(57)【要約】【課題】窒息事象の発生を常時監視し、窒息事象が発生した場合には直ちに本人を覚醒させて窒息状態の解消を狙う窒息時覚醒誘発装置を提供すること。【解決手段】センサ12と、覚醒／警報装置6と、プロセッサ2と、を窒息時覚醒誘発装置100に具備させる。前記センサ12は、当該窒息時覚醒誘発装置100の装着者200の生体情報を収集する。前記覚醒／警報装置6は、装着者200の覚醒レベルを上昇させる為の覚醒誘発刺激を装着者200に与える。前記プロセッサ2は、前記生体情報に基づいて窒息事象を検出し、該検出結果に基づいて装着者200に前記覚醒誘発刺激を与えるように前記覚醒／警報装置6を制御する。【選択図】図１
2013208225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該窒息時覚醒誘発装置の装着者の生体情報を収集する生体情報収集部と、
前記装着者の覚醒レベルを上昇させる為の覚醒誘発刺激を前記装着者に与える為の覚醒誘発部と、
前記生体情報に基づいて窒息事象を検出し、該検出結果に基づいて前記装着者に前記覚醒誘発刺激を与えるように前記覚醒誘発部を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする窒息時覚醒誘発装置。
【請求項２】
前記生体情報は、酸素飽和度を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記装着者の酸素飽和度の値に応じた強度で前記覚醒誘発刺激を前記装着者に与えるように前記覚醒誘発部を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記生体情報に基づいて無呼吸状態を検出し、前記無呼吸状態の継続時間に応じた強度で前記覚醒誘発刺激を前記装着者に与えるように前記覚醒誘発部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記覚醒誘発刺激の強度を、前記装着者の以外の人が認識できない強度から認識できる強度へと変更する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項６】
前記覚醒誘発刺激は、音による刺激、モスキート音による刺激、振動による刺激、電気による刺激、光による刺激、及び臭気による刺激のうち少なくとも何れか一つの刺激である
ことを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項７】
当該窒息時覚醒誘発装置が装着されていない無装着状態を検出する無装着状態検出部と、
前記無装着状態検出部によって無装着状態が検出された場合に、所定の警告を発生する無装着状態警告部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項８】
所定の警報音を発生する警報音発生部を更に具備し、
前記制御部は、
前記生体情報に基づいて窒息事象及び無呼吸状態のうち少なくとも何れか１つを検出し、該検出結果に基づいて前記装着者の周囲の人が認識可能な強度で前記警報音を発生するように前記警報音発生部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項９】
日時情報を生成する計時部と、
前記日時情報と、前記生体情報と、前記覚醒誘発部の動作記録とが対応付けられて成るデータを記録する記録部と、
前記記録部に記録されたデータを外部へ取り出すための手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項１０】
前記装着者を特定する為の装着者特定情報と対応付けされた識別手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の窒息時覚醒誘発装置。
【請求項１１】
当該窒息時覚醒誘発装置の装着者の酸素飽和度及び心拍間隔を収集するパルスオキシメータと、
前記装着者の覚醒レベルを上昇させる為の覚醒誘発刺激を前記装着者に与える覚醒誘発部と、
前記酸素飽和度に基づいて窒息事象を検出し、且つ、前記心拍間隔に基づいて無呼吸事象を検出し、それら検出の結果に基づいて前記装着者に前記覚醒誘発刺激を与えるように前記覚醒誘発部を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする窒息時覚醒誘発装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば乳幼児等の健康状態の監視／管理を生体データに基づいて行う窒息時覚醒誘発装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児の主な死亡原因のひとつとして、窒息を挙げることができる。ここで、窒息とは、主に呼吸が阻害されること等によって血液中のガス交換ができなくなり、血中酸素濃度の低下が生じた状態を言う。換言すれば、窒息とは、酸素飽和度が低下し、脳細胞が充分な酸素を得られない状態である。この状態が持続すると、脳や臓器に回復不能な機能障害が生じたり、死亡に至ったりする（窒息死と称される）ことがある。
【０００３】
乳幼児の主な窒息原因としては、例えば、索状物等による頸部の圧迫、異物による気道の閉鎖、薬物等による呼吸筋の麻痺／痙攣、及び、乳幼児突然死症候群（Ｓｕｄｄｅｎ  Ｉｎｆａｎｔ  Ｄｅａｔｈ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅ；以降、ＳＩＤＳと略称する)によるもの等を挙げることができる。
【０００４】
上述のＳＩＤＳは、主に満１歳未満の乳児の死亡原因のひとつであり、日本国においては１歳未満の乳児４０００人に１人がＳＩＤＳで死亡している。かつては、ＳＩＤＳの実在自体が疑われ、単なる窒息死あるいは虐待死ではないかと考えられた時期もあったが、現在ではＳＩＤＳは睡眠中の無呼吸事象に起因する窒息であると考えられている。
【０００５】
しかしながら、ＳＩＤＳを引き起こす直接の誘因については未だ解明されていない。リスク因子としては、うつぶせ寝、過度の保温、間接喫煙、及び胎児期の妊婦の喫煙等が見いだされている。
【０００６】
また、ＳＩＤＳによって死亡に至る過程については種々の説があり、例えば気道閉塞説、無呼吸説、及び覚醒反応不全説が知られている。
【０００７】
睡眠中に窒息状態に陥った場合、通常は覚醒レベルが上昇し、これに伴って呼吸が再開される。覚醒反応不全説は、睡眠中に無呼吸事象に陥り且つ覚醒に失敗した場合に、そのまま無呼吸事象が継続して窒息に至るという説である。但し、覚醒反応不全説は有力であるものの、これを実証した研究は未だない。気道閉塞説は、物理的／生理的に気道が閉塞して窒息するという説である。無呼吸説は、何らかの生理的プロセスによって呼吸反射が弱くなって無呼吸事象に陥るという説である。
