(57)【要約】【課題】肉芽組織形成性が優れている組織再生用ゲル及び組織再生用タンパク質溶液並びに肉芽組織形成性が優れている組織再生用ゲルの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用ゲルであって、（Ａ）が下記アミノ酸配列（Ｘ）及び／又は下記アミノ酸配列（Ｘ’）を有するタンパク質であり、（Ａ）の疎水性度が０．２〜１．２である組織再生用ゲル。アミノ酸配列（Ｘ）：ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）及びＧＡＨＧＰＡＧＰＫ配列（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミノ酸配列。アミノ酸配列（Ｘ’）：アミノ酸配列（Ｘ）中の１〜２個のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたアミノ酸配列。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用ゲルであって、
（Ａ）が下記アミノ酸配列（Ｘ）及び／又は下記アミノ酸配列（Ｘ’）を有するタンパク質であり、（Ａ）の疎水性度が０．２〜１．２である組織再生用ゲル。
アミノ酸配列（Ｘ）：ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）、ＧＰＰ配列、ＧＡＰ配列及びＧＡＨＧＰＡＧＰＫ配列（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミノ酸配列。
アミノ酸配列（Ｘ’）：アミノ酸配列（Ｘ）中の１〜２個のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたアミノ酸配列。
【請求項２】
タンパク質（Ａ）が、アミノ酸配列（Ｘ）の１種が２〜２００個連続したポリペプチド鎖（Ｙ）及び／又は下記ポリペプチド鎖（Ｙ’）を有し、
（Ａ）中の（Ｙ）と（Ｙ’）との合計個数が１〜１００個である請求項１に記載の組織再生用ゲル。
ポリペプチド鎖（Ｙ’）：（Ｙ）において、（Ｙ）の全アミノ酸数の０．１〜２０％のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたポリペプチド鎖。
【請求項３】
タンパク質（Ａ）が、さらにＧＡＧＡＧＳ配列（１）が２〜５０個連続して結合したポリペプチド鎖（Ｓ）を有するタンパク質である請求項１又は２に記載の組織再生用ゲル。
【請求項４】
タンパク質（Ａ）１分子中の、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）の個数とアミノ酸配列（Ｘ）及び下記アミノ酸配列（Ｘ’）の合計個数との比率（配列（１）：アミノ酸配列（Ｘ）及び（Ｘ’）の合計）が、８：１〜１：２０である請求項３に記載の組織再生用ゲル。
【請求項５】
タンパク質（Ａ）のＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法による分子質量が１５〜２２０ｋＤａである請求項１〜４のいずれかに記載の組織再生用ゲル。
【請求項６】
タンパク質（Ａ）が、ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）及びＧＫＧＶＰ配列（１３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の配列を有するタンパク質である請求項１〜５のいずれかに記載の組織再生用ゲル。
【請求項７】
タンパク質（Ａ）が、（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を有するタンパク質、（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を有するタンパク質及び（ＧＡＧＡＧＳ）6配列（２３）及び（ＧＶＧＶＰ）2配列（２４）を有するタンパク質である請求項１〜６のいずれかに記載の組織再生用ゲル。
【請求項８】
組織再生用ゲルの重量を基準として、タンパク質（Ａ）の含有量が５〜３５重量％、細胞増殖因子（Ｂ）の含有量が０．０００５〜１．５重量％、水の含有量が６３．５〜９４．９９９５重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の組織再生用ゲル。
【請求項９】
タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含有する組織再生用タンパク質溶液であって、
（Ａ）が下記アミノ酸配列（Ｘ）及び／又は下記アミノ酸配列（Ｘ’）を有するタンパク質であり、（Ａ）の疎水性度が０．２〜１．２である組織再生用タンパク質溶液。
アミノ酸配列（Ｘ）：ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）、ＧＰＰ配列、ＧＡＰ配列及びＧＡＨＧＰＡＧＰＫ配列（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミノ酸配列。
アミノ酸配列（Ｘ’）：アミノ酸配列（Ｘ）中の１〜２個のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたアミノ酸配列。
【請求項１０】
組織再生用タンパク質溶液の重量を基準として、タンパク質（Ａ）の含有量が５〜３５重量％、細胞増殖因子（Ｂ）の含有量が０．０００５〜１．５重量％、水の含有量が６３．５〜９４．９９９５重量％である請求項９に記載の組織再生用タンパク質溶液。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の組織再生用タンパク質溶液を４〜８０℃にする組織再生用ゲルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織再生用ゲル、組織再生用タンパク質溶液及び組織再生用ゲルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚が欠損した場合、早期に皮膚欠損部を閉鎖し、創傷治癒する必要があり、早期に皮膚欠損部を閉鎖するための様々な創傷治癒方法が知られている。例えば、皮膚欠損部の湿潤環境を保って、創傷治癒を促進させるグラニュゲル（特許文献１）やイントラサイトゲル（特許文献２）のようなカルボキシメチルセルロースゲル製剤や、疑似真皮組織を再生させるコラーゲンスポンジ（人工真皮）（特許文献３）等が用いられている。しかしながら、これらは、あくまで湿潤環境を保ち、疑似真皮組織を作る細胞の足場となるだけであるため、人体の自然治癒力に依存した治療となる。したがって、積極的に組織再生を促すものではない。
一方、積極的に組織再生、特に組織再生の根幹である肉芽組織形成を促すために、細胞増殖因子（例えば、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）等）を皮膚欠損部に塗布する治療も多用されている。しかしながら、ｂＦＧＦ等の細胞増殖因子は半減期が短いため、毎日塗布する必要があり、煩雑である。
そこで、細胞増殖因子を持続的に徐放するために、マイクロスフェアーの表面にｂＦＧＦを吸着させることで徐放させる手法やコラーゲンスポンジの表面にｂＦＧＦを静電的に吸着させることで徐放させる手法が提唱されている（特許文献４）。これらの方法では、ある程度の徐放性を持たせることは可能であるものの、ｂＦＧＦがコーティング保護されていないので、浸出液等の体液と接触しやすく、浸出液中に含まれるプロテアーゼ等によって細胞増殖因子が分解されてしまう問題があり、ｂＦＧＦが元来持っている治療効果を発揮できない場合がある。
これらのことから、浸出液等の体液と細胞増殖因子を接触させることがなく、より細胞増殖因子の徐放性に富んでおり、組織再生に優れた、特に組織再生の根幹である肉芽組織形成に優れた組織再生用材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６６４５３９号公報
【特許文献２】特許第３４８５５９３号公報
【特許文献３】特開平１０−０８０４３８号公報
【特許文献４】特開２００７−６８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、肉芽組織形成性が優れている組織再生用ゲル及び組織再生用タンパク質溶液並びに肉芽組織形成性が優れている組織再生用ゲルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用ゲルであって、（Ａ）が下記アミノ酸配列（Ｘ）及び／又は下記アミノ酸配列（Ｘ’）を有するタンパク質であり、（Ａ）の疎水性度が０．２〜１．２である組織再生用ゲル；タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用タンパク質溶液であって、（Ａ）が下記アミノ酸配列（Ｘ）及び／又は下記アミノ酸配列（Ｘ’）を有するタンパク質であり、（Ａ）の疎水性度が０．２〜１．２である組織再生用タンパク質溶液；この組織再生用タンパク質溶液を４〜８０℃にする組織再生用ゲルの製造方法である。
