(57)【要約】【課題】  プロセスカートリッジや現像装置を組み立てる際、シール部材がたわみ、部品間に挟み込まれる可能性がある。【解決手段】  画像形成装置に用いられる現像装置４において、現像剤を担持する現像ローラ２５と、現像ローラ２５が設けられた現像室３１ｂと、現像剤を収容する現像剤収容室３１ａと、現像剤収容室３１ａと現像室３１ｂの間の壁に設けられた開口部３１ｃと、開口部３１ｃを開封可能に封止するシール部材４０と、シール部材４０の一端に結合された開封部材４１と、を有し、シール開封部材４１の端部に被係合部４２を有し、被係合部４２の形状が非円形であることを特徴とする現像装置４。【選択図】  図１
2013218072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラが設けられた現像室と、
前記現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室と前記現像室を連通する開口部と、
前記開口部を開封可能に封止するシール部材と、
前記シール部材と結合し、回転することによって前記シール部材を巻き取り、前記開口部を開封する開封部材と、
を備え、
前記開封部材は、その軸線方向における一端部に、前記開封部材の回転を規制するための、非円形の被係合部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記被係合部は、前記開封部材の一端部から窪んだ穴部であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記被係合部は、前記開封部材の一端部から突出した凸部であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記被係合部は、係合部材に係合されることで前記開封部材の回転を規制することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記被係合部の形状は、多角形であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記被係合部が前記現像装置の外方に面することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記開封部材を回転させるための駆動力を、前記画像形成装置の装置本体から前記開封部材に伝達する伝達手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は、前記現像室と現像剤収容室を形成する枠体を備え、
前記枠体に、前記開封部材を取り付けるための取付け部が設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
更に前記現像装置は、
前記伝達手段を支持する支持部材を備え、
前記支持部材に、前記開封部材を取り付けるための取付け部が設けられることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
現像装置の組み立て方法において、
現像剤を担持する現像ローラを配置するための現像室と、現像剤を収容するための現像剤収容室と、前記現像室と前記現像剤収容室を連通する開口部と、を有する枠体に、シール部材を取り付けて前記開口部を封止する封止工程と、
回転することで前記シール部材を巻き取る開封部材を、前記シール部材と結合し、かつ、前記開封部材を前記現像装置に取り付ける開封部材取付け工程と、
前記開封部材の軸線方向における一端部に設けられた、非円形の被係合部に係合部材を係合させた状態で、前記開封部材の回転を規制する、前記開封部材取付け工程の後に設けられた回転規制工程と、
を備えることを特徴とする現像装置の組み立て方法。
【請求項１２】
画像形成装置本体から前記開封部材に駆動力を伝達する伝達手段を前記現像装置に取り付ける、前記回転規制工程の後に設けられた伝達手段取付け工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置にて用いられる現像装置、及び画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真画像形成方式を用いた電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、現像手段（現像装置）と像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。さらに、少なくとも帯電手段と像担持体とを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像プロセスを用いた画像形成装置（電子写真画像形成装置）においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。すなわち電子写真感光体ドラム及び前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に着脱可能としている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンに頼らずユーザ自身で行うことができる。したがって、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