【０００８】
ところで、覚醒反応不全説によれば、ＳＩＤＳは“疾患”であるとは言えない。これは、疾患を有する患者がその疾患の帰結として死亡するのではなく、ただ単に覚醒に失敗するという不運が引き起こしたものと考えられるからである。このように捉えた場合、ＳＩＤＳは、未発達な身体機能を有する乳児においては確率的に生じ得る事象であるといえる（危険性に多少の個人差はあるにしても）。従って、この場合には、死亡の原因となる疾患を持っているか否かを医学的検査によって予め調べ、治療もしくは死亡発作の予防を行う、という通常の疾患に適用される方法論は通用しない。
【０００９】
上述したように、ＳＩＤＳでは、特段の徴候や原因が見あたらないにも関わらず突然乳児が死亡するという事態が生じる。このような事態は、言うまでも無く悲惨で、その家族に心理的に深いダメージを与えることが証明されている。
【００１０】
なお、ＳＩＤＳの発生を監視する為の技術は従来より提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２２９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ＳＩＤＳのように“死亡に至る前に、無呼吸事象が発生し且つ継続することによって窒息する”というケースでは、たとえ窒息事象が発生したとしても、直ちに呼吸を回復させれば死亡を免れ得る可能性がある。この点については、何れの説を採ったとしても変わりない。
【００１３】
すなわち、覚醒反応不全説の場合、無呼吸事象が発生した際に適切な刺激を与えて覚醒レベルを上昇させることによって、身動きするか呼吸が再開される可能性がある。気道閉塞説であれば、無呼吸事象が発生したらただちに寝具から出し、姿勢を変えて気道の閉塞原因を取り除けば、窒息死に至らない可能性が高くなる。また、無呼吸説であれば、覚醒によって呼吸反射が回復するかも知れず、そうでない場合には胸郭を圧迫するなどして強制的換気を行いつつ覚醒させることが必要だと考えられる。
【００１４】
以上の考察から分かるように、窒息の直接の誘因が何であれ、窒息事象を検出した際に直ちに本人の覚醒を促すことによって、自発的な呼吸の再開が期待できる。しかしながら、従来の技術によっては、窒息事象の発生を常時監視し且つ窒息事象が発生した場合に直ちに本人を覚醒させるということができない。
【００１５】
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、窒息事象の発生を常時監視し、窒息事象が発生した場合には直ちに本人を覚醒させて窒息状態の解消を狙う窒息時覚醒誘発装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置は、
当該窒息時覚醒誘発装置の装着者の生体情報を収集する生体情報収集部と、
前記装着者の覚醒レベルを上昇させる為の覚醒誘発刺激を前記装着者に与える為の覚醒誘発部と、
前記生体情報に基づいて窒息事象を検出し、該検出結果に基づいて前記装着者に前記覚醒誘発刺激を与えるように前記覚醒誘発部を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする。
【００１７】
一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置は、
当該窒息時覚醒誘発装置の装着者の酸素飽和度及び心拍間隔を収集するパルスオキシメータと、
前記装着者の覚醒レベルを上昇させる為の覚醒誘発刺激を前記装着者に与える覚醒誘発部と、
前記酸素飽和度に基づいて窒息事象を検出し、且つ、前記心拍間隔に基づいて無呼吸事象を検出し、それら検出の結果に基づいて前記装着者に前記覚醒誘発刺激を与えるように前記覚醒誘発部を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置の装着例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置の装着時外面側の外観斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置の装着時内面側の外観斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置のシステム構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置による覚醒誘発措置／警報措置の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１変形例に係る窒息時覚醒誘発装置の装着例を示す図である。
【図７】図７は、加速度センサが生成したデータを処理して装着者の体動の頻度を測定する為の回路例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置を説明する。
【００２０】
図１は、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置の装着例を示す図である。図２は、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置の装着時外面側の外観斜視図である。図３は、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置の装着時内面側（装着者に接する側）の外観斜視図である。
【００２１】
図１乃至図３に示すように、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、おむつ１５０のウエスト部（縁部）１５０ｗに取り付けるクリップ型の装置である。このように、おむつ１５０のウエスト部１５０ｗに取り付けるクリップ型の態様として構成する理由は、主として次の通りである。
【００２２】
まず、乳幼児の睡眠時間・睡眠場所は様々であるため、明らかに覚醒しているとき又は注意深く観察しているときを除いて、できるだけ常時、窒息事象の発生を監視することが好ましく、脱落しづらい形態であることが要求される。この点、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、図１乃至図３に示すように、おむつ１５０のウエスト部１５０ｗを挟み込むクリップ型の装置である為、装着が容易で且つ脱落しにくい。
【００２３】
さらに、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００では、もし当該窒息時覚醒誘発装置１００が脱落等によって装着されていない状態（以降、無装着状態と称する）となった場合には、後述する覚醒／警報装置６によって速やかに装着を促すことで、当該窒息時覚醒誘発装置１００の常時装着による常時監視を図る。
