(57)【要約】【課題】紫外線吸収性能を備え光学特性に優れた光学フィルム、偏光子の少なくとも片面に上記光学フィルムが設けられた偏光板、及び該偏光板を用いた画像表示装置を提供すること。【解決手段】（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）ベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、（Ｂ）と（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、（Ｂ）と（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％である光学フィルムとすることで上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムであって、
前記光学フィルムは、（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、
【化１】
2013003488.tif 000010
前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、
前記（Ａ）と前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
偏光子の少なくとも片面に光学フィルムが形成されてなる偏光板であって、
前記光学フィルムが、（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、
【化２】
2013003488.tif 000011
前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、
前記（Ａ）と前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
偏光板が用いられてなる画像表示装置であって、
前記偏光板が、偏光子の少なくとも片面に光学フィルムが形成されてなる偏光板であり、
前記光学フィルムが、（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、
【化３】
2013003488.tif 000012
前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、
前記（Ａ）と前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関し、より詳しくは、紫外線吸収性能を備え光学特性に優れた光学フィルム、偏光子の少なくとも片面に上記光学フィルムが設けられた偏光板、及び該偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学補償用に設けられる位相差フィルムや偏光子の保護に用いられる偏光子保護フィルムなどが光学フィルムとして知られている。位相差フィルムとしては、プロピレンを延伸して製造する位相差フィルムなどが知られている（特許文献１及び２参照）。また、これ以外の光学フィルムとしては、飛散防止フィルムや紫外線防止フィルムなどの窓用フィルム、反射防止フィルムなどのディスプレイ用フィルムや、キズ・汚れ防止のために鋼板や意匠建材などに用いられる表面保護フィルムなどの産業資材用フィルムがある。近時、液晶セルを含む液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、あるいはタッチパネルなどの画像表示装置の発達に伴い、これら画像表示装置を構成する偏光板の一部として用いられる光学フィルムに注目がされている。
【０００３】
偏光板は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させ、その他の光を遮蔽する機能を有する光学部材であり、上記のような画像表示装置に広く使用されている。このような偏光板としては、偏光子の片面又は両面に偏光子保護用の光学フィルムが設けられた構成をもつものが一般に使用されている。このうち偏光子は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色した一軸延伸型のポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」という）系フィルムが多く使用され、最近では塗布型のフィルムも使用されているが、一般に薄く強度面で弱いという問題がある。
【０００４】
また、偏光板に用いられる偏光子は、該偏光子が有機材料により構成される部材であるため、紫外線によって劣化されやすいという問題がある。偏光子を構成する有機材料（樹脂）の劣化は、波長２８０〜４００ｎｍの紫外線の照射により生じることが一般的であり、この領域における紫外線光を偏光子に届く前に吸収する、すなわち遮断することにより、偏光子の劣化、あるいは液晶の劣化を防止することが可能となる。紫外線は、その波長が短くなるほど光学フィルムに対する傷害性は強くなるが、オゾン層や大気中の酸素などが波長の短い太陽光線を吸収するため、波長２８０ｎｍ以下の紫外線は地上に到達する量が少ない。一方、上記したようにポリプロピレン樹脂の劣化は、波長２８０〜４００ｎｍの領域の紫外線の照射によるものが大半である。そこで、ポリプロピレン樹脂の劣化を防止するためには、当該範囲の光線を吸収する紫外線吸収剤によって、当該範囲の光線を吸収することが必要となる。そのため、偏光子の表面に設ける偏光子保護フィルムには、偏光子、偏光板の内側の液晶セル、位相差板、及びディスプレイ内部の各粘着剤層を、紫外線から保護する機能が要求される。また、偏光子保護フィルムも高温や紫外線光の照射により劣化する可能性があるため、該偏光子保護フィルム自体の劣化を防止する観点から、偏光子保護フィルム自体に紫外線吸収性能を付与することが必要となる。
【０００５】
特に、バックライトに蛍光管を用いた液晶表示装置においては、該装置に用いる光学フィルム、例えば、偏光子保護フィルムに紫外線吸収性能を付与することが必須となる。バックライトに蛍光管を用いる液晶表示装置は、液晶セルを挟んで二枚の偏光子を備え、該偏光子はその両側に光学フィルムを設ける構造とすることが一般的である。ここで、偏光板にバックライトの蛍光管から光が直接照射されるため、バックライトに近い方に設けられる偏光板に用いられる光学フィルムには、紫外線吸収性能を付与することが必須となっている。よって、バックライト側偏光板の偏光子にはバックライト側に紫外線吸収機能を付与した偏光子保護フィルムを貼りあわせることが一般的である。バックライト側偏光板の偏光子保護フィルムとしては、紫外線吸収剤を添加したポリエチレンテレフタレートフィルム（特許文献３参照）、（メタ）アクリル系樹脂フィルム（特許文献４参照）、環状オレフィン系重合体とビニル系重合体とを含有する樹脂フィルム（特許文献５参照）などが知られている。しかし、これらの樹脂フィルムは高価であり、より安価な材料が求められている。さらに、偏光子保護フィルムには、高い透明性を有し、かつ光学的な歪が少ないこと、すなわち面内の位相差が小さいことも要求されている。
【０００６】
偏光子保護フィルム以外の光学フィルム、例えば位相差フィルムや反射防止フィルムにおいても、ディスプレイ内部の偏光子やその他部材を保護する目的で紫外線吸収性能が必要とされている。また、窓用フィルムにおいても建物内部への紫外線の照射を防ぐ目的で高い紫外線吸収性能が必要とされている。
【０００７】
そこで、防湿性を備え、かつ低コストな光学フィルムの例として、ポリプロピレン樹脂を用いた偏光子保護用光学フィルムが提案されている（特許文献６及び７参照）。しかし、一般にポリプロピレン樹脂自体が高温や直射日光により劣化されやすい傾向があるため、偏光子保護フィルムにポリプロピレン樹脂を用いた場合は、該ポリプロピレン樹脂に紫外線吸収性能を付与することが必要となる。紫外線吸収性能を付与するために一般的に用いられる紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、あるいはニッケル錯塩系化合物などの多種多様のものを挙げることができる。また、プロピレン系樹脂に上記のような紫外線吸収剤を添加した例も知られている（特許文献８参照）。しかし、紫外線吸収剤をポリプロピレン樹脂に混合させて偏光子保護フィルムを作製すると、多くの紫外線吸収剤が、ポリプロピレン樹脂の良好な透明度、ヘーズ、あるいは面内位相差などの光学特性を低下させてしまう。この紫外線吸収剤の使用による光学特性の低下は、他の用途では許容される程度の光学特性の低下であっても、偏光子保護用等に用いられる場合には高い光学特性が要求されているため、大きな問題となる。また、多量に添加しなければ紫外線吸収性能を発揮させることができない紫外線吸収剤や、少量添加しただけでフィルム成形加工時に紫外線吸収剤がフィルム表面に析出する現象、いわゆるブリードアウトが発生して加工適性や製品品質を損ねてしまう紫外線吸収剤も多い。さらに、二種類以上の紫外線吸収剤を併用するようなときには、その配合量や配合比、あるいは組み合わせる紫外線吸収剤の種類によって、ブリードアウトが発生する場合が多いといった問題もある。そのため、樹脂に添加した際にブリードするかしないか、すなわちブリード性能の観点から、紫外線吸収剤の種類や組み合わせだけでなく、その配合量や配合比を選定する必要がある。
