(57)【要約】【課題】２本のワイヤを使用し、重量物を安全に吊上げまたは吊下げができ、かつ回転規制方向の切り換え操作を行わなくても、重量物の吊下げ、吊下げの停止位置を維持可能な重量物吊下器を提供する。【解決手段】重量物の吊上げまたは吊下ろしに、両ドラムから導出した２本のワイヤを使用するため、１本のワイヤの場合に比べて、昇降中の重量物の回転や揺れが減少し、重量物を安全に吊上げまたは吊下げできる。また、駆動軸と外力の入力軸との間に、セルフロック機能付きのウォームギヤ伝動機構を設けたため、回転規制方向の切り換え操作を行うことなく、重量物の吊下げまたは吊下げの停止位置を維持することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一直径の一対のドラムから導出した２本のワイヤを使用し、重量物を吊上げおよび吊下ろす重量物吊下器であって、
前記一対のドラムの回転軸は水平かつ平行に離間し、
これらの回転軸には、直径および歯数が同一の従動ギヤが離間して固定され、
これらの従動ギヤには、前記回転軸と平行で、かつ入力軸から伝達された外力によって回転する駆動軸に固定された駆動ギヤが噛合され、
前記駆動軸と前記入力軸との間に、セルフロック機能を有するウォームギヤ伝動機構を設けた重量物吊下器。
【請求項２】
前記重量物吊下器は、キュービクルの上部空間に横架した支持アームに着脱自在に固定され、
前記重量物は、前記キュービクルの上部空間に吊下げられる高圧計器用変成器である請求項１に記載の重量物吊下器。
【請求項３】
前記支持アーム上を走行する複数の離間した走行ローラを有した請求項２に記載の重量物吊下器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は重量物吊下器、詳しくは重量物を安全に昇降させる重量物吊下器に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本配電盤工業規格ＪＳＩＡ２００により規定されたキュービクル式高圧受電設備（以下、キュービクル）では、高圧計器用変成器の一種である電力需給用計器用変成器（ＶＣＴ）をキュービクルに収納する際、電力需給用計器用変成器を１０００ｍｍ以上持ち上げて支持することが好ましいとされている。
電力需給用計器用変成器の重量は６０ｋｇ〜１００ｋｇで、これをキュービクルの上部空間に吊上げまたは上部空間から吊下げる際には、例えば特許文献１の「電気製品吊り上げ工具」などの重量物吊下器が使用される。
【０００３】
特許文献１のものは、キュービクルの上部空間に横架した支持アームに着脱可能に固定される矩形状のフレームと、フレームに固定され、滑車付きの両端部がフレームの幅方向の両端から外方へ延びた門型のブームと、フレームの長さ方向の中間部に離間して配設され、かつ軸線が垂直な一対のガイドローラと、フレームの長さ方向の一端部に軸支され、かつ２本のワイヤが巻回された１個のドラムとを備えている。ドラムはラチェット機構を有し、ラチェット機構の入力部には、ドラムの手動回動用のハンドルが連結されている。ドラムから導出した２本のワイヤは、それぞれ対応する側のガイドローラおよび滑車を経てブームの両端部から平行に垂下し、両ワイヤの先端部には掛止用のリングを固定している。
【０００４】
変成器吊上げ時には、キュービクルの支持アームにフレームを固定し、１個のドラムから導出された２本のワイヤの先端部のリングを、電力需給用計器用変成器の両側面の上部に固定したフックに掛止し、ラチェット機構により逆回転を防止しながら、ハンドル操作でドラムをワイヤ巻き取り方向へ回転し、電力需給用計器用変成器を吊上げる。このように、２本のワイヤを使用することで、１本のワイヤのみの場合に比べて、電力需給用計器用変成器を安全に吊上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、電力需給用計器用変成器などの電気製品を吊上げる専用工具であり、電力需給用計器用変成器の吊下げには利用することができなかった。そこで、ラチェット機構に、ドラム回転の規制方向を手動によって切り換え可能なものを採用し、この切り換え後、吊上げ時とは反対向きのハンドル操作でドラムをワイヤ繰り出し方向へ回転し、電力需給用計器用変成器を吊下ろすことも考えられる。
ところが、このような回転規制方向を切り換え可能なラチェット機構を有した電気製品吊り上げ工具を採用する場合には、電力需給用計器用変成器の吊上げと吊下げとを変更する毎に、手動操作によるドラム回転の規制方向の切り換えを行う手間を要し、煩わしいという別の課題が発生することになる。
