(57)【要約】【課題】電磁誘導を用いた機器において送電装置に対する早期の通信応答を可能にする回路装置及び電子機器等の提供。【解決手段】回路装置９０は、送電装置２００から電磁誘導により電力を受電する受電部１０からの電力を受けて、システムデバイス１００に対して電源を供給する電源管理部２０と、電磁誘導により受電部１０が受電した電力により動作し、制御処理を行う制御部７９を含む。制御部７０は、電磁誘導により受電部１０が受電した電力により起動した後に、受電部１０を介した送電装置２００との初期通信処理を、システムデバイス１００に代わって行う。【選択図】図１
2013065154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から電磁誘導により電力を受電する受電部からの電力を受けて、システムデバイスに対して電源を供給する電源管理部と、
電磁誘導により前記受電部が受電した電力により動作し、制御処理を行う制御部と、
を含み、
前記制御部は、
電磁誘導により前記受電部が受電した電力により起動した後に、前記受電部を介した前記送電装置との初期通信処理を、前記システムデバイスに代わって行うことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記電源管理部からの電源供給を受けた前記システムデバイスが起動する前に、前記受電部を介した前記送電装置との初期通信処理を、前記システムデバイスに代わって行うことを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記電源管理部は、
前記制御部が前記初期通信処理を行った後に、前記受電部が受電した電力に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記受電部に設けられる受電部側ホストインターフェースと、前記システムデバイスに設けられるシステムデバイス側ホストインターフェースとに、通信接続されるホストインターフェースを含み、
前記ホストインターフェースは、
前記受電部が受電した電力により起動した後に、前記受電部側ホストインターフェースに対する初期通信処理を、前記システムデバイス側ホストインターフェースに代わって行うことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記初期通信処理を前記システムデバイスに代わって行ったことを前記システムデバイスに対して通知するレジスターを含むことを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記初期通信処理として、初期化パラメーターを前記受電部に送信する処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記初期化パラメーターを受信した前記受電部が前記送電装置からポーリングコマンドを受信し、前記受電部が前記送電装置にポーリング応答を送信した後に、前記送電装置と前記システムデバイスとの間で前記受電部を介したデータ通信が行われることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記電源管理部は、
前記データ通信の期間において、電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行い、前記電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源を、前記受電部による受電終了後の期間に前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記電源管理部は、
前記受電部からの電力を受けて、第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、
前記第１の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、システムデバイスに対して電源を供給する電源供給部と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記受電部からの電力を受けて、第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部を含み、
前記第２の電荷蓄積部は、前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さいシステム起動用の電荷蓄積部であり、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイス及び前記制御部に対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記電源供給部は、
前記第１の電荷蓄積部の第１の蓄積ノードと接続ノードとの間に設けられ、前記第１の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第１のダイオードと、
前記第２の電荷蓄積部の第２の蓄積ノードと前記接続ノードとの間に設けられ、前記第２の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第２のダイオードとを含み、
前記電源供給部は、
前記接続ノードの電圧に基づいて前記システムデバイス及び前記制御部に対して電源を供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかにおいて、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電終了後の期間に、前記第１の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかにおいて、
前記システムデバイスは、画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行い、
前記第１の蓄積制御部は、
前記電気泳動表示部の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、前記第１の電荷蓄積部に蓄積する制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の回路装置と、
前記システムデバイスとを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記システムデバイスは、
画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記システムデバイスは、
前記受電部の受電期間において電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源が供給されて、受電後の表示書き換え期間において、前記電気泳動表示部の表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路装置及び電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている。この無接点電力伝送の適用例として、端末装置にかざすだけで電力を受電して情報を送受信できる非接触のＩＣカードなどが提案されている。この非接触のＩＣカードによれば、電子マネー、公共交通機関のプリペイカード、入出管理用ＩＤカードなどの機能を持ったカードを実現することが可能になる。
【０００３】
一方、電子ペーパー等に好適な表示装置として、電気泳動方式のディスプレイであるＥＰＤ（Electrophoretic Display）が知られている。このＥＰＤでは、表示情報を無電源状態で保持することができるため、低消費電力化等を図れるという利点がある。このようなＥＰＤを用いた携帯型の情報表示機器の従来技術としては、例えば特許文献１に開示される技術がある。
【０００４】
さて、電磁誘導を利用して送電装置から電力を受電するシステムとしては、マイクロコンピューターなどのシステムデバイス用に、電池（一次・二次電池）を搭載しているシステムと、このような電池を搭載していない電池レスのシステムが考えられる。
【０００５】
そして、電池を搭載するシステムでは、電池の電力を用いてシステムデバイスは、送電装置に対していつでも通信応答できる状態になっている。
【０００６】
一方、電池レスのシステムでは、送電装置から受電した電力によりシステムデバイスが起動し、起動後にシステムデバイスが、送電装置に対して通信応答することになる。
【０００７】
しかしながら、このような電池を搭載させることは、上述の特許文献１のような携帯型のモバイル機器であれば容易であるが、ＩＣカードのような小型の機器では難しいという課題がある。
【０００８】
また、電池レスのシステムの場合には、送電装置から受電した電力によりシステムデバイスが起動して、送電装置に通信応答するまでに、長い時間を要してしまう。従って、リーダー／ライター等の送電装置が、受電機器を検知するのに必要な時間を確保するために、ポーリング期間を長くする必要があるという課題がある。
【０００９】
そして、このようにポーリング期間が長くなると、ポーリングによる無駄な電力消費が多くなってしまう。一方、低消費電力化のためにポーリング期間を短くすると、ポーリング期間内にシステムデバイスが通信応答できない場合には、ポーリング不成功でリセットという動作が繰り返し行われる事態が生じ、目的の動作を実行できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の幾つかの態様によれば、電磁誘導を用いた機器において送電装置に対する早期の通信応答を可能にする回路装置及び電子機器等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、送電装置から電磁誘導により電力を受電する受電部からの電力を受けて、システムデバイスに対して電源を供給する電源管理部と、電磁誘導により前記受電部が受電した電力により動作し、制御処理を行う制御部とを含み、前記制御部は、電磁誘導により前記受電部が受電した電力により起動した後に、前記受電部を介した前記送電装置との初期通信処理を、前記システムデバイスに代わって行う回路装置に関係する。
【００１３】
