(57)【要約】【課題】従来の着用物品の改良であって、通気性が高いテープタブを有する使い捨て着用物品を提供する。【解決手段】おむつ１は、シャーシ１０と、シャーシ１０の非肌対向面に取り付けられ、一部に熱融着性繊維を含むテープタブ７０とを含む。テープタブ７０は、それぞれ縦方向Ｙへ延びる第１領域、第２領域、および第３領域によって構成される。第１領域には、第２領域に対向する面にメカニカルファスナのフック要素７４が設けられ、その縦方向Ｙ外側に、ドット状の開孔７６，７７と、開孔７６，７７の周囲に位置する仮止め部７８，７９が設けられる。開孔７６は、第１および第２領域をその厚さ方向へ貫通し、仮止め部７８は、開孔７６の周囲において熱可塑性繊維を溶着してこれら領域を互いに仮止めする。開孔７７は、第１〜第３領域をその厚さ方向へ貫通し、仮止め部７９は、開孔７７の周囲において、熱可塑性繊維を溶着してこれら領域を互いに仮止めする。【選択図】図２
2013226382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向およびそれに直交する横方向を有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシと、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品において、
前記テープタブは、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、互いに隣接する第１領域および第２領域と、前記第１および第２領域の間に位置する折曲部とを含み、前記第１領域と前記第２領域とは、前記折曲部に沿って折り畳まれて積層され、
前記第１および第２領域には、その厚さ方向へ貫通する第１の開孔と、前記開孔の周囲に形成されるとともに前記熱可塑性繊維が溶融されて前記第１および第２領域を互いに仮止めする第１の仮止め部とが設けられることを特徴とする前記使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記仮止め部は、前記開孔の周囲に環状に形成される請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記第１領域には、メカニカルファスナのフック要素が設けられる請求項１または２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記第１領域および第２領域は、前記仮止め部以外において互いに対向する面が非接合とされる請求項１〜３のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記テープタブは、前記第２領域と前記シャーシとの間に積層される第３領域をさらに含み、前記第３領域の一方の端部が前記第２領域に隣接し、前記第３領域の他方の端部が前記シャーシに接合される請求項１〜４のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前記開孔は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域を厚さ方向へ貫通する請求項５記載の使い捨て着用物品。
【請求項７】
前記仮止め部は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域を互いに仮止めする請求項５または６記載の使い捨て着用物品。
【請求項８】
前記第２領域および第３領域は、前記仮止め部以外において互いに対向する面が非接合とされる請求項５〜７のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項９】
前記シャーシの前記非肌対向面は、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、前記テープタブは、前記繊維不織布に積層されるとともに、前記テープタブおよび前記繊維不織布には、これらを貫通する第２の開孔と、前記第２の開孔の周囲に形成されるとともに前記熱可塑性繊維が溶融されて前記繊維不織布および前記テープタブを互いに仮止めする第２の仮止め部とがそれぞれ設けられる請求項１〜８のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１０】
前記シャーシは、前ウエスト域と、後ウエスト域と、これら前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域とを含み、前記テープタブは、前記後ウエスト域に配置される請求項１〜９のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１１】
前記テープタブは、前記縦方向および前記横方向の少なくともいずれか一方において不連続に配置された接合手段によって前記シャーシに接合される請求項１〜１０のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１２】
縦方向およびそれに直交する横方向を有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシと、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品において、
前記テープタブは、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、互いに隣接する第１領域および第２領域と、前記第１および第２領域の間に位置する折曲部とを含み、前記第１領域と前記第２領域とは、前記折曲部に沿って折り畳まれて積層され、
前記第１および第２領域には、前記第１および第２領域を互いに仮止めする仮止め部が設けられることを特徴とする前記使い捨て着用物品。
【請求項１３】
前記仮止め部において、感圧接着剤により、または熱エンボス処理または超音波シール処理して前記第１および第２領域を構成する繊維不織布を溶融させることにより、前記第１および第２領域を互いに仮止めする請求項１２記載の使い捨て着用物品。
【請求項１４】
前記テープタブの前記第１領域の前記折曲部の反対側に位置する端部に、摘み部が設けられている請求項１２または１３記載の使い捨て着用物品。
【請求項１５】
前記第１領域の前記仮止め部が存在しない部分に、メカニカルファスナのフック要素が設けられる請求項１２〜１４のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１６】
前記シャーシは、横方向に延びる前ウエスト域及び後ウエスト域と、これら前後ウエスト域の間に位置して縦方向に延びるクロッチ域とを含み、前記前後ウエスト域を接合して胴周り域が形成されるとともに、前記胴周り域に沿って胴周り伸縮部材が横方向に配置され、
前記後ウエスト域において、前記胴周り伸縮部材が非弾性化された非伸縮域が形成され、前記非伸縮域に前記テープタブが設けられる請求項１２〜１５のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１７】
前記第１領域および第２領域は、前記仮止め部以外において互いに対向する面が非接合とされる請求項１２〜１６のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項１８】
前記テープタブの色が、前記シャーシの非肌対向面側の色と異なる請求項１２〜１７のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品に関し、より詳しくは、使用後の使い捨て着用物品において一方の端部を内側にして他方の端部に向かって巻いて丸め、これを固定するためのテープタブを有する使い捨ておむつ、使い捨てのトイレット・トレーニングパンツ、使い捨て失禁パンツ、使い捨ての生理用パンツ、使い捨て吸収パッド等の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着用後の使い捨て着用物品を丸めて固定するためのテープタブを有する使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、テープ基材にメカニカルフックが設けられたテープタブを備える使い捨て着用物品が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３７００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の着用物品によれば、テープ基材は、不織布によって形成され、メカニカルフックが設けられたメカニカルフック部と、メカニカルフックが設けられずに不織布が露出する露出部とを有する。このようなテープタブは、その使用前においては、メカニカルフックが内側になるように、メカニカルフック部と露出部とが対向して折り畳まれ、メカニカルフックが露出部の不織布の繊維に絡むことによって、これらが互いに連結され、折り畳まれた状態が維持される。着用後の使い捨て着用物品を廃棄する場合において、着用物品の一端が内側に、他端が外側になるように巻いて丸め、折り畳まれたテープ基材を展開して、メカニカルフックでこれを固定することができる。したがって、着用物品内の排泄物が外側に露出することなく、かつ、着用物品をコンパクトにして廃棄することができる。