アミノ酸配列（Ｘ）：ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）、ＧＰＰ配列、ＧＡＰ配列及びＧＡＨＧＰＡＧＰＫ配列（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミノ酸配列。
アミノ酸配列（Ｘ’）：アミノ酸配列（Ｘ）中の１〜２個のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたアミノ酸配列。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の組織再生用ゲルは、肉芽組織形成性が優れている。
また、本発明の組織再生用タンパク質溶液は、肉芽組織形成性が優れている組織再生用ゲルを製造することができる。
また、本発明の方法により製造した組織再生用ゲルは、肉芽組織形成性が優れている。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の組織再生用ゲルは、タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用ゲルであって、（Ａ）が下記アミノ酸配列（Ｘ）及び／又は下記アミノ酸配列（Ｘ’）を有するタンパク質であり、（Ａ）の疎水性度が０．２〜１．２である組織再生用ゲルである。
アミノ酸配列（Ｘ）：ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）、ＧＰＰ配列、ＧＡＰ配列及びＧＡＨＧＰＡＧＰＫ配列（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミノ酸配列。
アミノ酸配列（Ｘ’）：アミノ酸配列（Ｘ）中の１〜２個のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたアミノ酸配列。
【０００８】
本発明において、タンパク質（Ａ）は、動物由来成分を排除するために、人工的に製造されるものが好ましく、製造方法としては、有機合成法（酵素法、固相合成法及び液相合成法等）及び遺伝子組み換え法等が挙げられる。有機合成法に関しては、「生化学実験講座１、タンパク質の化学ＩＶ（１９８１年７月１日、日本生化学会編、株式会社東京化学同人発行）」又は「続生化学実験講座２、タンパク質の化学（下）（昭和６２年５月２０日、日本生化学会編、株式会社東京化学同人発行）」に記載されている方法等が適用できる。遺伝子組み換え法に関しては、特許第３３３８４４１号公報に記載されている方法等が適用できる。
有機合成法及び遺伝子組み換え法はともに、タンパク質（Ａ）を製造できるが、アミノ酸配列を簡便に変更でき、安価に大量生産できるという観点及び分子量の大きいタンパク質を生産する場合における生産性の観点等から、遺伝子組み換え法が好ましい。
【０００９】
本発明において、タンパク質（Ａ）はアミノ酸配列（Ｘ）及び／又はアミノ酸配列（Ｘ’）を有するので、細胞親和性が高い。また、（Ａ）の細胞親和性が高いことで、後述するタンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用タンパク質溶液を作成し、患部に投与した際に、（Ａ）が細胞と細胞増殖因子（Ｂ）とを接近させるので、肉芽組織形成性が高い。
【００１０】
アミノ酸配列（Ｘ）としては、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び肉芽組織形成性の観点から、ＶＰＧＶＧ配列（２）及び／又はＧＶＧＶＰ配列（３）が好ましい。
【００１１】
アミノ酸配列（Ｘ’）としては、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び肉芽組織形成性の観点から、ＧＫＧＶＰ配列（１３）、ＧＫＧＫＰ配列（１４）、ＧＫＧＲＰ配列（１５）及びＧＲＧＲＰ配列（１６）からなる群より選ばれる少なくとも１種の配列が好ましく、さらに好ましくはＧＫＧＶＰ配列（１３）及びＧＫＧＫＰ配列（１４）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
タンパク質（Ａ）として、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び肉芽組織形成性の観点から、ＶＰＧＶＧ配列（２）、ＧＶＧＶＰ配列（３）及びＧＫＧＶＰ配列（１３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の配列を有しているタンパク質が好ましい。
【００１３】
本発明において、タンパク質（Ａ）は、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び肉芽組織形成性の観点から、アミノ酸配列（Ｘ）の１種が２〜２００個連続したポリペプチド鎖（Ｙ）及び／又は下記ポリペプチド鎖（Ｙ’）を有することが好ましい。
ポリペプチド鎖（Ｙ’）：（Ｙ）において、（Ｙ）の全アミノ酸数の０．０１〜１５％のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたポリペプチド鎖。
【００１４】
ポリペプチド鎖（Ｙ）は、具体的には、（ＶＰＧＶＧ）b配列、（ＧＶＧＶＰ）c配列、（ＧＰＰ）d配列、（ＧＡＰ）e配列及び（ＧＡＨＧＰＡＧＰＫ）f配列である。（なお、ｂ〜ｆは、それぞれ、アミノ酸配列（Ｘ）の連続する個数であり、２〜２００の整数である）。
タンパク質（Ａ）１分子中に、ポリペプチド鎖（Ｙ）を複数有する場合は、（ＶＰＧＶＧ）b配列、（ＧＶＧＶＰ）c配列、（ＧＰＰ）d配列、（ＧＡＰ）e配列及び（ＧＡＨＧＰＡＧＰＫ）f配列からなる群から選ばれる１種を有してもよく、２種以上を有してもいい。
また、タンパク質（Ａ）中にアミノ酸配列（Ｘ）が同種類のポリペプチド鎖（Ｙ）を複数有する場合は、上記（Ｘ）の連続する個数は、（Ｙ）ごとに同一でも異なっていてもよい。すなわち、（Ｘ）の連続する個数ｂ〜ｆが同じポリペプチド鎖（Ｙ）を複数有してもよく、（Ｘ）の連続する個数ｂ〜ｆが異なるポリペプチド鎖（Ｙ）を複数有してもいい。
ポリペプチド鎖（Ｙ）としては、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び肉芽組織形成性の観点から、ポリペプチド鎖（Ｙ）として（ＶＰＧＶＧ）b配列及び／又は（ＧＶＧＶＰ）c配列が好ましい。
【００１５】
（Ａ）が、アミノ酸配列（Ｘ）の種類が異なるポリペプチド鎖（Ｙ）を有する場合、ポリペプチド鎖（Ｙ）としては、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び肉芽組織形成性の観点から、（ＧＰＰ）d配列、（ＶＰＧＶＧ）b配列、（ＧＶＧＶＰ）c配列及び（ＧＡＨＧＰＡＧＰＫ）f配列からなる群より選ばれる２種以上の配列であることが好ましく、特に好ましくは（ＶＰＧＶＧ）b配列、（ＧＶＧＶＰ）c配列及び（ＧＡＨＧＰＡＧＰＫ）f配列からなる群より選ばれる２種以上の配列である。
【００１６】
ポリペプチド鎖（Ｙ）は、アミノ酸配列（Ｘ）が２〜２００個連続した（上記ｂ〜ｆが２〜２００）ポリペプチド鎖であるが、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む水溶液がゲル化する観点から、連続する個数は２〜５０個（上記ｂ〜ｆが２〜５０）が好ましく、さらに好ましくは２〜３０個（上記ｂ〜ｆが２〜３０）である。
【００１７】
また、ポリペプチド鎖（Ｙ’）は、（Ｙ）における全アミノ酸数の０．０１〜１５％のアミノ酸がそれぞれリシン又はアルギニンで置換されたポリペプチド鎖である。具体的には、アミノ酸配列（Ｘ）が連続したポリペプチド鎖（Ｙ）において、アミノ酸配列（Ｘ）の一部又は全部が、アミノ酸配列（Ｘ’）に置き換わったポリペプチド鎖が含まれる。
ポリペプチド鎖（Ｙ’）において、（Ｙ）中の全アミノ酸数のうちリシン及びアルギニンで置換された合計割合は、肉芽組織形成性の観点、（Ａ）の水への溶解性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む水溶液がゲル化する観点から、０．５〜１０％が好ましく、さらに好ましくは１〜５％である。
【００１８】
ポリペプチド鎖（Ｙ’）であるかどうかは、タンパク質（Ａ）の配列中の全てのリシン及びアルギニンを、他のアミノ酸（Ｇ、Ａ、Ｖ、Ｐ又はＨ）に置きかえたときに、ポリペプチド鎖（Ｙ）となるかによって判断する。
【００１９】