【０００８】
本発明者らは、先の発明において、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系フェノールを用いたポリプロピレン樹脂が、該吸収剤のブリードアウトが少なく偏光子保護用フィルムに好適であることを見出した（特許文献９参照）。メタロセン触媒により合成されたポリプロピレン系樹脂は、ヘーズが小さく透明性に優れ、可視光線透過率が高く、複屈折が小さいなどの光学特性に優れるという点で良好である。
【０００９】
ところで、光学フィルムの紫外線吸収性能については波長３７０〜４００ｎｍの領域においても十分な紫外線吸収性能を有する光学フィルムの開発が望まれている。しかしながら、現在まで種々の提案がなされている、紫外線吸収剤を添加したポリプロピレン樹脂で形成される光学フィルムでは、３７０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能が十分であるとはいえない。より具体的には、特許文献４や５で使用される紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール、２−(２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノールでは、波長３７０〜４００ｎｍの領域では、十分な紫外線吸収性能が得られていない。さらにこの場合、波長３７０〜４００ｎｍの領域で紫外線吸収性能を高めるために紫外線吸収剤の添加量を増やすと、該吸収剤がブリードアウトし、フィルムの透明性や加工適性を損ねてしまうという場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００７／１０８５６２号
【特許文献２】特開２００７−２８６６１５号公報
【特許文献３】特開２００９−１６９３９３号公報
【特許文献４】特開２００７−１７５５５号公報
【特許文献５】特開２００６−１８８５５５号公報
【特許文献６】特開２００８−１４６０２３号公報
【特許文献７】特開２００７−３３４２９５号公報
【特許文献８】特開２００７−４５０７０号公報
【特許文献９】国際公開第２００９／５１１８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる事情によりなされたものであり、光学特性と紫外線吸収性能に優れ、かつ紫外線吸収剤がブリードアウトせず外観にも優れる光学フィルムを提供すること、及びこの効果を奏する偏光板及び画像表示装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、光学フィルムであって、前記光学フィルムは、（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、
【化１】
2013003488.tif 000002
前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するための本発明は、偏光子の少なくとも片面に光学フィルムが形成されてなる偏光板であって、前記光学フィルムが、（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）上記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するための本発明は、偏光板が用いられてなる画像表示装置であって、前記偏光板が、偏光子の少なくとも片面に光学フィルムが形成されてなる偏光板であり、前記光学フィルムが、（Ａ)プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂と、（Ｂ）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｃ）上記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体と、を含むポリプロピレン樹脂混合物から構成され、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｃ）の含有量が、８〜６０質量％であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計質量を１００質量％としたときの、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光学特性と紫外線吸収性能に優れ、かつ紫外線吸収剤がブリードアウトせず外観にも優れる光学フィルム、及びこの光学フィルムの効果を奏する偏光板、及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の偏光板の構成例を示す図である。
【図２】本発明の偏光板を用いた液晶表示装置の構成例を示す図である。
【図３】実施例１及び比較例１の光線透過率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜＜光学フィルム＞＞
以下、本発明の光学フィルムについて具体的に説明する。本発明の光学フィルムは、プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂、及び所定のベンゾトリアゾール系化合物の混合物（以下、単に「紫外線吸収剤混合物」と称する。）を含むポリプロピレン樹脂混合物を成形加工してなるものである。より具体的には、プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂（Ａ成分）、紫外線吸収剤（Ｂ成分）及び、紫外線吸収剤（Ｃ成分）を含んでなるポリプロピレン樹脂混合物で構成され、紫外線吸収剤（Ｂ成分）が、２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体であり、紫外線吸収剤（Ｃ成分）が下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体であり、上記Ｂ成分とＣ成分の合計質量を１００質量％としたときの、Ｃ成分の含有量が、８〜６０質量％であり、上記Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計質量を１００質量％としたときの、上記Ｂ成分とＣ成分との合計含有量が、０．０８〜５．５質量％であることを特徴とする。以下、プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂を単にＡ成分、２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体を単にＢ成分、下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体を単にＣ成分という場合がある。
【００１８】
【化２】
2013003488.tif 000003
【００１９】
以下に、本発明の光学フィルムについて、詳細に説明する。
【００２０】
「Ａ成分；プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂」
本発明において、ポリプロピレン樹脂とは、プロピレン系重合体、すなわちプロピレンの単独重合体、あるいはプロピレンと１種以上のコモノマーとの共重合体（以下「プロピレン系共重合体」と称する場合がある。）を含んでなるものである。本発明においては、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体のいずれでもよく、これらを単独で用いてもよいし、プロピレン単独重合体と１種以上のプロピレン系共重合体とを混合したものを用いてもよいし、２種以上のプロピレン系共重合体を混合して用いてもよい。また、プロピレン由来の構成単位の割合、分子量、あるいはタクティシティーなどが異なるポリプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体を混合して用いてもよい。
