(57)【要約】【課題】仲介用の通信端末装置を用い第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置との間の通信を行う際に、仲介が不可能となった場合に、第１の他の通信端末装置と第２の他の通信端末装置との通信を引き続き行えるようにすることを目的とする【解決手段】  通信端末装置Ａを仲介して通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信を行う通信システムであって、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間又は通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間で通信が良好でなくなり、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが通信範囲にいる場合に、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃに認証情報を送って、直接通信を開始する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末装置との間で無線による通信を行うとともに、第２の通信端末装置との間でも無線による通信を行うことで、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との通信を仲介する仲介用通信端末装置であって、
該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置のうち、少なくとも何れか一つは移動可能な通信端末装置であり、
前記仲介用通信端末装置は、
該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置とが通信可能で、
該仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが通信可能で、
前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能と判断した状況で、
前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信する、ことを特徴とする仲介用通信端末装置。
【請求項２】
前記仲介用通信端末装置は、
前記仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、及び／又は、前記仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、と判断すると、
前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の仲介用通信端末装置。
【請求項３】
前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の現在位置情報と、前記第１の通信端末装置の現在位置情報と、前記第２の通信端末装置の現在位置情報と、に基づいて前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする請求項２に記載の仲介用通信端末装置。
【請求項４】
前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の電源となるバッテリの残量に基づいて、前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする請求項２に記載の仲介用通信端末装置。
【請求項５】
前記仲介用通信端末装置による、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能か否かの判断は、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の距離が、無線通信を行える範囲か否かにより行うことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の仲介用通信端末装置。
【請求項６】
第１の通信端末装置と、
第２の通信端末装置と、
前記第１の通信端末装置との間で無線による通信を行うとともに、前記第２の通信端末装置との間でも無線による通信を行うことで、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との通信を仲介する仲介用通信端末装置と、からなり、
前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置と前記仲介用通信端末装置のうち、少なくとも何れか一つは移動可能な通信端末装置である通信システムであって、
前記仲介用通信端末装置が、
該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置とが通信可能で、
該仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが通信可能で、
前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能と判断した状況で、
前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することにより、
前記第２の通信端末装置を認証するための情報を受信した前記第１の通信端末装置と、前記第１の通信端末装置を認証するための情報を受信した前記第２の通信端末装置とが、無線による直接の通信を開始する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記仲介用通信端末装置は、
前記仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、及び／又は、前記仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、と判断すると、
前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の現在位置情報と、前記第１の通信端末装置の現在位置情報と、前記第２の通信端末装置の現在位置情報と、に基づいて前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の電源となるバッテリの残量に基づいて、前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記仲介用通信端末装置による、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能か否かの判断は、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の距離が、無線通信を行える範囲か否かにより行うことを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置間での無線通信システムに関するものであり、特に、仲介用の通信端末装置によって第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置との間の通信を行う際に、仲介となる通信端末装置による仲介が不可能となった場合等に、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を可能とすることができるようにした通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大規模なネットワーク上において、ノード間での通信を、仲介サーバを介して行う方法が知られている（特許文献１）。この特許文献１に記載の技術は、第１のノードと第２のノード間での通信を行うにあたり、まずインターネットなどのネットワークを介して接続する仲介サーバを通じた通信が行われる。その際、特許文献１の仲介サーバや、第１のノード、第２のノードについては、これらがネットワークを介さないで直接通信を行うことやこれらが移動して用いられることについて特に記載がなく、それぞれが固定された位置でインターネット等のネットワークを介した通信が行われている。