ポリペプチド鎖（Ｙ’）として、具体的には、（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）等が挙げられる。ポリペプチド鎖（Ｙ’）として、肉芽組織形成性の観点、（Ａ）の水への溶解性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む水溶液がゲル化する観点から、（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）が好ましい。
【００２０】
タンパク質（Ａ）中の（Ｙ）と（Ｙ’）との合計個数は、肉芽組織形成性の観点、（Ａ）の水への溶解性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む水溶液がゲル化する観点から、１〜１００個が好ましく、さらに好ましくは１〜８０個であり、特に好ましくは１〜６０個である。
【００２１】
タンパク質（Ａ）中に、（Ｘ）の種類及び／又は連続する個数が異なる（Ｙ）を有している場合は、それぞれを１個として数え、（Ｙ）の個数はその合計である。（Ｙ’）も同様である。
【００２２】
本発明において、タンパク質（Ａ）の疎水性度は０．２〜１．２であるが、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点、（Ａ）の水への溶解性の観点、（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点及び（Ａ）の生体内分解吸収性の観点から、０．３〜１．２が好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．２であり、次にさらに好ましくは０．４５〜１．２であり、特に好ましくは０．４５〜０．７５であり、最も好ましくは０．４７〜０．７２である。
（Ａ）の疎水性度は、（Ａ）分子の疎水性の度合いを示すものであり、（Ａ）分子を構成するそれぞれのアミノ酸の数（Ｍα）、それぞれのアミノ酸の疎水性度（Ｎα）及び（Ａ）１分子中のアミノ酸の総数を、下記数式に当てはめることにより算出することができる。なお、それぞれのアミノ酸の疎水性度は、非特許文献（レ−ニンジャ−の新生化学  上，ｐ．３４６−３４７）に下記の数値が記載されている。
疎水性度＝Σ（Ｍα×Ｎα）／（ＭT）
Ｍα：（Ａ）１分子中のそれぞれのアミノ酸の数
Ｎα：各アミノ酸の疎水性度
ＭT：（Ａ）１分子中のアミノ酸の総数
Ａ（アラニン）：１．８
Ｒ（アルギニン）：−４．５
Ｎ（アスパラギン）：−３．５
Ｄ（アスパラギン酸）：−３．５
Ｃ（システイン）：２．５
Ｑ（グルタミン）：−３．５
Ｅ（グルタミン酸）：−３．５
Ｇ（グリシン）：−０．４
Ｈ（ヒスチジン）：−３．２
Ｉ（イソロイシン）：４．５
Ｌ（ロイシン）：３．８
Ｋ（リシン）：−３．９
Ｍ（メチオニン）：１．９
Ｆ（フェニルアラニン）：２．８
Ｐ（プロリン）：−１．６
Ｓ（セリン）：−０．８
Ｔ（トレオニン）：−０．７
Ｗ（トリプトファン）：−０．９
Ｙ（チロシン）：−１．３
Ｖ（バリン）：４．２
例えば、（Ａ）が（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）である場合、（Ａ）の疎水性度＝｛１６（Ｇの数）×（−０．４）＋１５（Ｖの数）×４．２＋８（Ｐの数）×（−１．６）＋１（Ｋの数）×（−３．９）｝／４０（アミノ酸の総数）＝１．００である。
【００２３】
疎水性度が上記範囲内であることで、タンパク質（Ａ）が生体内で適度な期間に分解・吸収され、（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用ゲルは、細胞増殖因子（Ｂ）を適度な量、長期間放出し続けることが可能であり、肉芽組織形成性に優れる。
【００２４】
タンパク質（Ａ）は、アミノ酸配列（Ｘ）及び／又はアミノ酸配列（Ｘ’）を有し、且つ（Ａ）の疎水性度が上記範囲内であることにより、タンパク質（Ａ）が水に溶解し、また、この溶液をゲル化することができる。したがって、タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用ゲルとすることができる。さらに、本発明の組織再生用ゲルは、細胞増殖因子（Ｂ）をゲル中に包み込み、細胞増殖因子の分解を制御することができるので、肉芽組織形成性に優れる。
また、タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を含む組織再生用タンパク質溶液がゲル化して組織再生用ゲルとなるので、患部に適用する際は溶液状であり、患部に適用後にゲル状とすることができるため、複雑な創傷部においても細胞増殖因子を創傷部に密着させることができる。
【００２５】
本発明において、タンパク質（Ａ）は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点から、さらにＧＡＧＡＧＳ配列（１）を有していることが好ましい。（Ａ）がＧＡＧＡＧＳ配列（１）を有している場合、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点から、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）が２〜１００個連続して結合したポリペプチド鎖（Ｓ）を有していることが好ましい。
ポリペプチド鎖（Ｓ）において、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）が連続する数は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点から、２〜１００個が好ましく、さらに好ましくは２〜５０個であり、次にさらに好ましくは３〜４０個であり、特に好ましくは４〜３０個である。
（Ａ）において、ポリペプチド鎖（Ｓ）を有する際、（Ａ）１分子中に（Ｓ）を１つ以上有すればよいが、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点から、１〜２０個が好ましく、さらに好ましくは３〜１０個である。
【００２６】
タンパク質（Ａ）において、アミノ酸配列（Ｘ）、アミノ酸配列（Ｘ’）、ポリペプチド鎖（Ｙ）、ポリペプチド鎖（Ｙ’）、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）及びポリペプチド鎖（Ｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の配列を合計２個以上有する場合は、これらの間に、介在アミノ酸配列（Ｚ）を有していてもいい。（Ｚ）は、アミノ酸が１個又は２個以上結合したペプチド配列であって、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）、アミノ酸配列（Ｘ）及び（Ｘ’）では無いペプチド配列である。（Ｚ）を構成するアミノ酸の数は、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び細胞親和性の観点から、１〜３０個が好ましく、さらに好ましくは１〜１５個、特に好ましくは１〜１０個である。（Ｚ）として、具体的には、ＶＡＡＧＹ配列（５）、ＧＡＡＧＹ配列（６）及びＬＧＰ配列等が挙げられる。
【００２７】
タンパク質（Ａ）は、アミノ酸配列（Ｘ）、アミノ酸配列（Ｘ’）、ポリペプチド鎖（Ｙ）、ポリペプチド鎖（Ｙ’）、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）、ポリペプチド鎖（Ｓ）及び介在アミノ酸配列（Ｚ）以外にも、片末端又は両末端に末端アミノ酸配列（Ｔ）を有していてもいい。（Ｔ）を有する場合は、（Ａ）の両末端の構造が、（Ｘ）、（Ｘ’）、（Ｙ）、（Ｙ’）又は（Ｓ）に（Ｔ）が結合した構造であることが好ましい。（Ｔ）は、アミノ酸が１個又は２個以上結合したペプチド配列であって、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）、アミノ酸配列（Ｘ）及び（Ｘ’）では無いペプチド配列である。（Ｔ）を構成するアミノ酸の数は、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点から、１〜１００個が好ましく、さらに好ましくは１〜５０個、特に好ましくは１〜４０個である。（Ｔ）として、具体的には、ＭＤＰＶＶＬＱＲＲＤＷＥＮＰＧＶＴＱＬＮＲＬＡＡＨＰＰＦＡＳＤＰＭ配列（７）等が挙げられる。
【００２８】
タンパク質（Ａ）は、上記（Ｔ）以外に、発現させた（Ａ）の精製または検出を容易にするために、（Ａ）のＮ及び／又はＣ末端に特殊なアミノ酸配列を有するタンパク質又はペプチド（以下これらを「精製タグ」と称する）を有してもいい。精製タグとしては、アフィニティー精製用のタグが利用される。そのような精製タグとしては、ポリヒスチジンからなる６×Ｈｉｓタグ、Ｖ５タグ、Ｘｐｒｅｓｓタグ、ＡＵ１タグ、Ｔ７タグ、ＶＳＶ−Ｇタグ、ＤＤＤＤＫタグ、Ｓタグ、ＣｒｕｚＴａｇ０９TM、ＣｒｕｚＴａｇ２２TM、ＣｒｕｚＴａｇ４１TM、Ｇｌｕ−Ｇｌｕタグ、Ｈａ．１１タグ及びＫＴ３タグ等がある。
