(57)【要約】【課題】小型化・薄型化の要請に応えつつ、導電部を利用した新たな構成のアンテナを有する携帯電子機器を提供すること。【解決手段】第１導電部２４を有する表示部側筐体２と、第２導電部３７を有する操作部側筐体３と、第３導電部４２を有すると共に、表示部側筐体２上に操作部側筐体３を積層配置させた閉状態と、当該閉状態から操作部側筐体３を表示部側筐体２に対して積層方向に沿った回転軸４１を中心として所定の角度回転した開状態とに遷移可能なように表示部側筐体２と操作部側筐体３とを連結する連結部４と、給電部３８とを備え、開状態において、第１導電部２４と第２導電部３７は、第３導電部４２を介して電気的に接続され、第１導電部２４と第２導電部３７と第３導電部４２とにより三方を囲まれて形成される対向領域は、給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電部を有する第１筐体と、
第２導電部を有する第２筐体と、
第３導電部を有すると共に、前記第１筐体上に前記第２筐体を積層配置させた閉状態と、当該閉状態から前記第２筐体を前記第１筐体に対して積層方向に沿った軸を中心として所定の角度回転した開状態とに遷移可能なように前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、
給電部とを備え、
前記開状態において、
前記第１導電部と前記第２導電部は、前記第３導電部を介して電気的に接続され、
前記第１導電部と前記第２導電部と前記第３導電部とにより三方を囲まれて形成される対向領域は、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する携帯電子機器。
【請求項２】
前記第３導電部は、前記第１筐体及び前記第２筐体を固定する板金部材により構成されており、
前記開状態において、
前記第１導電部と前記第２導電部は、前記板金部材を介して電気的に接続され、
前記対向領域は、前記第１導電部と前記第２導電部と前記板金部材により三方が囲まれて形成される領域である請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１導電部の一方端側と、当該一方端側に対向する前記板金部材の一方端側とは、導電性の第１接続部材により電気的に接続されており、
前記第２導電部の一方端側と、当該一方端側に対向する前記板金部材の他方端側とは、導電性の第２接続部材により電気的に接続されており、
前記開状態において、
前記第１導電部の一方端側と、前記板金部材の一方端側と、前記第１接続部材とにより三方を囲われて形成される第１対向領域及び第２対向領域は、それぞれ前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、
前記第２導電部の一方端側と、前記板金部材の他方端側と、前記第２接続部材とにより三方を囲われて形成される第３対向領域及び第４対向領域は、それぞれ前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、
前記閉状態において、
前記第１対向領域と前記第４対向領域は、積層方向において対向し、
前記第１対向領域又は前記第４対向領域のいずれか一方は、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、
前記第２対向領域と前記第３対向領域は、積層方向において対向し、
前記第２対向領域又は前記第３対向領域のいずれか一方は、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する請求項２記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記開状態と前記閉状態との間の回転状態において、
積層方向で対向領域が塞がれない、前記第１対向領域及び前記第３対向領域、又は前記第２対向領域及び前記第４対向領域は、前記給電部により給電されてスリット状の磁流アンテナとして動作し、
積層方向で対向領域の一部が塞がれることにより、前記第１対向領域及び前記第３対向領域、又は前記第２対向領域及び前記第４対向領域によって形成される領域は、前記給電部により給電されてスロット状の磁流アンテナとして動作する請求項３記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第２導電部は、長手方向において左右対称になるように所定形状の第１切欠部及び第２切欠部が形成され、前記第１切欠部及び前記第２切欠部を分断するように前記板金部材が配置されて、第１スリット、第２スリット、第３スリット及び第４スリットが形成され、
前記開状態から、前記開状態と前記閉状態との間の中間状態に遷移する過程において、
積層方向で塞がれていない前記第３スリット又は前記第４スリットは、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、
前記中間状態から前記閉状態に遷移する過程において、
積層方向で塞がれていない前記第１スリット又は前記第２スリットは、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する請求項３記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１導電部又は前記第２導電部は、基準電位に接続されており、
