテーパ機構２９とを有している。第１回動部材３０は、クレードル２１に固定され、かつ、第２回動部材３１に回動可能に支持されている。第２回動部材３１は、フレーム３７から突出して形成されている基部３６に回動可能に支持されている。第２回動部材３１の回転軸の延びる方向はボビン軸の方向とほぼ平行であり、第１回動部材３０の回転軸の延びる方向は第２回動部材３１の回転軸に直交している。インクリーズドテーパ機構２９は、第１支持部材３２と、第２支持部材３３と、揺動部材３４と、連結部材３５とを有している。第１支持部材３２はフレーム３７に固定されており、第２支持部材３３は第１支持部材３２に固定されている。連結部材３５は、第１回動部材３０に固定されている。揺動部材３４は、連結部材３５と第２支持部材３３を互いに連結している。
【００２２】
糸の巻き取りの進行により巻取ボビン２２の径が大きくなるのに応じて、第２回動部材３１は基部３６に対して回動する。第２回動部材３１が回動するのに応じて第１回動部材３０も回動し、この回動によりクレードル２１が持ち上げられる。このとき、第１回動部材３０は、インクリーズドテーパ機構２９からの作用によって、ボビン軸の傾斜角度を増加させるようにクレードル２１を揺動する。
次に、各部の構成について説明する。
【００２３】
（２−２）巻取部の各部
（ａ）クレードル
クレードル２１は、一対のアーム２１ｂ及び２１ｃと、アーム２１ｂ及び２１ｃの一端をそれぞれ連結するアーム基部２１ａと、を備えている。
アーム２１ｂの先端には開口部２１ｉが形成されており（図５参照）、この開口部２１ｉにブレーキ２４及び巻取ボビン把持部２３ａが取り付けられており（図２参照）、それらによって巻取ボビン２２の一端が支持されている。一方、アーム２１ｃの先端には開口部２１ｊが形成されている。開口部２１ｊ内には巻取ボビン把持部２３ｂが設けられている。巻取ボビン把持部２３ｂは、巻取ボビン２２の他端を支持している（図３参照）。このようにして、クレードル２１は、アーム２１ｂの先端とアーム２１ｃの先端とにより巻取ボビン２２を把持している。
【００２４】
クレードル２１のアーム基部２１ａは、アーム２１ｂとアーム２１ｃとを連結している。アーム基部２１ａは、アーム２１ｂの先端とアーム２１ｃの先端とを結ぶ軸に概ね平行である。つまり、アーム基部２１ａは、ボビン軸に概ね平行に設けられている。図５に示すように、アーム基部２１ａは、中央部に円弧状の開口部２１ｄを有している。また、開口部２１ｄの下部には、下方に延びる突出部２１ｅが設けられている。突出部２１ｅは、平面状であり、第１回動部材３０の板部材３０ｂ(後述）の形状に合わせて先端に向かって幅が狭まっている。突出部２１ｅには、中央部に開口部２１ｆが設けられている。
ネジ部４０ａは、アーム基部２１ａの開口部２１ｄを通って第１回動部材３０の開口部３０ｃ(後述）にネジ止めされる。ネジ部４０ｂは、突出部２１ｅの開口部２１ｆを通って第１回動部材３０の支点３０ｄ(後述）にネジ止めされる。
【００２５】
アーム基部２１ａの開口部２１ｄは、所定の大きさで形成されており、ネジ部４０ａが開口部２１ｄを介して開口部３０ｃと締結可能な範囲を制限している。つまり、開口部２１ｄは、ボビン軸方向において、第１回動部材３０のクレードル２１に対する取付位置を規制している。言い換えると、開口部２１ｄは、ボビン軸方向において、クレードル２１の第１回動部材３０に対する取付位置を規制している。このように第１回動部材３０とクレードル２１との取付位置をボビン軸方向に調整できるため、巻取ボビン２２における糸の巻取位置が調整される。
アーム基部２１ａの開口部２１ｄは、円弧状に形成されており、円弧の中心は、例えば開口部２１ｆの中心に一致している。
【００２６】
（ｂ）ブレーキ、巻取ボビン把持部、巻取ボビン
ブレーキ２４は、アーム２１ｂの先端に取り付けられている。綾振ドラム２５は、図示しないコントローラにより制御されており、糸を巻取ボビン２２に巻き取る際には綾振ドラム２５を駆動して巻取ボビン２２を従動回転させる。巻取ボビン把持部２３ａは、ブレーキ２４に取り付けられており、駆動モータ及びモータ軸により回転する。また、巻取ボビン把持部２３ａは巻取ボビン２２の一端を支持している。よって、巻取ボビン２２は、綾振ドラム２５からの駆動を受けてボビン軸を中心として回転する。