以下に、各精製タグ（ｉ）とそのタグを認識結合するリガンド（ｉｉ）との組み合わせの一例を示す。
（ｉ−１）グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＧＴＳ）  （ｉｉ−１）グルタチオン
（ｉ−２）マルトース結合タンパク質（ＭＢＰ）  （ｉｉ−２）アミロース
（ｉ−３）ＨＱタグ  （ｉｉ−３）ニッケル
（ｉ−４）Ｍｙｃタグ  （ｉｉ−４）抗Ｍｙｃ抗体
（ｉ−５）ＨＡタグ  （ｉｉ−５）抗ＨＡ抗体
（ｉ−６）ＦＬＡＧタグ  （ｉｉ−６）抗ＦＬＡＧ抗体
（ｉ−７）６×Ｈｉｓタグ  （ｉｉ−７）ニッケル又はコバルト
前記精製タグ配列の導入方法としては、発現用ベクターにおけるタンパク質（Ａ）をコードする核酸の５’又は３’末端に精製タグをコードする核酸を挿入する方法や市販の精製タグ導入用ベクターを使用する方法等が挙げられる。
【００２９】
タンパク質（Ａ）１分子中のアミノ酸配列（Ｘ）及びアミノ酸配列（Ｘ’）の合計含有量（重量％）は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及びタンパク質（Ａ）の水への溶解性の観点から、（Ａ）の分子量を基準として５〜９５重量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜９５重量％であり、次にさらに好ましくは１５〜７５重量％である。
【００３０】
タンパク質（Ａ）中のアミノ酸配列（Ｘ）及びアミノ酸配列（Ｘ’）の合計含有量は、プロテインシークエンサーによって求めることができる。具体的には、下記の測定法により求めることができる。
＜アミノ酸配列（Ｘ）及びアミノ酸配列（Ｘ’）の含有量の測定法＞
特定のアミノ酸残基で切断出来る切断方法から２種類以上を用いて、タンパク質（Ａ）を３０残基以下程度まで分解する。その後、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて分離した後、プロテインシークエンサーにてアミノ酸配列を読み取る。得られたアミノ酸配列からペプチドマッピングして、タンパク質（Ａ）の全配列を決定する。その後、以下記載の測定式にてアミノ酸配列（Ｘ）及びアミノ酸配列（Ｘ’）の合計含有量を算出する。
アミノ酸配列（Ｘ）及びアミノ酸配列（Ｘ’）の合計含有量（重量％）＝［｛アミノ酸配列（Ｘ）の分子量｝×｛アミノ酸配列（Ｘ）の数｝＋｛アミノ酸配列（Ｘ’）の分子量｝×｛アミノ酸配列（Ｘ’）の数｝］／｛（Ａ）の分子量｝×１００
【００３１】
タンパク質（Ａ）１分子中の、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）の個数とアミノ酸配列（Ｘ）及びアミノ酸配列（Ｘ’）の合計個数との比率（ＧＡＧＡＧＳ配列（１）の個数：アミノ酸配列（Ｘ）及び（Ｘ’）の合計個数）は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び（Ａ）を含む溶液がゲル化する観点から、８：１〜１：２０が好ましく、さらに好ましくは３：１〜１：１２であり、特に好ましくは３：１〜１：１０である。
【００３２】
タンパク質（Ａ）の分子質量は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点及び細胞増殖因子（Ｂ）を長期間持続的に徐放する観点から、１５〜２２０ｋＤａが好ましく、さらに好ましくは１５〜１００ｋＤａである。この範囲であると、（Ａ）が分解されるまでの時間が適度である。
なお、タンパク質（Ａ）の分子質量は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法により、測定サンプルを分離し、泳動距離を標準物質と比較する方法によって求められる。
【００３３】
好ましいタンパク質（Ａ）の一部を以下に例示する。
（１）アミノ酸配列（Ｘ）がＧＶＧＶＰ配列（３）のタンパク質
（１−１）ＧＶＧＶＰ配列（３）が連続したポリペプチド鎖（Ｙ１）中の１個のアミノ酸がＫ（リシン）で置換されたポリペプチド鎖（Ｙ’１）を有するタンパク質（Ａ１）であり、さらに好ましくは、（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）及び（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）を有するタンパク質（Ａ１１）、（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）及び（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）を有するタンパク質（Ａ１２）、並びに（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）、（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）及び（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）を有するタンパク質（Ａ１３）である。
具体的には、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）が４個連続した（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）を１２個及びＧＶＧＶＰ配列（３）が８個連続したポリペプチド鎖（Ｙ１１）中のＶ（バリン）のうち１個がＫ（リシン）に置換された（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を１３個有し、これらが交互に化学結合してなるものに、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）が２個連続した（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）１個が化学結合した構造を有する分子質量が約８０ｋＤａの配列（１１）のタンパク質（ＳＥＬＰ８Ｋ、疎水性度０．６２）；（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）をそれぞれ１７個有し、これらが交互に化学結合してなる構造を有する分子質量が約８２ｋＤａの配列（１２）のタンパク質（ＳＥＬＰ０Ｋ、疎水性度０．７２）等である。
【００３４】
（１−２）ＧＶＧＶＰ配列（３）が連続したポリペプチド鎖（Ｙ１）を有するタンパク質（Ａ２）であり、さらに好ましくは、ＧＶＧＶＰ配列（３）が２個連続した（ＧＶＧＶＰ）2配列（２４）及びＧＡＧＡＧＳ配列（１）が６個連続した（ＧＡＧＡＧＳ）6配列（２３）を有するタンパク質（Ａ２１）であり、具体的には、（ＧＶＧＶＰ）2配列（２４）と（ＧＡＧＡＧＳ）6配列（２３）が結合したアミノ酸ブロック（Ｌ−１）が２９個繰り返し化学結合した構造を有する分子質量が約９３ｋＤａの配列（１８）のタンパク質（ＳＬＰ４．１、疎水性度０．４７）等である。
【００３５】
（１−３）ＧＶＧＶＰ配列（３）が連続したポリペプチド鎖（Ｙ１）中の２個のアミノ酸がＫ（リシン）で置換されたポリペプチド鎖（Ｙ’１３）を有するタンパク質（Ａ３）であり、さらに好ましくは、ＧＫＧＶＰ配列（１３）が２個連続したポリペプチド鎖（Ｙ’１３）、ＧＡＧＡＧＳ配列（１）が６個結合したポリペプチド鎖（Ｓ１２）及びＧＡＧＡＧＳ配列（１）が１０個結合したポリペプチド鎖（Ｓ１３）を有するタンパク質（Ａ３１）である。
具体的には、ポリペプチド鎖（Ｓ１２）にポリペプチド鎖（Ｙ’１３）が結合し、さらにポリペプチド鎖（Ｓ１３）が結合したアミノ酸ブロック（Ｌ−２）が１０個繰り返し化学結合した構造を有する分子質量が約７３ｋＤａの配列（２０）のタンパク質（ＳＬＰ４．２、疎水性度０．２０）等である。
【００３６】
（１−４）ＧＶＧＶＰ配列（３）１個とＧＡＧＡＧＳ配列（１）が２０個連続して結合したアミノ酸ブロック（Ｌ−３）が１２個繰り返し化学結合した構造を有する分子質量が約１６０ｋＤａの配列（２１）のタンパク質（ＳＬＰ４．１．２、疎水性度０．３０）等である。
【００３７】
（２）アミノ酸配列（Ｘ）がＶＰＧＶＧ配列（２）のタンパク質
（２−１）ＶＰＧＶＧ配列（２）が連続したポリペプチド鎖（Ｙ２）を有するタンパク質（Ａ４）であり、具体的には、ＶＰＧＶＧ配列（２）が１６０個連続したポリペプチド鎖（Ｙ２１）を有する分子質量が約６５ｋＤａの配列（１９）のタンパク質（ＥＬＰ１、疎水性度１．２０）である。