【０００５】
上記のようなテープ基材は、これを展開する際、または、丸めた着用物品を固定した際に破断しない強度を有する不織布を使用しなければならない。そのような不織布は、繊維密度が高く、通気性が悪くなる傾向にある。このような不織布を使用したテープ基材が取り付けられた着用物品を着用した場合、テープ基材に対応する着用者の肌が、部分的にかぶれたりする可能性がある。着用者の肌のかぶれは、高温多湿の東南アジア等の熱帯地方において生じやすく、着用物品をズボン等の他の衣類で覆うことなく使用することがある。このような場合、着用物品が外気に露出するため、着用物品に設けられたテープ基材が着用者の保護者の腕に触れて不快感を与えることがある。例えばタイでは、乳幼児のオムツの上にズボンを履かせないことが多いため、母親がオムツを履いた乳幼児を抱いたとき、オムツの後身頃にあるフィルムのテープ基材が母親の腕を擦り、痛みを覚えさせることがある。
【０００６】
本発明は、従来の着用物品の改良であって、通気性が高いテープタブを有する使い捨て着用物品を提供することを課題とする。また、着用物品を他の衣類で覆うことなく使用して、テープタブが保護者の腕に触れた場合であっても、不快感を生じにくい使い捨て着用物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、縦方向およびそれに直交する横方向を有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシと、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品の改良にかかわる。
【０００８】
本発明の一実施態様では、前記使い捨て着用物品において、前記テープタブは、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、互いに隣接する第１領域および第２領域と、前記第１および第２領域の間に位置する折曲部とを含み、前記第１領域と前記第２領域とは、前記折曲部に沿って折り畳まれて積層され、前記第１および第２領域には、その厚さ方向へ貫通する第１の開孔と、前記開孔の周囲に形成されるとともに前記熱可塑性繊維が溶融されて前記第１および第２領域を互いに仮止めする第１の仮止め部とが設けられることを特徴とする。
本発明の別の実施態様では、前記テープタブは、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、互いに隣接する第１領域および第２領域と、前記第１および第２領域の間に位置する折曲部とを含み、前記第１領域と前記第２領域とは、前記折曲部に沿って折り畳まれて積層され、前記第１および第２領域には、前記第１および第２領域を互いに仮止めする仮止め部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の特にそのひとつ以上の実施態様によれば、テープタブには、積層された第１および第２領域に貫通する開孔が形成されるから、開孔を介して通気性を向上させることができる。また、開孔の周囲に形成された仮止め部で、第１および第２領域を部分的に仮止めすることができるから、これらが妄りに伸展するのを予防することができ、かつ、使用する際には容易に伸展させることができる。
本発明の別の実施態様によれば、テープタブが着用物品の非肌対向面に取り付けられているので、着用物品を廃棄する前に、テープタブが剥がれてしまうことがなく、また、柔軟な繊維不織布によって形成されテープタブの第１領域と第２領域とが折り畳まれて仮止めされているので、着用中に邪魔になったり、誤ってテープタブに触れても不快感を生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る使い捨て着用物品の一例としてのおむつの前ウエスト域側から見た斜視図。
【図２】おむつの後ウエスト域側から見た斜視図。
【図３】おむつの一部破断展開図。
【図４】おむつの分解斜視図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図と部分拡大図。
【図６】（ａ）おむつを丸めた状態を示す斜視図。（ｂ）丸めたおむつをテープタブで固定した状態を示す斜視図。
【図７】第２実施形態に係る使い捨て着用物品の一例としてのおむつの前ウエスト域側から見た斜視図。
【図８】おむつの後ウエスト域側から見た斜視図。
【図９】おむつの一部破断展開図。
【図１０】おむつの分解斜視図。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図と部分拡大図。
【図１２】（ａ）おむつを丸めた状態を示す斜視図。（ｂ）丸めたおむつをテープタブで固定した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１および図２を参照すれば、おむつ１は、着用者の肌対向面およびその反対側である非肌対向面を有し、シャーシ１０と、シャーシ１０の肌対向面に配置された吸液構造体４０と、シャーシ１０の非肌対向面に取り付けられたテープタブ７０とを含む。シャーシ１０は前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３と、横方向Ｘへ延びる前後端部１４，１５および縦方向Ｙへ延びる両側部１６とを有する。テープタブ７０は、後ウエスト域１２の非肌対向面において縦方向Ｙへ延びる。両側部１６には、縦方向Ｙへ断続的に延びるシーム部１７が形成され、シーム部１７で前後ウエスト域１１，１２が連結されることによって、前後端部１４,１５でウエスト開口が形成され、クロッチ域１３における両側部１６でレッグ開口が形成される。おむつ１を着用者から取り外すとき、シーム部１７の近傍の前後ウエスト域１１，１２を互いに反対向きへ強制的に引っ張って、それらウエスト域を分離することができる。
【００１２】
図３および図４を参照すれば、おむつ１は、横方向Ｘにおける寸法を二等分した仮想縦中心線２−２、縦方向Ｙにおける寸法を二等分した仮想横中心線３−３を有し、仮想縦中心線２−２に関してほぼ対称とされる。この図３および図４において、各弾性体はその収縮力に抗して伸長させた状態で示される。
【００１３】
シャーシ１０は、非肌対向面に位置するとともに、前後ウエスト域１１，１２およびクロッチ域１３の一部を画定する非伸縮性の前後ウエストシート２１，２２と、これら前後ウエストシート２１，２２を連結するとともにクロッチ域１３を画定する非伸縮性のクロッチシート２３と、前ウエスト域１１に配置され伸縮性を有する第１弾性シート３１と、後ウエスト域１２に配置され伸縮性を有する第２弾性シート３２とを含む。前後ウエストシート２１，２２およびクロッチシート２３の内側には、吸液構造体４０が配置される。
【００１４】
前後ウエストシート２１，２２およびクロッチシート２３としては、例えば、質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは約１３〜２０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３である熱融着性のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。
【００１５】
第１および第２弾性シート３１，３２は、ほぼ矩形とされ、第１および第２ウエスト域１１，１２の両側部１６間において横方向Ｘへ延びる。第１および第２弾性シート３１，３２は、例えば、質量が約２０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは約３０〜４０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０２５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３の範囲である熱融着性のエラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布を用いることができる。具体的には、熱可塑性ポリウレタンポリマーと、熱可塑性ポリウレタンポリマー以外の熱可塑性ポリマー、例えば、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーとの混合からなる繊維を含む混合繊維から形成することができる。これら第１および第２弾性シート３１，３２は、少なくとも横方向Ｘにおいて弾性的に伸縮可能とされる。
【００１６】