【０００３】
ところで、携帯電話機などの端末装置間で、直接無線通信を行う技術について様々なものが知られている。このような技術としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と呼ばれるようなＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの技術規格である無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等がよく知られている。そしてこのような無線通信手段によって、ネットワークを介さないで直接、画像データ等のやり取りを行うことが、複数の端末装置間で一般的に行われている。
【０００４】
このように端末装置同士の間で、ネットワークを介さないで直接通信を行う技術が普及してくると、例えば、端末装置Ｂと端末装置Ｃとが端末装置Ａを仲介して通信を行う状況も考えられる。
【０００５】
より具体的な例として、例えば端末装置Ａが携帯電話機で、端末装置Ｂが通信機能を備えた記憶装置で、端末装置Ｃがカメラを備えた携帯電話機である。そして端末装置Ａと端末装置Ｂは所有者Ｘが所持しており、端末装置Ｃは所有者Ｙが所持している。
【０００６】
ここで、Ｙが端末装置Ｃで撮影した動画のデータを、Ｘの携帯電話機である端末装置Ａへ端末装置Ｃから送信し、そして端末装置Ａは受信した画像データを記憶装置である端末装置Ｂに転送して記憶しているものとする。このような使い方としては、Ｘが携帯電話機である端末装置Ａのメモリの使用を抑えるために、端末装置Ｂに画像データを記憶しておくことが考えられる。また、Ｘとしては、端末装置Ａを介して端末装置Ｂにデータを保存しておくことで、Ｙにとっては端末装置Ａと通信を行っているという認識のまま、Ｙに対して端末装置Ｂの存在を積極的には知らせない、というような使い方が考えられる。
【０００７】
このような状況での使用によると、Ｙが端末装置Ｃで撮影した画像データをＸの端末装置Ａに送信すると、Ｙは端末装置Ｂの存在は知らないので、Ｘの端末装置Ａに対して通信しているものと思っている。しかしながら実際にはＹの撮影した画像データは、Ｘの端末装置Ｂに保存されていることになる。つまり、端末装置Ａを仲介して端末装置Ｂと端末装置Ｃとが通信を行っている状況になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−８６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような、端末装置Ａを仲介して端末装置Ｂと端末装置Ｃとが通信を行うような場合にあっては、少なくとも一つの端末装置が移動可能な端末装置であれば、特許文献１のような技術を適用することはできない。これは端末装置が移動することにより、仲介を伴う通信が成り立たなくなることが発生するからである。
【００１０】
具体的な例としては、例えば通信中に、Ｘが携帯電話機である端末装置Ａを持ったまま移動してしまうことが考えられる。この場合、端末装置Ｂと端末装置Ｃとが直接通信可能な範囲にいても、仲介していた端末装置Ａが通信圏外になってしまうと、端末装置Ｂと端末装置Ｃとの通信が不可能になってしまうという問題点があった。
【００１１】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、当初端末装置Ａを仲介して端末装置Ｂと端末装置Ｃとの間で通信を行っていた場合に、端末装置Ａを仲介する通信が良好でないと判断したとき、端末装置Ｂと端末装置Ｃとの間での直接通信を可能とすることで、上記問題点を解消し得ることに想到し本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を仲介用通信端末装置を仲介させて行っていた場合に、所定のタイミングで第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との直接の通信に切り換えることで、多様な通信目的に対応することができる仲介用通信端末装置、通信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、第１の通信端末装置との間で無線による通信を行うとともに、第２の通信端末装置との間でも無線による通信を行うことで、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との通信を仲介する仲介用通信端末装置であって、該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置のうち、少なくとも何れか一つは移動可能な通信端末装置であり、前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置とが通信可能で、該仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが通信可能で、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能と判断した状況で、前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる仲介用通信端末装置であって、前記仲介用通信端末装置は、前記仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、及び／又は、前記仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、と判断すると、前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の仲介用通信端末装置であって、前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の現在位置情報と、前記第１の通信端末装置の現在位置情報と、前記第２の通信端末装置の現在位置情報と、に基づいて前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項２に記載の仲介用通信端末装置であって、前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の電源となるバッテリの残量に基づいて、前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の仲介用通信端末装置であって、前記仲介用通信端末装置による、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能か否かの判断は、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の距離が、無線通信を行える範囲か否かにより行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項６にかかる発明は、第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置と、前記第１の通信端末装置との間で無線による通信を行うとともに、前記第２の通信端末装置との間でも無線による通信を行うことで、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との通信を