（２−２）ＶＰＧＶＧ配列（２）が４個連続した（ＶＰＧＶＧ）4配列（２５）及びＶＰＧＶＧ配列（２）が８個連続した（ＶＰＧＶＧ）8配列（２６）を有するタンパク質（Ａ５）であり、さらに好ましくは、（ＶＰＧＶＧ）4配列（２５）、（ＶＰＧＶＧ）8配列（２６）及びＧＡＧＡＧＳ配列（１）を有するタンパク質（Ａ５１）であり、具体的には、ポリペプチド鎖（Ｙ２２）にＧＡＧＡＧＳ配列（１）が結合し、さらにポリペプチド鎖（Ｙ２３）が結合したアミノ酸ブロック（Ｌ−４）が４０個繰り返し化学結合した構造を有する分子質量が約２２０ｋＤａの配列（１７）のタンパク質（ＥＬＰ１．１、疎水性度１．１２）である。
【００３８】
上記好ましいタンパク質（Ａ）のうち肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点及び細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点から、（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を有するタンパク質、（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を有するタンパク質、（ＧＡＧＡＧＳ）6配列（２３）及び（ＧＶＧＶＰ）2配列（２４）を有するタンパク質、ＶＰＧＶＧ配列が１６０個連続して化学結合した配列を有するタンパク質並びに（ＶＰＧＶＧ）4配列（２５）、（ＶＰＧＶＧ）8配列（２６）及びＧＡＧＡＧＳ配列（１）を有するタンパク質が好ましく、さらに好ましくは（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を有するタンパク質、（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）及び（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を有するタンパク質並びに（ＧＡＧＡＧＳ）6配列（２３）及び（ＧＶＧＶＰ）2配列（２４）を有するタンパク質である。
【００３９】
本発明において細胞増殖因子（Ｂ）は、生体内において、特定の細胞の増殖や分化を促進させる内因性のタンパク質であり、細胞増殖因子として一般的に知られているものを制限なく利用できる。（Ｂ）として具体的には、ｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞増殖因子）、ＥＧＦ（上皮細胞増殖因子）、ＰＤＧＦ（血小板由来成長因子）、ＶＥＧＦ（血管内皮細胞増殖因子）等が挙げられる。
細胞増殖因子（Ｂ）のうち、肉芽組織形成性の観点から、ｂＦＧＦが好ましい。
【００４０】
本発明において、水としては、滅菌されたものであれば特に限定するものではなく、滅菌方法としては、０．２μｍ以下の孔径を持つ精密ろ過膜を通した水、限外ろ過膜を通した水、逆浸透膜を通した水及びオートクレーブで１２１℃２０分加熱して高圧滅菌した脱イオン水等が挙げられる。
【００４１】
本発明の組織再生用ゲルにおいて、組織再生用ゲル中のタンパク質（Ａ）の含有量は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点及び細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点から、組織再生用ゲルの重量を基準として、５〜３５重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量％であり、次にさらに好ましくは１５〜３０重量％である。
組織再生用ゲル中の細胞増殖因子（Ｂ）の含有量は、肉芽組織形成性の観点から、組織再生用ゲルの重量を基準として、０．０００５〜１．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜１重量％であり、次にさらに好ましくは０．００５〜０．１重量％である。
組織再生用ゲル中の水の含有量（重量％）は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及びタンパク質（Ａ）の溶解性の観点から、組織再生用ゲルの重量を基準として、６３．５〜９４．９９９５重量％が好ましく、６４〜９４．９９９重量％であり、次にさらに好ましくは６７．４〜８９．９９９重量％であり、特に好ましくは６７．７〜８９．９９９重量％であり、次に特に好ましくは６９〜８９．９９９重量％であり、さらに特に好ましくは６９．６〜８４．９９５重量％であり、最も好ましくは６９．９〜８４．９９５重量％である。
また、組織再生用ゲル中の（Ａ）と（Ｂ）との重量比（（Ａ）の重量／（Ｂ）の重量）は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点及び細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点から、４００００／１〜１０／１が好ましく、さらに好ましくは８０００／１〜５０／１であり、次にさらに好ましくは３０００／１〜１５０／１である。
【００４２】
組織再生用ゲル中には、上記タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水以外に無機塩及びリン酸（塩）を含んでもいい。
無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム及び炭酸水素マグネシウム等が挙げられる。リン酸塩は無機塩に含まない。
組織再生用ゲル中の塩の含有量（重量％）は、人間の体液と同等にするというの観点から、組織再生用ゲルの重量を基準として０〜１．３が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．３であり、次にさらに好ましくは０．７〜１．１であり、特に好ましくは０．８５〜０．９５である。
【００４３】
リン酸（塩）は、リン酸及び／又はリン酸塩を意味する。
組織再生用ゲル中のリン酸（塩）としては、リン酸及びリン酸塩が挙げられる。
塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が挙げられ、具体的には、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩等が挙げられる。
組織再生用ゲル中のリン酸（塩）の含有量（重量％）は、肉芽組織形成性の観点から、組織再生用ゲルの重量を基準として０〜０．３０が好ましく、さらに好ましくは０．１０〜０．３０であり、次にさらに好ましくは０．１２〜０．２８であり、特に好ましくは０．１４〜０．２６である。
【００４４】
本発明の組織再生用ゲルにおいて、タンパク質（Ａ）が生体内で分解吸収されるまでの時間は、組織再生の観点から、８〜１６週間であることが好ましく、さらに好ましくは９〜１４週間である。
タンパク質（Ａ）が生体内で分解吸収されるまでの時間は、（Ａ）を一定量含む溶液を組織に注入し、一定期間経過後、組織を採取し、組織内のタンパク質（Ａ）を抽出し、抽出物中にタンパク質（Ａ）が検出されるかどうかで判断する。具体的には、下記組織抽出法を用いてウエスタンブロット用のサンプルを作成し、下記ウエスタンブロット法によりタンパク質（Ａ）を検出する。
【００４５】
＜組織抽出法＞
タンパク質（Ａ）を２０重量％含む水溶液を０．０５ｍＬ、モルモット皮下中に注入し、一定期間経過後、注入部の組織１０ｇを採取し、メス等で細かく刻み、タンパク質抽出用試薬（ＰＲＯ−ＰＲＥＰ  コスモバイオ株式会社）５ｍＬを加えて、−２０℃で１０分間放置する。その後、この組織を含む溶液をホモジナーザーにて粉砕し、遠心分離（８０００ｒｐｍ、５分間）して上清を回収し、ウエスタンブロット用サンプルとする。
【００４６】
＜ウエスタンブロット法＞
