(57)【要約】【課題】綴じ位置ズレあるいは折れ跡の発生を防止する。【解決手段】用紙を搬送する搬送ローラ９，１０、ステープル排紙ローラ１１と、ローラ９，１０，１１によって搬送されてきた用紙をスタックする端面綴じ処理トレイＦと、端面綴じ処理トレイＦに設けられ、用紙後端Ｐ１を突き当てて当該用紙Ｐ１を整合する基準フェンス５１と、端面綴じ処理トレイＦにスタックされた用紙束ＰＢに綴じ処理を行う端面綴じステープラＳ１と、を有する用紙処理装置であって、基準フェンス５１の用紙積載面５１ａと端面綴じ処理トレイＦの用紙挟み面Ｓ１ａ間の用紙厚み方向の隙間（間隔）ｄを調整するための基準フェンス移動機構Ｔ１又はステープラ移動機構調整Ｔ２を備えた。【選択図】図１０
2013136441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されてきた用紙をスタックする積載手段と、
前記積載手段に設けられ、前記用紙の搬送方向後端部を突き当てて当該用紙を整合する突き当て手段と、
前記積載手段にスタックされた用紙束に綴じ処理を行う綴じ手段と、
を有する用紙処理装置であって、
前記突き当て手段の用紙積載面と前記綴じ手段の当該用紙載置面側の用紙挟み面間の間隔を調整する調整手段を備えたこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置であって、
前記調整手段は前記突き当て手段を用紙厚み方向に駆動する駆動機構を含むこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の用紙処理装置であって、
前記調整手段は前記綴じ手段を用紙厚み方向に駆動する駆動機構を含むこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記調整手段は、積載処理時及び綴じ処理時でそれぞれ前記距離を調整し、積載処理時における前記用紙積載面と前記用紙挟み面間の距離をｄ１、前記綴じ処理時における前記距離をｄ２としたとき、前記距離の関係がｄ１＞ｄ２であること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記調整手段は、前記綴じ手段によって綴じられる用紙枚数に基づいて前記調整の実行の是非を判断すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の用紙処理装置であって、
前記調整手段は、積載処理時、揃え処理時、及び綴じ処理時でそれぞれ前記距離を調整し、前記積載処理時における前記用紙積載面と前記用紙挟み面間の距離をｄ３、前記揃え処理時における前記距離をｄ４、前記綴じ処理時における前記距離をｄ５としたとき、前記距離の関係がｄ４＞ｄ３＞ｄ５であること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えたこと
を特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬入された用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰ用紙などの用紙状記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）を整合する用紙整合装置を備えた用紙処理装置、この用紙処理装置を一体又は別体に備えた複写機、プリンタ、ファクシミリのうち少なくとも２つの機能を併せ持つデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置から排出された用紙をステープルトレイに積載し、搬送方向と搬送方向に対して直交する方向（所謂幅方向）の揃えを行ってから綴じを行う綴じ手段を備えたフィニッシャと称される装置が知られている。このようなフィニッシャでは、搬送方向の揃えはステープルトレイに順次用紙をスタックさせ、用紙後端を基準フェンスに当接させることによって用紙後端を整合するように構成された装置が知られている。このような装置として、例えば特許文献１に開示された発明が公知である。
【０００３】
この特許文献１（特開２００５−２４７４５０号公報）記載の発明は、端面綴じ／中綴じの両方の機能を有し、装置の大型化／複雑化を招かずに簡単な構成で高品位な用紙の綴じ処理を行うことを目的とし、画像が形成された用紙を揃え、当該用紙又は用紙束に対して所定の処理を施す用紙処理装置において、用紙搬送方向の揃え動作を行う基準フェンスを用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる手段と、用紙サイズに応じて前記移動させる手段により前記基準フェンスを移動させ、用紙搬送方向の中央部を挟んで少なくとも２個所で用紙端部を整合させる制御手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１記載の発明も含め、従来のフィニッシャでは、基準フェンスとステープラは用紙搬送方向に移動するものはあるが、用紙厚み方向には固定であった。そのため部品のバラツキや組み付け時のバラツキにより基準フェンスの用紙積載面とステープラクリンチ面との間に大きな隙間が生じる場合があった。このように大きな隙間が生じると、この隙間によりステープル時にクリンチ位置と用紙揃え位置がズレて綴じズレが生じ、あるいは折れ跡が生じることがあった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、綴じ位置ズレあるいは折れ跡の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されてきた用紙をスタックする積載手段と、前記積載手段に設けられ、前記用紙の搬送方向後端部を突き当てて当該用紙を整合する突き当て手段と、前記積載手段にスタックされた用紙束に綴じ処理を行う綴じ手段と、を有する用紙処理装置であって、前記突き当て手段の用紙積載面と前記綴じ手段の当該用紙載置面側の用紙挟み面間の間隔を調整する調整手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、綴じ位置ズレあるいは折れ跡の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムを示すシステム構成を示す図である。