仲介する仲介用通信端末装置と、からなり、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置と前記仲介用通信端末装置のうち、少なくとも何れか一つは移動可能な通信端末装置である通信システムであって、前記仲介用通信端末装置が、該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置とが通信可能で、該仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが通信可能で、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能と判断した状況で、前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することにより、前記第２の通信端末装置を認証するための情報を受信した前記第１の通信端末装置と、前記第１の通信端末装置を認証するための情報を受信した前記第２の通信端末装置とが、無線による直接の通信を開始する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる通信システムであって、前記仲介用通信端末装置は、前記仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、及び／又は、前記仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、と判断すると、前記第１の通信端末装置に前記第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、前記第２の通信端末装置に前記第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項８にかかる発明は、請求項７にかかる通信システムであって、前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の現在位置情報と、前記第１の通信端末装置の現在位置情報と、前記第２の通信端末装置の現在位置情報と、に基づいて前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項９にかかる発明は、請求項７にかかる通信システムであって、前記仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置の電源となるバッテリの残量に基づいて、前記通信状況が良好でないとの判断を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、請求項６から請求項９の何れか１項に記載の通信システムであって、前記仲介用通信端末装置による、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能か否かの判断は、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置との間の距離が、無線通信を行える範囲か否かにより行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１にかかる発明においては、第１の通信端末装置との間で無線による通信を行うとともに、第２の通信端末装置との間でも無線による通信を行うことで、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を仲介する仲介用通信端末装置は、該仲介用通信端末装置と前記第１の通信端末装置とが通信可能で、該仲介用通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが通信可能で、前記第１の通信端末装置と前記第２の通信端末装置とが直接の通信が可能と判断した状況で、第１の通信端末装置に第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、第２の通信端末装置に第１の通信端末装置を認証するための情報を送信する。
【００２４】
このような構成によれば、最初に第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を仲介用通信端末装置を仲介させて行っていた場合に、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との間で通信可能な状況の下、所定のタイミングで第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との直接の通信に切り換えることで、多様な通信目的に対応することができる。
【００２５】
請求項２にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置は、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、及び／又は、仲介用通信端末装置と第２の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、と判断すると、第１の通信端末装置に第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、第２の通信端末装置に第１の通信端末装置を認証するための情報を送信するので、例えば、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置との間の通信状況が悪化してきた状況において、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが直接の通信を行うことができる領域にいる場合、仲介用通信端末装置からそれぞれを認証できる情報を送信することで、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが互いを認証することができ、通信が不可能になってしまう前に、仲介なしで直接通信を行うことが可能になる。
【００２６】
請求項３にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置の現在位置情報と、第１の通信端末装置の現在位置情報と、第２の通信端末装置の現在位置情報と、に基づいて通信状況が良好でないと判断するので、正確な判断を行うことができる。
【００２７】
請求項４にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置の電源となるバッテリの残量に基づいて通信状況が良好でないと判断するので、バッテリ残量を検出する手段をもともと備えた通信端末装置であれば、簡単な構成で判断を行うことができる。
【００２８】
請求項５にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置による、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが直接の通信が可能か否かの判断は、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との間の距離が、無線通信を行える範囲か否かにより行うので、精度の高い判断を行うことができる。
【００２９】