電子写真画像形成装置では、帯電装置によって一様に帯電された感光体ドラムにレーザ、ＬＥＤあるいはランプなど画像情報に対応した光を選択的に照射する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像ユニットにより現像する。さらに、電子写真感光体ドラムに形成された現像を記録媒体へ転写する。これによって記録媒体に画像を形成している。
【０００６】
現像ユニット内の現像枠体には、現像剤収容室及び現像室が設けられており、現像剤収容室から現像室へ現像剤を供給している。現像剤収容室と現像室の間には、現像剤を供給するための開口部が設けられており、開口部はシール部材によって封止されている。
【０００７】
従来の画像形成装置において、プロセスカートリッジの使用時に、シール部材を自動的に開封する自動開封装置（開封部材）を備えたプロセスカートリッジが知られている（特許文献１）。シール部材の一端は、開封部材に固定されており、開封部材は、駆動手段により、回転駆動され、シール部材を巻き取ることで開口部を開封する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
シール部材を巻き取る開封部材は、回転可能に支持されており、現像装置やプロセスカートリッジの組み立て時に固定されていない（回転が規制されていない）。そのため、開封部材に結合されたシール部材が、現像装置やプロセスカートリッジの組み立て時にたわむ可能性がある。シール部材がたわんだ場合、現像装置やプロセスカートリッジに各種部材を組み付ける際の妨げになる可能性がある。
【００１０】
そこで本発明は上記課題を鑑み、組み立ての容易な現像装置、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。また現像装置の組立方向を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に関わる代表的な構成は、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラが設けられた現像室と、
前記現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室と前記現像室を連通する開口部と、
前記開口部を開封可能に封止するシール部材と、
前記シール部材と結合し、回転することによって前記シール部材を巻き取り、前記開口部を開封する開封部材と、
を備え、
前記開封部材は、その軸線方向における一端部に、前記開封部材の回転を規制するための、非円形の被係合部を有することを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、
現像装置の組み立て方法において、
現像剤を担持する現像ローラを配置するための現像室と、現像剤を収容するための現像剤収容室と、前記現像室と前記現像剤収容室を連通する開口部と、を有する前記現像装置の枠体に、シール部材を取り付けて前記開口部を封止する封止工程と、
回転することで前記シール部材を巻き取る開封部材を、前記シール部材と結合し、かつ、前記開封部材を前記現像装置に取り付ける開封部材取付け工程と、
前記開封部材の軸線方向における一端部に設けられた、非円形の被係合部に係合部材を係合させた状態で、前記開封部材の回転を規制する、前記開封部材取付け工程の後に設けられた回転規制工程と、
を備えることを特徴とする現像装置の組み立て方法を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シール部材がたわむことを抑えることで、現像装置、プロセスカートリッジの組み立てを簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】開封部材を固定部材によって固定した状態を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】開口部にシール部材を取り付けた全体斜視図である。
【図５】シール部材、開封部材の配置を示した部分斜視図である。
【図６】開封部材の支持穴の配置を示した部分斜視図である。
【図７】開封部材及び駆動手段の駆動列を示した説明図である。
【図８】カバー部材組立後を示したプロセスカートリッジの部分斜視図である。
【図９】軸受の組立時にシール部材がたわんだ状態を示す部分斜視図である。
【図１０】開封部材の端面に設けた係合穴の形状を示す説明図である。
【図１１】他の係合穴の形状を示した説明図である。
【図１２】開封部材の支持部を軸受に配置した例を示す部分斜視図である。
【図１３】開封部材とシール部材の取付け手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２における開封部材と被係合部の形状を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施例１＞
以下、この本発明の実施例について説明する。図２に画像形成装置の一例としてのフルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す。
【００１６】
