(57)【要約】【課題】乾燥領域における乾燥効率の低下を抑制することができる媒体搬送装置及びこの媒体搬送装置を備える記録装置を提供する。【解決手段】カットシートＣＳを搬送方向の上流側から下流側へ搬送する搬送手段と、搬送されるカットシートの搬送経路の途中においてカットシートの表面と対向する位置に形成された吹出口５３から表面に向けて加熱した空気を吹き出すことによりカットシートに乾燥処理を施す乾燥手段と、乾燥手段よりも搬送方向の下流側の位置に配置され、搬送方向と交差する方向に沿う軸線を中心として回転する回転軸３５Ｊと、軸線方向へ互いに間隔を設けて回転軸に支持されるとともにカットシートの表面に対して当接する複数のローラー本体部３５Ｒと、を有する搬送ローラー３５と、回転軸においてローラー本体部を支持しない領域に配置され、吹出口から吹き出された空気の搬送方向への流れを規制する羽形状部３５Ｈと、を備えた。【選択図】図４
2013056490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に液体が付着した媒体を搬送方向の上流側から下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記媒体の搬送経路の途中において前記媒体の前記表面と対向する位置に形成された吹出口から前記表面に向けて加熱した空気を吹き出すことにより前記媒体に乾燥処理を施す乾燥手段と、
前記搬送手段における前記乾燥手段よりも前記搬送方向の下流側の位置に配置され、前記搬送方向と交差する方向に沿う軸線を中心として回転する回転軸と、前記軸線方向へ互いに間隔を設けて前記回転軸に支持されるとともに前記媒体の表面に対して当接する複数のローラー本体部と、を有する搬送ローラーと、
前記回転軸においてローラー本体部を支持しない領域に配置され、前記吹出口から吹き出された前記空気の前記搬送方向への流れを規制する気流規制部材と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記乾燥手段は吸気口を備え、
前記気流規制部材は、前記吹出口から吹き出された前記空気の流れ方向を前記吸気口に向かう方向に規制することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の媒体搬送装置において、
前記気流規制部材は、前記搬送ローラーに備えられるとともに、前記回転軸の回動に伴って変位することによって、前記空気の前記搬送方向への流れを規制することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記気流規制部材は、前記回転軸が前記媒体を搬送方向に搬送する際の回転方向と逆方向に回転することによって、前記吹出口から吹き出された前記空気の前記搬送方向への流れを規制する状態に変位することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記気流規制部材は、前記回転軸の前記逆方向の連続回転により連続的に変位することによって、前記吹出口から吹き出された前記空気の前記搬送方向への流れを規制することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記気流規制部材は、前記回転軸の軸線に対して対称位置に備えられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
搬送される媒体の表面に搬送経路の途中で液体を付着させて記録を施す記録部と、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置およびこの媒体搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、媒体（記録媒体）に対して液体を付着させることで記録を行う記録装置の一例として、インク（液体）を噴射する液体噴射ヘッドを記録ヘッドとして備えたインクジェット式の液体噴射装置が広く知られている。そして、こうした記録装置には、例えば、特許文献１に開示されているように、搬送手段によって搬送される記録媒体の搬送経路途中においてインクが付着した記録媒体に乾燥処理を施す乾燥手段を設けた媒体搬送装置が備えられている。
【０００３】
乾燥手段は、外部から空気を取り入れるための吸引ファンと、取り入れられた空気を温めるための加熱ヒーターと、温められた空気（温風）を搬送途中の記録媒体に向けて吹き出す吹出口と、を備えている。そして、媒体搬送装置は、乾燥手段によって温風を吹出口から吹き出して記録媒体に吹き付けることにより、記録媒体に付着したインクを乾燥させる乾燥処理を施す。その後乾燥処理が施された記録媒体は、搬送手段によって乾燥手段よりも搬送方向下流側に搬送され、排出口から排紙される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の記録装置が備える媒体搬送装置では、乾燥手段が記録媒体の搬送経路の上方位置に設けられるとともに、その乾燥手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側位置に、記録媒体を上下両側から挟んで対向する上側区画壁と下側区画壁とで区画された乾燥領域（乾燥室）が形成されている。また、乾燥領域は、記録媒体の搬送方向の上流側に設けられた搬送ローラーと下流側に設けられた搬送ローラーとによって、その搬送方向においても区画形成されている。そして、このように区画形成された乾燥領域において、乾燥手段の吹出口から吹き出された温風を滞留させることによって、記録媒体に乾燥処理を施すことができる。
【０００６】