請求項６にかかる発明においては、第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置と、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を仲介する仲介用通信端末装置と、からなる通信システムであって、仲介用通信端末装置が、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置とが通信可能で、仲介用通信端末装置と第２の通信端末装置とが通信可能で、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが直接の通信が可能と判断した状況で、第１の通信端末装置に第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、第２の通信端末装置に第１の通信端末装置を認証するための情報を送信することにより、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが、無線による直接の通信を開始する。
【００３０】
このような構成によれば、最初に第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を仲介用通信端末装置を仲介させて行っていた場合に、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との間で通信可能な状況の下、所定のタイミングで第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との直接の通信に切り換えることで、多様な通信目的に対応することができる。
【００３１】
請求項７にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置は、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、及び／又は、仲介用通信端末装置と第２の通信端末装置との間の通信状況が良好でない、と判断すると、第１の通信端末装置に第２の通信端末装置を認証するための情報を送信するとともに、第２の通信端末装置に第１の通信端末装置を認証するための情報を送信するので、例えば、仲介用通信端末装置と第１の通信端末装置との間の通信状況が悪化してきた状況において、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが直接の通信を行うことができる領域にいる場合、仲介用通信端末装置からそれぞれを認証できる情報が送信され、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との間で、無線による直接の通信が引き続き行われるので、安定した通信を行うことが可能となる。
【００３２】
請求項８にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置の現在位置情報と、第１の通信端末装置の現在位置情報と、第２の通信端末装置の現在位置情報と、に基づいて通信状況が良好でないと判断するので、正確な判断を行うことができる。
【００３３】
請求項９にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置の電源となるバッテリの残量に基づいて通信状況が良好でないと判断するので、バッテリ残量を検出する手段をもともと備えた通信端末装置であれば、簡単な構成で判断を行うことができる。
【００３４】
請求項１０にかかる発明によれば、仲介用通信端末装置による、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とが直接の通信が可能か否かの判断は、第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との間の距離が、無線通信を行える範囲か否かにより行うので、精度の高い判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における通信システムの概念図である。
【図３】本発明の実施形態における通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態における通信ステムにおいて、仲介を伴う通信が行えない状況を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態における仲介を行う通信端末装置の処理を示したフローチャート図である。
【図６】本発明の他の実施形態における通信システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための通信システムおよび仲介用通信端末装置を例示するものであって、本発明をこの通信システムおよび仲介用通信端末装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本実施例である通信システム１の構成を示すブロック図である。そしてこの通信システム１は、図１に示すように、通信端末装置Ａ、通信端末装置Ｂ、通信端末装置Ｃからなる３つの通信端末装置で構成されている。またこの通信端末装置Ａおよび通信端末装置Ｂは所有者Ｘが所持するものであり、通信端末装置Ｂは所有者Ｙが所持するものとして説明を行う。
【００３８】
まず各通信端末装置についてその構成を説明していく。仲介用の通信端末装置である通信端末装置Ａは携帯電話機である。通信端末装置Ａは携帯電話機として通常有しているような構成、例えば、アンテナ、デュプレクサ、送受信回路、変復調器、コーデック、バッテリ等とともに、制御部１１、現在位置検出部１２、操作部１３、記憶部１４、音声出力部１５、通信部１６、表示部１７を備えて構成されている。
【００３９】
制御部１１は、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を備えて構成され、ＲＯＭに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。
【００４０】
現在位置検出部１２は、複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成され、受信した電波に基づき現在位置を検出する。また現在位置検出手段１２としては、携帯電話機である通信端末装置Ａでは、携帯電話機の位置が把握できるよう基地局との通信を行っているので、基地局との距離をもとに現在位置を検出してもよい。また通信端末装置Ａが方位センサ等を備えているようであれば、それらを利用して現在位置を検出してもよい。
【００４１】
操作部１３は、通信端末装置Ａにおける各種機能を選択するためのキーや、電話番号を入力するためのキー、メール送信の宛先や本文を入力するためのキー、或いはタッチパネル等で構成される。そして通信端末装置Ａの所有者Ｘがこの操作部１３を介して操作情報を入力することによって、通信端末装置Ａの様々な機能が実行されることになる。
【００４２】
記憶部１４は、後述する通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃに関する識別情報や、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃの位置情報等を記憶している。音声出力部１５は、携帯電話機におけるスピーカなどで構成されるものである。
【００４３】
通信部１６は、近距離に存在する端末同士間で直接データのやり取りを行うための通信を行う。データとしては、画像データや音声データ等の他に、後述する通信端末装置Ｂや通信端末装置Ｃの位置情報等である。このような近距離での無線通信技術としては、先にも述べたがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と呼ばれるようなＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの技術規格である無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等がよく知られている。そして他の機器と通信を行うため、アンテナ（図示せず）等とともに、無線ＬＡＮの仕様やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様に基づく通信部として構成される。なお、特に図示していないが携帯電話機である通信端末装置Ａは通常の携帯電話機が備えている電話通信機能やメール機能等を実行するための携帯電話通信部も当然備えている。そして、この携帯電話通信部と基地局との間で通信を行い、基地局から携帯電話網等のネットワークを介すことで第三者との通話やメールのやり取りが行われる。