【図２】図１における端面綴じ処理トレイをトレイの積載面側から見た概略構成図である。
【図３】図１における端面綴じ処理トレイ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図１における放出ベルトの動作を示す斜視図である。
【図５】図１におけるステープラの移動機構を示す斜視図である。
【図６】図１の端面綴じ処理トレイの下部の端面綴じステープラが設けられた部分を拡大して示す図である。
【図７】基準フェンス及び端面綴じステープラを図６の右側から見た図である。
【図８】隙間が原因となって綴じズレが発生する理由を説明する説明図である。
【図９】折れ跡及び綴じズレの発生状態を示す図である。
【図１０】基準フェンスの用紙積載面とステープラクリンチ面の隙間を調節する機構の一例を示す図である。
【図１１】基準フェンスの用紙積載面とステープラクリンチ面の隙間を調節する機構の他の例を示す図である。
【図１２】ステープラ移動機構で用紙束の用紙厚み方向を整合するときの動作を示す動作説明図である。
【図１３】間隔調整処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の処理を実行する画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、部品のバラツキや組み付け時のバラツキにより、基準フェンスの用紙積載面とステープラクリンチ面に大きな隙間が発生するような場合でも、隙間を適切な幅に調整することができるようにしたことを特徴とする。  
図１は本実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなる画像形成システムを示すシステム構成図である。
【００１０】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａと、この搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する。）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００１１】
搬送路Ａ及びＤを経て端面綴じ処理トレイＦへ導かれ、この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられるように構成され、中綴じ処理トレイＧで折り等を施された用紙は搬送路Ｈを通り排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させることができる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
【００１２】
なお、図１では端面綴じ処理トレイに関する構成全体を符号Ｆで、中綴じ処理トレイに関する構成全体を符号Ｇで示しているが、符号Ｆは直接的には用紙が排紙され、綴じ処理されるトレイを、符号Ｇは中綴じされる用紙が排紙され、中綴じされるトレイをそれぞれ指す。
【００１３】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかす受け１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５及び分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６をそれぞれ駆動し、両者の組み合わせを変えることによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００１４】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ（分岐爪１５は下向きが初期状態）の状態で、用紙は搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態（分岐爪１６は上向きが初期状態）から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、用紙は搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ（初期状態）、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５，１６はそれぞれ上方に回動した状態となり、用紙は搬送ローラ２から搬送ローラ７に受け渡される。
【００１５】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。
【００１６】
図１に示すように、この用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部は、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とにより構成される。
【００１７】
ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙Ｐは、端面綴じ処理トレイＦ上に排紙されると自由落下し、さらに、用紙毎に叩きコロ１２で用紙後端Ｐ１が（後端）基準フェンス５１に突き当てられ、縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われる（図６参照）。また、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、１冊の用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、図示しない制御装置からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２（図２参照）によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００１８】
放出ベルト５２は用紙幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出モータにより駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。
【００１９】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００２０】
なお、図１において、符号１１０は後端押さえレバーであり、基準フェンス５１に収容された用紙束ＳＢの後端を押さえることができるように基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。
【００２１】
端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙は、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、基準フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端の膨らみを少なくして用紙が基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙を直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００２２】
また、図１において、符号３０２，３０３，３０４，３０５，３１０はそれぞれ用紙検知センサであり、設けられた位置における用紙の通過の有無、用紙の積載の有無を検知する。
【００２３】
図２は端面綴じ処理トレイＦをトレイの積載面側から見た概略構成図である。同図において、上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れた用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、縦方向は基準フェンス５１ａ，５１ｂ（図１では符号５１で示す）に突き当てて整合される。整合動作完了後は、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が施され、図４の放出ベルトの動作を示す斜視図から分かるように、放出ベルト５２が放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動され、綴じ処理後の用紙束は放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくわれ、端面綴じ処理トレイＦから放出される。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板である。また、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても同様の動作が可能である。
【００２４】
図３は端面綴じ処理トレイＦ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙の枚数が１枚の場合、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ，５３ｂによって幅方向（用紙搬送方向と直交する用紙幅方向）の整合が行われる。叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を基準フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２自身は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図２及び図３に示すように前後一対（５３ａ，５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００２５】
端面綴じステープラＳ１は、図５のステープラ移動機構を示す斜視図に示すように、正逆転可能なステープラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステープラＳ１のホームポジションを検出するステープラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じステープラＳ１の移動量により制御される。
【００２６】
端面綴じ処理トレイＦの用紙搬送方向下流側には、用紙束偏向機構が設けられている。図１に示すように端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ、また端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束を送る搬送路、及び用紙束を搬送する搬送手段は、用紙束に搬送力を与える搬送機構３５、用紙束をターンさせる放出ローラ５６、用紙束をターンさせるためのガイドを行うガイド部材４４とから構成されている。
【００２７】
各々の詳細な構成を説明すると、搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルトによって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアームによって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸を中心に回転し、図示しないモータによって駆動される。搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束を挟み、弾性材によって加圧し、搬送力を与えている。
