(57)【要約】【課題】商品情報収集用の赤外線通信の通信品質向上、人感センサの検知精度向上、及び人感センサによる常時検知を防止することによる消費電力低減を実現することができる自動販売機及びその表示装置を提供する。【解決手段】人を検知して人検知信号を出力する人感センサ（３６）と、携帯端末からの交信要求信号を受信して携帯端末に商品情報を送信する無線通信手段（３８）と、人感センサと無線通信手段とを非同期で作動させる制御手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検知して人検知信号を出力する人感センサと、
携帯端末からの交信要求信号を受信して前記携帯端末に商品情報を送信する無線通信手段と、
前記人感センサと前記無線通信手段とを非同期で作動させる制御手段と
を備えることを特徴とする自動販売機の表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線通信手段の作動停止中に前記無線通信手段による交信要求待機条件の成立の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の表示装置。
【請求項３】
商品に関する所定の表示を行う自動販売機であって、請求項１又は２に記載の自動販売機の表示装置を備えたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機及びその表示装置に関し、詳しくは自動販売機において投入された金額等の商品に関する情報を前扉の前面等の接客面に表示する自動販売機及びその表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、自動販売機において投入された金額等の商品に関する情報を前扉の前面等の接客面に表示する金額表示器（表示装置）を備えたものが知られている。
この種の金額表示器には、例えば特許文献１に開示されているように、自動販売機に対する人の接近を検知して人検知信号を出力する人感センサが装備されたものが知られており、人感センサの検知動作は赤外線又は電波を送信し、その反射をもって人（物）を検知している。
【０００３】
また、例えば特許文献２に開示されているように、金額表示器には、携帯端末からの交信要求信号を受信して携帯端末に商品情報を送信する赤外線通信等の光通信手段（無線通信手段）が装備されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４９９６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記金額表示装置における人感センサ実装エリアと赤外線通信実装エリアとは近傍に位置し、しかも、人感センサからは赤外線又は電波が常時発信されるため、オペレータが携帯端末による情報収集を行う際には、人感センサからの赤外線又は電波の発信と、商品情報収集用の赤外線通信に用いられる赤外線とが互いにノイズ等で干渉し合い、携帯端末の赤外線通信にエラーが発生し易く、人感センサの検知精度の低下を招き易いとの問題がある。
【０００６】
また、人感センサからは赤外線又は電波が常時発信されるため、自動販売機の消費電力低減には依然として課題が残されていた。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品情報収集用の赤外線通信の通信品質向上、人感センサの検知精度向上、及び人感センサによる常時検知を防止することによる消費電力低減を実現することができる自動販売機及びその表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の自動販売機の表示装置は、人を検知して人検知信号を出力する人感センサと、携帯端末からの交信要求信号を受信して携帯端末に商品情報を送信する無線通信手段と、人感センサと無線通信手段とを非同期で作動させる制御手段とを備える（請求項１）。
好ましくは、制御手段は、無線通信手段の作動停止中に無線通信手段による交信要求待機条件の成立の有無を判定する（請求項２）。
【０００８】
一方、本発明の自動販売機は、商品に関する所定の表示を行う自動販売機であって、請求項１又は２に記載の自動販売機の表示装置を備えたものである（請求項３）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人感センサと無線通信手段とを非同期で作動させることにより、人感センサからの赤外線又は電波の発信と、商品情報収集用の赤外線通信に用いられる赤外線等の信号とが互いにノイズ等で干渉し合うのを防止することができる。従って、携帯端末の赤外線通信にエラーが発生するのを防止し、また、人感センサの検知精度を高めることができる。
【００１０】
しかも、無線通信手段の作動中は人感センサが作動停止となるため、人感センサ、ひいては自動販売機の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動販売機の全体斜視図である。
【図２】図１の金額表示器の正面図である。
【図３】図１の金額表示器のプリント基板に実装されたＩＣチップ（マイコン）で実行される人感センサと赤外線通信部との排他制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の一実施形態に係る自動販売機及びその表示装置について図面を参照して説明する。
図１は当該自動販売機１の全体斜視図を示す。自動販売機１には前面扉２が取り付けられ、前面扉２の上部側には、缶飲料などの商品４を購入する購入者が購入時に正対する接客面６が形成されている。接客面６の内側には、各商品４に対応する商品見本８が展示され、接客面６における各商品見本８の下方には、各商品見本８に対応する商品選択ボタン１０及び商品情報表示部１２がそれぞれ設けられている。
