(57)【要約】【課題】自励振動を低減するとともに静粛に分離処理を行うことができる遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１０は、回転軸１７に着脱自在に装着されるロータ１５を有し、ロータ１５は試料を保持した状態で回転軸１７により回転駆動される。ロータ１５を収容するロータ収納容器１３の開口部２２はドア２３により閉塞される。ドア２３には突起３１が設けられており、この突起３１はドア２３の内面に凹凸面を形成する凹凸位置と、ドア２３の内面に突起３１の表面３２が連なる平坦位置との間に駆動される。突起３１を平坦位置と凹凸位置とに変化させることにより、ロータ室１４内に生成される旋回気流に対する抵抗が変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源により回転駆動される回転軸に装着され、前記回転軸により回転駆動されるロータを有する遠心機であって、
上端に開口部が設けられ、前記ロータを収容するロータ室が設けられたロータ収納容器と、
前記ロータ収納容器の前記開口部を開閉するドアと、
前記ドア又は前記ロータ収納容器の前記ロータ室側に設けられ、段差を形成する凹凸位置と平坦位置に移動する突起とを有することを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記突起を前記凹凸位置に移動させたときに密閉面から突出させて前記突起の表面を前記密閉面よりも前記ロータ室内に突出させることを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記突起を前記凹凸位置に移動させたときに密閉面から後退させて前記突起の表面を前記密閉面よりも前記ロータ室から後退させることを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項４】
前記突起を前記ドアに前記ドアの内面から突出自在に設け、前記突起に旋回気流を横切る方向の抵抗面を設け、前記突起を前記ドアの内面から突出させて前記抵抗面を旋回気流に露出させ旋回気流に対する抵抗を増加させることを特徴とする請求項２記載の遠心機。
【請求項５】
旋回気流を横切る方向の抵抗面を有するとともに前記突起を収容する収容凹部を前記ドアに形成し、前記突起の表面を前記ドアの内面から後退させて前記抵抗面を旋回気流に露出させて旋回気流に対する抵抗を増加させることを特徴とする請求項３記載の遠心機。
【請求項６】
前記ドアの前記抵抗面を旋回気流に対して直角方向とすることを特徴とする請求項４記載の遠心機。
【請求項７】
前記突起の前記抵抗面を当該抵抗面の径方向内方側の端部が径方向外方側の端部よりも旋回気流の下流側となるように傾斜させることを特徴とする請求項４記載の遠心機。
【請求項８】
前記ドアの前記抵抗面を旋回気流に対して直角方向とすることを特徴とする請求項５記載の遠心機。
【請求項９】
前記ドアの前記抵抗面を当該抵抗面の径方向内方側の端部が径方向外方側の端部よりも旋回気流の下流側となるように傾斜させることを特徴とする請求項５記載の遠心機。
【請求項１０】
回転駆動源により回転駆動される回転軸に装着され、前記回転軸により回転駆動されるロータを有する遠心機であって、
上端に開口部が設けられ、前記ロータを収容するロータ室が設けられたロータ収納容器と、
前記開口部を開閉するドアと、
前記ドア又は前記ロータ収納容器の前記ロータ室側に突出して設けられる回転自在の突起とを有し、
前記突起の姿勢を変化させることを特徴とする遠心機。
【請求項１１】
前記回転軸に装着されたロータの種類を判別する判別手段と、当該判別手段からの信号に基づいて前記突起を駆動する突起駆動モータを制御する制御部とを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項１２】
前記回転軸の振動を検出する振動検出手段と、当該振動検出手段からの信号に基づいて前記突起を駆動する突起駆動モータを制御する制御部とを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心力を利用して液体、あるいは固体と液体との混合物を試料として沈殿分離、精製、濃縮等の種々の処理を行うための遠心機（遠心分離機）に関する。
【背景技術】
【０００２】
医学、薬学および農学等においては、液体あるいは固体と液体との混合物を試料としてこれを沈殿分離等の処理を行うために遠心分離機つまり遠心機が使用されている。遠心機は、例えば培養液や血液等の試料が収容されたチューブやボトル等の容器が装填されるロータを有している。ロータはロータ収納容器のロータ室内に配置され、ロータ室内に突出して設けられた回転軸に着脱自在に装着される。ロータは電動モータ等の駆動装置により回転駆動される。収納容器内の試料を処理する際には、試料がロータに保持された状態のもとでロータを高速回転させる。