しかしながら、搬送方向において、記録媒体に吹き付けられる温風が主に流れる方向となる搬送方向下流側に位置する搬送ローラーは、通常、記録媒体と当接する複数のローラー本体部が搬送ローラーの回転軸の軸線方向に互いに間隔を設けて支持される。また、ローラー本体部の外径の方が搬送ローラーの回転軸の外径よりも大きく形成されている。このため、ローラー本体部が記録媒体と当接した状態において、これらの径の差異によって回転軸にはローラー本体部が支持されていない領域において周囲に空間領域が形成されるので、この空間領域から温風が搬送方向に流れて乾燥領域外に漏れ出てしまう。この結果、乾燥領域における乾燥効率が低下することがあった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は乾燥領域における乾燥効率の低下を抑制することができる媒体搬送装置及びこの媒体搬送装置を備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の媒体搬送装置は、表面に液体が付着した媒体を搬送方向の上流側から下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記媒体の搬送経路の途中において前記媒体の前記表面と対向する位置に形成された吹出口から前記表面に向けて加熱した空気を吹き出すことにより前記媒体に乾燥処理を施す乾燥手段と、前記搬送手段における前記乾燥手段よりも前記搬送方向の下流側の位置に配置され、前記搬送方向と交差する方向に沿う軸線を中心として回転する回転軸と、前記軸線方向へ互いに間隔を設けて前記回転軸に支持されるとともに前記媒体の表面に対して当接する複数のローラー本体部と、を有する搬送ローラーと、前記回転軸においてローラー本体部を支持しない領域に配置され、前記吹出口から吹き出された前記空気の前記搬送方向への流れを規制する気流規制部材と、を備えた。
【０００９】
この構成によれば、乾燥手段から加熱されて吹き出される空気が、媒体の乾燥処理が施される表面領域から搬送ローラーの回転軸においてローラー本体部を支持しない領域を通過して搬送方向へ流れることを規制する。この結果、加熱された空気が媒体の表面領域に滞留する確率が高くなる。従って、乾燥手段による媒体の乾燥処理において乾燥効率の低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明の媒体搬送装置において、前記乾燥手段は吸気口を備え、前記気流規制部材は、前記吹出口から吹き出された前記空気の流れ方向を前記吸気口に向かう方向に規制する。
この構成によれば、乾燥手段から加熱されて吹き出される空気の搬送方向への流れを規制して、吹き出された空気を吸気口側に戻すようにできるので、乾燥手段によって加熱される空気の温度上昇が素早く行われるようにできる。
【００１１】
本発明の媒体搬送装置において、前記気流規制部材は、前記搬送ローラーに備えられるとともに、前記回転軸の回動に伴って変位することによって、前記空気の前記搬送方向への流れを規制する。
【００１２】
この構成によれば、乾燥手段から加熱されて吹き出される空気の搬送方向への流れを搬送ローラーの回転軸の回動によって規制することができるので、乾燥手段による媒体の乾燥処理における乾燥効率の低下の抑制を、媒体の搬送手段を利用して行うことができる。
【００１３】
本発明の媒体搬送装置において、前記気流規制部材は、前記回転軸が前記媒体を搬送方向に搬送する際の回転方向と逆方向に回転することによって、前記吹出口から吹き出された前記空気の前記搬送方向への流れを規制する状態に変位する。
【００１４】
この構成によれば、媒体表面近傍の空気が搬送方向と逆方向へ流れるように気流規制部材が変位するので、空気が吸気口の方向へ流れる状態に気流規制部材が変位するまでの間において、空気の搬送方向への流れを規制することができる。
【００１５】
本発明の媒体搬送装置において、前記気流規制部材は、前記回転軸の前記逆方向の連続回転により連続的に変位することによって、前記吹出口から吹き出された前記空気の前記搬送方向への流れを規制する。
【００１６】
この構成によれば、搬送ローラーにおける気流規制部材が連続して逆回転することで、吹き出された空気を例えば乾燥手段の吸気口に向けて送風することができるので、乾燥手段から加熱されて吹き出される空気の搬送方向への流れをより確実に規制する。また、乾燥装手段による空気の再加熱が素早く行われることになるので、吹き出される空気を設定温度に素早く加熱上昇させることができる。
【００１７】
本発明の媒体搬送装置において、前記気流規制部材は、前記回転軸の軸線に対して対称位置に備えられる。
この構成によれば、ローラー本体部が支持されない領域において、乾燥手段から加熱されて吹き出される空気の搬送方向への流れを、回転軸の軸線方向と交差する方向の両側で同時に規制することができる。従って、搬送ローラーを通過して搬送方向に流れる空気を効率よく規制することができる。
【００１８】
本発明の記録装置は、搬送される媒体の表面に搬送経路の途中で液体を付着させて記録を施す記録ヘッドと、上記構成の媒体搬送装置と、を備えた。
この構成によれば、乾燥手段から加熱されて吹き出される空気が、記録ヘッドによって液体が付着された媒体に対して乾燥処理が施される表面領域から、ローラー本体部間を通過して搬送方向へ流れることを規制するので、加熱された空気が媒体表面に滞留する確率が高くなる。従って、乾燥手段による媒体の乾燥処理において乾燥効率の低下を抑制することができる記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施形態の記録装置の概略構成図。
