(57)【要約】      （修正有）【課題】偏向器の位置決めを適切に行うことにより、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制する。【解決手段】第１のステップ（Ｓ１３）は、ポリゴンミラーの軸方向を基準として評価位置を任意に設定し、第２のステップ（Ｓ１０）は、第１のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に走査時間を計測する。そして、第３のステップ（Ｓ１５，１６）は、第２のステップの計測結果に基づいて第１のステップにより設定された評価位置の適否を評価し、評価結果に基づいてポリゴンミラーの組み付け位置を決定する。【選択図】図５
2013003183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法において、
前記偏光器の軸方向を基準として、前記偏向器と、当該偏向器に入射する光束との相対位置を任意に設定する第１のステップと、
前記第１のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間を計測する第２のステップと、
前記第２のステップの計測結果に基づいて前記第１のステップにより設定された相対位置の適否を評価し、当該評価結果に基づいて前記偏光器の組み付け位置を決定する第３のステップと
を有することを特徴とする偏光器位置決め方法。
【請求項２】
前記走査光学装置は、前記偏向器の偏向走査により走査露光される感光体を備える画像形成装置に搭載されており、
前記第１のステップは、前記画像形成装置の所定位置に固定的に配置されて前記偏向器を組み付けるための固定板を基準として前記偏向器を昇降させることにより、前記相対位置を任意に設定することを特徴とする請求項１に記載された偏光器位置決め方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、前記偏向器による走査範囲において感光体に形成する画像範囲よりも走査方向上流側に配置された光学センサと、前記画像範囲よりも走査方向下流側に配置された光学センサとの検出時間差により、前記走査時間を計測することを特徴とする請求項２に記載された偏向器位置決め方法。
【請求項４】
前記第３のステップは、各反射面毎に、当該反射面の走査時間と、各反射面の走査時間の平均値である平均走査時間との差である走査時間誤差を演算することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された偏向器位置決め方法。
【請求項５】
前記第３のステップは、前記走査時間誤差が判定基準値を超える反射面の面数を数えたカウント値に基づいて、前記相対位置の適否を評価することを特徴とする請求項４に記載された偏向器位置決め方法。
【請求項６】
前記第３のステップは、前記反射面の総数をｎ（ｎ＝ｉ×２（ｉ：ゼロ以上の自然数））として、前記カウント値が「０」であることを第１の判定条件、前記カウント値が「ｎ／２」よりも大きいことを第２の判定条件、前記カウント値が「１」以上「ｎ／２」以下であり、かつ前記カウント値として数えられた反射面に周期性がないことを第３の判定条件とした場合、前記第１から第３の判定条件のいずれかが成立する前記相対位置を、前記偏向器の組み付け位置として決定することを特徴とする請求項５に記載された偏向器位置決め方法。
【請求項７】
前記第３の判定条件は、ｎの約数のうち１とｎを除くものをｄとした場合に、前記カウント値として数えられた各反射面が、互いにｄ個の反射面を間に介在させた関係となっていないことを条件に、前記周期性がないと判定することを特徴とする請求項６に記載された偏光器位置決め方法。
【請求項８】
前記第１から第３の判定条件は、当該第１から第３の判定条件の順番に従って優先順位が低くなるように設定されており、
前記第３のステップは、優先順位が高い順に当該判定条件が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項６または７に記載された偏向器位置決め方法。
【請求項９】
前記第３のステップは、前記偏光器の軸方向を基準する所定の範囲において前記第１のステップと前記第２のステップとを複数回繰り返して実行した後、当該複数回の計測結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された偏光器位置決め方法。
【請求項１０】
前記第２および３のステップは、前記第１のステップを実行する毎に実行されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載された偏光器位置決め方法。
【請求項１１】
各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置と、
前記偏向器により偏向走査される光束により走査露光される感光体とを有し、
前記偏向器は、請求項１から１０のいずれかに記載の偏向器位置決め方法により組み付け位置が決定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムにおいて、
前記偏光器の軸方向を基準として、前記偏向器と、当該偏向器に入射する光束との相対位置を任意に設定する第１のステップと、
前記第１のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間を計測する第２のステップと、
前記第２のステップの計測結果に基づいて前記第１のステップにより設定された相対位置の適否を評価し、当該評価結果に基づいて前記偏光器の組み付け位置を決定する第３のステップと
