(57)【要約】【課題】電子写真方式で画像を形成する画像形成装置において、定着手段まで案内された被記録媒体の帯電状態を幅方向に均一化し、被記録媒体にその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じるのを抑制すること。【解決手段】画像形成部と定着器との間に設けられ、用紙を定着器のニップ部に案内するシュート６０は、用紙を表面６０Ａに当接させて前記ニップ部に案内する。シュート６０は、軸６０Ｃを中心に後端が揺動可能となるように支持されており、その後端は上方に付勢されている。シュート６０の裏面６０Ｄには金属板６１が固定され、その金属板６１は、後端縁部６１Ｅがエッジ状の断面形状を有している。このため、シュート６０の後端縁部６０Ｆを通過する用紙の過剰な電荷は金属板６１へ良好に流れる。【選択図】図５
2013218270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に電子写真方式で画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段によって被記録媒体に形成された画像を加熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段と前記定着手段との間に配され、案内面と前記案内面の裏側に配される裏面を有し前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体を前記案内面に接触させて前記定着手段まで案内する絶縁材料性からなるシュートと、
前記シュートの裏面側に配され、当該シュートの前記定着手段側における第１端縁部に設けられ、電気的に印加されない薄板状の金属部材とを備え、
前記薄板状の金属部材は、その定着手段側の第２端縁部における断面形状が鋭角部分を有するエッジ状の断面形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記金属部材は、前記画像形成手段が画像を形成可能な最大サイズの被記録媒体に対して当該画像形成手段が画像を形成可能な幅よりも広い幅方向長さを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記金属部材の第２端縁部は、前記シュートの第１端縁部と比べて、被記録媒体搬送方向に対して同一位置、または、被記録媒体搬送方向に対して上流側にずれて配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記金属部材は、前記シュートの裏面のうち、前記シュートの案内面が被記録媒体と接触して摩擦を生じる部位の裏面に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記金属部材の第２端縁部における端縁は、前記シュートの第１端縁部における端縁と平行な直線状に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シュートに対し、前記画像形成手段側の端部を支点として、前記定着手段側の端部が揺動可能に支持され、かつ、前記第１端縁部を被記録媒体の搬送経路に向かわせる付勢力を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、
複数の色に対応してそれぞれ設けられ、対応する色に応じた静電潜像が個々に表面に形成される複数の静電潜像担持体と、
該各静電潜像担持体に対してそれぞれ設けられ、対応する前記静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像に、対応する色の現像剤を付着させてその静電潜像を現像する複数の現像手段と、
前記各静電潜像担持体との対向部を通って被記録媒体を搬送し、前記各現像手段によって前記各静電潜像担持体の表面に付着された現像剤を被記録媒体に順次転写する転写搬送ベルトと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記薄板状の金属部材は、前記シュートの裏面側から見て前記シュートに覆われることなく露出していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記薄板状の金属部材は、前記シュートと接触して固定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シュートの裏面には、前記薄板状の金属部材の第２端縁部と対向する位置に被記録媒体の搬送方向と直交する方向に連続するリブが形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２端縁部は、プレス加工により形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に電子写真方式で画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成後の被記録媒体を、画像を加熱定着する定着手段まで案内する機構に特徴を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録媒体にトナー等の現像剤を用いて電子写真方式で画像を形成する画像形成装置では、画像形成後の被記録媒体を加熱ローラ，加圧ローラ等からなる定着手段まで案内して、画像を加熱定着することがなされている。