【００１３】
また、前面扉２の中間部には、商品４の料金を投入するための料金投入部１４、料金を返金させるための返金レバー１６、投入金額を表示するための金額表示部（表示装置）１８などが設けられている。また、前面扉２の下部側には、商品４が払い出される商品取出口２０、釣り銭が払い出される釣り銭取出口２２などが設けられている。
図２は、金額表示器１８の正面図を示す。金額表示器１８は、保護カバー２４、前面カバー２６、プリント基板２８、及び支持枠体３０を前側から順次重ねた１つのユニットとして構成されている。
【００１４】
保護カバー２４は、透明性を有する樹脂材料等から形成され、支持枠体３０に係合することで前面カバー２６及びプリント基板２８を収容するための１つの筐体３２を構成している。
前面カバー２６は、その前面が文字部分を透明にした印字シートで構成され、前面カバー２６の内部は穿孔加工が適宜施され、プリント基板２８の前面における各実装部が上記穿孔加工による各枠内に適宜配置されている。
【００１５】
具体的には、プリント基板２８の前面には、金額表示部３４、人感センサ３６、赤外線通信部（無線通信手段）３８、販売中ランプ４０、お札使用不可（お札中止）ランプ４２、釣銭切れ（釣り切れ）ランプ４４等が実装され、特に、赤外線通信部３８及び人感センサ３６は、赤外線及び電波等を透過する黒色等のアクリル板４６で隠蔽された同じ枠内の通信部実装領域４８に隣接して配置されている。
【００１６】
一方、プリント基板２８の背面には、何れも図示しないが、外部接続用のコネクタ部や上記各実装部の作動を制御するＩＣチップであるマイクロコンピュータ（マイコン）（制御手段）、スピーカー等が実装されている。
ここで、人感センサ３６は、例えば赤外線ビームを発射することで、そのビームを反射したり遮ったりした物体の存在を受光される赤外線量の変化によって検出し、自動販売機１の接客面６側からの人（ユーザー）の接近を検知し、マイコンに人検知信号を出力する。
【００１７】
また、赤外線通信部３８は、自動販売機１のメンテナンス等を行うオペレータが図示しないハンディーターミナル等の携帯端末を接客面６側に近づけると、例えば赤外線の交信要求信号を無線受信し、商品情報（商品の販売個数、売り上げ金額等のデータ）を赤外線で上記携帯端末に無線送信する。そして、マイコンは、人感センサ３６及び赤外線通信部３８を非同期で作動させる排他制御を実行している。
【００１８】
以下、図３のフローチャートを参照して、マイコンにて実行される赤外線通信部３８及び人感センサ３６の排他制御について説明する。
本制御ルーチンがスタートすると、先ず、マイコンにおいて赤外線通信動作中フラグがセット（ＯＮ）されているか否かを判定することにより、赤外線通信部３８が作動し、オペレータによる商品情報収集中であるか否かを判定する＜ステップＳ１＞。
【００１９】
ステップＳ１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、赤外線通信部３８が作動し、オペレータが商品情報を収集中であると判定された場合には、次に、赤外線通信が終了したか否かを判定することにより、赤外線通信部３８の作動が停止し、オペレータによる商品情報収集が終了したか否かを判定する＜ステップＳ２＞。
ステップＳ２の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、赤外線通信部３８の作動が停止し、オペレータによる商品情報収集が終了したと判定された場合には、次に、マイコンは赤外線通信動作中フラグをクリア（ＯＦＦ）し、本制御ルーチンをステップＳ１にリターンする＜ステップＳ３＞。
【００２０】
一方、ステップＳ２の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、赤外線通信部３８が未だに作動中であり、オペレータによる商品情報収集が終了していないと判定された場合には、そのまま本制御ルーチンをステップＳ１にリターンする。
一方、ステップＳ１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、赤外線通信部３８の作動が停止しており、オペレータの商品情報収集中ではないと判定された場合には、次に、マイコンにおいて人検知済フラグがセット（ＯＮ）されているか否かを判定することにより、人感センサ３６により人の存在が検知されているか否かを判定する＜ステップＳ４＞。
【００２１】
ステップＳ４の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、人感センサ３６により人の存在が検知されていると判定された場合には、次に、マイコンは予めプログラムされたタイマ（交信要求待機条件）を作動（ＯＮ）させる。このタイマは人検知済フラグのセット継続時間、換言すると人感センサ３６による人検知の継続時間をカウントするものであり、タイマはその作動後にタイマカウント時間が所定時間、例えば３０秒以上となるか否かを判定する＜ステップＳ５＞。
【００２２】
ステップＳ５の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、人検知継続時間が３０秒以上であって、接客面６側に人が継続して３０秒以上比較的長い時間存在していると判定された場合には、接客面６側に存在する人はオペレータあると判定し、次に、人感センサ３６の作動を停止することにより、マイコンにおける人感検知動作を停止する＜ステップＳ６＞。