【００２８】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束をターンさせる搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６に対向する側のガイド部材４４の内面との間に形成される。ガイド部材４４は支点を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１（図２参照）から伝達される。端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束を搬送する場合には、ガイド部材４４が支点を中心に図示時計方法に回動し、ガイド部材４４の外面（放出ローラ５６と対向しない側の面）とその外側のガイド板間の空間が搬送路として機能する。
【００２９】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束Ｐを送る場合、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束の後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と、これに対向する対向する従動ローラ４２との間で用紙束を挟み、搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束Ｐ先端にぶつからないような位置で待機している。次に、用紙束先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路のガイドを形成し、用紙束を下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
【００３０】
中綴じ処理トレイＧは、図１に示すように搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に設けられている。中綴じ処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている箇所に中綴じステープラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用紙搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて二対設けられている。
【００３１】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動基準フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束の後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。
【００３２】
中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束を搬送する搬送路Ｈとからなっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ、符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束が中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動基準フェンス７３のホームポジションを検出する稼働基準フェンスホームポジションセンサである。
【００３３】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束の積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
【００３４】
図６は図１の端面綴じ処理トレイＦの下部の端面綴じステープラＳ１が設けられた部分を拡大して示す図である。図７は基準フェンス５１及び端面綴じステープラＳ１を図６の右側から見た図である。同図に示すようにステープル排紙ローラ１１から排紙され、用紙後端Ｐ１が基準フェンス５１によって整合された用紙Ｐは、これと並行してジョガーフェンス５３によって幅方向の所定位置に整合される。１ジョブ分の枚数の用紙Ｐが積載されると、図７に示すように端面綴じステープラＳ１が綴じ位置に移動し、綴じ処理を行う。この場合、端面綴じステープラＳ１は予め綴じ位置で待機しておいても良い。
【００３５】
従来までの機構では基準フェンス５１、ステープラＳ１共に用紙厚み方向には固定であり、部品バラツキや組み付け時のバラツキにより、図６に示す基準フェンス５１の用紙積載面５１ａとステープラクリンチ面Ｓ１ａの隙間（間隔）ｄが大きくなる場合があった。隙間ｄが大きい場合にステープル処理を行うと図８に示すように用紙整合面５１ｂと綴じ処理面Ｐ１ａがズレて用紙Ｐが湾曲し、図９に折れ跡Ｐｃ示すような用紙折れ、あるいは綴じズレａ’が発生する場合がある。なお、図８は隙間ｄが原因となって綴じズレが発生する理由を説明するための説明図、図９は折れ跡、綴じズレの発生状態を示す説明図で、同図（ａ）は正常（通常）時の、同図（ｂ）は折れ跡、綴じズレ発生時の状態をそれぞれ示す。すなわち、図８に示すような隙間ｄが生じた場合、正常な（通常の）状態では、図９（ａ）のように用紙Ｐの側端部から距離ａだけ離れた位置で綴じられるが、隙間ｄによって用紙整合面５１ｂと綴じ処理面Ｐ１ａがズレたとき、距離ａよりも短いａ’位置に綴じ処理される。