【００２１】
特に、本発明の光学フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合には、面内位相差が小さく、すなわち光学歪が少なく、かつ高い透明性を有していることが望ましい。このような点を考慮すると、プロピレン系共重合体は、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましい。
【００２２】
α−オレフィンとしては、エチレン、炭素数４〜１８のα−オレフィンが好ましく、より好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、共重合性の観点から、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１などが好ましく、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンがより好ましく、１−ブテン及び１−ヘキセンがさらに好ましい。共重合体中のプロピレン単位の割合は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、好ましくは８０モル％以上１００モル％未満であり、コモノマーは０超〜２０モル％以下である。コモノマーとして、前記のα−オレフィンは１種類に限られず、２種類以上を用いることができ、共重合体をターポリマーのような多元系共重合体とすることもできる。なお、共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、赤外線（ＩＲ）吸収スペクトルの測定により求めることができる。
【００２３】
また、ポリプロピレン樹脂は、紫外線吸収剤混合物のブリードアウトのしにくさを考慮すると、チーグラー・ナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒などの公知の重合触媒を用いて重合されたプロピレン系重合体からなるものであることが好ましく、より透明性に優れる観点からメタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン系重合体からなるものであることが好ましい。メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン系重合体は、一般的に分子量と結晶性が均一で、低分子量・低結晶性成分が少ないという特長を有するので、該プロピレン系重合体を光学フィルムとして用いた場合には、透明性が高く、複屈折が小さいものが得られる。
【００２４】
（メタロセン触媒）
メタロセン触媒としては、公知のものを適宜用いることができる。一般的には、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆなどの４〜６族遷移金属化合物、特に４族遷移金属化合物と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体の基を有する有機遷移金属化合物を使用することができる。
【００２５】
シクロペンタジエニル誘導体の基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルなどのアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基などで結合されたものも好適に挙げることができる。
【００２６】
（助触媒）
プロピレン重合体の製造において、メタロセン触媒とともに、助触媒を使用することができる。助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、層状ケイ酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いることができる。また、必要に応じてこれらの化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００２７】
（メタロセン触媒を用いたプロピレン重合体の重合方法）
前記メタロセン触媒を用いてプロピレン系重合体を合成する方法（重合方法）としては、これらの触媒の存在下、不活性溶媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法、溶液法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法などが挙げられる。
【００２８】
（プロピレン系重合体の物性）
本発明で用いられるプロピレン系重合体は、その融点（Ｔｍ）が１２０〜１７０℃であることが好ましい。融点（Ｔｍ）が上記範囲内であれば、光学フィルムの耐熱性が向上し、偏光板のような耐熱を要する用途への使用が可能となる。ここで融点とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融解曲線において最高強度のピークが現われている温度で評価され、プロピレン系重合体のプレスフィルム１０ｍｇを、窒素雰囲気下、２３０℃で５分間熱処理後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して３０℃において５分間保温し、さらに３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度として求めた値である。
【００２９】
プロピレン系重合体は、光学的に等方性が高い光学フィルムを得るために、下記の樹脂選定試験により測定された面内位相差が２０ｎｍ以下のものが好ましい。特に、プロピレン系ランダム共重合体は、複屈折が小さいため、本発明における光学フィルムに好ましく用いることができる。
【００３０】
（樹脂選定試験）
ペレット状のサンプルを熱プレス成形して、大きさ１０ｃｍ角・厚さ１００μｍのフィルムを作製する。熱プレス成形では、樹脂を２２０℃で５分間予熱後、３分間かけて１００ｋｇｆ／ｃｍ2まで昇圧し、１００ｋｇｆ／ｃｍ2で２分間保圧し、その後、３０℃で３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で５分間冷却する。このようにして作製したフィルムの面内位相差を求めることで、複屈折の小さいプロピレン系共重合体を選定することができる。なお、本願明細書中における面内位相差とは、位相差測定機（「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（型番）」、王子計測機器（株）製）を用いて、波長５８９．３ｎｍ、入射角０度の条件で測定される値である。
【００３１】
また、プロピレン系重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは７ｇ／１０分以上である。プロピレン系重合体のＭＦＲが上記範囲内であれば、未延伸フィルム製膜時にひずみが発生しにくいので、複屈折が小さい光学フィルムを得ることができるからである。また、光学フィルムとして十分な強度が得られ、後加工を容易に行うことができるからである。さらに、ＭＦＲ調整剤などの添加剤の添加量をおさえることができるので、物性に悪影響を与えることがないからである。なお、混合物のＭＦＲの調整は、例えば有機過酸化物などの一般的なＭＦＲ調整剤などによって行うこともできる。なお、ＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
【００３２】
プロピレン系重合体の分子量分布の幅は、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比（分散度）で評価することができ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１〜２０であることが好ましい。なお、Ｍｎ及びＭｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、溶媒に１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンを用い、標準サンプルにポリスチレンを用いた条件で測定する。
【００３３】
「紫外線吸収剤混合物」