第１弾性シート３１は、吸液構造体４０の底面において前端部４０ａに重なり、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。前ウエストシート２１は、横方向Ｘへ延びる折曲部２４に沿って仮想横中心線３−３へ向かって折り畳まれ、吸液構造体４０の前端部４０ａを覆い、さらに、第１弾性シート３１にも重なる。折曲部２４がおむつ１の前端部１４を形成する。
前ウエストシート２１には、折曲部２４に沿って、ストランド状またはストリング状の複数本の弾性体６１が、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。第１弾性シート３１および弾性体６１によって、前ウエスト域１１が横方向Ｘへ弾性化され、着用者に密着可能とされる。特に、第１弾性シート３１が着用者の腹部に対する密着性に関与し、弾性体６１がウエスト開口からの漏れ防止に関与する。
【００１７】
第２弾性シート３２は、吸液構造体４０の吸収面において、後端部４０ｂを覆うように重なり、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。後ウエストシート２２は、横方向Ｘへ延びる折曲部２６に沿って縦方向Ｙ内側へ折り畳まれ、第２弾性シート３２に重なる。折曲部２６がおむつ１の後端部１５を形成する。
後ウエストシート２２には、折曲部２６に沿って、ストランド状またはストリング状の複数本の弾性体６２が、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。第２弾性シート３２および弾性体６２によって、後ウエスト域１２が横方向Ｘへ弾性化され着用者に密着可能とされる。特に、第２弾性シート３２が着用者の腹部に対する密着性に関与し、弾性体６２がウエスト開口からの漏れ防止に関与する。
【００１８】
前後ウエストシート２１，２２のレッグ開口を形成する領域には、シート状の弾性体６３，６４がそれぞれ一対、伸長状態で収縮可能に取り付けられる。弾性体６３，６４は、質量が約２０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは、約３０〜４０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０２５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３の範囲である熱融着性のエラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布を用いることが好ましい。具体的には、熱可塑性ポリウレタンポリマーと、熱可塑性ポリウレタンポリマー以外の熱可塑性ポリマー、例えば、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーとの混合からなる繊維を含む混合繊維から形成することができる。さらに、このような伸縮性繊維不織布を延伸処理することによって、伸縮性を向上させることができる。延伸処理としては、公知の延伸処理法、例えば、伸縮性繊維不織布を一対のギア間に通過させることによって、さらに延伸される部分と延伸されない部分とを形成することによって実施することができる。
【００１９】
前後ウエストシート２１，２２の内側には、防漏シート５１，５２がそれぞれ積層される。防漏シート５１，５２として、例えば、透湿性かつ不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。防漏シート５１，５２の内側には、前後ウエストシート２１，２２を縦方向Ｙに連結する防漏シート５３がさらに積層される。防漏シート５３として、透湿性かつ不透液性のプラスチックフィルムまたはこのフィルムと繊維不織布とのラミネートを用いることができる。防漏シート５１，５２，５３は、吸液構造体４０に重なるように配置される。
【００２０】
吸液構造体４０は、横方向Ｘへ延びる前後端部４０ａ，４０ｂと、縦方向Ｙへ延びる両側部４０ｃとによって画定された縦長方形状である。吸液構造体４０は、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１,１２に延在し、前端部４０ａが前ウエスト域１１に位置され、後端部４０ｂが後ウエスト域１２に位置される。
【００２１】
吸液構造体４０は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子等との混合からなる吸液性コアを液拡散性シート（図示せず）で覆うことによって形成された吸収体４１と、吸収体４１の吸収面を覆う身体側ライナ４２と、吸収体４１の底面から両側部を覆い、吸収面へと折り曲げられる被覆シート４３とを含む。
【００２２】
テープタブ７０は、後ウエストシート２２に取り付けられるとともに、仮想縦中心線２−２に沿って縦方向Ｙへ延びる。図５を参照すれば、テープタブ７０は、互いに積層され、それぞれ縦方向Ｙへ延びる第１領域７１、第２領域７２、および第３領域７３によって構成される。第１領域７１の内側に第２領域７２が位置し、これら第１領域７１と第２領域７２との間には、これらを連結し横方向Ｘへ延びる折曲部８４が形成され、この折曲部８４に沿って第１および第２領域７１，７２が互いに折り畳まれて積層される。その結果、第１、第２および第３領域７１，７２，７３の積層状態の断面はＺ形に形成される。第１領域７１と第２領域７２とは、一片の繊維不織布である第１帯部材８０によって形成される。第１帯部材８０は、縦方向Ｙにおいて折曲部８４の反対側に位置する第１領域７１側の第１端部８０Ａと、同方向に位置し、第１端部８０Ａと隣接する第２領域７２側の第２端部８０Ｂとを有する。したがって、第１および第２端部８０Ａ，８０Ｂは、シャーシ１０の後端部１５側へ向き、折曲部８４と後端部１５との間に位置する。
【００２３】
第１領域７１には、第２領域７２に対向する面にメカニカルファスナのフック要素７４が設けられる。フック要素７４は、第１端部８０Ａおよび折曲部８４から離間して配置される。第２領域７２は、第２端部８０Ｂ近傍において、第３領域７３から縦方向Ｙへ延出し、後ウエストシート２２に接合手段８５よって接合される。
【００２４】
第３領域７３は、一片の繊維不織布である第２帯部材９０によって形成され、後ウエストシート２２に接合される固定領域９１と、第２領域７２に連結される連結領域９２と、固定領域９１と連結領域９２の間に位置する折曲部９３とを有する。固定領域９１および連結領域９２は、折曲部９３に沿って折り曲げられ、互いに積層される。このように折り曲げたとき、固定領域９１の縦方向Ｙにおける寸法は、連結領域９２のそれよりも大きくされる。固定領域９１は、第１帯部材８０の折曲部８４近傍まで延びるとともに、接合手段８５を介して後ウエストシート２２に永久的に固定される。接合手段８５は、縦方向Ｙへ不連続に形成される。具体的には、接合手段８５として、例えばホットメルト接着材を用い、この接着剤を横方向Ｘへ延びるとともに縦方向Ｙへ離間するように複数条、塗布することによってテープタブ７０をシャーシ１０に接合する。
【００２５】
第１帯部材８０は、例えば、質量が約４０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは約６０〜８０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。第２帯部材９０は、例えば、質量が約３０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは約３０〜４０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。これら繊維不織布は、少なくともその一部に熱融着性繊維を含む。熱溶着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーを含む合成繊維を用いることができる。
第２帯部材９０の通気度は、第１帯部材８０のそれよりも高くされる。
【００２６】
＜帯部材の通気度の測定方法＞
通気度は、カトーテック株式会社製  ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１通気性試験機を用いて測定した。第１および第２帯部材８０，９０を１０ｍｍ×１０ｍｍにカットしてそれぞれサンプルとして用い、これらサンプルを通気性試験機にセットして、通気度（ｍ３／ｍ２／分）を測定した。
【００２７】
上記のようなテープタブ７０において、フック要素７４の縦方向Ｙ外側には、ドット状の第１の開孔７６，７７と、開孔７６，７７の周囲に位置する第１の仮止め部７８，７９が設けられる。開孔７６および仮止め部７８は、第１帯部材８０の第１および第２端部８０Ａ，８０Ｂ側に、開孔７７および仮止め部７９は、折曲部８４側にそれぞれ設けられ、テープタブ７０の幅方向、すなわち横方向Ｘへ並んで複数設けられる（図２参照）。
【００２８】
