(57)【要約】【課題】音響管の効果をより柔軟に調整する。【解決手段】音響構造体１００は、共鳴管１と蓋体２とを有する。共鳴管１は、中空の直方体形状の部材であり、正方形の開口部１１１を有する。蓋体２は、正方形の板状の部材であり、共鳴管１に対して着脱可能となっている。蓋体２は、開口部１１１よりも開口面積の狭い開口部２１を有している。よって、蓋体２を着脱することによって共鳴管１の開口部の開口面積を変更し、その結果、共鳴管１の音響効果を調整することができる。【選択図】図１
2013218026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空気通路を有し、側面に開口部を有する共鳴器と、
前記空気通路又は前記開口部の全部又は一部を塞ぎ、前記共鳴器の音響効果を変化させる抵抗部材と
を備える音響構造体。
【請求項２】
前記抵抗部材は、前記共鳴器に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の音響構造体。
【請求項３】
前記共鳴器は、前記開口部を共有する第１の音響管と第２の音響管とからなり、
前記抵抗部材は、前記第１の音響管の空気通路を塞ぎ、当該第１の音響管の音響効果を変化させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の音響構造体。
【請求項４】
前記共鳴器は、前記開口部を共有する第１の音響管と第２の音響管とからなり、
前記開口部に挿入され、前記第１の音響管と前記第２の音響管とを隔てる仕切部材であって、前記開口部を、前記第１の音響管を外部空間に連通させる第１の開口部分と、前記第２の音響管を前記外部空間に連通させる第２の開口部分とに分ける仕切部材をさらに備え、
前記抵抗部材は、前記第１の開口部分の全部又は一部を塞ぐ
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の音響構造体。
【請求項５】
前記共鳴器の少なくとも一部は、磁性体により構成され、
前記抵抗部材の少なくとも一部は、磁石により構成される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の音響構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響管の効果を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーディオルームや楽器練習室等の壁に囲まれた音響空間では、平行に対面する壁面間で音が繰り返し反射することによりブーミングやフラッターエコー等の音響障害が発生する。そこで、このような音響障害を防止するために、音を吸収、散乱するための音響部材が開発されている。例えば、特許文献１及び２では、開口部を共有する一対の音響管と、その開口部に隣接する反射面とを備えた音響構造体が提案されている。この音響構造体の開口部から入射した音は、各音響管の共鳴周波数に応じた定在波を発生させ、この定在波は開口部から再放射される。この定在波の吸音効果、散乱効果により、音響空間における音響障害の発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８４５０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−８５９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び２に記載の音響構造体では、開口部の形状が固定されているため、開口部の開口面積を調節することにより音響管の効果を調整しようとしても、せいぜいオン・オフの調整しかできない。また、一対の音響管のうち一方の音響管の効果を調整しようとすると、対となる音響管の効果まで同時に調整してしまうことになる。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、音響管の効果をより柔軟に調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために本発明は、内部に空気通路を有し、側面に開口部を有する共鳴器と、前記空気通路又は前記開口部の全部又は一部を塞ぎ、前記共鳴器の音響効果を変化させる抵抗部材とを備える音響構造体を提供する。