【００４４】
表示部１７は、通信端末装置Ａにおける各種機能のメニューを表示したり、電話番号を表示したり、メールを表示したりするものであり、ＬＣＤパネル等の表示体によって構成される。
【００４５】
次に通信端末装置Ｂは通信機能を備えた記憶装置である。通信端末装置Ｂは制御部２１、現在位置検出部２２、操作部２３、データ記憶部２４、音声出力部２５、通信部２６、表示部２７を備えて構成されている。
【００４６】
制御部２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を備えて構成され、ＲＯＭに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。
【００４７】
現在位置検出部２２は、複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成され、受信した電波に基づき現在位置を検出する。
【００４８】
操作部２３は、通信端末装置Ｂにおける各種機能を選択するためのキーやタッチパネル等で構成される。そして通信端末装置Ｂの所有者Ｘがこの操作部２３を介して操作情報を入力することによって、通信端末装置Ｂの様々な機能が実行されることになる。
【００４９】
データ記憶部２４は、後述する通信端末装置Ａから転送された画像等の各種データを記憶しておくためのものである。比較的記憶容量の大きなもので構成するのが好ましく、ハードディスクドライブや光学ドライブ等を用いてもよい。
【００５０】
音声出力部２５はスピーカなどで構成されるものである。通信部２６は、通信端末装置Ａの通信部１６と同様、近距離に存在する端末同士間での直接のデータのやり取りを行うための通信を行う。また表示部２７は、通信端末装置Ｂにおける各種機能のメニューを表示したりするものであり、ＬＣＤパネル等の表示体によって構成される。
【００５１】
なお、通信端末装置Ｂは比較的記憶容量の大きなデータ記憶部２４を備えているが、通信機能を備えた記憶装置としては、この他に例えば携帯電話機やナビゲーション装置であっても構わない。これは携帯電話装置やナビゲーション装置であっても、最近では大容量のメモリを備えたものや、メモリカードを備えたものも多くなっているからである。
【００５２】
通信端末装置Ｃはカメラを備えた携帯電話機である。通信端末装置Ｃも通信端末装置Ａと同様に、携帯電話機としての本来的な構成とともに、制御部３１、現在位置検出部３２、操作部３３、記憶部３４、音声出力部３５、通信部３６、表示部３７を備えて構成されている。これらについては、通信端末装置Ａと同様なものであるため説明を省略する。そしてこの他に通信端末装置Ｃはマイク部３８、カメラ部３９を備えている。
【００５３】
カメラ部３９は、ＣＣＤカメラ等の撮像素子と、撮影した画像について様々な処理を行う画像処理部等からなる。このカメラ部３９により、静止画や動画の撮影が行われる。またマイク部３８は動画撮影の際の音声など、音声信号を電気信号に変換するものである。
【００５４】
つぎに、この携帯電話機である通信端末装置Ａ、通信機能を備えた記憶装置である通信端末装置Ｂ、カメラを備えた携帯電話機である通信端末装置Ｃを用いた通信について説明を行う。先に背景技術においても説明したが、通信システム１においては、通信端末装置Ａを仲介して、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが通信を行う。
【００５５】
このような通信として想定される具体的な例として、Ｙが通信端末装置Ｃで動画の撮影を行い、そしてこの動画データを通信端末装置ＣによってＸの通信端末装置Ａへ送信する。そして通信端末装置Ａが受信した動画データを通信端末装置Ｂに転送し、通信端末装置Ｂによって記憶しておく、というような場合が考えられる。なお、この他には例えば、通信端末装置Ｃに保存されている音楽データを、Ｙが通信端末装置ＣによってＸの通信端末装置Ａへ送信する。そして通信端末装置Ａが受信した音楽データを通信端末装置Ｂに転送し、通信端末装置Ｂによって記憶しておく場合等が考えられる。
【００５６】
このような通信を行う目的としては、Ｘが携帯電話機である通信端末装置Ａのメモリの使用を抑えるために通信端末装置Ｂに画像データを記憶しておくことが考えられる。また、その他、Ｘとしては大切なデータを保存する通信端末装置Ｂの存在を積極的にはＹに知られないで、Ｙの認識としては、Ｙの通信端末装置ＣとＸの通信端末装置Ａとが通信しているだけ、と思わせておくこと等が考えられる。
【００５７】
このような通信システム１の具体的なイメージを図２に示す。図２（ａ）、（ｂ）は本発明における通信システム１の概念図である。まず通信端末装置Ａ、通信端末装置Ｂ、通信端末装置Ｃは、それぞれの通信端末装置において、データの送信が可能な範囲を有している。この送信可能な範囲は、図２（ａ）において、各通信端末装置に点線で示した半径からなる実線で示す円の中である。このように円で示す領域内であれば、各通信端末装置はデータの送信を行うことができる。
【００５８】
そして、上記のように通信システム１においては、通信端末装置Ａを仲介して、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが通信を行う。具体的には図２（ｂ）で示すように、各通信端末装置での送信可能な範囲が重なる領域内に、各通信端末装置が存在した場合に、このような通信が可能となる。
【００５９】
図３には、通信端末装置Ａを仲介して、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが通信を行う場合の処理手順を示すシーケンス図を示す。まず通信端末装置Ｃから通信端末装置Ａに対して接続の要求を行う（ステップ１０１）。通信端末装置Ａが通信端末装置Ｃとの接続を許可するのであれば、通信端末装置Ｃに対して接続を許可する（ステップ１０２）。これらの処理により通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間で通信が可能となる。
【００６０】
ここで通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間では、通信端末装置Ａの通信部１６と通信端末装置Ｃの通信部３６との間で無線通信を行うことになる。そして通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間では、２者間での通信が行えるよう認証情報の送受信が行われる。この認証情報は、例えば無線ＬＡＮであればＩＰアドレスやＭＡＣアドレスの端末を識別するための識別情報等であり、また暗号化通信を設定しているのであれば暗号鍵等である。またＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であればリンクキーやパスキー等である。このような暗号鍵等については、一回限りしか使用できないものや、使用期限が決められているものであることがより好ましい。
【００６１】
同様に通信端末装置Ａから通信端末装置Ｂに対して接続の要求を行い（ステップ１０３）、通信端末装置Ｂとの接続を許可する（ステップ１０４）。そして通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間で通信が可能となる。
【００６２】