【図２】実施形態の記録装置に備えられた媒体搬送装置の部分構成を示す断面図。
【図３】気流規制部材としての羽形状部が設けられた搬送ローラーの構造を示す図で、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）における３ｂ−３ｂ線矢視断面図。
【図４】（ａ）は温風が搬送方向に流れないように規制する状態に変位した羽形状部を示す構造図、（ｂ）は温風が搬送方向に流れないように規制するとともに乾燥装置の吸気口に向けて流れる状態に変位した羽形状部を示す構造図。
【図５】搬送ローラーが逆方向に連続回転する場合に羽形状部によって発生する乾燥装置の吸気口に向けた温風の送風状態を示す構造図。
【図６】（ａ）（ｂ）は搬送ローラーに備えられた羽形状部の別の形状を示す断面図。
【図７】変形例の気流規制部材としての移動部材の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を、ロール状に巻かれたロール紙から給送される長尺の媒体としてのシート（用紙）に対して、液体としてのインクを記録ヘッドとして機能する液体噴射ヘッドから噴射して画像を記録する記録装置において具体化した実施形態について、図を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、本体ケース１２と、本体ケース１２の前側面に開口する排紙口１２ａと、排紙口１２ａから排出された印刷後のカットシートＣＳを載置可能に外側（図１では前方側）へ向かって略水平に延出する排紙部１２ｂ（排出トレイ）とを備えている。
【００２２】
本体ケース１２内には、長尺状のシートＳＴ（例えば連続紙）がロール状に巻回されたロール体ＲＴを取着する給紙部１３と、給紙部１３から排紙部１２ｂに向かって延びる搬送経路に沿ってシートＳＴを搬送する搬送手段を備えた媒体搬送装置１４とが設けられている。また、本体ケース１２内には、搬送経路の途中でシートＳＴに対してインク滴を噴射して記録を施す記録部１５と、記録後のシートＳＴを所定長さのカットシートＣＳ（単票紙）に切断するカッター１６とが設けられている。また、カッター１６よりも搬送方向下流側（図１では前方側）には、カットシートＣＳの記録面（表面）に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥手段の一例としての乾燥装置１７が設けられている。さらに、乾燥装置１７よりも搬送方向下流側（前方側）には、カットシートＣＳのカール（巻きぐせ）を矯正するカール矯正機構１８（デカール機構）が設けられている。このカール矯正機構１８は、カール矯正機能の他に搬送機能も備えて搬送手段の一部を構成する。また、本実施形態では、シートＳＴとカットシートＣＳが、媒体（記録媒体）の一例を構成している。
【００２３】
給紙部１３は、ロール体ＲＴを回転可能に支持する回転軸１９と、回転軸１９を回転させる給送モーター（不図示）とを備えている。そして、給送モーターの駆動に伴って回転軸１９が右方向から見て反時計方向に回転することにより、ロール体ＲＴからシートＳＴが繰り出される。
【００２４】
媒体搬送装置１４は、シートＳＴおよびカットシートＣＳを搬送方向の上流側から下流側すなわち後から前へ向かって搬送する複数の搬送ローラー（駆動ローラー）２１〜２６と、各搬送ローラー２１〜２６との間でシートＳＴおよびカットシートＣＳを挟持する搬送ローラー（従動ローラー）３１〜３６とを備えている。そして各搬送ローラー２１〜２６の回転に伴い各搬送ローラー３１〜３６が対をなして従動して回転することにより、シートＳＴおよびカットシートＣＳをローラー間に挟持しながら搬送する搬送手段として機能する。なお、互いに対をなす搬送ローラー２３と搬送ローラー３３を搬送ローラー対Ｒ１、搬送ローラー２４と搬送ローラー３４を搬送ローラー対Ｒ２、搬送ローラー２５と搬送ローラー３５を搬送ローラー対Ｒ３と呼ぶことにする。
【００２５】
搬送ローラー２６よりも搬送方向上流側（図１では後方側）には、大径の搬送ローラー２７が設けられ、この搬送ローラー２７と、搬送ローラー２７に対して搬送方向下流側に配置されたそれぞれ小径の搬送ローラー２６と搬送ローラー３６とによってデカールローラー対ＤＲが構成される。カール矯正機構１８は、印刷中において、このデカールローラー対ＤＲを構成する搬送ローラー３６を、カールの向きと逆向きに湾曲させる矯正力をカットシートＣＳに与えうる矯正位置に移動させることにより、カットシートＣＳにカール矯正処理を施す。また、媒体搬送装置１４は、搬送ローラー２５に搬送されるカットシートＣＳを下側から支持する搬送経路形成部材４１を乾燥装置１７と対応する位置に備えている。
【００２６】
記録部１５は、本体ケース１２内における搬送経路の上側に、搬送方向と交差（直交）するシートＳＴの幅方向（左右方向）に沿って水平に延びる状態で架設されたガイド軸４５と、ガイド軸４５に沿って左右方向に移動可能な状態でガイド軸４５に支持されたキャリッジ４６とを備えている。キャリッジ４６には搬送されるシートＳＴに対向する状態で液体噴射ヘッドが記録ヘッド４７として取り付けられている。記録ヘッド４７には、液体の一例であるインクを噴射する複数のノズル４７ａが設けられている。そして、キャリッジ４６がガイド軸４５に案内されつつ左右方向（主走査方向とも呼ぶ）に沿って往復移動することにより、キャリッジ４６と共に記録ヘッド４７が主走査方向に往復移動する。
【００２７】