上記の音響構造体において、前記抵抗部材は、前記共鳴器に対して着脱可能であってもよい。
上記の音響構造体において、前記共鳴器は、前記開口部を共有する第１の音響管と第２の音響管とからなり、前記抵抗部材は、前記第１の音響管の空気通路を塞ぎ、当該第１の音響管の音響効果を変化させてもよい。
【０００６】
上記の音響構造体において、前記共鳴器は、前記開口部を共有する第１の音響管と第２の音響管とからなり、前記開口部に挿入され、前記第１の音響管と前記第２の音響管とを隔てる仕切部材であって、前記開口部を、前記第１の音響管を外部空間に連通させる第１の開口部分と、前記第２の音響管を前記外部空間に連通させる第２の開口部分とに分ける仕切部材をさらに備え、前記抵抗部材は、前記第１の開口部分の全部又は一部を塞いでもよい。
上記の音響構造体において、前記共鳴器は、磁性体により構成され、前記抵抗部材は、磁石により構成されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、音響管の効果をより柔軟に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】音響構造体１００の構成を示す図である。
【図２】共鳴管１と蓋体２とを分離して示す図である。
【図３】図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】音響構造体１００に対して入射波が入射したときの反射波の挙動を示す図である。
【図５】開口部２１の他の形状を示す図である。
【図６】一変形例に係る蓋体２を示す図である。
【図７】一変形例に係る蓋体２を示す図である。
【図８】一変形例に係る蓋体２を示す図である。
【図９】音響構造体２００の構成を示す図である。
【図１０】共鳴管１と枠体３と閉鎖部材４とを分離して示す図である。
【図１１】音響構造体２００Ａの構成を示す図である。
【図１２】共鳴管１と構造体５とを分離して示す図である。
【図１３】音響構造体２００Ｂの構成を示す図である。
【図１４】共鳴管１と枠体６と抵抗部材７とを分離して示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（１）第１実施形態
（１−１）基本構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る音響構造体１００の構成を示す図である。図１（ａ）は、音響構造体１００の外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のI−I線断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のII−II線断面図である。同図に示される
音響構造体１００は、中空の直方体形状の音響部材であり、後述するように吸音効果と散乱効果とを奏する。
なお、以下の説明では、音響構造体１００の延在方向をＹ方向とし、Ｙ方向に直交し且つ開口面２１に平行な方向をＸ方向とし、Ｙ方向に直交し且つ開口面２１に直交する方向をＺ方向とする。また図１（ｂ）に示される、白い円の中に黒い円を描いた記号は、紙面奥側から手前側に向かう矢印を示している。
【００１０】
音響構造体１００は、図１に示されるように、共鳴管１と蓋体２とを有する。共鳴管１は、中空の直方体形状の部材である。共鳴管１は、例えばアクリル樹脂や木材等の剛性率の高い材質からなる反射性の板材により構成される。共鳴管１は、図１に示されるように、４つの側面板１１，１２，１３及び１４と、２つの底面板１５及び１６とを有する。これらの側面板１１，１２，１３及び１４と底面板１５及び１６とにより、共鳴管１内部に、一方向に延在する中空部１７が形成される。この中空部１７は、本発明に係る「空気通路」の一例である。側面板１１は、正方形の開口部１１１を有する（図２参照）。共鳴管１は、本発明に係る「共鳴器」の一例である。