図２に示すように、画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して併設された４個の像担持体としての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（図示せず）によって、図２において時計回りの方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従い、順に帯電装置２、スキャナユニット３、現像ユニット４、静電転写装置５及びクリーニング部材６などが配設されている。帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、像担持体としての感光体ドラム１の外周面に設けられて感光層を均一に帯電する装置である。
【００１７】
帯電装置２は、ローラ状に形成された一次帯電手段としての導電性ローラである。そして、この導電性ローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、導電性ローラに対して帯電バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００１８】
潜像形成手段としてのスキャナユニット３は、画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成するユニットである。すなわち、スキャナユニット３は、例えばレーザーダイオード（図示せず）によって、帯電済みの感光体ドラム１表面に対して、画像信号に対応するレーザ光の画像光を選択的に露光して静電潜像を形成するユニットである。そして、感光体ドラム１の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成手段としてのスキャナユニット３は、感光体ドラム１に対して重力方向下方に設けられている。現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）に供給された現像剤を感光体ドラム１表面上の静電潜像に付着させて現像し、可視像化させる現像装置である。
【００１９】
静電転写装置５は、感光体ドラム１上の現像剤像を転写材Ｍに転写させる装置である。クリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）は、転写後の感光体ドラム１の表面に残った転写残現像剤を除去する。なお、図２においては、静電転写装置５を、中間転写体及びそれに関連する筐体を具備した中間転写ユニットとして図示している。
【００２０】
以上の、像担持体としての感光体ドラム１、帯電手段としての帯電装置２、現像ユニット４及び、クリーニング部材６が一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が構成されている。そして、このプロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００の装置本体（画像形成装置本体）１００Ａに対して、着脱可能に構成されている。なお装置本体１００Ａとは画像形成装置１００からプロセスカートリッジ７を除いた部分である。
【００２１】
装置本体１００Ａに設けられた静電転写装置５には、すべての感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して接するように循環移動する中間転写ベルト９が配設される。感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上の現像剤像は、順次、中間転写ベルト９に一次転写される。中間転写ベルト９上に転写された現像剤像は図２中反時計回りに循環移動し、二次転写ローラ７０によって転写材Ｍに転写される。４つの一次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）は、それぞれ中間転写ベルト９の内側に当接しているとともに、それぞれ４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向した位置に並設されている。これらの一次転写ローラ５８には、転写時にプラス極性のバイアスが印加されて、プラス極性の電荷が中間転写ベルト９に印加される。このときに生じる電界によって、感光体ドラム１に接触している中間転写ベルト９上に感光体ドラム１上のマイナス極性の現像剤像が転写される。
【００２２】
ここで、装置本体１００Ａに設けられた給紙カセット１７には複数枚の転写材Ｍが収容されている。給紙カセット１７内の転写材Ｍは１枚毎分離給送され、二次転写ローラ７０へ搬送される。定着部７４は、回転する加熱ローラ７４ａと、これに圧接して転写材Ｍに熱及び圧力を与える加圧ローラ７４ｂとからなる。感光体ドラム１上の現像剤像を転写した転写材Ｍは定着部７４を通過する際に加圧ローラ７４ｂで搬送されるとともに、加熱ローラ７４ａによって熱及び圧力を与えられ、複数色の現像剤像が転写材Ｍ表面に定着される。転写材Ｍは、定着部７４で現像剤像を熱定着された後、排紙ローラ７２によって、本体外に排出される。
【００２３】
（プロセスカートリッジの構成）
次に、この発明の実施形態によるプロセスカートリッジについて説明する。図３に、プロセスカートリッジ７の主たる断面を示す。尚、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの現像剤を収容したプロセスカートリッジ７ａ、プロセスカートリッジ７ｂ、プロセスカートリッジ７ｃ、プロセスカートリッジ７ｄは実質的に同一構成である。よって以下、プロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄについてはプロセスカートリッジ７として総括的に説明する。
