(57)【要約】【課題】受光素子によるノイズ光の受光を防止すること。【解決手段】受光装置は、受光部を有する受光素子と、前記受光素子の前記受光部側に配置され、前記受光部に対応する位置に第１の開口を有する第１の絞り板と、前記受光部及び前記第１の絞り板間に配置され、前記第１の開口に対応する位置に第２の開口を有する第２の絞り板と、を備え、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板間の空間は、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板の側方に光学的に開放している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部を有する受光素子と、
前記受光素子の前記受光部側に配置され、前記受光部に対応する位置に第１の開口を有する第１の絞り板と、
前記受光部及び前記第１の絞り板間に配置され、前記第１の開口に対応する位置に第２の開口を有する第２の絞り板と、を備え、
前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板間の空間は、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板の側方に光学的に開放している受光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受光装置に於いて、
前記第１の絞り板は、前記第２の絞り板よりも、前記受光部の光軸と交差する方向に大きく延在している受光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の受光装置に於いて、さらに、
前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板の側方に配置され、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板間の空間を包囲する、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板よりも光吸収率が高い光吸収材を備える受光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の受光装置に於いて、さらに、
前記第１の絞り板は、前記第２の絞り板を基準として、前記受光部の光軸方向に変位可能に設けられている受光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、例えば赤外線等の光を受光する受光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば赤外線等の光を通信媒体とする光通信システムでは、信号光を発光する発光素子及び信号光を受光する受光素子を利用して情報通信が実現されている。
【０００３】
発光素子としては、例えば、発光部の前方に赤外線発信孔を有する板を配置する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２４２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開平１０−１２４２０８には、指向性の高い赤外線発光素子の照射範囲を可変できるよう、拡散レンズを光軸に出し入れする構造が開示されているが、赤外線通信の指向性をさらに高める事は考慮されていない。ところで、受光素子に於いて、受光部の指向性を高めるために、絞り孔を有する板を設けようとした場合、絞り孔が小さすぎると、十分な受光感度を得ることができない。その一方で、絞り孔を大きくすると、受光素子と絞り孔を有する板との間の距離が広げざるを得なくなる。この距離を広げた場合に、目的外の方向から到達する赤外線光に起因するノイズ光が増えてしまう事を見いだした。
【０００６】
開示の技術は、受光素子によるノイズ光の受光を防止することができる受光装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一観点によれば、受光部を有する受光素子と、前記受光素子の前記受光部側に配置され、前記受光部に対応する位置に第１の開口を有する第１の絞り板と、前記受光部及び前記第１の絞り板間に配置され、前記第１の開口に対応する位置に第２の開口を有する第２の絞り板と、を備え、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板間の空間は、前記第１の絞り板及び前記第２の絞り板の側方に光学的に開放している受光装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、受光素子によるノイズ光の受光を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットが使用される環境を説明するための概略図である。
【図２】第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットが使用される通信システム全体の概略図である。
【図３】第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットが組み込まれる操作機の概略図である。
【図４】第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの概略図である。
【図５】第１の実施形態にかかる第１、第２の絞り板により規定される受光可能領域の概略図である。
【図６】第１の実施形態にかかる通信タグの概略図である。