開孔７６は、第１および第２領域７１，７２をその厚さ方向へ貫通し、仮止め部７８は、開孔７６の周囲において第１帯部材８０に含まれる熱可塑性繊維を溶着して第１および第２領域７１，７２を互いに仮止めする。開孔７７は、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３をその厚さ方向へ貫通し、仮止め部７９は、開孔７７の周囲において、第１および第２帯部材８０，９０に含まれる熱可塑性繊維を溶着し、第１〜第３領域７１，７２，７３を互いに仮止めする。
【００２９】
開孔７６，７７および仮止め部７８，７９は、例えば、エンボス処理またはソニック処理による、加熱・加圧によって同時に形成することができる。エンボス処理の場合には、加熱したボス（ピン）で第１領域７１から、第２領域７２に向かって加圧することによって開孔７６，７７および仮止め部７８，７９を形成することができる。すなわち、加熱したボスで熱可塑性合成樹脂を溶融させ、溶融した樹脂がボスの径方向外側で溶着することによって、ボスの対向部分では開孔７６，７７が形成され、ボスの周囲では仮止め部７８，７９が形成される。熱可塑性樹脂として、例えばポリプロピレンを含む場合には、エンボスロールの温度を約１００〜１５０℃、線圧を約５〜１５０ｋｇｆ／ｍｍとすることができる。ボスの温度は、使用する熱可塑性樹脂の融点以上にすることが好ましい。ソニック処理の場合には、発信子とアンビルとの間にテープタブ７０を構成する繊維不織布を配置し、発信子から超音波を発信することで開孔７６，７７および仮止め部７８，７９を形成することができる。発信子とアンビルとの間の離間寸法を、積層された第１および第２領域７１，７２の厚さ寸法よりも小さくすることが好ましい。
【００３０】
仮止め部７８，７９は、開孔７６，７７の周囲で連続して環状にされる場合、および、不連続にされる場合のいずれであってもよい。開孔の周囲で繊維を溶融させることによって、開孔７６，７７形成部分の肌への刺激を低減することができる。開孔７６，７７の周囲を溶着させることによって、テープタブ７０を展開したときに開孔から第１および第２帯部材８０，９０が破断するのを予防することもできる。
【００３１】
第１領域７１に位置するフック要素７４は、第２領域７２に対向するが、第２領域７２を形成する第１帯部材８０は、繊維交絡および／または溶着密度が、例えば、柔軟な繊維不織布である前後ウエストシート２１，２２に比べて高く、フック要素７４が引っ掛かるループが形成されにくいので、フック要素７４のフックが第１帯部材８０の繊維に引っかかり難い。すなわち、フック要素７４は、第２領域７２に対して実質的に連結されない。ここで、フック要素７４が第２領域７２に実質的に連結されないとは、これらの間の剥離強度の平均値が約０〜０．４Ｎ、好ましくは約０．０５〜０．２Ｎであることを意味する。ここで剥離強度の平均は、０を含むものであってもよく、すなわち、フック要素７４が第２領域７２との間で全く連結しないものであってもよい。平均剥離強度は、以下の方法によって測定した。
【００３２】
＜フック要素の平均剥離強度の測定方法＞
平均剥離強度は、株式会社島津製作所製  オートグラフ引っ張り試験機を用いて測定した。おむつ１から切り取ったテープタブ７０をサンプルとして用い、一対のチャックの一方で第１領域７１の第１端部８０Ａを摘持させ、他方で第２領域７２の第２端部８０Ｂを摘持させ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、ピール角度１８０°でこれらチャックを離間させ、剥離強度を測定した。より詳細には、第１領域７１と第２領域７２との間の仮止め部７８の仮止めを解除し、フック要素７４が第２領域７２から離間する直前の部位までチャックを移動させて測定を開始し、その状態からフック要素７４が第２領域７２から全て離間する部位で測定を終了した。この測定における剥離強度の平均を、この実施形態の平均剥離強度とした。
【００３３】
上記のようなおむつ１において、テープタブ７０は繊維不織布によって構成されるから、フィルムを用いた場合に比べてテープタブ７０全体の通気性を向上させることができる。また、テープタブ７０には厚さ方向へ貫通する開孔７６，７７が形成されているから、テープタブ７０の通気性をより一層確保することができる。さらに、第１〜第３領域７１〜７３は互いに積層されているが、これらが対向する面は接着剤等によって接合されていないから、各領域の間における通気性を確保することができる。特に第１領域７１に配置されたフック要素７４が第２領域７２に対して実質的に連結しないから、連結によって通気性を妨げることがない。このようにテープタブ７０全体において通気性を確保することができるから、テープタブ７０を構成する繊維不織布が通気性の低いものであっても、開孔７６，７７を介して通気性を向上させることができるとともに、各領域間においても通気性を向上させることができるので、テープタブ７０に重なる部分において着用者の肌がかぶれたりするのを予防することができる。テープタブ７０が取り付けられた部分において通気性を確保するために、おむつ１本体を構成する繊維不織布および防漏シート等においても通気性のものを用いることが好ましい。
【００３４】
第１および第２領域７１，７２を構成する第１帯部材８０よりも、第３領域７３を構成する第２帯部材９０の通気度を高くすることによって、蒸れの原因となるおむつ１内の蒸気を速やかにおむつ１外へと放出させることができる。第３領域７３がおむつ１のシャーシ１０に接合されるから、これを構成する第２帯部材９０の通気度を高くすることによって、おむつ１内の蒸気を効率的に放出することができる。なお、第１帯部材８０として、第２帯部材９０と同様の通気度の高い繊維不織を用いることもできる。ただし、通気度の高い繊維不織布は、質量が小さく破断強度が小さくなる傾向にあるから、テープタブ７０を展開したときの破断防止の観点からは、質量が大きく破断強度が高い方が好ましい。したがって、おむつ１の蒸れ防止効果の大きい第２帯部材９０のみに通気度の高い繊維不織布を用い、第１帯部材８０に破断強度が高い繊維不織布を用いることが望ましい。
【００３５】
テープタブ７０とシャーシ１０とを接合する接合手段８５が、縦方向Ｙへ不連続に形成されることによって、少なくともこれら離間部分において通気性が確保され、より一層、テープタブ７０による着用者の肌トラブルを防止することができる。接合手段８５は、縦方向Ｙへ不連続にしているが、横方向Ｘへ不連続にしてもよいし、縦方向Ｙおよび横方向Ｘのいずれにも不連続になるようにしてもよい。また、接合手段８５は、開孔７６，７７の通気性を阻害しないように、これら開孔７６，７７に重ならないようにすることが好ましい。
【００３６】
上記のようなテープタブ７０は、仮止め部７８，７９を形成することによって、折り畳み状態が妄りに展開されるのを予防することができる。この実施形態において、フック要素７４は第２領域７２に対向するが、フック要素７４が第２領域７２に対して実質的に連結されない。したがって、仮止め部７８，７９が形成されない場合には、第１領域７１から第２領域７２が剥離して、テープタブ７０が展開されてしまう。テープタブ７０が妄りに展開してしまうと、おむつ１の着用中に、フック要素７４が衣類に引っ掛かってしまったり、おむつ１の製造時において第１領域７１および第２領域７２が第３領域７３からめくれて、製造装置等に引っ掛かってしまったりする可能性がある。これを防止するために、第１領域７１、第２領域７２の一部を仮止め部７８により、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３の一部を仮止め部７９により、それぞれ仮止めする。
【００３７】
図６（ａ）を参照すれば、上記のようなおむつ１は、着用後に丸めて廃棄することができる。すなわち、おむつ１は、クロッチ域１３を前後ウエスト域１１，１２に向かって丸めることができる。このとき、テープタブ７０は、故意に剥離させない限り、折り畳まれたままの状態にある。図６（ｂ）を参照すれば、テープタブ７０によって、おむつ１の丸めた状態を固定することができる。詳細には、仮止め部７８，７９の仮止めが解除され、第１領域７１および第２領域７２が第３領域７３から剥離されて、これらが展開され、フック要素７４が、丸められたおむつ１の後ウエストシート２２またはクロッチシート２３に連結される。フック要素７４は、おむつ１の非肌対向面に対向し、後ウエストシート２２に引っ掛かり、これらに連結可能であるから、おむつ１の丸められた状態を固定することができる。
【００３８】
仮止め部７８は、第１端部８０Ａから内側へ離間した位置に設けられているから、第１端部８０Ａを摘みやすい。フック要素７４は、対向する第２領域７２に実質的に連結しないから、第１端部８０Ａを摘んで、仮止め部７８が解除されると、フック要素７４も第２領域７２から剥離される。
【００３９】
第１端部８０Ａを丸めたおむつ１の後端部１５側を超えてクロッチ域１３側へさらに引っ張ると、仮止め部７９のが解除され、第１および第２領域７１，７２が第３領域７３から剥離される。この仮止め部７９が解除されることによって、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３がほぼ一直線になるように展開される。このように展開されたとき、フック要素７４は、丸めたおむつ１の非肌対向面に向き、これを容易に後ウエストシート２２またはクロッチシート２３に連結することができる。