ウエスタンブロット用サンプル２０μＬに３×ＳＤＳ処理バッファ（１５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ  ＨＣｌ（ｐＨ６．８）、３００ｍＭ  ジチオスレイトール、６重量％  ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、０．３重量％  ブロモフェノールブルー、及び３０重量％  グリセロールを含む）１０μＬを添加して９５℃５分間加温し、泳動用試料を調製する。この泳動用試料１５μＬを用いてＳＤＳ−ＰＡＧＥを行う。泳動後のゲルをポリフッ化ビニリデンメンブレンにトランスファーし、これをブロッキングバッファ（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．６）、１３７ｍＭ  ＮａＣｌ、０．１重量％  Ｔｗｅｅｎ２０、及び５重量％  スキムミルクを含む）に浸漬して１時間室温で振蕩することによりメンブレンのブロッキング処理を行う。ブロッキング処理後、メンブレンをＴＢＳ−Ｔ（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．６）、１３７ｍＭ  ＮａＣｌ、及び０．１重量％  Ｔｗｅｅｎ２０を含む）で２分間洗浄する。次に、メンブレンを一次抗体溶液（一次抗体：抗Ｈｉｓ−ｔａｇ抗体（Ｒｏｃｋｌａｎｄ社製）をＴＢＳ−Ｔで５００分の１に希釈した溶液）に浸漬し、４℃で一晩静置して抗体反応を行う。反応後、このメンブレンをＴＢＳ−Ｔで５分間、４回洗浄した後、一次抗体に結合可能であり且つ標識酵素として西洋ワサビペルオキシダーゼを結合させた二次抗体の溶液（二次抗体：ＥＣＬ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ＨＲＰ  ｌｉｎｋｅｄ  Ｆ（ａｂ’）２  ｆｒａｇｍｅｎｔ（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）をＴＢＳ−Ｔで２０００分の１に希釈した溶液）にメンブレンを浸漬し、３０分間室温で静置して抗体反応を行う。反応後、メンブレンをＴＢＳ−Ｔで５分間、４回洗浄した後、ＥＣＬ−Ａｄｖａｎｃｅ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｂｌｏｔｔｉｎｇ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）により酵素反応を行った。ルミノメーターＦｏｒＥＣＬ（アマシャム社製）を用いて、高感度インスタント黒白フィルム（富士フイルム株式会社製）に感光させ、バンドを可視化した。肉眼でバンドが確認できない場合、分解吸収され、無くなったと判断する。
【００４７】
組織再生用ゲルが生体内で分解吸収されるまでの時間は、タンパク質（Ａ）の分子量及び（Ａ）の疎水性度により調整することが可能である。分子量が低いタンパク質ほど、分解吸収されるまでの時間が短くなる。また、疎水性度が低いタンパク質ほど、分解吸収されるまでの時間が短くなる。
【００４８】
本発明の組織再生用ゲルの適用方法としては、特に限定はないが、下記に一例を示す。
（１）タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水を所定量含む、後述する組織再生用タンパク質溶液を４〜２５℃で作製する。組織再生用タンパク質溶液には、必要により無機塩及び／又はリン酸（塩）を含んでもよい。また、組織再生用タンパク質溶液は、必要により患部に投与する直前に温めてもよい。
（２）患部（創傷部等）に組織再生用タンパク質溶液を投与する。
（３）投与後、組織再生用タンパク質溶液が患部から流出しないように、適当なドレッシングで被覆する。
（４）時間の経過及び／又は体温等の熱により、患部内で、組織再生用タンパク質溶液が組織再生用ゲルとなる。
【００４９】
上記（３）で使用するドレッシングの材質としては、特に限定されないが、ポリウレタン、シリコーン、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体及びナイロン等が挙げられる。
ドレッシングの形状としては、組織再生用タンパク質溶液を投与後に、組織再生用タンパク質溶液が患部から流出しないように被覆できれば制限なく使用できるが、フィルム状が好ましい。
【００５０】
本発明の組織再生用ゲルは、動物由来の血清等が含まれていないので、抗原性が低いと推察される。また、タンパク質（Ａ）は、生物由来配列を有するので、生体適合性が高いと推察される。さらに、タンパク質（Ａ）は大腸菌等の細菌により、安価に大量生産できるので、組織再生用ゲルを容易に入手できる。
【００５１】
細胞増殖因子（Ｂ）の徐放時間は、組織再生用ゲル（又は組織再生用タンパク質溶液）中のタンパク質（Ａ）の濃度及びタンパク質（Ａ）の生分解性によって調整することができる。具体的には、組織再生用ゲル（タンパク質溶液）中の（Ａ）の濃度が低ければ時間が短くなり、濃度が高ければ時間を長くすることができる。また、組織再生用ゲル（タンパク質溶液）中の（Ａ）が、生体内で分解吸収されるまでの時間が短いものであれば、徐放時間は短くなる。
【００５２】
本発明の組織再生用タンパク質溶液は、上記タンパク質（Ａ）、上記細胞増殖因子（Ｂ）及び上記水を含む組織再生用タンパク質溶液である。
タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水として好ましもの、好ましい含有量は組織再生用ゲルと同様である。
また、（Ａ）、（Ｂ）及び水以外に含んでもよい成分及びその量は、組織再生用ゲルと同様である。
【００５３】
本発明の組織再生用タンパク質溶液は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及び組織再生の観点から、タンパク質（Ａ）、細胞増殖因子（Ｂ）及び水等を混合した直後は溶液状であるが、時間の経過、熱等の刺激を加える等により流動性が低くなり、ゲル化することが好ましい。
組織再生用タンパク質溶液をゲル化させる温度は、短時間でゲル化させる観点から、組織再生用タンパク質溶液の温度を２５℃〜８０℃にするのが好ましい。８０℃以下であると、タンパク質（Ａ）の機能を低下させずにゲル化させることができ、また、ゲル化までの時間が適度である。
また、組織再生用タンパク質溶液を使用する場合、適用時の組織再生用タンパク質溶液の温度は、タンパク質（Ａ）と細胞増殖因子（Ｂ）の熱安定性及びハンドリング性の観点から、４〜８０℃が好ましく、さらに好ましくは４〜６０℃、次にさらに好ましくは２５〜５０℃、特に好ましくは３０〜４０℃である。
【００５４】
患部への投与方法としては、組織再生用タンパク質溶液又は組織再生用ゲルが患部（組織）に接触できれば特に制限はないが、患者への負担の観点から、患部を被覆することが好ましく、患部の欠損部分を埋めるように注入することが好ましい。
【００５５】
患部に適用する場合、組織再生用タンパク質溶液を患部に適用し、患部でゲル化させて組織再生用ゲルとしてもよく、組織再生用タンパク質溶液をゲル化させ、組織再生用ゲルとしてから適用してもよい。
肉芽組織形成性の観点及び患部への密着性の観点から、組織再生用タンパク質溶液を患部に適用することが好ましい。
【００５６】
組織再生用タンパク質溶液中のタンパク質（Ａ）の含有量は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点、組織再生の観点及びタンパク質溶液がゲル化する観点から、組織再生用タンパク質溶液の重量を基準として、５〜３５重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量％であり、次にさらに好ましくは１５〜３０重量％である。
組織再生用タンパク質溶液中の細胞増殖因子（Ｂ）の含有量は、肉芽組織形成性の観点から、組織再生用タンパク質溶液の重量を基準として、０．０００５〜１．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜１重量％であり、次にさらに好ましくは０．００５〜０．１重量％である。
また、組織再生用タンパク質溶液中の（Ａ）と（Ｂ）との重量比（（Ａ）の重量／（Ｂ）の重量）は、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点及び細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点から、８０００／１〜５０／１が好ましく、さらに好ましくは３０００／１〜１５０／１である。
組織再生用タンパク質溶液中の水の含有量（重量％）は、肉芽組織形成性の観点、細胞増殖因子（Ｂ）の分解されにくさの観点、細胞増殖因子（Ｂ）を持続的に徐放させる観点及びタンパク質（Ａ）の溶解性の観点から、組織再生用タンパク質溶液の重量を基準として、６３．５〜９４．９９９５重量％が好ましく、６４〜９４．９９９重量％であり、次にさらに好ましくは６８．３〜８９．９９９重量％であり、特に好ましくは６８．６〜８９．９９９重量％であり、次に特に好ましくは６９〜８９．９９９重量％であり、さらに特に好ましくは６９．６〜８４．９９５重量％であり、最も好ましくは６９．９〜８４．９９５重量％である。
【００５７】
組織再生用タンパク質溶液のｐＨは、肉芽組織形成性の観点及び組織親和性の観点から、５〜９が好ましく、さらに好ましくは６〜８である。
【００５８】
本発明の組織再生用タンパク質溶液は、上記タンパク質（Ａ）及び細胞増殖因子（Ｂ）を含んでいるので、熱傷、採皮創、皮膚剥削創及び外傷性皮膚欠損創等の疾患ないし創傷による創傷部の治癒を促進する組織再生用タンパク質溶液として有効である。
【００５９】
本発明の組織再生用ゲルの製造方法は、上記組織再生用タンパク質溶液を４〜８０℃にして組織再生用ゲルを製造する方法である。
組織再生用タンパク質溶液は、短時間でゲル化させる観点から、２５〜８０℃の温度にすることが好ましい。８０℃以下であると、タンパク質（Ａ）の機能を低下させずにゲル化させることができ、また、ゲル化までの時間が適度である。
また、組織再生用タンパク質溶液の温度は、タンパク質（Ａ）と細胞増殖因子（Ｂ）の熱安定性及びハンドリング性の観点から、４〜６０℃が好ましく、さらに好ましくは２５〜５０℃であり、特に好ましくは３０〜４０℃である。
