(57)【要約】【課題】無抵抗キャリアを用いてエッジ効果を解消する際に、転写効率の低下や粒状度の悪化などを招くことがない帯電量を維持させることが可能な構成を備えた現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体５内に設けられて表面に複数の磁石が配置されている回転可能な磁石ローラ８２とを備えた現像装置４であって、使用される現像剤は、現像剤担持体５上で穂立ちされて磁気穂を形成した状態で搬送されるトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤が用いられ、キャリアの電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）が１１．０以下で、現像剤の磁気穂が潜像担持体５と対向する現像領域での帯電量が−３０μＣ／ｇとなるように、現像剤が現像剤担持体５に供給されてから現像領域に搬送されるまでの間に現像剤で形成された磁気穂が回転する回数を設定したことを特徴している。【選択図】図３
2013218112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上の静電潜像に向けて現像剤を供給可能な回転可能な現像剤担持体と、該現像剤担持体内に設けられて表面に複数の磁石が配置されている回転可能な磁石ローラとを備えた現像装置であって、
前記現像剤は、前記現像剤担持体上で穂立ちされて磁気穂を形成した状態で搬送されるトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤が用いられ、
前記キャリアの電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）が１１．０以下で、前記現像剤の磁気穂が前記潜像担持体と対向する現像領域での帯電量が−３０μＣ／ｇとなるように、前記現像剤が現像剤担持体に供給されてから前記現像領域に搬送されるまでの間に現像剤で形成された磁気穂が回転する回数を設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤の磁気穂の回転数は、前記現像剤担持体に供給されてから前記現像領域に搬送されるまでの間で３０回以上に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の現像装置において、
前記現像剤担持体と磁石ローラとは、回転方向が逆方向に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体における前記現像剤が供給される位置から前記現像領域に達するまでの現像剤担持範囲の角度が９０度以上に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちの一つに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体における現像剤の供給位置から現像領域に達するまでの間の現像剤担持範囲には、現像剤の穂高を一定に規定する規制部材が前記現像剤担持体と対向して配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の現像装置を用いて複数色の画像形成が可能な画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関し、特に、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤を用いた際のエッジ効果の解消機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像を現像装置により可視像処理し、可視像をシートなどに転写することにより記録出力を得ることができる。
【０００３】
現像に用いられる現像剤には、磁性あるいは非磁性トナーのみの一成分系現像剤の他にトナーとキャリアとを混合した二成分系現像剤がある。
二成分系現像剤は、トナーとこれを担持するキャリアとで構成され、攪拌混合時に生起される摩擦帯電作用によりトナーを帯電させて感光体上の静電潜像に対して静電吸着できる状態とされる。
【０００４】
現像装置には、磁力により周面に現像剤を穂立ちさせて感光体上の静電潜像に向け現像剤を供給する現像剤担持体としての現像スリーブと、現像スリーブに対して撹拌混合した現像剤を供給するスクリューオーガ等の撹拌部材とを備えた構成が知られている。現像スリーブに担持された現像剤は、ドクターブレードなどの規制部材により担持量（層厚）を規定された上で感光体上の静電潜像に供給される。
【０００５】
二成分系現像剤は、現像スリーブ内に設けられている複数の磁極からの磁力を受けて穂立ちし、磁極から離れると穂立ちが崩れて凝縮するという過程を繰り返すことによりキャリアとトナーとの摩擦接触が行われてトナーの摩擦帯電が行われる。
【０００６】
現像装置に用いられる現像スリーブの構成には、現像スリーブの内部で現像スリーブ尾回転中心に対して感光体側に回転中心を偏心されて複数の磁極を備えた回転可能な磁石ローラを配置した構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１に開示されている構成では、磁石ローラにおいて感光体側と対向する現像領域に対して、この現像領域と反対側の領域での磁力を弱めて現像スリーブ表面に穂立ちされている現像剤の剥離性を高めることができる。これにより、現像領域を通過した後の現像剤の担持量が不均一な場合に発生する、新たな現像剤供給後の現像スリーブ上での現像剤濃度が不均一となることを防止できる。
【０００７】
一方、現像剤により可視像処理される感光体上での静電潜像は、トナーに対する静電電場において、潜像端縁部で強い電場が作用するエッジ効果を生じることが知られている。