【図７】第１の実施形態にかかる操作機に内蔵されたコントローラの機能ブロック図である。
【図８】第１の実施形態にかかる操作機に内蔵されたコントローラによる処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの断面図である。
【図１０】第３の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの断面図である。
【図１１】第４の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの断面図である。
【図１２】第５の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの断面図である。
【図１３】第６の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの断面図である。
【図１４】第７の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの断面図である。
【図１５】第８の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニットの平面図である。
【図１６】第８の実施形態にかかる第１、第２の絞り板により規定される受光可能領域の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、図１−図８を参照しながら、第１の実施形態を説明する。
（通信システム全体の構成）
図１は、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４が使用される環境を説明するための概略図である。図２は、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４が使用される通信システム全体の概略図である。
【００１１】
図１、図２に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４は、例えば利用者の周囲に存在するプロジェクタ等の設備機器Ａの関連情報を取得するための通信システムに組み込まれる。
【００１２】
例えば、利用者Ｕがはじめて訪問した会議室等でプレゼン等を実施する場合、該会議室等に設置されているプロジェクタ等の設備機器Ａの使用法がわからず、プレゼン等の進行に支障が出ることがある。本実施形態にかかる通信システムでは、例えば操作機１０と、通信タグ２０と、携帯電話３０と、情報提供部４０と、を使用して、はじめての環境下に於いても、利用者Ｕの周囲に存在するプロジェクタ等の設備機器Ａの使用法等を参照できる仕組みを提供する。なお、本実施形態では、プロジェクタ等の設備機器Ａの使用法を参照する仕組みを説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、利用者Ｕの周囲に存在する、あらゆる機器の使用法等の関連情報を取得する際にも、以下の仕組みを使用することができる。
【００１３】
操作機１０は、ポインティングレーザ光Ｌｐを出射するレーザポインタ１１と、ポインティングレーザ光Ｌｐの再帰光Ｌｒ（後述する）の照度を検出する照度センサ１２と、利用者Ｕの周囲に存在する設備機器Ａの通信タグ２０にＩＤ要求信号Ｓｒを送信するＩＤ要求信号送信ユニット１３と、設備機器Ａの通信タグ２０から送信されたＩＤ情報信号Ｓｉを受信するＩＤ情報信号受信ユニット１４と、ＩＤ情報信号Ｓｉに対応するＩＤコードＣを、利用者Ｕが携帯する携帯端末３０に送信する無線通信ユニット１５と、レーザポインタ１１、照度センサ１２、ＩＤ要求信号送信ユニット１３、ＩＤ情報信号受信ユニット１４及び無線通信ユニット１５を制御するコントローラ１６と、を備える。
【００１４】
レーザポインタ１１は、利用者Ｕによる、例えば機械スイッチ（図示しない）のＯＮ動作に基づき、ポインティングレーザ光Ｌｐを出射する。ポインティングレーザ光Ｌｐは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、波長が約６５０ｎｍ、周波数が約４５０ｋＨｚのＡＭ変調波を使用している。
【００１５】
照度センサ１２は、レーザポインタ１１近傍に配置され、通信タグ２０の再帰性シート２１（後述する）により反射された再帰光Ｌｒの照度を検出する。照度センサ１２は、センサ本体と、コンパレータと、を備える。センサ本体は、再帰光Ｌｒの照度に対応する電圧信号を出力する。センサ本体は、特に限定されるものではないが、例えばフォトダイオード等を使用しても良い。コンパレータは、センサ本体から出力された電圧信号と、事前に付与された閾値と、を比較して、電圧信号が閾値よりも高いときに信号「１」、電圧信号が閾値よりも低いときに信号「０」を出力する。照度センサ１２は、レーザポインタ１１からポインティングレーザ光Ｌｐが出射されたことをトリガとして起動され、再帰光Ｌｒの照度を検出するための待機を開始しても良い。
【００１６】
ＩＤ要求信号送信ユニット１３は、照度センサ１２からの出力信号が「０」から「１」に変化したことをトリガとして、即ち照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光したことをトリガとして、ＩＤ要求信号Ｓｒを送信する。ＩＤ要求信号Ｓｒは、例えば設備機器Ａに付与されたＩＤ情報を要求する信号である。ＩＤ要求信号送信ユニット１３としては、例えば高指向性の赤外線送信モジュールを使用しても良い。赤外線送信モジュールは、例えば赤外ＬＥＤによる点滅パターンを利用して、ＩＤ要求コマンドを送信する。
【００１７】