また、記録部１５は、搬送されるシートＳＴを挟んで記録ヘッド４７と対向する位置に、シートＳＴを下側から支持する支持台４８を備えている。支持台４８は、その上面に開口する複数の吸引孔（図示略）を通じてシートＳＴを吸着する吸引機構４９を内装している。そして、支持台４８に吸着されて支持されたシートＳＴの表面（図１では上面）に、記録ヘッド４７のノズル４７ａからインクが噴射されることで、シートＳＴにインクの付着による記録（印刷）が施される。
【００２８】
カッター１６は、記録が施されたシートＳＴを切断する。シートＳＴの切断は、搬送手段によるシートＳＴの搬送を停止させた状態で行われる。すなわち、カッター１６は、回転が停止した状態の搬送ローラー対Ｒ１，Ｒ２に両側を挟持されたシートＳＴの略中央部分を左右方向に切り込みながら移動することにより、シートＳＴを切断して所定の長さのカットシートＣＳに分離する。
【００２９】
さらに、媒体搬送装置１４には、カッター１６よりも搬送方向下流側となる位置に、記録処理によってインクが付着したカットシートＣＳに乾燥処理を施す乾燥手段の一例としての乾燥装置１７が備えられている。すなわち、乾燥装置１７は、搬送ローラー対Ｒ２，Ｒ３の間に挟まれた搬送領域であって、搬送経路形成部材４１の上方となる領域に配置されている。また、乾燥装置１７は、左右方向においてカットシートＣＳの最大幅に対応する長さを有し、カットシートＣＳの幅方向の全域に加熱されて温められた空気つまり温風を吹き付けることが可能となっている。そして、カットシートＣＳの表面（記録面）に温風（乾燥風）を吹き付けることで、カットシートＣＳにインクを乾燥する乾燥処理を施す。なお、乾燥装置１７は、液体噴射装置１１に備えられた制御部６０によって温度制御及び送風制御が行われる。
【００３０】
次に、乾燥装置１７について図２を参照して説明する。図２に示すように、乾燥装置１７は、略直方体形状をなすカバー５１を有している。カバー５１は、上面部５１ａ、前側面部５１ｂ、下面部５１ｃ、後側面部５１ｄ、及び左右方向の側面部（図示せず）を有している。また、前側面部５１ｂと下面部５１ｃとの間には、前方に向かって上昇する斜面部５１ｅを有している。
【００３１】
カバー５１の搬送方向下流側の前側面部５１ｂには、複数（図２では５つ図示）の吸気口５２が鉛直方向に所定間隔をおいて規則的に形成されている。さらに、カバー５１の下面部５１ｃには搬送方向上流側寄り（後寄り）の位置に、カットシートＣＳの表面に向かって温風Ｆ１を吹き出す吹出口５３が形成されている。吹出口５３は、カバー５１における下面部５１ｃに、左右方向に沿ってカットシートＣＳの幅方向全域に亘る長さで延設された略矩形の開口を有している。
【００３２】
また、カバー５１の内部において吸気口５２と対向する位置には、複数（図２では１つのみ図示）のファンユニット５４が配設されている。ファンユニット５４は、前後が一部開口する四角箱状のファンケース５４ａと、ファンケース５４ａ内に配設されたファンモーター５５と、ファンモーター５５の出力軸に固定されたファン５６とを備えている。さらに、カバー５１の内部には、ファンユニット５４が吸気口５２からカバー５１内へ取り込んだ空気を吹出口５３まで導くための空気流路部５７が設けられている。カバー５１の内部では、略Ｊ字状に形成された内壁面５７ａ，５７ｂの前端部がそれぞれファンケース５４ａの上面部及び下面部に連結される一方、その後下側の端部が下面部５１ｃに対して吹出口５３を挟む前後両側の箇所に連結されている。そして、空気流路部５７は、各内壁面５７ａ，５７ｂとカバー５１の左右側面部（図示略）とにより区画形成されている。
【００３３】
空気流路部５７の内部には、空気の流れ方向においてファン５６と吹出口５３との間の位置に空気を加熱するヒーター５８が設けられている。また、空気流路部５７の吹出口５３側の先端部分は、吹出口５３側ほど搬送方向下流側（前方側）へ向かうように傾斜している。したがって、乾燥装置１７は、ヒーター５８を発熱させた状態でファン５６が回転することにより、吸気口５２から取り込んでヒーター５８が加熱した空気すなわち温風Ｆ１を、吹出口５３から搬送方向下流側へ向かう斜め下方へ吹き出す。
【００３４】
さらに空気流路部５７内においてヒーター５８よりも空気流れ方向下流側の位置には、空気の温度を検出する温度センサー５９が設けられている。ヒーター５８は、制御部６０によって、温度センサー５９の検出温度が設定温度（目標温度）になるように加熱制御される。
【００３５】
乾燥装置１７のカバー５１の下面部５１ｃは、図２に示すように、搬送経路形成部材４１の上面（搬送面）と所定の間隔をおいて対向する略水平面となっている。そして、カットシートＣＳの表面、カバー５１の下面部５１ｃ及び搬送ローラー３４，３５により囲まれた領域が、吹出口５３からカットシートＣＳの表面（記録面）に吹き付けられた温風を滞留させる乾燥領域ＫＳとして形成される。すなわち、カットシートＣＳ（又は搬送経路形成部材４１）によって乾燥領域ＫＳの底面が形成され、カバー５１の下面部５１ｃによって乾燥領域ＫＳの天井面が形成される。さらに搬送ローラー３４および搬送ローラー３５によって、乾燥領域ＫＳの搬送方向における上流端面および下流端面がそれぞれ形成される。そして、図２において太線矢印で示すように、吹出口５３から温風Ｆ１を吹き出すことで、乾燥領域ＫＳに温められた空気を滞留させカットシートＣＳに付着したインクを乾燥させる。
【００３６】