エッジ効果が生じると、例えば、複数色の画像を重畳形成するような場合を含めてハーフトーン画像の中に書き込まれたベタ画像や文字などの周辺部が白く抜けてしまう「ハロー画像」と称される現象、つまりハロー効果が現出して異常画像が得られてしまう。
【０００８】
従来、現像担持体である現像スリーブは、現像剤の供給頻度を上げることを考慮して潜像担持体である感光体よりも速度が速く、画像の境界を通過した現像剤が次の潜像に触れることから画像の先端または後端においてハロー効果が顕著となる傾向があった。
この現象は、現像剤の線速を下げ、感光体の速度に近づけることで改善する。
【０００９】
一方、特許文献１に開示されているような磁石ローラが現像スリーブ内で回転する構成では、現像領域において現像剤の磁気穂が回転するため、静電潜像を複数回現像することができることで現像能力は高められる。このことから、現像剤の線速比を１にすることで画像先端および後端でのハロー効果を低減することができる。
しかし、現像剤の磁気穂が移動する現像スリーブの回転方向では、上述したように現像剤の速度比を考慮することでハロー効果の低減が可能となる反面、回転方向と直交するスリーブの軸方向に発生するハロー効果に関しては、低減効果が少ないことが確認されている。
【００１０】
現像剤のキャリアの抵抗を下げることで静電電場の影響を緩和させてハロー効果を低減することも考慮されているが、このような対策を用いた場合には、トナーを保持するに足る電荷を保有することができなくなる。このため、現像剤として電荷が保持しにくくなり帯電量が低下してしまう虞がある。
【００１１】
現像剤は、層厚規定部材を通過する際に厚密状態となるのを利用した摩擦帯電が行われるが、キャリアの抵抗値を下げた場合には、例えば、無抵抗キャリアを用いた現像剤の場合、層厚規定部材を通過した直後では狙い通りの帯電量を得ることができる反面、現像領域に達するまでの間に帯電量が低下しやすくなる。
帯電量が低下した現像剤中のトナーは、感光体に現像された後、転写に供されるが、帯電量が低いために転写の際の静電電場が弱くなり、転写効率の低下を招く。
転写効率の低下は、転写ムラが生じたり、濃度の揺らぎを意味する粒状度が悪化して画像にざらつき感あるいはボソツキ感がある異常画像を生じさせる。このような理由によりキャリアの抵抗を下げて無抵抗化することは得策でなく、このようなキャリアを用いることはできないことが判明した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の現像装置における問題に鑑み、無抵抗キャリアを用いてエッジ効果を解消する際に、転写効率の低下や粒状度の悪化などを招くことがない帯電量を維持させることが可能な構成を備えた現像装置および帯電量低下による異常画像の発生を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明は、潜像担持体上の静電潜像に向けて現像剤を供給可能な回転可能な現像剤担持体と、該現像剤担持体内に設けられて表面に複数の磁石が配置されている回転可能な磁石ローラとを備えた現像装置であって、前記現像剤は、前記現像剤担持体上で穂立ちされて磁気穂を形成した状態で搬送されるトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤が用いられ、前記キャリアの電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）が１１．０以下で、前記現像剤の磁気穂が前記潜像担持体と対向する現像領域での帯電量が−３０μＣ／ｇとなるように、前記現像剤が現像剤担持体に供給されてから前記現像領域に搬送されるまでの間に現像剤で形成された磁気穂が回転する回転を設定されることを特徴とする現像装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤担持体およびこれの内部に位置する磁石ローラとが共に回転することにより現像剤の搬送中での磁気穂の回転を促進して搬送中での帯電性を向上させることができる。しかも、磁気穂の回転時での回転数を調整することにより現像領域での帯電量を−３０μＣ／ｇ以上となるようにすることで電気抵抗（ＬｏｇＲ（Ωｃｍ））が１１．０以下の低抵抗キャリアを用いてエッジ効果を解消する場合でも転写効率の低下や粒状度の悪化によるざらつき感あるいはボソツキ感を持つ異常画像の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる現像装置を用いる画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る現像装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した現像装置に用いられる現像剤担持体の構成を説明するための拡大図である。
【図４】図３に示した現像剤担持体および磁石ローラを対象とした現像剤担持範囲に関する構成を説明するための図である。
【図５】図３に示した現像剤担持体および磁石ローラを対象とした磁気穂高さの規定機構を説明するための図である。
【図６】図５に示した磁気穂高さの規定機構を用いた場合と従来構成とを対象とした磁気穂の高さに関する説明をするための図である。
【図７】磁気穂の回転数と帯電量との関係を説明するための線図である。
【図８】帯電量と粒状度との関係を説明するための線図である。
【図９】現像剤担持体と磁石ローラとを用いた現像装置の従来構造を本発明の実施形態にかかる現像装置に対する比較例として説明するための模式図である。
【図１０】図９に示した従来構造の現像装置を対象として本発明の実施形態にかかる現像装置とを用いて現像剤の帯電量の比較実験をした結果を説明するための線図である。