【０００７】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、特許文献１のような２本のワイヤを１個のドラムに巻回したものを使用せず、２本のワイヤを個別に巻回した２個の平行に離間したドラムを使用し、かつ両ドラムのギヤ式駆動系にセルフロック機能付きのウォームギヤを配置するように構成すれば、上述した問題はすべて解消することを知見し、この発明を完成させた。
【０００８】
この発明は、２本のワイヤを使用して重量物を安全に吊上げまたは吊下げることができ、かつ回転規制方向の切り換え操作を行うことなく、重量物の吊下げまたは吊下げの停止位置を維持することができる重量物吊下器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、同一直径の一対のドラムから導出した２本のワイヤを使用し、重量物を吊上げおよび吊下ろす重量物吊下器であって、前記一対のドラムの回転軸は水平かつ平行に離間し、これらの回転軸には、直径および歯数が同一の従動ギヤが離間して固定され、これらの従動ギヤには、前記回転軸と平行で、かつ入力軸から伝達された外力によって回転する駆動軸に固定された駆動ギヤが噛合され、前記駆動軸と前記入力軸との間に、セルフロック機能を有するウォームギヤ伝動機構を設けた重量物吊下器である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記重量物吊下器は、キュービクルの上部空間に横架した支持アームに着脱自在に固定され、前記重量物は、前記キュービクルの上部空間に吊下げられる高圧計器用変成器である請求項１に記載の重量物吊下器である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記支持アーム上を走行する複数の離間した走行ローラを有した請求項２に記載の重量物吊下器である。
【００１２】
重量物としては、例えばキュービクルの上部空間に支持アームを介して吊下げられる高圧計器用変成器が挙げられる。その他、電柱などに設置されている変圧器や開閉器などでもよい。
キュービクルとは、日本配電盤工業規格ＪＳＩＡ２００にて規定されたキュービクル式高圧受電設備である。
ここでいうキュービクルの上部空間とは、ボックスであるキュービクルの内部空間のうち、高さ方向の中間より上部をいう。
支持アームは、キュービクルの上部空間に水平配置され、かつ高圧計器用変成器の下部高さを１０００ｍｍ以上に維持するための高圧計器用変成器の支持部材である。支持アームはその長さ方向を、前板が開閉扉のキュービクルにおいて、例えば前後方向に向けてもよい。
【００１３】
高圧計器用変成器としては、例えば、電力需給用計器用変成器などを採用することができる。
支持アームに高圧計器用変成器を着脱自在に固定する方法としては、例えば、ボルトナット止めなどを採用することができる。
ドラムは、１本のワイヤに対して１つのドラムが使用される。したがって、ここでは２つのドラムが用いられる。両ドラムの直径は同一である。
【００１４】
高圧計器用変成器の場合、ドラムの回転軸の長さ方向は、支持アームの長さ方向とした方が、例えば特許文献１の電気製品吊り上げ工具のように、１個のドラムに２本のドラムを巻き付けたものに比べて機体幅が小さくなり、一般的に横幅が狭いキュービクル内での重量物吊下器の使用が容易となる。しかも、支持アームの両側方へワイヤを垂下して高圧計器用変成器を吊上げし易いために好ましい。
【００１５】
重量物が高圧計器用変成器の場合、重量物吊下器には、キュービクルの上部空間に配置された支持アーム上を走行させる複数の離間した走行ローラを有した方が望ましい。走行ローラの使用本数は２本以上であればよい。各走行ローラは重量物吊下器を支持アーム上で移動する際に利用される。各走行ローラは、支持アームの長さ方向に離間して配置された方が重量物吊下器の走行が安定する。各走行ローラの軸線の方向は、支持アームの長さ方向（走行方向）と直交する方向である。
【００１６】
「一対のドラムの回転軸は水平かつ平行に離間し」とは、一方のドラムの回転軸と他方のドラムの回転軸との長さ方向（軸線）が水平面内に存在し、かつ互いに平行な状態で離間していることをいう。ここでいう水平とは、重量物吊下器の使用時における水平である。
ワイヤ（ワイヤロープ）の素材、太さ、撚り方などは限定されない。また、ワイヤに代えてスリング（絶縁性のものが好ましい）を採用してもよい。
重量物吊下器としては、例えばウインチを採用することができる。
【００１７】