を有することを特徴とする偏光器位置決め方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏向器位置決め方法、画像形成装置およびコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとしての画像形成装置が知られている。この類の画像形成装置は、感光体表面を走査露光するための走査光学装置を搭載しており、走査光学装置は、光源から出射された光束を周期的に偏向走査する偏向器を備えている。偏向器は、例えばポリゴンミラーであり、各側面が反射面となる多角柱状を有しているが、反射面の平面度や鏡面度が悪い場合には、主走査方向における画像位置のずれが発生する。
【０００３】
なお、特許文献１には、切削痕形状と表面粗さの違いにより乱反射要因を調整して、ポリゴンミラーの反射角度による反射率変化を小さくしてミラーの角度依存特性を向上させた装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９８４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この類の走査光学装置では、平面度等が悪い反射面の面数やその順番によっては、偏向器の１回転周期あるいは半回転周期などで画像位置のずれが周期的に生じ、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏向器の位置決めを適切に行うことにより、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法を提供する。この方法は、偏光器の軸方向を基準として、偏向器と、当該偏向器に入射する光束との相対位置を任意に設定する第１のステップと、第１のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間を計測する第２のステップと、第２のステップの計測結果に基づいて第１のステップにより設定された相対位置の適否を評価し、当該評価結果に基づいて偏光器の組み付け位置を決定する第３のステップとを有する。
【０００８】
また、第１の発明において、走査光学装置は、偏向器の偏向走査により走査露光される感光体を備える画像形成装置に搭載されていることが好ましい。この場合、第１のステップは、画像形成装置の所定位置に固定的に配置されて偏向器を組み付けるための固定板を基準として偏向器を昇降させることにより、相対位置を任意に設定することができる。
【０００９】
また、第１の発明において、第２のステップは、偏向器による走査範囲において感光体に形成する画像範囲よりも走査方向上流側に配置された光学センサと、画像範囲よりも走査方向下流側に配置された光学センサとの検出時間差により、走査時間を計測することが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、第３のステップは、各反射面毎に、当該反射面の走査時間と、各反射面の走査時間の平均値である平均走査時間との差である走査時間誤差を演算することが好ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、第３のステップは、走査時間誤差が判定基準値を超える反射面の面数を数えたカウント値に基づいて、相対位置の適否を評価することが望ましい。
【００１２】
また、第１の発明において、第３のステップは、反射面の総数をｎ（ｎ＝ｉ×２（ｉ：ゼロ以上の自然数））として、カウント値が「０」であることを第１の判定条件、カウント値が「ｎ／２」よりも大きいことを第２の判定条件、カウント値が「１」以上「ｎ／２」以下であり、かつカウント値として数えられた反射面に周期性がないことを第３の判定条件とした場合、第１から第３の判定条件のいずれかが成立する相対位置を、偏向器の組み付け位置として決定することが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、第３の判定条件は、ｎの約数のうち１とｎを除くものをｄとした場合に、カウント値として数えられた各反射面が、互いにｄ個の反射面を間に介在させた関係となっていないことを条件に、周期性がないと判定することが望ましい。
【００１４】
また、第１の発明において、第１から第３の判定条件は、当該第１から第３の判定条件の順番に従って優先順位が低くなるように設定されており、第３のステップは、優先順位が高い順に当該判定条件が成立するか否かを判定することが好ましい。
【００１５】
さらに、第１の発明において、第３のステップは、偏光器の軸方向を基準する所定の範囲において第１のステップと第２のステップとを複数回繰り返して実行した後、当該複数回の計測結果に基づいて実行されることが望ましい。あるいは、第２および３のステップは、第１のステップを実行する毎に実行されることが好ましい。
【００１６】
また、第２の発明は、各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置と、偏向器により偏向走査される光束により走査露光される感光体とを有する画像形成装置を提供する。この場合、偏向器は、第１の発明のいずれかに記載の偏向器位置決め方法により、組み付け位置が決定されている。
【００１７】
また、第３の発明は、各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを提供する。この場合、かかる位置決め方法は、前述の第１の発明を適用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設定された相対位置の適否を評価することで、反射面の特性が優れた位置を探索し、その上で、偏向器の位置決めを行うことができる。これにより、偏向器の位置を適切に決定することができるので、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置１の全体構成を模式的に示す説明図