乾燥領域ＫＳを形成する搬送ローラー３５は、搬送方向と交差する左右方向に沿う軸線を中心として回転する回転軸３５Ｊにおいて軸線方向へ互いに間隔Ｗ（図３（ａ）参照）を設けて支持されるとともに、回転軸３５Ｊの外径よりも大きい外径を有する複数（図３では５つ）のローラー本体部３５Ｒを有して構成されている。すなわち、搬送ローラー３５は、軸線方向（左右方向）に間隔Ｗをおいて設けられたローラー本体部３５ＲがカットシートＣＳの表面に対して当接する。従って、搬送ローラー３５は、搬送ローラー２５の回転によって搬送されるカットシートＣＳに対してローラー本体部３５Ｒが当接することによって回転し、カットシートＣＳ（またはシートＳＴ）の表面に付着したインクの転写を抑制しつつカットシートＣＳ（またはシートＳＴ）を搬送する。こうして、搬送ローラー３５は搬送手段の一部として機能する。なお、本実施形態では、ローラー本体部３５Ｒに、撥液性（例えば撥水性）を有するローラー（例えばスポンジ製ローラー）が採用されている。
【００３７】
この結果、搬送ローラー３５には、回転軸３５Ｊにおけるローラー本体部３５Ｒを支持しない領域において、回転軸３５Ｊとローラー本体部３５Ｒとの外径差に応じた空間領域が回転軸３５Ｊの周囲に形成される。このため、吹出口５３からカットシートＣＳに吹き付けられた温風Ｆ１は、乾燥領域ＫＳの搬送方向下流端面を形成する搬送ローラー３５において回転軸３５Ｊの上下に形成される空間領域を通過し、図２に破線矢印で示したように、温風Ｆ２となって搬送方向下流側に流出してしまう。そして、流出した温風Ｆ２は、そのまま搬送経路に沿って流れてカール矯正機構１８を通過し、搬送方向下流側に位置する排紙口１２ａから吹き出てしまう。このためインクの乾燥効率が低下する。
【００３８】
そこで、本実施形態の液体噴射装置１１では、搬送ローラー３５の空間領域において搬送方向に流出する温風Ｆ２の発生を抑制するように、図２では説明の都合上図示していない搬送方向への流れを規制する気流規制部材を搬送ローラー３５の空間領域に備える。この気流規制部材について、図３（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、本実施形態では、気流規制部材は、回転軸３５Ｊにおいてローラー本体部３５Ｒが支持されていない領域のうち、ローラー本体部３５Ｒ間の間隔Ｗにおいて形成される空間領域（これを「間隔領域ＲＳ」と呼ぶ）に形成されるものとして説明する。
【００３９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、搬送ローラー３５には、軸線方向（左右方向）におけるローラー本体部３５Ｒ間の間隔Ｗに形成される間隔領域ＲＳに、回転軸３５Ｊの回動に伴って回動する羽形状部３５Ｈが気流規制部材として形成されている。羽形状部３５Ｈは、回転軸３５Ｊの軸線に対して対称位置に備えられるとともに、羽の厚さが寸法Ｌ２、羽の外周がローラー本体部３５Ｒの外周よりも寸法Ｌ１だけ回転軸３５Ｊ側に退いた形状で、回転軸３５Ｊの軸線方向（左右方向）に沿って延びる平板形状で設けられている。
【００４０】
本実施形態では羽形状部３５Ｈはローラー本体部３５Ｒと一体で形成されている。従って、羽形状部３５Ｈはローラー本体部３５Ｒと同じ材料（例えばスポンジ材料）であることから、寸法Ｌ２は、ローラー本体部３５Ｒの材料に応じて、羽形状部３５Ｈが温風の搬送方向への流れを規制できる範囲で最も小さい値となっている。また、寸法Ｌ１は、ローラー本体部３５ＲがカットシートＣＳに当接した状態において、羽形状部３５ＨがカットシートＣＳと接触することなくカットシートＣＳに隣接する状態になる値となっている。
【００４１】
また、液体噴射装置１１では、制御部６０によって搬送ローラー３５の回動を制御し、搬送ローラー３５に形成された羽形状部３５Ｈを、回転軸３５Ｊを中心に回動させて変位させる。すなわち、図３（ａ）に示すように、制御部６０は搬送ローラー３５（回転軸３５Ｊ）の回動状態を検出センサー６１で検出する。そして検出センサー６１の検出データに基づいてモーター６２を回動させ、搬送ローラー対Ｒ３における駆動ローラーである搬送ローラー２５（図２参照）を回動させることによって、従動ローラーである搬送ローラー３５を回動させる。なお、検出センサー６１の検出方式としては、エンコーダー（ロータリーエンコーダー）方式や、回転軸３５Ｊに設けた突起部によってマイクロスイッチをオンオフさせる制御方式など周知の方式が採用できる。
【００４２】
次に、液体噴射装置１１に備えられた媒体搬送装置１４における作用、すなわち羽形状部３５Ｈの変位による温風の搬送方向への流れの規制作用について、図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図４（ａ），（ｂ）において既に説明した要素については同符号を付し、それらの説明を省略する。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、カットシートＣＳを搬送中の搬送ローラー３５において、例えば羽形状部３５Ｈが二点鎖線で示した位置すなわち前後方向に並んだ状態にある場合、回転軸３５Ｊの上下において間隔領域ＲＳが搬送方向に連通する。そこで、制御部６０は、モーター６２を駆動して搬送ローラー２５を右から見て反時計方向に回転駆動させ、カットシートＣＳを搬送方向（前方向）に移動させるとともに搬送ローラー３５を回転軸３５Ｊを中心に右から見て時計方向に回転させる。そして、検出センサー６１の検出データに基づいて、羽形状部３５Ｈが変位して図中実線で示した位置、つまり回転軸３５Ｊの上下において羽形状部３５Ｈが鉛直方向に並んだ状態になったとき、搬送ローラー２５の回転を停止させる。なお、乾燥装置１７において加熱を開始する初期段階となるウオームアップ時などの場合は、搬送ローラー３５がカットシートＣＳを挟持しない状態で、上記動作が行われる。
【００４４】