【図１１】キャリアの電気抵抗測定装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１には、一実施形態にかかる現像剤を用いる現像装置を適用する画像形成装置が示されており、同図に示す画像形成装置は、タンデム方式によるフルカラープリンタであるが、本発明は、これに限らず、複写機やファクシミリ装置などにも適用することができる。
図１は、本実施形態に係るフルカラープリンタ（以下、便宜上、複写機という）５００の概略構成図である。
【００１７】
複写機５００は、プリンタ部１００，これを搭載する給紙装置２００，プリンタ部１００の上に固定されるスキャナ３００などを備えている。また、スキャナ３００の上には原稿自動搬送装置４００が固定されている。
【００１８】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。
各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。
【００１９】
光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。
プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。
【００２０】
以下、イエロー用のプロセスカートリッジ１８について説明する。
帯電手段たる帯電器によって、感光体１Ｙの表面は一様帯電される。
帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。これにより、照射部（露光部）の感光体１Ｙの表面の電位が減衰する。この表面の電位の減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。
【００２１】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，Ｃ，Ｋについても同様である。
【００２２】
次に、中間転写ユニット１７について説明する。
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなども有している。
中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００２３】
４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１と一次転写バイアスローラ６２との間に一次転写電界が形成される。
【００２４】
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録体たる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００２５】
次に、二次転写装置２２について説明する。
中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。
【００２６】
この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の４色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００２７】
複写機５００本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４８に向けて送り出される。
【００２８】
給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４８は、複数の搬送ローラ対４７と、給紙路４６内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。
これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００２９】
定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加熱する。加熱された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着される。
【００３０】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ筐体の図中左側板の外側に設けたスタック部５７上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかの何れかの搬送形態が選択される。
【００３１】
図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００３２】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００３３】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００３４】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて反転給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００３５】
複写機５００は、２色以上のトナーからなる多色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、図示しない機構により、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。そして、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体１だけでなく、現像装置４も駆動を停止させて、感光体１や現像装置４の各部材及び現像装置４内の現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３６】
