(57)【要約】【課題】本体を支持する支持脚部を適切に移動規制する。【解決手段】移動規制具２０は、台部２２と、台部２２に設けられた一対の第１規制部３０,３０と、周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成されて各第１規制部３０,３０に保持される第２規制部４０とを備え、支持脚部１０の周りを囲むように一対の第１規制部３０,３０および第２規制部４０を配置することで該支持脚部１０の移動を規制する。台部２２は、２つの台部分体２４,２４から構成され、各台部分体２４はマット２６により床面に貼り付けて設置される。第２規制部４０は、支持脚部１０の外側において上下方向の軸周りに回転が可能となっている。【選択図】図１
2013085770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に設けられ、床面に置かれた前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第１規制部と、
周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成され、前記第１規制部に設けられた溝に保持されて、前記支持脚部の周りを囲むと共に該支持脚部の周りを回転変位可能な第２規制部とを備え、
前記第２規制部における周面の切り欠き部を一対の第１規制部の間に位置させて該切り欠き部を介して支持脚部を挿脱し、該切り欠き部を一対の第１規制部の間から外側に位置させて、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第１規制部および第２規制部によって、該支持脚部を移動規制するよう構成した
ことを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記台部は、２つの台部分体から構成され、
各台部分体には、前記第１規制部が上面における端縁の所要領域に亘って立ち上がるよう形成され、
前記２つの台部分体は、前記第１規制部が形成された端縁を向かい合わせて、前記支持脚部を挟んで前記マットで床面に夫々設置される請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
前記溝は、前記第２規制部の回転軌跡に合わせて形成される請求項１または２記載の移動規制具。
【請求項４】
前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、
前記第２規制部は、前記第１規制部の上端と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、
前記第２規制部は、前記隙間を介して前記切り欠き部から前記支持脚部を通すと共に、前記第１規制部に上方に開口するよう形成された前記溝に対して着脱するよう構成した請求項１〜３の何れか一項に記載の移動規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機などの機器等の支持脚部を移動規制する移動規制具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス家具等の什器や、オフィスで用いられる比較的大型のコピー機等の機器(機器等をいう)は、箱状本体の底面に設けられた支持脚やキャスターによって床面から所定間隔離間した状態で支持されている。機器等は、箱状本体の底面から突出する支持脚の長さを変更することで、箱状本体の水平を調節したり、キャスターを採用することで、適宜の移動を可能にしている。機器等は、外部からの振動や衝突等による衝撃や地震による震動によって、転倒や移動することを防止するために、例えば特許文献１に開示されているような移動規制具(固定具)で支持脚が保持される。
【０００３】
特許文献１の移動規制具(固定具)は、支持脚の下端を構成する円盤状の台座が挿入可能な溝状の台座挿入部を有する底板と、この底板の上面に取着され、支持脚の垂直軸が挿入可能な溝状の垂直軸挿入部を有する上板と、底板の底面に貼着され、両面粘着性を有する粘着マットとから構成される。特許文献１の移動規制具は、台座挿入部と垂直軸挿入部とを同方向に開口させることにより当該開口から支持脚を挿入可能としている。そして、垂直軸挿入部に支持脚を当接させることで支持脚の台座の上方に上板が重なり、底板の底面の粘着マットを床面に貼着することで支持脚を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１の移動規制具(固定具)は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、１つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献１では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、また機器等を移動する際には、移動規制具を取り外さなければ機器等を動かすことができない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を適切に移動規制できる移動規制具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の移動規制具は、