一対の従動ギヤは、同一直径で同一歯数でなければならない。これは、駆動ギヤの回転により両ドラムから同一長さのワイヤを繰り出しまたは巻き取らなければ、２本のワイヤで吊下された重量物の水平な昇降姿勢が保てないからである。
駆動軸は、一対の回転軸（従動軸）と軸線同士が平行である。そのため、駆動軸も長さ方向は水平となる。入力軸を介して駆動軸を回転させる動力源は任意である。自動式の場合には電動レンチなどの各種のアクチュエータを採用することができる。また、手動式の場合には、レンチ、ハンドルなどの回転操作具を採用することができる。
駆動ギヤは、一対の従動ギヤのあいだの空間に、両従動ギヤの端面と端面とを平行にして配置され、外周面の多数の歯が、両側の従動ギヤの外周面に形成された多数の歯とそれぞれ噛合する。そのため、駆動ギヤが所定方向へ回転すれば、両従動ギヤは互いに反対方向へ回転する。これを踏まえ、一対のワイヤは対応のドラムに反対向きに巻き付けている。
【００１８】
ここでいう「セルフロック」とは、ウォームギヤ伝動機構において、ドラム側（ウォームホイール側）から伝達された力により、入力軸（ウォーム軸）を回転できない状態にあることをいう。
ウォームギヤの減速比は、１／３０〜１／６０である。１／３０未満ではウォームギヤの減速比が低すぎて十分なセルフロック機能が得られない。また、１／６０を超えれば両ドラムからのワイヤの繰出しまたは巻取りに時間がかかり過ぎる。ウォームギヤの好ましい減速比は１／４０〜１／６０である。この範囲であれば、ウォームギヤによる十分なセルフロック機能が得られるとともに、ワイヤの繰出しまたは巻取りにさほど時間を要さない。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１〜請求項３に記載の発明によれば、重量物（請求項２では高圧計器用変成器）の吊上げまたは吊下ろしに、一対のドラムから導出された２本のワイヤを使用する。そのため、１本のワイヤのみを使用する場合に比べて、昇降中の重量物の回転や揺れが減少し、その結果、重量物を安全に吊上げまたは吊下げることができる。
また、２本のドラムのギヤ式駆動系にセルフロック機能付きのウォームギヤを配置したため、回転規制方向の切り換え操作を行うことなく、重量物の吊下げまたは吊下げの停止位置を維持することができる。
【００２０】
特に、請求項３に記載の発明によれば、重量物吊下器に走行ローラを設けたため、キュービクルの上部空間に配置された支持アーム上で、重量物吊下器を走行させることができる。これにより、キュービクルの上部空間に吊上げた高圧計器用変成器のキュービクルからの出し入れが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施例１に係る重量物吊下器の概略構成の平面図である。
【図２】この発明の実施例１に係る重量物吊下器の動力伝達構造を示す要部正面図である。
【図３】この発明の実施例１に係る重量物吊下器が使用されるキュービクルの概略構成を示す側面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る重量物吊下器の斜視図である。
【図５】この発明の実施例１に係る重量物吊下器の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。ここでは、ビルの屋上に設置されたキュービクル内で電力需給用計器用変成器を吊上げまたは吊下げる重量物吊下器を例にとる。説明の都合上、Ｘ１方向を重量物吊下器の前方向、Ｘ２方向を重量物吊下器の後方向、Ｙ１方向を重量物吊下器の右方向、Ｙ２方向を重量物吊下器の左方向、Ｚ１方向を重量物吊下器の上方向、Ｚ２方向を重量物吊下器の下方向とする。
【実施例】
【００２３】
まず、この発明の実施例１を説明する。
図１および図２において、１０はこの発明の実施例１に係る重量物吊下器で、この重量物吊下器１０は、キュービクル１１の上部空間に横架した支持アーム１２に着脱自在に固定し、かつ一対のドラム１３Ａ，１３Ｂから導出した２本のワイヤ１４Ａ，１４Ｂを使用し、キュービクル１１の上部空間に高圧計器用変成器の一種である電力需給用計器用変成器（重量物）１５を吊上げおよび吊下ろすものである。
以下、図１〜図５を参照して、重量物吊下器１０の構成を具体的に説明する。
【００２４】
図２に示すように、キュービクル１１は、建物スペースの有効活用のため、ビルの屋上階に基礎を設け、その上に据え付けられている。キュービクル１１の上部空間には、Ｘ１−Ｘ２方向へ水平に延びた前記支持アーム１２が横架されている。支持アーム１２は、重量物吊下器１０により電力需給用計器用変成器１５を吊上げた際、これの下部高さを１０００ｍｍ以上維持可能な高さに配置されている。