【００２７】
また、ブレーキ２４は図示しない付勢部を備えている。付勢部は、例えば付勢バネにより構成されている。付勢部は、支持解除レバー２７が操作されていない状態では、巻取ボビン把持部２３ａを巻取ボビン把持部２３ｂ側へ付勢している。これにより、巻取ボビン２２は巻取ボビン把持部２３ａ、２３ｂにより回転可能に支持される。支持解除レバー２７が操作されると、付勢部による付勢が解除される。これにより、巻取ボビン把持部２３ａは巻取ボビン把持部２３ｂ側とは反対側に移動し、巻取ボビン２２の巻取ボビン把持部２３ａ、２３ｂによる支持は解除される。よって、巻取ボビン２２は取り外し可能となる。
【００２８】
アーム２１ｃの先端において巻取ボビン把持部２３ｂが回転可能に支持されている。巻取ボビン把持部２３ｂは巻取ボビン２２の他端を支持している（図３参照）。
巻取ボビン２２は、回転により綾振ドラム２５によって綾振りされる糸を巻き取るための部材である。巻取ボビン２２は円柱台形状である。本実施形態では、巻取ボビン２２は、一例として、小径側がアーム２１ｃ側に取り付けられており、大径側がアーム２１ｂ側に取り付けられている。
【００２９】
（ｃ）カバー部材
アーム２１ｃの先端と巻取ボビン２２との間には、アーム２１ｃの先端から突出する巻取ボビン把持部２３ｂを覆うように円筒状のカバー部材２６が取り付けられている。これにより、巻取ボビン２２以外の部分に糸が絡みつくのを抑制する。特に、糸は巻取ボビン２２の小径側に絡みつきやすいので、巻取ボビン２２の小径側にカバー部材２６を設けることの意義は大きい。
【００３０】
（ｄ）第１回動部材
第１回動部材３０は、クレードル２１のアーム基部２１ａに取り付けられた部材であり、クレードル２１が、アーム２１ｂ、２１ｃの高さを異ならせるように回動自在とするように支持されるようにすることのできる部材である。また、第１回動部材３０とクレードル２１との取り付けを行う取付機構７１によって、綾振ドラム２５に対するクレードル２１のボビン軸方向の位置が調整可能となっている(後述）。以下、第１回動部材３０の説明とともに、取付機構７１の説明も行う。なお、取付機構７１は、第１回動部材３０とクレードル２１とを接続するための、例えば取付け位置調整部７２(後述）及び支持部７３などの部材を含む。支持部７３は、後述の支点３０ｄ及び開口部２１ｆにより構成される。
図５に示すように、第１回動部材３０は、第１軸３０ａ、板部材３０ｂ及び支点３０ｄを有している。第１軸３０ａは、ボビン軸に直交する方向に延びる棒状部材である。
【００３１】
板部材３０ｂは角がとれた概ね三角形状の板からなる。板部材３０ｂは、クレードル２１と接触する第１平面と、第１平面とは反対側であり、第１軸３０ａが突出して設けられる第２平面と、を有している。
板部材３０ｂは、開口部３０ｃを有しており、開口部３０ｃは第１軸３０ａに対応する位置に設けられている。
【００３２】
支点３０ｄは、板部材３０ｂの第１平面から突出するように設けられた棒状部材である。支点３０ｄは、開口部３０ｃ及び第１軸３０ａより下側にずれた位置に配置されている。
支点３０ｄは、クレードル２１の開口部２１ｆに挿入されており、支持部７３を構成している。支点３０ｄが開口部２１ｆに挿入された状態で、クレードル２１と第１回動部材３０と後述の連結部材３５の取付位置がボビン軸方向に沿って調整される。これにより、巻取ボビン２２における糸の巻き取り位置が調整される。さらに、第１軸３０ａを中心として第１回動部材３０をクレードル２１に対して回動させることができる。これにより、ボビン軸の傾斜角度が調整される。これらの調整後、第１回動部材３０とクレードル２１と連結部材３５はネジ止めされ締結される。この結果、糸巻取装置１００では、調整された巻取位置及びボビン軸の傾斜角度に従って、糸の巻き取りが実行される。
【００３３】
第１回動部材３０は、板部材３０ｂの第１平面を介してクレードル２１と接触する。第１回動部材３０とクレードル２１とが、第１軸３０ａの軸部分のみにより点接触する場合に比べて、第１平面を介して面接触する方が接触面積が大きくなる。よって、第１回動部材３０とクレードル２１との固定をより確実にし、糸の巻き取りの際などのがたつきを抑制できる。