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に設けられ、床面に置かれた前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第１規制部と、
周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成され、前記第１規制部に設けられた溝に保持されて、前記支持脚部の周りを囲むと共に該支持脚部の周りを回転変位可能な第２規制部とを備え、
前記第２規制部における周面の切り欠き部を一対の第１規制部の間に位置させて該切り欠き部を介して支持脚部を挿脱し、該切り欠き部を一対の第１規制部の間から外側に位置させて、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第１規制部および第２規制部によって、該支持脚部を移動規制するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第１規制部およびリング形状に形成された第２規制部により、該支持脚部を移動規制する構成であるので、１つの移動規制具であっても支持脚部における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、
前記台部は、２つの台部分体から構成され、
各台部分体には、前記第１規制部が上面における端縁の所要領域に亘って立ち上がるよう形成され、
前記２つの台部分体は、前記第１規制部が形成された端縁を向かい合わせて、前記支持脚部を挟んで前記マットで床面に夫々設置されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、台部を２つの台部分体で構成することで、各台部分体を支持脚部に対して設置し易い。
【０００９】
請求項３に係る発明では、
前記溝は、前記第２規制部の回転軌跡に合わせて形成されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、第２規制部をスムーズに回転変位させることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、
前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、
前記第２規制部は、前記第１規制部の上端と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、
前記第２規制部は、前記隙間を介して前記切り欠き部から前記支持脚部を通すと共に、前記第１規制部に上方に開口するよう形成された前記溝に対して着脱するよう構成したことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、第２規制部を支持対象物の底面と第１規制部材の上端との間の隙間を介して着脱し得るので、移動規制具の設置作業を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を適切に移動規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係る移動規制具によりキャスターを移動規制した状態を示す斜視図である。
【図２】実施例の移動規制具の構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】(ａ)は、第２規制部の切り欠き部を一対の第１規制部の間に位置させてキャスターを挿入する状態を上から見た平面図であり、(ｂ)は、(ａ)の状態を横から見た説明図である。
【図４】(ａ)は、第２規制部を回転させて該第２規制部の切り欠き部を第１規制部の外側に位置させる状態を上から見た説明図であり、(ｂ)は、(ａ)の状態を横から見た説明図である。
【図５】(ａ)は、底面にキャスターを配設した本体を概略的に示す説明図であり、(ｂ)は、キャスターの斜視図である。
【図６】変更例に係る移動規制具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具２０により移動規制される支持脚部として、図５(ａ)に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器(コピー機やファクシミリ機)等の本体１８の底面１８Ａに設けられて該本体１８を床面１９から離間させた状態で支持して転動が可能なキャスター１０を例示する。なお実施例では、後述する一対の第１規制部３０,３０がキャスター１０を挟んで向き合う方向を「第１方向」、この第１方向と水平に直交する方向を「第２方向」と指称する。