複写機５００は、複写機５００内の各機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される図示しない制御部と、液晶ディスプレイや各種キーボタン等などから構成される図示しない操作表示部とを備えている。操作者は、この操作表示部に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、３つのモードの中から１つを選択することができる。この３つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。
【００３７】
図２は、４つプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ装備されている現像装置４及び感光体１を示す拡大構成図である。
４つのプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点以外はほぼ同様の構成になっているので、同図では「４」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。
図２に示すように感光体１は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体１の表面は不図示の露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４からトナーを供給され、トナー像を形成する。
【００３８】
現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に現像剤を搬送しながら感光体１の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。
【００３９】
現像ローラ５はステンレス製の回転可能な現像スリーブ８１からなり、内部には、複数の磁極からなり、図中矢印Ｊ方向に回転可能な磁気発生手段としての磁石ローラ８２が配置されている。
【００４０】
磁石ローラ８２は、中空円筒が用いられ、図３（Ａ）に示すように、回転中心Ａ’が現像スリーブ８1の回転中心Ａより距離（Ｔ）だけ離れた位置に偏心させて位置決めされている。
磁石ローラ８２の外周面には、複数個の磁極（磁石）８３が周方向に沿って等分位置に備えられた状態で現像スリーブ８１に配置されている。
本実施形態に用いられる磁石８３は、従来用いられていた廉価なフェライト磁石が使用可能であるが、小型化や高速化のためにはより強力なサマリウムコバルト磁石やネオジウム磁石などの希土類磁石を使用することが可能である。
【００４１】
偏心の方向は、現像ローラ５の表面に担持された現像剤が感光体１に移行する前の位置で現像ローラ５の内面に最も接近することができる向きに設定され、上記符号Ｔで示した距離に相当する偏心量は、現像領域においてキャリアが感光体１に移行するのを磁極からの磁力によって抑制することができる量とされている。これにより、感光体１に移行する現像剤は、感光体との接触に際して穂立ちを確保された状態で接触できると共に、接近した磁極からの磁力によりキャリアの移行が阻止されてトナーのみを感光体の潜像に供給するように移動することになる。
【００４２】
本実施形態では、偏心量が調整可能であり、調整することにより、現像スリーブ８１の周方向で磁束密度を変えることができる。例えば、感光体１と対向する位置では磁束密度を最大とし、後述する回収搬送路７に設けられている回収スクリュー６と対向する位置では磁束密度を３ｍＴに設定することで現像に使用された現像剤を全て回収スクリュー６に回収させ、現像スリーブ８１上では、分布状態を不均一にさせる残存トナーが存在しないことによって均一化しやすい状態で良好な現像剤搬送が可能となる。
【００４３】
一方、偏心方向と反対側では磁気力を低く抑えることができる。このため、現像ローラ５表面に担持されている現像剤の剥離を容易にすることができる。
このような偏心機構を設けるだけで、現像剤の剥離が外部からの機械的な外力を用いることなく容易に行えることになる。
【００４４】
また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら現像ローラ５の軸線方向に沿って図２を示す紙面の手前側（以下、便宜上、図中手前側あるいは図２中手前側と称する場合もある）に向けて現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュー８を有している。
【００４５】
現像ローラ５の供給スクリュー８との対向部から現像剤搬送方向下流側には、現像ローラ５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制手段としてのドクターブレード１２を備えている。現像剤搬送部材である供給スクリュー８、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１は、樹脂もしくは金属のスクリューが用いられている。
【００４６】
以上の構成を対象として本実施形態での特徴を説明すると次の通りである。
まず、請求項１記載の実施形態について説明する。
本実施形態では、上述したように、ドクターブレード通過直後よりも通過した後現像領域まで搬送される現像剤の方が帯電量が高いことに着目し、現像領域での帯電量を維持するようにしたことを特徴としている、具体的には、現像剤が現像剤担持体に供給されてから現像領域に搬送されるまでの間に磁気穂が回転する回数を、現像領域での帯電量が−３０μＣ／ｇとなるように設定した。
【００４７】
この帯電量を設定するための方法として、磁石ローラの回転数、磁石数、現像剤がスリーブに供給されてから現像領域に搬送されるまでの移動距離などを調整可能とした。以下、調整する根拠について説明する。