【００２３】
ステップＳ６で人感検知動作を停止した後は、赤外線通信部３８の作動を開始し、携帯端末による赤外線通信交信要求パルスの検知を開始する＜ステップＳ７＞。
ステップＳ７で赤外線通信交信要求パルスの検知を開始した後は、携帯端末からの赤外線通信による交信要求パルスを検知したか否かを判定する＜ステップＳ８＞。
ステップＳ８の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、携帯端末からの赤外線通信による交信要求パルスを検知した場合には、赤外線通信部３８の作動を開始し、マイコンにおいて赤外線通信動作中フラグをセット（ＯＮ）し、本制御ルーチンをステップＳ１にリターンする＜ステップＳ９＞。
【００２４】
一方、ステップＳ４の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、人感センサ３６により人の存在が検知されていないと判定された場合には、接客面６側に人が存在しないと判定し、マイコンにおいてタイマが作動している場合にはそのカウント時間をクリア（ＯＦＦ）する＜ステップＳ１０＞。
また、ステップＳ５の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、人検知継続時間が３０秒未満であって、接客面６側における人の存在が３０秒未満の比較的短い時間であると判定された場合には、接客面６側に存在する人はユーザーであると判定し、マイコンにおけるタイマのカウント時間をクリア（ＯＦＦ）する＜ステップＳ１０＞。
【００２５】
ステップＳ１０でタイマがクリアされると、次に、赤外線通信部３８の作動を停止し、携帯端末による赤外線通信交信要求パルスの検知を停止する＜ステップＳ１１＞。
ステップＳ１１で赤外線通信交信要求パルスの検知が停止されると、次に、人感センサ３６の作動を開始することにより、マイコンにおける人感検知動作を開始する＜ステップＳ１２＞。
【００２６】
ステップＳ１２で人感検知動作を開始した後は、人感センサ３６により人の存在を検知したか否かを判定する＜ステップＳ１３＞。
ステップＳ１３の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、人感センサ３６により人の存在を検知したと判定された場合には、次に、マイコンにおいて人検知済フラグをセット（ＯＮ）し、本制御ルーチンをステップＳ１にリターンする＜ステップＳ１４＞。
【００２７】
一方、ステップＳ１３の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、人感センサ３６により人の存在を検知していないと判定された場合には、次に、マイコンにおいて人検知済フラグをクリア（ＯＦＦ）し、本制御ルーチンをステップＳ１にリターンする＜ステップＳ１５＞。
以上のように本実施例の自動販売機１及び金額表示器１８によれば、マイコンにおいて人感センサ３６と赤外線通信部３８とを非同期で作動させる排他制御を実行することにより、人感センサ３６からの赤外線の発信と、赤外線通信部３８における商品情報収集用の赤外線通信に用いられる赤外線とが互いにノイズ等で干渉し合うのを防止することができる。従って、携帯端末の赤外線通信にエラーが発生するのを防止し、また、人感センサ３６の検知精度を高めることができる。
【００２８】
しかも、赤外線通信部３８の作動中は人感センサ３６が作動停止となるため、人感センサ３６、ひいては自動販売機１の消費電力を低減することができる。
本発明は、上記実施例の自動販売機１及び金額表示器１８に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、上記実施例では、赤外線通信部３８の作動停止中に赤外線通信部３８によるオペレータからの交信要求待機条件の成立の有無をタイマのカウントアップにより所定時間が経過したか否かで判定している（ステップＳ５）。しかし、赤外線通信部３８によるオペレータからの交信要求待機条件は上記タイマによる時間経過の監視に限らず、例えば、自動販売機１を構成する特定の可動部をオペレータが操作したときであっても良い。
【００２９】
具体的には、オペレータとユーザーとを的確に判別するために、オペレータしか操作し得ない可動部の操作として、自動販売機１の前面扉２が開放されたとき、或いは、自動販売機１の複数の商品選択ボタン１０が所定規則で押下されたとき、或いは、自動販売機１の返却レバー１６が所定規則で操作されたとき等をオペレータからの交信要求待機条件の成立の有無の判定基準としても良い。
【００３０】
また、上記実施例では、赤外線通信部３８は携帯端末との間で赤外線通信を行うが、無線通信であれば赤外線に限らない光通信を行う場合であっても上記排他的制御の適用が可能である。
また、上記実施例では、人感センサ３６は赤外線ビームを発するが、これに限らない光通信であっても良いし、電波であっても良い。また、上記実施例の人感センサ３６は赤外線ビームを発する、いわゆるアクティブセンサであるが、これに限らず、人体から放出される赤外線を受信し、人の存在を検出する焦電型のいわゆるパッシブセンサであっても、上記排他的制御の適用が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１    自動販売機
１８    金額表示器（表示装置）
３６    人感センサ
３８    赤外線通信部（無線通信手段）
【図１】
2013218466.tif 000003
【図２】
2013218466.tif 000004
【図３】
2013218466.tif 000005