次に仲介する通信端末装置Ａは、通信端末装置Ｃに対して、通信端末装置Ｃの現在位置を要求する（ステップ１０５）。この要求に対して通信端末装置Ｃは、通信端末装置Ｃの現在位置検出部３２から現在位置を取得し、通信端末装置Ａにこの現在位置情報を送信する（ステップ１０６）。また同様に通信端末装置Ａは、通信端末装置Ｂに対して、通信端末装置Ｂの現在位置を要求する（ステップ１０７）。この要求に対して通信端末装置Ｂは、通信端末装置Ｂの現在位置検出部２２から現在位置を取得し、通信端末装置Ａにこの現在位置情報を送信する。
【００６３】
ここで、通信端末装置Ａが通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃの位置情報を得るのは、それぞれの位置を把握するためである。仲介する通信端末装置Ａが通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃの位置情報を得て、そして通信端末装置Ａの現在位置検出部１２で、通信端末装置Ａ自身の位置情報を得ることで、３者間において通信端末装置Ａが仲介可能な位置にいるのかどうかを判断することが可能となる。
【００６４】
また、後述する通信端末装置Ａが仲介を行えない状況が発生するのは、通信端末装置Ａ、通信端末装置Ｂ、通信端末装置Ｃの内、少なくとも一台が移動可能な通信端末装置の場合である。したがって、本実施例において携帯電話機である通信端末装置Ｃは移動可能な通信端末装置であるため、その位置が常に変る可能性があるので、このような通信端末装置であれば、通信端末装置Ａは、定期的に通信端末装置Ｃに対して現在位置の要求を行う構成にしておくのがよい。また、記憶装置である通信端末装置Ｂは通常移動することなく、定位置に配置されている場合が多く、本実施例においても通信端末装置Ｂの位置は固定されているものとして説明を行う。したがってこの通信端末装置Ｂのように移動することのない通信端末装置である場合には、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂの位置情報を一度得て、その位置を記憶しておけばその後は必要ないので、一度だけ通信端末装置Ｂの位置情報を得る構成にしておけばよい。
【００６５】
次に通信端末装置Ｃは、通信端末装置Ａに対する要求を送信する（ステップ１０９）。本実施例においては、通信端末装置Ｃを用いてＹが撮影した動画の画像データを、通信端末装置ＡのＸと共有するために、通信端末装置Ａへ画像データの受け入れを要求するものとする。なお、本実施例では通信端末装置Ｃから通信端末装置Ａへ画像データの受け入れを要求しているが、通信端末装置Ａから通信端末装置Ｃに対して要求を行い、その要求に基づき通信端末装置Ｃが通信端末装置Ａに画像を送信する構成も当然に考えられる。また通信端末装置Ｃから通信端末装置Ａに対して画像データの受け入れを要求することなく、一方的に通信端末装置Ａに対して画像データを送信する構成であってもよい。
【００６６】
次に、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｃからの要求を受け入れる（ステップ１１０）。ここでＸは、Ｙの通信端末装置Ｃから送信された画像データを直接通信端末装置Ａへ保存するのではなく、通信端末装置Ａを仲介し通信端末装置Ｂへ保存を行うようにしている。したがって、通信端末装置Ａは通信部１６から通信端末装置Ｂへ画像データの送信を行う（ステップ１１１）。そして通信端末装置Ｂは、通信部２６を介して画像データを受信し、データ記憶部２４へ画像データの記憶を行う（ステップ１１２）。
【００６７】
その後、通信端末装置Ｂは画像データの記憶を行った結果を通信端末装置Ａに送信し（ステップ１１３）、結果を受け取った通信端末装置Ａはその結果を通信端末装置Ｃへ送信する（ステップ１１４）。送信された結果は、例えば通信端末装置Ｃの表示部３７へ表示されることで、Ｙは送信した画像データをＸと共有できたことを認識することができる。
【００６８】
このように、通信システム１においては、通信端末装置Ａを仲介して通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃが通信を行っている。しかしながら、先にも述べたように、通信端末装置Ａが仲介を行えない状況が発生する。これは通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃが携帯電話機であるため、Ｘが通信端末装置Ａを所持した状態で移動したり、Ｙが通信端末装置Ｃを所持した状態で移動することがあるからである。通信端末装置Ａ或いは通信端末装置Ｃの位置が移動することで、通信端末装置Ａを仲介した通信が行えなくなった状況について、図４に示す概念図を用いて説明を行う。
【００６９】
図４（ａ）は、通信端末装置Ａが移動することによって、通信端末装置Ａが仲介できなくなった状況を示している。図２（ｂ）の状況から、Ｘが通信端末装置Ａを所持して矢印の先に移動することによって、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｃからの画像データを受信できず、また通信端末装置Ｂは通信端末装置Ａからのデータを受信できなくなってしまう。この時、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃは、引き続き送信可能な範囲に両者が位置している。
【００７０】
図４（ｂ）は、通信端末装置Ｃが移動することによって、通信端末装置Ａが仲介できなくなった状況を示している。図２（ｂ）の状況から、Ｙが通信端末装置Ｃを所持して矢印の先へ移動することによって、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｃからの画像データを受信できなくなってしまう。この時、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃは、引き続き送信可能の範囲に両者が位置している。
【００７１】
図４（ｃ）は、通信端末装置Ｃが移動することによって、通信端末装置Ａが仲介できなくなった状況を示している。図２（ｂ）の状況から、Ｙが通信端末装置Ｃを所持して矢印の先へ移動することによって、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｃからの画像データを受信できなくなってしまう。また図４（ｂ）の場合と異なり、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間でも通信が行えない状況になっている。
【００７２】
なお、記憶装置である通信端末装置Ｂの位置は固定されているものとして、図４の説明を行ったが、通信端末装置Ｂも移動可能なものであれば、図４に示した状況以外も当然に発生しうる。
【００７３】
図４に示す状況が発生すると、最初に行っていた通信端末装置Ａを仲介した通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信が行えなくなってしまう。一方で図４（ａ），（ｂ）の状況であれば、通信端末装置Ａの仲介による通信は行えないが、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとは、引き続きお互いに通信が行える領域に存在している。
【００７４】
このような状況において、本実施例では通信システム１を構成する通信端末装置Ａは、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの位置を把握しておき、図４（ａ）、（ｂ）の状況が生じる前に、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが直接通信を行えるよう構成されている。このような通信端末装置Ａの処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