【図２】露光部１０の構成を模式的に示す説明図
【図３】画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図
【図４】ポリゴンユニット１２およびポリゴンミラー１２１の評価位置の設定方法を示す説明図
【図５】第１の実施形態にかかる位置決め処理の手順を示すフローチャート
【図６】走査時間測定の詳細を示す説明図
【図７】各反射面の走査時間誤差と判定基準値との関係を例示した説明図
【図８】ポリゴンユニット１２の組み付け方法を示す説明図
【図９】露光部１０による走査露光の状態を模式的に示す説明図
【図１０】第２の実施形態にかかる位置決め処理の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を模式的に示す説明図である。この画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する。画像形成装置１は、原稿読取装置５と、露光部１０と、感光体ドラム２１と、帯電部２２と、現像部２３と、転写部２４と、定着装置３０と、制御部５０とを主体に構成されている。
【００２１】
原稿読取装置５は、画像形成装置１本体の筐体上部に配置され、画像を読み取る際に原稿を自動的に移動させる自動原稿送り部を備えている。この原稿読取装置５は、原稿に形成された画像を読み取り、所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換が施されることにより画像データとして作成される。原稿読取装置５は、画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを最終的な画像データとして制御部５０に出力する。なお、制御部５０は、原稿読取装置５から画像データを取得するのみならず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から画像データを受信してもよい。
【００２２】
図２は、露光部１０の構成を模式的に示す説明図である。露光部１０は、画像データをもとに制御部５０から出力される出力情報に対応して、感光体ドラム２１の表面をレーザービームにより走査露光する。露光部１０としては、光源部１１、ポリゴンユニット１２、走査レンズ１３，１４および折り返しミラー１５を備える走査光学装置を用いることができる。
【００２３】
光源部１１は、ポリゴンユニット１２にレーザービームを出射する機能を担っており、例えば半導体レーザーを用いることができる。なお、光源部１１とポリゴンユニット１２との間には、例えば、光源部１１が出射したレーザービームを略平行な光束に整形するコリメーターレンズ（図示せず）や、後述するポリゴンミラー１２１の反射面において線状となるようにレーザービームを集光するシリンドリカルレンズ（図示せず）などが配置されている。
【００２４】
ポリゴンユニット１２は、筐体１２０と、偏向器としてのポリゴンミラー１２１と、モーター（図示せず）とで構成されている。ポリゴンミラー１２１およびモーターは、後述するようなポリゴンミラー１２１へのレーザービームの入射およびポリゴンミラー１２１によるレーザービームの偏向走査を妨げることがないような状態で、筐体１２０内に収容されている。また、この筐体１２０、すなわち、ポリゴンミラー１２１は、画像形成装置１の調整時（例えば製品の製造工程における調整時）に実行される位置決め処理を通じてその組み付け位置が決定されることにより、画像形成装置１の所定位置に固定的に設けれた固定板１３０に適切に組み付けられている。
【００２５】
ポリゴンミラー１２１は、例えば正六角柱状に形成されて、各側面が反射面となっており、個々の反射面は、光源部１１から出射されたレーザービームを反射することにより、当該レーザービームを偏向する。このポリゴンミラー１２１は、軸回転可能に支持されており、モーターからの駆動力により所定速度で回転することにより、光源部１１から出射されたレーザービームを周期的に偏向走査する。
【００２６】
走査レンズ１３，１４は、ポリゴンミラー１２１が偏向走査したレーザービームを感光体ドラム２１の表面に結像させる。この際、ポリゴンミラー１２１が偏向したレーザービームは、走査レンズ１３，１４を通して折り返しミラー１５に入射し、当該折り返しミラー１５により、感光体ドラム２１側へと反射させられる。
【００２７】
ポリゴンミラー１２１の回転によるレーザービームの偏向走査は、感光体ドラム２１の主走査方向ＳＤへの画像データの書き込みである。主走査方向ＳＤは、感光体ドラム２１の回転軸に平行な方向であり、副走査方向は、感光体ドラム２１の回転軸に対して直交する方向である。ポリゴンミラー１２１によるレーザービームの偏向走査により感光体ドラム２１の表面を走査露光し、また、ポリゴンミラー１２１の各反射面の偏向走査毎に感光体ドラム２１を軸回転させることにより、感光体ドラム２１に所定の静電潜像が形成される。
【００２８】
再び図１を参照するに、感光体ドラム２１は、帯電部２２によりその表面が一様に帯電させられており、前述の通り、露光部１０によりその表面に潜像が形成される。現像部２３は、トナーで現像することによって感光体ドラム２１上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム２１上にトナー画像が形成される。
【００２９】
用紙収納部４０に収納された用紙Ｐは、転写部２４へ給紙される。転写部２４は、感光体ドラム２１の表面上のトナー画像を用紙Ｐへ転写し、その後、分離部２５は、トナー画画像が転写された用紙Ｐを感光体ドラム２１から分離する。一方、クリーニング装置２６は、転写部２４によりトナー画像が用紙Ｐに転写された後の感光体ドラム２１の表面に残留しているトナーを除去する。中間搬送部４１は、分離された用紙Ｐを定着装置３０へ搬送する。