本発明の一態様では、送電装置から電磁誘導により受電した電力による電源が供給されて、システムデバイスが動作する。この場合に、制御部は、受電した電力により起動すると、システムデバイスに代わって、送電装置との初期通信処理を実行する。これにより、システムデバイスの起動を待たずに、初期通信処理による通信応答が可能になる。従って、電磁誘導を用いた機器において送電装置に対する早期の通信応答を可能にする回路装置の提供が可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記電源管理部からの電源供給を受けた前記システムデバイスが起動する前に、前記受電部を介した前記送電装置との初期通信処理を、前記システムデバイスに代わって行ってもよい。
【００１５】
このようにすれば、受電部による電力の受電後、システムデバイスが未だ起動されていない状態においても、制御部により初期通信処理を実行できるようになるため、送電装置に対する早期の通信応答が可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記電源管理部は、前記制御部が前記初期通信処理を行った後に、前記受電部が受電した電力に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給してもよい。
【００１７】
このようにすれば、制御部により初期通信処理が行われた後に、受電部が受電した電力に基づく電源が、システムデバイスに供給されて、システムデバイスが起動するようになる。そして、送電装置とシステムデバイスとの間でのデータ通信処理などを実行することが可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記受電部に設けられる受電部側ホストインターフェースと、前記システムデバイスに設けられるシステムデバイス側ホストインターフェースとに、通信接続されるホストインターフェースを含み、前記ホストインターフェースは、前記受電部が受電した電力により起動した後に、前記受電部側ホストインターフェースに対する初期通信処理を、前記システムデバイス側ホストインターフェースに代わって行ってもよい。
【００１９】
このようにすれば、制御部のホストインターフェースを、あたかもシステムデバイス側ホストインターフェースのように動作させて、受電部側ホストインターフェースとの初期通信処理を実行できるようになる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記初期通信処理を前記システムデバイスに代わって行ったことを前記システムデバイスに対して通知するレジスターを含んでもよい。
【００２１】
このようにすれば、システムデバイスは、このレジスターのリード動作等を行うことで、初期通信処理が制御部により既に行われているかを確認できるようになり、その後の処理を実行できるようになる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記初期通信処理として、初期化パラメーターを前記受電部に送信する処理を行ってもよい。
【００２３】
このようにすれば、初期通信処理により受電部に送信した初期化パラメーターを用いて、システムの適合性の判断等の初期化に必要な処理を実行できるようになる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記初期化パラメーターを受信した前記受電部が前記送電装置からポーリングコマンドを受信し、前記受電部が前記送電装置にポーリング応答を送信した後に、前記送電装置と前記システムデバイスとの間で前記受電部を介したデータ通信が行われてもよい。
【００２５】
このようにすれば、送電装置からのポーリングコマンドの受信と、送電装置へのポーリング応答の送信により、システムの適合性の判断等を行い、その後の処理であるデータ通信処理を実行できるようになる。
【００２６】
また本発明の一態様では、前記電源管理部は、前記データ通信の期間において、電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行い、前記電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源を、前記受電部による受電終了後の期間に前記システムデバイスに対して供給してもよい。
【００２７】
このようにすれば、データ通信期間を有効活用して、電荷蓄積部に電荷を蓄積できるようになる。そして、受電部の受電が終了した後も、電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源を、システムデバイスに供給して、システムデバイスを動作させることが可能になる。
【００２８】
また本発明の一態様では、前記電源管理部は、前記受電部からの電力を受けて、第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、前記第１の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、システムデバイスに対して電源を供給する電源供給部とを含んでもよい。
【００２９】
このようにすれば、受電部からの電力により第１の電荷蓄積部に電荷を蓄積し、蓄積された電荷に基づく電源を、例えば受電部の受電終了後もシステムデバイスに対して供給して、システムデバイスを動作させることが可能になる。
【００３０】
また本発明の一態様では、前記受電部からの電力を受けて、第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部を含み、前記第２の電荷蓄積部は、前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さいシステム起動用の電荷蓄積部であり、前記電源供給部は、前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイス及び前記制御部に対して供給してもよい。
【００３１】
このようにすれば、第１の電荷蓄積部の蓄積容量が大きい場合にも、システム起動用の第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、システムデバイスや制御部に対して早期に供給できるようになる。従って、電磁誘導を用いた機器において短時間の受電期間でシステムの起動等を可能にする回路装置等の提供が可能になる。
【００３２】
また本発明の一態様では、前記電源供給部は、前記第１の電荷蓄積部の第１の蓄積ノードと接続ノードとの間に設けられ、前記第１の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第１のダイオードと、前記第２の電荷蓄積部の第２の蓄積ノードと前記接続ノードとの間に設けられ、前記第２の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第２のダイオードとを含み、前記電源供給部は、前記接続ノードの電圧に基づいて前記システムデバイス及び前記制御部に対して電源を供給してもよい。
【００３３】
このようにすれば、第１、第２のダイオードの整流機能を有効活用して、第１、第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源電圧を、システムデバイス及び制御部に対して供給できるようになる。また、このように第１、第２のダイオードを用いれば、スイッチ動作用の制御信号を不要にできるため、システム起動前においてこのような制御信号の生成が困難な状況であっても、これに対応できるようになる。
【００３４】
また本発明の一態様では、前記電源供給部は、前記受電部による受電終了後の期間に、前記第１の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給してもよい。
【００３５】
このようにすれば、受電部からの電力により第１の電荷蓄積部に電荷を蓄積し、蓄積された電荷に基づく電源を、例えば受電部の受電終了後もシステムデバイスに対して供給して、システムデバイスを動作させることが可能になる。
【００３６】
また本発明の一態様では、前記システムデバイスは、画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行い、前記第１の蓄積制御部は、前記電気泳動表示部の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、前記第１の電荷蓄積部に蓄積する制御を行ってもよい。
【００３７】
このように、第１の電荷蓄積部に蓄積される電荷の量を、電気泳動表示部の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷に限定すれば、第１の電荷蓄積部の蓄積容量を無意味に大きくしなくても済むようになる。これにより、第１の電荷蓄積部への電荷蓄積を短時間で完了させることが可能になり、短い受電期間等が要求される場合にも、これに対応できるようになる。
【００３８】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の回路装置と、前記システムデバイスとを含む電子機器に関係する。
【００３９】
また本発明の他の態様では、前記システムデバイスは、画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行ってもよい。
【００４０】
このように表示部として電気泳動表示部を用いれば、無電力状態で表示情報を保持することが可能になり、利便性の向上等を図れるようになる。
【００４１】
また本発明の他の態様では、前記システムデバイスは、前記受電部の受電期間において電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源が供給されて、受電後の表示書き換え期間において、前記電気泳動表示部の表示書き換え処理を行ってもよい。
【００４２】
このようにすれば、例えば受電期間においてデータを受信して、その後の表示書き換え期間において、受信したデータに基づき電気泳動表示部の表示書き換え処理を実行できようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態の回路装置及びこれを含む電子機器の基本構成例。