【００４８】
現像剤が現像剤担持体に供給されてから現像領域に搬送されるまでの間とは図２の矢印の領域を示す。磁気穂は磁石が通過すると１回転する。つまり磁石の通過回数と同一であり、次の式１，２で定義する。
矢印で示した搬送距離をＹとすると、スリーブと磁石ローラが逆方向に回転する場合、
磁気穂回転数＝搬送距離Ｙ／スリーブの速度×（磁石ローラの速度＋スリーブの速度）／スリーブの直径／π×磁石数・・・（式１）
また、スリーブと磁石ローラが同方向に回転する場合、
磁気穂回転数＝搬送距離Ｙ／スリーブの速度×（磁石ローラの速度―スリーブの速度）／スリーブの直径／π×磁石数・・・（式２）
【００４９】
図７は、現像スリーブ８１上での磁気穂の回転数と帯電量を表す図である。
同図に示す結果は、直径４０ｍｍのスリーブと、１６個の磁石を表面に配置した直径３０ｍｍの磁石ローラを用い、磁石ローラの回転数は５００、１０００、１５００ｒｐｍとした実験結果である。
磁石ローラの回転数が５００ｒｐｍ以下では、現像領域で磁気穂の回転数が少なく、十分な現像能力が得られない。また１５００ｒｐｍ以上では磁石ローラの回転に伴う発熱、現像剤へのストレスが大きく好ましくない。
現像剤が現像ローラに供給された直後の帯電量は−２４μＣ／ｇと低いが、磁気穂が回転することで摩擦帯電が促進され３０回転以上すると帯電量は−３０μＣ／ｇ以上となり、十分な帯電量を得られることが判る。
【００５０】
一方、図８は、現像領域における現像剤の帯電量と粒状度の関係を表す図である。同図において帯電量が−３０μＣ／ｇより低くなると粒状度が悪化する。
本実施形態では、磁気穂の回転数を３０回以上とすることで、現像領域での帯電量を−３０μＣ／ｇ以上にすると、粒状度の悪化による画像のボソツキを抑制することができる。
また、スリーブ上での磁気穂の回転が５０回以上であれば、図７において明らかなように、帯電量はほぼ飽和し一定になる。飽和状態まで帯電を立ち上げておくことで、さらに粒状度改善の効果が期待できる。この内容が請求項２記載の発明の実施形態に対応している。
【００５１】
次に式１，２において示した磁気穂の回転に関する特性として、磁石ローラ８２の回転方向を現像スリーブ８１の回転方向に対して逆方向（図２において矢印Ｊで示す方向）とした場合には、両者が同方向に回転する場合に比べて、同じ回転数であっても、現像スリーブ８１と磁石ローラ８２との速度差が大きくなり、磁気穂の回転数は増加する。
例えば、直径４０ｍｍ、４００ｍｍ/sのスリーブと直径３０ｍｍ、磁石数16極の磁石ローラを用いて、現像ローラに供給されてから現像領域に搬送されるまでの磁気穂の回転数が３０回となるのは、搬送距離Ｙが４２ｍｍの場合、磁石ローラの回転がスリーブと同方向の場合は磁気穂の回転は１３５０ｒｐｍ、逆方向の場合は８５０ｒｐｍとなる。
【００５２】
以上のように、磁石ローラ８２の回転方向の設定により、磁石ローラの回転が速いと、磁気穂が倒れるときの衝撃が大きくなり現像剤がストレスを受け劣化しやすい。従って、磁石ローラの回転方向はスリーブと逆方向にすることが好ましいことが判る。この実施形態は請求項３記載の発明の実施形態に相当している。
【００５３】
次に請求項４記載の発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、図４に示すように現像剤がスリーブに供給されてから、現像ニップまでの現像剤担持範囲に相当する角度θは９０度以上となるように構成されている。
現像剤が現像ローラに供給されてから、現像に使用されるまでの間の磁気穂の回転数は上記式１より、搬送距離、磁石ローラの回転速度、磁石数に伴い増加する。
磁石ローラの回転速度を上げると、磁気穂の回転速度が速くなるため現像剤に与えるストレスが大きくなる。そこで、角度θを９０度以上とし、現像剤の搬送距離を長く取ることで交番回数を増加させることができる。その結果、現像剤に与えるストレスを増加させることなく、現像剤に対して適切な帯電付与を行うことが可能となる。
【００５４】
次に請求項５記載の発明の実施形態について図５、図６を用いて説明する。
本実施形態は、図５に示すように、現像スリーブ８１に現像剤が供給される位置から現像領域までに搬送される現像剤の層厚に相当する磁気穂の高さを構成として規制部材１２０を備えたことを特徴としている。
【００５５】
現像スリーブ８１に供給された現像剤の高さを一時的に規制する板状のドクターブレード１２ではドクタ通過後の磁気穂の高さＬはドクタギャップｄより高くなり、スリーブ８１上を搬送される現像剤の密度が低い状態となる（図６（Ｂ））。
現像スリーブ８１上で磁気穂の回転によって付与される帯電は、現像剤の密度が高いほど磁気穂同士の接触頻度が高まるため、帯電量が上がりやすい。
そこで、本実施形態では、図６（Ａ）に示すように、供給位置から現像領域まで穂の高さを一定に規制する部材（便宜上、図６（Ａ）において符号１２０で示す）を設けた。
こ規制部材１２０は、現像スリーブ８１に対し一定の間隔ｄを設定されている。
【００５６】
本実施形態は以上のような構成において、規制部材１２０を設けることによって、図６（Ａ）に示すように、供給位置から現像領域まで磁気穂の高さは一定値ｄに規制され、現像剤の密度が高い状態で搬送される。
現像剤の密度が高いと磁気穂同士が接触する確率が高く摩擦帯電が起こりやすく、効率的に帯電付与を行うことができる。その結果帯電量が高くなることで、粒状度が改善することになる。
【００５７】
本実施形態に係る現像装置に用いられる現像剤は、次の構成とされている。
本実施形態に用いられる現像剤に含まれるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、必要に応じて離型剤や帯電制御剤、その他の成分が含有される。また、添加剤として上述のもの以外に、必要に応じて流動性向上剤やその他の成分が添加される。