【００２４】
図３に示すように、この第１の実施形態によるプロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１を保持するドラムユニット２６、及び、現像装置である現像ユニット４に分かれている。
【００２５】
ドラムユニット２６は、ドラムユニット２６に設けられる各部材を支持する枠体としてクリーニング枠体２７を有し、クリーニング枠体２７には感光体ドラム１と感光体ドラム１の周上に一次帯電手段としての帯電ローラ２が設けられている。さらにクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１とクリーニング枠体２７の間からの転写残現像剤、いわゆる廃現像剤漏れを封止する可撓性シート部材２８と、感光体ドラム１表面に残った廃現像剤を除去するクリーニング部材６が設けられている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された廃現像剤は、クリーニング枠体２７に設けられた廃現像剤室２７ａに収容される。
【００２６】
現像ユニット４は、上述したように感光体ドラム１に形成される静電潜像を現像するための現像装置である。現像ユニット４は、ドラムユニット２６に対して回動自在に支持された構造になっている。すなわち、現像ユニット４の枠体である現像枠体３１の両端に設けられた結合穴１２と、ドラムユニット２６のクリーニング枠体２７の両端に設けられた支持穴１３が合わせられて、ドラムユニット２６の両端からピンが差し込まれている。また、現像ユニット４は、加圧バネ３８によって常に付勢されることで、支持穴１３を中心に回動して、現像ローラ２５を感光体ドラム１に接触させている。
【００２７】
現像ユニット４には、現像枠体３１と、感光体ドラム１と接触して矢印Ａ方向に回転する現像ローラ２５と、現像剤収容室３１ａに収容された現像剤を現像室３１ｂへと搬送する現像剤搬送部材３６が設けられている。なお現像剤収容室３１ａおよび現像室３１ｂは現像枠体３１によって形成された空間であって、現像剤収容室３１ａの内部には現像剤が収容され、現像室３１ｂの内部には現像ローラ２５が配置される。現像剤搬送部材３６は、搬送シート３６ａ、搬送部材回転軸３６ｂで構成される。搬送部材回転軸３６ｂを回動軸として、回転し、搬送シート３６ａが現像剤収容室３１ａから、現像室３１ｂに開口部３１ｃを通過させて、現像剤を搬送する。
【００２８】
現像剤収容室３１ａと現像室３１ｂを連通する開口部３１ｃは、プロセスカートリッジ７の未使用時においてシール部材４０により、封止されている。プロセスカートリッジ７の使用時には、シール部材４０を除去することで開口部３１ｃを開封可能であって、このとき現像剤収容室３１ａから現像室３１ｂに現像剤が供給可能になる。開封部３１ｃの開封手順についての詳細は後述する。
【００２９】
また、現像ローラ２５の周上には現像ローラ２５に接触して矢印Ｂ方向に回転する現像剤供給ローラ３４と、現像剤を薄層化するための現像ブレード３５が配置されている。
【００３０】
現像ローラ２５上に塗布された現像剤は現像ローラ２５の回転に伴って、感光体ドラム１と現像ローラ２５が対向している現像部に搬送される。この現像部においては、現像ローラ２５上の現像剤は、不図示の電源から印加された現像バイアスによって、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着される。これにより、静電潜像が現像され、可視像化される。ここで、静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラ２５の表面に残留した現像剤は、現像ローラ２５の回転にともなって現像室３１ｂ内に戻され、回収される。
【００３１】
（シール部構成）
シール部材４０のシール構成及び開封方法について図４、図５、図６、図７、図８を用いて説明する。シール部材４０は、図４、図５に示すように現像枠体３１の開口部３１ｃの縁に接着され、開口部３１ｃを封止することで、現像剤収容室３１ａから現像剤が漏れるのを防止している。
【００３２】
図６に示すように、シール部材４０の一端は、シール開封部材（以下、開封部材とよぶ）４１に接着（結合）されている。開封部材４１は、現像枠体３１の支持部（取付け部）４５に取り付けられ、回転可能に支持されている。開封部材４１の軸線方向における一端側には、断面形状が四角形の窪みが設けられ、これにより支持穴４２が形成される。支持穴４２についての詳細は後述する。
【００３３】
開封部材４１の他端側は、ギア形状となっており、ギア列４３を介して装置本体１００Ａから駆動力を受ける。ここでギア列４３は、図７に示すように軸受４４により支持された複数のギアからなり、画像形成装置１００の駆動源（図示せず）により、駆動される。ギア列４３は、装置本体１００Ａから開封部材４１に駆動力を伝達する伝達手段である。また軸受４４は、ギア列４３を支持する支持部材であり、かつ、現像ローラ２５の軸受を形成する。
【００３４】
ギア列４３が軸受４４に取り付けられた後、図８に示すように、カバー部材４７を軸受４４に取り付け、開封部材４１及び、ギア列４３を現像ローラ２５の軸線方向に外れないように押える。
【００３５】
