(57)【要約】【課題】貨物の搬入搬出の際の作業性を高く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させること。【解決手段】後部扉３Ｂの中央部付近とは反対の側は、蝶番６ｃを介して角パイプ１１に取り付けられ、角パイプ１１は、角パイプ１１よりも太く後部扉３Ｂを有する側の貨物室５の柱を構成する角パイプ１０に１体となるように接合され、角パイプ１１の貨物室５の長手方向に対応する面と、角パイプ１０の貨物室５の長手方向に対応する面とは同一平面上にあって貨物室５の側面の一部を形成するようなコンテナ１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物が積載される貨物室と、前記貨物室の長手方向の側面に設けられ、前記貨物室の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉と、前記貨物室の短手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる後部扉と、を少なくとも有するＩＳＯ規格に準拠するコンテナであって、
前記後部扉の前記中央部付近とは反対の側は、蝶番を介して第１の角パイプに取り付けられ、
前記第１の角パイプは、前記第１の角パイプよりも太く前記後部扉を有する側の前記貨物室の柱を構成する第２の角パイプに１体となるように接合され、
前記第１の角パイプの前記貨物室の長手方向に対応する面と、前記第２の角パイプの前記貨物室の長手方向に対応する面とは同一平面上にあって前記貨物室の側面の一部を形成する、
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナであって、
前記第２の角パイプの上部には、前記貨物室の長手方向の上部フレームを構成する部材の一端が接合され、前記上部フレームを構成する部材の他端は、前記貨物室の前部を構成する柱の上部に接合され、
前記上部フレームを構成する部材には、前記側面扉を、蝶番を介して支持する部材が前記貨物室の長手方向の前後の２箇所に接合され、
前記上部フレームを構成する部材は、コンテナに組み付けられた状態で自重によってほぼ真直ぐになるように、部品状態では、コンテナに組み付けられる状態における上方に相当する方向に反りを有する、
ことを特徴とするコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＯ(International Organization for Standardization)規格に準拠するコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯ規格に準拠するコンテナは、ＩＳＯ規格で規定された所定の外形寸法、所定の積載総質量、および所定の強度条件などを満足するものである。これにより、海上輸送または陸上輸送に際し、同形状の多数のコンテナを積み重ねることができるなど、効率の良いコンテナの輸送を実現し、また、所定の強度を有することで貨物の保全および貨物を運搬する船舶または車両の安全の確保が図られている。また、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉がコンテナの短手方向に沿う２つの面の片側の面に1ヶ所だけにある。以下では、これを後部扉と称する。
【０００３】
一方、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナとは別に、たとえば特許文献１に見られるように、貨物の搬入搬出の際の作業性を重視し、前述した後部扉に加え、扉を、コンテナの長手方向に沿う２つの面の片側または両側に有するものがある。以下では、これを側面扉と称する。これによれば、所定の貨物を搬入搬出したいときには、その貨物の直近の側面扉を開き、その貨物だけ、あるいはその貨物の周辺にある少数の貨物だけを搬入搬出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１１３６２９１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉が後部扉の1ヶ所だけである。この場合、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナの最奥部（後部扉の反対側の最前の方にあるところ）にある貨物だけを搬出しようとしても困難であり、最奥部にある貨物の前にあるほとんど全ての貨物を搬出しなければ、所望の貨物を搬出できない。また、本来は最奥部（最前部）に積載されるべき貨物を積み忘れた場合には、他の貨物が積載を完了している場合、それを最奥部に後から積載することは困難である。しかしながらＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、後部の扉以外は、全て壁面のパネル部材で構成されているため、ＩＳＯ規格で規定されている所定の強度条件を容易に満足させることができる。