【００３４】
また、第１回動部材３０とクレードル２１との取付位置の調整の際に、第１回動部材３０とクレードル２１とが支点３０ｄにおいて互いに支持されている。よって、第１回動部材３０とクレードル２１との取付位置の調整の際のぶれを抑えることができ、調整が容易である。さらに、開口部３０ｃのみにより第１回動部材３０とクレードル２１とを固定する場合よりも、支点３０ｄの位置でさらに第１回動部材３０とクレードル２１とを固定することで、糸の巻き取り時に生じる第１回動部材３０の振動をより抑えられる。
【００３５】
第１回動部材３０とクレードル２１との取り付け位置を調整するための取付け位置調整部７２を説明する。第１回動部材３０とクレードル２１との取付位置は、第１回動部材３０の開口部３０ｃをクレードル２１の開口部２１ｄに沿ってボビン軸方向に移動させることで調整される。この実施形態では、上記の調整は、支点３０ｄが開口部２１ｆにはまった状態において、第１回動部材３０をクレードル２１に対して回動させることで行われる。
クレードル２１の第１回動部材３０に対する取付位置が調整され、第１回動部材３０の傾きが調整された後、アーム基部２１ａと第１回動部材３０とがネジ止めされる。具体的には、ネジ部４０ａが開口部２１ｄに挿入され、第１回動部材３０の開口部３０ｃに締結される。また、第１回動部材３０の支点３０ｄがアーム基部２１ａの開口部２１ｆに挿入された状態で、ネジ部４０ｂが支点３０ｄに締結される。
【００３６】
図６は、糸の巻取位置の調整を示す説明図である。図６の（ａ）では、ネジ部４０ａがクレードル２１の開口部２１ｄの一端に位置する開口部３０ｃにネジ止めされている。一方、図６の（ｂ）では、ネジ部４０ａがクレードル２１の開口部２１ｄの他端に位置する開口部３０ｃにネジ止めされている。図６の（ａ）と（ｂ）との間で、クレードル２１は第１回動部材３０に対してボビン軸方向において異なる位置にある。これにより綾振ドラム２５に対する巻取ボビン２２の位置を変更することができる。位置を移動するとき、巻取ボビン２２とクレードル２１とは一体となってボビン軸方向に移動する。よって、巻取ボビン２２とクレードル２１との位置関係は変わらない。そのため、巻取位置の調整がされた場合であっても、予め定められた大きさのカバー部材２６を用いて、巻取ボビン２２の端部とクレードル２１との間を確実に覆うことができる。カバー部材２６の大きさは、巻取ボビン２２の端部とクレードル２１との距離を考慮して決定される。
【００３７】
（ｅ）第２回動部材
第２回動部材３１は、第１回動部材３０ひいてはクレードル２１を上下方向に回動可能に支持するための部材であり、パッケージ２２ａの厚みが増えるにつれて上方へ回動する。
図５に示すように、第２回動部材３１は、リフトアップ軸３１ｄ、接続部３１ａ、第１突起部３１ｂ及び第２突起部３１ｃを有している。
【００３８】
リフトアップ軸３１ｄは、棒状の軸からなり、接続部３１ａから突出して形成されている。また、リフトアップ軸３１ｄは、フレーム３７から突出して形成されている基部３６に回動可能に支持されている。リフトアップ軸３１ｄの軸方向と第１軸３０ａの軸方向とは異なる方向である。例えば、第１回動部材３０の第１軸３０ａと第２回動部材３１のリフトアップ軸３１ｄとが概ね直交するように設けられている。さらに、本実施形態では、ボビン軸と第１軸３０ａとが概ね直交している。
【００３９】
接続部３１ａは、互いに異なる方向に突出するリフトアップ軸３１ｄと、第１突起部３１ｂ及び第２突起部３１ｃと、を接続している。第１突起部３１ｂ及び第２突起部３１ｃは、接続部３１ａに対してリフトアップ軸３１ｄとは概ね１８０度異なる方向に突出して形成されている。第１突起部３１ｂには開口部３１ｅが形成されており、第２突起部３１ｃには開口部３１ｆが形成されている。開口部３１ｅ、３１ｆは、第１回動部材３０の第１軸３０ａを回動可能に支持する。
【００４０】
前述の通り、第２回動部材３１は、パッケージ２２ａの厚みが増加するのに応じて、リフトアップ軸３１ｄを中心に上方へ回動する。第１回動部材３０は、第２回動部材３１とともに、リフトアップ軸３１ｄを中心に回動して、クレードル２１を上方に移動させる。