【００２４】
ここで、常時装着可能な装置とする為には、当該窒息時覚醒誘発装置１００の材料には、“かぶれ”、“あせも”、及び“アレルギー”等の皮膚疾患の原因にならない材料を用いることが好ましい。さらには、装着者２００が例えば嬰児等であることを想定した場合、噛まれた場合であっても毒性成分が放出されることのない材料を用いることが好ましい。
【００２５】
さらに、図２及び図３に示すように、窒息時覚醒誘発装置１００に面取り部１００ｃを設けることで、装着者２００が当該窒息時覚醒誘発装置１００で顔を掻く等した場合であっても怪我が生じないように構成することが好ましい。
【００２６】
このように怪我を防ぐ形状に構成すると共に、強く噛まれた場合であっても破損しない程度の強度を持ち、且つ、誤飲されにくい形状・大きさに構成することが好ましい。なお、当該窒息時覚醒誘発装置１００が濡れた場合であっても装着者２００が感電しないように構成することは勿論である。
【００２７】
なお、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、必ずしも上述のクリップ型の態様を採用する必要はなく、その他の態様を採用しても勿論よい。すなわち、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、（１）常時装着できる装置であること、（２）常時装着することが忘れられにくい装置であること、及び（３）嬰児に常時装着させた場合であっても安全性が確保されている装置であること、を満たす態様であれば、どのような態様を採用してもよい。
【００２８】
ところで、図２及び図３において符号１００ｂが付されているのは識別手段である。本例では、識別手段１００ｂはバーコードから成る。この識別手段１００ｂと、装着者２００を特定する為の情報（例えば氏名や識別番号等）とが予め対応付けられて所定の管理装置に登録されている。これにより、当該窒息時覚醒誘発装置１００が例えば装着者２００の検診機関等で回収された後に、その窒息時覚醒誘発装置１００が誰に装着されていた装置であるのかを知ることができる。従って、窒息時覚醒誘発装置１００の記録装置８に記録されたデータ（詳細は後述する）の取り違いを防ぐことができる。
【００２９】
図４は、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置のシステム構成例を示すブロック図である。図４に示すように、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、プロセッサ２と、時計４と、覚醒／警報装置６と、記録装置８と、パイロット表示部１０と、センサ１２と、電源装置１４と、を具備する。
【００３０】
前記プロセッサ２は、当該窒息時覚醒誘発装置１００の各部を統括的に制御する制御部である。本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、このプロセッサ２による制御で、装着者（本例では嬰児）２００に生じた窒息状態を検出して解消することを狙う。
【００３１】
このプロセッサ２の主な機能としては、例えば（１）センサ１２を用いて行う“装着者２００の酸素飽和度の測定”、（２）センサ１２を用いて行う“装着者２００の心拍のパルス間隔（Ｒ−Ｒ間隔）の時間の経時的変動（ｅｎｔｒｏｐｙ)の測定”、（３）覚醒／警報装置６を用いて行う“酸素飽和度及び無呼吸状態の継続時間に基づいた適切な覚醒／警報措置”等を挙げることができる。
【００３２】
プロセッサ２は、必要に応じて予め定められた所定の頻度でセンサ１２を稼動させ、該センサ１２の出力信号（センシングデータ）を読み取る。プロセッサ２の制御によって行われる処理の一例は、図５を参照して後に詳述する。
【００３３】
前記時計４は、例えばリアルタイムクロックモジュール等から成り、装着者２００の窒息状態の継続時間の測定、当該窒息時覚醒誘発装置１００の無装着状態（以降、単に“無装着状態”と略称する）の継続時間の測定、及び装着者２００の窒息状態の発生時刻の特定等の、特定の状態の継続時間の測定及び発生時刻の特定に用いられる計時手段である。この時計４が生成した日時情報はプロセッサ２に出力される。
【００３４】
なお、プロセッサ２のソフトウエア・カウンタを時計４の代わりに用いてもよいが、特に長期間の装着を行って窒息状態の発生頻度等の情報を収集する場合、リアルタイムクロックモジュールを用いて、プロセッサ２が停止している期間も計時機能を維持することが好ましい。
【００３５】
前記覚醒／警報装置６は、例えば“窒息の程度”及び“無呼吸状態の継続時間”に基づくプロセッサ２による制御で、装着者２００の覚醒を促す覚醒誘発動作、及び装着者２００の周囲の人間に当該装着者２００の危険を報知する警報動作を行う。具体的には、覚醒／警報装置６の一例としては、例えば所望の音量で警報音等を発生させることができる圧電スピーカ等を挙げることができる。
【００３６】
なお、装着者２００を覚醒させる為の手段としては、圧電スピーカ等の音発生手段に限られず、例えば電気刺激によって装着者２００を覚醒させる電気刺激手段や、振動によって装着者２００を覚醒させる振動手段、ストロボ発光による刺激、及び臭気による刺激等も挙げることができる。また、装着者２００の周囲の人間に、当該装着者２００の危険を報知する為の手段としては、例えば音、光、及びメールでの通知等を挙げることができる。
【００３７】
前記電気刺激手段を採用する場合、電気刺激の為の電極が装着者２００の皮膚に密着していることが必要である。また、電気刺激は装着者２００に対して侵襲的影響を与える虞がある為、電気刺激に係る電圧、電流、及び継続時間等の各種パラメータは慎重に設計せねばならない。前記振動手段は比較的大きな電力を消費する為、振動手段を採用する場合にはその点を考慮して設計せねばならない。この覚醒／警報装置６によって実行される覚醒誘発動作／警報動作については、後に詳述する。
【００３８】
なお、図２に示す構成例では、当該窒息時覚醒誘発装置１００の装着時外面側側壁の内部には、覚醒／警報装置６として警報音等を発生する圧電スピーカが配設されている。この圧電スピーカが警報音等を発生した際には、後述するソーラーセル１４ｓが共鳴板として働く。なお、図２に示す構成例はあくまでも一例であり、ソーラーセル１４ｓは必須の構成要件ではない。
【００３９】
前記記録装置８は、プロセッサ２の制御によって、センサ１２が生成したセンシングデータ（例えば酸素飽和度情報及び呼吸状態情報）と、時計４が生成した日時情報と、が対応付けられて記録される不揮発性メモリ（例えばＦｌａｓｈメモリ）である。
【００４０】
この記録装置８に記録されたデータは、例えば、（１）窒息状態、無呼吸状態、無装着状態、睡眠状態が各々いつ発生してどれだけ継続したか、（２）注意報・警報・大音量警報・覚醒誘発動作をいつ行って、その後どれだけ時間が経過したときに窒息状態／無呼吸状態が解消したか、等を示すデータである。