前記第１導電部及び前記第２導電部は、前記連結部を介して高周波的に接続されており、逆Ｆアンテナとして動作する請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１導電部と前記第２導電部と前記第３導電部とにより三方を囲まれて形成される複数の対向領域は、各辺の長さが同じ長さに形成されており、前記給電部により給電されて、同一の共振周波数帯で送受信を行う磁流アンテナとして動作する請求項１記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを有し外部機器と通信を行う携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、小型化・薄型化が進んでおり、また、様々な構成のアンテナが内蔵されている。
例えば、特許文献１では、第１筐体内に配置された第１導電部に切欠部を形成し、当該切欠部に給電することにより、切欠部がスロットアンテナとして動作する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような携帯電子機器では、導電部を利用したさらなるアンテナ技術が求められている。
【０００５】
本発明は、小型化・薄型化の要請に応えつつ、導電部を利用した新たな構成のアンテナを有する携帯電子機器を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯電子機器は、上記課題を解決するために、第１導電部を有する第１筐体と、第２導電部を有する第２筐体と、第３導電部を有すると共に、前記第１筐体上に前記第２筐体を積層配置させた閉状態と、当該閉状態から前記第２筐体を前記第１筐体に対して積層方向に沿った軸を中心として所定の角度回転した開状態とに遷移可能なように前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、給電部とを備え、前記開状態において、前記第１導電部と前記第２導電部は、前記第３導電部を介して電気的に接続され、前記第１導電部と前記第２導電部と前記第３導電部とにより三方を囲まれて形成される対向領域は、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する構成である。
【０００７】
また、携帯電子機器では、前記第３導電部は、前記第１筐体及び前記第２筐体を固定する板金部材により構成されており、前記開状態において、前記第１導電部と前記第２導電部は、前記板金部材を介して電気的に接続され、前記対向領域は、前記第１導電部と前記第２導電部と前記板金部材により三方が囲まれて形成される領域である構成でも良い。
【０００８】
また、携帯電子機器では、前記第１導電部の一方端側と、当該一方端側に対向する前記板金部材の一方端側とは、導電性の第１接続部材により電気的に接続されており、前記第２導電部の一方端側と、当該一方端側に対向する前記板金部材の他方端側とは、導電性の第２接続部材により電気的に接続されており、前記開状態において、前記第１導電部の一方端側と、前記板金部材の一方端側と、前記第１接続部材とにより三方を囲われて形成される第１対向領域及び第２対向領域は、それぞれ前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、前記第２導電部の一方端側と、前記板金部材の他方端側と、前記第２接続部材とにより三方を囲われて形成される第３対向領域及び第４対向領域は、それぞれ前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、前記閉状態において、前記第１対向領域と前記第４対向領域は、積層方向において対向し、前記第１対向領域又は前記第４対向領域のいずれか一方は、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、前記第２対向領域と前記第３対向領域は、積層方向において対向し、前記第２対向領域又は前記第３対向領域のいずれか一方は、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する構成でも良い。
【０００９】
また、携帯電子機器では、前記開状態と前記閉状態との間の回転状態において、積層方向で対向領域が塞がれない、前記第１対向領域及び前記第３対向領域、又は前記第２対向領域及び前記第４対向領域は、前記給電部により給電されてスリット状の磁流アンテナとして動作し、積層方向で対向領域の一部が塞がれることにより、前記第１対向領域及び前記第３対向領域、又は前記第２対向領域及び前記第４対向領域によって形成される領域は、前記給電部により給電されてスロット状の磁流アンテナとして動作する構成でも良い。
【００１０】