【図２】電子機器の１つである非接触のＩＣカードへの適用例。
【図３】リーダー／ライターのポーリング動作及びそれによるデータ通信についての説明図。
【図４】本実施形態の手法を説明する動作フロー図。
【図５】電源管理部等の詳細な構成例。
【図６】図６（Ａ）は比較例の手法の説明図であり、図６（Ｂ）は本実施形態の手法の説明図。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は本実施形態の回路装置の動作説明図。
【図８】本実施形態の回路装置の詳細な第１の構成例。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）は第１の構成例の動作説明図。
【図１０】本実施形態の回路装置の詳細な第２の構成例。
【図１１】本実施形態の回路装置の詳細な第３の構成例。
【図１２】システムデバイスの構成例。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は電気泳動方式の表示部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００４５】
１．回路装置、電子機器の基本構成
図１に本実施形態の回路装置及びこれを含む電子機器の基本的な構成例を示す。本実施形態の回路装置９０は、電源管理部２０と制御部７０を含む。また本実施形態の電子機器は、回路装置９０とシステムデバイス１００を含む。また電子機器は、電磁誘導により電力を受電する受電部１０や表示部１５０（電気泳動表示部等）を含むことができる。更に電子機器は、２次コイルＬ２（受電コイル、２次インダクター）、キャパシターＣＢ、キャパシターＣ（電化蓄積部）等を含むことができる。２次コイルＬ２とキャパシターＣＢにより受電側の共振回路が構成される。
【００４６】
なお、本実施形態の回路装置及び電子機器の構成は図１の構成には限定されず、その一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えばシステムデバイス１００や受電部１０を回路装置９０の構成要素としてもよい。また本実施形態が適用される電子機器としては、ＩＣカード、電子棚札、ＩＣタグ等の種々の機器を想定できる。
【００４７】
受電部１０は、送電装置２００（端末装置、充電器、相手側機器）から送電される電力を電磁誘導により受電する。例えば、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）により電力を受電する。具体的には、送電側に設けられた１次コイルＬ１（送電コイル、１次インダクター）と、受電側に設けられた２次コイルＬ２を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することで、非接触での電力伝送（無接点電力伝送）が実現される。この受電部１０は、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部１０が有する整流回路などにより実現できる。
【００４８】
なお、１次コイルＬ１、２次コイルＬ２としては、例えば平面コイルなどを採用できるが、本実施形態はこれに限定されず、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて電力を伝送できるものであれば、その形状・構造等は問わない。
【００４９】
受電部１０は、通信部１６、ホストＩ／Ｆ（インターフェース）１８を含む。通信部１６は、相手側機器である送電装置２００との間での通信処理を行う。具体的には、コイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調処理（周波数変調処理）や負荷変調処理などにより、送電装置２００との間で情報の送受信を行う。例えば送電装置２００は、コイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調処理（或いは周波数変調処理）によりデータを受電部１０に送信する。一方、受電部１０の通信部１６は、コイルＬ１、Ｌ２を用いた負荷変調処理によりデータを送電装置２００に送信する。なお、データ通信は、電磁誘導用の１次コイルＬ１、２次コイルＬ２を用いて実現してもよいし、通信用の別コイルを設けて実現してもよい。
【００５０】
ホストＩ／Ｆ１８は、ホストとなるシステムデバイスとのホストインターフェース処理を行う。このホストインターフェース処理は、データ線、クロック線、制御線等により実現される。
【００５１】
システムデバイス１００は、電子機器のシステムとしての処理を実行するデバイスであり、例えばマイコン等により実現できる。このシステムデバイス１００は、ホストＩ／Ｆ１１０、処理部１２０を含む。
【００５２】
表示部１５０は、種々の画像を表示するためのものである。処理部１２０（プロセッサー）は、この表示部１５０の表示制御処理を行う。表示部１５０としては、例えば電気泳動表示部（以下、適宜、ＥＰＤと呼ぶ）などを採用することができ、処理部１２０は、このＥＰＤの表示制御処理を行う。また処理部１２０は、システムの動作に必要な種々の制御処理を行う。
【００５３】
表示部１５０の表示情報としては、通信による受信データの情報、センサー検出情報（圧力、温度、湿度等の情報）、ＩＣカード内蔵のメモリーの固有情報・個人情報などが考えられる。
【００５４】
図２は、電子機器がＩＣカード１９０である場合の適用例である。ＩＣカード１９０には、ＥＰＤ等で実現される表示部１５０が設けられており、各種情報が表示可能になっている。またＩＣカード１９０には、受電部１０、回路装置９０（ＩＣ）、後述するキャパシターＣ１、Ｃ２等がその内部に実装されている。
【００５５】
そしてユーザーが、端末装置２０２（送電装置）にＩＣカード１９０をかざすと、ＩＣカード１９０は端末装置２０２からの電力を電磁誘導により受電して動作し、端末装置２０２とデータ通信を行う。そして、通信結果に応じた数字、文字等の画像が表示部１５０に表示される。電子マネーやプリペイカードを例にとれば、使用金額や残高等が表示部１５０に表示される。また端末装置２０２の表示部２１０にも各種情報が表示される。
【００５６】
図３は、図２の端末装置２０２であるリーダー／ライターのポーリング動作について説明図である。
【００５７】
図３に示すようにリーダー／ライターは期間ＴＡごとに間欠的に電力を送電するポーリング動作を行う。即ち、リーダー／ライターは図３のポーリング期間ＴＰにおいて仮送電を行い、それ以外の期間では送電を停止する。そして、このポーリング期間ＴＰにおいて、ＩＣカード１９０によるタッチ操作が行われていると、ＩＣカード１９０は電力を受電し、受電した電力に基づき動作して、リーダー／ライターに対して応答を返すことになる。
【００５８】
例えば図３のＧ１でカードタッチが行われると、Ｇ２に示すようにポーリング期間ＴＰが延長されて、リーダー／ライター（端末装置２０２）とＩＣカード１９０との間でのデータ通信が実行される。具体的には、Ｇ３でリーダー／ライターがポーリング用の電磁誘導を開始すると、Ｇ４に示すようにＩＣカード１９０の電源が起動されて、Ｇ５に示すように初期通信処理が行われる。即ち初期化パラメーターの通信処理が行われる。そしてリーダー／ライターは、通信が開始したことを受信すると、Ｇ６に示すように送電の延長を行う。これによりＧ７に示すようなデータ通信が行われ、セキュリティー情報や各種データ（使用金額データ、残額データ等）が送受信される。更に本実施形態では、Ｇ８に示すように表示部１５０（ＥＰＤ）の表示書き換え処理を行い、これにより、使用金額、残額等をＩＣカード１９０の表示部１５０に表示できるようになる。
【００５９】
この場合に、ＩＣカード１９０は電池レスであるため、リーダー／ライターから受電した電力によりシステムデバイス１００が起動し、起動後にシステムデバイス１００が、リーダー／ライターに対して通信応答することになる。
【００６０】
ところが、ＩＣカード１９０のような電池レスのシステムの場合には、リーダー／ライターから受電した電力によりシステムデバイス１００が起動して、リーダー／ライターに対して通信応答するまでに、長い時間を要してしまう。従って、リーダー／ライターが、ＩＣカード１９０を検知するのに必要な時間を確保するために、図３のポーリング期間ＴＰを長くする必要がある。
【００６１】
そして、このようにポーリング期間ＴＰが長くなると、ポーリングによる無駄な電力消費が多くなってしまう。即ち、リーダー／ライターは、ＩＣカード１９０が存在しない場合にも図３のようなポーリング動作を繰り返しているため、ポーリング期間ＴＰが長くなると、その分だけ電力消費も多くなってしまう。一方、省電力化のためにポーリング期間ＴＰを短くすると、ポーリング期間ＴＰ内にシステムデバイス１００が通信応答できない場合には、ポーリング不成功でリセットという動作が繰り返し行われる事態が生じてしまう。
【００６２】
以上のような課題を解決するために本実施形態では、図１に示す構成の回路装置９０を採用している。この回路装置９０は、電源管理部２０と制御部７０を含む。
【００６３】
電源管理部２０は、電源供給のための種々の管理処理（制御処理）を行う。具体的には、送電装置２００から電磁誘導により電力を受電する受電部１０からの電力を受けて、システムデバイス１００に対して電源を供給する。
【００６４】
制御部７０は、本実施形態の回路装置９０の種々の制御を行ったり、通信制御処理などを行う。例えば制御部７０は、電磁誘導により受電部１０が受電した電力により動作し、種々の制御処理を行う。この制御部７０は、例えばゲートアレイ回路などのデジタル回路等により実現できる。制御部７０は、ホストＩ／Ｆ７２、起動検知部７４、レジスター部７６を含む。
【００６５】
そして本実施形態では制御部７０が、システムデバイス１００に代わって初期通信処理を行う。即ち図３のＧ５に示す初期通信処理は、通常はシステムデバイス１００が実行するものであるが、本実施形態では、この初期通信処理を、回路装置９０に設けられた制御部７０（ホストＩ／Ｆ７２）が代行する。
【００６６】