【００４０】
上記のようなテープタブ７０において、仮止め部７８，７９が環状に形成され、その中心に開孔７６，７７が形成されることによって、開孔が形成されず、すなわち、開孔７６，７７においても第１および第２領域７１，７２が溶着された場合に比べて、それら仮止めされる力が弱くなるので、容易にこれを解除することができる。
【００４１】
この実施形態にかかるテープタブ７０によれば、第１端部８０Ａを摘んで軽く持ち上げて後端部１５側に引っ張るだけで、折り畳まれた状態から展開することができ、フック要素７４をおむつ１の非肌対向面の所望の位置に連結させることができる。したがって、その一連の動きに煩わしさがなく、一操作で容易におむつ１を丸めた状態に固定することができる。
【００４２】
上記のようなテープタブ７０において、第２帯部材９０は、連結領域９２が第１帯部材８０に接合され、固定領域９１が後ウエストシート２２に接合される。このようにそれぞれ接合することによって、第２領域７２が引っ張られたときの剥離力を分散することができる。すなわち、第１端部８０Ａを引っ張ったとき、後ウエストシート２２に接合された第２端部８０Ｂには、比較的大きな剥離力が作用するが、第２領域７２、第２端部８０Ｂ、および後ウエストシート２２に連続して第２帯部材９０が接着されているから、第２端部８０Ｂが後ウエストシート２２から剥離するのを未然に防止することができる。
【００４３】
開孔７６，７７および仮止め部７８，７９は、テープタブ７０のみに形成されているが、テープタブ７０およびシャーシ１０に形成される第２の開孔および第２の仮止め部をさらに設けることもできる。具体的には、第２の開孔は、折り畳まれたテープタブ７０を厚さ方向へ貫通するとともに、これが取り付けられた後ウエストシート２２も貫通するように形成される。また、第２の仮止め部は、テープタブ７０および後ウエストシート２２を互いに仮止めするように、第２の開孔の周囲に形成される。これは、おむつ１の製造過程において、第１の開孔が形成され第１の仮止め部で仮止めされたテープタブ７０をウエストシート２２に積層し、さらに第２の開孔および第２の仮止め部を形成するものである。このように第２の開孔を形成することによって、テープタブ７０が取り付けられた部分における通気性をさらに向上させることができる。
【００４４】
この実施形態において、防漏シート５３がクロッチ域１３における非肌対向面を形成している。おむつ１を丸めてテープタブ７０で固定しようとした場合、フック要素７４がクロッチ域１３に対向することも考えられる。したがって、防漏シート５３は、プラスチックフィルムと繊維不織布とのラミネートを用い、非肌対向面に繊維不織布が位置するようにすることが好ましい。また、この繊維不織布は、フック要素７４が繊維に引っかかり連結しやすいように、例えば、質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは約１３〜２０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３である熱融着性のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。
【００４５】
この実施形態において、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３を含むテープタブ７０について説明したが、第１領域７１および第２領域７２のみを有するものであってもよい。その場合には、第２領域７２のほぼ全面を直接後ウエストシート２２に接合域を介して接合することができる。
また、第１領域７１および第２領域７２を一片の第１帯部材８０によって形成し、第３領域７３を別の一片の第２帯部材９０によって形成することとしたが、これら第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３を同一の繊維不織布によって構成することとしてもよい。この場合には、一片の繊維不織布が三つ折にされることによって各領域が形成される。
【００４６】
開孔７７は、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３を貫通するが、その全ての領域を貫通する必要はなく、例えば、第１領域７１および第２領域７２のみを貫通してもよく、第２領域７２および第３領域７３のみを貫通してもよい。ただし、おむつ１内の蒸れを効率的に防止するためには、シャーシ１０により近接する第２領域７２および第３領域７３を貫通することが好ましい。
【００４７】
開孔７６，７７および仮止め部７８，７９は、横方向Ｘへ離間して複数設けられているが、それぞれ一つずつであってもよい。また、縦方向Ｙへ離間して複数設けられてもよい。また、開孔、仮止め部は、フック要素７４に重ならない位置に設けられているが、フック要素７４に重なるようにされてもよい。フック要素７４は、その厚さ方向における通気性が低くなりやすいが、開孔を設けることによって、通気性を向上させることができる。この場合には、開孔によってフック要素７４の面積が小さくなるので、フック要素７４のシャーシ１０の非肌対向面に対する連結が損なわれない程度に開孔の面積を設定することが好ましい。また、フック要素７４に重なって仮止め部が形成される場合には、フック要素７４と第２領域７２とが固着されないように、または、固着されたとしてもこれが容易に剥離できる程度にすることがより好ましい。
【００４８】
開孔７６，７７は、円形にされているが、これが真円または楕円でもよく、さらには三角形、矩形等の多角形またはスリット状を排除するものではない。ただし、多角形など角のあるものでは、テープタブ７０を展開しようと引っ張ったときに、その引張力が角に集中し、角から第１および第２帯部材８０，９０が破断し易くなる。また、スリットによって開孔７６，７７を形成した場合にも、その端部から第１および第２帯部材８０，９０が破断し易くなる。したがって、開孔７６，７７は、角のない円形にすることが好ましい。
【００４９】
テープタブ７０は、シャーシ１０の後ウエスト域１２において、仮想縦中心線２−２に沿って縦方向Ｙへ延びるように設けられているが、これに限ったものではなく、例えば、シャーシ１０の両側部１６にそれぞれ設けられ、横方向Ｘへ延びるようにしてもよい。このように設けた場合には、おむつ１を廃棄する際に、横方向Ｘへ向かって丸めて固定することもできるし、おむつ１の着用時に着用者の体型に合わせてウエストのサイズを調整するために用いることもできる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
この実施形態に係るおむつ１は、第１領域７１と第２領域７２とが、仮止め部７８において感圧接着剤９８により仮止めされている点が、第１の実施形態との主な相違点である。
【００５１】
図７および図８を参照すれば、おむつ１は、着用者の肌対向面およびその反対側である非肌対向面を有し、シャーシ１０と、シャーシ１０の肌対向面に配置された吸液構造体４０と、シャーシ１０の非肌対向面に取り付けられたテープタブ７０とを含む。図８、１２に例示するように、テープタブ７０の色（図中のドットで表す）は、シャーシ１０の非肌対向面側の色と異なっている。このように廃棄用テープであるテープタブ７０の色がおむつ１の外装シートの色と異なることにより、廃棄用テープに馴染みのない新興国などの母親であっても、廃棄用テープがあることを認識しやすい。シャーシ１０は前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３と、横方向Ｘへ延びる前後端部１４,１５および縦方向Ｙへ延びる両側部１６とを有する。テープタブ７０は、後ウエスト域１２の非肌対向面において縦方向Ｙへ延びる。両側部１６には、縦方向Ｙへ断続的に延びるシーム部１７が形成され、シーム部１７で前後ウエスト域１１,１２が連結されることによって、前後端部１４,１５でウエスト開口、すなわち胴回り域６６が形成され、クロッチ域１３における両側部１６でレッグ開口が形成される。おむつ１を着用者から取り外すとき、シーム部１７の近傍の前後ウエスト域１１，１２を互いに反対向きへ強制的に引っ張って、それらウエスト域を分離することができる。
【００５２】
図９および図１０を参照すれば、おむつ１は、横方向Ｘにおける寸法を二等分した仮想縦中心線２−２、縦方向Ｙにおける寸法を二等分した仮想横中心線３−３を有し、仮想縦中心線２−２に関してほぼ対称とされる。この図９および図１０において、各弾性体はその収縮力に抗して伸長させた状態で示される。
【００５３】
シャーシ１０は、非肌対向面に位置するとともに、前後ウエスト域１１,１２およびクロッチ域１３の一部を画定する非伸縮性の前後ウエストシート２１，２２と、これら前後ウエストシート２１，２２を連結するとともにクロッチ域１３を画定する非伸縮性のクロッチシート２３と、前ウエスト域１１に配置され伸縮性を有する第１弾性シート３１と、後ウエスト域１２に配置され伸縮性を有する第２弾性シート３２とを含む。前後ウエストシート２１，２２およびクロッチシート２３の内側には、吸液構造体４０が配置される。