【００１１】
蓋体２は、正方形の板状の部材である。蓋体２は、図２に示されるように、共鳴管１に対して着脱可能な部材である。蓋体２は、図１に示されるように、正方形の開口部２１と、開口部２１を囲むように形成される正方形の枠部２２とを有する。開口部２１の開口寸法Ｌ１は、図３に示されるように、開口部１１１の開口寸法Ｌ２よりも小さい。すなわち、開口部２１の開口面積は、開口部１１１の開口面積よりも小さい。枠部２２は、開口部２１の開口面に対して垂直に延びる部材である。枠部２２の一辺の長さ（Ｘ又はＹ軸方向の長さ）は、開口部１１１の開口寸法Ｌ２と等しくなるように設定される。この枠部２２が共鳴管１の開口部１１１に嵌め込まれることにより、蓋体２は共鳴管１と接合される。蓋体２は、音波の伝搬を阻害する部材であり、本発明に係る「抵抗部材」の一例である。
【００１２】
以上説明した構成を有する音響構造体１００は、例えば利用者によって、音響空間内の壁や天井に固定される。このように設置された音響構造体１００は、吸音効果及び散乱効果を奏し、音源から音響構造体１００に向かって伝播してくる音波の音響エネルギーを散逸させる。なお、音響構造体１００による吸音効果及び散乱効果の発生の原理は以下の通りである。
【００１３】
図１（ｂ）に示されるように、音響構造体１００は、開口部２１を開口端とし底面板１６を閉口端とする音響管１８（本発明に係る「第１の音響管」の一例）と、開口部２１を開口端とし底面板１５を開口端とする音響管１９（本発明に係る「第２の音響管」の一例）とが形成されているとみなすことができる。この音響構造体１００に外部空間から開口部２１を介して音波が入射すると、中空部１７内では、音響管１８の開口端から閉口端に向かう進行波と、音響管１９の開口端から閉口端に向かう進行波が発生する。前者の進行波は、音響管１８の閉口端において反射され、その反射波は開口端へ戻る。一方、後者の進行波は、音響管１９の閉口端において反射され、その反射波は開口端へ戻る。
【００１４】
その際、音響管１８では、下記式（１）に示す共鳴周波数ｆａn（ｎ＝１，２，…）において共鳴が発生し、音響管１８において進行波と反射波とが合成された音波は、音響管１８の閉口端に粒子速度の節を有し、開口端に粒子速度の腹を有する定在波となる。一方、音響管１９では、下記式（２）に示す共鳴周波数ｆｂn（ｎ＝１，２，…）において共鳴が発生し、音響管１９において進行波と反射波とが合成された音波は、音響管１９の閉口端に粒子速度の節を有し、開口端に粒子速度の腹を有する定在波となる。なお、下記式（１）及び（２）において、Ｌａは音響管１８の延在方向の長さ（開口部２１から底面板１６までの長さ）を示し、Ｌｂは音響管１９の延在方向の長さ（開口部２１から底面板１５までの長さ）を示し、ｃは音波の伝搬速度を示し、ｎは１以上の整数を示す。
ｆａn＝（２ｎ−１）・（ｃ／（４・Ｌａ））…（１）
ｆｂn＝（２ｎ−１）・（ｃ／（４・Ｌｂ））…（２）
【００１５】
ここで、外部空間から開口部２１に入射する音波と、側面板１１上の開口部２１近傍に入射する音波のうち共鳴周波数ｆａnの成分に着目すると、音響管１８の閉口端において反射されて開口端から外部空間へ放射される音波は、外部空間から開口部２１に入射する音波に対して逆相となる。よって、図４に示すように、共鳴周波数ｆａnの成分を含む音波が開口部２１を介して中空部１７に入射した場合、開口部２１から見て入射方向（図４の吸音領域）においては、音響管１８から開口部２１を介して放射される音波と、側面板１１上の開口部２１近傍の各点から反射される音波とが逆相になって互いの位相が干渉し合い、吸音効果が発生する。
【００１６】
一方、開口部２１から放射される音波と、側面板１１により反射される反射波とが互いに隣接する散乱領域では、前者の音波と後者の音波の位相が不連続となる。このように位相差のある音波が隣接することにより、散乱領域付近では、位相の不連続を解消しようとする気体分子の流れが発生する。この結果、散乱領域付近では、入射方向に対する鏡面反射方向以外の方向への音響エネルギーの流れが発生し、散乱効果が発生する。
【００１７】