ところが、画像形成後の被記録媒体は強く帯電しており、定着手段の加熱ローラ等との間で放電が起こると、現像剤が飛散して画像が乱れる可能性があった。そこで、画像形成後の被記録媒体を定着手段まで案内するシュートに、被記録媒体との対向面に開口部を設け、その開口部に接地された針状の電極を露出させることが提案されている。その場合、画像形成後の被記録媒体を鋸切歯のような針状の電極によって除電した上で定着手段まで案内することができ、前記放電によって画像が乱れるのを多少は抑制することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の装置では、開口部の表面を搬送される被記録媒体と針状の電極との間に隙間を設けているものの、その隙間の大きさは被記録媒体の材質や開口部の有る場所と無い場所等によって変化する。  
【０００５】
このため、定着手段まで案内された被記録媒体の帯電状態は被記録媒体の幅方向、すなわち被記録媒体の搬送方向と直交する方向にムラを有する場合があり、その場合、被記録媒体には、図７に例示するようにその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じる場合があった。
そこで、本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置において、被記録媒体にその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じることを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、被記録媒体に電子写真方式で画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段によって被記録媒体に形成された画像を加熱定着する定着手段と、画像形成手段と定着手段との間に配され、案内面と前記案内面の裏側に配される裏面を有し画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体を案内面に接触させて定着手段まで案内する絶縁材料性からなるシュートと、シュートの裏面側に配され、当該シュートの定着手段側における第１端縁部に設けられ、電気的に印加されない薄板状の金属部材とを備え、薄板状の金属部材が、その定着手段側の第２端縁部における断面形状が鋭角部分を有するエッジ状の断面形状を有することを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の画像形成装置では、画像形成手段によって一方の面に電子写真方式で画像が形成された被記録媒体は、当該被記録媒体の他方の面がシュートの表面に当接することによって定着手段まで案内され、画像が加熱定着される。このシュートは、絶縁性であり、裏面の定着手段側における第１端縁部に沿って薄板状の金属部材が設けられている。この金属部材は、電気的に印加されるものではなく、定着手段側の第２端縁部における断面形状が鋭角部分を有するエッジ状の断面形状を有している。
【０００８】
このため、エッジ状の断面形状により、シュートの定着手段側端縁を通過する被記録媒体の過剰な電荷は金属部材へ良好に流れる。しかも、シュートの定着手段側端縁では、被記録媒体の腰の強さに関わらず全ての被記録媒体がシュートの表面に接触するので、被記録媒体と金属部材の定着手段側端縁との間隔は被記録媒体の腰の強さに関わらず一定である。また、シュートとの摩擦によって被記録媒体が帯電したとしても、その帯電後の電荷はシュートの定着手段側端縁の当該シュート端面に沿って前述のように金属部材へ流れる。
【０００９】
従って、本発明では、定着手段まで案内された被記録媒体の帯電状態を幅方向に均一化し、被記録媒体にその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じるのを抑制することができる。なお、被記録媒体の前記一方の面とは、定着手段まで案内される前に画像形成手段によって画像が形成される面を指しており、被記録媒体に対して固定的に設定された面ではない。例えば、本発明の画像形成装置がいわゆる両面印刷を実行可能な場合、１面目の印刷（画像形成）時と２面目の印刷時とでは、前記一方の面と他方の面とが入れ替わる。