【００２５】
次に、図１、図３および図４を参照して、重量物吊下器１０を詳細に説明する。
図１、図３および図４に示すように、重量物吊下器１０は、平面視してＹ１−Ｙ２方向へ長い略矩形状の本体枠１６と、本体枠１６のＸ２側に固定され、かつ本体枠１６より長さが短い略矩形状のギヤボックス１７とを有している。
本体枠１６は、長尺なＸ１−Ｘ２側の枠板１８，１９と、短尺なＹ１−Ｙ２側の枠板２０，２１と、Ｘ１側の枠板１８とＸ２側の枠板１９とを連結する多数本の連結ピン２２とから構成される。また、本体枠１６の長さ方向の中間部には、同一直径の一対のドラム１３Ａ，１３ＢがＹ1−Ｙ２方向へ離間して収納されている。両ドラム１３Ａ，１３Ｂの回転軸２３は、Ｘ１−Ｘ２方向へ長い互いに平行な軸体で、かつ本体枠１６のＸ１側の枠板１８と、Ｘ２側の枠板１９と、ギヤボックス１７のＸ２側の側板２４とを貫通している。本体枠１６のＹ１−Ｙ２側の両端部には、上下一対のガイドローラ２５をそれぞれ収納している。両ガイドローラ２５は、両ドラム１３Ａ，１３Ｂから導出したワイヤ１４Ａ，１４Ｂを下方向へガイドする回転体である。各ガイドローラ２５のローラ軸２５ａは、両ドラム１３Ａ，１３ＢのＸ１−Ｘ２方向へ延び、本体枠１６のＸ１−Ｘ２側の両枠板１８，１９にそれぞれ軸支されている。
【００２６】
また、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂの先端には、横長な一対の掛止リング２６を連結している。両掛止リング２６は、電力需給用計器用変成器１５のＹ１−Ｙ２側の両側板の上端部に固定した一対の掛止フック２７に掛止される。また、電力需給用計器用変成器１５のＸ１−Ｘ２側の両側板の上端部には、そのＹ１−Ｙ２側の端部に２対の吊下突起２８を配設している。各吊下突起２８の先端部には、上下面を貫通したナット部２９を配設している。各ナット部２９にはＺ１−Ｚ２方向に延びた吊下ボルト３０を螺着し、Ｘ１側とＸ２側とにそれぞれ対配置された吊下ボルト３０の上端部間には、二重ナット構造体３１を介して、一対の掛止プレート３２を横架している。電力需給用計器用変成器１５は、両掛止プレート３２を介して、支持アーム１２に吊下している。
【００２７】
本体枠１６のＹ１−Ｙ２側の下部には、Ｘ１−Ｘ２方向へ延びて、幅方向がＺ１−Ｚ２方向へ向いた一対の固定板３３が固定されている。両固定板３３のＸ１−Ｘ２の方向の両端上部間には、Ｙ１−Ｙ２方向へ延びて、重量物吊下器１０の支持アーム１２上での走行を可能とする一対の走行ローラ３４を架け渡している。また、両固定板３３の走行ローラ３４の取り付け位置の下部には、重量物吊下器１０を支持アーム１２に固定する合計４本の固定ねじ３５を配設している。各固定ねじ３５を支持アーム１２の両側部に当接することで、重量物吊下器１０を支持アーム１２の所定位置に固定（位置決め）する。
【００２８】
ギヤボックス１７には、同一直径かつ同一歯数を有し、かつ両回転軸２３に固定した一対の従動ギヤ３６と、両従動ギヤ３６に噛合し、かつ回転軸２３と平行な駆動軸３７に固定した駆動ギヤ３８と、駆動軸３７のＸ２側の端部に固定したウォームホイル４０、および、Ｙ１−Ｙ２方向へ延びたウォーム軸４１のＹ２側の端部に固定し、かつウォームホイル４０に噛合するウォーム４２からなるウォームギヤ３９と、ウォーム軸４１のＹ１側の端部に固定した従動傘歯車４３と、従動傘歯車４３に噛合し、かつＸ１−Ｘ２方向へ延びた入力軸（ソケット軸）４４のＸ１側の端部に固定した駆動傘歯車４５とを収納している。これらの部品のうち、ウォームギヤ３９〜駆動傘歯車４５により、駆動軸３７と外力の入力軸４４との間に設けられ、セルフロック機能を有したウォームギヤ伝動機構４６が構成される。ここでのウォームギヤ３９の減速比は１／３０である。
【００２９】
入力軸４４のＸ２側の端部（先端部）は、ギヤボックス１７のＸ２側の側板２４から外方へ突出し、この突出部分に六角頭部４４ａが形成されている。両従動ギヤ３６の直径および歯数は同一で、かつ両ドラム１３Ａ，１３Ｂの直径も同一である。そのため、ワイヤ１４Ａ，１４Ｂの巻取り量は常に一定となる。なお、図示しないが、各軸２３，２５ａ，３７，４１，４４は、軸受により回転自在に支持されている。
また、両回転軸２３の端部２３ａは、本体枠１６およびギヤボックス１７からそれぞれ突出し、これらの露出した各端部２３ａには、合計２対の抜け止めリング５０が外挿されている。各端部２３ａおよび各抜け止めリング５０には、それぞれ挿着状態で互いを直径方向に貫通した貫通孔が形成されている。各貫通孔にビス５１をねじ込むことで、抜け止めリング５０が両回転軸２３の対応する端部２３ａに固定される。このうち、一対の回転軸２３、一対の従動ギヤ３６およびギヤボックス１７側の一対の抜け止めリング５０が、左右一対の手動クラッチ５２を構成している。