同様に、共鳴周波数ｆｂnの成分を含む音波が開口部２１を介して中空部１７に入射した場合も、開口部２１への入射方向に鏡面反射する方向（図４の吸音領域）では吸音効果が発生し、散乱領域付近では散乱効果が発生する。
【００１８】
なお、共鳴周波数ｆａn及びｆｂnの各近傍の周波数帯域においては、共鳴周波数ｆａn及びｆｂnから多少ずれていたとしても、周波数がある程度近ければ、開口部２１から外部空間に放射される音波の位相と側面板１２により反射される反射波の位相とが逆相に近い関係になる。この場合、その近さに応じた程度の吸音効果及び散乱効果が発生する。
以上が、音響構造体１００による吸音効果及び散乱効果の発生の原理についての説明である。
【００１９】
以上説明した本実施形態に係る音響構造体１００では、上述のように、蓋体２が共鳴管１に対して着脱可能となっている。そして、蓋体２の開口部２１の開口面積は、共鳴管１の開口部１１１の開口面積よりも狭く設定されている。また、音響管においては、その開口部の開口面積を変更することにより、音響管の音響効果が変化することが知られている。よって、本実施形態に係る音響構造体１００によれば、蓋体２を共鳴管１から着脱することにより、音響管の音響効果を変更することができる。
【００２０】
（１−２）変形例
（１−２−１）変形例１
上記の蓋体２の開口部２１の形状は、正方形に限られず、円形、楕円形、その他の多角形等の任意の形状であってもよい。図５は、蓋体２の開口部２１の他の形状を示す図である。蓋体２の開口部２１の形状は、例えば図５（ａ）に示されるように、共鳴管１の短手方向に対して垂直に延びる長方形であってもよい。また、図５（ｂ）に示されるように、共鳴管１の長手方向に延びる長方形であってもよい。また、図５（ｃ）に示されるように、その開口寸法が開口部２１よりも小さい正方形であってもよい。また、図５（ｄ）に示されるように、円形であってもよい。また、図５（ｅ）に示されるように、楕円形であってもよい。また、図５（ｆ）に示されるように、音符の形状のようにデザイン性を伴ったものであってもよい。
【００２１】
（１−２−２）変形例２
上記の蓋体２は、その開口部２１を塞ぐシャッタを有していてもよい。図６は、シャッタ２３を有する蓋体２を示す図である。シャッタ２３は、正方形の板状の部材であって、蓋体２に対して、開口部２１の開口面と平行となるように設置される。その際、シャッタ２３は、図示せぬガイドに沿って共鳴管１の短手方向に移動可能なように設置される。シャッタ２３はその位置を変更させられることにより、開口部２１の開口面積を変化させることができる。なお、シャッタ２３の移動方向は、共鳴管１の長手方向であってもよい。
【００２２】
設けられるシャッタの数は、１枚に限らず２枚以上であってもよい。図７は、２枚のシャッタ２４Ａ及び２４Ｂを有する蓋体２Ａを示す図である。なお、同図に示される例では、共鳴管１の開口部の形状が、共鳴管１の長手方向に延びる長方形となっている。また、蓋体２Ａの形状は、同じく、共鳴管１の長手方向に延びる長方形となっている。同図に示されるシャッタ２４Ａ及び２４Ｂは、長方形の板状の部材であって、蓋体２Ａに対して、開口部２１Ａの開口面と平行となるように設置される。その際、シャッタ２４Ａ及び２４Ｂは、図示せぬガイドに沿って共鳴管１の長手方向に移動可能なように設置される。シャッタ２４Ａ及び２４Ｂはその位置を変更させられることにより、開口部２１Ａの開口面積を変化させることができる。
【００２３】
（１−２−３）変形例３
上記の蓋体２は、その開口部２１を覆う網や膜などの音響抵抗材を有していてもよい。図８は、抵抗材２５を有する蓋体２を示す図である。抵抗材２５は、例えば、グラスウールや不織布、ウレタンフォームのような多孔質材料により構成され、開口部２１全体を覆うように蓋体２に設置される。抵抗材２５の存在により、開口部２１は空気が流れにくくなる。
【００２４】
（２）第２実施形態
上記の第１実施形態では、２つの音響管により共有される開口部の開口面積を変更することによって、２つの音響管の効果を同時に調整することとしている。しかし、２つの音響管の効果を別々に調整するようにしてもよい。以下に説明する実施形態では、このような態様について説明する。