この回転軸３５Ｊの上下において鉛直方向に並んだ状態に変位した羽形状部３５Ｈは、回転軸３５Ｊの上下におい間隔領域ＲＳが搬送方向に連通しないように規制する。従って、乾燥装置１７のカバー５１の下面部５１ｃに設けられた吹出口５３から吹き出した温風Ｆ１は、搬送方向への流れが羽形状部３５Ｈによって規制されるため、図中実線矢印で示す温風Ｆ２となって乾燥領域ＫＳ側に戻される。この結果、温風Ｆ１は搬送方向に流出することなく乾燥領域ＫＳに滞留してカットシートＣＳの表面を乾燥処理する。
【００４５】
なお、乾燥処理が終了すると、次の乾燥対象となる表面が乾燥領域ＫＳに位置するように搬送ローラー２５が回転してカットシートＣＳを搬送方向に所定量搬送する。この搬送に際しても、搬送ローラー３５は、制御部６０によって回転駆動され、回転軸３５Ｊの上下において羽形状部３５Ｈが鉛直方向に並んだ状態になったとき、その回転が停止される。この動作が繰り返し行われることで、カットシートＣＳの表面の乾燥処理が行われる。
【００４６】
なお、図４（ａ）に示すように、搬送ローラー３５とカバー５１との間において隙間ＧＰが存在する場合、この隙間ＧＰを介して上方に流出する温風Ｆ３が発生する。この温風Ｆ３はカバー５１の前側面部５１ｂと下面部５１ｃとの間に形成された斜面部５１ｅに沿って流れ、図中破線矢印で示すように吸気口５２からカバー５１内に吸入される。この結果、温風Ｆ３が加熱されるので、ヒーター５８は設定温度から低下した温度の温風Ｆ３を加熱して短時間で設定温度に上昇させ、再び温風Ｆ１として吹き出す。
【００４７】
そこで、制御部６０は、このように乾燥装置１７の吸気口５２へ流れる温風Ｆ３の流量がより多くなるように搬送ローラー３５を回転させる場合もある。すなわち、図４（ｂ）に示すように、制御部６０は、モーター６２を駆動して搬送ローラー２５を右から見て反時計方向に回転駆動させ、カットシートＣＳを搬送方向（前方向）に移動させるとともに搬送ローラー３５を回転軸３５Ｊを中心に右から見て時計方向に回転させる。そして、検出センサー６１の検出データに基づいて、羽形状部３５Ｈが図中二点鎖線で示したような前後方向に並んだ状態の位置ではなく、図中実線で示した位置つまり鉛直方向に対して反時計方向に９０度よりも小さい角度α傾いた状態になったとき、搬送ローラー２５の回転を停止させる。
【００４８】
この変位によって羽形状部３５Ｈは、回転軸３５Ｊの下側におい乾燥領域ＫＳと羽形状部３５Ｈの前方に位置する間隔領域ＲＳとが搬送方向で連通する領域を抑制する一方、羽形状部３５Ｈの傾き方向に沿って温風Ｆ１が流れるように導く。従って、カバー５１の下面部５１ｃに設けられた吹出口５３から吹き出した温風Ｆ１は、搬送方向への流れが羽形状部３５Ｈによって規制されるため、図中破線矢印で示す搬送方向へ流出する温風Ｆ２の発生は少なくなる。一方、羽形状部３５Ｈの傾きに沿って吸気口５２に向かって流れる温風Ｆ３の流量が多くなる。なお、羽形状部３５Ｈの傾きの角度αは、カバー５１（斜面部５１ｅ）の形状や吸気口５２の配置位置に依存して、温風Ｆ２の流量が少なく温風Ｆ３の流量が多くなる適切な値に設定される。
【００４９】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）乾燥装置１７から加熱されて吹き出される空気つまり温風Ｆ１が、媒体の乾燥処理が施される表面領域から搬送ローラー３５の回転軸３５Ｊにおいてローラー本体部３５Ｒを支持しない空間領域（間隔領域ＲＳ）を通過して搬送方向へ流れることを規制する。この結果、温風Ｆ１がカットシートＣＳ（シートＳＴ）の表面領域すなわち乾燥領域ＫＳに滞留する確率が高くなる。従って、乾燥装置１７によるカットシートＣＳ（シートＳＴ）の乾燥処理において乾燥効率の低下を抑制することができる。
【００５０】
（２）乾燥装置１７から加熱されて吹き出される温風Ｆ１の搬送方向への流れを規制して、吹き出された温風Ｆ１を吸気口５２側に戻すようにできるので、乾燥装置１７によって加熱される空気の温度上昇が素早く行われるようにできる。
【００５１】
（３）乾燥装置１７から加熱されて吹き出される温風Ｆ１の搬送方向への流れを搬送手段として機能する搬送ローラー３５の回転軸３５Ｊの回動によって規制することができる。従って、乾燥装置１７によるカットシートＣＳ（シートＳＴ）の乾燥処理における乾燥効率の低下の抑制を、カットシートＣＳ（シートＳＴ）の搬送手段を利用して行うことができる。
【００５２】
（４）羽形状部３５Ｈが回転軸３５Ｊの軸線に対して対称位置に設けられているので、ローラー本体部３５Ｒが支持されない領域において、乾燥装置１７から加熱されて吹き出される温風Ｆ１の搬送方向への流れを、回転軸３５Ｊの軸線方向と交差する上下方向の両側で同時に規制することができる。従って、搬送ローラー３５を通過して搬送方向に流れる温風Ｆ２を効率よく規制することができる。また、羽形状部３５Ｈが吸気口５２の方向へ温風Ｆ３を流す状態に移動するまでの回転軸３５Ｊの回転角を少なく（最大で１８０度に）することができる。
【００５３】
（５）ローラー本体部３５Ｒと羽形状部３５Ｈとが一体であることから、ローラー本体部３５Ｒと羽形状部３５Ｈとの間において軸線方向の隙間の発生が抑制されるので、乾燥装置１７から加熱されて吹き出される温風Ｆ１の搬送方向への流れをより確実に規制することができる。
【００５４】