【００１０】
また、本発明において、前記金属部材は、前記画像形成手段が画像を形成可能な最大サイズの被記録媒体に対して当該画像形成手段が画像を形成可能な幅を包含する幅方向長さを有してもよい。金属部材がこのような幅方向長さを有していると、最大サイズより小さいサイズの被記録媒体に画像を形成する場合はもとより、最大サイズの被記録媒体に画像を形成する場合であっても、電荷が前述のように金属部材へ流れることにより、画像形成手段によって画像を形成された被記録媒体の幅方向全体に亘って、被記録媒体の帯電状態を均一化することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記金属部材の前記定着手段側端縁は、前記シュートの前記定着手段側端縁と比べて、被記録媒体搬送方向に対して同一位置、または、被記録媒体搬送方向に対して上流側に配設されていてもよい。被記録媒体の帯電は、当該被記録媒体が用紙である場合、その用紙の種類や周囲温湿環境などにより変化する。電気抵抗値の高い用紙や、低湿環境の条件では、用紙の帯電量が高くなり、用紙裏面と金属部材とが直接対向していると、その間で局所的に強く放電して、放電の強い部分における用紙表面の現像剤が飛散するなど、画像の乱れが発生する場合がある。特に、両面印刷を行う場合の２面目の印刷時には、１面目の印刷時の最後に加熱定着が行われることで用紙が低湿状態となっているため、シュートとの摩擦によって帯電が起こり易い傾向にある。しかも、光沢紙等のように普通紙に比べて現像剤の付着が弱い用紙に印刷する場合には、放電によって現像剤がより飛散し易い傾向にあるため、乱れのない画像を形成することは難しい。そこで、このように直接的に用紙と対向しない位置に金属部材を配置することで、用紙帯電が強くなるような条件で課題となる画像の乱れを抑制しつつ、過剰な電荷をシュートの定着手段側端縁の当該シュート端面に沿って金属部材へ流れるようにすることができる。従って、この場合、多様な条件に対しても、被記録媒体に形成された画像に乱れが生じるのを良好に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記金属部材は、前記シュートの裏面のうち、前記シュートの表面が被記録媒体と接触して摩擦を生じる部位の裏面に設けられてもよい。その場合、シュートとの摩擦によって被記録媒体が帯電したとしても、その帯電後の電荷を一層良好に金属部材へ流すことができ、被記録媒体に形成された画像に乱れが生じるのを一層良好に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記金属部材の前記定着手段側端縁は、前記シュートの前記定着手段側端縁と平行な直線状に構成されていてもよい。その場合、被記録媒体から金属部材へ電荷を流す作用が各部で均一になり、定着手段まで案内された被記録媒体の帯電状態を一層良好に幅方向に均一化し、被記録媒体にその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じるのを一層良好に抑制することができる。また、金属部材の定着手段側端縁を直線状に構成する場合、当該端縁を針状に加工する場合に比べてその金属部材の加工が容易になり、装置の製造コストを低減することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記シュートは、前記画像形成手段側の端部を支点として、前記定着手段側の端部が揺動可能に支持され、かつ、前記定着手段側の端部を被記録媒体の搬送経路に向かわせる付勢力を受けていてもよい。その場合、シュートが揺動することにより、被記録媒体の撓みを許容することができる。すなわち、この種の画像形成装置では、被記録媒体の搬送中に当該被記録媒体が画像形成手段と定着手段との間で引っ張られるのを抑制するため、画像形成手段における被記録媒体の搬送速度よりも定着手段における被記録媒体の搬送速度を遅くする場合がある。すると、画像形成手段と定着手段との間で被記録媒体が撓むが、そのような撓みをシュートが揺動することによって良好に許容することができる。
【００１５】
しかも、シュートは定着手段側端縁を被記録媒体の搬送経路に向かわせる付勢力を受けているので、その定着手段側端縁では、被記録媒体の腰の強さに関わらず全ての被記録媒体がシュートの表面に確実に接触する。このため、被記録媒体と金属部材の定着手段側端縁との間隔を、被記録媒体の腰の強さに関わらず一定とすることが一層良好に実現される。従って、定着手段まで案内された被記録媒体の帯電状態を一層良好に幅方向に均一化し、被記録媒体にその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じるのを一層良好に抑制することができる。更に、この場合、シュートの定着手段側端縁が被記録媒体に圧接され、被記録媒体が摩擦帯電しやすいので、前述のように当該摩擦帯電した電荷を金属部材へ流すことのできる本発明の効果が一層顕著に表れる。