まず通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃが通信端末装置Ａを仲介して通信を行っている状況において、通信端末装置Ａは現在位置検出部１２により通信端末装置Ａの現在位置の検出を行う（ステップ２０１）。
【００７６】
次に通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃからそれぞれの現在位置情報を取得する（ステップ２０２）。これは図３に示したように通信端末装置Ａから現在位置情報を要求する構成としてもよいし、通信端末装置Ａからの要求がなくても通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃが直接現在位置情報を送信する構成であってもよい。これにより通信端末装置Ａは、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃの現在位置を知ることができる。
【００７７】
次に通信端末装置Ａは現在行っている、通信端末装置Ａを介した通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信状態が良好か否かを判断する（ステップ２０３）。これは具体的には通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間での通信が良好か否か、また通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間での通信が良好か否かによって判断する。この判断により図４に示したような通信端末装置Ａを介した通信ができない状況になりそうか否かを知ることができる。
【００７８】
通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間の通信が良好か否かの具体的な判断方法としては、通信端末装置ＡにＲＳＳＩ(Receiving Signal Strength Indicator)といった受信信号の電界強度を検出する回路を設けておき、通信端末装置Ｂとの間の信号についてＲＳＳＩ値を測定し、測定値がある閾値以下になったら、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間での通信が良好でないと判断する。同様に通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間のＲＳＳＩ値を測定し、測定値がある閾値以下になったら、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間での通信が良好でないと判断する。
【００７９】
また、他の判断方法としては、ステップ２０２で通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃの位置情報を有しているので、この位置情報をもとに判断してもよい。具体的には通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの距離を、取得している位置情報をもとに計算し、この距離が所定の距離よりも大きくなったら、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間での通信が良好でないと判断する。同様に通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの距離を計算し、所定の距離よりも大きくなったら、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間での通信が良好でないと判断する。なおここで言う所定の距離は、通信端末装置Ａの信号送信が可能な通信距離をもとにして決めた距離等が考えられる。
【００８０】
また、他の判断方法としては、携帯電話機である通信端末装置Ａに電源となるバッテリの残量を検出する手段を設けておき、通信端末装置Ａのバッテリの残量が所定量以下になったら、通信端末装置Ａを介した通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信が良好でないと判断する。これはそもそも通信端末装置Ａのバッテリの残量がなくなってしまうと、通信端末装置Ａが仲介を行うことができないことによる。このようなバッテリの残量に基づく判断は、もともと携帯電話機等の移動可能な通信端末装置が残量の検出手段を備えていることが多いので、簡単に実現することができる。
【００８１】
また、その他判断方法としてはエラーレートを計測することで、エラーレートが高くなることにより通信端末装置Ａを介した通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信が良好でないと判断してもよい。なお、通信端末装置Ａを介した通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信が良好か否かの判断は、通信端末装置Ａを介した通信が不可能になってしまう前の状況を判断するものなので、安全性を高めるために通信が良好でないとの判断を早めに行うよう設定してもよいし、直前まで通信端末装置Ａが仲介を行うよう通信が良好でないとの判断を直前まで行わないよう設定してもよい。
【００８２】
ステップ２０３で通信端末装置Ａを介した通信が良好であると判断されたら、ステップ２０４に進み、通信端末装置Ａは、通信端末装置Ａを介した通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信を引き続き行う。
【００８３】
ステップ２０３で通信端末装置Ａを介した通信が良好でないと判断されたら、次に通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信が可能か否かの判断を行う（ステップ２０５）。具体的には、例えば通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃの位置情報を取得しているので、まずこの位置情報により通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間の距離を算出し、この距離が無線通信を行える範囲であるか否かにより判断する。無線通信を行える範囲か否かは、用いる無線通信技術により通信可能な範囲がもともと決まっているので（例えば無線ＬＡＮであれば通信距離が１ｋｍ程度、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば通信距離が数ｍから数十ｍ）、この通信距離データを予め通信端末装置Ａが記憶しておき、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間の距離が、この通信距離に入っていれば、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信が可能であると判断する。また他の方法としては、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの距離を算出し、上述のＲＳＳＩ値が下がってきた相手（例えば通信端末装置Ｃ）と通信端末装置Ａとの距離についても位置情報から算出し、二つの距離を比較し、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの距離の方が短ければ、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信が可能であると判断する。
【００８４】