（６）乾燥装置１７から加熱されて吹き出される温風Ｆ１が、記録ヘッド４７によってインクが付着されたカットシートＣＳ（シートＳＴ）に対して乾燥処理が施される表面領域から、ローラー本体部３５Ｒ間を通過して搬送方向へ流れることを規制するので、加熱された温風Ｆ１がカットシートＣＳ（シートＳＴ）表面に滞留する確率が高くなる。従って、乾燥装置１７によるカットシートＣＳ（シートＳＴ）の乾燥処理において乾燥効率の低下を抑制することができる液体噴射装置１１を提供することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、媒体搬送装置１４は、搬送ローラー対Ｒ３における搬送ローラー３５がカットシートＣＳ（シートＳＴ）の搬送時の回転方向と逆方向へ回転することによって、羽形状部３５Ｈを変位させるようにしてもよい。例えば、媒体搬送装置１４においてカットシートＣＳ（シートＳＴ）を搬送方向と逆方向に搬送可能である場合は、このように搬送ローラー２５を逆回転させて搬送ローラー３５を逆回転させる。すなわち、本変形例では、制御部６０は搬送ローラー２５の逆回転を介して搬送ローラー３５を逆回転させ、羽形状部３５Ｈを、例えば図４（ａ），（ｂ）において二点鎖線で示した位置から実線で示した位置へ変位させてもよい。
【００５６】
上記変形例によれば、上記実施形態における効果（１）〜（６）に加えて、次の効果を奏する。
（７）カットシートＣＳ（シートＳＴ）表面近傍の空気（温風）が搬送方向と逆方向へ流れるように羽形状部３５Ｈが変位するので、温風が搬送方向へ流れるのを規制する状態に羽形状部３５Ｈが変位するまでの間において、温風の搬送方向への流れを規制することができる。あるいは、温風が乾燥装置１７の吸気口５２の方向へ流れる状態に羽形状部３５Ｈが変位するまでの間において、温風の搬送方向への流れを規制することができる。
【００５７】
・上記実施形態において、媒体搬送装置１４は、カットシートＣＳ（シートＳＴ）が搬送ローラー対Ｒ３において搬送されていない状態において、搬送ローラー３５を搬送時の回転方向と逆方向へ連続回転することによって、羽形状部３５Ｈが連続的に変位するようにしてもよい。本変形例について、図５を参照して説明する。なお、図５において、上記実施形態と同じ要素については同符号を付し、それらの説明を省略する。
【００５８】
図５に示すように、本変形例では、搬送ローラー３５はカットシートＣＳ（シートＳＴ）を挟持しない状態では、上下方向においてローラー本体部３５Ｒが駆動ローラーである搬送ローラー２５と当接する。そして、搬送ローラー２５の回動に伴って、カットシートＣＳ（シートＳＴ）を搬送方向に搬送する正回転（図中実線矢印方向）と、その反対方向の逆回転（図中破線矢印方向）の双方に回転が可能である。そこで、例えば、乾燥装置１７において加熱を開始する初期段階となるウオームアップ時などの搬送ローラー対Ｒ３にカットシートＣＳ（シートＳＴ）が挟持されるまでの間に、制御部６０は搬送ローラー２５の回転を介して搬送ローラー３５を連続して逆回転させる。
【００５９】
この結果、搬送ローラー３５の周囲には羽形状部３５Ｈが連続的に変位することによって右方向から見て反時計方向への強制的な空気の流れ、すなわち強制風ＦＳが発生する。この強制風ＦＳは乾燥領域ＫＳに吹き出された温風Ｆ１を、乾燥装置１７の吸気口５２から吸入される温風Ｆ３として強制的に送風する。
【００６０】
上記変形例によれば、上記実施形態における効果（１）〜（６）に加えて、次の効果を奏する。
（８）搬送ローラー３５における羽形状部３５Ｈが連続して逆回転することで、吹き出された温風Ｆ１を例えば乾燥装置１７の吸気口５２に向けて送風することができるので、乾燥装置１７から加熱されて吹き出される温風Ｆ１の搬送方向への流れをより確実に規制する。また、乾燥装置１７による空気の再加熱が素早く行われることになるので、吹き出される温風Ｆ１を設定温度に素早く加熱上昇させることができる。
【００６１】
・上記実施形態において、羽形状部３５Ｈは必ずしも平板形状でなくてもよい。羽形状部３５Ｈについて、採用可能な別の形状を図６（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図６（ａ），（ｂ）において、上記実施形態と同じ要素については同符号を付し、それらの説明を省略する。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、羽形状部３５Ｈは均一の厚みを有する平板形状でなく、軸線方向と交差する方向の断面形状が、外周に近づくほど周方向の厚みが大きくなる形状（例えば扇形状）であってもよい。この形状によれば、回転軸３５Ｊの回転に伴って変位した羽形状部３５Ｈの位置にばらつきがあっても、カットシートＣＳと回転軸３５Ｊとの間において間隔領域ＲＳが搬送方向において連通する空間領域の形成を周方向の厚みによって抑制することができる。この結果、搬送方向に流れる温風Ｆ２の発生を抑制するとともに、例えば吸気口５２の方向に向かう温風Ｆ３を発生させる。
【００６３】
あるいは、図６（ｂ）に示すように、羽形状部３５Ｈは平板形状でなく、軸線方向と交差する方向の断面形状が、一方の回転方向側が凹面で他方の回転方向側が凸面の曲板形状であってもよい。本変形例では、羽形状部３５Ｈは搬送ローラー３５が逆回転（図中破線矢印）する際の回転方向側が凹面の曲板形状である。この形状によれば、回転軸３５Ｊの連続回転に伴って連続的に変位する羽形状部３５Ｈによって、図中白抜き矢印で示したように、搬送ローラー３５の周囲に風量の多い強制風ＦＳを発生させることができる。この結果、乾燥装置１７による空気の再加熱がより素早く行われることになるので、吹き出される温風Ｆ１を設定温度まで早く加熱上昇させることができる。
【００６４】
・上記実施形態において、羽形状部３５Ｈは必ずしも回転軸３５Ｊの軸線に対して対称位置に形成されなくてもよい。例えば、搬送ローラー３５において、回転軸３５Ｊの上側の羽形状部３５Ｈを図４（ａ）に示した鉛直方向から角度α傾いた方向に配置するとともに、回転軸３５Ｊの下側の羽形状部３５Ｈを図４（ｂ）に示した鉛直方向に配置して形成してもよい。こうすれば、回転軸３５Ｊの下側において温風が搬送方向に流れるのを規制するとともに、温風を吸気口５２の方向に適切に流すことができる。