【００１６】
また、本発明において、前記画像形成手段は、複数の色に対応してそれぞれ設けられ、対応する色に応じた静電潜像が個々に表面に形成される複数の静電潜像担持体と、該各静電潜像担持体に対してそれぞれ設けられ、対応する前記静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像に、対応する色の現像剤を付着させてその静電潜像を現像する複数の現像手段と、前記各静電潜像担持体との対向部を通って被記録媒体を搬送し、前記各現像手段によって前記各静電潜像担持体の表面に付着された現像剤を被記録媒体に順次転写する転写搬送ベルトと、を備えたものであってもよい。
【００１７】
このように構成された画像形成手段では、静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像に現像手段が付着させた現像剤を被記録媒体に転写するといった工程が、転写搬送ベルトによって各静電潜像担持体との対向部を通って搬送される被記録媒体に繰り返しなされる。このため、被記録媒体の帯電電荷は前記工程を経る毎に高くなるが、本発明では、前述のように、被記録媒体の過剰な電荷を金属部材へ良好に流すことができるので、その効果が一層顕著に表れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に表す中央断面図である。
【図２】その画像形成装置のシュート近傍の構成を詳細に表す断面図である。
【図３】そのシュートを含む組体の構成を表す斜視図及びその一部を角度を変えて示す図である。
【図４】そのシュート単体の構成を表す下面図及び前記組体の背面図である。
【図５】前記組体の構成を表す図４（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】他の実施形態のシュートを含む組体の構成を表す断面図である。
【図７】従来技術の課題を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［画像形成装置の概略構成]
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置１の構成を概略的に表す中央断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側を前方、右側を後方とする。
【００２０】
図１に示すように、被記録媒体の一例としての用紙やＯＨＰシート（以下、用紙Ｐという）に画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部２は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、及び、露光器４、等から構成されている。なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーに対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃによって形成された４種類のトナー像を、用紙Ｐの上で重ね合わせることにより用紙Ｐにカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。また、画像形成部２の後部には、その画像形成部２によって用紙Ｐに形成されたトナー像を加熱定着する定着手段の一例として定着器５が設けられている。
【００２１】
給紙トレイ６に載置されている複数枚の用紙Ｐのうち、給紙ローラや分離手段等を有する公知の給紙機構７により拾い上げられた積層方向最上位に位置する用紙Ｐは、一対の搬送ローラ８を介して一対のレジストローラ９まで搬送され、この一対のレジストローラ９にて斜行が矯正された後、ベルトユニット１０に搬送される。
【００２２】
そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの順に直列に並んで配設されている。
【００２３】
このため、ベルトユニット１０上を搬送される用紙Ｐには、４色のトナー像が順次、転写されていき、用紙Ｐへの転写が完了したトナー像は、定着器５にて加熱されて用紙Ｐに定着する。そして、定着器５から排出された用紙Ｐは、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
【００２４】