ＩＤ情報信号受信ユニット１４は、通信タグ２０のＩＤ情報信号送信ユニット２２２から送信されたＩＤ情報信号Ｓｉを受信する。ＩＤ情報信号受信ユニット１４は、受光素子１４１と、アンプ（図示しない）と、フィルタ（図示しない）と、検波回路（図示しない）と、を備える。受光素子１４１は、赤外線を受光して、赤外線の強度に対応する電圧信号を出力する。アンプは、受光素子１４１から出力された電圧信号を増幅する。フィルタは、アンプにより増幅された電圧信号からノイズを除去する。検波回路は、フィルタによりノイズが除去された電圧信号を検波して、ＩＤ情報信号Ｓｉに対応する電圧信号を出力する。ＩＤ情報信号受信ユニット１４は、ＩＤ要求信号送信ユニット１３からＩＤ要求信号Ｓｒが送信されたことをトリガとして起動され、ＩＤ情報信号Ｓｉを受信するための待機を開始しても良い。ＩＤ情報信号受信ユニット１４の詳細構成は、後述することとする。
【００１８】
無線通信ユニット１５は、コントローラ１６により生成されたＩＤコードＣ（後述する）を、Bluetooth等の通信方式により、例えばペアリングされた携帯端末３０に送信する。ＩＤコードＣは、ＩＤ情報信号受信ユニット１４により受信されたＩＤ情報信号ＳｉのＩＤ情報に操作機１０の操作機ＩＤを統合して、これをコード化したものである。本実施形態では、ＩＤコードＣの通信方式として、Bluetoothを採用しているが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
（操作機１０の概略構成）
図３は、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４が組み込まれる操作機１０の概略構成を示していて、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００１９】
図３に示すように、操作機１０は、利用者Ｕが把持する筺体１０ａを有していて、筺体１０ａの正面Ｓｆ側には、レーザポインタ１１、照度センサ１２、ＩＤ要求信号送信ユニット１３、ＩＤ情報信号受信ユニット１４が配列されている。
【００２０】
レーザポインタ１１、照度センサ１２、ＩＤ要求信号送信ユニット１３、ＩＤ情報信号受信ユニット１４は、それぞれ、ポインティングレーザ光Ｌｐの出射部１１ｏ、再帰光Ｌｒの照度の検出部１２ｏ、ＩＤ要求信号Ｓｒの送信部１３ｏ、ＩＤ情報信号Ｓｉの受信部１４ｏ、を筺体１０ａの外側に向けている。
【００２１】
ＩＤ要求信号送信ユニット１３及びＩＤ情報信号受信ユニット１４は、それぞれ筺体１０ａに取り付けられたフィルタカバー１０ｂにより被覆されている。特に、ＩＤ情報信号受信ユニット１４を被覆するフィルタカバー１０ｂは、空間Ｓ（後述する）の側方に位置する隙間Ｓｏを被覆している。フィルタカバー１０ｂは、ＩＤ要求信号ＳｒやＩＤ情報信号Ｓｉの通信媒体である赤外線を選択的に透過させる。このため、ＩＤ要求信号ＳｒやＩＤ情報信号Ｓｉの通信媒体である赤外線以外の波長領域の光は、フィルタカバー１０ｂに遮断され、ＩＤ要求信号送信ユニット１３及びＩＤ情報信号受信ユニット１４に到達することはない。
（ＩＤ情報信号受信ユニット１４の詳細構成）
図４は、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４の概略構成を示していて、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は平面図である。図５は、第１の実施形態にかかる第１、第２の絞り板１４４、１４５により規定される受光可能領域Ｒの概略図である。
【００２２】
図４、図５に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４は、赤外線を受光する受光素子１４１と、受光素子１４１を搭載する回路基板１４２と、操作機１０の筺体１０ａに回路基板１４２を固定するブラケット１４３と、受光素子１４１に照射される赤外線の入射角範囲、即ち受光可能領域Ｒを規定する第１、第２の絞り板１４４、１４５と、を備える。
【００２３】
受光素子１４１は、素子本体１４１ａと、素子本体１４１ａの前面、即ち回路基板１４２とは逆側の表面に形成される受光部１４１ｂと、素子本体１４１ａを封止する封止樹脂１４１ｃと、を備える。封止樹脂１４１ｃは、例えばエポキシ樹脂等の透明樹脂からなり、受光部１４１ｂの前方には、概して球面型の集光レンズ１４１ｒが形成されている。このため、第１、第２の絞り板１４４、１４５の第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏを透過した赤外線は、封止樹脂１４１ｃの集光レンズ１４１ｒにより集光され、受光素子１４１の受光部１４１ｂに照射される。受光素子１４１は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、エバーライト社のＩＲＭ-３６４０Ｎ３を使用している。
【００２４】
第１の絞り板１４４は、回路基板１４２に平行に配置され、受光素子１４１の受光部１４１ｂに対応する位置には、第１の透光孔１４４ｏが形成されている。第２の絞り板１４５は、第１の絞り板１４４に平行に配置され、第１の透光孔１４４ｏに対応する位置には、第２の透光孔１４５ｏが形成されている。
【００２５】
第１、第２の絞り板１４４、１４５は、所定間隔だけ離間していて、第１、第２の絞り板１４４、１４５間には、空間Ｓが形成されている。第１、第２の絞り板１４４、１４５の間隔Ｌ、即ち空間Ｓの高さは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約１ｍｍ〜５ｍｍとしている。
【００２６】