【００６５】
・上記実施形態において、羽形状部３５Ｈはローラー本体部３５Ｒとは別体で形成されてもよい。この場合、羽形状部３５Ｈは回転軸３５Ｊと一体で形成されてもよい。あるいは、羽形状部３５Ｈはローラー本体部３５Ｒおよび回転軸３５Ｊと、全て一体で形成されもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、羽形状部３５Ｈの外周とローラー本体部３５Ｒの外周とは同じ寸法（すなわち寸法Ｌ１＝０）であってもよい。羽形状部３５ＨがカットシートＣＳの表面に当接しても表面に付着したインクが転写されることがない場合は、このように羽形状部３５Ｈを形成してもよい。
【００６７】
・上記実施形態において、羽形状部３５Ｈは、回転軸３５Ｊにおいてローラー本体部３５Ｒ間以外の領域に形成されてもよい。例えば、図３（ａ）において、最も右側のローラー本体部３５Ｒから右側に向かって所定長さの羽形状部３５Ｈを延設してもよい。同じく、図３（ａ）において、最も左側のローラー本体部３５Ｒから左側に向かって所定長さの羽形状部３５Ｈを延設してもよい。なお、所定長さは、羽形状部３５Ｈが左右方向においてカットシートＣＳの最大幅に対応する領域範囲に少なくとも形成される長さとすることが好ましい。こうすれば、カットシートＣＳの最大幅において搬送方向への温風の流出を抑制するので、カットシートＣＳ（シートＳＴ）の乾燥処理において乾燥効率の低下を抑制することができる。
【００６８】
・上記実施形態において、搬送ローラー３５は従動ローラーでなく駆動ローラーであってもよい。こうすれば、例えば搬送ローラー対Ｒ３にてカットシートＣＳを搬送しない状態において搬送ローラー２５と搬送ローラー３５とが離れていても、搬送ローラー２５の回動を介することなく確実に搬送ローラー３５を回動させることができる。なお、この場合、搬送ローラー２５は従動ローラーとすることが好ましい。
【００６９】
・上記実施形態において、気流規制部材は必ずしも搬送ローラー３５に設けられた羽形状部３５Ｈに限らない。例えば、搬送ローラー３５とは別に媒体搬送装置１４の構成部品として設けられた部材であってもよい。本変形例について図７を参照して説明する。なお、図７において、上記実施形態と同じ要素については同符号を付し、それらの説明を省略する。
【００７０】
図７に示すように、本変形例の媒体搬送装置１４は、搬送ローラー３５のローラー本体部３５Ｒ間の各間隔領域ＲＳに対応して搬送ローラー３５の前方に配設され、図示しないスライド構造を有して前後方向に移動可能な移動部材７０を気流規制部材として備えている。この移動部材７０は、左右方向に長い略直方体形状を有し、搬送ローラー３５と対向する後方側において、その上部および下部に温風の搬送方向の流れを規制する壁面７１および壁面７２をそれぞれ備えている。そして、移動部材７０が搬送ローラー３５側に移動することによって壁面７１および壁面７２が、温風Ｆ１の搬送方向への流出を抑制する。
【００７１】
すなわち、移動部材７０は、各間隔領域ＲＳに対応して前方に配置され、図中二点鎖線で示したように搬送ローラー３５側に移動することによって、壁面７１と壁面７２とが、回転軸３５Ｊの鉛直方向上側と下側とにそれぞれ挿入される。この結果、壁面７１および壁面７２は、回転軸３５Ｊの上側および下側において温風Ｆ１が搬送方向に流れないように各間隔領域ＲＳを遮蔽する。
【００７２】
なお、移動部材７０は、壁面７１と壁面７２との間に、移動部材７０が搬送ローラー３５側に移動したときに回転軸３５Ｊと当接しないように凹部７３が設けられている。また、ここでは図示を省略するが、移動部材７０は少なくとも壁面７１，７２を有し、スライド移動や回転（揺動）移動などによって壁面７１，７２が図中二点鎖線で示した状態になる部材であってもよい。
【００７３】
・上記実施形態において、記録装置としての液体噴射装置１１は、媒体としての用紙がロール状に巻かれたロール体ＲＴを備えた装置に限られない。例えば、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の媒体がロール状に巻かれているものを備えた装置であれば、いずれも記録装置として採用することができる。さらに、長尺状の媒体は、例えば葛折状になっているなどのように必ずしもロール状に巻かれていなくてもよい。さらには、枚葉状の媒体であっても差し支えない。
【００７４】
・上記実施形態では、記録装置を、記録ヘッド４７として備えた液体噴射ヘッドから液体としてのインクを噴射するインクジェット式の液体噴射装置１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１１…記録装置としての液体噴射装置、１４…媒体搬送装置、１５…記録部、１７…乾燥手段としての乾燥装置、１９…回転軸、２１〜２７…搬送ローラー、３１〜３６…搬送ローラー、３５Ｊ…回転軸、３５Ｒ…ローラー本体部、３５Ｈ…気流規制部材としての羽形状部、５２…吸気口、５３…吹出口、７０…気流規制部材としての移動部材、Ｗ…間隔、ＲＳ…間隔領域、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…搬送手段としての搬送ローラー対。
【図１】
2013056490.tif 000003
【図２】
2013056490.tif 000004
【図３】
2013056490.tif 000005
【図４】
2013056490.tif 000006
【図５】
2013056490.tif 000007
【図６】
2013056490.tif 000008
【図７】
2013056490.tif 000009