なお、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃには、それぞれ次のような部材が収納されている。すなわち、トナー像が担持される感光体ドラム３Ａ、感光体ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｅ（図２参照）、感光体ドラム３Ａに現像ローラ３Ｆを介してトナーを付着させる現像カートリッジ３Ｇ等が収納されている。そして、帯電した感光体ドラム３Ａを露光器４にて露光して感光体ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、現像カートリッジ３Ｇから現像ローラ３Ｆを介してトナーを供給すると、感光体ドラム３Ａの外周面にトナー像が担持（形成）される。そのトナー像は、転写ローラ３Ｂに通電される転写電流によって、用紙Ｐに転写される。
【００２５】
また、定着器５は、トナーを加熱してトナー像を用紙Ｐに定着させる加熱ローラ５１、加熱ローラ５１と反対側に配設されて搬送されてくる用紙Ｐを挟んで加熱ローラ５１側に押し付ける加圧ローラ５２、及び、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過した用紙Ｐを定着器５のケース５３（図２参照）から排出する一対の排出ローラ５４等を備えている。ここで、排出ローラ５４は、必ずしも必要ではなく必要に応じて設ければよい。また、加熱ローラ５１は、ローラ以外のベルトやフィルムを用いた公知の加熱手段に置き換えてもよい。  
【００２６】
ベルトユニット１０は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａに対向する位置に配設されて用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐに前記トナー像を順次転写するためのものである。具体的には、ベルトユニット１０は、感光体ドラム３Ａの回転軸と平行な回転軸を有する駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂ、並びに駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの間に架設された転写搬送ベルト１２Ｃ等から構成されており、用紙Ｐは、転写搬送ベルト１２Ｃ上に載置された状態で搬送されていく。なお、駆動ローラ１２Ａは、図示省略した装置本体フレームに設けた駆動源から動力の供給を受けて転写搬送ベルト１２Ｃを回転駆動し、従動ローラ１２Ｂは転写搬送ベルト１２Ｃの回転と共に駆動ローラ１２Ａに従動して回転する。
【００２７】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａと対向する転写搬送ベルト１２Ｃの張架面は、転写搬送ベルト１２Ｃのうち用紙Ｐを搬送する平面状の搬送面とされている。この搬送面は、必ずしも水平である必要はなく、多少傾斜していてもよいが、本実施形態では、水平面とほぼ一致する。また、ベルトユニット１０の、各感光体ドラム３Ａと転写搬送ベルト１２Ｃを挟んで対向する位置には、一定の転写電流を通電されることによって、感光体ドラム３Ａに担持されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ３Ｂが、それぞれ設けられている。
【００２８】
ところで、前述の４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、及び、ベルトユニット１０は、外観意匠面を構成する筐体１Ｃに覆われた不図示の装置本体フレームに着脱可能に装着され、定着器５もその筐体１Ｃに収容されている。そして、筐体１Ｃのうち排紙トレイ１Ａが設けられたトップカバー１Ｆは、筐体１Ｃに揺動（開閉）可能に組み付けられており、このトップカバー１Ｆを上方側に開放することにより、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃが交換可能となる。
【００２９】
また、筐体１Ｃの前方に設けられたフロントカバー１Ｇは、一部が手差しトレイ５８として開閉可能に組み付けられており、図１の二点鎖線で示すようにこの手差しトレイ５８を開放することにより、給紙トレイ６を介さずに装置の前方から用紙Ｐをレジストローラ９に供給することができる。更に、筐体１Ｃの後方にはリアカバー１Ｈが開閉可能に組み付けられており、図１の二点鎖線で示すようにこのリアカバー１Ｈを開放することにより、定着器５を通過した用紙Ｐを装置の後方に排出することができる。
【００３０】