【０００３】
ロータの回転速度は分離処理の用途によって相違しており、遠心機には用途に合わせてロータを毎分数千回転程度の低速回転により回転させて分離処理するタイプからロータを毎分１５万回転程度の高速回転により回転させて分離処理するタイプまで種々の形態がある。遠心機の回転軸に装着されるロータには様々なタイプがあり、試料のチューブが装填される装填部が固定角度となって高回転速度に対応できるアングルロータや、チューブが装填されるバケットを有し、バケットがロータの回転に伴って垂直状態から水平状態に揺動するようになったスイングロータ等がある。さらに、ロータとしては、超高速回転速度で回転され少量の試料に高遠心加速度をかけるようにしたロータや、低回転速度となるが大容量の試料を扱えるようにしたロータ等のように様々なサイズのものがある。これらのロータは分離する試料に応じて選択される。ロータは回転軸に着脱自在つまり取り外し自在に装着されており、試料に対応させて最適なロータが選択される。
【０００４】
ロータがロータ室の空気中で高速回転すると、空気との摩擦熱つまり風損によってロータの温度は上昇していく。分離する試料によっては試料を低温に保たなければならない場合があり、ロータを運転中に冷却するようにした遠心機には、冷却装置が遠心機の筐体に設けられることになる。冷却装置は冷媒を循環させるようにした冷凍サイクルつまり冷却サイクルを構成する蒸発機、圧縮機、凝縮器および膨張弁等を有し、ロータ収容容器の外周に巻き付けられた銅パイプに冷媒が循環供給され、ロータ室が間接的に冷却される。
【０００５】
上述のように、ロータ室の空気中で回転させると、ロータによってはジャーナル軸受で見られるホワールのような自励振動が発生することがある。このような自励振動の発生を抑制するために、ロータ収納容器の開口部を開閉するドアの内面に、螺旋状の突起を設けるようにした遠心機が特許文献１に記載されている。
【０００６】
一方、チャンバーつまりロータ収納容器の内周面に楔形の凸部を設け、ロータの外周面とロータ収納容器の内周面との間の隙間を回転方向に変化させるようにした高速回転装置が特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３３３９８３６号
【特許文献２】特開平７−２３２１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、ドアの内面に螺旋状の突起を設けたり、ロータ収容容器の内周面に凸部を設けたりすると、ロータの自励振動を低減することができるが、ロータが回転することにより発生する風損、つまりロータとロータ室内の空気との摩擦熱が大きくなってしまうという問題点がある。風損が大きくなるとロータの温度が上昇することがある。このため、ロータを冷却するためにより大きな冷却装置の搭載が必要となったり、冷却ファンの能力を上げたりする必要があり、遠心分離処理に際してより多くのエネルギーを要する結果になっていた。冷却能力を高めるようにすると、遠心機の製造コストを高めるだけでなく、分離処理に際して騒音を大きくしてしまう原因ともなるという問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、自励振動を低減するとともに静粛に分離処理を行うことができる遠心機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遠心機は、回転駆動源により回転駆動される回転軸に装着され、前記回転軸により回転駆動されるロータを有する遠心機であって、上端に開口部が設けられ、前記ロータを収容するロータ室が設けられたロータ収納容器と、前記ロータ収納容器の前記開口部を開閉するドアと、前記ドア又は前記ロータ収納容器の前記ロータ室側に設けられ、段差を形成する凹凸位置と平坦位置に移動する突起とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の遠心機は、前記突起を前記凹凸位置に移動させたときに密閉面から突出させて前記突起の表面を前記密閉面よりも前記ロータ室内に突出させることを特徴とする。本発明の遠心機は、前記突起を前記凹凸位置に移動させたときに密閉面から後退させて前記突起の表面を前記密閉面よりも前記ロータ室から後退させることを特徴とする。本発明の遠心機は、前記突起を前記ドアに前記ドアの内面から突出自在に設け、前記突起に旋回気流を横切る方向の抵抗面を設け、前記突起を前記ドアの内面から突出させて前記抵抗面を旋回気流に露出させ旋回気流に対する抵抗を増加させることを特徴とする。