【００５４】
前後ウエストシート２１，２２およびクロッチシート２３としては、例えば、単位面積当り質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは約１３〜２０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３である熱融着性のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。
【００５５】
第１および第２弾性シート３１，３２は、ほぼ矩形とされ、前後ウエスト域１１，１２の両側部１６間において横方向Ｘへ延びる。第１および第２弾性シート３１，３２は、例えば、単位面積当り質量が約２０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは約３０〜４０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０２５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３の範囲である熱融着性のエラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布を用いることができる。具体的には、熱可塑性ポリウレタンポリマーと、熱可塑性ポリウレタンポリマー以外の熱可塑性ポリマー、例えば、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーとの混合からなる繊維を含む混合繊維から形成することができる。これら第１および第２弾性シート３１，３２は、少なくとも横方向Ｘにおいて弾性的に伸縮可能とされる。
【００５６】
第１弾性シート３１は、吸液構造体４０の底面において前端部４０ａに重なり、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。前ウエストシート２１は、横方向Ｘへ延びる折曲部２４に沿って仮想横中心線３−３へ向かって折り畳まれ、吸液構造体４０の前端部４０ａを覆い、さらに、第１弾性シート３１にも重なる。折曲部２４がおむつ１の前端部１４を形成する。
前ウエストシート２１には、折曲部２４の間に、ストランド状またはストリング状の複数本の弾性体６１ａが、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられ、また前ウエストシート２１と吸液構造体４０の前端部４０ａとが重なり合う部分には、複数本の弾性体６１ｂが、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられている。第１弾性シート３１および弾性体６１ａ，６１ｂによって、前ウエスト域１１が横方向Ｘへ弾性化され、着用者に密着可能とされる。特に、第１弾性シート３１が着用者の腹部に対する密着性に関与し、弾性体６１ａ，６１ｂがウエスト開口からの漏れ防止に関与する。
【００５７】
第２弾性シート３２は、吸液構造体４０の吸収面において、後端部４０ｂを覆うように重なり、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。後ウエストシート２２は、横方向Ｘへ延びる折曲部２６に沿って縦方向Ｙ内側へ折り畳まれ、第２弾性シート３２に重なる。折曲部２６がおむつ１の後端部１５を形成する。
後ウエストシート２２には、折曲部２６の間に、ストランド状またはストリング状の複数本の弾性体６２ａが横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられ、また第２弾性シート３２が後端部４０ｂと重なり合う部分には、複数本の弾性体６２ｂが、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられている。第２弾性シート３２および弾性体６２ａ，６２ｂによって、後ウエスト域１２が横方向Ｘへ弾性化され着用者に密着可能とされる。特に、第２弾性シート３２が着用者の腹部に対する密着性に関与し、弾性体６２ａ，６２ｂがウエスト開口からの漏れ防止に関与する。以上の説明から明らかなように、おむつ１の前端部１４及び後端部１５により胴周り域６６が形成され、胴周り域６６に沿って、胴周り伸縮部材６５を構成する第１、第２弾性シート３１，３２と、弾性体６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂが横方向Ｘに延びている。
【００５８】
前後ウエストシート２１，２２のレッグ開口を形成する領域には、シート状の弾性体６３，６４がそれぞれ一対、伸長状態で収縮可能に取り付けられる。弾性体６３，６４は、単位面積当り質量が約２０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは、約３０〜４０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０２５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３の範囲である熱融着性のエラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布を用いることが好ましい。具体的には、熱可塑性ポリウレタンポリマーと、熱可塑性ポリウレタンポリマー以外の熱可塑性ポリマー、例えば、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーとの混合からなる繊維を含む混合繊維から形成することができる。さらに、このような伸縮性繊維不織布を延伸処理することによって、伸縮性を向上させることができる。延伸処理としては、公知の延伸処理法、例えば、伸縮性繊維不織布を一対のギア間に通過させることによって、さらに延伸される部分と延伸されない部分とを形成することによって実施することができる。
【００５９】
前後ウエストシート２１，２２の内側には、防漏シート５１，５２がそれぞれ積層される。防漏シート５１，５２として、例えば、透湿性かつ不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。防漏シート５１，５２の内側には、前後ウエストシート２１，２２を縦方向Ｙに連結する防漏シート５３がさらに積層される。防漏シート５３として、透湿性かつ不透液性のプラスチックフィルムまたはこのフィルムと繊維不織布とのラミネートを用いることができる。防漏シート５１，５２，５３は、吸液構造体４０に重なるように配置される。
【００６０】
吸液構造体４０は、横方向Ｘへ延びる前後端部４０ａ，４０ｂと、縦方向Ｙへ延びる両側部４０ｃとによって画定された縦長方形状である。吸液構造体４０は、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１，１２に延在し、前端部４０ａが前ウエスト域１１に位置され、後端部４０ｂが後ウエスト域１２に位置される。
【００６１】
吸液構造体４０は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子等との混合からなる吸液性コアを液拡散性シート（図示せず）で覆うことによって形成された吸収体４１と、吸収体４１の吸収面を覆う身体側ライナ４２と、吸収体４１の底面から両側部を覆い、吸収面へと折り曲げられる被覆シート４３とを含む。
【００６２】
図８から１０に示すように、テープタブ７０は仮想縦中心線２−２に沿って縦方向Ｙへ延び、後ウエスト域１２を構成する後ウエストシート２２の中央部に形成された非伸縮域６７に取り付けられる。このようにテープタブ７０が後ウエスト域１２に位置することで、保護者が乳幼児を抱いた際に、誤ってテープタブ７０に触れ難くなる。非伸縮域６７は、後ウエスト域１２において横方向Ｘに延びる胴周り伸縮部材６５を複数箇所にわたって切断して非弾性化するか、または胴周り伸縮部材６５を加熱処理により非弾性化するなどの公知の方法により形成することができる。非伸縮域６７の横方向Ｘ及び縦方向Ｙの寸法は、いずれもテープタブ７０の各寸法よりも大きく、テープタブ７０は非伸縮域６７のほぼ中央部に取り付けられる。テープタブ７０を非伸縮域６７に取り付けることにより、胴周り伸縮部材６５の収縮によりテープタブ７０に皺がよることが防止されるので、テープタブ７０に着用者の保護者の手や腕が誤って触れたときでも、不快感を生じにくい。
【００６３】
図１１を参照すれば、テープタブ７０は、一片の繊維不織布である第１帯部材８０によって形成され、それぞれ縦方向Ｙへ延び、互いに折り畳まれて積層される第１領域７１、第２領域７２と、第１領域７１と第２領域７２との間に位置してこれらを連結し、横方向Ｘへ延びる折曲部８４とを有する。この折曲部８４に沿って第１および第２領域７１，７２が折り畳まれ、積層される。折り畳まれて積層されたとき、第２領域７２は第１領域７１の内側に位置して、後ウエストシート２２に対向する。