その際、ズレによって折れ跡Ｐｃが生じることがある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、このような用紙折れあるいは綴じズレの発生を抑えるため、基準フェンス５１の用紙積載面５１ｂとステープラクリンチ面Ｓ１ａ間の隙間ｄを調節する機構を設けるようにした。図１０はこの機構の一例を示す図である。この機構は、基準フェンス５１を用紙の厚み方向に移動できるようにした基準フェンス移動機構Ｔ１である。この基準フェンス移動機構Ｔ１は、モータＭ、モータＭの駆動軸に直接又は減速機構を介して取り付けられた駆動側プーリＲ１、この駆動側プーリＲ１と対となる従動側プーリＲ２、及び両プーリＲ１，Ｒ２間に掛け渡されたタイミングベルトＲ３を備え、タイミングベルトＲ３に基準フェンス５１が取り付けられている。なお、基準フェンス５１は用紙の厚み方向に延びる図示しないガイドシャフトに支持され、これにより、モータＭの駆動により基準フェンス５１は端面綴じステープラＳ１に対して近接、離間動作が可能となる。すなわち、基準フェンス５１はモータＭを駆動源とする基準フェンス移動機構Ｔ１により用紙厚み方向に移動可能となる。その際、基準フェンス５１は、用紙積載時にはステープラクリンチ面Ｓ１ａから間隔ｄ１だけ離間した位置に待機し、用紙積載終了後には間隔ｄ２（ｄ１＞ｄ２）に移動し、その後、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が行われる。なお、図１０（ａ）は待機状態を、図１０（ｂ）は間隔調節後の状態を、図１０（ｃ）は綴じるときの状態を、それぞれ示す。なお、ここでいう間隔とは基準フェンス５１の用紙積載面５１ｂとステープラクリンチ面Ｓ１ａ間の用紙厚み方向の距離に相当する。
【００３７】
図１１は前記機構の他の例を示す図である。この機構は、端面綴じステープラＳ１を用紙厚み方向に移動できるようにしたステープラ移動機構Ｔ２である。このステープラ移動機構Ｔ２は、モータＭ、モータＭの駆動軸に直接又は減速機構を介して取り付けられた駆動側プーリＲ１、この駆動側プーリＲ１と対となる従動側プーリＲ２、及び両プーリＲ１，Ｒ２間に掛け渡されたタイミングベルトＲ３を備え、タイミングベルトＲ３に端面綴じステープラＳ１が取り付けられている。なお、端面綴じステープラＳ１は用紙の厚み方向に延びる図示しないガイドシャフトに支持され、これにより、モータＭの駆動により端面綴じステープラＳ１は基準フェンス５１に対して近接、離間動作が可能となる。すなわち、端面綴じステープラＳ１はモータＭを駆動源とするステープラ移動機構Ｔ２により用紙厚み方向に移動可能となる。その際、端面綴じステープラＳ１は、用紙積載時には基準フェンス５１の用紙載置面５１ａから間隔ｄ１だけ離間した位置に待機し、用紙積載終了後に間隔ｄ２（ｄ１＞ｄ２）に移動し、その後、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が行われる。なお、図１０（ａ）は待機状態を、図１０（ｂ）は間隔調節後の状態を、図１０（ｃ）は綴じるときの状態を、それぞれ示す。
【００３８】
図１１に示すステープラ移動機構Ｔ２を利用すると、用紙束ＰＢの後端部の用紙厚み方向を整合することもできる。すなわち、図１２（ａ）に示すように用紙Ｐが端面綴じ処理トレイＦに排紙され、基準フェンス５１上に用紙後端Ｐ１が突き当たった状態で集積されたとき、用紙後端Ｐ１が撓み、そのまま綴じ処理を行うとズレてしまうこともある。このため前述の図１及び図６に示した例では、後端押さえレバー１１０を設けているが、ステープラ移動機構Ｔ２で代用することも可能である。
【００３９】
図１２はステープラ移動機構Ｔ２で用紙束ＰＢの用紙厚み方向を整合するときの動作を示す動作説明図である。この場合、用紙Ｐの端面綴じ処理トレイＦ上への規定枚数の排紙が終了するまで、ステープラＳ１は間隔ｄ３の位置に待機し（図１２（ａ））、用紙積載終了後に間隔ｄ４の位置に移動して（図１２（ｂ））用紙厚み方向に対して用紙束ＰＢを整合する。その後、ステープラＳ１を間隔ｄ５の位置に移動させ（図１２（ｃ））、ステープラ５１により綴じ処理を行う（図１２（ｄ））。なお、間隔ｄ３，ｄ４，ｄ５はｄ４＞ｄ３＞ｄ５である。また、前記隙間ｄと前記間隔ｄ１〜ｄ５は両者とも基準フェンス５１の用紙積載面５１ｂとステープラクリンチ面Ｓ１ａ間の間隔であり、前者は単純に機械的に生じる両者の間隔であり、後者は制御上調整される両者の間隔である。
【００４０】
なお、隙間ｄが大きくても綴じ枚数が多ければ折れ跡、綴じズレが発生し難いので、折れ跡、綴じズレが発生し難い予め設定された枚数以上の場合には、基準フェンス移動機構Ｔ１あるいはステープラ移動機構Ｔ２による隙間（間隔）調整は実施しないようにする。これにより予め設定された枚数以上の綴じ処理における生産性を向上させることができる。
【００４１】
図１３は、このときの処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、まず、搬送ローラ９，１０，１１等によって端面綴じ処理トレイ（図では「ステープルトレイ」と記す。）Ｆに用紙Ｐを搬送する（ステップＳ１０１）。そして、綴じ対象となる１冊（１ジョブ）分の枚数の用紙Ｐが端面綴じ処理トレイＦ上に積載され、積載が完了すると（ステップＳ１０２）、ステープル処理される１ジョブ分の用紙枚数が生産性を考慮した予め設定された枚数Ｎよりも多いか少ないかを判断する（ステップＳ１０３）。この判断で前記設定枚数以上の場合には、隙間（間隔）調整を実施することなくそのまま綴じ処理（ステープル）処理を実行し（ステップＳ１０４）、綴じ処理以降の後段の処理に移行する。他方、前記判断で前記設定枚数に満たない場合には、基準フェンス移動機構Ｔ１あるいはステープラ移動機構Ｔ２による間隔調整を実施し（ステップＳ１０５）、その後、綴じ（ステープル）処理を実行し（ステップＳ１０６）、綴じ処理以降の後段の処理に移行する。
【００４２】