本発明のゲルの製造方法により得られたゲルは、組織再生用ゲルとして有用である。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において、％は重量％を意味する。
【００６１】
＜製造例１＞
○ＳＥＬＰ８Ｋの生産
特許第４０８８３４１号公報の実施例記載の方法に準じて、ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５を作製した。
作製したプラスミドを大腸菌にトランスフォーメーションし、ＳＥＬＰ８Ｋ生産株を得た。
３０℃で生育させたＳＥＬＰ８Ｋ生産株の一夜培養液を使用して、２５０ｍｌフラスコ中のＬＢ培地５０ｍｌに接種した。カナマイシンを最終濃度５０μｇ／ｍｌとなるように加え、該培養液を３０℃で攪拌しながら（２００ｒｐｍ）培養した。培養液がＯＤ６００＝０．８（吸光度計ＵＶ１７００：島津製作所製を使用）となった時に、４０ｍｌを４２℃に前もって温めたフラスコに移し、同じ温度で約２時間培養した。該培養体を氷上で冷却し、培養液のＯＤ６００を測定した。大腸菌を遠心分離で集めた。集菌した大腸菌からタンパク質を取り出すために、超音波破砕（４℃、３０秒×１０回）をして溶菌した。
この大腸菌により産生されたタンパク質を、ドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）に供した後、ポリフッ化ビニリデン膜にトランスファーした。その後、一次抗体に抗ラビットＳＥＬＰ８Ｋ抗体、２次抗体に抗ラビットＩｇＧ ＨＲＰ標識抗体（ＧＥヘルスケア社製）を用いたウエスタンブロット分析を行なった。該生成物の見かけ分子質量は約８０ｋＤａであった。よってＳＥＬＰ８Ｋ生産株は、見かけ分子量８０，０００の抗ラビットＳＥＬＰ８Ｋ抗体反応性を有するＳＥＬＰ８Ｋを生成したことが分かった。
【００６２】
○ＳＥＬＰ８Ｋの精製
上記で得たＳＥＬＰ８Ｋを、菌体溶解、遠心分離による不溶性細片の除去、及びアフィニティークロマトグラフィーにより大腸菌バイオマスから精製した。このようにして、分子質量が約８０ｋＤａのタンパク質（Ａ−１）（ＳＥＬＰ８Ｋ）を得た。
【００６３】
○ＳＥＬＰ８Ｋの同定
得られたタンパク質（Ａ−１）を下記の手順で同定した。
抗ラビットＳＥＬＰ８Ｋ抗体及びＣ末端配列の６×Ｈｉｓタグに対する抗ラビット６×Ｈｉｓ抗体（Ｒｏｌａｎｄ社製）を用いたウエスタンブロットにより分析した。見かけ分子質量８０，０００のタンパク質バンドが、各抗体に抗体反応性を示した。また得られたタンパク質をアミノ分析供した結果、該生成物が、グリシン（４３．７％）、アラニン（１２．３％）、セリン（５．３％）、プロリン（１１．７％）及びバリン（２１．２％）に富むものであった。また、該生成物はリシンを１．５％含んでいた。下記の表１は、精製された生成物の組成と、合成遺伝子配列から推測された予測理論組成との相関関係を示す。
したがって、ＳＥＬＰ８Ｋ（Ａ−１）が（ＧＶＧＶＰ）4ＧＫＧＶＰ（ＧＶＧＶＰ）3配列（８）を１３個及び（ＧＡＧＡＧＳ）4配列（９）を１２個有し、これらが交互に化学結合してなるものに、（ＧＡＧＡＧＳ）2配列（１０）が化学結合した配列（１１）のタンパク質であることを確認した。
【００６４】
【表１】
2013208425.tif 000002
【００６５】
＜製造例２＞
製造例１において、「ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５」に変えて、「ＳＥＬＰ０ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３６４」を用いる以外は同様にして、分子質量が約８２ｋＤａの配列（１２）のタンパク質（Ａ−２）を得た。
【００６６】
＜製造例３＞
製造例１において、「ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５」に変えて、「ＳＬＰ４．１をコードしたｐＳＹ１３９８−１」を用いる以外は同様にして、分子質量が約９３ｋＤａの配列（１８）のタンパク質（Ａ−３）を得た。
【００６７】
＜製造例４＞
製造例１において、「ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５」に変えて、「ＥＬＰ１．１をコードしたプラスミドｐＰＴ０１０２−１」を用いる以外は同様にして、分子質量が約２２０ｋＤａの配列（１７）のタンパク質（Ａ−４）を得た。
【００６８】
＜製造例５＞
製造例１において、「ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５」に変えて、「ＥＬＰ１をコードしたプラスミドｐＰＴ０１０２」を用いる以外は同様にして、分子質量が約６５ｋＤａの配列（１９）のタンパク質（Ａ−５）を得た。
【００６９】
＜製造例６＞
製造例１において、「ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５」に変えて、「ＳＬＰ４．１．２をコードしたプラスミドｐＰＴ０１０２」を用いる以外は同様にして、分子質量が約１６０ｋＤａの配列（２１）のタンパク質（Ａ−６）を得た。
【００７０】
＜比較製造例１＞
製造例１において、「ＳＥＬＰ８ＫをコードしたプラスミドｐＰＴ０３４５」に変えて、「ＳＬＰ４．１．３をコードしたプラスミドｐＰＴ０１０２」を用いる以外は同様にして、分子質量が約１５０ｋＤａの配列（２２）のタンパク質（Ａ’−１）を得た。
【００７１】
＜組織抽出法＞
タンパク質（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ａ’−１）をそれぞれ２０重量％含む水溶液を０．０５ｍＬずつ、モルモット皮下中に注入し、８週間後、１２週間後及び１６週間後に、注入部の組織１０ｇを採取し、メス等で細かく刻み、タンパク質抽出用試薬（ＰＲＯ−ＰＲＥＰ  コスモバイオ株式会社）５ｍＬを加えて、−２０℃で１０分間放置した。その後、組織を含む溶液をホモジナーザーにて粉砕し、遠心分離（８０００ｒｐｍ、５分間）して上清を回収し、ウエスタンブロット用サンプルとした。
【００７２】
＜ウエスタンブロット法＞
ウエスタンブロット用サンプル２０μＬに３×ＳＤＳ処理バッファ（１５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ  ＨＣｌ（ｐＨ６．８）、３００ｍＭ  ジチオスレイトール、６重量％  ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、０．３重量％  ブロモフェノールブルー、及び３０重量％  グリセロールを含む）１０μＬを添加して９５℃５分間加温し、泳動用試料を調製した。この泳動用試料１５μＬを用いてＳＤＳ−ＰＡＧＥを行った。泳動後のゲルをポリフッ化ビニリデンメンブレンにトランスファーし、これをブロッキングバッファ（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．６）、１３７ｍＭ  ＮａＣｌ、０．１重量％  Ｔｗｅｅｎ２０、及び５重量％  スキムミルクを含む）に浸漬して１時間室温で振蕩することによりメンブレンのブロッキング処理を行った。ブロッキング処理後、メンブレンをＴＢＳ−Ｔ（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．６）、１３７ｍＭ  ＮａＣｌ、及び０．１重量％  Ｔｗｅｅｎ２０を含む）で２分間洗浄した。次に、メンブレンを一次抗体溶液（一次抗体：抗Ｈｉｓ−ｔａｇ抗体（Ｒｏｃｋｌａｎｄ社製）をＴＢＳ−Ｔで５００分の１に希釈した溶液）に浸漬し、４℃で一晩静置して抗体反応を行った。反応後、このメンブレンをＴＢＳ−Ｔで５分間、４回洗浄した後、一次抗体に結合可能であり且つ標識酵素として西洋ワサビペルオキシダーゼを結合させた二次抗体の溶液（二次抗体：ＥＣＬ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ＨＲＰ  ｌｉｎｋｅｄ  Ｆ（ａｂ’）２  ｆｒａｇｍｅｎｔ（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）をＴＢＳ−Ｔで２０００分の１に希釈した溶液）にメンブレンを浸漬し、３０分間室温で静置して抗体反応を行った。反応後、メンブレンをＴＢＳ−Ｔで５分間、４回洗浄した後、ＥＣＬ−Ａｄｖａｎｃｅ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｂｌｏｔｔｉｎｇ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）により酵素反応を行った。ルミノメーターＦｏｒＥＣＬ（アマシャム社製）を用いて、高感度インスタント黒白フィルム（富士フイルム株式会社製）に感光させ、バンドを可視化した。肉眼でバンドが確認できる場合は、タンパク質が残っている（有）と判断し、肉眼でバンドが確認できない場合、分解吸収され、無くなった（無）と判断した。結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2013208425.tif 000003