また、携帯電子機器では、前記第２導電部は、長手方向において左右対称になるように所定形状の第１切欠部及び第２切欠部が形成され、前記第１切欠部及び前記第２切欠部を分断するように前記板金部材が配置されて、第１スリット、第２スリット、第３スリット及び第４スリットが形成され、前記開状態から、前記開状態と前記閉状態との間の中間状態に遷移する過程において、積層方向で塞がれていない前記第３スリット又は前記第４スリットは、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、前記中間状態から前記閉状態に遷移する過程において、積層方向で塞がれていない前記第１スリット又は前記第２スリットは、前記給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する構成でも良い。
【００１１】
また、携帯電子機器では、前記第１導電部又は前記第２導電部は、基準電位に接続されており、前記第１導電部及び前記第２導電部は、前記連結部を介して高周波的に接続されており、逆Ｆアンテナとして動作する構成でも良い。
【００１２】
また、携帯電子機器では、前記第１導電部と前記第２導電部と前記第３導電部とにより三方を囲まれて形成される複数の対向領域は、各辺の長さが同じ長さに形成されており、前記給電部により給電されて、同一の共振周波数帯で送受信を行う磁流アンテナとして動作する構成でも良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型化・薄型化の要請に応えつつ、導電部を利用した新たな構成のアンテナを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】開状態における携帯電話装置の外観図を示す。
【図２】時計周り方向に９０度回転させたときの携帯電話装置の外観図を示す。
【図３】閉状態における携帯電話装置の外観図を示す。
【図４】携帯電話装置の構成を模式的に示す図である（第１実施例）。
【図５】携帯電話装置の構成を模式的に示す図である（第２実施例）。
【図６】時計周り方向に９０度回転させたときに形成される四角形状の領域をスロットアンテナとして利用する実施例についての説明に供する図である。
【図７】時計周り方向に９０度回転させたときに形成される四角形状の領域をスロットアンテナとして利用する実施例についての説明に供する図である。
【図８】開状態における携帯電話装置の構成を模式的に示す図である（第３実施例）。
【図９】中間状態及び閉状態における携帯電話装置の構成を模式的に示す図である。
【図１０】携帯電話装置の構成を模式的に示す図である（第４実施例）。
【図１１】携帯電話装置の構成を模式的に示す図である（第５実施例）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図３は、本発明に係る携帯電子機器の一例である携帯電話装置１の外観図を示す。また、本実施の形態では、携帯電話装置１について説明するが、本発明は携帯電話装置に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であっても良い。
【００１６】
図１に示すように、携帯電話装置１は、第１筐体である表示部側筐体２と第２筐体である操作部側筐体３とを備える。本実施形態の携帯電話装置１は、いわゆる回転式（リボルバ式）の機構構造を有しており、操作部側筐体３と表示部側筐体２との重ね合せ方向に延びる回転軸４１を中心に一方の筐体を回転させることが可能である。つまり、操作部側筐体３の上端部と表示部側筐体２の下端部とは、回転軸４１を備える連結部４を介して、回転軸４１を中心に回転可能に連結される。
【００１７】
具体的には、図１は、開状態のときの携帯電話装置１の外観を示し、図２は、回転軸４１に沿って時計周り方向に９０度回転させたときの携帯電話装置１の外観を示し、図３は、閉状態のときの携帯電話装置１の外観を示す。なお、上述では、開状態から時計回り方向に回転させて閉状態に遷移する機構について説明したが、これに限らず、開状態から反時計回り方向に回転させて閉状態に遷移する機構であっても良いし、さらに、いずれか一方向又は双方向に３６０度回転する機構であっても良い。
【００１８】
表示部側筐体２は、前面側を形成するフロントケース２１及び背面側を形成するリアケース（図示せず）により構成される。また、表示部側筐体２は、フロントケース２１側に、各種情報を表示するための表示部２２と、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部２３とが露出するように配置されて構成される。
【００１９】
また、操作部側筐体３は、前面側を形成するフロントケース３１及び背面側を形成するリアケース（図示せず）により構成される。また、操作部側筐体３は、フロントケース３１側に、操作キー群３２と、使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしての音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００２０】
操作キー群３２は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー３４と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー３５と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー３６とにより構成される。