図１４は図１３の処理が実行される用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。綴じ処理を含む用紙後処理制御は用紙後処理装置ＰＤの制御回路１１０のＣＰＵ１１１によって実行される。用紙紙後処理装置ＰＤはＣＰＵ１１１、Ｉ／Ｏインターフェイス１１２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路１１０を備え、ＣＰＵ１１１には、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネル１１３の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１１４を介して入力され、ＣＰＵ１１１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。すなわち、用紙後処理装置ＰＤの制御は画像形成装置ＰＲのＣＰＵからの指示若しくは情報に基づいて実行される。
【００４３】
ユーザの操作指示は画像形成装置ＰＲの操作パネル１１３から行われる。これにより、画像形成装置ＰＲからは用紙後処理装置ＰＤへ操作パネル１１３からの操作信号が送信され、また、用紙後処理装置ＰＤの処理状態や機能が操作パネル１１３を介してユーザに通知される。モータＭの駆動制御は画像形成装置ＰＲから用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１１１に送信されてくる用紙情報に基づいて用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１１１が指示する。さらに、ＣＰＵ１１１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイス１１２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１１１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、
１）基準フェンス移動機構Ｔ１あるいはステープラ移動機構Ｔ２によって基準フェンス５１の用紙積載面５１ｂとステープラクリンチ面Ｓ１ａの隙間（間隔）ｄを調節して小さくし、綴じ位置ズレあるいは折れ跡の発生を防止することができる。  
２）その際、用紙Ｐが積載される際に用紙後端Ｐ１が突き当たって支持される基準フェンス５１の用紙積載面５１ｂで用紙束ＰＢの厚み方向を整合することも可能なので、用紙の厚み方向の整合性を向上させることができる。  
３）綴じ処理を行う用紙枚数に応じて隙間ｄの間隔調整を行うか否かを判断して綴じ処理を実行するので、綴じ位置ズレあるいは折れ跡の発生を防止と予め設定された枚数以上の綴じ処理における生産性を向上させることができる。  
等の効果を奏する。
【００４５】
なお、特許請求の範囲における用紙は符号Ｐに、搬送手段は搬送ローラ９，１０、ステープル排紙ローラ１１に、積載手段は端面綴じ処理トレイＦに、用紙の搬送方向後端部は用紙後端Ｐ１に、突き当て手段は基準フェンス５１に、用紙束は符号ＰＢに、綴じ手段は端面綴じステープラＳ１に、用紙処理装置は用紙後処理装置ＰＤに、用紙載置面は符号５１ａに、用紙挟み面はステープラクリンチ面Ｓ１ａに、調整手段は基準フェンス移動機構Ｔ１あるいはステープラ移動機構Ｔ２、及びＣＰＵ１１１に、駆動機構はモータＭ、駆動側プーリＲ１、従動側プーリＲ２及びタイミングベルトＲ３に、用紙の厚み方向の間隔は符号ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５に、隙間は符号ｄに、それぞれ対応し、画像形成システムは用紙後処理装置ＰＤ及び画像形成装置ＰＲから構成される。
【００４６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される技術範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
９，１０  搬送ローラ
１１  ステープル排紙ローラ
５１  基準フェンス
５１ａ  用紙載置面
１１１  ＣＰＵ
ｄ  隙間
ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５  用紙の厚み方向の間隔
Ｆ  端面綴じ処理トレイ
Ｍ  モータ
Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙後端
ＰＢ  用紙束
ＰＤ  用紙後処理装置
Ｒ１  駆動側
Ｒ２  従動側
Ｒ３  タイミングベルト
Ｓ１  綴じ手段
Ｓ１ａ  ステープラクリンチ面
Ｔ１  基準フェンス移動機構
Ｔ２  ステープラ移動機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００５−２４７４５０号公報
【図２】
2013136441.tif 000003
【図３】
2013136441.tif 000004
【図４】
2013136441.tif 000005
【図５】
2013136441.tif 000006
【図８】
2013136441.tif 000007
【図９】
2013136441.tif 000008
【図１０】
2013136441.tif 000009
【図１１】
2013136441.tif 000010
【図１２】
2013136441.tif 000011
【図１３】
2013136441.tif 000012
【図１４】
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【図１】
2013136441.tif 000014
【図６】
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【図７】
2013136441.tif 000016