本発明の遠心機は、旋回気流を横切る方向の抵抗面を有するとともに前記突起を収容する収容凹部を前記ドアに形成し、前記突起の表面を前記ドアの内面から後退させて前記抵抗面を旋回気流に露出させて旋回気流に対する抵抗を増加させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の遠心機は、前記ドアの前記抵抗面を旋回気流に対して直角方向とすることを特徴とする。本発明の遠心機は、前記突起の前記抵抗面を当該抵抗面の径方向内方側の端部が径方向外方側の端部よりも旋回気流の下流側となるように傾斜させることを特徴とする。本発明の遠心機は、前記ドアの前記抵抗面を旋回気流に対して直角方向とすることを特徴とする。本発明の遠心機は、前記ドアの前記抵抗面を当該抵抗面の径方向内方側の端部が径方向外方側の端部よりも旋回気流の下流側となるように傾斜させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の遠心機は、回転駆動源により回転駆動される回転軸に装着され、前記回転軸により回転駆動されるロータを有する遠心機であって、上端に開口部が設けられ、前記ロータを収容するロータ室が設けられたロータ収納容器と、前記開口部を開閉するドアと、前記ドア又は前記ロータ収納容器の前記ロータ室側に突出して設けられる回転自在の突起とを有し、前記突起の姿勢を変化させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の遠心機は、前記回転軸に装着されたロータの種類を判別する判別手段と、当該判別手段からの信号に基づいて前記突起を駆動する突起駆動モータを制御する制御部とを有することを特徴とする。本発明の遠心機は、前記回転軸の振動を検出する振動検出手段と、当該振動検出手段からの信号に基づいて前記突起を駆動する突起駆動モータを制御する制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この遠心機においては、ロータ回転時に自励振動が発生する場合には突起により密閉面に凹凸部を形成することにより、ロータ室内に生成される旋回気流に抵抗力を加える。旋回気流に抵抗力を加えると、自励振動の発生が防止され、静粛に遠心分離処理を行うことができる。自励振動が発生しないタイプのロータが使用されるときには、ロータ室を画成する密閉面を平坦面とすることにより、風損に起因したロータ室の温度上昇が抑制されるので、ロータ室を冷却するための冷却装置の冷却能力を高める必要がなく、遠心機運転時の消費エネルギーを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である遠心機の一部を示す断面図である。
【図２】図１における２−２線方向から見たドアの内面を示す底面図である。
【図３】突起の表面がドアの内面に対して平坦となった状態における図１の一部を示す断面図である。
【図４】遠心機の制御装置を示すブロック図である。
【図５】突起が凹凸位置となった状態における遠心機の他の実施の形態を示す断面図である。
【図６】突起が平坦位置となった状態における図５に示す遠心機の断面図である。
【図７】遠心機のさらに他の実施の形態を示す断面図である。
【図８】図７における８−８線方向から見たドアの内面を示す底面図である。
【図９】（Ａ）は遠心機のさらに他の実施の形態におけるドアを示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）から突起が回転した状態を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は図９（Ａ）における１０Ａ−１０Ａ線方向から見たドアの内面を示す底面図であり、（Ｂ）は図９（Ｂ）における１０Ｂ−１０Ｂ線方向から見たドアの内面を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示される遠心分離機つまり遠心機１０は、箱形の板金などにより形成されたほぼ直方体形状の筐体１１を有している。この筐体１１の内部に設けられた支持板１２の上側には、金属製の薄板により形成されたボウルつまりロータ収納容器１３が設けられており、ロータ収納容器１３の内部はロータ室１４となっている。このロータ室１４内には回転体つまりロータ１５が配置されており、このロータ１５は支持板１２に駆動源として取り付けられた電動モータ１６の回転軸１７に着脱自在に装着されており、ロータ１５は電動モータにより回転駆動される。
【００１８】
ロータ１５はアングルロータであり、ロータ１５には試料が収容されたチューブ等の収納容器が装填される装填部１８が円周方向に間隔を隔てて複数個形成されており、ロータ１５にはロータカバー１９が開閉自在に装着されている。回転軸１７の先端部にはロータ１５の装着孔に噛み合う装着部１７ａが設けられている。回転軸１７を覆うように設けられているシャフトケース２０には、ロータ１５の種類を判別する判別手段となる判別センサ２１が設けられている。