【０００６】
これに対し、特許文献１のコンテナは、側面扉の存在により貨物の搬入搬出の際の作業性は高いが、側面扉を取り付けるための開口部が大きく、ＩＳＯ規格で規定されたコンテナと比較すると強度は低く、ＩＳＯ規格を満たすことができない可能性がある。
【０００７】
このように、コンテナにおける貨物の搬入搬出の際の作業性の良さと強度とは互いにトレードオフの関係にある。
【０００８】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠するコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンテナは、貨物が積載される貨物室と、貨物室の長手方向の側面に設けられ、貨物室の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉と、貨物室の短手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる後部扉と、を少なくとも有するＩＳＯ規格に準拠するコンテナであって、後部扉の中央部付近とは反対の側は、蝶番を介して第１の角パイプに取り付けられ、第１の角パイプは、第１の角パイプよりも太く後部扉を有する側の貨物室の柱を構成する第２の角パイプに一体となるように接合され、第１の角パイプの貨物室の長手方向に対応する面と、第２の角パイプの貨物室の長手方向に対応する面とは同一平面上にあって貨物室の側面の一部を形成するものである。
【００１０】
さらに、第２の角パイプの上部には、貨物室の長手方向の上部フレームを構成する部材の一端が接合され、上部フレームを構成する部材の他端は、貨物室の前部を構成する柱の上部に接合され、上部フレームを構成する部材には、側面扉を、蝶番を介して支持する部材が貨物室の長手方向の前後の２箇所に接合され、上部フレームを構成する部材は、コンテナに組み付けられた状態で自重によってほぼ真直ぐになるように、部品状態では、コンテナに組み付けられる状態における上方に相当する方向に反りを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠するコンテナ（以下では、単に、コンテナと称する）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテナが装着された車両を横から見た状態を示す図である。
【図２】図１のコンテナを側面からみた図である。
【図３】図２のコンテナの側面の一部を拡大して示す図である。
【図４】図２のコンテナを上面からみた図である。
【図５】後部扉の取り付け構造を上面からみた図であり、後部扉が閉じられている状態を示す図である。
【図６】後部扉の取り付け構造を上面からみた図であり、後部扉が開放されている状態を示す図である。
【図７】コンテナの扉を取り外した開口部を示す図である。
【図８】扉を取り外した状態のコンテナの斜視図である。
【図９】貨物室を構成する上部フレームを示す図である。
【図１０】貨物室を構成する上部フレームのキャンバを説明する図である。
【図１１】図３のコンテナの扉を開いた状態を示す図である。
【図１２】比較例として１本の角パイプを有する場合の後部扉付近の構成を示す図であり、後部扉が閉じられている状態を示す図である。
【図１３】比較例として１本の角パイプを有する場合の後部扉付近の構成を示す図であり、後部扉が開放されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の実施の形態に係るコンテナ１の構成について）
コンテナ１の構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、コンテナ１が装着された車両２を横から見た状態を示す図である。図２は、コンテナ１の側面図（図１のコンテナ１のみの部分を示す図）である。図３は、図２に示すコンテナ１の一部を拡大して示す図である。図４は、コンテナ１を上面からみた図である。なお、図４のような上面図では、側面扉３および後部扉３Ｂの状態を分かり易くするために天井パネルおよび隅金具４の図示を省略した状態が示されている。