光エネルギーである紫外線は、波長４００ｎｍ以下の電磁波であり、本発明の光学フィルムを、偏光子や液晶セルの紫外線による劣化を抑制するための偏光子保護フィルムとして使用するためには、特に波長２８０〜４００ｎｍの領域における紫外線を遮断する必要がある。これらの点を考慮した本発明は、ポリプロピレン樹脂混合物に、（Ｂ成分）２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体、及び（Ｃ成分）下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体が含まれていることを特徴とするものである。以下、Ｂ成分、Ｃ成分について具体的に説明する。
【００３４】
【化３】
2013003488.tif 000004
【００３５】
（Ｂ成分；２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体）
本発明の光学フィルムを構成するポリプロピレン樹脂混合物には、Ｂ成分としてベンゾトリアゾール誘導体が含有されている。Ｂ成分を含有せしめることで、本発明の光学フィルムに２８０〜４００ｎｍ、特に２８０〜３７０ｎｍの波長範囲における高い紫外線吸収性能を付与することができる。ベンゾトリアゾール誘導体は、ベンゾトリアゾール骨格にフェノールが結合した構造を有する２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体であれば、特に限定されることはない。Ｂ成分の好ましい例としては、（ｉ）下記一般式（２）〜（５）に示される誘導体のように、ｔｅｒｔ−アルキル基などの三級炭素を有する官能基を有するもの、（ｉｉ）下記一般式（６）に示される誘導体のような、炭素数が１〜１０程度のオキシアルキル基を有するもの、（ｉｉｉ）下記一般式（７）に示される誘導体のような、それ自体も紫外線吸収性能を有する官能基を有するもの、（ｉｖ）下記一般式（５）に示される誘導体のような、連結基を介した二量体あるいは三量体、（ｖ）上記一般式（１）で示される誘導体のような、ベンゾトリアゾール骨格を形成するベンゼン環がハロゲン原子で置換されている、あるいはアルキル基などの炭化水素基で置換されているもの、といった構造を有する紫外線吸収剤は、２８０〜４００ｎｍ、特に２８０〜３７０ｎｍの波長範囲において紫外線吸収性能の向上効果が高く、特に好ましく使用可能である。
【００３６】
より具体的には、下記一般式（２）で示される誘導体は２−［２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号：３１４７−７５−９）であり、下記一般式（３）で示される誘導体は２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号：２５９７３−５５−１）であり、下記一般式（４）で示される誘導体は２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号：７０３２１−８６−７）であり、下記一般式（５）で示される誘導体は２，２'−メチレンビス［３−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］ビス（ベンゾトリアゾール）（ＣＡＳ番号：１０３５９７−４５−１）であり、下記一般式（６）で示される誘導体は２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号：３１４７−７７−１）であり、下記一般式（７）で示される誘導体は２−［２−ヒドロキシ−３−［（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル）メチル］−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ番号：５９１２９−１８−９）である。これらのなかでも、下記一般式（３）で示される２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００３７】
【化４】
2013003488.tif 000005
【００３８】
（Ｃ成分；一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体）
上述したように、光学フィルムを偏光子や液晶セルの紫外線による劣化を抑制するための偏光子保護フィルムとして使用するには２８０〜４００ｎｍの領域における紫外線を遮断する必要がある。ここで、紫外線吸収剤としてＢ成分のみ用いた場合には、３７０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能が満足であるとはいえず、紫外線吸収剤としてＢ成分のみが含有されてなる光学フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合には、偏光子の劣化を効果的に防止することができない。そこで、本発明では、Ｂ成分とともに使用することにより、３７０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能を満足させることができるＣ成分が含有されている。
【００３９】
Ｃ成分は、下記一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体を含むものであり、Ｂ成分とは異なる紫外線吸収剤である。
【００４０】
【化５】
2013003488.tif 000006
【００４１】
本発明では、上記の構造を持つベンゾフェノン誘導体を、ポリプロピレン樹脂混合物に含有せしめることで、Ｃ成分の紫外線吸収剤を含有しない場合や、他の構造のベンゾフェノン誘導体を添加した場合と比較して、３７０〜４００ｎｍの波長領域において良好な紫外線吸収性能を付与することができる。Ｃ成分に使用されるベンゾフェノン誘導体としては、添加した際の紫外線吸収性能の点を考慮すると、上記一般式（１）中のＲ1〜Ｒ4のいずれか１つ、または複数が水酸基であるものが好ましい。
【００４２】
上記一般式（１）中のＲ1〜Ｒ4のいずれか１つ、または複数が水酸基であるベンゾフェノン誘導体としては、下記一般式（１−１）で示される２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン（ＣＡＳ番号：１３１−５５−５）や、下記一般式（１−２）で示される２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン（ＣＡＳ番号１３１−５４−４）などが知られている。本発明においては、下記一般式（１−１）で示される２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００４３】
【化６】
2013003488.tif 000007
【００４４】
（Ｃ成分の含有量）
以上説明したように、本発明では、Ｂ成分とＣ成分の紫外線吸収剤を併せて用いることで、偏光子や液晶セルの劣化につながる、２８０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能を満足させている。ところで、本発明の光学フィルムを構成するＢ成分、Ｃ成分の配合量によっては、Ａ成分であるプロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂の良好な透明度、ヘーズ、あるいは面内位相差などの光学特性を低下させてしまう場合や、紫外線吸収剤がブリードアウトし外観の低下を引き起こす場合がある。また、Ｃ成分の含有量によっては、３７０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能を十分に満足できないといった問題も生じうる。具体的には、Ｂ成分とＣ成分とを併せて用いる本発明において、Ｂ成分とＣ成分の合計質量を１００質量％としたときに、Ｃ成分の含有量が６０質量％よりも大きい場合には、光学フィルムの作成時にブリードアウトが発生し、フィルムの透明性や加工適性が損なわれてしまう。一方、Ｃ成分の含有量が８質量％未満である場合には、波長２８０〜４００ｎｍの領域、とりわけ波長３７０〜４００ｎｍの領域における紫外線吸収性能が損なわれてしまう。このような点を考慮した本発明は、Ｂ成分とＣ成分の合計質量を１００質量％としたときのＣ成分の含有量が８〜６０質量％の範囲内に規定されている。
【００４５】
Ｂ成分とＣ成分の合計質量に対するＣ成分の含有量は、この範囲内であればよいが、フィルム製膜後の紫外線吸収剤成分のブリードアウトや３７０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能を考慮すると、Ｃ成分の含有量は、Ｂ成分とＣ成分の合計質量を１００質量％としたときに、２０〜６０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。Ｃ成分の含有量が６０質量％を超える場合には、Ｃ成分がブリードアウトするおそれがあり、２０質量％未満である場合には、３７０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能が低下するおそれがあるためである。