【００２５】
（２−１）基本構成
図９は、本発明の第２実施形態に係る音響構造体２００の構成を示す図である。図９（ａ）は、音響構造体２００の外観を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIII−III線断面図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）のIV−IV線断面図である。また、図１０は、音響構造体２００の構成要素を分離して示す図である。音響構造体２００は、中空の直方体形状の音響部材であり、第１実施形態に係る音響構造体１００と同様に、吸音効果と散乱効果とを奏する。音響構造体２００は、図９及び１０に示されるように、共鳴管１と枠体３と、抵抗部材４とを有する。なお、以下の説明では、第１実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
共鳴管１の構成は、側面板１１に設けられる開口部１１１Ａの形状が、共鳴管１の短手方向に延びる長方形となっている点以外は第１実施形態と同様である（図１０参照）。なお、開口部１１１Ａの長手方向の長さは、共鳴管１の底面板１５又は１６の長手方向（Ｘ方向）の長さと等しくなるように設定されている。
枠体３は、図９及び１０に示されるように、蓋部３１と、枠部３２Ａ及び３２Ｂとにより構成される部材である。枠体３は、図１０に示されるように、共鳴管１に対して着脱可能な部材である。
【００２７】
蓋部３１は、共鳴管１の短手方向に延びる長方形の板状部材である。蓋部３１の長手方向の長さは、共鳴管１の側面板１１の短手方向の長さと等しくなるように設定される。また、蓋部３１の短手方向の長さは、開口部１１１Ａの短手方向の長さ以上となるように設定される。蓋部３１は、図９及び１０に示されるように、開口部３１１と、スリット３１２Ａ及び３１２Ｂとを有する。開口部３１１は、蓋部３１の板面の中央に設けられ、その形状は蓋部３１の長手方向に延びる長方形である。スリット３１２Ａ及び３１２Ｂは、蓋部３１の長手方向に延びる孔であり、開口部３１１を挟むように設けられる。
【００２８】
枠部３２Ａ及び３２Ｂは、コの字形状の部材であって、その開放側の端面が蓋部３１の面に接合される。その際、枠部３２Ａは、スリット３１２Ａと平行に対向するように接合され、枠部３２Ｂは、スリット３１２Ｂと平行に対向するように接合される。枠部３２Ａ及び３２Ｂは、それぞれ溝３２１Ａ，３２１Ｂを有する。
【００２９】
抵抗部材４は、共鳴管１の短手方向に延びる長方形の板状の部材である。抵抗部材４は、音波の伝搬を阻害する部材である。抵抗部材４は、図１０に示されるように、枠体３に対して着脱可能な部材である。抵抗部材４は、図９及び１０に示されるように、枠部４１と、枠部４１に張られる抵抗材４２とを有する。抵抗材４２は、例えば、グラスウールや不織布、ウレタンフォームのような多孔質材料により構成される音響抵抗材である。抵抗部材４は、蓋部３１のスリット３１２Ａ又は３１２Ｂから挿入され、枠部４１のうちその短手方向の端部と、挿入側の端部とが、枠部３２Ａ又は３２Ｂの溝３２１Ａ又は３２１Ｂと係合することにより、枠体３に取り付けられる。
【００３０】
スリット３１２Ａに挿入された抵抗部材４は、音響管１９の、開口部１１１Ａへと至る空気通路上に配置されることになる。抵抗部材４は、上述のように、抵抗材４２を有することから、当該空気通路上は空気が流れにくくなる。一方、スリット３１２Ｂに挿入された抵抗部材４は、音響管１８の、開口部１１１Ａへと至る空気通路上に配置されることになる。抵抗部材４は、上述のように、抵抗材４２を有することから、当該空気通路上は空気が流れにくくなる。
【００３１】