【００１４】
コンテナ１は、たとえば図１に示すように車両２、または不図示の船舶に搭載されて運搬される。ここでは、いわゆるＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔ（フィート）コンテナについて説明する。ＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔコンテナは、外形寸法が高さ９ｆｔ６ｉｎ（インチ）（２８９６ｍｍ（ミリメートル））×幅８ｆｔ（２４３８ｍｍ）×長さ４０ｆｔ（１２１９２ｍｍ）であり、最大総質量が３０４８０ｋｇ（キログラム）である。
【００１５】
コンテナ１は、図１〜図４に示すように、直方体の貨物室５を有する。貨物室５の角には隅金具４が配設されている。貨物室５の長手方向を形成する側壁面に側面扉３を有し、その長手方向の側壁面と直交する短手方向の２つの側壁面の一方（車両２の後方に向けられる側）に後部扉３Ｂを有する。また、側面扉３は、小扉３Ｒ-１，３Ｌ−１および小扉３Ｒ−２，３Ｌ−２により構成される。また、小扉３Ｒ−２，３Ｌ−２は、蝶番６ａによって、コンテナ１の本体に開閉自在に取り付けられている。さらに、小扉３Ｒ−１と小扉３Ｒ−２、および小扉３Ｌ−１と小扉３Ｌ−２は、それぞれ蝶番６ｂによって回動自在に連結されている。さらに、後部扉３Ｂは、蝶番６ｃによって、コンテナ１の本体に開閉自在に取り付けられている。図２に示すように、小扉３Ｌ−１，３Ｒ−１の長手方向の長さＬ１は、小扉３Ｌ−２，３Ｒ−２の長手方向の長さＬ２よりも短い。
【００１６】
小扉３Ｒ−１，３Ｌ−１には、係止部７ａが設けられ、小扉３Ｒ−２，３Ｌ−２には、係止部７ｂが設けられ、後部扉３Ｂには、係止部７ｃが設けられている。係止部７ａ、７ｂ、７ｃは、小扉３Ｒ−１,３Ｌ−１，３Ｒ−２，３Ｌ−２、および後部扉３Ｂが閉じられているときに、これらを貨物室５の枠に固定するものである。図３を参照しながら係止部７ａ，７ｂの構成について説明する。なお、係止部７ｃは、係止部７ａと同じ構成であるので説明は、省略する。
【００１７】
係止部７ａは、図３に示すように、カム７０ａ、カム案内７１ａ、軸受７２，７３、ロッキングバー７４、ハンドル７５ａ、ハンドル受部７６ａ、およびハンドル回動部７７ａにより構成される。カム７０ａは、ロッキングバー７４の両端部に形成され、ロッキングバー７４と共に回動することで、貨物室５に取り付けられているカム案内７１ａと嵌合、またはカム案内７１ａから解放される。このときロッキングバー７４は、使用者がハンドル７５ａを水平方向（図において奥行き方向）に移動させることにより手動により回動する。なお、側面扉３が閉じられているときに、ハンドル７５ａがハンドル受部７６ａに置かれている状態で、カム７０ａがカム案内７１ａと嵌合するようになっている。
【００１８】
係止部７ｂは、図３に示すように、その基本構成は、係止部７ａと同じであるが、係止部７ｂの下部のカム７０ｂ、カム案内７１ｂ、ハンドル７５ｂ、ハンドル受部７６ｂ、およびハンドル回動部７７ｂの取り付け位置が係止部７ａとは異なる。すなわち、図３に示すように、係止部７ａのハンドル受７６ａは、小扉３Ｌ−１上に取り付けられており、ハンドル７５ａおよびハンドル回動部７７ａの位置は、小扉３Ｌ−１上の下部である。これに対し、係止部７ｂのハンドル受部７６ｂは、貨物室５の外壁に取り付けられており、ハンドル７５ｂおよびハンドル回動部７７ｂの位置は、小扉３Ｌ−２の外側の下部にある。これに伴い、カム７０ｂおよびカム案内７１ｂの取り付け位置もカム７０ａおよびカム案内７１ａよりもさらに下方に下がっている。
【００１９】
また、図３に示すように、小扉３Ｌ−２と貨物室５とを回動自在に支持する複数の蝶番６ａは、小扉３Ｌ−１の最上部および最下部において互いに隣接し、蝶番群６０，６１を形成している。これは、図外の他方の小扉３Ｒ−２と貨物室５との間の蝶番６ａにおいても同様である。
【００２０】
（コンテナ１の後部扉３Ｂおよび角パイプ１０，１１について）
次に、コンテナ１の後部扉３Ｂおよび角パイプ１０，１１について、図５および図６を参照しながら説明する。図５および図６は、コンテナ１の後部の構成を示しており、後部扉３Ｂ、蝶番６ｃ、角パイプ１０，１１、および側面パネル１２を図示している。さらに、蝶番６ｃは、支持部６０、ステー６１、および回動ピン６２により構成されている。支持部６０は、角パイプ１１に溶接されている。支持部６０には、回動ピン６２によりステー６１が取り付けられている。ステー６１は、後部扉３Ｂに溶接されている。ステー６１は、回動ピン６２を軸として回動する。これにより、後部扉３Ｂは、回動ピン６２を軸として開閉される。