開封部材４１は、ギア列４３から駆動力を伝達されることによって回転駆動し、シール部材４０を開口部３１ｃから巻き取る。すなわち開封部材４１はその胴体部にシール部材４０を巻きつけることでシール部材４０を開口部３１ｃから除去し、開口部３１ｃを開封する。
【００３６】
シール部材４０を組み立てる手順およびシール部材４０とそれに関する各部の構成について、図１、図９、図１０、図１３を用いて説明する。図１３はシール部材４０および開封部材４１を現像ユニットに組み付ける際の手順を示したフローチャートである。
【００３７】
まず図１３に示す工程Ｓ１として、現像枠体３１にシール部材４０を取り付け、シール部材４０によって開口部３１ｃを封止する（封止工程）。
【００３８】
その次に、図１３に示す工程Ｓ２、および工程Ｓ３として、シール部材４０の一端を開封部材４１に接着（結合）し、その後、開封部材４１を支持部（取付け部）４５に組み付ける（開封部材取付け工程）。
【００３９】
さらにその後、軸受４４を図９のＣ方向へ移動し、現像枠体３１に組み付ける。そして軸受４４を現像枠体３１に組み付けた後、ギア列を軸受４４に取り付ける。
【００４０】
ここで、仮に軸受４４とギア列４３を現像枠体３１に組み付ける際に、開封部材４１の位相が固定されていない状態、すなわち開封部材４１が自由に回転できる状態では、図９に示すように、開封部材４１の近傍でシール部材４０が大きくたわむ可能性がある。シール部材４０がたわんだまま、軸受４４を現像枠体３１に組み付けると、軸受４４と現像枠体３１の間にシール部材４０を誤って挟み込んでしまう可能性がある。またギア列４３を軸受４４に組み付ける際に、開封部材４１とギア列４３の噛み合い部（駆動伝達部）にシール部材４０を挟み込む可能性がある。
【００４１】
また、軸受４４が現像枠体３１に組み付けられた後に、開封部材４１を支持部４５に組み付ける場合も考えられるが、この場合には、シール部材４０が軸受４４の組み付けに影響しないように、開封部材４１を把持した状態で作業する必要がある。
【００４２】
そこで本実施例では、軸受４４とギア列４３を現像枠体３１に組み付ける前に、図１３に示す工程Ｓ４として回転規制工程を設けた。すなわちシール部材４０がたわまないように、図１０（ａ）に示すような非円形である支持穴４２に図１のように固定部材４６を挿入し、シール部材４０がたわまない位相まで開封部材４１をＤ方向へ回転した。さらにこの状態で、固定部材４６を把持するなどして固定し、開封部材４１の位相を固定した状態（開封部材４１の回転を規制した状態）に保持した。
【００４３】
なお、ここで固定部材４６は、開封部材４１を回転するための工具（レンチ）であって、開封部材と係合する係合部材である。固定部材４６の断面形状は、支持穴４２に対応した四角形となっており、固定部材４６を支持穴４２に挿入可能となる。また支持穴４２は、係合部材である固定部材４６と係合可能な被係合部である。
【００４４】
軸受け４４とギア列４３を現像枠体３１に組み付ける前に、回転規制工程（図１３の工程Ｓ４）を設けることで、シール部材４０のたわみを抑えた状態にてプロセスカートリッジの組み立て作業をすることができる。つまりシール部材４０のたわみを抑制した状態を保ちつつ、軸受４４を現像枠体３１に組み付けることが可能となり、シール部材４０を軸受４４と現像枠体３１の間などに挟み込むことを防止、抑制することができる。
【００４５】
図１３の工程Ｓ４（回転規制工程）の後、工程Ｓ５として軸受４４を現像枠体３１に組み付ける。さらにその後、工程Ｓ６として、ギア列４３を軸受４４に組み付け、かつギア列４３を開封部材４１と係合させ、ギア列４３から開封部材４１に駆動力が伝達可能な状態にする（伝達手段取り付け工程）。
【００４６】
ここで、本実施例では図１０に示すように支持穴４２の形状は、四角形であるが、別の形状であってもよい。具体的には図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように非円形であれば良い。非円形であれば、非円形の支持穴４２の形状に対応した固定部材４６を支持穴４２に挿入し回転させることにより、開封部材４１を任意の位相に回転、固定することができる。すなわち現像ユニットの組み立て時に開封部材４１の回転を規制することができる。なお特に、図１０、図１１（ａ）、（ｂ）のように支持穴４２の形状が多角形であれば、固定部材４６を支持穴４２と係合しやすく、かつ固定部材４６によって開封部材４１の回転を規制しやすいのでより好ましい。
【００４７】
また本実施例では、開封部材４１の支持部（取付け部）４５は、現像枠体３１に配置されているが、図１２に示すように軸受４４に支持部４５が配置されてもよい。このときは、開封部材４１等の組み付け順序は、図１３において、工程Ｓ１、工程Ｓ２、工程Ｓ５、工程Ｓ４、工程Ｓ６の順とするとよい。
【００４８】
軸受４４の支持部４５で開封部材４１を支持した場合も、支持穴４２に固定部材４６を挿入し、開封部材４１の位相を固定するとよい。これにより、ギア列４３を軸受４４に取り付ける際に、ギア列４３と軸受４４の間、またはギア列４３と開封部材４１の間にシール部材４０を挟み込むのを防止することができる。
【００４９】
ここで、支持穴４２は、現像ユニット４（現像枠体３１）の外方に面していることが望ましい。支持穴４２が現像ユニット４の外方を向くことにより、固定部材４６を支持穴４２に挿入しやすくなり、かつ、固定部材４６による開封部材４１の固定（回転規制）が容易になる。
【００５０】