【００３０】
定着装置３０は、用紙Ｐに対する加熱および加圧により定着処理を施す。排紙部４２は、定着処理が施された用紙Ｐを用紙トレイ４５へ排出する。
【００３１】
用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合、定着装置３０により定着処理が施された用紙Ｐは、搬送経路切換板４３により、その搬送方向が排紙部４２側から下方（反転搬送部４４）側へと切り換えられる。反転搬送部４４は、用紙Ｐをスイッチバックすることにより用紙Ｐの表裏を反転させた上で用紙Ｐを転写部２４へ搬送する。転写部２４は、トナー画像を用紙Ｐの裏面へ転写し、当該用紙Ｐは定着装置１８を経て、排紙部４２から用紙トレイ４５へ排紙される。
【００３２】
図３は、本実施形態にかかる画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図である。制御部５０は、画像形成装置１を構成する各要素を統合的に制御する機能を担っている。制御部５０としては、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２およびＲＡＭ５３を主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。
【００３３】
制御部５０は、原稿読取装置５等より入力された画像データを取得する。また、制御部５０は、入力された画像データに基づいて、画像形成装置１の各部を制御し、入力された画像データに応じた画像を用紙Ｐに形成する。具体的には、制御部５０は、露光部１０、作像部２０（感光体ドラム２１、帯電部２２、現像部２３、転写部２４および分離部２５を含む）、定着装置３０などを制御する。
【００３４】
また、本実施形態の特徴の一つとして、制御部５０は、画像形成装置１の製造時、ポリゴンユニット１２の高さ方向の位置、具体的には、ポリゴンミラー１２１の軸方向における位置を最適化する位置決め処理を実行することができる。かかる位置決め処理により、ポリゴンミラー１２１の各反射面の平面度や鏡面度のばらつきにより生じる画像性能の低下を抑制することとしている。位置決め処理の詳細については後述する。
【００３５】
第１の光強度センサ５５は、ポリゴンミラー１２１によるレーザービームの走査範囲において、感光体ドラム２１に形成する画像範囲Ｒｉよりも走査方向（主走査方向ＳＤ）上流側に配置されている。第１の光強度センサ５５は、画像の書き込み開始タイミング（ＳＯＩ）を判定するセンサである。一方、第２の光強度センサ５６は、画像範囲Ｒｉよりも走査方向下流側に配置されており、画像の書き込み終了タイミング（ＥＯＩ）を判定するセンサである。
【００３６】
第１および第２の光強度センサ５５，５６としては、フォトダイオードなどといった受光素子を含むセンサを用いることができ、折り返しミラー１６，１７を介し、ポリゴンミラー１２１により偏向走査される光束を検知面に入射させる構成となっている。各光強度センサ５５，５６は、自己の検知面に所定強度以上の光（すなわち、光源部１１からのレーザビーム）が入射している場合はオン（所定の電圧レベル）となり、それ以外の場合はオフとなる。各光強度センサ５５，５６による検出信号は、制御部５０によって読み込まれ、画像の書き込み開始・終了タイミングを判定するための用に供される。また、かかる検出信号は、位置決め処理を実行する際にも参照される。
【００３７】
操作表示部６０は、ユーザによって設定される種々の情報を制御部５０に出力する。操作表示部６０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。ユーザは、操作表示部６０を通じて、印刷条件、例えば、片面・両面の印刷種別、用紙Ｐの種類、画像の濃度や倍率などを設定したり、印刷開始を指示したりすることができる。さらに、前述の位置決め処理の実行時には、操作表示部６０を通じて、当該処理の実行を指示したり、その実行結果を認識したりすることができる。また、制御部５０は、操作表示部６０を制御することにより、当該操作表示部６０を介してユーザに種々のメッセージを表示することができる。
【００３８】
調整装置７０は、画像形成装置１の製造時、必要に応じて取り付け・取り外して使用される装置であり、画像形成装置１がその実質的な動作（画像形成動作）を実行する上での必須の要素ではない。図４（ａ）に示すように、調整装置７０は、これが使用される場合には、固定板１３０を介してポリゴンユニット１２と対向配置され、ポリゴンユニット１２の筐体１２１は、ねじ・ボルトといった締結手段により、調整装置７０の上面部に立設された柱部７１に固着されている。
【００３９】
調整装置７０は、制御部５０が駆動機構（図示せず）を制御することにより、上下方向、具体的には、ポリゴンミラー１２１の軸方向に沿って昇降動作する。調整装置７０の昇降動作を通じて、ポリゴンミラー１２１を含むポリゴンユニット１２自体を昇降動作させることができる。これにより、ポリゴンミラー１２１の軸方向を基準として、ポリゴンミラー１２１に入射するレーザービームと、ポリゴンミラー１２１との相対位置（以下「評価位置」という）に任意に設定することができる。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、調整装置７０は、反射面中心Ｃｔを基準とする上限位置Ｐb1から下限位置Ｐb2までの範囲において、評価位置、換言すれば、レーザービームの入射位置を任意に選択することができる。ここで、上限位置Ｐb1および下限位置Ｐb2は、後述する位置決め処理において評価を実施する反射面の範囲に相当し、当該反射面の物理的な形状を限度として任意に設定することができる。本実施形態では、上限位置Ｐb1は、反射面中心Ｃｔから上方へ２ｍｍ（＋２ｍｍ）の位置に設定され、下限位置は、反射面中心Ｃｔから下方へ２ｍｍ（−２ｍｍ）の位置に設定されている。