具体的には制御部７０は、電磁誘導により受電部１０が受電した電力により起動した後に、受電部１０を介した送電装置２００との初期通信処理を、システムデバイス１００に代わって行う。ここで初期通信処理は、初期化パラメーター等を送信する処理である。即ち制御部７０は、初期通信処理として、初期化パラメーターを受電部１０に送信する処理を行う。例えば制御部７０は、システムデバイス１００のホストＩ／Ｆ１１０に代わって、ホストＩ／Ｆ７２を用いて、受電部１０のホストＩ／Ｆ１８に対して初期化パラメーターを送信する。
【００６７】
また本実施形態では、制御部７０は、電源管理部２０からの電源供給を受けたシステムデバイス１００が起動する前に、受電部１０を介した送電装置２００との初期通信処理を、システムデバイス１００に代わって行う。例えば制御部７０のホストＩ／Ｆ７２が初期通信処理で送信した初期化パラメーターは、受電部１０の図示しない記憶部に保存される。そして、保存された初期化パラメーターの情報と、受電部１０が送電装置２００から受信した情報との比較処理を行うことで、初期通信処理が実現される。
【００６８】
また電源管理部２０は、制御部７０が初期通信処理を行った後に、受電部１０が受電した電力に基づく電源を、システムデバイス１００に対して供給する。例えば電源管理部２０は、受電部１０が受電した電力に基づく電源を制御部７０に供給し、これにより制御部７０が起動して立ち上がり、上述の初期通信処理を行う。その後に電源管理部２０からの電源がシステムデバイス１００に供給されて、システムデバイス１００が起動する。そして、システムデバイス１００は、起動後に送電装置２００とのデータ通信のための処理を行う。
【００６９】
例えば制御部７０は、ホストＩ／Ｆ７２を含み、このホストＩ／Ｆ７２は、受電部側のホストＩ／Ｆ１８に通信接続される。またホストＩ／Ｆ７２は、システムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０にも通信接続される。例えば制御部７０のホストＩ／Ｆ７２、受電部側のホストＩ／Ｆ１８、システムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０は、ホストＩ／Ｆ用のデータ線、クロック線、各種の制御線により接続される。
【００７０】
そして制御部７０のホストＩ／Ｆ７２は、受電部１０が受電した電力により起動した後に、受電部側のホストＩ／Ｆ１８に対する初期通信処理を、システムデバイス側のホストホストＩ／Ｆ１１０に代わって行う。
【００７１】
即ち、通常ならば、システムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０が、受電部側のホストＩ／Ｆ１８に対して初期化パラメーターを送信する。これに対して、本実施形態では、制御部７０のホストＩ／Ｆ７２が、システムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０に代わって、受電部側のホストＩ／Ｆ１８に対して初期化パラメーターを送信する。
【００７２】
制御部７０の起動検知部７４は、受電部１０が受電した電力により制御部７０等が起動可能になったか否かを検知する。制御部７０のレジスター部７６は各種のレジスターを有する。
【００７３】
具体的にはレジスター部７６は、初期通信処理をシステムデバイス１００に代わって行ったことを、システムデバイスに対して通知するレジスターを有する。例えば制御部７０が初期通信処理をシステムデバイス１００に代わって行うと、初期通信処理を行ったことを通知するフラグが、このレジスターに対して立つ。そして、その後に起動したシステムデバイス１００は、このフラグを確認することで、自身に代わって初期通信処理が行われたことを確認できるようになる。
【００７４】
また本実施形態では制御部７０が、初期通信処理として、初期化パラメーターを受電部１０に送信する処理を行う。すると、初期化パラメーターを受信した受電部１０は、送電装置２００からポーリングコマンドを受信し、受電部１０が送電装置２００にポーリング応答を送信した後に、送電装置２００とシステムデバイス１００との間で受電部１０を介したデータ通信が行われる。
【００７５】
この場合に電源管理部２０は、上述のデータ通信の期間において、電荷蓄積部であるキャパシターＣ（Ｃ１、Ｃ２）に対して電荷を蓄積する制御を行う。そしてキャパシターＣ（電荷蓄積部）に蓄積された電荷に基づく電源を、受電部１０による受電終了後の期間にシステムデバイス１００に対して供給する。
【００７６】
このようにすれば、図３のＧ２に示す受電期間が終了した後に、キャパシターＣの蓄積電荷を用いてシステムデバイス１００に対して電力を供給し、Ｇ８に示す表示部１５０（ＥＰＤ）の表示書き換え処理を実現できるようになる。
【００７７】
次に本実施形態の詳細な動作について図４の動作フロー図を用いて説明する。
【００７８】
まず、送電装置２００（リーダー／ライター等）は、電磁誘導による電力の送電を開始し（Ｓ１）、データ通信待ち状態に移行する（Ｓ２）。すると受電部１０が、その電力を受電し（Ｓ１１）、受電した電力に基づく電源が供給されて回路装置９０が起動する（Ｓ２１）。このとき、システムデバイス１００は未だ起動していない状態となっている。
【００７９】
起動した回路装置９０は、未だ起動していないシステムデバイス１００に代わって、初期通信処理を実行する（Ｓ２２）。具体的には制御部７０のホストＩ／Ｆ７２が、システムデバイス１００のホストＩ／Ｆ１１０に代わって、初期化パラメーターを受電部１０のホストＩ／Ｆ１８に送信する。例えばホストＩ／Ｆのデータ線、クロック線、制御線を制御して、初期化パラメーターの送信処理を行う。
【００８０】
受電部１０は、ホストＩ／Ｆ１８を介したホスト通信により初期化パラメーターを受信すると（Ｓ１２）、送電装置２００とのＲＦ通信を行う（Ｓ１３）。これによりステートがＲＦ応答ステートに移行する。具体的には送電装置２００がポーリングコマンドを送信し、このポーリングコマンドを受信した受電部１０（通信部１６）が、ポーリング応答を送電装置２００に送信する。この場合のＲＦ通信は、コイルＬ１、Ｌ２を用いた電磁誘導により実現される。例えば送電装置２００から受電部１０への情報の送信は、振幅変調処理により実現され、受電部１０から送電装置２００への情報の送信は、負荷変調処理により実現される。
【００８１】
送電装置２００は、受電部１０からポーリング応答が返って来たかを確認して、ポーリングに成功したか否かを判断し（Ｓ３）、ポーリング応答が返って来なかった場合にはポーリングに失敗したと判断する（Ｓ４）。一方、ポーリング応答が返って来て、システムが適合したと判定される場合には、ポーリングに成功したと判断して、図３のＧ２、Ｇ６に示すように送電期間を延長する（Ｓ５）。そしてデータ通信待ち状態に移行する（Ｓ６）。
【００８２】
回路装置９０は、初期通信処理を行った後に、システムデバイス１００への給電を開始する（Ｓ２３）。具体的には、受電部１０からの電力を受けた電源管理部２０が、この電力に基づく電源をシステムデバイス１００に供給する。これによりシステムデバイス１００のハードウェアが起動し（Ｓ３１）、それに続いて、ハードウェア上で動作するソフトウェア（ファームウェア）が起動する（Ｓ３２）。そして、表示データの通信処理が開始する（Ｓ３３）。具体的には、システムデバイス１００のホストＩ／Ｆ１１０と受電部１０のホストＩ／Ｆ１８との間で、表示データのホスト通信が行われ、受電部１０（通信部１６）と送電装置２００との間で表示データのＲＦ通信（コイルを用いた電磁誘導による通信）が行われる（Ｓ１４、Ｓ７）。
【００８３】
この際に本実施形態の回路装置９０は、電荷蓄積部であるキャパシターＣ（後述するＣ１、Ｃ２）への電荷蓄積動作を開始する（Ｓ２４）。即ち、データ通信の期間において、キャパシターＣに対する電荷蓄積が行われる（Ｓ２５）。そして回路装置９０は、キャパシターＣへの電荷蓄積が終了すると（Ｓ２６）、蓄電の終了通知を行う（Ｓ２７）。この通知によりシステムデバイス１００は蓄電が終了したと判断し（Ｓ３４）、表示部１５０の表示書き換え処理を開始する（Ｓ３５）。即ち、データ通信により受信した表示データに基づいて、表示部１５０の表示書き換え処理を実行する。
【００８４】
また、蓄電の終了は、ホスト通信、ＲＦ通信により、受電部１０、送電装置２００に知らされる（Ｓ１５、Ｓ８）。すると送電装置２００は、ＬＥＤ等の表示器やスピーカー等を用いて、蓄電が終了したことをユーザーに対して通知し（Ｓ９）、送電を停止する（Ｓ１０）。
【００８５】
回路装置９０は、キャパシターＣへの蓄電が終了すると、蓄電電力によるシステムデバイス１００への給電を行う（Ｓ２８）。即ち、このときには送電装置２００による送電は停止しており、受電部１０の受電期間は終了している。このため回路装置９０は、キャパシターＣに蓄積された電荷に基づく電源を、システムデバイス１００に対して供給する。すると、システムデバイス１００は、キャパシターＣによる供給電源に基づいて動作して、表示部１５０の表示書き換え処理を実行する（Ｓ３６）。そして、キャパシターＣの蓄積電荷を用いた表示書き換え処理が無事に終了すると（Ｓ３７）、正常終了となる（Ｓ３８）。そしてキャパシターＣの蓄積電荷に基づく給電も終了する（Ｓ２９）。
【００８６】
以上のように本実施形態では、受電部１０が受電した電力により起動した後（Ｓ１１、Ｓ２１）に、システムデバイス１００に代わって、回路装置９０の制御部７０が初期通信処理（Ｓ２２）を行う。具体的には制御部７０は、電源管理部２０からの電源供給を受けたシステムデバイス１００が起動（Ｓ３１）する前に、初期通信処理をシステムデバイス１００に代わって行う。そして電源管理部２０は、制御部７０が初期通信処理（Ｓ２２）を行った後に、受電部１０が受電した電力に基づく電源をシステムデバイス１００に対して供給する（Ｓ２３）。これによりシステムデバイス１００が起動し（Ｓ３１、Ｓ３２）、表示データの通信処理（Ｓ３３）等が行われるようになる。
【００８７】
このようにすれば、電源オンの後、システムデバイス１００が起動していなくても、制御部７０により初期通信処理を開始することが可能になる。従って、システムデバイス１００の起動を待つことなく、全体のシステムを次のステージに移行させることが可能になる。これにより、例えば図２のようなＩＣカードのシステムでは、カード検知に必要な時間を短縮することが可能になる。またシステムデバイス１００の処理を軽減でき、システム全体の処理が軽量化され、動作時間の短縮化を図れるようになる。また、起動に必要な時間を短縮できるので、図３のポーリング期間を短縮化して、省電力化を図れるようになる。