以上に述べた第１回動部材３０と第２回動部材３１によってクレードル調整機構７０が構成されている。クレードル調整機構７０は、クレードル２１に取り付けられ、クレードル２１を巻取ボビン２２の回転軸であるボビン軸の方向に沿って移動可能かつ、ボビン軸に直交する軸方向を中心として回転可能とする。
クレードル調整機構７０は、軸心のずれた平行な第１軸３０ａ及び支点３０ｄを備えた第１回動部材３０と、第１軸３０ａを回転自在に支持する第２回動部材３１と、を有している。
【００４１】
（ｆ）インクリーズドテーパ機構
インクリーズドテーパ機構２９は、第２回動部材３１の回動に伴って第１回動部材３０を回動させることで、クレードル２１の一方のアームを他方のアームに対して高い位置に移動させる機構である。インクリーズドテーパ機構２９は、前述のように、第１支持部材３２、第２支持部材３３、揺動部材３４及び連結部材３５を有している（図２参照）。
第１支持部材３２は、ネジ部４１ａ、４１ｂ、４１ｃ（図３）、４１ｄ（図示せず）により巻取装置本体のフレーム３７に固定されている。第１支持部材３２は、第２支持部材３３を支持可能なようにフレーム３７から突出して設けられている。
【００４２】
また、第２支持部材３３は、ネジ部４２ａ及び４２ｂにより第１支持部材３２に固定されている。第２支持部材３３には開口部３３ａが形成されており、ネジ部４２ｂにより締結する位置を開口部３３ａの範囲内で調整できる。これにより、ネジ部４２ａを中心として、第２支持部材３３の傾きを調整し、揺動部材３４と連結される第２支持部材３３の先端部の位置を調整可能である。第２支持部材３３は、揺動部材３４及び連結部材３５を介して第１回動部材３０と接続されている。よって、前述のように揺動部材３４と連結される先端部の位置を調整することで、第１回動部材３０の回動量を調整可能である。
【００４３】
揺動部材３４及び連結部材３５は、第１回動部材３０と第２回動部材３１とを互いに連動して回動するように接続している。よって、第２回動部材３１が糸の巻取の進行に応じてリフトアップ軸３１ｄを中心に回動すると、第１回動部材３０は第１軸３０ａを中心に回動する。これにより、クレードル２１は、巻取の進行に応じて上方に移動するとともに、ボビン軸の傾斜角度が増加するように傾く。
【００４４】
揺動部材３４は、接続部３４ａと、接続部３４ａの両端の端部３４ｂ、３４ｃと、を有している。図３に示すように、端部３４ｃは、ボールジョイント４５ｂを介してネジ部４４ｂにより第２支持部材３３に接続されている。ボールジョイント４５ｂは、第２支持部材３３に対して揺動部材３４を揺動可能に接続する。端部３４ｂは、ボールジョイント４５ａを介してネジ部４４ａにより連結部材３５に接続されている。ボールジョイント４５ａは、連結部材３５に対して揺動部材３４を揺動可能に接続する。このような構成により、揺動部材３４は、第２支持部材３３及び連結部材３５に対して、所定の設計範囲内で揺動可能である。
【００４５】
図５に示すように、連結部材３５は、Ｕ字状の第１部分３５ａと、第１部分３５ａに連結される第２部分３５ｂと、を有する。第１部分３５ａは、中央部に開口部３５ｃを有し、開口部３５ｃから外方向に延在する溝部３５ｄを有する。開口部３５ｃには第１回動部材３０の第１軸３０ａが挿入される。開口部３５ｃは、第１軸３０ａが回動可能な大きさに形成されている。また、第１部分３５ａは、ネジ部４３が挿入される開口部３５ｅを有している。第１回動部材３０の第１軸３０ａが開口部３５ｃに挿入された状態で、ネジ部４３を開口部３５ｅにネジ止めすると、溝部３５ｄの幅が狭まる。これにより、第１回動部材３０の第１軸３０ａに連結部材３５が固定される。
【００４６】
連結部材３５の第２部分３５ｂは、揺動部材３４と接続される突出部３５ｆを有する。突出部３５ｆと揺動部材３４とは、ボールジョイント４５ａを介してネジ部４４ａにより接続されている。
【００４７】
（３）巻取部の動作
上記の支持機構１５の各部材は次のように動作する。図７は巻取部の動作を示す説明図である。図７の（ａ）は巻取開始時の説明図であり、（ｂ）は巻取開始から所定時間経過後の説明図である。