【００３０】
次に、図１〜図５を参照して、この発明の実施例１に係る重量物吊下器１０を使用した新旧の電力需給用計器用変成器１５の交換作業を説明する。
変成器吊下ろし時には、まずキュービクル１１の上部空間に配置された支持アーム１２のうち、使用済みの電力需給用計器用変成器１５の直上（支持アーム１２の長さ方向の中間部）に、重量物吊下器１０を載置し、４本の固定ねじ３５によって重量物吊下器１０を支持アーム１２に固定する。
その後、入力軸４４の六角頭部４４ａに図示しない電動レンチのソケットを連結し、電動レンチを作動して、入力軸４４をワイヤ繰り出し方向へ短時間だけ回転させる。これにより、両ドラム１３Ａ，１３Ｂから数１０ｃｍ程度両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂが繰り出される。この状態で、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂの先端部の掛止リング２６を使用済みの電力需給用計器用変成器１５の掛止フック２７に掛止する。このとき、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂに若干の緩みが発生するが、電動レンチを作動し、入力軸４４をワイヤ巻取り方向へ回転することにより、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂは若干巻取られて緊張する。
【００３１】
次に、使用済みの電力需給用計器用変成器１５の４本の吊下ボルト３０を、対応する吊下突起２８のナット部２９から外す。これにより、電力需給用計器用変成器１５の全重量が両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂに作用する。この状態で、各固定ねじ３５を緩め、走行ローラ３４を介して、作業員の手作業により重量物吊下器１０を支持アーム１２の前側の端部まで移動する。こうして、使用済みの電力需給用計器用変成器１５は、キュービクル１１の開放されたドア１１ａの近くに配置される。
その後、重量物吊下器１０を、各固定ねじ３５によって支持アーム１２の前側の端部に固定し、この状態で電動レンチのソケットをワイヤ繰り出し方向へ回転する。これにより、両ドラム１３Ａ，１３Ｂから同一速度で両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂが繰り出される。その際、誤って入力軸４４から電動レンチのソケットが外れたとしても、ウォームギヤ伝動機構４６に設けた減速比１／３０のウォームギヤ３９のセルフロック機能が作用する。そのため、電力需給用計器用変成器１５の重さの作用により両ドラム１３Ａ，１３Ｂから両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂが一気に繰り出され、電力需給用計器用変成器１５が床に落下して破損するおそれを解消することができる。
【００３２】
なお、両ドラム１３Ａ，１３Ｂから同一速度で両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂが繰り出される際には、電力需給用計器用変成器１５を、開放されたキュービクル１１のドア１１ａの外へ慎重に引き出す。これにより、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂは徐々に斜め下方へ導出され、最終的には電力需給用計器用変成器１５がドア１１ａの直前の床部分に着地する。その後も、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂを若干量だけ繰り出し、両掛止リング２６を両掛止フック２７から取り外せるように、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂにわずかな緩みを生じさせる。この状態で、両掛止リング２６を両掛止フック２７から外す。
【００３３】
なお、手動クラッチ５２の回転軸２３にレバーを取り付け、このレバー操作により一方の回転軸２３を軸線方向へスライドさせ、一方の従動ギヤ３６を駆動ギヤ３８との噛み合い位置から外すように構成することも可能である。この構成により、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂの繰出し長さが異なる場合において、両ドラム１３Ａ，１３Ｂのうちの一方のみを回転させ、左右のワイヤ１４Ａ，１４Ｂの何れかを繰出し、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂの長さを調整することができる。