【００８８】
例えば本実施形態の比較例の手法として、ポーリング期間においてシステムデバイス１００が初期通信処理を行う手法が考えられる。この手法では図４のＳ３２でシステムデバイス１００のソフトウェアが起動した後に、初期通信処理が実行されることになる。従って、図３のＧ５の初期通信処理の開始タイミングが遅れてしまい、ポーリング期間を長く確保しなければならなくなる。そして、このようにポーリング期間が長くなると、その分だけ、リーダー／ライター等において無駄な電力が消費されてしまい、省電力化を図るのが難しくなる。また、ポーリング期間が短い場合には、図３においてリーダー／ライターがＩＣカード１９０を認識できなくなってしまう。この結果、ポーリングしてリセットという動作が繰り返されてしまい、目的の動作を実行できなくなってしまう問題が生じる。
【００８９】
この点、本実施形態の回路装置９０では、システムデバイス１００に代わって初期通信が早期に行われるようになる。従って、ポーリング期間を短くして省電力化を図ることが可能になる。また、図３においてリーダー／ライターがＩＣカード１９０を認識できなくなる事態を防止できる。従って、ポーリング失敗でリセットという動作が繰り返されてしまう事態も防止できるようになり、安定した動作を実現できるようになる。
【００９０】
なお図４の初期通信処理では、受電側が処理を開始して、送電側がそれに対して応答するという処理となっているが、逆に、送電側が処理を開始し、受電側がそれに対して応答するという処理にしてもよい。この場合には制御部７０が行う初期通信処理は、送電側からのコマンドに応答する処理になる。
【００９１】
また図１のホストＩ／Ｆ７２は、受電部側のホストＩ／Ｆ１８とシステムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０に接続されている。そして、このホストＩ／Ｆ７２が、受電部１０が受電した電力により起動した後に、受電部側のホストＩ／Ｆ１８に対する初期通信処理を、システムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０に代わって行う。
【００９２】
例えばホストＩ／Ｆの信号線は、クロック線、データ線、データ制御線、スタンバイ制御線などにより構成される。ホストＩ／Ｆ１８、ホストＩ／Ｆ７２、ホストＩ／Ｆ１１０は、これらのクロック線、データ線、データ制御線、スタンバイ制御線に共通接続される。
【００９３】
そして電源がオンになり、初期状態になると、ホストＩ／Ｆ７２は、システムデバイス側のホストＩ／Ｆ１１０に代わって、スタンバイ制御線をＬレベルからＨレベルに変化させる。これにより受電部側のホストＩ／Ｆ１８は、初期化パラメーターの転送を待つ状態になる。そしてホストＩ／Ｆ７２は、クロック線、データ線を用いて、初期化パラメーターをホストＩ／Ｆ１８に送信する。この初期化パラメーターは、例えばデータ転送設定やシステムコード設定などの各種設定パラメーターや、最大応答時間パラメーターや、データフォーマットコードや、ユーザー設定パラメーターなどを含むことができる。
【００９４】
受電部１０は、この初期化パラメーターを受信すると、リーダー／ライターからの要求を受け付ける状態であるＲＦ応答ステートに移行する。このＲＦ応答ステートでは、リーダー／ライターがポーリングコマンドを送信する。受電部１０は、リーダー／ライターからのポーリングコマンドを受信すると（Ｓ１３）、ポーリングコマンドで指定されたシステムコードが、初期化パラメーターで指定されたシステムコードと一致するかどうかを確認し、一致した場合にはポーリング応答をリーダー／ライターに送信する（Ｓ１３）。リーダー／ライターは、ポーリング期間内に、ポーリング応答を受電部１０から受信すると、ポーリングに成功したと判断して、送電期間を延長する（Ｓ５）。その後、システムデバイス１００が起動すると（Ｓ３１、Ｓ３２）、リーダー／ライターとシステムデバイス１００との間でのデータ通信が実行される（Ｓ７、Ｓ１４、Ｓ３３）。具体的には、受電部１０がリーダー／ライター（送電装置）からＲＦ通信（例えば振幅変調処理による通信）により表示データを受信する。そして、受信した表示データは、ホストＩ／Ｆ１８とホストＩ／Ｆ１１０の間でのホスト通信により、受電部１０からシステムデバイス１００に送信される。このように本実施形態では、初期化パラメーターを受信した受電部１０がリーダー／ライター（送電装置）からポーリングコマンドを受信し、受電部１０がポーリング応答を送信した後に、リーダー／ライターとシステムデバイス１００との間で、受電部１０を介したデータ通信が行われるようになる。
【００９５】
なお、制御部７０が初期通信処理をシステムデバイス１００に代わって行ったことは、レジスター部７６のレジスターを用いてシステムデバイス１００に対して通知される。例えばシステム給電（Ｓ２３）によりシステムデバイス１００が起動すると（Ｓ３１、Ｓ３２）、システムデバイス１００は、レジスター部７６のレジスターをリードすることで、初期通信処理が制御部７０により既に行われているか否かを確認する。そして、初期通信処理が代行されていることを確認すると、システムデバイス１００は、表示データのデータ通信処理を開始する（Ｓ３３）。
【００９６】
また電源管理部２０は、データ通信の期間（Ｓ７、Ｓ１４、Ｓ３３）において、キャパシターＣ（電荷蓄積部）に対して電荷を蓄積する制御を行う（Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６）。そして、キャパシターＣに蓄積された電荷に基づく電源を、受電部１０による受電終了後の期間に、システムデバイス１００に対して供給する（Ｓ２８）。
【００９７】
このようにすれば、表示データなどのデータの通信期間を有効活用して、キャパシターＣに電荷を蓄積できる。そして、受電部１０の受電が終了した後も、キャパシターＣに蓄積された電荷に基づく電源を、システムデバイス１００に対して供給して、システムデバイス１００を動作させることが可能になる。
【００９８】
例えばシステムデバイス１００は、画像を表示するＥＰＤ（電気泳動表示部）の表示制御処理を行う。電源管理部２０は、このＥＰＤの少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、キャパシターＣ（電荷蓄積部）に蓄積する制御を行う（Ｓ２５）。システムデバイス１００は、受電部１０の受電期間においてキャパシターＣに蓄積された電荷に基づく電源が供給される。そして、受電後の表示書き換え期間（Ｓ３６）において、ＥＰＤの表示書き換え処理を行う。このようにすれば、受電期間が短い場合にも、受電の終了後に、キャパシターＣに蓄積された電荷による電源でシステムデバイス１００を動作させて、ＥＰＤの表示書き換えを実現できるようになる。従って、例えば図２のようなＩＣカードのシステムに好適な電源供給手法を実現できる。
【００９９】
２．起動用キャパシター
次に、本実施形態の回路装置の電源管理部２０の詳細な構成例について、図５を用いて説明する。図５では、電源管理部２０が、第１の蓄積制御部３０と電源供給部５０を含む。更に電源管理部２０は第２の蓄積制御部４０を含む。
【０１００】
第１の蓄積制御部３０（第１の蓄積動作部）は、電磁誘導により電力を受電する受電部１０からの電力を受けて、蓄電用のキャパシターＣ１（広義には第１の電荷蓄積部）に対して電荷を蓄積する制御（動作）を行う。第２の蓄積制御部４０（第２の蓄積動作部）は、受電部１０からの電力を受けて、起動用のキャパシターＣ２（広義には第２の電荷蓄積部）に対して電荷を蓄積する制御（動作）を行う。
【０１０１】
具体的には、第１の蓄積制御部３０は、受電部１０からの電力の入力ノードＮＩと、第１の蓄積ノードＮＡ１との間に設けられる。そして、蓄電用のメインのキャパシターＣ１を充電するための電流や電圧を制御して、キャパシターＣ１への充電制御を行う。
【０１０２】
例えばシステムデバイス１００が、画像を表示する電気泳動表示部（ＥＰＤ）の表示制御処理を行う場合を想定する。この場合には、第１の蓄積制御部３０は、電気泳動表示部（不揮発性表示素子）の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、キャパシターＣ１に蓄積する制御を行う。このようにすることで、電磁誘電による受電後に、システムデバイス１００の表示部を少なくとも１回だけ書き換えることが可能になる。これにより、例えばプリペイカードや電子マネーのＩＣカードに適用した場合には、端末装置にＩＣカードをかざした後に、使用金額や残高等をＩＣカードの表示部に表示することが可能になる。
【０１０３】
ここで、少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷とは、例えば受電後に１画面分の画像の表示書き換えを行う場合には、１画面分の画像データを書き換えるのに必要な電荷である。或いは、受電後に１画面の一部分の画像の表示書き換えを行う場合には、その一部分の画像データを書き換えるのに必要な電荷である。これらの電荷の量は、設計や実測により予め知ることができる。従って、例えば第１の蓄積制御部３０は、その電荷量の設計値や実測値におけるワーストケースデータに対応する電荷を、キャパシターＣ１に蓄積する制御を行えばよい。
【０１０４】
一方、第２の蓄積制御部４０は、受電部１０からの電力の入力ノードＮＩと、第２の蓄積ノードＮＡ２との間に設けられる。そして、起動用のサブのキャパシターＣ２を充電するための電流や電圧を制御して、キャパシターＣ２への充電制御を行う。
【０１０５】
電源供給部５０は、電磁誘導の電力による電源をシステムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。例えば電源供給部５０は、キャパシターＣ１、Ｃ２（第１、第２の電荷蓄積部）に蓄積された電荷に基づいて、システムデバイス１００や制御部７０に対して電源を供給する。具体的には、蓄積ノードＮＡ１、ＮＡ２の電圧に基づく電源電圧を、システムデバイス１００への電源の出力ノードＮＱに対して出力する。
【０１０６】