綾振ドラム２５がコントロールユニットからの指示に応じて駆動を開始すると、巻取ボビン２２が回転し、給糸された糸の巻取を開始する。糸の巻き取りにより巻取ボビン２２の厚みが大きくなるのに応じて、第２回動部材３１はリフトアップ軸３１ｄを中心として回動する。これによりクレードル２１は、図７の（ｂ）に示すように上方に押し上げられる。
【００４８】
第２回動部材３１がリフトアップ軸３１ｄを中心に回動するのに応じて、第１回動部材３０も第２回動部材３１とともに回動する。連結部材３５は第１回動部材３０に固定されているので、連結部材３５もまた第１回動部材３０とともにリフトアップ軸３１ｄを中心として回動する。ここで、揺動部材３４は、一端を第２支持部材３３に揺動可能に支持され、他端を連結部材３５に揺動可能に支持されている。そして、揺動部材３４は、第２支持部材３３及び連結部材３５の支持によって揺動可能な範囲内で揺動する。このような接続により、連結部材３５が第１回動部材３０とともにリフトアップ軸３１ｄを中心として回動するときに、揺動部材３４は、第１回動部材３０の第１軸３０ａを中心として回動させる方向に、連結部材３５及び第１回動部材３０を移動させる。これはクレードル２１の上昇における可動中心であるリフトアップ軸３１ｄと、揺動部材３４の揺動中心である端部３４ｃの位置が異なるために生じる回動における歪みを、連結部材３５が吸収するためにボビン軸方向に直交する軸中心回りに回動することによるものである。その結果、第１回動部材３０が第１軸３０ａを中心として回動し、それによりクレードル２１のアーム２１ｂ、２１ｃの両端がそれぞれ異なる移動量で移動する。以上の結果、ボビン軸の傾斜角度は糸の巻き取りの進行に応じて順次増大し、インクリーズドテーパ巻きを行える。
【００４９】
以上に述べたように、パッケージの厚みの増加に応じてクレードル２１を上方に移動させるための回動と、ボビン軸の傾斜角度を順次増大するための回動と、の２つの異なる回動を、互いに概ね直交する第１軸３０ａ及びリフトアップ軸３１ｄの連動により達成できる。
この実施形態では、アーム２１ｂがアーム２１ｃより上側に移動し、その結果、巻取ボビン２２の大径側が小径側より高くなる。なお、インクリーズドテーパ機構２９の構造を変更すれば、アーム２１ｃをアーム２１ｂより上側に移動させることができる。
【００５０】
（４）インクリーズドテーパ巻きの実施及び不実施を変更可能とする構成
本実施形態の巻取部１００ｃでは、以下の通り、インクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合とを変更可能に対応できる。
【００５１】
（４−１）インクリーズドテーパ巻きを行う場合
インクリーズドテーパ巻きを行う場合には、巻取部１００ｃは前述の図２〜図７に示すように構成される。つまり、巻取部１００ｃは、主に、クレードル２１、巻取ボビン２２、第１回動部材３０、第２回動部材３１及びインクリーズドテーパ機構２９によって構成されている。
【００５２】
（４−２）インクリーズドテーパ巻きを行わない場合
図２〜図７に示す巻取部１００ｃを利用して、インクリーズドテーパ巻きを行わない構成とする。つまり、同一の巻取部１００ｃを利用しつつ、簡単な変更でインクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合の両方に対応可能とする。
【００５３】
図８はインクリーズドテーパ巻きを行わない場合の巻取部の斜視図であり、図９は図８のクレードル、第１回動部材、第２回動部材及び回動阻止部材の分解斜視図である。
【００５４】
図８に示すように、インクリーズドテーパ巻きを行わない場合には図２の巻取部１００ｃからインクリーズドテーパ機構２９が取り外される。つまり、第１支持部材３２、第２支持部材３３、揺動部材３４及び連結部材３５が巻取部１００ｃから取り外される。代わりに、巻取部１００ｃに回動阻止部材５０が取り付けられる。回動阻止部材５０は、第１回動部材３０が第１軸３０ａを中心として回動するのを妨げる。
【００５５】
回動阻止部材５０は、図９に示すように、第１部分５０ａと、第１部分５０ａに連結されＵ字状の第２部分５０ｂと、を有する。第２部分５０ｂは、中央部に開口部５０ｃを有し、開口部５０ｃから外方向に延在する溝部５０ｄを有する。開口部５０ｃには第１回動部材３０の第１軸３０ａが回動可能に挿入される。また、第２部分５０ｂは、ネジ部５１ａが挿入されるネジ孔５０ｆを有している。第１回動部材３０の第１軸３０ａが開口部５０ｃに挿入された状態で、ネジ部５１ａをネジ孔５０ｆにネジ止めすると、溝部５０ｄの幅が狭まる。これにより、第１回動部材３０の第１軸３０ａが回動阻止部材５０に固定される。