その後、使用積みの電力需給用計器用変成器１５を着地位置から撤去する。
【００３４】
次に、新品の電力需給用計器用変成器１５の吊上げ作業を説明する。
まず、新品の電力需給用計器用変成器１５を、使用済みの電力需給用計器用変成器１５の着地位置に配置する。
その後、両掛止リング２６を両掛止フック２７に引っ掛け、この状態で、電動レンチにより入力軸４４をワイヤ巻取り方向へ回転し、両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂの同一速度（等速）での巻取りを行う。このとき、徐々に斜めに吊り上がる新品の電力需給用計器用変成器１５が、安全な水平姿勢を可能な限り保つように、作業員が補助する。
なお、両ドラム１３Ａ，１３Ｂから同一速度で両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂが繰り出される際、誤って入力軸４４から電動レンチのソケットが外れたとしても、ウォームギヤ伝動機構４６に組み込まれた減速比１／３０のウォームギヤ３９のセルフロック機能が作用する。その結果、電力需給用計器用変成器１５の重さの作用により両ドラム１３Ａ，１３Ｂから両ワイヤ１４Ａ，１４Ｂが一気に繰り出され、電力需給用計器用変成器１５が床に落下して破損するというおそれがない。
【００３５】
最終的に、電力需給用計器用変成器１５が、キュービクル１１の上部空間の規定の高さ位置まで吊上げられた後は、重量物吊下器１０の各固定ねじ３５を緩め、走行ローラ３４により重量物吊下器１０を支持アーム１２上のキュービクル１１の変成器セット位置まで移動することで、新品の電力需給用計器用変成器１５をこの変成器セット位置に配置する。その後、各固定ねじ３５により重量物吊下器１０を支持アーム１２に固定するとともに、４本の吊下ボルト３０を各吊下突起２８のナット部２９に螺合し、一対の掛止プレート３２を支持アーム１２に掛止して、新品の電力需給用計器用変成器１５を変成器セット位置に位置決めする。
次いで、各固定ねじ３５を緩め、重量物吊下器１０を支持アーム１２から撤去することにより、新旧の電力需給用計器用変成器１５の交換作業が完了する。
【００３６】
このように、新旧の電力需給用計器用変成器１５の吊上げまたは吊下ろしに、一対のドラム１３Ａ，１３Ｂから導出された２本のワイヤ１４Ａ，１４Ｂを使用したため、１本のワイヤのみを使用する場合に比べて、昇降中の電力需給用計器用変成器１５のワイヤ１４Ａ，１４Ｂを中心とした回転や揺れが減少し、その結果、電力需給用計器用変成器１５を安全に吊上げまたは吊下げることができる。
また、重量物吊下器１０に一対の走行ローラ３４を配設したため、支持アーム１２上で重量物吊下器１０を走行させることができる。これにより、キュービクル１１の上部空間に吊上げた電力需給用計器用変成器１５のキュービクル１１からの出し入れが容易となる。
さらに、両ドラム１３Ａ，１３Ｂの回転軸の２３長さ方向を支持アーム１２の長さ方向としたため、例えば特許文献１の電気製品吊り上げ工具のように、１個のドラムに２本のドラムを巻き付けたものに比べて装置幅が小さくなり、一般的に横幅が狭いキュービクル１１の内部での重量物吊下器１０の使用が容易となる。しかも、支持アーム１２の両側方へワイヤ１４Ａ，１４Ｂを垂下して電力需給用計器用変成器１５を吊上げし易いために好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明は、電力需給用計器用変成器などの重量物を吊上げおよび吊下ろす際の重量物吊下器として有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  重量物吊下器、
１１  キュービクル、
１２  支持アーム、
１３Ａ，１３Ｂ  ドラム、
１４Ａ，１４Ｂ  ワイヤ、
１５  電力需給用計器用変成器（重量物、高圧計器用変成器）、
２３  回転軸、
３４  走行ローラ、
３６  従動ギヤ、
３７  駆動軸、
３８  駆動ギヤ、
３９  ウォームギヤ，
４６  ウォームギヤ伝動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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