図２に示すように、リアカバー１Ｈは支点１ＨＡを中心に揺動して開放される。リアカバー１Ｈの開放時には、筐体１Ｃの後部に開口部１Ｌが形成され、定着器５による定着が終了した用紙Ｐは、この開口部１Ｌを介して筐体１Ｃから排出され、リアカバー１Ｈの上に堆積される。また、リアカバー１Ｈが閉じられると、開口部１Ｌも封鎖され、開口部１Ｌを介した用紙Ｐの排出も禁止される。リアカバー１Ｈの内面には、排出ローラ５４から排出された用紙Ｐをリアカバー１Ｈの閉鎖時に上方に案内するガイド１ＨＢが形成され、リアカバー１Ｈの閉鎖時には、このガイド１ＨＢが筐体１Ｃの上部内面に設けられたガイド１Ｍと連接する。排出ローラ５４によって定着器５から排出された用紙Ｐは、このガイド１ＨＢ，１Ｍに案内されて、排紙ローラ５９を介して排紙トレイ１Ａに排出される。
【００３１】
［定着器とシュートとの詳細］
また、図２に示すように、画像形成部２と定着器５の加熱ローラ５１，加圧ローラ５２との間には、用紙Ｐを加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ部に案内するシュート６０が設けられている。このシュート６０は、転写搬送ベルト１２Ｃの搬送面よりも若干下方に設けられ、その転写搬送ベルト１２Ｃの搬送面に吸着された状態で送られる用紙Ｐを、当該搬送面から剥がして前記ニップ部に案内する。
【００３２】
図３（Ａ）は、シュート６０とそのシュート６０を前記装置本体フレームに支持する支持部材７０とからなるシュート組体８０の構成を、後斜め方向から表す斜視図である。シュート６０は、一方の面に前記トナー像が転写された用紙Ｐの他方の面を、用紙の案内面となる上側の表面６０Ａに当接させて前記ニップ部に案内するもので、樹脂等の絶縁性材料（例えば、１０10Ω・ｃｍ以上）によって構成されている。また、シュート６０の下側にある裏面６０Ｄには、薄板状の金属板６１（金属部材の一例）が裏面６０Ｄと接触したままシュートに設けられた爪により係止されて固定されている。ここで、金属板６１とシュート６０は、両面テープを介して互いを接着固定してもよい。
【００３３】
シュート６０を支持する支持部材７０は、幅方向（すなわち、用紙Ｐの面に沿ってその搬送方向と直交する方向）両端に、前記装置本体フレームにビス等で固定するために固定部７１を備え、支持部材７０の底面には、シュート付勢バネとしても機能する板バネ状の電極７３，クリーニングローラ７５等が装着されている。電極７３は、図３（Ｂ）に角度を変えて示すように、基底部７３Ａが支持部材７０に固定されて板バネ状に金属板６１に圧接されており、基底部７３Ａが接地されることによって金属板６１を接地している。ここで、金属板６１は、必ずしも接地する必要はなく電気的に接地することなくフロートされている状態でもよいが、電気的に印加されることはない。クリーニングローラ７５は、加圧ローラ５２に圧接されてその加圧ローラ５２の汚れやすい箇所を清掃する周知のものである。
【００３４】
図４（Ａ）は、シュート６０単体（金属板６１も含む）の構成を表す下面図である。図４（Ａ）に示すように、シュート６０の裏面６０Ｄにはクリーニングローラ７５との対向部にそのクリーニングローラ７５を受け入れるための凹部６０Ｂが形成され、金属板６１の前端部にもクリーニングローラ７５を受け入れるための切欠６１Ｂが形成されている。金属板６１の後端縁部６１Ｅの端縁は、シュート６０の後端縁部６０Ｆの端縁と平行な平面視直線状に構成されている。また、金属板６１は、画像形成部２が画像を形成可能な最大サイズの用紙Ｐの幅である通紙範囲を包含する幅方向長さを有している。更に、シュート６０の前端の幅方向両端には、そのシュート６０を支持部材７０に揺動可能に支持するための軸６０Ｃが突設されている。
【００３５】
なお、画像形成部２が画像を形成可能な最大サイズの用紙Ｐに対して、その用紙幅一杯に画像形成が可能（いわゆる「縁なし印刷」が可能）な装置においては、金属板６１は、最大サイズの用紙Ｐの幅である通紙範囲を包含する幅方向長さを有することが望ましいが、用紙幅一杯に印刷することができない（縁に余白ができる）ように設定されている装置においては、金属板６１は、用紙Ｐに対して画像を形成することが可能な最大印刷範囲（用紙幅方向の領域）を包含する幅方向長さを有していればよい。
【００３６】
図４（Ｂ）は、シュート組体８０の構成を表す背面図であり、図５（Ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。また、図５（Ａ）は、図５（Ｂ）のＢ部拡大図である。図５（Ａ）に示すように、シュート６０は、後端縁部６０Ｆが裏面６０Ｄ側で切り欠かれており、その切り欠かれた裏面６０Ｄ側の後端縁部６０Ｆと金属板６１の後端縁部６１Ｅとが面一に揃えられている。また、金属板６１の後端縁部６１Ｅは、鋭角部分を有するエッジ状の断面形状を有している。ここで、エッジ状の断面形状とは、金属板６１を表から裏に打ち抜くようにプレス加工により切断されたときに形成される、図５（Ａ）の拡大図に示す後端縁部６１Ｅの先端にあるような鋭角部分を有する形状のことを言い、板金を折り曲げたようななめらかに曲がっている形状とは異なることをいう。なお、エッジ状の断面形状を形成するのは、プレス加工に限定されるものではなくたとえばレーザ加工やエッチングにより切断する場合に形成されるものでもよく、切断面の断面形状に鋭角に尖った部分が形成されていればよい。尖った部分とは、たとえば曲率半径Ｒが０．１以下となるような構成が好ましい。