【００４１】
図５は、位置決め処理の手順を示すフローチャートである。この位置決め処理は、ポリゴンユニット１２を除く露光部１０の組み付けが完了した状態で実行する。また、位置決め処理を行う前提として、図４（ａ）に示したように、ポリゴンユニット１２と調整装置７０とを接続する。そして、同図（ｂ）に示すように、評価位置が反射面の上限位置Ｐb1となるように、反射面中心Ｃｔと固定板１３０との相対距離Ｐa1を調整装置７０により設定しておく。
【００４２】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部５０は、第ｍ回目の走査時間測定を行う。ここで、ｍは、走査時間測定の実行回数を定義する制御パラメータであり、初期的には１に設定されている。
【００４３】
図６は、走査時間測定の詳細を示す説明図である。走査時間測定は、ポリゴンミラー１２１の各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間（以下、単に「走査時間」という）を計測する処理である。ここで、制御部５０は、所定の反射面を基準として、例えば時計回りで各反射面にナンバリングを施す。本実施形態では、ポリゴンミラー１２１は正六角柱形状を有している関係上、各反射面には「１」から「６」の番号が個別的に付与される（同図（ａ）参照）。
【００４４】
制御部５０は、光源部１１からレーザービームを出射した状態で、ポリゴンミラー１２１を軸回転させることにより、第１および第２の光強度センサ５５，５６の検出信号Ｖss，Ｖesに基づいて、各反射面の走査時間を計測する。個々の反射面の走査時間は、第１の光強度センサ５５の検出信号（以下「第１の検出信号」という）Ｖssの立ち上がりタイミングから第２の光強度センサ５６の検出信号（以下「第２の検出信号」という）Ｖesの立ち上がりタイミングまでの時間として特定する。例えば、番号「１」の反射面の走査時間は、図６（ｂ）に示すように、第１の検出信号Ｖssの立ち上がりタイミングＴs1から第２の検出信号Ｖesの立ち上がりタイミングＴe1までの時間Ｔ1mとして特定される。同様に、番号「２」の反射面の走査時間は、第１の検出信号Ｖssの立ち上がりタイミングＴs2から第２の検出信号Ｖesの立ち上がりタイミングＴe2までの時間Ｔ2mとして特定され、これらの手順が各反射面について繰り返される。これにより、番号「１」から番号「６」までの各反射面の走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mが計測される。各反射面の状態（平面度や鏡面度）が同等であれば、各走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mは概ね近似した値となり、反射面の状態が他の反射面と異なる場合には、走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mには差異が生じることとなる。計測された各反射面の走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mは、現在の評価位置と関連付けられた上で、ＲＡＭ５３に格納される。
【００４５】
再び図５を参照するに、ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部５０は、制御パラメータｍが「２１」に到達したか否かを判断する。本実施形態では、調整装置７０によるポリゴンユニット１２の移動を通じて、上限位置Ｐb1から下限位置Ｐb2にかけて、０．２ｍｍを移動量としてポリゴンユニット１２をステップ的に移動させることとしており、これにより、合計で２１箇所の評価位置が設定されることとなる。すなわち、制御パラメータｍが「２１」に到達することにより、全ての評価位置についての走査時間計測が終了したことを意味する。このステップ１１において否定判定された場合、すなわち、制御パラメータｍの現在値が「２１」に到達していない場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。一方、ステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、制御パラメータｍの現在値が「２１」に到達している場合には、後述するステップ１４（Ｓ１４）に進む。
【００４６】
ステップ１２において、制御部５０は、制御パラメータｍを現在値よりも「１」だけインクリメントした値としてカウントする。ステップ１２に続くステップ１３（Ｓ１３）において、制御部５０は、調整装置７０を制御して、固定板１３０に対してポリゴンユニット１２を所定量（０．２ｍｍ）だけ上昇（移動）させる。
【００４７】
一方、２１箇所の評価位置について走査時間測定が実行されると、ステップ１４において、制御部５０は、つぎに示す演算処理を行う。具体的には、制御部５０は、各評価位置毎に、走査時間の誤差が大きい反射面の数をカウントする処理（カウント処理）を行う。
【００４８】
このカウント処理において、制御部５０は、各反射面毎に、当該反射面の走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mと平均走査時間Ｔavemとの誤差を示す走査時間誤差ΔＴ1m〜ΔＴ6mを演算する。各反射面の走査時間誤差ΔＴ1m〜ΔＴ6mは、下式で示される。
（数式１）
ΔＴ1m＝Ｔ1m−Ｔavem
ΔＴ2m＝Ｔ2m−Ｔavem
ΔＴ3m＝Ｔ3m−Ｔavem
ΔＴ4m＝Ｔ4m−Ｔavem
ΔＴ5m＝Ｔ5m−Ｔavem
ΔＴ6m＝Ｔ6m−Ｔavem
【００４９】