以上説明した本実施形態に係る音響構造体２００では、上述のように、抵抗部材４が枠体３に対して着脱可能となっている。そして、抵抗部材４には、抵抗材４２が設けられている。また、音響管においては、その空気通路上の流れ抵抗を変化させることによって、その音響効果が変化することが知られている。よって、本実施形態に係る音響構造体２００によれば、抵抗部材４を枠体３から着脱することによって、音響管の音響効果を変更することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る音響構造体２００では、上述のように、一方の抵抗部材４は、音響管１９の、開口部１１１Ａへと至る空気通路上に配置され、もう一方の抵抗部材４は、音響管１８の、開口部１１１Ａへと至る空気通路上に配置されている。すなわち、音響管ごとに抵抗部材４が設けられている。よって、本実施形態に係る音響構造体２００によれば、音響管ごとに効果を調整することができる。
【００３３】
（２−２）変形例
（２−２−１）変形例１
上記の実施形態において、上記の抵抗部材４に代えて、抵抗材４２を有しない単なる板状の部材である抵抗部材４Ａを採用してもよい。この場合、抵抗部材４Ａを着脱することで、音響管の効果のオン・オフを選択することができる。また、一方の音響管についての効果のオン・オフを切り替えるだけであれば、第２実施形態よりも簡単な構成により実現することができる。例えば、図１１に示されるように、枠体３及び抵抗部材４に代えて、構造体５を採用することにより、一方および両方の音響管の効果のオン・オフを切り替えることができる。
【００３４】
図１１は、本変形例に係る音響構造体２００Ａを示す図である。図１１（ａ）は、音響構造体２００Ａの斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のV−V線断面図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のVI−VI線断面図である。また、図１２は、音響構造体
２００Ａの構成要素を分離して示す図である。同図に示される音響構造体２００Ａは、枠体３及び抵抗部材４に代えて構造体５が採用されている点以外は、音響構造体２００と同様の構成を有している。以下の説明では、第２実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
構造体５は、図１１及び１２に示されるように、底面板５１と、背面板５２と、側面板５３Ａ及び５３Ｂとにより構成される。構造体５は、図１２に示されるように、共鳴管１に対して着脱可能な部材である。構造体５は、音波の伝搬を阻害する部材であり、本発明に係る「抵抗部材」の一例である。
底面板５１は、共鳴管１の短手方向に延びる長方形の部材である。底面板５１の長手方向の長さは、開口部１１１Ａの長手方向の長さと等しくなるように設定される。また、底面板５１の短手方向の長さは、開口部１１１Ａの短手方向の長さと等しくなるように設定される。
【００３６】
背面板５２は、底面板５１の長手方向の一端に設けられ、底面板５１に対して垂直に延びる長方形の部材である。背面板５２の長手方向の長さは、開口部１１１Ａの長手方向の長さと等しくなるように設定される。また、背面板５２の短手方向の長さは、共鳴管１の底面板１５又は１６の短手方向（Ｚ方向）の長さと等しくなるように設定される。
【００３７】
側面板５３Ａ及び５３Ｂは、それぞれ底面板５１の、長手方向において対向する端部に設けられ、底面板５１に対して垂直に延びる長方形の部材である。側面板５３Ａ及び５３Ｂの長手方向の長さは、共鳴管１の底面板１５又は１６の短手方向（Ｚ方向）の長さと等しくなるように設定される。また、側面板５３Ａ及び５３Ｂの短手方向の長さは、開口部１１１Ａの短手方向の長さと背面板５１の厚みとの差と等しくなるように設定される。
【００３８】
本変形例に係る音響構造体２００Ａでは、構造体５の底面板５１と背面板５２により音響管１８の開口端が閉鎖される。すなわち、音響管１８の、開口部１１１Ａへと至る空気通路が閉鎖される。その結果、音響管１８の効果がオフになる。一方、構造体５は上述のように共鳴管１に対して着脱可能であるため、構造体５を共鳴管１から取り外し、音響管１９の開口端が閉鎖されるように取り付けた場合には、音響管１９の効果をオフにすることができる。また構造体５の底面板５１が開口部１１１Ａを塞ぐように取り付けた場合には、音響管１８および音響管１９両方の効果をオフにすることができる。