第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏの形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、何れも円型としている。第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏの内周縁は、それぞれの中心に接近するほど薄くなるように傾斜している。このため、第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏの内周面で生じる赤外線の乱反射が抑制される。
【００２７】
第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏの内径ｄは、概して同等であるが、第１、第２の絞り板１４４、１４５の間隔をＬとし、利用者Ｕが要求する受光可能領域Ｒの円錐角、即ち赤外線の最大入射角をθとしたときに、ｄ＝Ｌｔａｎθの関係を満足するように決定される。なお、本実施形態では、第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏの内径ｄを、約１ｍｍ〜５ｍｍとしている。
【００２８】
以上のような第１、第２の絞り板１４４、１４５は、複数の支柱１４６、本実施形態では、４本の支柱１４６により連結されている。４本の支柱１４６は、相互に離間していて、支柱１４６及び支柱１４６間には、隙間Ｓｏが形成されている。これにより、本実施形態にかかる第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓは、第１、第２の絞り板１４４、１４５の板面方向の側方に開放している。なお、ここでの板面方向とは、第１、第２の絞り板１４４、１４５の板面と平行な方向を意味する。
【００２９】
従って、受光可能領域Ｒの外側から第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓに入射した赤外線Ｌｎは、図５に示すように、第１、第２の絞り板１４４、１４５の内面で反射を繰り返して、空間Ｓの側方に位置する隙間ＳｏからＩＤ情報信号受信ユニット１４の外側に逃がされる。逆に言えば、受光可能領域Ｒの外側から隙間Ｓに入射した赤外線Ｌｎは、第１、第２の絞り板１４４、１４５の内面で反射を繰り返したとしても、受光素子１４１の受光部１４１ｂに照射されることがない。これにより、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４によれば、受光可能領域Ｒの内側から隙間Ｓに入射した赤外線だけを確実に受信することができる。
（通信タグ２０の概略構成）
図６は、第１の実施形態にかかる通信タグ２０の概略図である。
【００３０】
図６に示すように、本実施形態にかかる通信タグ２０は、再帰性シート２１と、通信モジュール２２と、を備える。
【００３１】
再帰性シート２１は、任意の方向から入射するポインティングレーザ光Ｌｐを、該ポインティングレーザ光Ｌｐの入射方向に反射する。即ち、レーザポインタ１１から再帰性シート２２に照射されたポインティングレーザ光Ｌｐは、再帰性シート２１の向きに依らず、レーザポインタ１１側に反射される。
【００３２】
通信モジュール２２は、ＩＤ要求信号受信ユニット２２１と、ＩＤ情報信号送信ユニット２２２と、ＩＤ要求信号受信ユニット２２１及びＩＤ情報信号送信ユニット２２２を制御するコントローラ２２３と、を備える。
【００３３】
ＩＤ要求信号受信ユニット２２１は、操作機１０のＩＤ要求信号送信ユニット１３から送信されたＩＤ要求信号Ｓｒを受信する。ＩＤ要求信号受信ユニット２２１は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、低指向性の、即ち広角型の赤外線受信モジュールを使用している。
【００３４】
ＩＤ情報信号送信ユニット２２２は、ＩＤ要求信号送信ユニット１３からのＩＤ要求信号Ｓｒに基づき、コントローラ２２３のメモリ２２３ｂ（後述する）に格納されたＩＤ情報を、ＩＤ情報信号Ｓｉとして送信する。ＩＤ情報は、設備機器Ａ、Ｂ…を識別するために、通信タグ２０それぞれに個別に付与されたものである。ＩＤ情報信号送信ユニット２２２としては、低指向性の、即ち広角型の赤外線送信モジュールが使用される。このため、ＩＤ情報信号送信ユニット２２２から送信されるＩＤ情報信号Ｓｉは、ＩＤ要求信号Ｓｒを送信している操作機１０だけでなく、該操作機１０の周囲の広範囲に送信されることになる。
【００３５】
コントローラ２２３は、ＣＰＵ２２３ａと、メモリ２２３ｂと、を備える。ＣＰＵ２２３ａは、メモリ２２３ｂに格納された制御プログラムに基づき、ＩＤ要求信号Ｓｒの受信からＩＤ情報信号Ｓｉの送信までの各種処理を実現する。メモリ２２３ｂは、ＣＰＵ２２３ａにより実行される制御プログラムの他、例えば通信タグ２０に固有のＩＤ情報を格納している。
（情報提供部４０の詳細構成）
図２に示すように、本実施形態にかかる情報提供部４０は、データベースＤＢを格納する格納部４１と、サービス選択／サービス実行部４２と、を備える。
【００３６】
データベースＤＢは、通信タグ２０のＩＤ情報と、通信タグ２０が貼り付けられた設備機器Ａ、Ｂ…の操作マニュアルや操作プログラム等のサービスと、を対応づけている。サービス選択／サービス実行部４２は、携帯端末３０から取得したＩＤ情報と、格納部４１に格納されたデータベースＤＢと、に基づき、ＩＤ情報に対応する設備機器Ａ、Ｂ…の操作マニュアルや操作プログラム等のサービスを選択して、該操作マニュアルや操作プログラム等を携帯端末２０に送信する。情報提供部４０としては、例えばサーバやクラウドを使用しても良い。
（操作機１０に内蔵されたコントローラ１６の機能ブロック）