ここで、平均走査時間Ｔavenは、下式で示すように、各反射面の走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mの平均値である。なお、ｎは、ポリゴンミラー１２１の反射面の数である。
（数式２）
Ｔavem＝（Ｔ1m＋・・・＋Ｔnm）／ｎ
【００５０】
そして、制御部５０は、走査時間誤差ΔＴ1m〜ΔＴ6mが、当該誤差の大小を評価するために設定された所定の判定基準値（例えば10ｎsec）以上となる反射面（以下「特定反射面」という）と、その総数（以下「カウント値」という）とを特定する。図７は、各反射面の走査時間誤差と判定基準値との関係を例示した説明図であり、黒点が走査時間誤差を示し、一点鎖線が判定基準値を示している。同図（ａ）は、特定反射面のカウント値がゼロの状態を示しており、同図（ｂ）は、特定反射面のカウント値が１の状態を示しており、番号「６」の反射面が特定反射面に該当する。同図（ｃ）は、特定反射面のカウント値が２の状態を示しており、互いに２個の反射面を間に介在させた関係となる２つの反射面（番号「３」，「６」の反射面）が特定反射面に該当する。一方、同図（ｄ）は、特定反射面のカウント値が３の状態を示しており、互いに１個の反射面を間に介在させた関係となる３つの反射面（番号「２」，「４」，「６」の反射面）が特定反射面に該当する。判定された特定反射面とカウント値とは、演算対象となる評価位置と関連付けられた上で、ＲＡＭ５３に格納される。
【００５１】
このようなカウント処理が全ての評価位置に対して実行されると、ステップ１５（Ｓ１５）の処理へと移行する。
【００５２】
ステップ１５において、制御部５０は、各評価位置毎に、当該評価位置について判定条件が成立するか否かを判断する。具体的には、制御部５０は、以下に示す第１から第３の判定条件に基づいて、判定条件が成立する否かを判断する。
＜第１の判定条件＞
カウント値が０であること
＜第２の判定条件＞
カウント値が４，５，６のいずれかであること
＜第３の判定条件＞
カウント値が２，３であり、かつ、特定反射面に周期性がないこと
【００５３】
ここで、判定条件（３）に示す周期性について説明する。周期性があるケースとしては、カウント値が２の場合には、図７（ｃ）に示すように、各特定反射面が互いに２個の反射面を間に介在させる関係が挙げられ、また、カウント値が３の場合には、図７（ｄ）に示すように、各特定反射面が互いに１個の反射面を間に介在させる関係が挙げられる。これに対して、周期性がないケースとしては、各特定反射面が互いに不規則な数の反射面を間に介在させる関係が挙げられる。カウント値が２の場合には、例えば、番号「１」，「３」あるいは番号「１」，「２」の反射面が特定反射面に該当するといった状況であり、また、カウント値が３の場合には、例えば、番号「１」，「２」，「３」あるいは「１」，「２」，「４」の反射面が特定反射面に該当するといった状況である。
【００５４】
このステップ１５において、第１から第３の判定条件は、第１から第３の順番に従って優先順位が低くなるように設定されており、制御部５０は、優先順位が高い順に、その判定条件が成立するか否かを判定する。この場合、第２または第３の判定条件に該当する評価位置が複数存在する場合には、その中でカウント値が多い評価位置を選択することとする。また、ある判定条件が成立し、かつ、カウント値が同一となる評価位置が複数存在する場合には、その中から一つの評価位置を任意に選択することとする（例えば反射面中心Ｃｔに最も近い評価位置）。
【００５５】
このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、判定条件が成立した評価位置がある場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、判定条件が成立した評価位置がない場合には、本ルーチンを抜ける。この場合、制御部５０は、操作表示部６０を制御して、例えば現在のポリゴンユニット１２では位置決めを適切に実行できない旨のメッセージを表示する。
【００５６】
ステップ１６（Ｓ１６）において、制御部５０は、調整装置７０を制御することにより、判定条件が成立した評価位置となるように、ポリゴンユニット１２を移動させる。そして、この移動が終了したタイミングで、制御部５０は、操作表示部６０を制御して、例えばポリゴンユニット１２の位置決めが完了したこと、現在の位置関係を保持した上でポリゴンユニット１２と固定板１３０とを固定することを旨としたメッセージを表示する。
【００５７】
このようにして、ポリゴンユニット１２の位置が決定されると、図８（ａ）に示すように、ポリゴンユニット１２と固定板１３０との間に支持部材１２５を介在させた上でボルト等の締結手段によりポリゴンユニット１２と固定板１３０とを固定する。そして、調整装置７０を取り外すことにより、位置決め処理が終了する（図８（ｂ））。
【００５８】
このように本実施形態によれば、ポリゴンミラー１２１の位置決め方法として、第１から第３のステップを有している。ここで、第１のステップ（Ｓ１３）は、ポリゴンミラー１２１の軸方向を基準として評価位置を任意に設定し、第２のステップ（Ｓ１０）は、第１のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に走査時間を計測する。そして、第３のステップ（Ｓ１５，１６）は、第２のステップの計測結果に基づいて第１のステップにより設定された評価位置の適否を評価し、評価結果に基づいてポリゴンミラー１２１の組み付け位置を決定する。
【００５９】