【００７４】
表２の結果から、タンパク質（Ａ）の残存有無は、タンパク質（Ａ）の疎水性度と呼応しており、疎水性度が低いほど生分解性が高いことが分かる。これは、疎水性度が低い場合、生体内の酵素（プロテアーゼやエラスターゼ等）による分解を受けやすいためであると考えられる。
【００７５】
＜組織再生用ゲルの製造＞
＜実施例１〜２７＞
タンパク質（Ａ−１）又は（Ａ−２）と、ｂＦＧＦとを、ＰＢＳに溶解し、表３に記載の濃度に調整した組織再生用タンパク質溶液（Ｚ１）〜（Ｚ９）を作成した。組織再生用タンパク質溶液（Ｚ１）〜（Ｚ９）をそれぞれ２５℃、３７℃及び５０℃で静置し、ゲル化するまでの時間を測定した。ゲル化したかの確認は、組織再生用タンパク質溶液が入ったプラスティックチューブ容器を転倒し、溶液が垂れない場合はゲル化しているとし、溶液が垂れる場合はゲル化してないと判断した。結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
2013208425.tif 000004
【００７７】
表３の結果から、タンパク質（Ａ）の濃度及び温度を変化させることで、組織再生用タンパク質溶液のゲル化時間をコントロールできることがわかる。また、組織再生用ゲルを容易に得られることが分かる。
【００７８】
＜実施例２８＞
タンパク質（Ａ−１）を２０ｍｇとｂＦＧＦ（和光純薬工業社製）２０μｇとをＰＢＳ（ＮａＣｌ  ８．００  ｇ／Ｌ、ＫＣｌ  ０．２０ｇ／Ｌ、Ｎａ2ＨＰＯ4  １．４４ｇ／Ｌ、ＫＨ2ＰＯ4  ０．２４ｇ／Ｌ、ｐＨ７．２）に溶解して１００μＬとし、組織再生用タンパク質溶液（Ｘ１）とした。溶液（Ｘ１）を、３７℃で２時間放置し、ゲル化させゲル（１）とした。
【００７９】
＜実施例２９〜４５＞
実施例２８において、タンパク質（Ａ）種類及び量と、ｂＦＧＦの量とを表４に記載のものに変更する以外は同様にして、タンパク質溶液（Ｘ２）〜（Ｘ１８）を作成した。また、タンパク質溶液（Ｘ２）〜（Ｘ１８）を３７℃でゲル化するまで静置しゲル化させ、ゲル（２）〜（１８）とした。
【００８０】
＜比較例１＞
実施例１において、タンパク質（Ａ−１）に代えて、タンパク質（Ａ’−１）を用いる以外は同様にして、タンパク質溶液（Ｘ１９）及びゲル（１９）を作成した。
【００８１】
＜比較例２＞
グラニュゲル（コンバテック社製）２０ｍｇに、ｂＦＧＦ２０μｇを練りこんで、ゲル（２０）とした。
【００８２】
＜比較例３＞
２０μｇのｂＦＧＦをＰＢＳ１００μＬに溶解した。この溶液に、コラーゲンスポンジ（グンゼ社製、品名：ペルナック）２０ｍｇを浸して吸収させ、ゲル（２１）を得た。
【００８３】
【表４】
2013208425.tif 000005
【００８４】
○ｂＦＧＦ徐放試験
実施例２８〜４５及び比較例１〜３で得たゲル（１）〜（２１）を、それぞれ３７℃のＰＢＳ中に浸漬させ、１日、３日、５日、７日、１４日、２１日後にＰＢＳ中に放出されたｂＦＧＦを、ＥＬＩＳＡ法により定量して行った。含浸させたｂＦＧＦを１００％とした時のｂＦＧＦ放出量を表５に示す。
【００８５】
○ｂＦＧＦ分解抑制試験
実施例２８〜４５及び比較例１〜３で得たゲル（１）〜（２１）を、それぞれプロテアーゼが入った３７℃のＰＢＳ中に２４時間浸漬させた。その後、ゲルを取り出し、プロテアーゼの入っていない３７℃のＰＢＳ中に試験片を浸漬させ、６日後にＰＢＳ中に放出されたｂＦＧＦの量（β）を、ＥＬＩＳＡ法により定量した。ｂＦＧＦの量（β）と「ｂＦＧＦ徐放試験」における７日目の放出量（α）とを用いて、下記式から、分解抑制率を算出した。結果を表６に示す。
分解抑制率（％）＝（β）／（α）×１００
【００８６】
【表５】
2013208425.tif 000006
【００８７】
【表６】
2013208425.tif 000007
【００８８】
表５の結果から、比較例２のゲル（２０）は、放出量が１週間で１００％に達しており、ｂＦＧＦの徐放が早すぎることが分かる。また、比較例３のゲル（２１）でも、３週間で９０％程度放出されており、ｂＦＧＦの徐放が早すぎることが分かる。
一方、実施例２８〜４４のゲル（１）〜（１７）は、放出量が３週間で１０〜７１．１％程度であり、細胞増殖因子を長期間持続的に除法できることが分かる。特に、実施例２８〜３２、３４、３５、３７、３８、４２及び４３のゲルは、放出量が３週間で２５〜４０％程度であり、組織再生を促すのに適度な放出量であることもわかる。
また、表６の結果から、実施例２８〜４５は分解抑制率が高く、タンパク質（Ａ）によって、ｂＦＧＦの分解を抑制することが可能であることがわかる。また、分解抑制の効果が高いことは、長期的にｂＦＧＦを徐放することができる要因のひとつと考えられる。
また、表５の結果から、実施例４５のゲル（１８）は、放出量が２週間で１００％であるが、表６の結果から、分解抑制率は高く、長期的にｂＦＧＦを徐放することができることがわかる。
【００８９】
＜比較例４＞
タンパク質（Ａ−１）２０ｍｇをＰＢＳ（ＮａＣｌ  ８．００  ｇ／Ｌ、ＫＣｌ  ０．２０ｇ／Ｌ、Ｎａ2ＨＰＯ4  １．４４ｇ／Ｌ、ＫＨ2ＰＯ4  ０．２４ｇ／Ｌ、ｐＨ７．２）に溶解して１００μＬとし、組織再生用タンパク質溶液（Ｘ２２）とした。
【００９０】
○動物試験
（糖尿病マウスを用いたＩＶ度褥瘡モデルでの治療実験）
（１）病理標本の作製（病理標本は、それぞれ９個作製した。）
（１−１）実施例２８、３４〜４５、比較例１及び４で作成した組織再生用タンパク質溶液（Ｘ１）、（Ｘ７）〜（Ｘ１９）及び（Ｘ２２）の場合
遺伝的糖尿病マウス♀（日本クレア）８週齢を麻酔下で除毛し、大腿第三転子部の皮膚を圧迫（４００ｇ／８ｍｍ×２時間×４）し、褥瘡（直径８ｍｍ）を作製した。圧迫終了後５日目に壊死組織を除去し、組織再生用タンパク質溶液（Ｘ１）、（Ｘ７）〜（Ｘ１９）及び（Ｘ２２）をそれぞれ５６μｌ注入し、ポリウレタンフィルムを貼付した。その後、創傷部の上にガーゼをあてて、シルキーテックス（アルケア社製）で固定した。治療期間１４日目に検体を擬死させ、創傷部を含む皮膚を採取し、病理標本（ＨＥ染色）を作製した。
（１−２）比較例２で作成したゲル（２０）の場合
組織再生用タンパク質溶液（Ｘ１）に変えて、比較例２のゲル（２０）２０．０２ｍｇを水１００μＬに溶解したものを５６μｌ注入し、病理標本（ＨＥ染色）を作製した。
（１−３）比較例３で作成したゲル（２１）の場合
比較例３で作成したゲル（２１）を、直径８ｍｍに加工したものをナイロン糸で創傷部に固定し、同様に病理標本を作製した。
（２）組織学的検査
作製した病理標本用いて、組織学的検査を実施した。
未熟な毛細血管と繊維芽細胞が一体となった良好な肉芽組織を肉芽組織とみなした。ガス嚢胞やコレステリン血漿を含む肉芽組織は、肉芽組織ではないものとみなした。肉芽組織の形成を、以下の５段階の評価基準で評価し、点数化した。なお、点数が高いほど、より肉芽組織形成が促進されており、組織再生用材料の肉芽組織形成促進作用が優れていることを示している。評価結果は表７に示す。
１点：欠損部に対して全く肉芽組織が形成していない状態
２点：欠損部の全面積中の肉芽組織形成面積率が０％より大きく２５％未満
３点：欠損部の全面積中の肉芽組織形成面積率が２５％以上５０％未満
４点：欠損部の全面積中の肉芽組織形成面積率が５０％以上７５％未満
５点：欠損部の全面積中の肉芽組織形成面積率が７５％以上
【００９１】
【表７】
2013208425.tif 000008
【００９２】
表７の結果から、本発明の組織再生用ゲルを用いれば、肉芽組織形成性が高いことがわかる。
また、本発明の組織再生用ゲルの中でも、細胞増殖因子が分解されにくく、細胞増殖因子を長期間持続的に徐放することができるものの方が、細胞増殖因子を適度に作用させることができ、より肉芽組織形成を促進させる効果が高く、組織再生用ゲルとしてさらに優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の組織再生用ゲルは、熱傷、採皮創、皮膚剥削創及び外傷性皮膚欠損創等の疾患ないし創傷による組織を再生する組織再生用ゲルとして有効である。また、本発明の組織再生用タンパク質溶液は、熱傷、採皮創、皮膚剥削創及び外傷性皮膚欠損創等の疾患ないし創傷による組織を再生するタンパク質溶液として有効である。また、本発明のゲルの製造方法により得られたゲルは、熱傷、採皮創、皮膚剥削創及び外傷性皮膚欠損創等の疾患ないし創傷による組織を再生するゲルとして有効である。
【配列表】
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