【００１９】
ロータ収納容器１３の上端部は開口部２２となっている。筐体１１には開口部２２を開閉するドア２３が蝶番２４により上下方向に回動自在に装着されており、ドア２３が図１に示されるように閉じられると、ロータ収納容器１３の内面とドア２３の内面とにより形成される密閉面によりロータ室１４は密閉状態となる。ドア２３とロータ収納容器１３との間はドアパッキン２５によりシールされる。ロータ１５はドア２３が開放された状態のもとで、回転軸１７に対して着脱つまり装着と取り外しとが行われる。ロータ１５はドア２３が閉じられた状態のもとでロータ室１４の空気中で回転駆動され、ロータ１５が回転駆動されると、ロータ室１４内の空気はロータ１５の回転により旋回気流が生成される。図２において矢印Ａはドア２３の内面に沿って旋回気流が流れる方向を示す。
【００２０】
ロータ収納容器１３の外周には図示しない銅パイプが螺旋状に巻き付けられており、銅パイプは図示しない冷却装置に接続され、冷却装置からの冷媒が銅パイプに循環供給されてロータ収納容器１３は冷媒により冷却される。ロータ収納容器１３の外側には銅パイプを覆うように円筒形状の断熱材１３ａが取り付けられている。
【００２１】
ドア２３の外面には、作業者がロータ１５の回転速度や分離処理時間などの条件を入力する入力キーと各種情報を表示するための表示部とが設けられた操作パネル２６が配置されている。操作パネル２６の操作により入力された回転速度や分離処理時間に基づいて電動モータ１６の回転を制御するために、筐体１１内には制御部２７が設けられている。シャフトケース２０には、回転軸１７の振動を検出する振動検出手段としての振動センサ２９が設けられており、この振動センサ２９からの検出信号は制御部２７に送られる。
【００２２】
図１および図２に示されるように、ドア２３には２つの突起３１が設けられており、それぞれの突起３１は表面３２がドア２３の内面から突出する凹凸位置と表面３２がドア２３の密閉面としての内面に連なる平坦位置との間で移動自在となっている。それぞれの突起３１は棒状の部材により形成されており、それぞれの長手方向が同一直線状となるように、回転軸１７の回転中心軸に対応するドア２３の中心部を隔ててロータ１５の円周方向に１８０度ずれている。
【００２３】
ドア２３にはそれぞれの突起３１が入り込む凹部３３が形成されており、突起３１を凹凸位置と平坦位置との間で駆動するために、ドア２３には駆動手段として突起駆動モータ３４が設けられ、この突起駆動モータ３４により軸方向に往復動する駆動軸３５に突起３１が取り付けられている。突起駆動モータ３４としてリニアモータが使用されるときには、突起駆動モータ３４により駆動軸３５が直接往復動される。一方、突起駆動モータ３４として回転軸を回転駆動する回転モータが使用されるときには、回転軸の回転が送りねじにより駆動軸３５の直線往復動に変換される。
【００２４】
突起３１の一方の側面は旋回気流を横切る方向に伸びる抵抗面３６となっており、図１に示されるように、突起３１をドア２３の内面から凹凸位置に移動させると、突起３１は抵抗面３６が旋回気流を横切るようにロータ室１４内に迫り出すことになる。このときには、抵抗面３６は矢印Ａで示す旋回気流に対してほぼ直角方向となっている。一方、図３に示されるように、突起３１を凹部３３内に入り込ませると、抵抗面３６はドア２３の内部に入り込み、突起３１の両側面は凹部３３の内側面３７，３８に対向した状態となる。このときには、突起３１の表面３２つまりロータ室１４に対向する面はドア２３の内面に連なった平坦位置となる。このように、突起３１は突起駆動モータ３４により図１に示されるようにドア２３の内面から突出した凹凸位置と、図３に示されるようにドア２３の内部に入り込んだ平坦位置とに移動自在となっている。
【００２５】
ロータ１５を回転させることによりジャーナル軸受で見られるホワールのような自励振動が発生することがあるが、この自励振動は全てのロータ１５で発生する訳ではない。自励振動が発生するロータ１５は、主に大型であって低速で回転させるロータであり、突起３１が突出してドア２３の内面に凹凸部が存在しても、低速回転のため風損が増えることがない。これにより、比較的低速で回転させることになるロータ１５が使用されるときには、冷却装置などの冷却能力をアップする必要はない。
【００２６】
これに対し、小型のロータ１５は高速回転域にまで回転駆動されて使用されることになり、高速回転して風損が大きくなっているときにドア２３の内面に凹凸部が存在すると、風損がさらに大きくなるので、冷却装置等の能力をアップしなければならない。
【００２７】