【００４６】
（紫外線吸収剤の合計含有量）
また、Ａ成分と、Ｂ成分と、Ｃ成分との合計質量を１００質量％としたときの、紫外線吸収剤であるＢ成分とＣ成分との合計質量が、５．５質量％をこえる場合には、光学フィルムを作成する際に、ブリードアウトが発生し、外観の低下を引き起こすおそれがある。また、０．０８質量％未満である場合には、所望の紫外線吸収性能を付与することができないおそれがある。このような点を考慮した本発明は、Ａ成分とＢ成分とＣ成分の合計質量を１００質量％としたときのＢ成分とＣ成分の合計含有量が０．０８〜５．５質量％の範囲内に規定されている。
【００４７】
Ａ成分と、Ｂ成分と、Ｃ成分との合計質量に対する、Ｂ成分とＣ成分との合計含有量は、上記範囲内であれば特に限定されることはないが、製造コストを考慮すると、その上限値は１．５質量％以下であることが好ましく、１．２質量％以下であることが特に好ましい。また、より高品質の光学特性、すなわち優れた紫外線吸収性能を付与するためには、その下限値は、０．３質量％以上が好ましく、０．４質量％以上であることが特に好ましい。以上の点から、高品質の光学フィルムを得るために、ポリプロピレン樹脂混合物中の紫外線吸収剤（Ｂ）及び（Ｃ）の合計含有量は、０．０８〜５．５質量％であることが好ましく、０．３〜１．５質量％がより好ましく、さらに好ましくは、０．４〜１．２質量％である。なお、Ａ成分の含有量は、Ａ成分と、Ｂ成分と、Ｃ成分との合計質量から、Ｂ成分及びＣ成分を除いた残部であり、９４．５〜９９．９２質量％、好ましくは９８．５〜９９．７質量％、さらに好ましくは９８．８〜９９．６質量％である。
【００４８】
（その他の成分）
また、本発明では、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂等のその他の成分を、ポリプロピレン樹脂混合物の任意成分として添加することができる。例えば、本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして用いる場合には、位相差フィルムとして必要な複屈折や透明性を損なわない範囲で、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン以外の各種オレフィン樹脂を添加樹脂として配合することができ、また、耐候性改善剤、光安定剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤などを添加することができる。
【００４９】
本発明の光学フィルムの厚みについても特に限定はないが、３５μｍ以上１６０μｍ以下であることが好ましく、６０〜１２０μｍがより好ましい。同じ吸光度の紫外線吸収剤をフィルムに用いた場合、該フィルムの紫外線吸収性能は、下記式で示されるランベルトベールの法則により、フィルムの厚みに比例することが知られている。
−ｌｏｇ（Ｉ／ＩＯ）＝ε×ｃ×ｄ
ここで、ＩＯは入射光の強度、Ｉは透過光の強度、−ｌｏｇ（Ｉ／ＩＯ）は吸光度、εは光係数、ｃは物質の濃度、ｄは吸収物質の厚みである。この式から分かるように、光学フィルムの厚さが上記範囲内であれば優れた紫外線吸収性能が得られ、かつ透明性の低下を招くことがないので、好ましい。
【００５０】
また、厚さが３５μｍ以上であれば、光学フィルムとしての強度を確保することができる。また、厚さが１６０μｍ以下であれば、十分な可とう性が得られ、軽量であることからハンドリングが容易であり、かつコスト的にも有利である。
【００５１】
本発明の光学フィルムの曲げ弾性率についても特に限定はないが、本発明の光学フィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合には、曲げ弾性率は、７００ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が７００ＭＰａであれば、フィルム状態で取り扱う際の十分な剛性が得られ、後加工を容易に行うことができ、偏光子保護フィルムとして機能させるために十分な耐擦過性が得られるからである。中でも、本発明の光学フィルムの曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。９００ＭＰａ以上であれば、Ｔダイ押出し成形で製造した場合に、面内位相差を安定させることができる。なお、本発明において曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定されるものとする。
【００５２】
光学フィルムの曲げ弾性率の調整方法としては、特に制限はなく、以下のような方法により調整することができる。例えば、ポリプロピレン本来の特性（結晶化度、平均分子量など）で選択する方法、樹脂に無機質あるいは有機質の充填剤から選ばれた充填剤を添加する方法、架橋剤などを添加する方法、弾性率の異なる２種類以上の樹脂を混合する方法、硬化性樹脂の可塑剤組成分を選択する方法などを用いて、あるいはこれらの方法を適宜複数組み合わせて用いる方法などが挙げられる。
【００５３】
光学フィルムの引張強度は、２０ＭＰａ以上であることが好ましい。２０ＭＰａ以上であると、光学フィルムの成形加工に際して、該光学フィルムを接着剤層を介して偏光子にロール・ツウ・ロールの方法で貼り合わせる時に、配向がかからず、位相差のばらつきが発生しにくいので、偏光板の性能を良好なものにできるからである。なお、本発明において引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（Ｔｙｐｅ４条件）に準拠して測定されるものとする。
【００５４】
また、本発明の光学フィルムを、偏光子保護フィルムや位相差フィルムとして用いる場合には、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すこととしてもよい。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００５５】
また、光学フィルムの表面には、機能層を積層して、各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【００５６】
（光学フィルムの製造方法）
次に、本発明の光学フィルムの製造方法の一例について説明するが、本発明の光学フィルムは以下の実施形態に限定されるものではない。本発明の光学フィルムを製造するにあたっては、プロピレン系重合体を含むポリプロピレン樹脂（Ａ成分)と、２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール誘導体（Ｂ成分)と、一般式（１）で示されるベンゾフェノン誘導体（Ｃ成分)と、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂とを混合し、加熱溶融させた後、押出しコーティング成形法、キャスト法、Ｔダイ押出し成形法、水冷方式インフレーション法、空冷方式インフレーション法、射出成形法などの各種成形法で、フィルム形状に成形加工して、製造することができる。本発明においては、偏光子上に設けられる光学フィルムが配向しないことが好ましいため、延伸のかからない未延伸のＴダイ押出し成形法、あるいはインフレーション法が好ましい。
【００５７】
加工時の加熱温度は、通常１６０〜２５０℃の範囲であり、好ましくは１９０〜２５０℃である。加熱温度が上記範囲内であれば、より性能安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。このようにして得られた本発明の光学フィルムは、光学特性と紫外線吸収性能に優れ、かつ紫外線吸収剤がブリードアウトせず外観にも優れる。さらには、偏光子や液晶セルの劣化の要因とされる、２８０〜４００ｎｍの波長領域の紫外線吸収性能にも優れる。したがって、本発明の光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして特に好適に用いられる。
【００５８】
＜＜偏光板＞＞
次に、本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に光学フィルムが形成されてなる偏光板であって、光学フィルムが、上記で説明した光学フィルムである点に特徴を有する。本発明の偏光板を構成する光学フィルムについては、上記「本発明の光学フィルム」で説明したものをそのまま用いることができ、ここでの説明は省略する。