【００３９】
（２−２−２）変形例２
上記の実施形態では、各音響管の空気通路上に音響抵抗材を配置することによって、各音響管の効果を別々に調整している。しかし、上記の実施形態において共有されている開口部１１１Ａを各音響管ごとの開口部に分け、各開口部に音響抵抗材を配置することによって各音響管の効果を別々に調整するようにしてもよい。以下、このような態様について説明する。
【００４０】
図１３は、本変形例に係る音響構造体２００Ｂの構成を示す図である。図１３（ａ）は、音響構造体２００Ｂの斜視図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のVII−VII線断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）のVIII−VIII線断面図である。図１４は、音響構造体２００Ｂの構成要素を分離して示す図である。同図に示される音響構造体２００Ｂは、枠体３及び抵抗部材４に代えて枠体６及び抵抗部材７が採用されている以外は、音響構造体２００と同様の構成を有している。以下の説明では、第２実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
枠体６は、図１３及び１４に示されるように、枠部６１と仕切部材６２とにより構成される。枠体６は、図１４に示されるように、共鳴管１に対して着脱可能な部材である。
枠部６１は、共鳴管１の短手方向に延びる長方形の板状部材である。枠部６１の長手方向の長さは、共鳴管１の側面板１１の短手方向の長さと等しくなるように設定される。また、枠部６１の短手方向の長さは、開口部１１１Ａの短手方向の長さ以上となるように設定される。枠部６１は、図１３及び１４に示されるように、２つの開口部６１１Ａ及び６１１Ｂと、２つのスリット６１２Ａ及び６１２Ｂとを有する。
【００４２】
開口部６１１Ａ及び６１１Ｂは、枠部６１の長手方向に延びる長方形の形状を有し、枠部６１の長手中央部を挟むように配置される。開口部６１１Ａ及び６１１Ｂの長手方向の長さは、開口部１１１Ａの長手方向の長さと等しくなるように設定される。開口部６１１Ａ及び６１１Ｂの短手方向の長さは、開口部１１１Ａの短手方向の長さよりも短くなるように設定される。枠部６１は、開口部６１１Ａを囲む側面に溝６１３Ａを有し、開口部６１１Ｂを囲む側面に溝６１３Ｂを有する。開口部６１１Ａ及び６１１Ｂは、それぞれ本発明に係る「第１の開口部分」又は「第２の開口部分」の一例である。
【００４３】
スリット６１２Ａ及び６１２Ｂは、枠部６１の長手方向に延びる孔であって、それぞれ枠部６１の長手方向の側面であって、互いに対向する各側面に配置される。スリット６１２Ａは開口部６１１Ａまで貫通している。スリット６１２Ｂは開口部６１１Ｂまで貫通している。
仕切部材６２は、共鳴管１の短手方向に延びる長方形の板状部材である。仕切部材６２の長手方向の長さは、開口部１１１Ａの長手方向の長さと等しくなるように設定される。また、仕切部材６２の短手方向（図１３及び１４のＹ方向）の長さは、開口部１１１Ａの短手方向の長さより短くなるように設定される。仕切部材６２は、その長手方向の側面が枠部６１の長手方向（例えば、長手中央部）に沿って接合される。
【００４４】
抵抗部材７は、共鳴管１の短手方向に延びる長方形の板状の部材である。抵抗部材７は、音波の伝搬を阻害する部材である。抵抗部材７は、図１４に示されるように、枠体６に対して着脱可能な部材である。抵抗部材７は、図１３及び１４に示されるように、枠部７１と、枠部７１に張られる抵抗材７２とを有する。抵抗材７２は、例えば、グラスウールや不織布、ウレタンフォームのような多孔質材料により構成される音響抵抗材である。抵抗部材７は、枠部６１のスリット６１２Ａ又は６１２Ｂから挿入され、枠部７１のうちその短手方向の端部と、挿入側の端部とが、枠部６１の溝６１３Ａ又は６１３Ｂと係合することにより、枠体６に取り付けられる。
【００４５】