【００６４】
第１領域７１には、折り畳まれたときに第２領域７２に対向する面において仮止め部７８が存在しない部分に、メカニカルファスナのフック要素７４が設けられる。フック要素７４は、第１端部８０Ａおよび折曲部８４から離間して配置され、ホットメルト接着剤（図示せず）によって第１領域７１に固定される。テープタブ７０の第２領域７２は、後ウエストシート２２に対向し、その第２端部８０Ｂが、ホットメルト接着剤、ヒートシール、超音波シールなどの公知の接合手段８５によって、後ウエストシート２２に接合される。この実施形態では、第２領域７２の第２端部８０Ｂはホットメルト接着剤９９により後ウエストシート２２に固定されている。また、第２領域７２の折曲部８４は仮止め部７８により後ウエストシート２２に仮止めされている。この実施形態では、仮止め部７８における仮止めは、感圧接着剤９８により行われる。一般に感圧接着剤９８は硬化することがほとんど無く、柔軟な状態が維持されるため、テープタブ７０に剛性の高い領域が生じることはない。これにより、保護者が乳幼児を抱いたとき、テープタブ７０に誤って触れたとしても、痛みを感じにくい。
【００６５】
さらに、第１領域７１と第２領域７２が互いに対向する面が、折曲部８４の近傍と、第２領域７２の第２端部８０Ｂの近傍とにおいて、仮止め部７８により仮止めされる。詳しくは、第１領域７１と第２領域７２とが互いに対向する面が、折曲部８４から数ｍｍ離間した位置において仮止めされる。これにより柔軟な繊維不織布で構成される折曲部８４が環状になる結果、折曲部８４の感触が柔軟になる。また、第１領域７１と第２領域７２とが互いに対向する面は、第２端部８０Ｂの接合手段８５の位置に重なる位置においても仮止め部７８により仮止めされる。第１領域７１と第２領域７２とが互いに対向する面の仮止め部７８以外の部分は、非接合とされており、さらに、第２領域７２と後ウエストシート２２とが互いに対向する面の、接合手段８５及び仮止め部７８以外の部分も、非接合とされている。このように非接合の部分を設けることにより、第１領域７１と第２領域７２との間、及び第２領域７２と後ウエストシート２２との間に隙間を設けることができるので、おむつ１のテープタブ７０が取り付けられた部分における通気性を確保することができる。
【００６６】
第１帯部材８０は、縦方向Ｙにおいて折曲部８４の反対側に位置する第１領域７１側の第１端部８０Ａと、折曲部８４の反対側に位置して第１端部８０Ａと隣接する第２領域７２側の第２端部８０Ｂとを有する。したがって、第１および第２端部８０Ａ，８０Ｂは、シャーシ１０の後端部１５側へ向き、折曲部８４と後端部１５との間に位置する。第１領域７１において折曲部８４の反対側に位置する第１端部８０Ａには、摘み部８０Ｃが設けられる。摘み部８０Ｃは第１帯部材８０を、第１領域７１と第２領域７２とが対向する面側に折り返して内側をホットメルト接着剤９９で接合することにより形成されており、折り返しにより生じる湾曲部８０Ｄにはホットメルト接着剤９９は塗布されていない。これにより、湾曲部８０Ｄが柔軟に変形することが可能となり、テープタブ７０の第１端部８０Ａに着用者の保護者の手や腕が誤って触れたときでも、不快な感覚を覚えさせることがない。また、第１帯部材８０を、第１領域７１と第２領域７２とが対向する面側に折り返して摘み部８０Ｃを形成することにより、第１帯部材８０の第１端部８０Ａのエッジが摘み部８０Ｃにより覆われるため、第１端部８０Ａのエッジに手や腕が誤って触れることが防止される。摘み部８０Ｃを設けることにより、おむつ１を廃棄する際、テープタブ７０を容易に摘んで引っ張ることが可能になる。なお、以上説明した構成に代えて、第１帯部材８０とは別の繊維不織布を第１端部８０Ａに接合して摘み部８０Ｃを設けることもできる。
【００６７】
第１帯部材８０は、例えば、単位面積当り質量が約４０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは約６０〜８０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。この繊維不織布は、少なくともその一部に熱融着性繊維を含む。熱溶着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーを含む合成繊維を用いることができる。
【００６８】
第１領域７１に位置するフック要素７４は、テープタブ７０が折り畳まれた状態のとき、第２領域７２に対向する。第２領域７２を構成する第１帯部材８０は、繊維交絡および／または溶着密度が、例えば、柔軟な繊維不織布である前後ウエストシート２１，２２に比べて高く、フック要素７４が引っ掛かるループが形成されにくいので、フック要素７４のフックが第１帯部材８０の繊維に引っかかり難い。すなわち、フック要素７４は、第２領域７２に対して実質的に連結されない。ここで、フック要素７４が第２領域７２に実質的に連結されないとは、これらの間の剥離強度の平均値が約０〜０．４Ｎ、好ましくは約０．０５〜０．２Ｎであることを意味する。ここで剥離強度の平均は、０を含むものであってもよく、すなわち、フック要素７４が第２領域７２との間で全く連結しないものであってもよい。平均剥離強度は、以下の方法によって測定した。
【００６９】
＜フック要素の平均剥離強度の測定方法＞
平均剥離強度は、株式会社島津製作所製  オートグラフ引っ張り試験機を用いて測定した。おむつ１から切り取ったテープタブ７０をサンプルとして用い、一対のチャックの一方で第１領域７１の第１端部８０Ａを摘持させ、他方で第２領域７２の第２端部８０Ｂを摘持させ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、ピール角度１８０°でこれらチャックを離間させ、剥離強度を測定した。より詳細には、第１領域７１と第２領域７２との間の仮止め部７８の仮止めを解除し、フック要素７４が第２領域７２から離間する直前の部位までチャックを移動させて測定を開始し、その状態からフック要素７４が第２領域７２から全て離間する部位で測定を終了した。この測定における剥離強度の平均を、この実施形態の平均剥離強度とした。
【００７０】
本実施形態のおむつ１において、テープタブ７０は繊維不織布によって構成されるから、フィルムを用いた場合に比べてテープタブ７０全体の通気性を向上させることができる。また、第１領域７１に配置されたフック要素７４が第２領域７２に対して実質的に連結しないから、連結によって通気性を妨げることがない。さらに、第１領域７１および第２領域７２は仮止め部７８以外において互いに対向する面が非接合とされるとともに、第２領域７２と後ウエスト域１２との間も非接合とされることから、テープタブ７０全体において通気性を確保することができる。これらにより、テープタブ７０と後ウエスト域１２とが重なる部分において、着用者の肌にかぶれが生じることを予防できる。テープタブ７０が取り付けられた部分において通気性を確保するために、おむつ１本体を構成する繊維不織布および防漏シート等においても通気性のものを用いることが好ましい。
【００７１】
上記のようなテープタブ７０は、仮止め部７８により仮止めすることによって、折り畳み状態が妄りに展開されるのを予防することができる。この実施形態において、フック要素７４は第２領域７２に対向するが、フック要素７４が第２領域７２に対して実質的に連結されない。したがって、仮止め部７８が形成されない場合には、第１領域７１が第２領域７２から剥離して、テープタブ７０が展開されてしまう。テープタブ７０が妄りに展開してしまうと、おむつ１の着用中に、フック要素７４が衣類に引っ掛かってしまったり、おむつ１の製造時において第１領域７１が第２領域７２からめくれて、製造装置等に引っ掛かってしまったりする可能性がある。これを防止するために、第１領域７１、第２領域７２の一部を仮止め部７８により仮止めする。
【００７２】
図１２（ａ）（ｂ）を参照すれば、本実施形態のおむつ１を着用後に丸めて、テープタブ７０により丸めた状態を固定して廃棄することができる。すなわち、おむつ１の前ウエストシート２１を内側にして、クロッチ域１３を前後端部１４,１５に向けて丸めることができる。このとき、テープタブ７０は折り畳まれたままの状態にある。次いで、図１２（ｂ）に示すように、テープタブ７０によって、おむつ１の丸めた状態を固定することができる。詳しくは、摘み部８０Ｃを引っ張って各仮止め部７８の仮止めを解除し、第１領域７１を第２領域７２から剥離させるとともに折曲部８４を後ウエストシート２２から剥離させ、テープタブ７０を接合手段８５からおむつ１の後端部１５側へ向けて引き伸ばし、この操作により露出したフック要素７４を、丸めたおむつ１の後ウエストシート２２またはクロッチシート２３に連結する。フック要素７４は、おむつ１の非肌対向面に対向し、後ウエストシート２２に連結可能であるから、おむつ１の丸められた状態を固定することができる。
【００７３】