【００４１】
この記録装置８に記録されたデータは、当該窒息時覚醒誘発装置１００が回収された後、当該データの分析を司る施設等にて読み出され、主として次の２つの目的で利用される。
【００４２】
《データの利用目的１》
記録装置８に記録されたデータを分析し、その分析結果を、その後に製造する窒息時覚醒誘発装置１００の制御プログラムにフィードバックすることにより、センサ１２によるセンシング、及び、覚醒／警報装置６による覚醒誘発動作／警報動作をより効率化する為。つまり、当該窒息時覚醒誘発装置１００を改良する為。
【００４３】
《データの利用目的２》
記録装置８に記録されたデータを、乳幼児の活動・睡眠等に関する科学的知見を得る為や基礎医学的情報の収集に用いる為。具体的には、記録装置８に記録されたデータを分析することにより、例えば窒息事象や無呼吸事象の発生頻度、それらの事象と睡眠との関係（例えば睡眠開始から何分経過後に窒息事象／無呼吸事象が発生しやすいか等）、及び、覚醒誘発動作／警報動作の程度が適切であるか否か（例えば覚醒誘発動作／警報動作を行ってもなかなか呼吸が再開しない場合には、より大きな刺激を与える覚醒誘発動作／警報動作を行うべきであることが分かる）等を知ることができる。
【００４４】
また、どのような覚醒誘発動作／警報動作による刺激で装着者２００の呼吸が再開したかについてのデータを得ることができるので、最も適切な刺激の仕方等の重要な知見を得ることができる。
【００４５】
さらには、記録装置８に記録されたデータを分析することで、ＳＩＤＳに至った事例、またはＳＩＤＳに至るかもしれなかったニアミス事例における窒息事象の発生頻度等の基本的データを収集することができる。つまり、ＳＩＤＳのリスク要因・発症要因の解明研究に寄与することができる。
【００４６】
ところで、記録装置８からのデータ読み出し方法としては、例えば磁場または電場カップリングによる非接触通信、パイロット表示部１０にＬＥＤを用いた場合には当該ＬＥＤの点滅を利用した光通信、及び当該窒息時覚醒誘発装置１００の被覆を破壊して記録装置８に電極を刺入れて読み出す、等の方法を挙げることができる。
【００４７】
これらの方法のうち、当該窒息時覚醒誘発装置１００の製造コスト低減及び小型化の観点からは、パイロット表示部１０にＬＥＤを用い、当該ＬＥＤの点滅を利用した光通信を採用することが好ましい。このような光通信によるデータ読み出しを行う構成は、外部に露出する端子を不要とする構成であるので、濡れ等に強い構成である。
【００４８】
この光通信においては、例えば、予め取り決めた或る一定のプロトコルに従って加速度を加えることにより、又は、予め取り決めた人工的な特殊な心拍信号をセンサに与えること等によって、プロセッサ２に対して、記録装置８に記録されたデータを送信するように命令を与える。この命令を受けたプロセッサ２は、通常行っているデータ収集動作を中止し、記録装置８からデータを読み出し、パイロット表示部１０を構成するＬＥＤの点滅信号としてデータを送信する。そして、このＬＥＤの点滅信号を、外部コンピュータに設けられた光センサで受信することで、当該記録装置８に記録されたデータが外部コンピュータに取り込まれる。
【００４９】
前記パイロット表示部１０は、当該窒息時覚醒誘発装置１００が適切に稼動しているか否かをユーザ（例えば装着者２００の保護者等；以降同様）が容易に認識できるようにする為の表示装置である。当該窒息時覚醒誘発装置１００が“適切に稼動”している期間は、プロセッサ２はパイロット表示部１０を点滅させる。ユーザは、このパイロット表示部１０の点滅表示を視認することで、当該窒息時覚醒誘発装置１００が適切に稼動していることを確認する。なお、このパイロット表示部１０としては、電力消費量が比較的少ない部材（例えばＬＥＤ等）を用いることが好ましい。
【００５０】
ここで、窒息時覚醒誘発装置１００が“適切に稼働”している状態とは、(状態１)電源装置１４によって電力供給が適切に行われている状態であって、且つ、(状態２)センサ１２によるデータ収集ができている（すなわちデータ収集可能に装着されている）状態を指す。
【００５１】
前記(状態１)及び前記(状態２)を共に満たしている場合は、当該窒息時覚醒誘発装置１００は適切に稼動している状態である。プロセッサ２は、この状態を検出した場合には、パイロット表示部１０を低頻度で点滅させる。
【００５２】
前記(状態１)を満たしているが前記(状態２)を満たしていない場合は、当該窒息時覚醒誘発装置１００は未装着の状態である。プロセッサ２は、この状態を検出した場合には、当該窒息時覚醒誘発装置１００の装着を促す為に、パイロット表示部１０を高頻度で点滅させる。
【００５３】
前記(状態２)を満たしているが前記(状態１)を満たしていない場合は、当該窒息時覚醒誘発装置１００は電池切れ（電源装置１４が「落ちた」）状態である。この状態の場合には、パイロット表示部１０は消灯したままの状態となる為、ユーザは当該状態を容易に認識できる。
【００５４】
前記センサ１２は、少なくとも（１）装着者２００の酸素飽和度の測定、（２）装着者２００の心拍間隔（脈拍）の測定、及び（３）当該窒息時覚醒誘発装置１００の無装着状態の検出を行う為のセンサである。具体的には、このセンサ１２として例えばパルスオキシメータを挙げることができる。図３に示す例では、当該センサ１２の故障や皮膚への接触不良の可能性を鑑みて、２個のパルスオキシメータがセンサ１２として設けられている。当該窒息時覚醒誘発装置１００の装着時には、センサ１２（パルスオキシメータ）が装着者２００の腰骨上の皮膚に接触する。
【００５５】
前記パルスオキシメータとは、被検体の経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）及び脈拍数を測定する為の医療機器である。パルスオキシメータによれば、被検体の動脈血の酸素飽和度を容易に測定でき、且つ、脈拍数（心拍数）を測定できる。後者からは、さらに呼吸状態を測定でき、無呼吸状態を検出することができる。
【００５６】
詳細には、パルスオキシメータは、血液の酸素飽和度等を下記の原理を用いて測定する。血液中のヘモグロビンは、血液の酸素飽和度が高い場合には酸素と結合してオキシヘモグロビンの状態になり、血液の酸素飽和度が低い場合には酸素を放出してデオキシヘモグロビンとなる。ここで、オキシヘモグロビンとデオキシヘモグロビンとは色が僅かに異なっており、赤色光と赤外光の吸光度が異なる。従って、センサで透過光や反射光を測定して分析することによって、ＳｐＯ２を算出することができる。さらに、パルスオキシメータは、心臓の拍動で生じる末梢血管の拡張・収縮も散乱光の強度の変動として測定できるので、心拍の間隔(Ｒ−Ｒ間隔)も測定できる。心拍の間隔は呼吸に伴って変動しており、呼吸を止めると、心拍の間隔はほとんど一定になる。この変動の程度を数値化した尺度が「エントロピー」であり、心電図やパルスオキシメータのデータを解析する際に、エントロピーの上昇から心拍の不規則な変動を検知する目的で従来から用いられている。しかし本構成では、たとえばエントロピーの低下、すなわち不規則な変動の減少から無呼吸状態であることを検出する。