かかる構成によれば、設定された評価位置の適否を評価することで、反射面の特性が優れた位置を探索し、その上で、ポリゴンミラー１２１の位置決めを行うことができる。これにより、ポリゴンミラー１２１の位置決めを適切に行うことができるので、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態において、制御部５０は、ポリゴンミラー１２１による走査範囲において画像範囲Ｒｉよりも走査方向上流側に配置された第１の光学センサ５５と、画像範囲Ｒｉよりも走査方向下流側に配置された第２の光学センサ５６との検出時間差により、走査時間を計測している。かかる構成によれば、書き込み開始および終了を判定する光学センサ５５，５６を利用して走査時間を検出することができるので、位置決めのためにあえてセンサを設置するという手間を省くことができる。
【００６１】
また、本実施形態において、制御部５０は、各反射面毎に、反射面の走査時間と平均走査時間との差である走査時間誤差ΔＴ1m〜ΔＴ6mを演算し、走査時間誤差ΔＴ1m〜ΔＴ6mが判定基準値を超える反射面の面数を数えたカウント値に基づいて、評価位置の適否を評価している。特に、制御部５０は、反射面の総数を６として、カウント値が「０」であることを第１の判定条件、カウント値が「３」よりも大きいことを第２の判定条件、カウント値が「１」以上「３」以下であり、かつ特定反射面に周期性がないことを第３の判定条件とした場合、第１から第３の判定条件のいずれかが成立する評価位置を、ポリゴンミラー１２１の組み付け位置として決定する。
【００６２】
図９は、露光部１０による走査露光の状態を模式的に示す説明図であり、各反射面ともに同一の書き込み開始タイミングおよび書き込み終了タイミングで走査露光とした状態を描いている。図７（ｂ）に示したように、カウント値が１である場合には、特定反射面（番号「６」の反射面）の走査時間誤差ΔＴ6mが、他の反射面の走査時間誤差ΔＴ1m〜ΔＴ5mと比較して目立って大きいことが想定される。このようなケースでは、図９（ａ）に示すように、画像を副走査方向に観察した場合に、特定反射面（番号「６」の反射面）による書き込み終了位置のずれが周期的に発生することとなる。この場合、画像位置のずれが周期的に現れることとなり、結果として、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうこととなる。
【００６３】
また、図７（ｃ）に示したように、カウント値が２で、かつ、２つの特定反射面（番号「３」，「６」の反射面）に周期性がある場合には、これらの特定反射面の走査時間誤差ΔＴ3m，ΔＴ6mが、他の反射面の走査時間誤差ΔＴ1m，ΔＴ2m，ΔＴ4m，ΔＴ5mと比較して目立って大きいことが想定される。このようなケースでは、図９（ｂ）に示すように、画像を副走査方向に観察した場合に、２つの特定反射面（番号「３」，「６」の反射面）による書き込み終了位置のずれが周期的に発生することとなる。この場合も、画像位置のずれが周期的に現れることとなり、結果として、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうこととなる。
【００６４】
さらに、図７（ｄ）に示したように、カウント値が３で、かつ、３つの特定評価面（番号「２」，「４」，「６」の反射面）に周期性がある場合にも、３つの特定評価面（番号「２」，「４」，「６」の反射面）による書き込み終了位置のずれが周期的に発生することとなる（図９（ｃ）参照）。この場合も、画像位置のずれが周期的に現れることとなり、結果として、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうこととなる。
【００６５】
一方で、カウント値が０である場合には、各反射面の走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mは似通った値となるため、前述のしたような書き込み終了位置も概ね一致し、画像ムラが周期的に現れるといった状況は起こり難い。また、カウント値が４，５，６のいずれかである場合では、各反射面の走査時間Ｔ1m〜Ｔ6mは全体的にばらつく傾向にある。そのため、各反射面によって画像位置のずれは生じるもの、そのずれが全体的に分散するため、画像位置のずれが視覚的に目立ちにくい傾向にとなる。この点については、カウント値が２または３であり、かつ特定反射面の周期性がない場合も同様となる。
【００６６】
このような手法で評価位置の適否を評価してポリゴンミラー１２１の組み付け位置を決定することにより、ポリゴンミラー１２１の位置決めを適切に行うことができ、これにより、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を有効に抑制することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる位置決め処理について説明する。この第２の実施形態にかかる位置決め処理が第１の実施形態のそれと相違する点は、位置決め処理の実行手順である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明を行うこととし、重複する構成については説明を省略する。
【００６８】
図１０は、第２の実施形態にかかる位置決め処理の手順を示すフローチャートである。まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部５０は、第ｍ回目の走査時間測定を行う。
【００６９】
ステップ２１（Ｓ２１）において、制御部５０は、現在の評価位置を対象として、走査時間の誤差が大きい反射面の数をカウントする処理（カウント処理）を行う。これにより、特定反射面およびカウント値が特定される。
【００７０】
そして、ステップ２２（Ｓ２２）において、制御部５０は、現在の評価位置について、判定条件が成立するか否かを判断する。具体的には、制御部５０は、上述した第１から第３の判定条件に基づいて、判定条件が成立する否かを判断する。このステップ２２において肯定判定された場合、すなわち、判定条件が成立した場合には、本ルーチンを終了する。この場合、制御部５０は、操作表示部６０を制御して、例えばポリゴンユニット１２の位置決めが完了したこと、現在の位置関係を保持した上でポリゴンユニット１２と固定板１３０とを固定することを旨としたメッセージを表示する。一方、ステップ２２において否定判定された場合、すなわち、判定条件が成立しない場合には、ステップ２３（Ｓ２３）に進む。