【００５９】
図１に、本発明の偏光板の構成例を示す。なお、本発明の偏光板は、上記で説明した本発明の光学フィルムが用いられている点に特徴を有するものであり、この構成例に限定されるものではない。図１において、２は偏光子であり、その片面側に接着剤層（図示しない。）を介して、本発明の光学フィルム１が設けられ、全体として偏光板３を構成している。そして、本発明の偏光板は、液晶表示装置に用いられ、後述するバックライト側の片面に本発明の光学フィルムが設けられるという構成を有するものである。
【００６０】
（偏光子）
偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であればいかなるものでもよく、一般的にはＰＶＡ系偏光子が好ましく用いられる。ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。これらのなかでもＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。
【００６１】
（偏光板の製造方法）
偏光板は、例えば、上述のようなＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する工程、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系フィルムに、本発明の光学フィルムを貼り付ける工程を経て、製造される。
【００６２】
光学フィルムの貼り付けは、光学フィルムか偏光子のいずれかの側又は両側に接着剤を塗布して設けた接着剤層により行うことができる。接着剤層の形成には、公知のＰＶＡ系接着剤を用いることが好ましい。
【００６３】
接着剤層は、光学フィルム又は偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００６４】
また、光学フィルムを偏光子と接着させるに際し、光学フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のためにコロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法などの易接着処理を施すことができる。なかでもコロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００６５】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、前記接着剤層を介して、偏光子と光学フィルムとを貼り合せる。偏光子と光学フィルムとの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００６６】
（その他）
本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面に形成された偏光板には、必要に応じて偏光子の他方の面に、本発明の光学フィルムを形成することもできるし、その他の樹脂からなるフィルムを形成することもできる。その他の樹脂からなるフィルムとしては、例えばセルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、マレイミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルムなどが挙げられる。なかでもトリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルムは水蒸気透過度が高いため水抜けが良いことが知られており、また、本発明のポリプロピレン樹脂を用いた光学フィルムの水蒸気透過度は低く水を通しにくいため、他方の面にセルロース系フィルムを貼りあわせると、偏光板製造時の乾燥工程での水の除去が容易となるため望ましい。なお、上記その他の樹脂からなるフィルムは特定の位相差を持つ位相差フィルムであってもよく、この位相差フィルムが本発明の光学フィルムであってもよい。
【００６７】
偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させるため、あるいは必要に応じて反射防止や低反射処理などの公知の防眩機能を付与するために、光学フィルムに対して少なくとも一層以上のハードコート層あるいは反射防止層を有する積層体とすることが好ましい。この場合、光学フィルムに対するハードコート層や反射防止層の積層の順は問わない。積層体は、光学フィルムにハードコート層や反射防止層を設けて作製することができる。当該ハードコート層及び反射防止層としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタンなどの紫外線硬化型樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系ハードコート剤などよりなるハードコート層が挙げられ、透明性、耐傷付き性、耐薬品性の点から、紫外線硬化型樹脂よりなるものであることが好ましい。これらのハードコート層及び反射防止層は、一種類以上で用いることができる。
【００６８】
ハードコート層及び反射防止層の厚みは、０．１〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。また、ハードコート層あるいは反射防止層の間にプライマー処理をすることもできる。また、当該積層体は、光学フィルムにハードコートフィルムや反射防止フィルムを積層して作製することもできる。該ハードコートフィルムや反射防止フィルムは、例えば紫外線吸収剤を含まないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、前記ハードコート層や反射防止層を設けて作製することができる。
【００６９】
＜＜画像表示装置＞＞
次に本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、偏光板が用いられてなる画像表示装置であって、前記偏光板が、偏光子の少なくとも片面に光学フィルムが形成されてなる偏光板であり、この光学フィルムが、上記で説明した本発明の光学フィルムである点に特徴を有する。本発明の偏光板を構成する光学フィルムについては、上記「本発明の光学フィルム」で説明したものをそのまま用いることができ、ここでの説明は省略する。
【００７０】
画像表示装置としては、本発明の光学フィルムを備える偏光板であるとの要件を満たすものであれば、画像表示装置の種類等について限定されることはなく、例えば液晶セルを含む液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネルなどを挙げることができる。なかでも本発明の光学フィルムの特長をいかす観点からは、該光学フィルムを用いた偏光板は、液晶表示装置に用いることが好ましい。また、液晶ディスプレイの場合、画像表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては、上記した偏光板を使用する点を除いて、画像表示装置の構成には特に限定はない。例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した画像表示装置や、照明システムとしてバックライト又は反射板を用いたものなどの適宜な画像表示装置が例示される。また、液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。なお、画像表示装置を構成するに際しては、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７１】
（液晶セルを含む液晶表示装置）
以下に、本発明の画像表示装置の例として、本発明の偏光板を含む液晶表示装置の構成例を示す。図２において、８は液晶セルを示す。この液晶セル８は、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型などや、ツイストネマチック型、スーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型などのものが例示される。この液晶セル８の一方の面に、粘着剤層（図示せず）及び位相差板１５を介して上偏光板７（液晶セルに対してパネル上面側の偏光板）が積層され、液晶セル８のもう一方の面に下偏光板１２（液晶セルに対してバックライト側の偏光板）が積層されている。そして、上偏光板７は、中心に偏光子５を有し、該偏光子５の両面に偏光子保護膜４及び６が積層され、下偏光板１２は、中心に偏光子１０を有し、該偏光子１０の両面に偏光子保護膜９及び１１が積層されている。また、図２に示す構成例では、上偏光板のパネル上面側に設けられる偏光子保護膜４の上にさらに反射防止層（または反射防止フィルム）１４が設けられている。