【００５８】
これら材料に関しては、公知のものがすべて可能である。結着樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロレスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）タクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリロニトリル酸、（メタ）アクリアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル。ビニルメチルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、ブタジエン等の単量体の重量体、又は、これらの単量体の２種類以上からなる共重合体、あるいはそれらの混合物が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ロジン、変性ロジン、テルベン樹脂、フェノール樹脂、水添石油樹脂、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂等が単独あるいは混合して使用できる。着色剤としては公知の染料及び顔料がすべて使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレトＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００５９】
帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む。）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。
０．１重量部未満では、トナーの負帯電が不足し実用的でない。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、キャリアとの静電的吸引力の増大のため、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６０】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス、等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。
【００６１】
これらは１種または２種以上を併用して用いることができるが、融点が７０〜１２５℃の範囲のものを使用するのが好ましい。融点が７０℃以上とすることにより転写性、耐久性が優れたトナーとすることができ、融点を１２５℃以下とすることにより定着時に速やかに溶融し、確実な離型効果を発揮できる。これらの離型剤の使用量は、トナーに対して１〜１５重量％が好適である。１重量％より少ない場合にはオフセット防止効果が不充分であり、１５重量％以上では転写性、耐久性が低下する。
【００６２】
添加剤（外添剤）としては、少なくとも体積平均粒径５０〜５００ｎｍ、嵩密度０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を添加する。外添量としては、トナー母体に対して０．２〜３重量％が好ましい。この範囲より少ないとトナー間やトナーとその他との間に適度な空隙を形成する効果が発現されない。逆に多いと、流動性を阻害したり、脱離量が多くなることにより外添剤の凝集体ができ、画像品質を低下させる。上述の添加剤と合わせて、この範囲以外の添加剤を添加することも可能であり、流動性向上を目的として体積平均粒径が小さい微粒子を添加することが好ましい。
【００６３】
本実施形態に係る現像装置に用いられるトナーの添加剤において、無機化合物としては、ＳｉＯ２ 、ＴｉＯ２ 、Ａｌ２Ｏ３ 、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２  、Ｆｅ２Ｏ３  、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２  、ＣａＯ・ＳｉＯ２  、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳＯ２  、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３があげられる。
【００６４】
特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。また、有機化合物の添加剤としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００６５】
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００６６】
本実施形態における添加剤（微粒子）は、現像装置内の現像剤用のトナーとしても優れている。すなわち、トナー粒子、感光体ドラム、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体ドラムを摩耗又は損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体ドラムとの高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。
【００６７】
本実施形態におけるトナーの製造方法としては、トナー構成材料を溶融混練後、粉砕分級して得る方法が従来の方法として一般的であるが、この方法に限らず、重合法等も含めてさまざまな方法が可能である。
【００６８】
重合法としては懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法などが可能であり、重合法とは異なるが溶解懸濁法、ポリマー懸濁法等の他、伸長反応法等が使用可能である。