【００５７】
前記センサ１２によって生成されたセンシングデータ（本例では酸素飽和度情報及び呼吸状態情報）は、プロセッサ２に出力される。
【００５８】
なお、センサ１２によって心拍または散乱赤外光が検出されない場合には、プロセッサ２は、当該窒息時覚醒誘発装置１００が無装着状態であると判定する。この場合、プロセッサ２は、覚醒／警報装置６に所定の警告音を発生させ、当該窒息時覚醒誘発装置１００の無装着状態を警告する。具体的には、例えばセンサ１２の出力に基づいて無装着状態が一定時間（例えば１０分間）継続した場合には、プロセッサ２は、当該窒息時覚醒誘発装置１００の装着を促す為の警告音を、覚醒／警報装置６に発生させてもよい。
【００５９】
ところで、このセンサ１２は装着者２００の皮膚に接触させる必要がある。従って、本一実施形態においては、図３に示すように窒息時覚醒誘発装置１００のうち装着時内面側（装着者側）に配設されている。また、同図に示す例では、センサ１２は、故障や皮膚への接触不良等を鑑みて、複数個（２個）配設されている。
【００６０】
前記電源装置１４は、少なくとも当該窒息時覚醒誘発装置１００の交換時期（回収時期）までの期間、連続的に使用可能な容量の小型電池（例えばリチウムイオン電池等の小型大容量の電池）である。例えば、装着者２００の定期健診毎に、その定期健診施設において当該窒息時覚醒誘発装置１００を回収して新しい窒息時覚醒誘発装置１００を装着させる使用態様を採る場合には、少なくとも定期健診を終えてから次の定期健診までの期間だけ連続的に使用可能な容量の電池を、電源装置１４として設ければよい。いずれにせよ、少なくとも１日、望むらくは凡そ１箇月間程度、窒息時覚醒誘発装置１００を連続的に使用可能とする電源装置１４を当該窒息時覚醒誘発装置１００に設けることが好ましい。
【００６１】
さらには、無接点（非接触）で充電可能な電源装置、例えば電磁カップリングによって無線送電された電力を受信する装置を電源装置１４として設けてもよい。窒息時覚醒誘発装置１００は常時装着すべきものであり、また、その内部に液体や湿気が侵入しないように構成すべきものでもある為、当該窒息時覚醒誘発装置１００を装着者２００から取り外して充電器の電極に接触させる、という通常の充電方式を採用した構成は望ましくない。但し、窒息時覚醒誘発装置１００を装着者２００が装着したまま電磁カップリングによる無線送電を行うことが、装着者２００に悪影響を与えるか否かについては疑義がある。
【００６２】
このような事情を鑑みて、充電の代わりに発電を行う為に、当該窒息時覚醒誘発装置１００に発電モジュールを設けてもよい。例えば、日光や照明光を利用した発電を行うソーラーセルを利用した発電モジュール、装着者２００の運動によって生じる加速度・振動や歪み等を利用して発電を行う発電モジュール、及び装着者２００の体温と外気温との温度差を使って発電を行う発電モジュール等を、当該窒息時覚醒誘発装置１００に設けてもよい。これらの装置は、腕時計、携帯電話機、及びパソコン用無線マウス等の種々の機器において実例がある。
【００６３】
なお、図２に示す例では、当該窒息時覚醒誘発装置１００の装着時外面側にはソーラーセル１４ｓが設けられている。
【００６４】
図５は、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００による覚醒誘発措置／警報措置の一例を示す図である。
【００６５】
プロセッサ２は、センサ１２を稼動してセンシングデータ（本例では酸素飽和度情報及び呼吸状態情報）を収集し、それらセンシングデータに基づいて、（１）窒息状態（酸素飽和度の低下の程度）、及び（２）無呼吸状態の継続時間（時計４が生成した日時情報を利用）を判定し、これらの判定結果に基づいて、覚醒／警報装置６を稼動して適切な覚醒誘発動作／警報動作を実行する。以下、詳細に説明する。
【００６６】
図５に示す例では、酸素飽和度を所定の閾値（閾値ａ１，ａ２）と比較して“正常”、“低下”、及び“著しく低下”に何れかに分類し、且つ、無呼吸状態の継続時間を所定の閾値（閾値ｂ１、ｂ２）と比較して“なし”、“継続”、“長く継続”に分類する。ここで、判定に用いる各閾値ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２は、嬰児についての生理学的知見に基づいて暫定的に決定した上で、最終的には上述の記録装置８に記録されたデータを分析することによってより適切な値を決定する。
【００６７】
本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００では、窒息事象に係る指標（窒息状態の判定の為の指標）として酸素飽和度を用いる。ここで、窒息とは酸素飽和度の低下が生じた状態であるとも言え、窒息事象の発生と酸素飽和度の値とは密接な関係にある。このように、生命の危険に係る因子である酸素飽和度の値を直接的に測定し、該測定結果に基づいて適切な覚醒誘発動作／警報動作を実行することで、“ｆａｌｓｅ  ｐｏｓｉｔｉｖｅ”と称される誤検出（検出すべきでないときに検出してしまうこと）を抑制することができる。これにより、装着者２００の保護者等の眠りを誤検出に基づく誤警報によって妨げてしまうことを防止し、結果として当該窒息時覚醒誘発装置１００の装着を促進することができる。
【００６８】
なお、窒息事象ではなく無呼吸事象の発生を契機として覚醒誘発動作／警報動作をしてしまうと、誤検出が生じやすい。
【００６９】
無呼吸事象は、生命の危険に係る因子であるとは必ずしも言えず、例えば睡眠中に一時的に生じることもある。このような無呼吸事象に基づいて警報を発すると、当該警報は誤警報となってしまうおそれがある。
【００７０】
前記覚醒／警報装置６による具体的な覚醒誘発動作／警報動作の内容は、次の通りである。
【００７１】
《覚醒／警報装置６が動作不要の段階でのプロセッサの作用》
窒息時覚醒誘発装置１００は、主な動作モードとして“節電モード”と“測定精度を重視するモード”とを有しており、通常は“節電モード”に設定されている。この“節電モード”は、プロセッサ２が、動作クロックの周波数を低く設定し、且つ、センサ１２による測定の頻度を少なく設定する動作モードである。
【００７２】
ここで、酸素飽和度の測定頻度及び心拍間隔の測定頻度は共に、例えば１０秒間に１回行えばよい。酸素飽和度の測定は、１回当たり数ミリ秒間程度行えば充分である。心拍間隔の測定は１回当たり少なくとも３秒乃至４秒間程度要するが、その測定中にセンサ１２を常時稼働する必要はなく、例えば１０ミリ秒に１回、約０．１ミリ秒の測定を繰り返して行えば十分である。