【００５６】
回動阻止部材５０の第１部分５０ａは、Ｕ字状の第２部分５０ｂの底部側面から、第１軸３０ａと概ね直交する方向に延在する突出部５０ｇを有する。突出部５０ｇは、第２回動部材３１の接続部３１ａの上面に載置され、ネジ部５１ｂがネジ孔５０ｅにネジ止めされる。これにより、突出部５０ｇは第２回動部材３１に固定される。
【００５７】
このように、回動阻止部材５０は、第１回動部材３０と第２回動部材３１とを連結して固定する。そのため、第１回動部材３０は、第２回動部材３１と一体にリフトアップ軸３１ｄを中心として回動するものの、第２回動部材３１に対しては回動しない。よって、ボビン軸の傾斜角度を確実に一定に維持し、インクリーズドテーパ巻きは行われない。回動阻止部材５０は、１つの部材で第１回動部材３０と第２回動部材３１とを固定可能であり、複数の部品を介して固定する場合に比べて、がたつきを抑制できる。
【００５８】
以上の第１の方法によれば、第１支持部材３２、第２支持部材３３、揺動部材３４及び連結部材３５からなるインクリーズドテーパ機構２９を巻取部１００ｃから取り外し、代わりに回動阻止部材５０を設けるだけでよい。よって、インクリーズドテーパ巻きを行う構成から行わない構成への変更が簡単である。特に、クレードル２１を移動させる主要な軸である第１回動部材３０及び第２回動部材３１を変更する必要が無い。よって、コストを削減できる。なお、インクリーズドテーパ巻きを行わない構成から行う構成への変更も同様に簡単である。
【００５９】
図１０は、回動阻止部材の変形例を示す斜視図である。前述の図８及び図９では、回動阻止部材５０は第２回動部材３１とは別の部材である。しかし、図１０では、回動阻止部材６１ｇは第２回動部材６１と一体に設けられている。第２回動部材６１は、リフトアップ軸６１ｄ、接続部６１ａ、第１突起部６１ｂ、第２突起部６１ｃ及び回動阻止部材６１ｇを有している。第１突起部６１ｂは開口部６１ｅ（図示せず）を有しており、第２突起部６１ｃは開口部６１ｆを有している。リフトアップ軸６１ｄ、接続部６１ａ、第１突起部６１ｂ、第２突起部６１ｃ及び開口部６１ｅ（図示せず）、６１ｆは、上記で説明したリフトアップ軸３１ｄ、接続部３１ａ、第１突起部３１ｂ、第２突起部３１ｃ及び開口部３１ｅ、３１ｆと同様である。
【００６０】
回動阻止部材６１ｇは、第１突起部６１ｂ及び第２突起部６１ｃと同様に、接続部６１ａから突出するように形成されている。また、インクリーズドテーパ巻きを行うためのインクリーズドテーパ機構２９を取付可能なように、回動阻止部材６１ｇと第１突起部６１ｂ又は第２突起部６１ｃとの間に隙間を有する。図１０の場合、回動阻止部材６１ｇは、第１突起部６１ｂに隣接して設けられており、回動阻止部材６１ｇと第２突起部６１ｃとの間に隙間が設けられている。インクリーズドテーパ巻きを行う場合には、この隙間に連結部材３５が取り付けられる。
【００６１】
（５）実施形態の作用効果
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
【００６２】
（Ａ）糸巻取装置１００（糸巻取装置の一例）は、クレードル２１（クレードルの一例）と、綾振ドラム２５（支持回転部材の一例）と、第２回動部材３１（リフトアップ機構の一例）とを備えている。クレードル２１は、糸を巻き取るための巻取ボビン２２を回転自在に挟持する一対のアーム２１ｂ、２１ｃを有する。綾振ドラム２５は、巻取ボビン２２に糸がまかれて形成されたパッケージ２２ａを接触支持して回転する。第２回動部材３１は、糸の巻き取りの進行に応じてクレードル２１が持ち上がるようにクレードル２１を上方旋回可能に支持する。