この場合に電源供給部５０は、キャパシターＣ２（第２の電荷蓄積部）の蓄積電荷により得られる電源電圧が、システムデバイス１００の動作下限電圧を超えた後に、システムデバイス１００に対して電源を供給することが望ましい。ここで、動作下限電圧は、システムデバイス１００が正常な動作を行うことが保証されている電圧である。例えばシステムデバイス１００がマイコンである場合には、マイコンの仕様などにより動作下限電圧が規定される。例えば動作下限電圧よりも低い電源電圧がシステムデバイス１００に供給されると、システムデバイス１００を構成するトランジスターに貫通電流が流れるなどの不具合が発生するおそれがある。この点、電源供給部５０が、動作下限電圧を超えるまでシステムデバイス１００に対して電源を供給しないようにすることで、このような不具合の発生を防止できる。
【０１０７】
システムデバイス１００（電源供給対象デバイス）は、電磁誘導による電源の供給対象となるデバイスである。このシステムデバイス１００は、例えば画像を表示する表示部の表示制御処理などを行う。このシステムデバイス１００は、例えば表示コントローラー内蔵のマイコンなどにより実現できる。
【０１０８】
そして本実施形態では、キャパシターＣ２（第２の電荷蓄積部）は、蓄電用のキャパシターＣ１（第１の電荷蓄積部）よりも電荷の蓄積容量（キャパシタンス）が小さいシステム起動用の電荷蓄積部となっている。一例としては、蓄電用のキャパシターＣ１の容量は、数十μＦ〜数百μＦ（例えば１００μＦ程度）であり、起動用のキャパシターＣ２の容量は、１μＦ以下（例えば０．１μＦ程度）である。この蓄電素子となるキャパシターＣ１等としては、スパーキャパシターなどのコンデンサーを使用できる。従って、蓄電素子を薄型に構成できるため、ＩＣカード等にも容易に内蔵することが可能になる。
【０１０９】
キャパシターＣ１の一端は、第１の蓄積制御部３０の出力ノードである蓄積ノードＮＡ１に接続され、他端は例えばＧＮＤノードに接続される。またキャパシターＣ２の一端は、第２の蓄積制御部４０の出力ノードである蓄積ノードＮＡ２に接続され、他端は例えばＧＮＤノードに接続される。なお、電力の入力ノードＮＩには、電位安定化用のキャパシターＣＣの一端が接続されている。
【０１１０】
そして電源供給部５０は、受電部１０による受電開始後のシステム起動時には、キャパシターＣ２（第２の電荷蓄積部）の蓄積電荷に基づく電源を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。即ち、システム起動時には、システム起動用の小容量のキャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源（ノードＮＡ２の電圧に基づく電源電圧）を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。
【０１１１】
一方、電源供給部５０は、受電部１０による受電終了後の期間においては、キャパシターＣ１（第１の電荷蓄積部）の蓄積電荷に基づく電源を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。即ち、システムが起動してキャパシターが十分に充電された受電終了後の期間においては、蓄電用の大容量のキャパシターＣ１の蓄積電荷に基づく電源（ノードＮＡ１の電圧に基づく電源電圧）を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。
【０１１２】
なお、受電終了後の期間にシステムデバイス１００や制御部７０に供給される電源は、キャパシターＣ１、Ｃ２の両方の蓄積電荷に基づく電源であることが望ましい。また、キャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源は、受電期間のうちシステム起動時（受電期間の前半）にシステムデバイス１００や制御部７０に供給されれば十分であり、例えば受電期間の後半において、キャパシターＣ１の蓄積電荷に基づく電源がシステムデバイス１００や制御部７０に供給されてもよい。
【０１１３】
以上の図５に示す本実施形態の回路装置では、受電部１０による受電開始後に、起動用の小容量のキャパシターＣ２は短時間で充電されるため、システムデバイス１００や制御部７０に対して迅速に電源電圧を供給してシステムを立ち上げることが可能になる。そして、その後に、キャパシターＣ２よりも大容量の蓄電用のキャパシターＣ１が充電され、受電期間終了後も、このキャパシターＣ１に充電された電荷に基づいて、システムデバイス１００や制御部７０に電源を供給して動作させることが可能になる。
【０１１４】
例えば非接触のＩＣカードに本実施形態の回路装置を適用する場合、短い時間で端末装置と通信を行い、蓄電する必要がある。ところが、蓄電されるキャパシターは大容量であり、その充電電圧の立ち上がりは遅く、システム（システムデバイス）のリセットが解除されずに、通信を開始できないという課題がある。
【０１１５】
この点、本実施形態では図５に示すように、蓄電用の大容量のキャパシターＣ１に加えて、起動用の小容量のキャパシターＣ２が設けられている。これにより、受電開始の直後は、このキャパシターＣ２の充電電圧でシステムデバイス１００や制御部７０を動作させて通信等を行うことが可能になる。従って、蓄電用のキャパシターＣ１の容量に依存せずに、システムを立ち上げることができ、通信システムを早期に立ち上げて、蓄電及び通信時間を短くすることが可能になる。
【０１１６】
例えば、不揮発表示素子であるＥＰＤは、表示情報を無電源状態で保持できるため、図２のようなＩＣカード１９０の表示部１５０として好適な表示装置である。
【０１１７】
ところが、ＥＰＤは、液晶表示装置に比べて、表示情報の書き換えに長時間（例えば１秒）を要するという問題点がある。このため、図２のように、端末装置２０２にＩＣカード１９０をかざすというタッチ＆ゴー（Touch＆Go）の操作で、電力を受電して、ＥＰＤの表示書き換えを行うのは困難であるという課題がある。
【０１１８】
例えば図６（Ａ）の比較例の手法では、電磁誘導による受電期間ＴＲの長さＴ１を長くし、Ａ１に示すように受電期間ＴＲの前半において、端末装置２０２（リーダー／ライター）からのデータ受信を行う。そして、Ａ２に示すように受電期間ＴＲの後半の表示書き換え期間ＴＣにおいて、ＥＰＤの表示書き換えを行っている。この場合、表示書き換え期間ＴＣの長さＴ２は、受電期間ＴＲの長さＴ１よりも短くなる。
【０１１９】
しかしながら、図６（Ａ）の比較例の手法では、受電期間ＴＲの長さＴ１が長くなってしまうため、図２のようなタッチ＆ゴーの操作（例えば０．１秒程度の長さの操作）を実現できなくなってしまう。
【０１２０】
そこで本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、受電期間ＴＲの長さＴ１を短くする。そしてＡ３に示すように受電期間ＴＲの間に、端末装置２０２からのデータ受信を行い、Ａ４に示すように、その後の表示書き換え期間ＴＣにおいてＥＰＤの表示書き換えを行う。この場合に、受電期間ＴＲの長さをＴ１とし、表示書き換え期間ＴＣの長さをＴ２とした場合に、Ｔ２＞Ｔ１の関係が成り立つようにする。
【０１２１】
このように、受電期間ＴＲの長さＴ１を短くすることで、図２のようなタッチ＆ゴーの操作で、ＩＣカード１９０が電力を受電して動作することが可能になる。また、表示書き換え期間ＴＣの長さＴ２を長くすることで、表示部１５０としてＥＰＤを利用した場合にも、表示情報の書き換えが可能になる。即ち、ＥＰＤは、液晶表示装置に比べて、表示情報の書き換えに長時間（１秒）を要するが、Ｔ２が長くなることで、少なくとも１回分のＥＰＤの表示書き換えが可能になる。
【０１２２】
この場合に、受電期間ＴＲの長さＴ１が短いと、ＥＰＤの表示書き換えに必要な十分な電荷を蓄積できないおそれがある。
【０１２３】
そこで図５では、蓄電用のキャパシターＣ１として大容量のキャパシターを設けている。例えばキャパシターＣ１として、スパーキャパシターなどのコンデンサーを用いることで、ＥＰＤの表示書き換えに必要な十分な電荷を蓄積することができる。
【０１２４】
具体的には、第１の蓄積制御部３０は、ＥＰＤ（電気泳動表示部）の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、キャパシターＣ１（電荷蓄積部）に蓄積する制御を行う。
【０１２５】
そしてシステムデバイス１００は、受電部１０の受電期間ＴＲにおいてキャパシターＣ１（電荷蓄積部）に蓄積された電荷に基づく電源が供給されて、受電後の表示書き換え期間ＴＣにおいて、ＥＰＤの表示書き換え処理を行う。例えば受電期間ＴＲにおいて端末装置２０２から受信したデータに基づいて、ＥＰＤの表示書き換え処理を行う。この場合に、上述のように、受電期間ＴＲの長さＴ１と、表示書き換え期間ＴＣの長さＴ２との間には、Ｔ２＞Ｔ１の関係が成り立つ。
【０１２６】
即ち本実施形態では図６（Ｂ）に示すように、短い受電期間ＴＲにおいて大容量の蓄電用のキャパシターＣ１に電荷を蓄積し、その後の長い表示書き換え期間ＴＣにおいてＥＰＤの表示情報の書き換え処理を行う。
【０１２７】
このようにすれば、タッチ＆ゴーの操作が要求されるＩＣカードに対して、表示情報を無電源状態で保持できるＥＰＤを組み込むことが可能になり、ＥＰＤにより各種情報を表示可能なＩＣカードを実現できるようになる。
【０１２８】
この場合に図６（Ｂ）に示すように受電期間ＴＲを短くすると、その後の長い表示書き換え期間ＴＣに亘って、システムデバイス１００を動作させることが難しくなる。
【０１２９】
この点、本実施形態では、大容量の蓄電用のキャパシターＣ１を設けると共に、第１の蓄積制御部３０での充電制御を工夫することで、短い受電期間ＴＲであっても、長い表示書き換え期間ＴＣに亘ってシステムデバイス１００を動作させるのに必要な十分な電荷を蓄積することに成功している。特に、蓄電用のキャパシターＣ１に蓄積する電荷を、ＥＰＤの例えば１回分の表示書き換えに必要な電荷量に限定することで、受電期間ＴＲを短くしても、長い表示書き換え期間ＴＣに亘ってシステムデバイス１００を動作させて、ＥＰＤの表示書き換えを行うことが可能になる。
【０１３０】
ところが、このように蓄電用のキャパシターＣ１を大容量にすると、システムデバイス１００に供給される電源電圧が、なかなか立ち上がらずに、早期にシステムを起動できなくなってしまうという課題がある。
【０１３１】