更に、図５（Ｂ）に示すように、シュート６０は前端の軸６０Ｃを中心に後端が上下方向に一定範囲内で揺動可能となるように支持部材７０に支持されており、シュート付勢バネとしても機能する板バネ状の電極７３によってシュート６０の後端は上方に付勢されている。
【００３７】
［本実施形態の効果及びその変形例］
このため、本実施形態では、シュート６０が揺動することにより、用紙Ｐの撓みを許容しつつ、その用紙Ｐを前記ニップ部に案内することができる。すなわち、この種の画像形成装置では、用紙Ｐの搬送中に当該用紙Ｐが画像形成部２と定着器５との間で引っ張られるのを抑制するため、画像形成部２における用紙Ｐの搬送速度よりも定着器５における用紙Ｐの搬送速度を遅くする場合がある。すると、画像形成部２と定着器５との間で用紙Ｐが撓むが、そのような撓みをシュート６０が揺動することによって良好に許容することができる。
【００３８】
しかも、シュート６０の後端縁部６０Ｆは、板バネ状の電極７３によって上方に向いた（すなわち用紙Ｐの搬送経路に向かわせる）付勢力を受けているので、その後端縁では、用紙Ｐの腰の強さに関わらず全ての用紙Ｐがシュート６０の表面６０Ａに確実に接触する。このため、用紙Ｐと金属板６１の後端縁部６１Ｅとの間隔を、用紙Ｐの腰の強さに関わらず一定とすることができ、次のように、定着器５まで案内された用紙Ｐの帯電状態を幅方向に均一化することができる。
【００３９】
すなわち、シュート６０は、絶縁性であり、裏面６０Ｄの後端縁部６０Ｆに沿って薄板状の金属板６１が設けられている。しかも、金属板６１は、後端縁部６１Ｅがエッジ状の断面形状を有し、かつ、前記通紙範囲を包含する幅方向長さを有している。このため、金属板６１の前記エッジ状の断面形状により、シュート６０の後端縁部６０Ｆを通過する用紙Ｐの過剰な電荷は金属板６１へ良好に流れる。しかも、シュート６０の後端縁部６０Ｆでは、前述のように用紙Ｐと金属板６１の後端縁部６１Ｅとの間隔は用紙Ｐの腰の強さに関わらず一定であり、前記電荷の流れも用紙Ｐの腰の強さの影響を受けにくい。
【００４０】
また、シュート６０との摩擦によって用紙Ｐが帯電したとしても、その帯電後の電荷はシュート６０の後端縁部６０Ｆに沿って前述のように金属板６１へ流れる。更に、金属板６１が前記幅方向長さを有しているため、電荷が前述のように金属板６１へ流れることにより、画像形成部２によって画像を形成された用紙Ｐの幅方向全体に亘って、用紙Ｐの帯電状態を均一化することができる。従って、本実施形態では、定着器５まで案内された用紙Ｐの帯電状態を幅方向に均一化し、用紙Ｐにその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じるのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、シュート６０の切り欠かれた裏面６０Ｄ側の後端縁部６０Ｆと金属板６１の後端縁部６１Ｅとが面一に揃えられており、金属板６１は、シュート６０上を搬送される用紙Ｐとは、少なくとも用紙Ｐの面に垂直な方向には直接対向しない。このため、次のように画像の乱れを一層良好に抑制することができる。
【００４２】
すなわち、用紙Ｐの帯電は、その用紙Ｐの種類や周囲温湿環境などにより変化する。電気抵抗値の高い用紙Ｐや、低湿環境の条件では、用紙Ｐの帯電量が高くなり、用紙Ｐと金属板６１とが直接対向していると、その間で局所的に強く放電して、放電の強い部分における用紙Ｐ表面の現像剤が飛散するなど、画像の乱れが発生する場合がある。そこで、このように直接的に用紙Ｐと対向しない位置に金属板６１を配置することで、用紙Ｐの帯電が強くなるような条件で課題となる画像の乱れを抑制しつつ、過剰な電荷をシュート６０の後端面に沿って金属板６１へ流れるようにすることができる。従って、本実施形態では、低湿環境下でしかも用紙Ｐが光沢紙である場合など、多様な条件に対しても、用紙Ｐに形成された画像に乱れが生じるのを良好に抑制することができる。
【００４３】
なお、図６に変形例として示すように、シュート６０の裏面６０Ｄ後端に幅方向全体に亘ってリブ６０Ｅを一体成形し、金属板６１は後端縁部６１Ｅがリブ６０Ｅの付け根に沿うように対向する位置に用紙と搬送方向が直交する方向に連続して形成されるように設けてもよい。ここで、金属板６１はシュート６０の裏面６０Ｄから見たときにその後端縁部６１Ｅが覆われることなく露出するように配置されている。その場合、リブ６０Ｅによって用紙Ｐと金属板６１とが直接対向するのを各種方向に対して抑制でき、用紙Ｐと金属板６１との間に生じる放電がリブ６０Ｅを越えるように遠回りするようになるが、第１の実施形態と同様放電を抑制して画像の乱れが生じるのを抑制することができる。なお、図６（Ａ）は図６（Ｂ）のＣ部拡大図である。