以上まとめると、シール部材を有する現像装置（現像ユニット）およびプロセスカートリッジを組み立てる際には、シール部材が開封部材の近傍でたわみ、このたわんだ部分が、現像装置等の各部材の間に挟まれることがあった。これが現像装置等を組み立てる際の妨げとなる場合がある。なお、この対策として、現像装置に壁を設けて開封部材を囲い、壁の外側にシール部材のたわんだ部分がはみ出ないようにすることも考えられる。しかし、このときは開封部材を壁で囲う分、現像装置等の大きさが大きくなってしまう。
【００５１】
そこで、本実施例では、シール部材がたわんだ際には、固定部材（係合部材）を開封部材と係合させて、開封部材を回転し、シール部材の一部を巻き取ることで、シール部材のたわみを無くすようにしている。この状態で開封部材の回転を規制し現像装置等の組み立て作業を行えば、シール部材４０を現像ユニット４の各部品間に挟み込むことを抑制することができる。従って、現像装置（現像ユニット）およびプロセスカートリッジの組み立てを簡易化することができる。
【００５２】
＜実施例２＞
別の実施例として、開封部材４１に設ける被係合部の形状を実施例１とは異ならせた構成について図１４を用いて説明する。図１４は本実施例における被係合部と、非係合部に係合する固定部材を説明するための説明図である。なお実施例１と同様の構成については説明を省略し、主に実施例１と異なる構成について説明する。
【００５３】
本実施例では、図１４に示すように開封部材４１の軸線方向における一端部に断面形状が四角形である凸部４１ｂを形成した。凸部４１ｂは開封部材４１の被係合部であって、開封部材４１の一端部から突出し、開封部材４１の回転を規制するための固定部材１４６と係合する。なお本実施例において用いる固定部材１４６は、図１４に示すように凸部４１ｂと係合するための穴部１４６ａを有するレンチである。
【００５４】
すなわち固定部材１４６に設けられた穴部１４６ａは、凸部４１ｂの形状に対応して、その形状が四角形であり、凸部４１ｂは、穴部１４６ｂに進入可能である。穴部１４６ｂに凸部４１ｂが進入することで、固定部材１４６と凸部４１ｂは係合する。この状態で固定部材１４６を矢印Ｄ２方向に回転することで、開封部材４１によってシール部材４０の一部を巻き取り、シール部材４０のたるみを解消することが可能である。また、この状態で固定部材１４６を固定することで、開封部材４１の回転が規制され、現像ユニット４の組み立て時に、シール部材４０が撓むのを抑制できる。
【００５５】
なお凸部４１ｂの形状は四角形に限る必要はない。すなわち凸部４１ｂの断面形状が非円形であれば、固定部材１４６に凸部４１ｂと係合する穴部を設けることで、固定部材１４６によって開封部材４１を回転し、シール部材４０のたわみをなくすことができる。これにより現像ユニット（現像装置）およびプロセスカートリッジの組み立てを簡易化することが可能になる。
【００５６】
（まとめ）
以上説明したように、開封部材４１に被係合部として支持穴４２（図１参照）を設けた場合も、凸部４１ｂ（図１４参照）を設けた場合も、シール部材４０のたわみを無くして、現像ユニット（現像装置）等の組み立て作業を簡易化することができる。なお、実施例２では被係合部としての凸部４１ｂに、係合部材としての固定部材１４６を係合させたが、必ずしもこれに限るものではない。つまり、開封部材４１の一端部に、非円形の凸部４１を設けると、固定部材１４６を用いない場合であっても、現像ユニット４の組み立て時に、組み立ての作業者が凸部４１ｂを直接手でつまむなどして、開封部材４１の回転を規制することが容易になる。
【００５７】
なお、実施例２において、固定部材１４６（図１４参照）を用いて開封部材４１の回転を規制する場合、固定部材１４６には凸部４１ｂを囲うだけの大きさが必要である。これに対し、実施例１において用いた固定部材４６（図１参照）は、断面の大きさが支持穴４２（図６参照）の大きさよりも小さくなる。すなわち、実施例１において用いた固定部材４６は固定部材１４６よりも小型にすることが可能である。現像装置（現像ユニット）等を組み立てる場合に、大型な工具を使うためのスペースの確保が難しい場合は、開封部材４１に支持穴４２（図６参照）を設けた上で、固定部材４６を用いることが望ましい。
【００５８】
これに限らず開封部材に被係合部を設ける場合は、現像装置や開封部材の構成、組立の手順等をふまえ、被係合部の形状、大きさを適宜選択するとよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｍ  記録媒体
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット（現像装置）
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
３１  現像枠体
３１ａ  現像剤収容室
３１ｂ  現像室
３１ｃ  開口部
４０  シール部材
４１  開封部材
４１ｂ  凸部（被係合部）
４２  支持穴（被係合部）
４３  ギア列（伝達手段）
４４  軸受（支持部材）
４５  支持部（取付け部）
４６  固定部材（係合部材）
４７  カバー部材
１００Ａ  装置本体（画像形成装置本体）
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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