【００７３】
まず、覚醒／警報装置６を動作させる必要がない段階で実行する処理について説明する。酸素飽和度が“正常”且つ無呼吸状態の継続時間が“なし”の場合、装着者２００は何ら危険な状態ではない為、プロセッサ２は、覚醒／警報装置６を動作させず、後述する“節電モード”を維持する。
【００７４】
次に、装着者２００の状態が、現時点では覚醒／警報装置６を動作させる必要がない状態であっても、動作させる必要がある状態に移行しつつある状態であれば、プロセッサ２は、センサ１２による測定頻度を上げる（例えば間欠的な測定から連続的な測定に切り替える）処理を行う。すなわち、プロセッサ２は、“節電モード”から“測定精度を重視するモード”に移行する処理を行う。
【００７５】
図５に示す例で、酸素飽和度が“正常”且つ無呼吸状態の継続時間が“継続”の場合、すなわち装着者２００は無呼吸状態に陥っているものの窒息状態には陥っていない場合がこれに該当する。
【００７６】
《動作１》注意報を発生
プロセッサ２の制御によって、覚醒／警報装置６が、装着者２００に体動を促す為の注意報音を発生させる。本動作は、装着者２００が呼吸をしているものの酸素飽和度が低下している場合に実行する動作である。このような場合には装着者２００の顔部に布団が被さっている等の状況が考えられる為、おだやかな注意報音によって、装着者２００の睡眠深度を浅くし（覚醒レベルを上げ）、体動を促す。
【００７７】
注意報音や警報音として用いる音としては、例えばモスキート音を挙げることができる。モスキート音は周波数の高い音で、一般的に成人には聞こえないが若年者・幼児・乳児等には不快音として聞こえるという性質を持つので、装着者２００の周囲の成人（例えば保護者等）を覚醒させてしまうことなく（眠り等を妨げることなく）、装着者２００の覚醒を促すことができる。
【００７８】
このように、警報音としてモスキート音を用いることで、警報音の頻発によって装着者２００の周囲の人（保護者等）の睡眠等を妨げることを防止することができ、結果として、保護者によって当該窒息時覚醒誘発装置１００が装着者２００から外されてしまうことを防止できる。つまり、常時装着の実現に寄与する。
【００７９】
図５に示す例においては、酸素飽和度が“低下”且つ無呼吸状態の継続時間が“なし”の場合、すなわち装着者２００は無呼吸状態には陥っていないが窒息状態に陥りつつある場合に、プロセッサ２は、覚醒／警報装置６に注意報音を発生させ、装着者２００に対して適切な体動を促す。
【００８０】
《動作２》警報音を発生
プロセッサ２の制御によって、覚醒／警報装置６が、装着者２００自身を覚醒させる為の警報音を発生させる。本動作は、装着者２００に無呼吸状態が発生しているものの、酸素飽和度は未だ危険なレベルにまで下がっていない場合に実行する動作である。このような場合には装着者２００の覚醒を促して呼吸を再開させる為に、警報音によって装着者２００の覚醒レベルを上昇させる。必ずしも覚醒に至らないまでも、覚醒レベルの上昇で眠りが浅くなることによって、呼吸の再開が促される効果を期待できる。
【００８１】
なお、無呼吸状態の継続時間が長くなるほど危険性は増すので、無呼吸状態の継続時間が長くなるにつれ、連続的に又は段階的に警報音の音量を大きくし、あるいは、音質の不快さを増強していくことが望ましい。
【００８２】
図５に示す例においては、酸素飽和度が“正常”且つ無呼吸状態が“長く継続”の場合、及び、酸素飽和度が“低下”且つ無呼吸状態が“継続”の場合、すなわち装着者２００は直ちに危険なレベルの窒息状態には陥っていないが無呼吸状態が所定時間以上継続している場合に、プロセッサ２は、覚醒／警報装置６に警報音を発生させ、装着者２００自身の覚醒を促す。
【００８３】
《動作３》大音量警報を発生
プロセッサ２の制御によって、覚醒／警報装置６が、装着者２００の近傍のみならず少し離れた位置に居る人にまで聞こえる程度の大音量警報を発生させる。
【００８４】
本動作は、装着者２００の酸素飽和度が危険なレベルまで下がっている場合、及び無呼吸状態が長時間続き且つ酸素飽和度の低下も生じている場合に実行する動作である。このような場合には、装着者２００の覚醒を促すと共に、装着者２００の周囲の人に適切な処置をとってもらう必要があるので、その旨を大音量の警報音によって装着者２００の周囲の人に報知する。
【００８５】
図５に示す例においては、酸素飽和度が“低下”且つ無呼吸状態が“長く継続”の場合、及び、無呼吸状態の有無に関わらず酸素飽和度が“著しく低下”の場合、すなわち装着者２００が周囲の人の処置を必要とする危険な状態に陥っている場合に、プロセッサ２は、覚醒／警報装置６に大音量警報音を発生させ、装着者２００自身の覚醒を促すと共に、周囲の人に適切な処置をとることを促す。
【００８６】
なお、説明の便宜上、図５に示す例では“酸素飽和度”及び“無呼吸状態の継続時間”に基づいて弱い覚醒刺激／警報音から強い覚醒刺激／警報音へ“段階的に（不連続的に）”移行しているが、“連続的に”弱い覚醒刺激／警報音から強い覚醒刺激／警報音へ移行するように構成しても勿論よい。
【００８７】
また、図５に示す例は、装着者２００の覚醒を音によって誘発する例であるが、覚醒／警報装置６として電気刺激手段や振動手段等を用いて装着者２００の覚醒を誘発するように構成しても勿論よい。
【００８８】
以上説明したように、本一実施形態によれば、窒息事象の発生を常時監視し、窒息事象が発生した場合には直ちに本人を覚醒させて窒息状態の解消を狙う窒息時覚醒誘発装置１００を提供することができる。
【００８９】
本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００は、生命の危険に直接係る因子である酸素飽和度の値を測定し、該測定結果等に基づいて適切な覚醒誘発動作／警報動作を実行することで、装着者２００の覚醒を誘発すると共に、必要に応じて装着者２００の周囲に居る保護者等の注意を喚起して当該窒息状態の解消、覚醒、及び人工呼吸等の処置を取らせることができる。従って、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００を用いることで、例えばＳＩＤＳによって死に至る前段階で当該窒息死を食い止められる可能性が高まる。
【００９０】
ところで、ＳＩＤＳの研究において、レトロスペクティブな研究（既に発症した患者を対象にして、過去にさかのぼって原因を探る方法論による研究）としては、検死解剖以外にはない。検死結果として、ＳＩＤＳに特有の徴候というものは見つかっておらず、単なる窒息死と区別ができない。
【００９１】