そこで本実施形態では、蓄電用のキャパシターＣ１とは別に起動用のキャパシターＣ２を設けている。図７（Ａ）のＢ１、Ｂ２に示すように、これらのキャパシターＣ１、Ｃ２は、受電部１０からの出力電圧に基づいて、第１、第２の蓄積制御部３０、４０を介して充電される。
【０１３２】
そして図７（Ａ）のＢ３に示すように、受電部１０による受電開始後のシステム起動時には、起動用のキャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源が、システムデバイス１００に対して供給される。即ち、起動用のキャパシターＣ２の容量は小さいため、Ｃ２の電荷蓄積ノードＮＡ２の電圧の立ち上がりは早く、この電圧がＢ３に示すように電源電圧としてシステムデバイス１００に供給される。
【０１３３】
一方、図７（Ｂ）に示すように、受電部１０による受電終了後の期間では、蓄電用のキャパシターＣ１の蓄積電荷に基づく電源が、システムデバイス１００に対して供給される。即ち、蓄電用のキャパシターＣ１の容量は大きいため、Ｃ１の電荷蓄積ノードＮＡ１の電圧の立ち上がりは遅い。しかしながら、受電開始後、時間が経過すると、この電圧は、システムデバイス１００の動作下限電圧を上回るようになり、Ｂ４に示すように電源電圧としてシステムデバイス１００に供給できるようになる。
【０１３４】
こうすることで、図６（Ｂ）のＡ５に示すように早期にシステム電源をオンにしてシステムデバイス１００を動作させることが可能になる。これにより、Ａ３に示すデータ受信処理を早期に完了させることが可能になり、タッチ＆ゴーの操作を実現する短い受電期間にも対応できるようになる。
【０１３５】
即ち、タッチ＆ゴーの操作を実現するためには、短い受電期間の間に、ＩＣカード１９０と端末装置２０２との間のデータ受信を完了させる必要がある。ところが、大容量のキャパシターＣ１を用いることで電源電圧の立ち上がりが遅くなり、システムの立ち上がりも遅くなると、その分だけで、データ受信の開始が遅れてしまい、短い受電期間の間に、システムデバイス１００がデータ受信処理を完了できなくなってしまう。
【０１３６】
この点、本実施形態では、小容量の起動用のキャパシターＣ２に基づく電源によりシステムデバイス１００が早期に立ち上がって動作するため、短い受電期間であってもシステムデバイス１００はデータ受信処理を完了することが可能になり、ＩＣカード１９０のタッチ＆ゴーの操作に対応できるようになる。以上のように本実施形態の電源供給手法は、ＥＰＤの表示部を備え、タッチ＆ゴーの操作が要求される非接触のＩＣカード等に好適な手法になる。
【０１３７】
更に、図５のように起動用のキャパシターＣ２を設けることで、制御部７０に供給する電源についても早期に立ち上げることが可能になる。例えばノードＮＡ２の電圧が早期に立ち上がることで、このノードＮＡ２の電圧に基づく電源を制御部７０に供給して、制御部７０を早期に動作させることが可能になる。これにより図４の初期通信処理（Ｓ２２）が早期に行われるようになり、ポーリング期間内での応答を迅速に行うことが可能になる。
【０１３８】
即ち、大容量の蓄電用のキャパシターＣ１だけを設ける構成であると、ノードＮＡ１の電圧の立ち上がりが遅くなるため、制御部７０への電源供給も遅れてしまう可能性がある。この点、図５のように小容量の起動用のキャパシターＣ２を設ければ、ノードＮＡ２の電圧に基づく電源を制御部７０に供給することで、制御部７０の供給電源を早期に立ち上げて、初期通信処理を早期に実行することが可能になる。
【０１３９】
３．回路装置の詳細な構成例
次に本実施形態の回路装置の詳細な構成例について説明する。図８は回路装置の詳細な第１の構成例である。
【０１４０】
図８では、図５の第１の蓄積制御部３０は、蓄電用レギュレーター３２により実現され、第２の蓄積制御部４０は、起動用レギュレーター４２により実現される。
【０１４１】
そして蓄電用レギュレーター３２は、受電部１０を構成する整流回路１２からの電圧ＶＩＮを受けて、逆流防止用のダイオードＩ３を介して、電圧調整後の電圧ＶＡ１を、蓄積ノードＮＡ１に出力する。例えば電圧調整により定電圧ＶＡ１を出力する。具体的には、例えば最大で１５Ｖ程度の電圧が、レギュレーター３２により例えば４．５Ｖ程度の定電圧ＶＡ１に降圧されて、蓄電用のキャパシターＣ１への電荷蓄積が行われる。
【０１４２】
また起動用のレギュレーター４２は、整流回路１２からの電圧ＶＩＮを受けて、電圧調整後の電圧ＶＡ２を、蓄積ノードＮＡ２に出力する。例えば電圧調整により定電圧ＶＡ２を出力する。具体的には、例えば最大で１５Ｖ程度の電圧が、レギュレーター４２により例えば４．５Ｖ程度の定電圧ＶＡ２に降圧されて、起動用のキャパシターＣ２への電荷蓄積が行われる。
【０１４３】
なお、第１、第２蓄積制御部３０、４０の構成は図８のような電圧調整を行うレギュレーター３２、４２には限定されず、例えば蓄積ノードＮＡ１、ＮＡ２等の電圧をモニターして電流調整を行うような回路であってもよい。
【０１４４】
図８では、電源供給部５０は、第１、第２のダイオードＤＩ１、ＤＩ２を含む。ここでＤＩ１は、蓄電用レギュレーター３２（第１の電荷蓄積部３０）の蓄積ノードＮＡ１と接続ノードＮＣとの間に設けられ、蓄積ノードＮＡ１から接続ノードＮＣへと向かう方向を順方向とするダイオードである。また、ＤＩ２は、起動用レギュレーター４２（第２の電荷蓄積部４０）の蓄積ノードＮＡ２と接続ノードＮＣとの間に設けられ、蓄積ノードＮＡ２から接続ノードＮＣへと向かう方向を順方向とするダイオードである。そして電源供給部５０は、接続ノードＮＣの電圧に基づいてシステムデバイス１００や制御部７０に対して電源を供給することになる。
【０１４５】
このようなダイオードＤＩ１、ＤＩ２により電源供給部５０を構成することで、接続ノードＮＣから蓄積ノードＮＡ１、ＮＡ２への電流の逆流を防止できると共に、蓄積ノードＮＡ１、ＮＡ２の電圧ＶＡ１、ＶＡ２を、電源電圧ＶＣとして接続ノードＮＣに出力できるようになる。
【０１４６】
図９（Ａ）は、図８の回路装置の動作を説明するための電圧波形図である。
【０１４７】
受電が開始して、受電部１０からの電圧ＶＩＮが供給されると、起動用のキャパシターＣ２の容量は小さいため、Ｄ１に示すように、キャパシターＣ２の蓄積ノードＮＡ２の電圧ＶＡ２は早期に立ち上がる。そして、後に詳述するように、Ｄ２に示すようにシステムデバイス１００の動作下限電圧に対応するしきい値電圧ＶＴＨを超えると、電圧ＶＡ２に対応する電圧が、電源電圧ＶＣとしてシステムデバイス１００に供給される。具体的には、ダイオードＤＩ１の順方向電圧の分だけＶＡ２から降下した電圧がＶＣとして供給される。
【０１４８】
一方、蓄電用のキャパシターＣ１の容量は大きいため、Ｄ３に示すように、キャパシターＣ１の蓄積ノードＮＡ１の電圧ＶＡ１が徐々に立ち上がる。そして電圧ＶＡ１が立ち上がると、電圧ＶＡ１に対応する電圧が、電源電圧ＶＣとしてシステムデバイス１００に供給される。具体的には、ダイオードＤＩ１の順方向電圧の分だけＶＡ１から降下した電圧がＶＣとして供給される。
【０１４９】
受電開始後、受電期間が終了すると、キャパシターＣ１、Ｃ２の電荷が放電されるため、Ｄ４に示すように電源電圧ＶＣは徐々に低下する。この場合に本実施形態では、キャパシターＣ１の容量は十分に大きいため、図６（Ｂ）のＡ４や図９（Ａ）のＤ５に示すように、長い時間（例えば１秒）の表示書き換え期間を確保することが可能になる。
【０１５０】
なお図９（Ｂ）は、蓄積電流と放電電流の関係を示す図である。例えば受電期間においては、Ｅ１に示すようにキャパシターに電荷が蓄積される。またＥ２に示すように、システム起動等のためにキャパシターから電荷が放電される。そして表示書き換え期間では、Ｅ３に示すようにキャパシターから電荷が放電され、この放電された電荷に基づいて、システムデバイス１００によるＥＰＤの表示書き換え処理が行われることになる。
【０１５１】
なお、本実施形態の回路装置の構成は図８には限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば図１０に回路装置の詳細な第２の構成例を示す。
【０１５２】
図１０の第２の構成例では、図８のダイオードＤＩ１、ＤＩ２、ＤＩ３に代わって、スイッチ・トランジスター回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３が設けられている。
【０１５３】
図１０の第２の構成例によれば、ダイオードの順方向電圧による電圧降下がないため、その分だけで電源供給効率を向上できるという利点がある。
【０１５４】
一方、図８の第１の構成例では、ダイオードＤＩ１、ＤＩ２により電圧のスイッチ動作が実現されるため、スイッチ動作用の制御信号が不要であるという利点がある。例えばシステム起動前では、このような制御信号を生成することは困難な状況になるが、図８の第１の構成例によれば、このような状況にも対応できるようになる。
【０１５５】
図１１に回路装置の詳細な第３の構成例を示す。図１１では、電源供給部５０が、更にスイッチ回路５２と電圧検出回路５４を含んでいる。
【０１５６】
ここでスイッチ回路５２は、ダイオードＤＩ１、ＤＩ２の接続ノードＮＣと、電源供給部５０の出力ノードＮＱとの間に設けられる。また電圧検出回路５４は、接続ノードＮＣの電圧ＶＣを検出する。そしてスイッチ回路５２は、接続ノードＮＣの電圧ＶＣが所与のしきい値電圧ＶＴＨを超えたことが電圧検出回路５０により検出された場合に、オン状態（導通状態）になり、システムデバイス１００に対して電源を供給する。例えば、図９（Ａ）のＤ２に示すようにしきい値電圧ＶＴＨを超えると、電圧検出回路５４が信号ＳＣＴをアクティブにし、これによりスイッチ回路５２がオン状態になり、電圧ＶＣが電源電圧ＶＱとしてシステムデバイス１００に供給されるようになる。
【０１５７】
このようにすれば、例えばシステムデバイス１００の動作下限電圧を超えた後に電源電圧ＶＱをシステムデバイス１００に対して供給するという電源制御が可能になる。これにより、システムデバイス１００に動作下限電圧以下の電源電圧が供給されて、貫通電流等が発生し、動作が不安定になってしまうなどの事態を、効果的に防止することが可能になる。
【０１５８】
４．システムデバイス