図７は、第１の実施形態にかかる操作機１０に内蔵されたコントローラ１６の機能ブロック図である。
【００３７】
図７に示すように、本実施形態にかかるコントローラ１６は、主として、ＣＰＵ１６１と、メモリ１６２と、により構成され（図２参照）、再帰光検知判定部１６ａと、ＩＤ要求コマンド送信部１６ｂと、ＩＤ情報識別部１６ｃと、ＩＤ統合部１６ｄと、外部通信Ｉ／Ｆ部１６ｅと、送信処理部１６ｆと、受信処理部１６ｇと、を備える。
【００３８】
再帰光検知判定部１６ａと、ＩＤ要求コマンド送信部１６ｂと、ＩＤ情報識別部１６ｃと、ＩＤ統合部１６ｄと、外部通信Ｉ／Ｆ部１６ｅと、送信処理部１６ｆと、受信処理部１６ｇは、何れもメモリ１６２に記憶されている制御プログラムに基づき、ＣＰＵ１６１により実現される。
【００３９】
再帰光検知判定部１６ａは、レーザポインタ１１の機械スイッチ（図示しない）が押圧されたときに出力されるＯＮ信号により起動され、照度センサ１２の出力信号、即ち「０」又は「１」に基づき、再帰光Ｌｒを受光したかどうかを判定する。
【００４０】
ＩＤ要求コマンド送信部１６ｂは、再帰光検知判定部１６ａが再帰光Ｌｒを受光したと確認した場合、コントローラ１６のメモリ１６２に記憶されたＩＤ要求コマンドに基づき、ＩＤ要求信号Ｓｒを生成して、送信処理部１６ｆにＩＤ要求信号Ｓｒの送信を指示する。ＩＤ要求コマンドは、設備機器Ａ、Ｂ…のＩＤ情報を要求するコマンドであるが、設備機器Ａ、Ｂ…の種別に依らない共通コマンドである。
【００４１】
ＩＤ情報識別部１６ｃは、ＩＤ情報信号受信ユニット１４により受信されたＩＤ情報信号Ｓｉを、受信処理部１６ｇから受け取り、該ＩＤ情報信号Ｓｉが、通信タグ２０から送信された、設備機器Ａ、Ｂ…を識別するためのＩＤ情報信号Ｓｉであるかどうかを識別する。ＩＤ情報信号Ｓｉは、送信処理部１６ｆにより送信されたＩＤ要求信号Ｓｒへの応答信号である。
【００４２】
ＩＤ統合部１６ｄは、ＩＤ情報識別部１６ｃにより識別された、設備機器Ａ、Ｂ…を識別するためのＩＤ情報に、操作機１０の操作機ＩＤを統合するとともに、これをコード化することで、ＩＤコードＣを生成する。
【００４３】
外部通信Ｉ／Ｆ部１６ｅは、ＩＤ統合部１６ｄにより生成されたＩＤコードＣを、無線通信ユニット１５から、無線通信ユニット１５にペアリングされた携帯端末３０に送信する。
【００４４】
携帯端末３０は、外部通信Ｉ／Ｆ部１６ｅから送信されたＩＤコードＣを受信して、例えば情報提供部４０等から、該ＩＤコードＣに対応する設備機器Ａ、Ｂ…の関連情報を取得する。関連情報としては、例えば設備機器Ａ、Ｂ…の操作マニュアルや操作プログラム等が挙げられる。
【００４５】
携帯端末３０が操作マニュアルを取得した場合、携帯端末３０のディスプレイに操作マニュアルを表示させれば、はじめて使用する設備機器であっても、簡単に使用することができる。又、携帯端末３０が操作プログラムを取得した場合、操作プログラムを携帯端末３０にセットアップすることで、携帯端末３０の操作により、設備機器Ａ、Ｂ…を簡単に使用することができる。
（操作機１０に内蔵されたコントローラ１６による処理のフローチャート）
図８は、第１の実施形態にかかる操作機１０に内蔵されたコントローラ１６による処理のフローチャートである。
【００４６】
本実施形態にかかるコントローラ１６による処理フローは、利用者Ｕによるレーザポインタ１１の機械スイッチの押圧により開始する。
【００４７】
処理フローが開始されたら、再帰光検知判定部１６ａは、レーザポインタ１１の機械スイッチの押圧中に、照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光したかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
レーザポインタ１１の機械スイッチの押圧中に、照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光したと判定したら（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ＩＤ要求コマンド送信部１６ｂは、設備機器ＡのＩＤ情報を要求するＩＤ要求コマンドに基づき、ＩＤ要求信号Ｓｒを生成して（ステップＳ１０２）、送信処理部１６ｆにＩＤ要求信号Ｓｒの送信を指示する（ステップＳ１０３）。さらに、ＩＤ要求コマンド送信部１６ｂは、ＩＤ要求信号Ｓｒの送信の指示を始点として、タイムカウントを開始する。ＩＤ要求信号送信ユニット１３は、送信処理部１６ｆからの指示に基づき、ＩＤ要求信号Ｓｒを送信する。このように、本実施形態では、照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光したことをトリガとして、ＩＤ要求信号Ｓｒを送信する。換言すれば、操作機１０の先方、即ちＩＤ要求信号送信ユニット１３の先方に、通信タグ２０が確実に存在するときに、ＩＤ要求信号Ｓｒを送信する。このため、通信タグ２０のＩＤ要求信号受信ユニット２２１にＩＤ要求信号Ｓｒを確実に受信させることができる。これにより、無暗にＩＤ要求信号Ｓｒを送信することによる消費電力の増加を防止することができる。
【００４９】
一方、レーザポインタ１１の機械スイッチの押圧中に、照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光しないと判断したら（ステップＳ１０１のＮｏ）、再帰光検知判定部１６ａは、再度、照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光したかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。このように、本実施形態では、照度センサ１２が再帰光Ｌｒを受光しない限り、ＩＤ要求信号送信ユニット１３を起動しない。このため、操作機１０の消費電力を抑制することができる。