スリット６１２Ａに挿入された抵抗部材７は、音響管１９を外部空間に連通させる枠体６の開口部６１１Ａに配置されることになる。抵抗部材７は上述のように抵抗材７２を有することから、当該開口部６１１Ａは空気が流れにくくなる。一方、スリット６１２Ｂに挿入された抵抗部材７は、音響管１８を外部空間に連通させる枠体６の開口部６１１Ｂに配置されることになる。抵抗部材７は上述のように抵抗材７２を有することから、当該開口部６１１Ｂは空気が流れにくくなる。
【００４６】
以上説明した本変形例に係る音響構造体２００Ｂでは、上述のように、枠体６により、共鳴管１の開口部１１Ａが、音響管１９を外部空間に連通させる開口部６１１Ａと、音響管１８を外部空間に連通させる開口部６１１Ｂとに分けられる。そして、各開口部６１１Ａ，６１１Ｂにはそれぞれ別々に抵抗部材７が配置可能となっている。よって、本変形例に係る音響構造体２００Ｂによれば、音響管ごとに効果を調整することができる。
なお、本変形例において、上記の抵抗部材７に代えて、抵抗材７２を有しない単なる板状の部材である抵抗部材を採用してもよい。この場合、抵抗材７２を有しない単なる板状の部材である抵抗部材を着脱することで、音響管の効果のオン・オフを選択することができる。
【００４７】
（３）他の変形例
上記の実施形態又は変形例で説明した音響構造体の外形は、直方体状に限られず、例えば円柱状や多角柱状であってもよい。また、共鳴管１の開口部１１１又は１１１Ａの形状は、正方形や長方形に限られず、円形や楕円形、その他の多角形状であってもよい。また、上記の音響管はいずれも閉管となっているが、開管としてもよい。具体的には共鳴管１において、底面板１５及び１６を有しない構成としてもよい。また、開口を有する共鳴器は管共鳴を利用したものに限られず、ヘルムホルツ型の共鳴器としてもよい。また、共鳴管１の材質は、アクリル樹脂に限られず、例えばスチール、木質系の材質等、剛性のある材質であればよい。
【００４８】
また、上記の実施形態又は変形例では共鳴管１の開口部の数は１つとなっているが、２つ以上設けてもよい。例えば開口部を２つ設けた場合に、２つの開口部を隔てるような仕切板を着脱可能なように共鳴管に設けてもよい。
また、上記の実施形態又は変形例において着脱可能に設けられていた各部材は、固定的に設けられるようにしてもよい。具体的には、蓋体２、枠体３、構造体５及び枠体６は、共鳴管１に対して固定的に設置されてもよい。また、抵抗部材４は枠体３に対して、抵抗部材７は枠体６に対して固定的に設置されてもよい。
また、上記の実施形態又は変形例で説明した音響構造体は、複数連結することによりパネル状に構成されてもよい。その際、音響構造体は、各構造体の延在方向が平行となり且つ共鳴管の開口部が同一方向を向くように連結されてもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態又は変形例では、共鳴管１と蓋体２とは機械的にはめ込むようにして固定されているが、磁石及び磁性体によって固定してもよい。この場合、例えば共鳴管の全てもしくは一部をスチールなどの強磁性体で構成し、蓋体２の全てもしくは一部を磁石により構成すれば、蓋体２を磁力により共鳴管１に固定することができる。これは、上記の枠体３、構造体５及び枠体６についても同様である。これによれば、スライド機構を要せず、開口面積の調整が容易となる。
【符号の説明】
【００５０】
１…共鳴管、２…蓋体、３…枠体、４…抵抗部材、５…構造体、６…枠体、７…抵抗部材、１１，１２，１３，１４…側面板、１５，１６…底面板、２１…開口部、２２…枠部、２３，２４Ａ，２４Ｂ…シャッタ、２５…抵抗材、３１…蓋部、３２Ａ，３２Ｂ…枠部、４１…枠部、４２…抵抗材、５１…底面板、５２…背面板、５３Ａ，５３Ｂ…側面板、６１…枠部、６２…仕切部材、１００…音響構造体、１１１，１１１Ａ…開口部、２００，２００Ａ，２００Ｂ…音響構造体、３１１…開口部、３１２Ａ，３１２Ｂ…スリット、３２１Ａ，３２１Ｂ…溝、６１１Ａ，６１１Ｂ…開口部、６１２Ａ，６１２Ｂ…スリット、６１３Ａ，６１３Ｂ…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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