ステップ２０５で通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信が可能でないと判断されたら、ステップ２０６に進み、通信継続が危険であるとの通知を行う。これは例えば通信端末装置Ａであれば表示部１７に危険である旨の表示を行い、Ｘへ知らせることが考えられる。また通信端末装置Ｂについては、通信端末装置Ａから通信継続が危険である旨を表示するためのデータを送信し、通信端末装置Ｂの表示部２７に表示することでＸへ知らせることが考えられる。同様に、通信端末装置Ｃについても表示部３７に表示し、Ｙへ知らせることが考えられる。
【００８５】
ステップ２０５で通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信が可能であると判断されたら、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で、直接の通信を許可するか否かの判断を行う（ステップ２０７）。具体的には、例えば、通信端末装置Ａが通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃに直接通信を許可するか否かの表示を行うための信号を送信する。そして通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃは、それぞれ表示部２７、表示部３７に直接の通信を許可するか否かを表示し、それぞれ所有者が選択した結果を通信端末装置Ａへ返信することにより判断すること等が考えられる。なお、本実施例においては通信端末装置Ａと通信端末装置ＢはＸが所持しているので、通信端末装置Ａから通信端末装置Ｂに問い合わせることなく、通信端末装置Ａで判断できるように構成してもよい。
【００８６】
なお、ステップ２０７の処理を行なわず、ステップ２０５で通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信が可能であると判断されたら、ステップ２０８へ進むこととしてもよい。
【００８７】
そしてステップ２０７で、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信を許可しないと判断されると、ステップ２０６に進み、上述した処理が行われる。
【００８８】
ステップ２０７で、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で直接の通信を許可すると判断されると、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信が引き続き行えるよう、通信端末装置Ａは通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃへ、直接の通信を行うことができる情報について送信を行う（ステップ２０８）。具体的には、通信端末装置Ａと通信端末装置Ｂとの間で通信を行った際に通信端末装置Ａが取得した通信端末装置Ｂに関する認証情報を、通信端末装置Ｃに送信する。また通信端末装置Ａと通信端末装置Ｃとの間で通信を行った際に通信端末装置Ａが取得した通信端末装置Ｃに関する認証情報を、通信端末装置Ｂに送信する。この認証情報は、先にも述べたようにＩＰアドレスやＭＡＣアドレスのように端末を識別するための識別情報や、暗号化鍵等である。
【００８９】
通信端末装置Ａから通信端末装置Ｃに関する認証情報を取得することで、通信端末装置Ｂは通信端末装置Ｃを認証することができる。そして通信端末装置Ｂに関する認証情報を取得することで、通信端末装置Ｃは通信端末装置Ｂを認証することができる。そしてこのように相手方を認証することで通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの２者間で引き続き通信を行うことが可能となる。
【００９０】
このように通信システム１によれば、通信端末装置Ａを仲介して通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが通信を行っていた場合に、通信端末装置Ａ或いは通信端末装置Ｃが移動することにより、図４（ａ）、（ｂ）に示すような通信端末装置Ａによる仲介が行えなくなり通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃと間での通信が行えなくなってしまう前に、通信端末装置Ａが通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃに対して相手方を認証できる情報を送信することで、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの間で通信を継続して行うことができる。
【００９１】
（変形例）本発明の変形例について図６を用いて説明を行う。通信端末装置Ａを仲介して通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが通信を行っている状況としては、図２（ｂ）で示した状況のほかに、図６（ａ）で示すような状況が考えられる。このような状況としては、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの距離が離れて過ぎていて直接の通信を行うことができない場合に、通信端末装置Ａを仲介することで、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信を実現できる状況が考えられる。
【００９２】
このような状況であっても、移動可能の通信端末装置であれば図６（ｂ）に示すような状況も発生し得るが、図６（ｂ）の場合であっても本発明の通信システム１によれば、通信端末装置Ａが仲介できない状況になっても引き続き通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとの通信を行うことが可能となる。なお、変形例のような場合であれば、図６（ａ）の状況から通信端末装置が移動することにより、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが直接通信を行えるような状況（図２（ｂ）のような状況）になると、仲介していた通信端末装置Ａが通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃに対して相手方の認証情報を送信し、通信端末装置Ｂと通信端末装置Ｃとが直接の通信を開始する構成であってもよい。
【００９３】
このように本発明の通信システムによると、最初に第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との通信を仲介通信端末装置を仲介させて行っていた場合に、所定のタイミングで第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との直接の通信に切り換えることで、多様な通信目的に対応することが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１      通信システム
１１，２１，３１    制御部
１２，２２，３２    現在位置検出部
１３，２３，３３    操作部
１４，３４    記憶部
２４    データ記憶部
１５，２５，３５    音声出力部
１６，２６，３６    通信部
１７，２７，３７    表示部
３８    マイク部
３９    カメラ部
【図１】
2013051509.tif 000003
【図２】
2013051509.tif 000004
【図３】
2013051509.tif 000005
【図４】
2013051509.tif 000006
【図５】
2013051509.tif 000007
【図６】
2013051509.tif 000008