【００５０】
次に、ＩＤ情報識別部１３ｃは、ＩＤ要求信号Ｓｒの送信の指示から所定時間内に、受信処理部１６ｇがＩＤ情報信号Ｓｉを受信したかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
ＩＤ要求信号Ｓｒの送信の指示から所定時間内に、受信処理部１６ｇがＩＤ情報信号Ｓｉを受信したと判定したら（ステップ１０４のＹｅｓ）、ＩＤ統合部１６ｄは、受信処理部１６ｇにより受信されたＩＤ情報信号ＳｉからＩＤ情報を取得するとともに、これに操作機１０の操作機ＩＤを統合して、ＩＤコードＣを生成する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
一方、ＩＤ要求信号Ｓｒの送信の指示から所定時間内に、受信処理部１６ｇがＩＤ情報信号Ｓｉを受信しないと判断したら（ステップＳ１０４のＮｏ）、コントローラ１６による処理フローは終了する。
【００５３】
次に、外部通信Ｉ／Ｆ部１６ｅは、ＩＤ統合部１６ｄにより生成されたＩＤコードＣの、ペアリングされた携帯端末３０への送信を無線通信ユニット１５に指示する（ステップＳ１０６）。無線通信ユニット１５は、外部通信Ｉ／Ｆ部１６ｅからの指示に基づき、自身にペアリングされた携帯端末３０にＩＤコードＣを転送する。以上で、コントローラ１６による処理フローが終了する。
【００５４】
以上の処理フローにより携帯端末３０に送信されたＩＤコードＣは、携帯端末３０の通信機能により、例えばサーバやクラウド等の情報提供部４０に転送される。情報提供部４０のサービス選択／サービス実行部４２は、格納部４１に格納されたデータベースＤＢを参照して、携帯端末３０から転送されたＩＤコードＣに対応する設備機器Ａの操作マニュアルや操作プログラム等のサービスを選択して、該サービスを携帯端末３０に送信する。こうして、利用者Ｕは、自身の携帯端末３０に、設備機器Ａの操作マニュアルや操作プログラム等を取得することになる。
【００５５】
以上のように、本実施形態にかかる通信システムに於いて、設備機器Ａに貼り付けられた通信タグ２０のＩＤ情報信号送信ユニット２２２は、低指向性の赤外線、即ち広角型の赤外線を通信媒体として、ＩＤ情報信号Ｓｉを送信している。
【００５６】
このため、利用者Ｕが操作機１０を操作しているときに、利用者Ｕの意図とは異なる設備機器Ｂに貼り付けられた通信タグ２０のＩＤ情報信号送信ユニット２２２から送信されたＩＤ情報信号Ｓｉを受信する恐れがある。
【００５７】
しかし、本実施形態にかかる操作機１０のＩＤ情報信号受信ユニット１４は、受光素子１４１の受光部１４１ｂの前方に、第１、第２の絞り板１４４、１４５を備える。しかも、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の隙間Ｓは、第１、第２の絞り板１４４、１４５の板面方向の側方に開放している。
【００５８】
このため、第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏにより規定される受光可能領域Ｒの外側から空間Ｓに入射したＩＤ情報信号Ｓｉは、第１、第２の透光板１４４、１４５の内面で反射を繰り返しても、最終的に空間Ｓの側方に位置する隙間ＳｏからＩＤ情報信号受信ユニット１４の外部に出射する。
【００５９】
従って、受光可能領域Ｒの外側から隙間Ｓに入射したＩＤ情報信号Ｓｉが受光素子１４１の受光部１４１ｂに照射されることがなく、ゆえに、受光素子１４１の受光部１４１ｂによるノイズ光の受光を低減することができる。
【００６０】
受光素子１４１の受光部１４１ｂにより受光されるノイズ光が低減すると、ＩＤ情報信号受信ユニット１４は、ＩＤ情報の要求対象である設備機器ＡのＩＤ情報信号Ｓｉだけを確実に受信することができるので、ＩＤ情報の要求対象ではない、即ち利用者Ｕの意図とは異なる設備機器Ｂの操作マニュアルや操作プログラムを誤取得することもない。
【００６１】
なお、本実施形態では、受光部１４１ｂの前方に２枚の絞り板、即ち第１、第２の絞り板１４４、１４５を配置しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、受光素子１４１の受光部１４１ｂの前方に３枚以上の絞り板を配置しても良い。これは、以降の実施形態でも同様である。
［第２の実施形態］
以下、図９を参照しながら、第３の実施形態を説明する。
【００６２】
図９は、第２の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ａの断面図である。
【００６３】
図９に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ａは、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４の第１の絞り板１４４を、第２の実施形態にかかる第１の絞り板１４４Ａに置換したものである。
【００６４】
第１の絞り板１４４Ａは、第２の絞り板１４５と同形状であるが、第２の絞り板１４５よりも板面方向に大きい。しかも、第１の絞り板１４４Ａは、第２の絞り板１４５と同心となるように配置されている。このため、第１の絞り板１４４Ａは、少なくとも第２の絞り板１４５の外周部よりも外側に延在している。
【００６５】