そこで、図示する遠心機１０においては、自励振動が発生する可能性が大きい主に大型のロータ１５が使用されるときには、図１に示されるように突起３１をドア２３の内面から突出させ、自励振動が発生しない主に小型のロータ１５が使用されるときには、突起３１を図３に示されるように凹部３３内に収容してドア２３の内面を突起３１の表面３２を含めて全体的に平坦面とし、風損が大きくならないようにする。
【００２８】
したがって、ロータ１５のサイズや回転数に応じて、自励振動が発生するロータ１５が使用されるときには突起３１を凹凸位置に設定して自励振動の発生を防止し、自励振動が発生しないロータ１５が使用されるときには、突起３１を平坦位置に設定して風損を抑制することができる。これにより、冷却装置の冷却能力を高めることなく、自励振動の低減を達成して遠心機１０を静粛に運転することが可能となる。
【００２９】
ロータ１５の種類に応じて突起３１を凹凸位置と平坦位置とのいずれかへの切り換えは、制御部２７から突起駆動モータ３４に対して駆動信号に送ることにより行われる。この切り換え方式としては、作業者が操作パネル２６に設けられたロータ種別入力キーにより行う手動切換入力形態と、回転軸１７に装填されたロータ１５の種別を検出して自動的に切り換えを行う自動種別判定形態と、回転軸１７の自励振動に応じて自動的に切り換えを行う振動判定形態とがある。さらに、これらの切り換え方式を操作パネル２６の操作により選択することができようにした形態がある。
【００３０】
図４はロータ１５と突起駆動モータ３４の駆動を制御する制御回路を示すブロック図である。制御部２７には操作パネル２６に設けられた入力キー２６ａからの入力信号が送られるとともに判別センサ２１と振動センサ２９からの出力信号が制御部２７に送られる。制御部２７からはロータ１５を回転駆動するための電動モータ１６と突起３１を駆動するための突起駆動モータ３４とに駆動信号が送られる。さらに、制御部２７からは操作パネル２６に設けられた表示部２６ｂに信号が送られ、突起３１の位置情報や電動モータ１６の回転速度情報等が点灯表示される。制御部２７は電動モータ１６と突起駆動モータ３４のみならず、遠心機１０の運転操作の全体制御を行う。
【００３１】
上述した手動切換入力形態においては入力キー２６ａのキー操作によりロータ１５の種別が作業者により入力され、ロータ１５の種類に応じて突起３１が凹凸位置と平坦位置とのいずれかに駆動される。自動種別判定形態においては判別センサ２１からの検出信号に基づいて突起３１が凹凸位置か平坦位置に駆動される。振動判定形態においては振動センサ２９からの検出振動に基づいて突起３１がいずれかの位置に駆動される。これらの３種類の形態を備えた遠心機１０においては、入力キー２６ａに設けられたキー操作により、いずれかの形態が選択される。
【００３２】
突起３１の凹凸ストロークは、それぞれの形態においてロータ１５の種類や振動検出状態に基づいて任意に設定することができ、多種類のロータ１５に対して自励振動の発生の抑制と、風損の抑制とを達成することができる。図１は突起３１がロータ室１４内に最も突出した状態つまり最大ストロークとなった状態が示されている。
【００３３】
図５および図６は遠心機１０の変形例を示す。この遠心機１０における突起３１の形状と本数は上述した場合と同一であり、２つの突起３１は図２に示された場合と同様に一直線状に配置されている。突起３１は図５に示される凹凸位置と、図６に示される平坦位置との間にそれぞれ突起駆動モータ３４により駆動される。突起３１が凹凸位置となると、ドア２３の密閉面しての内面から突起３１の表面３２が後退する。これにより、突起３１は図５に示されるようにドア２３の内面に凹部３３を露出させる凹凸位置になる。一方、図６に示されるように突起３１の表面３２をドア２３の内面に連ならせると平坦位置になる。この形態においては、凹部３３のうち突起３１に対向する内側面３８が抵抗面となる。この抵抗面としての内側面３８は、旋回気流を横切る方向に旋回気流に対してほぼ直角方向に伸びており、凹部３３を露出させる内側面３８により旋回気流には抵抗力が加えられる。凹凸位置となるときにおける突起３１の表面３２がドア２３の内面から後退移動する距離は任意の値に設定される。
【００３４】
このように、突起３１の凹凸位置としては、図１および図２に示されるように、突起３１が密閉面としてのドア２３の内面から突出する形態と、図５および図６に示されるように、突起３１がドア２３の内面から後退する形態とがある。
【００３５】
図７および図８は遠心機１０のさらに他の実施の形態を示す。この遠心機１０のドア２３には図７に示されるように緩やかに傾斜した円錐面４１が形成されており、この円錐面４１に２つの突起３１が設けられている。それぞれの突起３１は、図１〜図３に示した場合と同様に、ドア２３の内面から突出した凹凸位置と、ドア２３の内面に連なる平坦位置との間で駆動される。
【００３６】