次に、システムデバイス１００の構成例について説明する。図１２にシステムデバイス１００の詳細な構成例を示す。システムデバイス１００は、ホストＩ／Ｆ１１０、処理部１２０、レジスター部１３０、波形情報メモリー１４０、画像メモリー１４２、ワークメモリー１４４を含む。なおシステムデバイス１００の構成は図１２の構成には限定されず、その一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えばメモリー１４０、１４２、１４４は外付けのメモリーであってもよい。
【０１５９】
ホストＩ／Ｆ１１０は、ホストとなる相手側機器（送電装置、端末装置、充電器）との間で情報の送受信を行うためのインターフェースである。このホストＩ／Ｆ１１０は、図１に示すように制御部７０を介して受電部１０側のホストＩ／Ｆ１８と接続される。これにより、送電装置２００（相手側機器）との間での情報の送受信が可能になる。この情報の送受信は例えばコイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調処理（周波数変調処理）や負荷変調処理により実現できる。
【０１６０】
処理部１２０は、表示部１５０の表示制御処理や、システムの各種の制御処理を行う。この処理部１２０は、例えばプロセッサーやゲートアレイ回路等により実現できる。
【０１６１】
処理部１２０により表示制御される表示部１５０は、表示パネル１５２（電気光学パネル）と、表示パネル１５２を駆動する回路であるドライバー回路１５４を有する。ドライバー回路１５４は、表示パネル１５２のデータ線（セグメント電極）や走査線（コモン電極）を駆動する。表示パネル１５２は、例えば電気泳動素子等の表示素子により実現される。
【０１６２】
レジスター部１３０は、制御レジスターやステータスレジスターなどの各種のレジスターを有する。このレジスター部１３０はＳＲＡＭなどのＲＡＭやフリップフロップ回路などにより実現できる
波形情報メモリー１４０は、ＥＰＤを駆動するためのウェーブフォーム情報やインストラクションコード情報などを記憶する。この波形情報メモリー１４０は、例えばデータの書き換え・消去が可能な不揮発性メモリー（例えばフラッシュメモリー）などにより実現できる。
【０１６３】
画像メモリー１４２（ＶＲＡＭ）は、表示パネル１５２に表示される例えば１画面分の画像データを記憶する。ワークメモリー１４４は処理部１２０等のワーク領域となるメモリーである。これらの画像メモリー１４２、ワークメモリー１４４は、ＳＲＡＭなどのＲＡＭにより実現できる。
【０１６４】
図１３（Ａ）に表示パネル１５２の構成例を示す。この表示パネル１５２は、素子基板３００と、対向基板３１０と、素子基板３００と対向基板３１０との間に設けられた電気泳動層３２０を含む。この電気泳動層３２０（電気泳動シート）は、電気泳動物質を有する多数のマイクロカプセル３２２により構成される。このマイクロカプセル３２２は、例えば正に帯電した黒色の正帯電粒子（電気泳動物質）と、負に帯電した白色の負帯電粒子（電気泳動物質）を分散液中に分散させ、この分散液を微少なカプセルに封入することで実現される。
【０１６５】
素子基板３００はガラスや透明樹脂により形成される。この素子基板３００には、複数のデータ線（セグメント電極）や、複数の走査線（共通電極）や、各画素電極が各データ線と各走査線の交差位置に設けられる複数の画素電極が形成される。またＴＦＴ（薄膜トランジスター）等により形成される各スイッチ素子が各画素電極に接続される複数のスイッチ素子が設けられる。またデータ線を駆動するデータドライバーや、走査線を駆動する走査ドライバーが設けられる。
【０１６６】
対向基板３１０には、共通電極（透明電極）が形成され、この共通電極にはコモン電圧ＶＣＯＭ（対向電圧）が供給される。なお透明樹脂層に透明な導電材料で共通電極を形成し、この上に接着剤等を塗布して電気泳動層を接着することで、電気泳動シートを形成してもよい。
【０１６７】
図１３（Ａ）の表示パネル１５２では、画素電極と共通電極の間に電界が印加されると、マイクロカプセル３２２に封入された正帯電粒子（黒色）及び負帯電粒子（白色）には、その帯電の正負に応じた方向に静電気力が作用する。例えば画素電極の方が共通電極よりも高電位である画素電極上では、共通電極側に正帯電粒子（黒色）が移動するため、その画素は黒表示になる。
【０１６８】
次に、図１２の波形情報メモリー１４０に記憶されるウェーブフォーム情報について説明する。ここではＥＰＤ（電気泳動表示部）のウェーブフォーム情報を例にとり説明する。
【０１６９】
例えば液晶表示装置においては、図１３（Ｂ）のＦ１に示すように、画素の階調を第１の階調から第２の階調に変化させる場合には、データ線（ソース線）のデータ電圧も、第１の階調に対応するデータ電圧ＶＧ１から第２の階調に対応するデータ電圧ＶＧ２へと、１フレームの期間で変化する。
【０１７０】
一方、ＥＰＤにおいては、図１３（Ｃ）のＦ２に示すように、画素の階調を第１の階調から第２の階調に変化させる場合に、データ線のデータ電圧は、複数フレームに亘って変化する。例えば白に近い第１の階調から黒に近い第２の階調に変化させる場合に、複数フレームに亘って白、黒の表示を繰り返して、画素の階調を最終的な第２の階調に変化させる。例えば図１３（Ｃ）のウェーブフォームでは、初めの３フレームではデータ電圧はＶＡに設定され、次の３フレームでは−ＶＡに設定されるというように、データ電圧が複数フレームに亘って変化する。なお、ウェーブフォームは、現在の表示状態での画素の階調と、次の表示状態での画素の階調との組み合わせに依っても異なった形になる。
【０１７１】
波形情報メモリー１４０は、図１３（Ｃ）のＦ２に示すようなウェーブフォーム情報を記憶する。処理部１２０は、画像メモリー１４２に記憶される画像データ（各画素の階調データ）と、波形情報メモリー１４０に記憶されるウェーブフォーム情報に基づいて、各フレームでのＥＰＤの駆動電圧を決定して、ＥＰＤ（表示部１５０）の表示制御処理を行う。
【０１７２】
そして図１３（Ｂ）のＦ１と図１３（Ｃ）のＦ２を比較すれば明らかなように、ＥＰＤでは、液晶表示装置等に比べて表示情報の書き換えに長い時間を要する。このため図６（Ｂ）の表示書き換え期間ＴＣの長さＴ２を長くする必要があるという課題がある。
【０１７３】
この点、本実施形態では前述したように、蓄電用の大容量のキャパシターＣ１を設け、ＥＰＤの少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、受電期間ＴＲの間にキャパシターＣ１に蓄電する。
【０１７４】
また、起動用の小容量のキャパシターＣ２を設けることで、図６（Ｂ）のＡ５に示すように早期にシステムの電源がオンになる。これにより、図１２の処理部１２０は、Ａ３に示すように、ホストＩ／Ｆ１１０を介して、ホストである相手側機器（送電装置、端末装置）から、表示情報などのデータを受信する。
【０１７５】
そして処理部１２０は、受電後の表示書き換え期間ＴＣにおいて、図６（Ｂ）のＡ４に示すようにＥＰＤの表示書き換え処理を行う。即ち、ホストＩ／Ｆ１１０を介して受信され、画像メモリー１４２に書き込まれた表示情報と、波形情報メモリー１４０に記憶されるウェーブフォーム情報に基づいて、図１３（Ｃ）のＦ２に示すようなウェーブフォームで、ＥＰＤの表示書き換え処理を行う。
【０１７６】
このようにすることで、表示書き換え期間が長いＥＰＤであっても、短い受電期間ＴＲで受電した電荷に基づいて、表示情報の書き換えを実行できるようになる。従って、例えば図２に示すようなタッチ＆ゴーの操作が要求される非接触のＩＣカードに対して、無電源状態で表示情報を保持できるＥＰＤの表示部１５０を組み込むことが可能になり、これまでに無いタイプのＩＣカードを実現することが可能になる。
【０１７７】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（電荷蓄積部、第１の電荷蓄積部、第２の電荷蓄積部等）と共に記載された用語（キャパシター、蓄電用キャパシター、起動用キャパシター等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また回路装置、電子機器の構成・動作や、通信処理手法、電源供給手法、電荷の蓄電手法等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１７８】
Ｌ１  １次コイル、Ｌ２  ２次コイル、ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ  キャパシター、
Ｃキャパシター、Ｃ１  蓄電用キャパシター、Ｃ２  起動用キャパシター、
ＤＩ１、ＤＩ２、ＤＩ３  第１、第２、第３のダイオード、
ＳＷ１〜ＳＷ３  スイッチ・トランジスター回路、
１０  受電部、１２  整流回路、１６  通信部、１８  ホストＩ／Ｆ、
２０  電源管理部、３０  第１の蓄積制御部、３２  蓄電用レギュレーター、
４０  第２の蓄積制御部、４２  起動用レギュレーター、５０  電源供給部、
５２  スイッチ回路、５４  電圧検出回路、７０  制御部、７２  ホストＩ／Ｆ、
７４  起動検知部、７６  レジスター部、９０  回路装置、
１００  システムデバイス、１１０  ホストＩ／Ｆ、１２０  処理部、
１３０  レジスター部、１４０  波形情報メモリー、１４２  画像メモリー、
１４４  ワークメモリー、１５０  表示部、１５２  表示パネル、
１５４  ドライバー回路、１９０  ＩＣカード、
２００  送電装置、２０２  端末装置、２１０  表示部、３００  素子基板、
３１０  対向基板、３２０  電気泳動層、３２２  マイクロカプセル
【図１】
2013065154.tif 000003
【図２】
2013065154.tif 000004
【図３】
2013065154.tif 000005
【図４】
2013065154.tif 000006
【図５】
2013065154.tif 000007
【図６】
2013065154.tif 000008
【図７】
2013065154.tif 000009
【図８】
2013065154.tif 000010
【図９】
2013065154.tif 000011
【図１０】
2013065154.tif 000012
【図１１】
2013065154.tif 000013
【図１２】
2013065154.tif 000014
【図１３】
2013065154.tif 000015