【実施例】
【００１４】
キャスター１０は、図１、図３および図５(ｂ)に示すように、本体１８の底面１８Ａに支持軸１６を介して回転可能に取り付けられる支持体１２と、この支持体１２に各々独立回転可能に支持される一対の車輪１４,１４とを備えている。支持体１２は、両車輪１４,１４の略上半分を覆う半円筒形状の傘部１２Ａと、この傘部１２Ａの下側に設けられた支持壁部１２Ｂと、傘部１２Ａの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸１６を上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部１２Ｃとを備えている。支持壁部１２Ｂには、両側へ水平に突出した回転支軸１７が設けられ、各車輪１４,１４が該支持壁部１２Ｂを挟んで該回転支軸１７に回転自在に配設されている。そしてキャスター１０は、図３(ａ)に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において最大幅が、支持体１２の対角に位置する角部を直線で結ぶ距離（以降「対角長Ｌ」という）となっている。
【００１５】
実施例の移動規制具２０は、図１および図２に示すように、床面１９に置かれたキャスター１０を挟んで対向配置される一対の第１規制部３０,３０と、これら一対の第１規制部３０,３０の間に保持され、周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成されて該キャスター１０の周りを囲む第２規制部４０とを備えている。そして、実施例の移動規制具２０は、一対の第１規制部３０,３０および第２規制部４０が、キャスター１０の周りを囲むように配置されることにより、該キャスター１０を移動規制するよう構成されている。なお、各第１規制部３０,３０は、床面１９に設置される台部２２に設けられている。
【００１６】
前記台部２２は、図１〜図３に示すように、キャスター１０を挟んで配設される２つの台部分体２４,２４から形成されている。各台部分体２４,２４は、第２方向に長い長方形の平板状に形成され、第２方向における長さＷは、キャスター１０の前述した対角長Ｌより大きく設定されている(図３(ａ))。各台部分体２４,２４は、その上面における第２方向に沿う一方の端縁２４Ｂに、上方へ立ち上がる第１規制部３０が形成されている。そして各台部分体２４,２４は、図３(ａ)および図３(ｂ)に示すように、第１規制部３０が形成された端縁２４Ｂをキャスター１０側に向けた姿勢で該キャスター１０に隣接してセットして、キャスター１０を挟んで向かい合った平行状態で床面１９に夫々設置されるようになっている。
【００１７】
各台部分体２４,２４の下面２４Ａには、図１および図２に示すように、該台部分体２４を床面１９に設置するマット２６が配設されている。このマット２６は、例えば熱可塑性エラストマやゴム等からシート状に形成され、ゲル状をなすものが好適に使用される。これによりマット２６は、ゲル状をなすので粘弾性を有しており、防振性を備えると共に、衝撃吸収性等も兼ね備えている。またマット２６は、粘弾性を有しているので、厚み方向の両面(台部分体２４の下面２４Ａに接触するマット上面２６Ａおよび床面１９に接触するマット下面２６Ｂ)に自己粘着性を有しており、この自己粘着性を利用して前記台部分体２４を床面１９に貼り付けて設置することが可能である。従ってマット２６は、台部分体２４の下面２４Ａに相対するマット上面２６Ａを該下面２４Ａに密着させて押し付けることで、該台部分体２４に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着されている。またマット２６は、床面１９に相対するマット下面２６Ｂを該床面１９に押し付けることで、該床面１９に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着され、対象の台部分体２４を該床面１９に対して移動不能に設置し得る。なおマット２６は、マット上面２６Ａおよびマット下面２６Ｂの両面に粘着剤を備えたものであれば、この粘着剤の粘着力を利用して台部分体２４を床面１９に貼り付けて設置することが可能である。またマット２６は、台部分体２４の下面２４Ａと同じ輪郭形状に形成されて該下面２４Ａの全体に被着される単一のものを例示しているが、該下面２４Ａと異なる形状であってもよい。また、マット２６の配設数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００１８】