糸巻取装置１００は、インクリーズドテーパ機構２９（インクリーズドテーパ機構の一例）と、回動阻止部材５０（回動阻止機構の一例）とを切り替え可能に構成されている。インクリーズドテーパ機構２９は、第２回動部材３１によるクレードル２１の上方旋回に応じて、クレードル２１に挟持された巻取ボビン２２の回転軸であるボビン軸の角度を変化させて、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度を増加させる。回転阻止部材５０は、第２回動部材３１によってクレードル２１が上方旋回されても、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度を一定とする。
【００６３】
巻取ボビン２２は、回転することによって給糸された糸を巻き取る。第２回動部材３１は、巻取ボビン２２に糸が巻き取られてパッケージ２２ａの厚みが増加するのに応じて回動する。
【００６４】
また、上記の糸巻取装置１００では、以下の通り、インクリーズドテーパ巻きを行う場合と行わない場合とを簡単に変更可能である。
【００６５】
インクリーズドテーパ巻きを行う場合、インクリーズドテーパ機構２９によって、第２回動部材３１によるクレードル２１の上方旋回に応じて、クレードル２１に挟持された巻取ボビン２２の回転軸であるボビン軸の角度を変化させて、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度を増加させる。
インクリーズドテーパ巻きを行わない場合、回転阻止部材５０によって、第２回動部材３１によってクレードル２１が上方旋回されても、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度が一定となる。
【００６６】
（Ｂ）クレードル２１には、ボビン軸と直交する方向に形成された第１軸３０ａが取り付けられていてもよい。その場合、第２回動部材３１は、第１軸３０ａを回転自在に支持し、第１軸３０ａの延びる方向と直交する方向に延びるリフトアップ軸３１ｄ（リフトアップ軸の一例）を有している。インクリーズドテーパ機構２９は、第２回動部材３１によるクレードル２１の上方旋回に応じて第２回動部材３１に対する第１軸３０ａの角度を変更する角度変更部材を有している。回動阻止部材５０は、第２回動部材３１に対して第１軸３０ａを回転不能に固定する。
この装置では、第１軸３０ａを積極的に第２回動部材３１に対して回動させることでインクリーズドテーパ巻きを行い、一方で第１軸３０ａを第２回動部材３１に対して回転不能に固定することでインクリーズドテーパ巻きを行わない。このように簡単な構成及び動作によって、両動作を切り替えることができる。
【００６７】
（Ｃ）インクリーズドテーパ機構２９と、回動阻止部材５０と、の一方を取り外して他方を取り付けることにより、前記切り替えを行ってもよい。
【００６８】
（Ｄ）インクリーズドテーパ機構２９の角度変更部材は、は、移動不能な第１支持部材３２及び第２支持部材３３（支持部材の一例）と、第１支持部材３２及び第２支持部材３３に揺動可能に連結された揺動部材３４（揺動部材の一例）と、第１軸３０ａに取り外し可能に固定され、揺動部材３４が揺動可能に連結された連結部材３５（連結部材の一例）と、を有している。第２回動部材３１がリフトアップ軸３１ｄを中心に回転すれば、揺動部材３４は、第１軸３０ａを第２回動部材３１に対して回転させる方向に、連結部材３５及び第１軸３０ａを移動させる。
インクリーズドテーパ巻きの動作について説明する。糸の巻き取りの進行に応じて第２回動部材３１が回動すると、揺動部材３４が連結部材３５及び第１軸３０ａに力を与える。その結果、クレードル２１に挟持された巻取ボビン２２の回転軸であるボビン軸の角度が変化して、ボビン軸と綾振ドラム２５の回転軸との角度が増加する。
【００６９】
（Ｅ）連結部材３５は第１軸３０ａに固定されており、連結部材３５もまた第１軸３０ａとともに回動してもよい。その場合、連結部材３５を第１軸３０ａに対して取り付け及び取り外しすることで、インクリーズドテーパ巻きの実行及び不実行を切り替えられる。
図１０の実施形態に示すように、回動阻止部材６１ｇは第２回動部材６１に一体的に設けられていてもよい。
【００７０】
（６）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００７１】
（ａ）前記実施形態では、第１回動部材３０は板部材３０ｂを含んでいる。しかし、第１回動部材３０とクレードル２１との取付位置を調整可能であれば、第１回動部材３０は第１軸３０ａのみから構成されていてもよい。