【００２１】
角パイプ１０は、貨物室５を構成する複数の柱（ピラー）のうちのひとつである。角パイプ１０には、貨物室５の側面パネル１２が接合されている。さらに、角パイプ１０には、角パイプ１１が接合されている。角パイプ１１は、角パイプ１０に比べると細いパイプであり、蝶番６ｃの支持部６０が接合されている。角パイプ１０の貨物室５の長手方向に対応する面と、角パイプ１１の貨物室５の長手方向に対応する面とは同一平面上にあって貨物室５の側面の一部を形成する。図６は、図５の状態から後部扉３Ｂが開放された状態を示している。
【００２２】
（コンテナ１の開口部３０,３０Ｂについて）
図７の下段の図は、図７の上段の図にあるコンテナ１の側面扉３および後部扉３Ｂを取り外した開口部３０,３０Ｂを示している。図８は、側面扉３および後部扉３Ｂを取り外した状態のコンテナ１の斜視図である。側面扉３および後部扉３Ｂは、開口部３０，３０Ｂに取り付けられている。コンテナ１は、図７および図８に示すように、側面扉３および後部扉３Ｂを取り付けるための開口部３０,３０Ｂを有する。図７の上段の図は、貨物室５に側面扉３および後部扉３Ｂを有するコンテナ１であり、図７の下段の図は、側面扉３および後部扉３Ｂを取り外した開口部３０,３０Ｂを示している。なお、側面扉３を開放した状態で現れる開口部３０の長さＬ１２のコンテナ１の全長Ｌ１１に対する割合〔（Ｌ１２／Ｌ１１）×１００〕（％）を開口率と称することとする。なお、隅金具４は、コンテナ１を構成する各フレームおよび各ピラーを溶接により相互に接合するためのものであり、貨物室５の全長、全幅、全高よりも僅かに出っ張っている。よって、後述する開口率を計算するためのコンテナ１の全長は、隅金具４の出っ張り分を含まなくてよい。よって、以下では、開口率を計算する際には、コンテナ１の全長（後述するＬ１１）として１２０００ｍｍを採用する。
【００２３】
この開口率は、大きければ大きいほどコンテナ１の強度が低くなるが、開口率９５％までは、ＩＳＯ規格で定められている強度を満足することができる許容範囲内であることが分かっている（特願２０１１−０６４９０６参照）。また、開口率６０％未満では、パレットの搬入搬出にパレット２枚分以上のパレットの移動距離を要し、作業性が著しく低下することから、開口率の下限は６０％とすることが適当である。したがって、開口率の取り得る最大の範囲は、６０％から９５％である。なお、パレットとは、ＪＩＳ  Ｚ０１０５規格に準拠する一貫輸送用平パレットを想定しており、その寸法は、縦１１００ｍｍ×横１１００ｍｍ×高さ１４４ｍｍである。しかしながら、コンテナ１の実際の使用状況に鑑み、コンテナ１の輸送中の振動などを考慮すると開口率９０％までは、コンテナ１の実際の使用状況を鑑みても強度の許容範囲を逸脱しないとすることが適当である。さらに、開口率７５％以上になると、パレットの搬入搬出にパレット２枚分未満のパレットの移動距離で済み、パレットの搬入搬出の作業性が向上する。このことから、開口率は、７５％から９０％とすることが適当である。
【００２４】
また、開口部３０の長手方向の両脇には壁面１３Ｆ，１３Ｒのパネル部材が配設されている。コンテナ１の前部には、扉が無いため、後部扉３Ｂの開口部３０Ｂを有する後部よりも強度を確保できる。したがって、壁面１３Ｆの面積は、壁面１３Ｒの面積よりも小さくしてもよい。しかしながら、コンテナ１の部品点数を少なくするためには、壁面１３Ｆ，１３Ｒで同じパネル部材を使用することが好ましい。よって、ここでは、壁面１３Ｆ，１３Ｒの面積は左右均等にしてある。
【００２５】
（上部フレーム４１のキャンバについて）
図９に示すように、後部扉３Ｂの開口部３０Ｂを構成する角パイプ１０と、貨物室５の前部の柱４０との間には、貨物室５の上部フレーム４１が接合されている。また、上部フレーム４１には、側面扉３を蝶番６ａを介して支持する柱４２、４３が接合されている。図１０の上段の図は、部品状態の上部フレーム４１を示す。図１０の下段の図は、コンテナ１に組み付けられる直前の状態の上部フレーム４１を示す。上部フレーム４１は、図９に示すように、コンテナ１に組み付けられた状態で自重によってほぼ真直ぐになるように、図１０の上段の部品状態では、コンテナ１に組み付けられる状態における上方に相当する方向に反りを有する。図１０の下段の図は、上部フレーム４１がコンテナ１に組み付けられる直前の状態であり、たとえばホイスト式天井クレーンによって天井から吊り下げられた状態の上部フレーム４１がコンテナ１の上部に載置された状態である。この後に、ホイスト式天井クレーンが上部フレーム４１から切り離されると、図９に示すように、上部フレーム４１は、コンテナ１に組み付けられた状態で自重によってほぼ真直ぐになる。図１０の上段の例において、反りの角度Δθ°をキャンバ角と称する。また、これにより、上部フレーム４１のセンタ付近では、水平位置から上方にΔＨのズレを生じる。Δθ°は、たとえば３°〜５°程度であり、ΔＨは、たとえば数センチメートル程度である。