従って、利用者Ｕの意図とは異なる設備機器Ｂの通信タグ２０から送信されたＩＤ情報信号Ｓｉが、即ちノイズ光Ｌｎが第１、第２の絞り板１４４Ａ、１４５の側方からアクセスしてきても、第１の絞り板１４４Ａにより遮蔽されるので、第１、第２の絞り板１４４Ａ、１４５間の隙間Ｓへの入射を防止することができる。よって、利用者Ｕが意図しない設備機器Ｂの通信タグ２０から送信された、意図しないＩＤ情報信号Ｓｉの受信を、さらに確実に防止することができる。
［第３の実施形態］
以下、図１０を参照しながら、第３の実施形態を説明する。
【００６６】
図１０は、第３の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｂの断面図である。
【００６７】
図１０に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｂは、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４に、赤外線吸収シート１４７を付加したものである。
【００６８】
赤外線吸収シート１４７は、複数、本実施形態では４本の支柱１４６の周囲に掛け渡され、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の隙間Ｓを包囲している。赤外線吸収シート１４７の素材は、特に限定されるものではないが、第１、第２の絞り板１４４、１４５よりも赤外線の吸収率が高い素材であれば、例えば住友大阪セメント株式会社のクリアラスＮＩＲシリーズ（登録商標）等を使用しても良い。
【００６９】
本実施形態によれば、受光可能領域Ｒの外側から第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓに入射した赤外線が赤外線吸収シート１４７により吸収されるので、利用者Ｕの意図とは異なる設備機器Ｂの通信タグ２０から送信された、意図しないＩＤ情報信号Ｓｉの受信を、さらに確実に防止することができる。
［第４の実施形態］
以下、図１１を参照しながら、第４の実施形態を説明する。
【００７０】
図１１は、第４の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｃの断面図である。
【００７１】
図１１に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｃは、第１の実施形態にかかるＩＤ情報受信ユニット１４の第２の絞り板１４５を、第４の実施形態にかかる第２の絞り板１４５Ｃに置換したものである。
【００７２】
第２の絞り板１４５Ｃは、第１の実施形態にかかる第２の絞り板１４５と同形状であるが、複数の支柱１４６に対応する位置には、それぞれ挿通孔１４５ｈが形成されている。支柱１４６は、それぞれ第２の絞り板１４５Ｃの挿通孔１４５ｈにスライド可能に嵌入されている。これにより、第１の絞り板１４４は、第２の絞り板１４５Ｃを基準として、受光素子１４１の光軸方向に移動可能に配置されている。
【００７３】
従って、第１の絞り板１４４を受光素子１４１の光軸方向にスライドさせて、第１、第２の絞り板１４４、１４５Ｃの隙間Ｓの間隔Ｌを調整すれば、第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏにより規定される受光可能領域Ｒを容易に変更することができる。即ち、利用者Ｕの周囲の環境に応じた受光可能領域Ｒを簡単な調整で作り出すことができる。
［第５の実施形態］
以下、図１２を参照しながら、第５の実施形態を説明する。
【００７４】
図１２は、第５の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｄの断面図である。
【００７５】
図１２に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｄは、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４の支柱１４６を、第５の実施形態にかかる壁部１４６Ｄに置換したものである。
【００７６】
壁部１４６Ｄは、第１、第２の絞り板１４４、１４５間に配置され、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓを包囲している。壁部１４６Ｄの材料としては、赤外線透過型樹脂が使用される。即ち、受光素子１４１の受光部１４１ｂが受光する赤外線にとって透明な樹脂材料が使用される。
【００７７】
このため、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓを壁部１４６Ｄで包囲しても、赤外線受光領域Ｒの外側から空間Ｓに入射した赤外線を、第１、第２の絞り板１４４、１４５の側方に逃がすことができる。従って、第１の実施形態と同様に、受光素子１４１の受光部１４１ｂによるノイズ光の受光を低減することができる。しかも、第１、第２の絞り板１４４、１４５を環状の壁部１４６Ｄにより連結することで、ＩＤ情報信号受信ユニット１４４Ｄの強度が高まるので、機械的外力による破損等を防止することもできる。なお、赤外線透過型樹脂の種類は、特に限定されるものではないが、例えば株式会社クラレのパラペット（登録商標）等を使用しても良い。
［第６の実施形態］
以下、図１３を参照しながら、第６の実施形態を説明する。
【００７８】
図１３は、第６の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｅの断面図である。
【００７９】
図１３に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｅは、第５の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｄに、赤外線吸収シート１４７Ｅを付加したものである。