この実施形態に係るテープタブ７０によれば、摘み部８０Ｃを摘んで後端部１５側に引っ張るだけで、テープタブ７０を折り畳まれた状態から展開することができ、フック要素７４をおむつ１の非肌対向面に連結させることができる。したがって、その一連の動きに煩わしさがなく、一操作で容易におむつ１を丸めた状態に固定することができる。
【００７４】
この実施形態において、防漏シート５３がクロッチ域１３における非肌対向面を形成している。おむつ１を丸めてテープタブ７０で固定しようとした場合、フック要素７４がクロッチ域１３に対向することも考えられる。したがって、防漏シート５３は、プラスチックフィルムと繊維不織布とのラミネートを用い、非肌対向面に繊維不織布が位置するようにすることが好ましい。また、この繊維不織布は、フック要素７４が繊維に引っかかり連結しやすいように、例えば、単位面積当り質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは約１３〜２０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３である熱融着性のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。
【００７５】
この実施形態では、第１領域７１および第２領域７２のみを有するテープタブ７０について説明したが、一片の繊維不織布を三つ折またはそれ以上にして、３以上の領域を有するテープタブ７０を用いることもできる。また、一枚の不織布を折り畳んでテープタブ７０を形成する例について説明したが、二枚以上のシートを繋ぎ合わせてテープタブ７０を形成することもできる。また感圧接着剤により仮止めする例について説明したが、例えば直径が１ｍｍ未満の微細なドットパターンで熱エンボス処理または超音波シール処理して仮止めすることもできる。
【００７６】
以上に記載したこの発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
使い捨て着用物品１は、縦方向Ｙおよびそれに直交する横方向Ｘを有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシ１０と、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブ７０とを含む。
【００７７】
この発明は、上記使い捨て着用物品１において、以下の点を含むことを特徴とする。
前記テープタブ７０は、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、互いに隣接する第１領域７１および第２領域７２と、前記第１および第２領域７１，７２の間に位置する折曲部８４とを含み、前記第１領域７１と前記第２領域７２とは、前記折曲部８４に沿って折り畳まれて積層され、
前記第１および第２領域７１，７２には、その厚さ方向へ貫通する第１の開孔７６，７７と、前記開孔７６，７７の周囲に形成されるとともに前記熱可塑性繊維が溶融されて前記第１および第２領域７１，７２を互いに仮止めする第１の仮止め部７８，７９とが設けられる。
【００７８】
上記の発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記仮止め部７８，７９は、前記開孔７６，７７の周囲に環状に形成される。
（２）前記第１領域７１には、メカニカルファスナのフック要素７４が設けられる。
（３）前記第１領域７１および第２領域７２は、前記仮止め部７８，７９以外において互いに対向する面が非接合とされる。
（４）前記テープタブ７０は、前記第２領域７２と前記シャーシ１０との間に積層される第３領域７３をさらに含み、前記第３領域７３の一方の端部が前記第２領域７２に隣接し、前記第３領域７３の他方の端部が前記シャーシ１０に接合される。
（５）前記開孔７６，７７は、前記第１領域７１、前記第２領域７２および前記第３領域７３を厚さ方向へ貫通する。
（６）前記仮止め部７８，７９は、前記第１領域７１、前記第２領域７２および前記第３領域７３を互いに仮止めする。
（７）前記第２領域７２および第３領域７３は、前記仮止め部７８，７９以外において互いに対向する面が非接合とされる。
（８）前記シャーシ１０の前記非肌対向面は、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、前記テープタブ７０は、前記繊維不織布に積層されるとともに、前記テープタブ７０および前記繊維不織布には、これらを貫通する第２の開孔と、前記第２の開孔の周囲に形成されるとともに前記熱可塑性繊維が溶融されて前記繊維不織布および前記テープタブ７０を互いに仮止めする第２の仮止め部とがそれぞれ設けられる。
（９）前記シャーシ１０は、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、これら前後ウエスト域１１，１２の間に位置するクロッチ域１３とを含み、前記テープタブ７０は、前記後ウエスト域１２に配置される。
（１０）前記テープタブ７０は、前記縦方向Ｙおよび前記横方向Ｘの少なくともいずれか一方において不連続に配置された接合手段８５によって前記シャーシ１０に接合される。
【００７９】
また別の態様の本願発明は、下記事項に要約することができる。
使い捨て着用物品１は、縦方向Ｙおよびそれに直交する横方向Ｘを有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシ１０と、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブ７０とを含む。
【００８０】
この発明は、上記使い捨て着用物品１において、以下の点を含むことを特徴とする。
前記テープタブ７０は、熱可塑性繊維を含む繊維不織布によって形成され、互いに隣接する第１領域７１および第２領域７２と、前記第１および第２領域７１，７２の間に位置する折曲部８４とを含み、前記第１領域７１と前記第２領域７２とは、前記折曲部８４に沿って折り畳まれて積層され、前記第１および第２領域７１，７２には、前記第１および第２領域７１，７２を互いに仮止めする仮止め部７８が設けられる。
【００８１】
上記の発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記仮止め部７８において、感圧接着剤９８により、または熱エンボス処理または超音波シール処理して前記第１および第２領域７１，７２を構成する繊維不織布を溶融させることにより、前記第１および第２領域７１，７２を互いに仮止めする。
（２）前記テープタブ７０の前記第１領域７１の前記折曲部８４の反対側に位置する端部８０Ａに、摘み部８０Ｃが設けられている。
（３）前記第１領域７１の前記仮止め部７８が存在しない部分に、メカニカルファスナのフック要素７４が設けられる。
（４）前記シャーシ１０は、横方向Ｘに延びる前ウエスト域１１及び後ウエスト域１２と、これら前後ウエスト域１１，１２の間に位置して縦方向Ｙに延びるクロッチ域１３とを含み、前後ウエスト域１１，１２を接合して胴周り域６６が形成されるとともに、前記胴周り域６６に沿って胴周り伸縮部材６５が横方向Ｘに配置され、後ウエスト域１２において、前記胴周り伸縮部材６５が非弾性化された非伸縮域６７が形成され、前記非伸縮域６７に前記テープタブ７０が設けられる。
（５）前記第１領域および第２領域７１，７２は、前記仮止め部７８以外において互いに対向する面が非接合とされる。
（６）前記テープタブ７０の色が、前記シャーシ１０の非肌対向面側の色と異なる。
【００８２】
おむつ１を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、おむつ１は、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、クロッチ域１３とが一連に形成された態様であってもよい。
【００８３】
本発明の明細書および特許請求の範囲において、用語「第１」および「第２」は、同称の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００８４】
１    おむつ（使い捨て着用物品）
１０    シャーシ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
６５    胴周り伸縮部材
６６    胴周り域
６７    非伸縮域
７０    テープタブ
７１    第１領域
７２    第２領域
７３    第３領域
７４    フック要素
７６    第１の開孔
７７    第１の開孔
７８    仮止め部
７９    仮止め部
８４    折曲部
８５    接合手段
８０Ｃ  摘み部  
８０Ｄ  湾曲部  
９８    感圧接着剤
９９    ホットメルト接着剤
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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