突起３１は、図８に示されるように、回転軸１７の回転中心に対応したドア２３の中心点を径方向に伸びる半径線Ｒに対して傾斜して配置されている。それぞれの傾斜方向は、旋回気流のドア２３に対する旋回方向を矢印Ａで示す方向とすると、ロータ１５における抵抗面３６の径方向内方側の端部が径方向外方側の端部よりも旋回気流の下流側となる方向となっている。このように、突起３１を傾斜させると、突起３１の抵抗面３６に衝突した旋回気流は径方向内方に案内されるように偏向されることになる。
【００３７】
この形態においても、突起３１の突出長さを任意の値に設定することができる。さらに、図５および図６に示されるように、突起３１を後退移動させる形態とすると、ドア２３に凹部３３を露出させて凹部３３を形成する側面を抵抗面として旋回気流に抵抗力を加えることになる。図５〜図８に示した遠心機１０においても、突起３１の駆動は図４に示した制御部２７により同様に駆動制御される。
【００３８】
図９および図１０は遠心機１０のさらに他の実施の形態を示す。この遠心機１０においては、ドア２３の内面にはロータ室１４に突出させて２つの突起３１が設けられている。それぞれの突起３１は、図９（Ａ）および図１０（Ａ）に示されるように、ドア２３の中心点を径方向に伸びる半径線Ｒに沿う方向に伸びる位置と、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）に示されるように、半径線Ｒに直角となって旋回気流の接線方向に伸びる位置との間をほぼ９０度回転するようにドア２３に回転自在に装着されている。突起３１が半径線Ｒに沿う方向に伸びる位置となると、突起３１の両側面の一方が抵抗面３６になる。この抵抗面３６が旋回気流に対してほぼ直角方向となって旋回気流を横切る位置となり、旋回気流に対して大きな抵抗力が加えられる。これに対し、突起３１が旋回気流の接線方向に伸びる位置となると、突起３１の端面が旋回気流に向き合うことになり、旋回気流に対して加えられる抵抗力が最小となる。突起３１は突起駆動モータ３４により回転駆動される駆動軸３５に取り付けられており、突起３１は突起駆動モータ３４により回転駆動される。突起３１の端部を傾斜面としたり、流線形状としたりすると、突起３１が図１０（Ｂ）に示される位置となったときに旋回気流に加えられる抵抗を小さくすることができる。
【００３９】
このように、突起３１をドア２３の内面からロータ室１４内に突出させた形態においては、突起３１を回転移動させることにより、旋回気流に対して加えられる抵抗力を変化させることにより、ロータ１５の種類に応じて自励振動が発生することを抑制することができるとともに風損の発生を抑制することができる。この形態においては、突起３１の角度を任意の角度に設定することにより、旋回気流に加えられる抵抗力をロータ１５の種類に応じて変化させることができる。
【００４０】
図９および図１０に示される遠心機１０においては、突起３１の回転位置は制御部２７からの駆動信号により制御される。回転位置の設定は、作業者が操作パネル２６に設けられたロータ種別入力キーにより行う手動入力切換形態と、回転軸１７に装填されたロータ１５の種別を検出して自動的に切り換えを行う自動種別判定形態と、回転軸１７の自励振動に応じて自動的に切り換えを行う振動判定形態とがある。また、これらの切り換え方式を操作パネル２６の操作により選択することができようにした形態がある。
【００４１】
図５〜図１０においては、図１〜図３に示した示された遠心機１０と共通する部材には同一の符号が付されており、重複した説明が省略されている。
【００４２】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図示する遠心機１０においては、突起３１がドア２３に設けられているが、ドア２３の内面とともに密閉面を構成するロータ収納容器１３の内面に突起３１を設けるようにすると、ロータ収納容器１３は突起３１を備えた形態となる。ドア２３には２つの突起３１が設けられているが、突起３１の数は１つでも２つ以上でも良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０…遠心機、１１…筐体、１２…支持板、１３…ロータ収納容器、１４…ロータ室、１５…ロータ、１６…電動モータ、１７…回転軸、１７ａ…装着部、１８…装填部、１９…ロータカバー、２０…シャフトケース、２１…判別センサ、２２…開口部、２３…ドア、２４…蝶番、２５…ドアパッキン、２６…操作パネル、２６ａ…入力キー、２６ｂ…表示部、２７…制御部、２９…振動センサ、３１…突起、３２…表面、３３…凹部、３４…突起駆動モータ、３５…駆動軸、３６…抵抗面、３７，３８…内側面、４１…円錐面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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