前記一対の第１規制部３０,３０は、台部分体２４の第２方向の長さＷと同じ長さの板状に形成されて、第２方向における長さがキャスター１０の前述した対向長Ｌより長くなっている。また、各第１規制部３０,３０は、該台部分体２４の上面から一定の高さで垂直に立ち上がるように形成され、図３(ｂ)に示すように、マット２６を介して台部分体２４を床面１９に設置した状態における該床面１９からの突出高さＨ１が、該床面１９から本体１８の底面１８Ａまでの高さ間隔Ｈより小さく設定されている。そして、第１規制部３０の上端３２と本体１８の底面１８Ａとの間には、高さＨ２の隙間Ｓが形成されている。なお、第１規制部３０の突出高さＨ１は、キャスター１０の移動規制を図ることを考慮すると、該キャスター１０の車輪１４の直径の１／２以上に設定するのが望ましく、実施例では２／３程度に設定されている(図３(ｂ)参照)。
【００１９】
各第１規制部３０,３０は、図３(ａ)および図３(ｂ)に示すように、キャスター１０の対角長Ｌ以上に設定した間隔Ｌ１で、該キャスター１０を挟んで平行に配設されるようになっている。従って、キャスター１０が、支持軸１６を中心として正面、真横および斜めの何れの姿勢であっても、所望の方向から各第１規制部３０,３０を配設することが可能である。
【００２０】
各第１規制部３０,３０には、図２および図３(ａ)に示すように、上端３２から所要深さに凹んで、該第１規制部３０の上端３２および両縦面に開口する２つの連結溝(溝)３４,３４が、第２方向に離間して設けられている。両連結溝３４,３４は、図１および図３(ａ)に示すように、キャスター１０を挟んで規定位置にセットした各第１規制部３０,３０に対し、リング形状に形成された第２規制部４０が上方に整合する回転軌跡上に位置するように設けられている。そして、両連結溝３４,３４の縦壁は、第２規制部４０の外周面４０Ａおよび内周面４０Ｂの曲面形状に合わせて湾曲した形状に形成されており、該第２規制部４０が上下方向の軸周りに回転する際に摺接するように構成されている。また両連結溝３４,３４は、第１規制部３０の上端３２からの深さＤ１が、第２規制部４０の高さＤと同じに設定されている(図２、図３(ｂ)参照)。
【００２１】
前記第２規制部４０は、図１、図２および図３(ａ)に示すように、周面の一部が切り欠かれて切り欠き部４２を有し、平面視において略「Ｃ」字形をなすリング形状に形成されている。第２規制部４０は、第１方向で対向する一対の第１規制部３０,３０の間隔Ｌ１より大きい内径Ｒの真円リング形状に形成されている。なお実施例では、第２規制部４０の内径Ｒは、前述した間隔Ｌ１の１．５倍程度に設定されている(図３(ａ)参照)。また第２規制部４０は、高さＤが周方向において一定となっていると共に、径方向の厚みも周方向において一定となっている。このような第２規制部４０は、図３(ａ)に示すように、各第１規制部３０,３０に設けた合計４個の各連結溝３４に上方から嵌合させると、該第２規制部４０の中心は、第１方向においては各第１規制部３０から等距離に位置し、第２方向においては該第１規制部３０の第２方向の中間に位置する。すなわち、一方の第１規制部３０のキャスター１０と反対側の外壁面から外方への第２規制部４０の突出量と、他方の第１規制部３０の該キャスター１０と反対側の外壁面から外方への該第２規制部４０の突出量とが同じくなっている。
【００２２】
切り欠き部４２は、図３(ａ)に示すように、周方向において直線で結ぶ開口幅Ｔが、第１規制部３０,３０の第１方向における間隔Ｌ１より小さく設定されていると共に、キャスター１０の全幅より大きく設定されている。従って、キャスター１０が切り欠き部４２を通過することが可能となっており、該キャスター１０は、第２規制部４０の内側に対して挿脱が可能となっている。
【００２３】
第２規制部４０は、各第１規制部３０,３０に設けた各連結溝３４に嵌合されて該第１規制部３０,３０に架け渡された状態において、該第２規制部４０の中心を回転中心として上下方向の軸周りに回転が可能に構成されている。すなわち第２規制部４０は、切り欠き部４２を一対の第１規制部３０,３０の間に位置させた第１状態(図３(ａ)および図３(ｂ))と、図３(ａ)の状態から該図において反時計方向へ９０度回転して、切り欠き部を一対の第１規制部３０,３０の間から外側に位置させた第２状態(図４(ａ)および図４(ｂ))とに姿勢変位が可能になっている。
【００２４】
第２規制部４０の第１状態においては、各第１規制部３０,３０および該第２規制部４０により、キャスター１０は水平周囲四方における三方が囲まれているが、残りの一方が切り欠き部４２により開放しているため、該キャスター１０の挿脱を許容する。従って、床面１９に設置した各第１規制部３０,３０に第２規制部４０を予め装着して、該第２規制部４０を第１状態に変位させれば、該第２規制部４０へキャスター１０を通すことが可能である。一方、第２規制部４０の第２状態においては、各第１規制部３０,３０および該第２規制部４０により、キャスター１０は水平周囲四方における全体が囲まれるため、該キャスター１０の周囲全方向への移動を規制することができる。なお、第２規制部４０の高さＤと両連結溝３４,３４の深さＤ１とが同じに設定されているから、該第２規制部４０を各第１規制部３０,３０に架け渡した状態で配設した際には、第１規制部３０の上端３２と第２規制部４０の上端とが同じ高さとなり、該第２規制部４０によるキャスター１０の移動規制が可能である。