【００４４】
また、本実施形態では、金属板６１の後端縁部６１Ｅの端縁がシュート６０の後端縁部６０Ｆの端縁と平行な直線状に構成されているが、金属板６１の後端縁部６１Ｅを鋸歯のように多数の針状に加工してもよい。但し、本実施形態のように金属板６１の後端縁部６１Ｅを直線状に構成した場合、用紙Ｐから金属板６１へ電荷を流す作用が各部で均一になる。従って、定着器５まで案内された用紙Ｐの帯電状態を一層良好に幅方向に均一化し、用紙Ｐにその搬送方向に沿って筋状の画像の乱れが生じるのを一層良好に抑制することができる。また、金属板６１の後端縁部６１Ｅを直線状に構成する場合、当該端縁を針状に加工する場合に比べてその金属板６１の加工が容易になり、装置の製造コストを低減することができる。また、トナーの特性や転写の条件等により用紙Ｐの帯電量が比較的高くない場合には局所的な放電が起きにくいため、金属板６１の後端縁部６１Ｅはシュート６０の後端縁部６０Ｆから後方に多少突出していてもよい。
【００４５】
更に、本発明は、画像形成装置１のようなダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタに限らず、中間転写方式のカラーレーザプリンタや、モノクロのレーザプリンタにも適用することができる。すなわち、転写搬送ベルトも必須ではなく、シュートは、画像形成手段のローラ等から送られる被記録媒体を定着手段へ案内するものであってもよい。
【００４６】
但し、画像形成装置１では、トナー像を用紙Ｐに転写する工程が、転写搬送ベルト１２Ｃによって４つの感光体ドラム３Ａとの対向部を通って搬送される用紙Ｐに繰り返しなされる。このため、用紙Ｐの帯電電荷は前記工程を経る毎に高くなるが、本実施形態では、前述のように、用紙Ｐの過剰な電荷を金属板６１へ良好に流すことができるので、その効果が一層顕著に表れる。
【００４７】
また、カラーレーザプリンタ等では、小型化のために、定着器５を上方に配置し、用紙Ｐの搬送経路を転写搬送ベルト１２Ｃの後方で上方に曲げる場合があり、その場合、用紙Ｐはシュート６０で強くしごかれて摩擦帯電しやすい。これに対して、本実施形態では、前述のようにシュート６０で摩擦帯電した電荷も金属板６１へ良好に流すことができるので、その効果が一層顕著に表れる。更に、本発明を両面印刷が実行可能な画像形成装置に適用した場合にも、前述の効果は良好に発揮される。
【００４８】
また、金属板６１は、必ずしも接地されていなくてもよくフローティング状態であってもよい。この場合も、用紙Ｐの帯電状態を均一にならすことができ、本発明の効果は得られる。但し、金属板６１をフローティング状態にしておくと、その金属板６１がアンテナになってノイズ等の問題を発生する可能性があるので、金属板６１は接地する方が望ましい。
【００４９】
更に、本実施形態では、シュート６０の表面６０Ａには開口部がなく、金属板６１は表面６０Ａ側に露出していない。すなわち、本実施形態では、前述のようにシュート６０が付勢されており、シュート６０に用紙Ｐを引きつける必要がないのである。このため、次のような作用・効果も生じる。すなわち、表面６０Ａに開口部が設けられてその部分に金属板６１が露出していると、用紙Ｐが湿度の影響により電気抵抗が低下した場合、用紙Ｐを通ってシュート６０に向け画像形成部２から転写電流が漏れて画像形成に不具合が生ずる場合があるが、本実施形態では、そのような事態の発生を抑制できる。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置            ２…画像形成部                  ３Ａ…感光体ドラム
３Ｂ…転写ローラ            ３Ｅ…帯電器                    ３Ｆ…現像ローラ
３Ｇ…現像カートリッジ      ３Ｋ…プロセスカートリッジ      ４…露光器
５…定着器                  １２Ｃ…転写搬送ベルト          ５１…加熱ローラ
５２…加圧ローラ            ６０…シュート                  ６０Ａ…表面
６０Ｃ…軸                  ６０Ｅ…リブ                    ６１…金属板
７０…支持部材              ７３…電極                      Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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