【００２１】
また、操作キー群３２を構成する各キーが押下されると、表示部側筐体２と操作部側筐体３の開閉状態や各種モード、又は起動されているアプリケーション等の種類に応じて、キーアサインテーブルが適宜参照され、当該キーアサインテーブルにしたがった機能が実行される。
【００２２】
音声入力部３３は、操作部側筐体３の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部３３は、携帯電話装置１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２３】
このように構成される携帯電話装置１は、導電部を利用して複数のアンテナを構成することが可能である。このようなアンテナは、例えば、複数アンテナによる同一周波数同時空間多重化伝送（ＭＩＭＯ、Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）や、ダイバーシティアンテナとして利用することができる。以下に、具体的な構成について説明する。
【００２４】
＜第１実施例＞
携帯電話装置１は、図４に示すように、表示部側筐体２と、操作部側筐体３と、連結部４と、給電部３８とを備える。
表示部側筐体２は、第１導電部２４を有する。また、操作部側筐体３は、第２導電部３７を有する。また、第１導電部２４及び第２導電部３７は、回路基板の基準電位部や、基準電位用の板金が相当する。また、本実施例では、給電部３８は、第２導電部３７が形成される回路基板上に配置されるものとして説明するが、これに限られない。
【００２５】
連結部４は、第３導電部４２を有すると共に、表示部側筐体２上に操作部側筐体３を積層配置させた閉状態と、当該閉状態から操作部側筐体３を表示部側筐体２に対して積層方向に沿った回転軸４１を中心として所定の角度回転した開状態とに遷移可能なように表示部側筐体２と操作部側筐体３とを連結する。
【００２６】
開状態において、第１導電部２４と第２導電部３７は、第３導電部４２を介して電気的に接続される。また、第１導電部２４と第２導電部３７と第３導電部４２とにより三方を囲まれて形成される対向領域（図４中においては、領域Ａ及び領域Ｂ）は、給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００２７】
詳細には、第１導電部２４と第２導電部３７が対向するそれぞれの側面は、スリットの一部（図４中においては、「ａ」で示す）を構成する。また、第１導電部２４と第２導電部３７とに高周波的に接続される第３導電部４２は、スリットの一部（図４中においては、「ｂ」で示す）を構成する。このように構成されるスリットは、給電部３８により給電されることにより、磁流アンテナとして機能する。
【００２８】
このようにして、携帯電話装置１は、開状態において、連結部４、第１導電部２４及び第２導電部３７により、磁流アンテナを形成することができる。特に、積層方向で電波の放射及び吸収面が遮られない構造であるので、アンテナ間の干渉が生じ難い。
【００２９】
また、磁流アンテナは、スリットの長手方向の長さ（図４中の「ａ」の長さ）によって、通信できる周波数が決定される。具体的には、スリットの長手方向の長さは、送受信を行う高周波信号の周波数ｆに対応する波長λに対して、ｎλ／２（但し、ｎ＝１、２、３・・・）により決定される。携帯電話装置１では、スリットの長手方向の長さを適宜調節することにより、目的とする周波数の高周波信号による通信を行うことができる。
【００３０】
また、第１導電部２４と第２導電部３７と第３導電部４２とにより三方を囲まれて形成される複数の対向領域は、スリットの長手方向における長さが同じ長さに形成されていても良い。
【００３１】
このように構成することにより、携帯電話装置１は、各スリットを同一の共振周波数帯で送受信を行う磁流アンテナとして動作させることができ、ＭＩＭＯやダイバーシティアンテナを実現することができる。
【００３２】
＜第２実施例＞
また、第３導電部４２は、表示部側筐体２及び操作部側筐体３を固定する金属製プレート（板金部材）により構成される構成でも良い。このような構成によれば、開状態において、第１導電部２４と第２導電部３７は、金属製プレート（第３導電部４２）を介して電気的に接続される。そして、第１導電部２４と第２導電部３７と金属製プレート（第３導電部４２）により三方が囲まれて対向領域が形成される。
【００３３】
具体的には、金属製プレートは、表示部側筐体２と操作部側筐体３を接合する部材としての役割も果たしており、また、第１導電部２４と第２導電部３７と共にスリットを構成する。このスリット部分は、給電部３８により給電されることにより、スリットアンテナ（磁流アンテナ）として機能する。
【００３４】
また、第１導電部２４の一方端側と、当該一方端側に対向する金属製プレート（第３導電部４２）の一方端側とは、図５に示すように、導電性の第１接続部材４３により電気的に接続されている。さらに、第２導電部３７の一方端側と、当該一方端側に対向する金属製プレート（第３導電部４２）の他方端側とは、導電性の第２接続部材４４により電気的に接続されている。第１接続部材４３及び第２接続部材４４は、例えば、回路基板の基準電位パターンにおいて連結部４側に突出した部分である。第１接続部材４３及び第２接続部材４４は、板金等の金属部材であっても良い。