【００７２】
（ｂ）前記実施形態では、クレードル２１の開口部２１ｄは、円弧状に形成されている。しかし、第１回動部材３０のクレードル２１に対する取付位置を所定の範囲内に制限できれば、円弧状に限定されない。
【００７３】
（ｃ）前記実施形態では、第１回動部材３０の板部材３０ｂの形状は図５に示す概ね三角形状であるが、板部材３０ｂの形状はこれに限定されない。クレードル２１と接触する第１平面をできるだけ大きくして、クレードル２１と第１回動部材３０との固定を確実にすることができれば、板部材３０ｂは例えば円形状であっても矩形状であってもよい。
【００７４】
（ｄ）前記実施形態では、第２回動部材３１は、第１突起部３１ｂ及び第２突起部３１ｃにより第１回動部材３０の第１軸３０ａを支持している。しかし、第１軸３０ａを支持可能であれば支持する突起部の数は２個に限定されず、例えば１個の突起部の開口部により第１軸３０ａを支持してもよい。また、３個以上の突起部の開口部により第１軸３０ａを支持してもよい。
【００７５】
（ｅ）前記実施形態では支持回転部材は綾振ドラムであったが、アームトラバース式トラバース機構の接触ローラであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、糸巻取装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１５      支持機構
２０      給糸ボビン
２０ａ    糸
２１      クレードル
２１ａ    アーム基部
２１ｂ    アーム
２１ｃ    アーム
２１ｄ    開口部
２１ｅ    突出部
２１ｆ    開口部
２２      巻取ボビン
２２ａ    パッケージ
２３ａ    巻取ボビン把持部
２３ｂ    巻取ボビン把持部
２４      ブレーキ
２５      綾振ドラム
２６      カバー部材
２７      支持解除レバー
２９      インクリーズドテーパ機構 
３０      第１回動部材      
３０ａ    第１軸
３０ｂ    板部材
３０ｃ    開口部
３０ｄ    支点
３１      第２回動部材      
３１ａ    接続部
３１ｂ    第１突起部
３１ｃ    第２突起部
３１ｄ    リフトアップ軸
３２      第１支持部材      
３３      第２支持部材      
３３ａ    開口部
３４      揺動部材
３４ａ    接続部
３４ｂ    端部
３４ｃ    端部
３５      連結部材
３５ａ    第１部分
３５ｂ    第２部分
３５ｃ    開口部
３５ｄ    溝部
３５ｅ    ネジ孔
３５ｆ    突出部
３６      基部
３７      フレーム
４０ａ    ネジ部
４０ｂ    ネジ部
４１ａ    ネジ部
４１ｂ    ネジ部
４１ｃ    ネジ部
４１ｄ    ネジ部
４５ａ    ボールジョイント
４５ｂ    ボールジョイント
５０      回動阻止部材      
５０ａ    第１部分
５０ｂ    第２部分
５０ｃ    開口部
５０ｄ    溝部
５０ｇ    突出部
５１ａ    ネジ部
５１ｂ    ネジ部
６１      第２回動部材      
６１ｇ    回動阻止部材      
７０      クレードル調整機構
７１      取付機構
７２      取付け位置調整部
７３      支持部
１００    糸巻取装置
１００ａ  給糸部
１００ｂ  処理部
１００ｃ  巻取部
【図１】
2013067470.tif 000003
【図２】
2013067470.tif 000004
【図３】
2013067470.tif 000005
【図４】
2013067470.tif 000006
【図５】
2013067470.tif 000007
【図６】
2013067470.tif 000008
【図７】
2013067470.tif 000009
【図８】
2013067470.tif 000010
【図９】
2013067470.tif 000011
【図１０】
2013067470.tif 000012