【００２６】
（コンテナ１の側面扉３および後部扉３Ｂの開閉について）
コンテナ１の側面扉３および後部扉３Ｂの開閉機構について、図１１を参照して説明する。なお、図１１では、係止部７ａ，７ｂ，７ｃの図示は省略してある。図１１は、コンテナ１の扉を開いた状態を示す図である。コンテナ１の側面扉３および後部扉３Ｂは、図１１に示すように、蝶番６ａ，６ｂ，６ｃによって開閉し、さらに小扉３Ｒ-１，３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２が蝶番６によって折り畳まれる構造である。なお、図１１では、小扉３Ｌ−２については開かれていない状態を示している。
【００２７】
（効果について）
本発明の実施の形態に係るコンテナ１は、後部扉３Ｂは、蝶番６ｃを介して角パイプ１１に取り付けられ、角パイプ１１は、角パイプ１１よりも太く後部扉３Ｂを有する側の貨物室５の柱を構成する角パイプ１０に一体となるように接合されているので、後部扉３Ｂの開口部３０Ｂと側面扉３の開口部３０とが双方共に存在する貨物室５の後部の柱（ピラー）が強化される。これにより、貨物室５の後部の剛性を高めることができる。
【００２８】
さらに、角パイプ１１の貨物室５の長手方向に対応する面と、角パイプ１０の貨物室５の長手方向に対応する面とは同一平面上にあって貨物室５の側面の一部を形成する。このときに、図５、図６に示すように、角パイプ１１に隣接するように後部扉３Ｂを配置し、蝶番６ｃを角パイプ１１の貨物室５の側面を成す面まで外側に配置することにより、後部扉３Ｂを開放したときの開放角度を大きくとることができる。これにより、貨物室５への貨物の積み降ろし作業のスペースを小さくすることができる。
【００２９】
比較例として、図１２，図１３に角パイプ１１を使用しない場合の後部扉３Ｂの取り付け構成を示す。図１２に示すように、角パイプ１１を使用しない場合には、角パイプ１０に直接、蝶番６ｃが取り付けられることになる。この際、角パイプ１０の太さは、その強度を確保するために角パイプ１１のように細くできない。このため、蝶番６ｃの取り付け位置は、図１２に示すような位置にせざるを得ない。すなわち、蝶番６ｃを貨物室５の側面を成す面まで外側に配置することができない。このため、図１３に示すように、後部扉３Ｂの開放時には、ステー６１が角パイプ１０と接触してしまい、充分な開放角度を得ることができない。これにより、貨物室５への貨物の積み降ろし作業のスペースを小さくすることができない。
【００３０】
また、図１０に示すように、上部フレーム４１にキャンバ角を設けることにより、上部フレーム４の中央部付近が自重により水平位置よりも下方に垂れ下がることを避けることができる。これにより側面扉３をスムーズに開閉させることができる。
【００３１】
（その他の実施の形態について）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更が可能である。コンテナ１は、ＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔコンテナであると説明したが、それ以下、またはそれ以上の長さのコンテナであってもよい。さらには、ＩＳＯ規格に準拠しないコンテナであっても上述した実施の形態の構成を採用してよい。この場合、車両２は、連結車に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３２】
１…コンテナ、２…車両、３…側面扉，３Ｂ…後部扉、小扉…３Ｒ-１,３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２、５…貨物室、６ａ、６ｂ、６ｃ…蝶番、１０（第２の角パイプ），１１（第１の角パイプ）…角パイプ、９…凸部、４１…上部フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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