【００３５】
ここで、開状態における携帯電話装置１の構成について、図５（ａ）を参照しながら以下に説明する。
第１導電部２４の一方端側と、金属製プレートの一方端側と、第１接続部材４３とにより三方を囲われて形成される第１対向領域（図５（ａ）中のスリットＡ）及び第２対向領域（図５（ａ）中のスリットＢ）は、それぞれ給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。また、第２導電部３７の一方端側と、金属製プレートの他方端側と、第２接続部材４４とにより三方を囲われて形成される第３対向領域（図５（ａ）中のスリットＣ）及び第４対向領域（図５（ａ）中のスリットＤ）は、それぞれ給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００３６】
このようにして、携帯電話装置１では、開状態において、スリットＡ、スリットＢ、スリットＣ及びスリットＤは、電波の放射及び吸収面が遮られないので、磁流アンテナとして動作させた場合には、干渉が生じ難く、好適なアンテナとして利用することができる。
【００３７】
つぎに、閉状態における携帯電話装置１の構成について、図５（ｂ）を参照しながら以下に説明する。なお、図５（ｂ）は、説明の便宜上、表示部側筐体２と操作部側筐体３を分離して示している。
【００３８】
第１対向領域（図５（ｂ）中のスリットＡ）と第４対向領域（図５（ｂ）中のスリットＤ）は、積層方向において対向する。そして、第１対向領域又は第４対向領域のいずれか一方は、給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００３９】
また、第２対向領域（図５（ｂ）中のスリットＢ）と第３対向領域（図５（ｂ）中のスリットＣ）は、積層方向において対向する。そして、第２対向領域又は第３対向領域のいずれか一方は、給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００４０】
このようにして、携帯電話装置１は、閉状態において、スリットＡとスリットＤが積層方向で対向し、また、スリットＢとスリットＣが積層方向で対向する。よって、携帯電話装置１は、スリットＡ又はスリットＤの一方に対して給電部３８により給電することにより、磁流アンテナを構成し、かつ、スリットＢ又はスリットＣの一方に対して給電部３８により給電することにより、磁流アンテナを構成することができ、電波の放射及び吸収面が遮られないので、干渉が生じ難く、好適なアンテナとして利用することができる。
【００４１】
また、携帯電話装置１では、開状態と閉状態の中間となる回転状態において、積層方向で対向領域が塞がれない領域（第１対向領域（スリットＡ）及び第３対向領域（スリットＣ）、又は第２対向領域（スリットＢ）及び第４対向領域（スリットＤ））は、給電部３８により給電されてスリット状の磁流アンテナとして動作する。また、携帯電話装置１では、積層方向で対向領域の一部が塞がれることにより、第１対向領域（スリットＡ）及び第３対向領域（スリットＣ）、又は第２対向領域（スリットＢ）及び第４対向領域（スリットＤ）によって形成される領域は、給電部３８により給電されてスロット状の磁流アンテナとして動作する。
【００４２】
本実施形態において、開状態と閉状態の中間となる回転状態とは、図６に示すように、携帯電話装置１を開状態から回転軸４１に沿って、９０度回転させた状態、又は、携帯電話装置１を閉状態から回転軸４１に沿って、９０度回転させた状態のことである。
【００４３】
また、携帯電話装置１は、開状態から９０度回転させる間において、スリットＡとスリットＣは、積層方向で電波の放射及び吸収面が遮られないので、常に磁流アンテナの性能を好適に維持することができる。
【００４４】
また、携帯電話装置１は、開状態と閉状態の中間となる回転状態において、スリットＢとスリットＤが垂直方向で重なる。これを、平面上から眺めると、図７に示すように、スリットＢとスリットＤにより、閉じられた四角形Ｅが形成される。この四角形Ｅに対して給電部３８により給電すると、いわゆるスロットアンテナを構成することができる。
【００４５】
したがって、携帯電話装置１は、開状態と閉状態の中間となる回転状態において、三方向が囲まれた二つのスリットアンテナと、四方向が囲まれた一つのスロットアンテナを構成することができる。なお、携帯電話装置１は、開状態と閉状態の中間となる回転状態において、四方向が囲まれた領域をスロットアンテナとして動作させるために、スリットＢとスリットＤがスロットアンテナを構成できるくらい近接するように設計することが好ましい。
【００４６】
＜第３実施例＞
また、第２導電部３７は、図８に示すように、長手方向において左右対称になるように所定形状の第１切欠部３９及び第２切欠部４０が形成され、第１切欠部３９及び第２切欠部４０を分断するように金属製プレート（第３導電部４２）が配置されて、第１スリットＡ１、第２スリットＡ２、第３スリットＡ３及び第４スリットＡ４が形成される。