【００７２】
本発明の光学フィルムは、偏光子保護膜４、６、９及び１１のいずれに使用することができるが、偏光子保護膜４及び１１として用いることが好ましい。偏光子保護膜４として使用すると、太陽光及び外光（液晶表示装置の外側からの光）の紫外線を遮断することができ、偏光子保護膜１１として使用すると、バックライトからの紫外線を遮断することができるからである。また、本発明の光学フィルムは、その性能を十分にいかす観点から、バックライトに蛍光管が用いられる液晶表示装置に用いられることが好ましい。蛍光管は紫外線を多く発するため、本発明の光学フィルムの優れた紫外線吸収性能が有効となる。
【００７３】
上偏光板７あるいは下偏光板１２と液晶セル８との積層に際しては、上偏光板７、下偏光板１２あるいは液晶セル８に予め粘着剤層を設けておくこともできる。ここで用いられる粘着剤としては特に限定されず、例えばアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れているので好ましく挙げられる。
【００７４】
前記粘着剤には、光学的透明性、適度な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性、耐候性、耐熱性などに優れることが求められる。さらに吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差などによる光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が求められる。
【００７５】
偏光板への上記粘着剤の塗工は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に、ベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それをグラビアコート、バーコート、ロールコートなどの塗工方式や流延方式などの適宜な展開方式で偏光板上に直接塗工する方法、あるいはこの方法に準じ離型性ベースフィルム上に粘着剤層を形成してそれを偏光板に移着する方法などが挙げられる。
【００７６】
粘着剤層は、異なる組成又は種類などのものの重畳層として偏光板の片面側又は両面側に設けることもできる。また、両面側に設ける場合、偏光板の表裏において、粘着剤が同一組成である必要はなく、また同一の厚さである必要もない。異なる組成、異なる厚さの粘着剤層とすることもできる。
【００７７】
また、粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１μｍ〜５００μｍであり、５μｍ〜２００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００７８】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的に、プラスチックフィルムなどの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系などの適宜な剥離剤でコート処理した離型性フィルムが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。
【００７９】
以上、本発明の光学フィルム、偏光板、及び画像表示装置について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【実施例】
【００８０】
次に、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１）
プロピレン系共重合体（メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン系共重合体（「ウィンテック（登録商標）」，日本ポリプロ（株）製，曲げ弾性率：９００ＭＰａ，融点：１４２℃，ＭＦＲ：３０ｇ／１０分）であり、以下「ＰＰ−Ａ」と表記する。）を９９質量部に、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ株式会社製「ＴＩＮＵＶＩＮ３２８（商品名）」。以下、「ＵＶ−Ｂ」と表記する。）０．５質量部及び２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン（シプロ化成株式会社製「ＳＥＥＳＯＲＢ１０６（商品名）」。以下、「ＵＶ−Ｃ」と表記する。）０．５質量部を加えて混合して得られたポリプロピレン樹脂混合物を加熱溶融させた。加工温度２００℃、引取りロール温度５０℃の条件で、該樹脂混合物をフィルム厚み１００μｍでＴダイ単層押し出し成形することにより、実施例１の光学フィルムを得た。
【００８２】
（実施例２）
実施例１において、ＰＰ−Ａを、プロピレン系共重合体（チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体（「Ｊ−３０２１ＧＲ（商品名）」，プライムポリマー株式会社製，曲げ弾性率：１０００ＭＰａ，融点：１５０℃，ＭＦＲ：３３ｇ／１０分）であり、以下「ＰＰ−Ｂ」と表記する。）とした以外は実施例１と同様にして実施例２の光学フィルムを得た。
【００８３】
（実施例３）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９．５質量部、ＵＶ−Ｂ及びＵＶ−Ｃを各々０．２５質量部とした以外は、実施例１と同様にして実施例３の光学フィルムを得た。
【００８４】
（実施例４）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部、ＵＶ−Ｂを０．９質量部、ＵＶ−Ｃを０．１質量部とした以外は、実施例１と同様にして実施例４の光学フィルムを得た。
【００８５】
（実施例５）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部、ＵＶ−Ｂ及びＵＶ−Ｃを各々０．５質量部とし、光学フィルムの厚みを４０μｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例５の光学フィルムを得た。
【００８６】
（実施例６）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部、ＵＶ−Ｂ及びＵＶ−Ｃを各々０．５質量部とし、光学フィルムの厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例６の光学フィルムを得た。
【００８７】
（実施例７）
実施例１において、ＰＰ−Ａを、ホモポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＭＡ３Ｕ」，ＭＦＲ：１５ｇ／１０分，曲げ弾性率：１７００ＭＰａ，融点：１６０℃，重合触媒：チーグラー・ナッタ触媒、であり、以下「ＰＰ−C」と表記する。）とした以外は実施例１と同様にして実施例７の光学フィルムを得た。
【００８８】
（実施例８）
実施例１において、ＵＶ−Ｃを２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン（シプロ化成株式会社製「ＳＥＥＳＯＲＢ１０７（商品名）」。以下ＵＶ−Ｄと表記する。）とした以外は、実施例１と同様にして実施例８の光学フィルムを得た。
【００８９】
（比較例１）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部とし、ＵＶ−Ｂを１．０質量部とし、ＵＶ−Ｃを用いなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１の光学フィルムを得た。
【００９０】
（比較例２）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９．５質量部、ＵＶ−Ｂを０．５質量部とし、ＵＶ−Ｃを用いなかった以外は、実施例１と同様にして比較例２の光学フィルムを得た。
【００９１】
（比較例３）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部とし、ＵＶ−Ｃを１質量部とし、ＵＶ−Ｂを用いなかった以外は、実施例１と同様にして比較例３の光学フィルムを得た。
【００９２】