【００２５】
第２規制部４０の高さＤは、図３(ｂ)に示すように、本体１８の底面１８Ａと第１規制部３０の上端３２との間の隙間Ｓの高さＨ２より小さく設定されており、該第２規制部４０は該隙間Ｓより薄く構成されている。また、前述したように、切り欠き部４２の開口幅Ｔが、キャスター１０の全幅より大きく形成されている。これらの条件により、実施例の移動規制具２０は、予め各第１規制部３０,３０だけを床面１９に設置したもとで、第２規制部４０を切り欠き部４２が形成された側から隙間Ｓへ挿入して、該切り欠き部４２を介してキャスター１０を第２規制部４０内へ挿脱させ得るので、各第１規制部３０,３０に設けた各連結溝３４に対して該第２規制部４０を取り付けたり、該第１規制部３０,３０から該第２規制部４０を取り外すことが可能となっている。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る移動規制具の作用について説明する。
【００２７】
実施例の移動規制具２０は、(１)キャスター１０を床面１９の所定位置に予め位置決めして停止させた後に、各第１規制部３０,３０を床面１９に設置すると共に第２規制部を第１規制部３０,３０に装着して該キャスター１０を移動規制するようにしたり、(２)予め第１規制部３０,３０を床面１９に装着すると共に第２規制部４０を第１規制部３０に取り付けた後に、キャスター１０を第２規制部４０に位置決めして該キャスター１０を移動規制するようにすることが可能である。また(２)では、(ａ)予め第１規制部３０,３０に第２規制部４０を組み付けた後に、両第１規制部３０,３０を床面１９に装着するようにしたり、(ｂ)先ず各第１規制部３０,３０を床面１９に装着し、次いで各第１規制部３０,３０に第２規制部４０を組み付けるようにすることもできる。そこで、ここでは、(２)−(ａ)の態様につき、図面を引用して説明する。
【００２８】
(２)−(ａ)の場合では、予め各第１規制部３０,３０に第２規制部４０を取り付けることで、床面１９に装着する前に、両第１規制部３０,３０が適切な間隔Ｌ１で対向した状態に保持される。そして、台部２２の各第１規制部３０,３０が設けられた台部分体２４,２４を、マット２６の自己粘着力を利用して床面１９の所定位置に同時に設置することができると共に、各台部分体２４,２４を床面１９に設置すると、各第１規制部３０,３０は、間隔Ｌ１に離間した状態で適切に配設される。
【００２９】
そして、床面１９に対する移動規制具２０の設置作業が完了したら、第２規制部４０を第１姿勢に保持させたもとで本体１８を移動させて、図３(ａ)および図３(ｂ)に示すように、第２規制部４０の切り欠き部４２が位置する側からキャスター１０を接近させる。そして、キャスター１０を、第２規制部４０の切り欠き部４２を通過させ、該第２規制部４０内へ進入させる。
【００３０】
そして、第２規制部４０内にキャスター１０が進入したら、図４(ａ)および図４(ｂ)に示すように、第２規制部４０を、上下方向の軸周りに回転させて、第１状態から第２状態に変位させる。これにより、各第１規制部３０,３０および該第２規制部４０により、キャスター１０は水平周囲四方における全体が囲まれるため、該キャスター１０の周囲全方向への移動を規制した状態となる。
【００３１】
なお、前記(１)の場合では、所定位置に停止したキャスター１０に対し、台部２２における一方の台部分体２４を、第１規制部３０がキャスター１０に隣接する側となるように位置決めして、マット２６の自己粘着力を利用して床面１９に設置する。また、台部２２における他方の台部分体２４を、第１規制部３０がキャスター１０の側となるように位置決めして、マット２６の自己粘着力を利用して床面１９に設置する。これにより、一対の第１規制部３０,３０が、第１方向において平行に対向した状態で床面１９に設置される。次いで、第２規制部４０を、切り欠き部４２が形成された側から隙間Ｓへ挿入して、該切り欠き部４２を介してキャスター１０を第２規制部４０内へ挿入させた後、各第１規制部３０,３０に上方から装着すると共に第２状態とする。これにより、各第１規制部３０,３０および該第２規制部４０により、キャスター１０は水平周囲四方における全体が囲まれるため、該キャスター１０の周囲全方向への移動を規制した状態となる。
【００３２】
また、各第１規制部３０,３０に取り付けられている第２規制部４０を上方へ移動すると、該第２規制部４０は隙間Ｓへ移動するため、水平方向へ引き出して取り外すことができる。従って第２規制部４０は、キャスター１０の移動規制のために実施されている途中の適時に、第１規制部３０,３０から簡単に取り外すことが可能である。
【００３３】
実施例の移動規制具２０では、キャスター１０の周りを囲むように配置された一対の第１規制部３０,３０およびリング形状に形成された第２規制部４０によって、該キャスター１０を移動規制する構成である。従って、１つの移動規制具２０であっても、キャスター１０における水平方向の全ての移動に対し、第１規制部３０または第２規制部４０の何れかにより、キャスター１０の移動を適切に規制することができる。そして、リング形状の第２規制部４０を回転させるだけの簡単な操作により、キャスター１０を適切に移動規制することができる。