【００４７】
開状態から閉状態の中間状態に遷移する過程において、積層方向で塞がれていない第３スリットＡ３又は第４スリットＡ４は、給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。なお、本実施形態において、中間状態とは、携帯電話装置１を開状態から回転軸４１に沿って、９０度回転させた状態のことである。
【００４８】
これは、携帯電話装置１を開状態から時計方向に回転させた場合には、第３スリットＡ３が、積層方向で電波の放射及び吸収面が遮られず、一方、携帯電話装置１を開状態から反時計方向に回転させた場合には、第４スリットＡ４が、積層方向で電波の放射及び吸収面が遮られないことを意味している。図９（ａ）では、前者の場合を示している。
【００４９】
また、中間状態から閉状態に遷移する過程において、積層方向で塞がれていない第１スリットＡ１又は第２スリットＡ２は、給電部３８により給電されて磁流アンテナとして動作する。なお、中間状態から閉状態に遷移するとは、携帯電話装置１を９０度回転させた状態から、回転軸４１に沿って回転させて閉状態に遷移することである。図９（ｂ）では、前者の場合を示している。
【００５０】
これは、携帯電話装置１を中間状態から時計方向に回転させた場合には、第１スリットＡ１が、積層方向で電波の放射及び吸収面が遮られず、一方、携帯電話装置１を中間状態から反時計方向に回転させた場合には、第２スリットＡ２が、積層方向で電波の放射及び吸収面が遮られないことを意味している。
【００５１】
携帯電話装置１は、例えば、開状態から回転軸４１に沿って、時計方向に回転させる場合を想定すると、開状態から中間状態までは、給電部３８により第３スリットＡ３に対して給電を行って、磁流アンテナとして利用し、中間状態から閉状態までは、給電対象を変更し、給電部３８により第１スリットＡ１に対して給電を行って、磁流アンテナとして利用することができる。
【００５２】
このような構成によれば、携帯電話装置１は、開状態から閉状態に遷移する場合において、最低一つのスリットを磁流アンテナとして動作させることができ、通信を切断させることなく動作させることができる。
【００５３】
＜第４実施例＞
また、第１導電部２４又は第２導電部３７は、基準電位に接続されている。また、第１導電部２４及び第２導電部３７は、連結部４を介して高周波的に接続されており、逆Ｆアンテナとして動作する。
【００５４】
具体的には、携帯電話装置１は、図１０に示すように、導通線ａにより第１導電部２４と第２導電部３７を導通させて、一方の導電部（本実施例においては、第２導電部３７）を基準電位（ＧＮＤ）に接続し、他方の導電部（本実施例においては、第１導電部２４）に給電部３８を接続することにより、逆Ｆ型アンテナとして動作をさせることができる。
【００５５】
また、逆Ｆアンテナは、いわゆる電流アンテナとして動作する。ここで、逆Ｆアンテナと、スリットアンテナ（磁流アンテナ）とは、偏波面が互いに直交するため、高いアイソレーションを図ることができ、低相関となる。よって、携帯電話装置１は、逆Ｆアンテナとスリットアンテナを同時に動作させることができる。
【００５６】
また、携帯電話装置１は、逆Ｆアンテナのエレメントの長さを調整することにより、スリットアンテナと同一の周波数帯で通信を行うことができるので、逆Ｆアンテナとスリットアンテナを併用して、ＭＩＭＯやダイバーシティアンテナを実現することができる。
【００５７】
＜第５実施例＞
携帯電話装置１は、図１１に示すように、第１導電部２４及び第２導電部３７に複数のスリットを形成する構成でも良い。なお、図１１では、第１導電部２４には、４つのスリット（スリットＡ１、スリットＡ２、スリットＡ３及びスリットＡ４）を構成し、第２導電部３７にも、４つのスリット（スリットＢ１、スリットＢ２、スリットＢ３及びスリットＢ４）を構成するように示したが、これに限られない。
【００５８】
このような構成の場合、携帯電話装置１は、開状態においては、図１１（ａ）に示すように、８つのスリットにそれぞれ給電を行うことにより、８つの磁流アンテナを構成することができる。また、携帯電話装置１は、閉状態においては、図１１（ｂ）に示すように、積層方向でそれぞれ対向する、スリットＡ１又はスリットＢ４、スリットＡ２又はスリットＢ３、スリットＡ３又はスリットＢ２、スリットＡ４又はスリットＢ１に給電することにより、４つの磁流アンテナを構成することができる。
【００５９】
したがって、携帯電話装置１は、開状態及び閉状態のいずれの状態においても、電波の放射及び吸収面が遮られないので、干渉が生じ難く、複数の磁流アンテナを同時に利用することができ、ＭＩＭＯやダイバーシティアンテナを実現することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  携帯電話装置
２  表示部側筐体
３  操作部側筐体
４  連結部
２４  第１導電部
３７  第２導電部
３８  給電部
４１  回転軸
４２  第３導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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