一方、プロスペクティブな研究（多数の被験者を追跡調査して、その中から患者が発生するのを待つ方法論）も行われている。さまざまな因子を負荷として与えて、それに対する応答の程度を測定しておき、その成績がSIDS発生例において偏りを示すかどうかを調べるもので、前述のリスク因子はこのようなプロスペクティブ研究によって見いだされたものである。しかしながら、無呼吸事象そのものを検知する研究は未だ行われていない。
【００９２】
ここで、ＳＩＤＳを防止するための研究課題としては、（１）無呼吸事象がどの程度の頻度で発生するのか、（２）無呼吸事象の誘因となる条件は何か、（３）無呼吸事象を生じやすい個人の特徴は何か、等が考えられる。このように、ＳＩＤＳの防止策は未だ研究途上にあるが、本一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００によれば、無呼吸事象の誘因が何であれ、実際に窒息事象が発生して窒息死に至る前に適切な処置を行うことが可能となる。
【００９３】
以下、上述の一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置１００の各変形例について説明する。
【００９４】
《第１変形例》
図６は、本第１変形例に係る窒息時覚醒誘発装置の装着例を示す図である。本第１変形例に係る窒息時覚醒誘発装置と前記一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置との相違点は形状である。以下、説明の重複を避ける為、この相違点について説明する。
【００９５】
図６において符号１００−１が付されているのは、“手首バンド型”に構成された窒息時覚醒誘発装置である。符号１００−２が付されているのは“おむつ埋め込み型”に構成された窒息時覚醒誘発装置である。符号１００−３が付されているのは“足首バンド型”に構成された窒息時覚醒誘発装置である。符号１００−４が付されているのは“足指バンド型”に構成された窒息時覚醒誘発装置である。
【００９６】
ここで、手首バンド型の窒息時覚醒誘発装置１００−１や足首バンド型の窒息時覚醒誘発装置１００−３については、装着部位の皮膚表面近くを比較的大きい血管が通っている為、酸素飽和度や血管音を測定するには適していると言える。バンド型を採る窒息時覚醒誘発装置１００−１，１００−３，１００−４の設計においては、血流を阻害する原因になり得る態様であるという危険性に十分配慮しなくてはならない。
【００９７】
図６において符号１００−２が付されているのは、“おむつ埋め込み型”に構成された窒息時覚醒誘発装置である。この態様を採る場合、ディスポーザブルの安価な装置として構成することが好ましい。また、窒息時覚醒誘発装置１００−２は、記録装置８を用いたデータ収集を行わない場合に適する態様の装置である。
【００９８】
この“おむつ埋め込み型”の窒息時覚醒誘発装置１００−２においては、センサ１２については装着者２００へ直接接触を必要としないもの（例えば加速度センサや曲げセンサ等）を用いるか、或いはおむつ１５０の内側に開口部を設けて、これを通して皮膚へ接触するものを用いることになる。また、電源装置１４については、長くとも２４時間程度連続稼働可能な電源装置であれば良い為、小容量の電源装置で足りる。このことは電源装置１４の小型化が容易であることを示している。
【００９９】
以上説明したように、本第１変形例によれば、前記一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置と同様の効果を奏する窒息時覚醒誘発装置を提供することができる。
【０１００】
《第２変形例》
本第２変形例に係る窒息時覚醒誘発装置は、センサ１２として、例えばパルスオキシメータ等の“酸素飽和度及び心拍間隔（呼吸状態）に関する情報”を収集可能なセンサを含む複数のセンサを具備している。すなわち、本第２変形例に係る窒息時覚醒誘発装置では、互いに異なる原理を利用する複数のセンサを組み合わせて用いることで、窒息事象に係る判定の信頼度を更に向上させる。以下、説明の重複を避ける為、本第２変形例と前記一実施形態との相違点について説明する。
【０１０１】
“酸素飽和度及び心拍間隔（呼吸状態）に関する情報”を収集可能なセンサとして、（１）血管音マイク、（２）心電計、（３）呼吸音マイク、（４）加速度センサ、（５）張力センサ・曲げセンサ・圧力センサ等を挙げることができる。以下、各センサについて詳細に説明する。
【０１０２】
（１）血管音マイクによれば、心臓の拍動で比較的太い動脈が拡張・収縮する際に生じる血流音の周期的変化や心臓の弁が発する音を収集でき、それらに基づいて心拍の間隔を測定できる。すなわち無呼吸状態を検出できる。
【０１０３】
（２）心電計によれば、心筋の活動に伴って発生する電位を測定して、心拍の間隔を測定できる。呼吸をしている期間においては胸腔内の圧力が呼吸によって変動し、それに応じて心拍の間隔が変化する。一方、呼吸をしていない期間においては心拍の間隔が均等になる。この現象を用いて、無呼吸事象を検出することができる。また、心音や心電波形が検出されていない場合、無装着状態であると判定できる。但し、心電計は、常時装着が困難な装置である為、特にハイリスクな患者を入院中にモニタし続ける等の場合に限って適用することになる。
【０１０４】
（３）呼吸音マイクによれば、呼吸によって気管内に生じる雑音（呼吸音）を収集し、呼吸が行われていることを検出することができる。呼吸音が検出されていない場合、無呼吸事象が発生しているか、または無装着状態であると判定できる。この判定は、他のセンサの検出結果を組み合わせて行うべきである。
【０１０５】
（４）加速度センサによれば、装着者２００の体動を検出することができる。睡眠中は身体の動きがごく少ない為、大きな加速度が生じる頻度が著しく減少する。このことを用いて、睡眠中であるか否かを判別することができる。さらに、加速度センサは、当該センサに対する重力加速度の方向を検出するため、装着者２００が寝ているときの姿勢（うつ伏せ寝であるか等）を判定することも可能である。うつ伏せ寝はＳＩＤＳのリスク要因のひとつである。
【０１０６】
また、無装着状態では加速度センサは重力加速度のみを測ることになるので、長時間一定の加速度ベクトルが検出される。このことから、加速度センサは無装着状態であることを検出するための補助手段として有用である。
【０１０７】
なお、加速度センサが生成したデータ（加速度センサデータと称する）を、プロセッサ２が常時読み取るように構成した場合、加速度の大きさとその発生時刻を記録することができるが、プロセッサ２及びセンサ１２を常時稼働させなくてはならず、消費電力量が大きくなってしまう。
【０１０８】
そこで、プロセッサ２が加速度センサデータを読み取る頻度を例えば数秒に１回程度としても、例えば図７に示すアナログ回路を利用することで、装着者２００に体動が頻発しているかどうかを判定することができる。