（比較例４）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部、ＵＶ−Ｂを０．９５質量部とし、ＵＶ−Ｃを０．０５質量部とした以外は、実施例１と同様にして比較例４の光学フィルムを得た。
【００９３】
（比較例５）
実施例１において、ＰＰ−Ａを９９質量部、ＵＶ−Ｂを０．２質量部とし、ＵＶ−Ｃを０．８質量部とした以外は、実施例１と同様にして比較例５の光学フィルムを得た。
【００９４】
（比較例６）
実施例１において、ＵＶ−Ｃを２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１（商品名）」。以下ＵＶ−Ｅと表記する。）とした以外は、実施例１と同様にして比較例６の光学フィルムを得た。
【００９５】
（光線透過率の測定）
分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４００（型番）」ＪＩＳ  Ｋ０１１５準拠）を用いて、２８０ｎｍ、３３０ｎｍ、３７０ｎｍ、３７５ｎｍ、３８０ｎｍ、３８５ｎｍ、３９０ｎｍ、３９５ｎｍ、４００ｎｍの各波長領域における、実施例、及び比較例の光学フィルムの、光線透過率を測定した。なお、光の透過率が小さいほど、各波長での紫外線吸収性能が高いことを意味する。光線透過率の測定結果を表１に示す。また、実施例１、及び比較例１の２８０ｎｍ〜４００ｎｍにおける光線透過率を図３に示す。
【００９６】
（波長３８０ｎｍにおける紫外線吸収性能の評価）
上記紫外線吸収性能の測定において測定された３８０ｎｍにおける光線透過率を用いて、以下の基準により評価した。評価結果を表１の３８０ｎｍの光線透過率の下欄に併せて示す。
「評価基準」
○：紫外線透過率が４０％以下である
×：紫外線透過率が４０％を超える
【００９７】
（波長３８０〜４００ｎｍにおける紫外線吸収性能の向上効果の評価）
各実施例、比較例において、波長３７０〜４００ｎｍにおける紫外線吸収性能指数を求め、その指数を用いて評価した。波長３７０〜４００ｎｍにおける紫外線吸収性能指数の求め方は、以下の通りとした。
実施例１〜８及び比較例２〜５については、比較例１の光線透過率を１００として、以下の（ｉ）式により紫外線吸収性能指数を求めた。指数が小さい程、基準とする比較例１の光学フィルム（従来品相当）と比べて紫外線吸収性能が良好であることを示す。具体的には、指数が９０以下であれば優れた紫外線吸収性能の向上効果が認められると判断する。
紫外線吸収性能指数＝（実施例１〜８及び比較例２〜６の紫外線光線透過率／比較例１の紫外線光線透過率）×１００・・・（ｉ）
表１の３７０ｎｍ、３７５ｎｍ、３８０ｎｍ、３８５ｎｍ、３９０ｎｍ、３９５ｎｍ、４００ｎｍの上欄に各波長における紫外線吸収性能指数を表示し、上記の基準により波長３７０〜４００ｎｍにおける紫外線吸収性能の向上効果を評価した。
【００９８】
（ヘーズの評価）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、実施例及び比較例で得られた光学フィルムのヘーズを測定し、下記の基準で評価した。評価結果を表２に示す。
「評価基準」
○：ヘーズが１０％以下
×：ヘーズが１０％をこえる
【００９９】
（可視光透過率の評価）
分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４００（型番）」ＪＩＳ  Ｋ０１１５準拠）を用いて、波長５５０ｎｍ及び７５０ｎｍの条件で光線透過率を測定した。また、以下の基準に基づいて可視光透過率の評価を行った。光線透過率の測定結果及び評価結果を表２に併せて示す。
「評価基準」
◎：光線透過率が９０％〜１００％
○：光線透過率が８０％以上９０％未満
×：光線透過率が８０％未満
【０１００】
（外観の評価）
実施例、及び比較例の光学フィルムを、条件１：温度８０℃・相対湿度１０〜４０％の条件（ドライ条件）、条件２：温度６０℃・相対湿度９０％の環境下に、１０００時間放置した。条件１及び２による放置後の光学フィルムの外観（紫外線吸収剤のブリードアウトの有無）について、下記の基準で目視評価した。評価結果を表２に併せて示す。
「評価基準」
○：ブリードによる白化などの外観不良は確認されなかった
△：ブリードによる白化などの外観不良が若干確認されたものの実用上問題なかった
×：著しいブリードによる白化などの外観不良が確認された。
【０１０１】
【表１】
2013003488.tif 000008
【０１０２】
【表２】
2013003488.tif 000009
【０１０３】
表１、２からも明らかなように、実施例１〜８の光学フィルムは、ポリプロピレン樹脂（Ａ）に所定の割合で紫外線吸収剤（Ｂ）及び（Ｃ）を混合したポリプロピレン樹脂混合物を用いることで、優れた紫外線吸収性能に加えて、ヘーズの評価、透明性の評価及び外観の評価においても優れた性能を示した。また、実施例１〜８においては、波長３９０〜４００nmの範囲の領域において、紫外線性能向上指数が１００を下回っており、当該波長範囲において、明確な効果が認められる。なお、実施例１〜８の波長３７０ｎｍ〜３９０ｎｍの領域において、光線透過率が比較例１を上回ることがあるが、いずれも３８０ｎｍの領域における光線透過率は４０％以下であり、光学フィルムとしては優れた性能を有しているものといえる。以上から３７０〜３９０ｎｍの波長範囲において、トータルの紫外線吸収性能は増えているものと考えられる。
【０１０４】
一方、ＵＶ−Ｃ（紫外線吸収剤（Ｃ））を用いなかった比較例１、２は、実施例と比較して、波長３９０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲における紫外線吸収性能が不十分である。また、ＵＶ−Ｃ（紫外線吸収剤（Ｃ））の含有量が本発明の範囲外である比較例４は、波長３９５ｎｍ〜４００ｎｍにおける紫外線吸収性能指数が９０以上であり、この波長範囲における紫外線吸収性能の向上効果は不十分である。また、ＵＶ−Ｂ（紫外線吸収剤（Ｂ））を用いずＵＶ−Ｃ（紫外線吸収剤（Ｃ））を単独で用いた比較例３、ＵＶ−Ｂ（紫外線吸収剤（Ｂ））の含有量が本発明の範囲外である比較例５では、ブリードアウトによる白化などの外観不良が顕著であった。また、ＵＶ−Ｃ（紫外線吸収剤（Ｃ））の代わりに、上記一般式（１）以外のベンゾフェノン誘導体であるＵＶ−Ｅを使用した比較例６では、波長３７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲において、紫外線吸収性能指数が１００を超えており、当該波長範囲における紫外線吸収性能が十分ではなかった。
【０１０５】
また、図３からも明らかなように、紫外線吸収剤（Ｂ）及び（Ｃ）を組み合わせることにより、特に波長３９０ｎｍ〜４００ｎｍの領域における紫外線吸収性能の向上効果が確認された。なお、図３は、実施例１の光学フィルム及び比較例１の光学フィルムの光線透過率を示す図である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の光学フィルムは、光学特性と紫外線吸収性能に優れ、かつ紫外線吸収剤がブリードアウトせず外観にも優れているので、産業資材用の光学フィルムとして特に好適である。本発明の光学フィルムは、飛散防止フィルムや紫外線防止フィルムなどの窓用フィルム、偏光子保護フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムなどのディスプレイ用フィルムや、キズ・汚れ防止のために鋼板や意匠建材などに用いられる表面保護フィルムなどに有効に利用することができる。また、本発明の光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして使用する場合には、偏光子や液晶セルの劣化につながる２８０〜４００ｎｍの波長領域における紫外線吸収性能に優れることから、偏光子保護フィルムとして特に好適に使用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１：光学フィルム
２：偏光子
３：偏光板
４：上偏光板の偏光子保護膜（パネル上面側）
５：上偏光板の偏光子
６：上偏光板の偏光子保護膜（液晶セル側）
７：上偏光板
８：液晶セル
９：下偏光板の偏光子保護膜（液晶セル側）
１０：下偏光板の偏光子
１１：下偏光板の偏光子保護膜（バックライト側）
１２：下偏光板
１３：バックライト部
１４：反射防止層（または反射防止フィルム）
１５：位相差板
【図１】
2013003488.tif 000013
【図２】
2013003488.tif 000014
【図３】
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