【００８０】
赤外線吸収シート１４７Ｅは、壁部１４６Ｄの内面に貼り付けられ、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓを包囲している。赤外線吸収シート１４７Ｅの素材は、特に限定されるものではないが、第１、第２の絞り板１４４、１４５よりも赤外線の吸収率が高い素材であれば、例えば住友大阪セメント株式会社のクリアラスＮＩＲシリーズ（登録商標）等を使用しても良い。
【００８１】
本実施形態によれば、受光可能領域Ｒの外側から第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓに入射した赤外線が赤外線吸収シート１４７Ｅにより吸収されるので、利用者Ｕの意図とは異なる設備機器Ｂの通信タグ２０から送信された、意図しないＩＤ情報信号Ｓｉの受信を、さらに確実に防止することができる。
［第７の実施形態］
以下、図１４を参照しながら、第７の実施形態を説明する。
【００８２】
図１４は、第７の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｆの断面図である。
【００８３】
図１４に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｆは、第５の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｄの壁部１４６Ｄを、第７の実施形態にかかる壁部１４６Ｆに置換したものである。
【００８４】
壁部１４６Ｆは、第１の絞り板１４４に連結される第１の壁部１４６Ｆ１と、第２の絞り板１４５に連結される第２の壁部１４６Ｆ２と、を備える。第１、第２の壁部１４６Ｆ１、１４６Ｆ２の材料としては、赤外線透過型樹脂が使用される。即ち、受光素子１４１の受光部１４１ｂが受光する赤外線にとって透明な樹脂材料が使用される。
【００８５】
第１の壁部１４６Ｆ１は、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓを包囲していて、第１の壁部１４６Ｆ１の内面には、第１の螺子部１４６ｍが形成されている。第２の壁部１４６Ｆ２は、第１、第２の絞り板１４４、１４５間の空間Ｓを包囲していて、第２の壁部１４６Ｆ２の外面には、第１の螺子部１４６ｍと螺合する第２の螺子部１４６ｎが形成されている。これにより、第１の絞り板１４４は、第２の絞り板１４５５を基準として、受光素子１４１の光軸方向に移動可能に配置されている。
【００８６】
従って、例えば第１の絞り板１４４及び第１の壁部１４６Ｆ１を回転させて、第１、第２の絞り板１４４、１４５の間隔Ｌを調整すれば、第１、第２の透光孔１４４ｏ、１４５ｏにより規定される受光可能領域Ｒを容易に変更することができる。即ち、利用者Ｕの周囲の環境に応じた受光可能領域Ｒを簡単な調整で作り出すことができる。
［第８の実施形態］
以下、図１５、図１６を参照しながら、第８の実施形態を説明する。
【００８７】
図１５は、第８の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｇの平面図である。図１６は、第８の実施形態にかかる第１、第２の絞り板１４４Ｇ、１４５により規定される受光可能領域Ｒｄの概略図である。
【００８８】
図１５、図１６に示すように、本実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４Ｇは、第１の実施形態にかかるＩＤ情報信号受信ユニット１４の第１の絞り板１４４を、第８の実施形態にかかる第１の絞り板１４４Ｇに置換したものである。
【００８９】
第１の絞り板１４４Ｇは、第１の実施形態にかかる第１の絞り板１４４と同形状であるが、受光素子１４１の受光部１４１ｂに対応する位置には、第１の実施形態にかかる第１の透光孔１４４ｏとは異なる第１の透光孔１４４ｓが形成されている。第１の透光孔１４４ｓは、長方形型のスリットであって、少なくとも長辺の寸法が第２の透光孔１４５ｏの内径ｄよりも長い。
【００９０】
従って、第１、第２の透光孔１４４ｓ、１４５ｏにより規定される受光可能領域Ｒｄは、図１６に示すように、長尺な長方形型となる。このため、例えば複数の設備機器Ａ、Ｂ…が横方向に配列され、かつ、ＩＤ情報の要求対象である設備機器Ａの上下方向には、他の設備機器が存在しない場合、受光可能領域Ｒｄが上下に延びるように操作機１０を把持することで、利用者Ｕの意図とは異なる設備機器ＢからのＩＤ情報信号Ｓｉの受信を防止しつつ、操作機１０の上下ズレにマージンを持たせることができる。従って、利用者Ｕは、ＩＤ情報の要求対象である設備機器ＡからＩＤ情報信号Ｓｉを、より簡単に受信することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇ：ＩＤ情報信号受信ユニット
１４１：受光素子
１４１ｂ：受光部
１４４ｏ：第１の透光孔
１４４、１４４Ａ：第１の絞り板
１４４ｏ、１４４ｓ：第１の透光孔
１４５、１４５Ｃ：第１の絞り板
１４５ｏ：第２の透光孔
１４７、１４７Ｅ：光吸収シート
Ｓ：空間
Ｓｏ：隙間
【図１】
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【図２】
2013065972.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013065972.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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