【０１０９】
図７は、加速度センサが生成したデータを処理して装着者２００の体動の頻度を測定する為の回路例を示す図である。図７に示す回路によれば、第１の処理部１２０１によって加速度センサデータ（加速度センサの出力電圧）から高周波成分だけが取り出され、その絶対値に比例する電圧が第２の処理部１２０２によって生成され、この電圧が低域通過アクティブフィルタを含む第３の処理部１２０３によって平滑化されると共に増幅されて出力される。この出力値に基づいて、プロセッサ２は、装着者２００の体動の頻度を検出する。
【０１１０】
このようにして検出した装着者２００の体動の頻度が適切な閾値よりも少ない状態が所定期間以上継続する場合、装着者２００は睡眠中であると推定できる。なお、加速度センサの代わりに、振動センサや動きセンサ等を用いて装着者２００の体動の頻度を検出しても勿論よい。
【０１１１】
さらに、“節電モード”においては、場合によってはセンサ１２のうちいくつかへの電力供給を止めてしまう措置も考えられる。例えば加速度センサが、装着者２００が覚醒して運動している事を示唆するデータを出力している場合、パルスオキシメータへの電力供給を止めて心拍数・酸素飽和度の測定を中止しても良い。
【０１１２】
なお、装着者２００の体動が頻発している場合（覚醒状態にある場合）には、覚醒状態にあることを判定する動作のみを例えば数分間に数秒間だけ行い、覚醒状態から睡眠状態（装着者２００の体動が減少した状態）に移行した場合に、センサ１２による酸素飽和度の測定を開始するように構成してもよい。
【０１１３】
（５）張力センサ・曲げセンサ・圧力センサによれば、それらセンサを装着者２００の身体に直接接触させずに無呼吸事象を検出することができる為、種々の態様の窒息時覚醒誘発装置に適用しやすい。
【０１１４】
乳幼児は主に横隔膜の上下動による呼吸を行っている為、呼吸をしている期間においては横隔膜の上下動によって腹部が膨張と収縮とを繰り返し、腹部に周期的な加速度が発生する。
【０１１５】
従って、装着者２００が呼吸している期間においては、おむつ１５０の腰部に掛かる張力が周期的に変化し、これに伴って、当該おむつ１５０の曲率、及び、当該おむつ１５０が装着者２００の身体に当たる圧力も変化する。これらの変化を張力センサ・曲げセンサ・圧力センサによって検出することで呼吸状態を判定することができ、当該変化がなくなっている（または張力・圧力が非常に低い値となっている）期間を無呼吸状態または無装着状態であると判定することができる。
【０１１６】
但し、無呼吸状態と無装着状態とを厳密に区別する為には、張力センサ・曲げセンサ・圧力センサのみではなく、他のセンサと組み合わせて用いることが好ましい。
【０１１７】
《他のセンサ》
（１）温度センサによれば、無装着状態を検出することができる。すなわち、当該窒息時覚醒誘発装置が装着されていれば、装着者２００の体温が温度センサによって検出される。また、無装着状態や重度の窒息事象、さらにはＳＩＤＳが発生した場合には、通常の体温よりも低い温度が当該温度センサによって検出される。従って、温度センサは無装着状態を検出するための補助的手段として有用なセンサであり、窒息事象の発生を記録する上でも有用である。
【０１１８】
さらに、温度センサは、暖め過ぎなどの高温状態や装着者２００の発熱等を検出することにも利用できる。例えば温度センサによって高体温状態が一定時間以上検出され続けた場合に、覚醒／警報装置６によって保護者等に異常を知らせる警報を出して適切な処置を促すように構成することも可能である。なお、暖め過ぎはＳＩＤＳのリスク要因のひとつである。
【０１１９】
ＳＩＤＳは約４０００例に１例程度の発生頻度であるのに対し、発熱や暖め過ぎは非常に多く発生する事象である為、この温度センサによって提供される機能は、全ユーザに直接のメリットを生じる。つまり、温度センサによって提供される機能は、当該窒息時覚醒誘発装置を常時装着するためのインセンティブを装着者２００の保護者等に与え、無装着状態を防止することに大きく寄与する。
【０１２０】
（２）おむつ濡れセンサによれば、おむつ１５０の濡れを検出することができる。従って、おむつ濡れセンサによっておむつ１５０の濡れが検出された場合に、覚醒／警報装置６によって保護者等にその旨を報知するように構成することも可能である。従って、おむつ濡れセンサによって提供される機能は、当該窒息時覚醒誘発装置を常時装着するためのインセンティブを装着者２００の保護者等に与え、無装着状態を防止することに寄与する。
【０１２１】
ところで、装着者２００の体動がある場合、上述の各センサの検出信号にはノイズが混入することも考えられる。しかしながら、装着者２００に体動があるということは、装着者２００が深い睡眠状態にはないということを示しており、そのような状態においては警報を発する必要性はあまりない。従って、装着者２００の体動に起因して上述の各センサの検出信号にノイズが混入する可能性があるという点については何ら問題にならない。
【０１２２】
以上説明したように、本第２変形例によれば、前記一実施形態に係る窒息時覚醒誘発装置と同様の効果を奏する上に、センサの誤報を更に減少させ、あるいは常時装着を促す効果を持つ窒息時覚醒誘発装置を提供することができる。
【０１２３】
すなわち、本第２変形例に係る窒息時覚醒誘発装置によれば、“検出すべき事象が発生していても検出できないこと（Ｆａｌｓｅ  Ｎｅｇａｔｉｖｅ）”及び“検出すべき事象がないときに誤検出をしてしまうこと（Ｆａｌｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｖｅ）”の発生を、更に減少させることができる。
【０１２４】
本発明の一実施形態を説明したが、本一実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な本一実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本一実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２５】
２…プロセッサ、  ４…時計、  ６…覚醒／警報装置、  ８…記録装置、  １０…パイロット表示部、  １２…センサ、  １４…電源装置、  １４ｓ…ソーラーセル、  １００…窒息時覚醒誘発装置、  １００ｃ…面取り部、  １５０ｗ…ウエスト部、  ２００…装着者。
【図１】
2013208225.tif 000003
【図２】
2013208225.tif 000004
【図３】
2013208225.tif 000005
【図４】
2013208225.tif 000006
【図５】
2013208225.tif 000007
【図６】
2013208225.tif 000008
【図７】
2013208225.tif 000009