【００３４】
そして、各第１規制部３０,３０は、リング形状に形成された第２規制部４０に嵌め合わされているので、各第１規制部３０,３０が互いに離間する方向へ変位することが規制される。また、第２規制部４０は、一対の第１規制部３０,３０により４カ所で支持されるので、切り欠き部４２が形成されていても、該切り欠き部４２が拡開するように変形することが規制される。すなわち、第１規制部３０,３０および第２規制部４０の何れにキャスター１０が内側から当たっても、該キャスター１０を適切に移動規制することができる。
【００３５】
そして、実施例の移動規制具２０では、台部２２を２つの台部分体２４,２４で構成してあるので、キャスター１０を挟んだ両側に各台部分体２４,２４を設置し易く、キャスター１０を挟んだ両側への第１規制部３０,３０の設置作業の簡易化を図り得る。また、第２規制部４０を、本体１８の底面１８Ａと第１規制部３０の上端３２との間の隙間Ｓを介して着脱し得るので、該第２規制部４０の設置作業の簡易化も図り得る。なお、第２規制部４０を第１規制部３０,３０から取り外すだけで、キャスター１０の第２方向への移動が許容され、本体１８を移動させることができる。
【００３６】
また、実施例の移動規制具２０によれば、一対の第１規制部３０,３０が設けられた台部２２の床面１９への設置作業や、第２規制部４０の該第１規制部３０,３０への設置作業に際して工具が不要であるから、専門知識や専門技術を要することなく移動規制具２０の設置作業を行なうことができる。そして、移動規制の対象となるキャスター１０の形状やサイズが異なっていても、該キャスター１０の移動規制を適切に行なうことができる。更に、一対の第１規制部３０,３０が設けられた台部２２や第２規制部４０を、インジェクション成形による合成樹脂製の成形部材で構成することも可能であり、軽量化やコストダウンも図り得る。
【００３７】
〔変更例〕
本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。
（１）台部２２は、図６に示すように、キャスター１０の挿入側および該キャスター１０が位置する部分を取り除いた形態の単一部材としてもよい。この場合では、床面１９に台部２２を設置するに際して、一対の嵌第１規制部３０,３０の第１方向の間隔Ｌ１が一義的に決定されるので、第１規制部３０,３０だけを先に床面１９に設置する場合には、該台部２２の設置作業を簡易かつ短時間で行なうことができる。なお、マット２６の形状は、台部２２の下面の形状に合わせるのが望ましい。
（２）第２規制部４０は、第１状態において第２状態の方向と反対方向へ過回転するのを防止する回転規制手段や、第２状態において第１状態の方向と反対方向へ過回転するのを防止する回転規制手段を設けるようにしてもよい。
（３）各第１規制部３０,３０に第２規制部４０を取り付ける形態は、実施例で示した上方へ開口する溝に限らず、各第１規制部３０に貫通された閉じた開口であってもよい。
（４）マット２６は、マット上面２６Ａおよびマット下面２６Ｂの両面が粘着剤等により粘着力を有するよう構成したものであれば、ゲル状ではない材料から形成されたものであってもよい。また、マット２６の材質も、実施例で例示したものに限定されない。
（５）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、本体１８の底面１８Ａに配設されて該本体１８の真下に設けられたものに限らず、本体１８の底面１８Ａから側方へ外れた部位、すなわち本体１８から側方へ突出して上方が開放している部位に設けられたものであってもよい。このような支持脚部であっても、前記切り欠き部４２を介して第２規制部４０内に支持脚部を挿入させ、該第２係止部４０を各第１規制部３０,３０に設けた連結溝３４,３４に対して上方から着脱することができる。
（６）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター１０に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。
【符号の説明】
【００３８】
１０ キャスター(支持脚部)，１８ 本体，１８Ａ 底面，１９ 床面，２２ 台部
２４ 台部分体，２４Ａ 端縁，２６ マット，３０ 第１規制部，３４ 連結溝(溝)
４０ 第２規制部，４２ 切り欠き部，Ｓ 隙間
【図１】
2013085770.tif 000003
【図２】
2013085770.tif 000004
【図３】
2013085770.tif 000005
【図４】
2013085770.tif 000006
【図５】
2013085770.tif 000007
【図６】
2013085770.tif 000008