【００６９】
次に現像剤に含まれるキャリアの材料特性について説明する。 
＜キャリア＞
本実施形態で用いられるキャリアは、重量平均粒径が２０〜６０μｍ（好ましくは、２０〜４５μｍである。）になるように形成されている。芯材と芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。キャリア被膜の強度アップ、および抵抗調整のために、被覆樹脂層にフィラーを含有させることが有効である。
本実施例では、キャリア電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）が１１．０以下であるものを使用した。
なお、キャリアの電気抵抗は、以下の方法で測定される。図１１はキャリアの電気抵抗率の測定に用いる抵抗測定セルの斜視図である。
図１１において、抵抗測定セルは、電極間距離２ｍｍ、表面積２×４ｃｍの電極（１０２ａ）、（１０２ｂ）を収容したフッ素樹脂製容器からなるセル（１０１）にキャリア（１０３）を充填し、両極間に１０００Ｖの直流電圧を印加し、ハイレジスタンスメーター４３２９Ａ（４３２９Ａ＋ＬＪＫ  ５ＨＶＬＶＷＤＱＦＨ  ＯＨＷＨＵ；横川ヒューレットパッカード株式会社製）にて直流抵抗を測定し、電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）を算出する。
【００７０】
キャリア抵抗測定の際の充填の度合いは、キャリアをセルにあふれるまで入れたのち、セル全体を２０回タッピングしたのち、セルの上面を非磁性でできた水平な篦を用いてセルの上端に沿って一回の操作で平らに掻き取る。充填の際に加圧は不要である。
上記キャリアの抵抗率の調整は、芯材粒子上の被覆樹脂の抵抗調整、膜厚の制御、および被覆樹脂層へ導電性微粉末を含有させることによって可能である。
【００７１】
キャリアの抵抗が低いと現像剤の抵抗も低くなり、エッジ効果の発生が抑制される。特に電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）が１１以下の低抵抗キャリアを用いることによって、エッジ効果を抑えた高精細な画像が得られる。
【００７２】
図１０は、電気抵抗ＬｏｇＲ（Ωｃｍ）が１１．０のキャリアを用いた場合の現像装置内部の帯電量を表す図である。
実験条件を以下に記す。
【００７３】
＜実施例１＞
図１の現像装置を用いて実験した。
現像剤供給位置から現像領域までの角度：１６０度、
磁石ローラ：直径３０ｍｍ、磁石数１６極、回転数１０００ｒｐｍ、スリーブと逆回転
スリーブ：直径４０ｍｍ、４００ｍｍ/s
スクリュ：直径２６ｍｍ、回転数５００ｒｐｍ
ドクタギャップｄ：０．２５ｍｍ
感光体：直径１００ｍｍ、４７０ｍｍ／ｓ
現像剤供給位置から現像領域までの磁気穂の回転数を式１から計算すると３５回であった。
現像剤がスリーブに供給され、ドクタ直後の場所(a)で帯電量は−２４μＣ／ｇであるが、現像領域(ｂ)では−３２μＣ／ｇであった。このとき粒状度は０．４５でありハーフトーン画像にボソツキ感はなかった。
現像剤の感光体に対する線速比はほぼ１であり、ハローの発生領域も少なかった。
【００７４】
＜実施例２＞
図４のように供給位置から現像領域まで現像剤の高さを規制する部材１２０を設けた。条件は１と同様である。
実施例１に比べ、帯電量が高くなり、現像剤がスリーブに供給され、規制部材に入った直後の場所(ａ)で帯電量は−２６μＣ／ｇであるが、現像領域(ｂ)では−３５μＣ／ｇであった。粒状度は０．４２であり、粒状度が実施例１に比べて改善した。
現像剤の感光体に対する線速比はほぼ１であり、ハローの発生領域も少なかった。
【００７５】
＜比較例＞
比較例は、図９に示す現像装置を対象としている。同図において現像スリーブ８１内部の磁石は固定されている。
この構成を備えた現像装置では現像剤がドクタ通過直後の帯電量が最も高く、−３０μＣ／ｇであるが、現像領域では帯電量が−２５μＣ／ｇに低下していた。ハローの発生領域は少ないが、粒状度は０．５５でありハーフトーン画像は、ぼそついた感じがあった。
【００７６】
以上の実施形態においては、図６（Ｂ）に示したように、ドクターブレード１２で帯電量を立ち上げる固定された磁石を用いた現像装置において低抵抗キャリアを用いた場合と違って、スリーブ上で帯電量を立ち上げることで、低抵抗キャリアを用いた場合でも粒状度が悪化することがなく、エッジ効果を抑えた画像を得ることができた。
【００７７】
つまり、図６（Ｂ）に示したようなドクターブレード１２による帯電量立ち上げ機構では、現像剤の帯電量低下が起こりやすく、粒状度が悪化しぼそついた画像となることがあり低抵抗のキャリアを使用することは難しいという結果が得られたが、本実施形態では、このような異常画像の発生が殆どない状態が得られた。
【符号の説明】
【００７８】
１  感光体ドラム
４  現像装置
５  現像ローラ
８１  現像スリーブ
８２  磁石ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１０−２８２０６５号公報
【図１】
2013218112.tif 000003
【図２】
2013218112.tif 000004
【図３】
2013218112.tif 000005
【図４】
2013218112.tif 000006
【図５】
2013218112.tif 000007
【図６】
2013218112.tif 000008
【図７】
2013218112.tif 000009
【図８】
2013218112.tif 000010
【図９】
2013218112.tif 000011
【図１０】
2013218112.tif 000012
【図１１】
2013218112.tif 000013