【００７１】
ステップ２３（Ｓ２３）において、制御部５０は、制御パラメータｍが「２１」に到達したか否かを判断する。このステップ２３において否定判定された場合、すなわち、制御パラメータｍの現在値が「２１」に到達していない場合には、ステップ２４（Ｓ２４）に進む。一方、ステップ２３において肯定判定された場合、すなわち、制御パラメータｍの現在値が「２１」に到達している場合には、本ルーチンを抜ける。
【００７２】
ステップ２４において、制御部５０は、制御パラメータｍを現在値よりも「１」だけインクリメントした値としてカウントする。そして、ステップ２５（Ｓ２５）において、制御部５０は、調整装置７０を制御して、固定板１３０に対してポリゴンユニット１２を所定量（０．２ｍｍ）だけ上昇（移動）させた後、ステップ２０の処理に戻る。
【００７３】
このようにして、ポリゴンユニット１２の位置が決定されると、図８（ａ）に示すように、ポリゴンユニット１２と固定板１３０との間に支持部材１２５を介在させた上でボルト等の締結手段により固定する。そして、調整装置７０を取り外すことにより、位置決め処理が終了する。
【００７４】
前述した実施形態によれば、全ての評価位置について走査時間計測や、特定反射面およびカウント値の特定を行っており、ポリゴンミラー１２１の最もコンディションがよい位置を決定することができるものの、位置決め処理に要する時間も長く、演算負荷が高いという点が懸念される。この点、本実施形態によれば、ポリゴンミラー２５を移動させる度に、ステップ２１，２２の処理を実行しているので、いずれかの判定条件が成立した段階で、評価位置が決定されることとなる。これにより、位置決め処理に要する時間も短縮することができ、また、演算負荷の低減を図ることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、上述した偏向器の位置決め方法のみならず、かかる方法により偏向器が組み付けられた走査光学装置を有する画像形成装置、およびかかる方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムも本発明の一部として機能する。
【００７６】
なお、上述した各実施形態では、カウント値が２，３の場合に限り周期性の検討を行ったが、カウント値が４，５についても同様に周期性を具備するか否かについて検討してもよい。また、上述した実施形態では、６角形状の偏向器を前提に説明したが、当該偏向器はｎ（ｎ＝ｉ×２（ｉ：ゼロ以上の自然数）角柱状であればよい。この場合、前述した第１から第３の判定条件は、以下の通りに一般化することができる。
【００７７】
＜第１の判定条件＞
カウント値が「０」であること
＜第２の判定条件＞
カウント値が「ｎ／２」よりも大きいこと
＜第３の判定条件＞
カウント値が「１」以上「ｎ／２」以下であり、かつカウント値として数えられた反射面に周期性がないこと（なお、周期性なしとは、ｎの約数のうち１とｎを除くものをｄとした場合に、前記カウント値として数えられた各反射面が、互いにｄ個の反射面を間に介在させた関係となっていないことを条件とする）
【００７８】
また、側面数が偶数の多角柱状のみならず、側面数が奇数の多角形状であっても、判定条件を適宜設定することにより、本発明を適用することができる。さらに、位置決め処理の際、偏光器を主体的に動かしてその位置を決定しているが、光源と偏光器との位置関係は相対的なものであるため、光源および光学系を動かすことによって間接的に偏光器の位置を決定してもよい。なお、後者のケースでは、光源とともに、光源と偏光器との間にある光学系および偏光器と被走査面との間にある光学系も同期して移動させる必要がある。
【００７９】
また、上述した実施形態では、画像形成装置が備える制御部が位置決め処理を実行している。しかしながら、画像形成装置が備える制御部が、その固有の機能として位置決め処理を実行可能とする必要はなく、その製造時、当該位置決め処理を実行するプログラムを保有するコンピュータを画像形成装置の制御部に接続し、当該コンピュータが画像形成装置の制御部と協働して位置決め処理を実行してもよい。また、位置決め処理の実行タイミングは、製品製造時に限らず、製品出荷時や、メンテナンス時などに実行してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１    画像形成装置
５    原稿読取装置
１０    露光部
１１    光源部
１２    ポリゴンユニット
１２０    筐体
１２１    ポリゴンミラー
１３０    固定板
２０    作像部
２１    感光体ドラム
２２    帯電部
２３    現像部
２４    転写部
２５    分離部
２６    クリーニング装置
３０    定着装置
４０    用紙収納部
４１    中間搬送部
５０    制御部
【図１】
2013003183.tif 000003
【図２】
2013003183.tif 000004
【図３】
2013003183.tif 000005
【図４】
2013003183.tif 000006
【図５】
2013003183.tif 000007
【図６】
2013003183.tif 000008
【図７】
2013003183.tif 000009
【図８】
2013003183.tif 000010
【図９】
2013003183.tif 000011
【図１０】
2013003183.tif 000012