(57)【要約】【課題】外部ネットワークに接続される情報端末から，サーバに格納された必要なドキュメントデータの取得，閲覧を迅速に容易に行えるようにする。【解決手段】ドキュメント収集部１０は，予め定義されたドキュメント収集設定情報に従って，事前に各種サーバ１００から提供対象となるドキュメントデータを収集する。ドキュメント変換部１２は，収集したドキュメントデータを例えばページ単位に分割し，それぞれのページを構造化文書のデータ形式に変換して，ドキュメントデータ保持部１４に保存する。携帯型情報端末装置２からドキュメントデータの要求があれば，要求ドキュメント取得部１７はドキュメント集約ルール等に従って，要求されたドキュメントデータをドキュメントデータ保持部１４から取得し，ドキュメント提供部１８はそのデータを携帯型情報端末装置２に送信する。【選択図】図２
2013065153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続される情報端末からの要求により，サーバに格納されているドキュメントデータを前記情報端末に送信するドキュメントデータ提供装置であって，
前記情報端末への送信対象となるドキュメントデータとして，あらかじめどのサーバからどのドキュメントデータを収集するかを定義したドキュメント収集設定情報を記憶するドキュメント収集設定情報記憶手段と，
前記ドキュメント収集設定情報で定義されたサーバから，前記ドキュメント収集設定情報で定義されたドキュメントデータを収集するドキュメント収集手段と，
前記ドキュメント収集手段が収集したドキュメントデータを所定のデータ単位で分割し，それぞれを構造化文書のデータ形式に変換するドキュメント変換手段と，
前記ドキュメント変換手段が変換したドキュメントデータを，前記所定のデータ単位で保持するドキュメントデータ保持手段と，
前記情報端末からのドキュメントデータの要求を受け付けるドキュメント要求受付手段と，
前記ドキュメントデータの要求に対し，前記ドキュメントデータ保持手段が保持するドキュメントデータを検索して取得する要求ドキュメント取得手段と，
取得したドキュメントデータを前記情報端末へ送信するドキュメント提供手段とを備える
ことを特徴とするドキュメントデータ提供装置。
【請求項２】
請求項１記載のドキュメントデータ提供装置において，
前記情報端末に提供するドキュメントデータを前記ドキュメントデータ保持手段から取得する条件を定義したドキュメント集約ルールを記憶するドキュメント集約ルール記憶手段を備え，
前記要求ドキュメント取得手段は，前記ドキュメント集約ルールに従って前記条件に該当するドキュメントデータを前記ドキュメントデータ保持手段から取得する
ことを特徴とするドキュメントデータ提供装置。
【請求項３】
請求項２記載のドキュメントデータ提供装置において，
前記情報端末からのドキュメントデータの要求は，前記ドキュメント集約ルールを指定する情報，もしくは，前記ドキュメント集約ルールをグループ化したドキュメントグループを指定する情報，または，さらにキーワードの情報を含み，
前記要求ドキュメント取得手段は，指定されたドキュメント集約ルールまたはドキュメントグループに従って前記条件に該当するドキュメントデータを取得し，さらにキーワードの情報を含む場合には，取得したドキュメントデータの中から前記キーワードを含むドキュメントデータを送信対象として選択する
ことを特徴とするドキュメントデータ提供装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のドキュメントデータ提供装置において，
前記ドキュメント集約ルール記憶手段は，前記情報端末または前記情報端末の利用者ごとに定義されたドキュメント集約ルールを記憶し，
前記要求ドキュメント取得手段は，ドキュメントデータを要求した前記情報端末または情報端末の利用者に対応するドキュメント集約ルールを用いて，前記ドキュメントデータ保持手段から該当するドキュメントデータを取得する
ことを特徴とするドキュメントデータ提供装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のドキュメントデータ提供装置において，
前記ドキュメント変換手段が変換したドキュメントデータを，前記ドキュメント保持手段におけるどの格納場所に保持させるかを定義するドキュメント保持設定情報を記憶するドキュメント保持設定情報記憶手段を備え，
前記ドキュメント変換手段は，前記ドキュメント保持設定情報に従って，変換後のドキュメントデータを前記ドキュメント保持手段に保持させる
ことを特徴とするドキュメントデータ提供装置。
【請求項６】
コンピュータを，請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のドキュメントデータ提供装置が備える各手段として機能させるためのドキュメントデータ提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ドキュメントデータ提供装置およびそのプログラムに関し，特に，企業内等で作成され，その内部ネットワークに保存されているようなドキュメントデータを，外部ネットワークから携帯情報端末を利用して取得し，閲覧させるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今，携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant），スマートフォンなどの携帯情報端末が数多く普及している。これらの携帯情報端末は，インターネットに接続してＷｅｂコンテンツをはじめとして，音声コンテンツや動画映像などの様々な電子データを取得し，表示や閲覧をすることが可能となっている。
【０００３】
また，企業等においては，携帯情報端末を利用して，外出先から社内にあるドキュメントサーバにアクセスし，そのサーバに格納されているドキュメントデータを取得して，携帯情報端末で利用するといったことも行われている。なお，ドキュメントデータには，一般的なテキスト文書以外にも，表計算ソフトウェアで作成された表データ，ハイパーテキスト言語で作成されたテキストデータ，特定の電子文書規格に基づいて作成された文書データなどの様々なコンテンツデータが含まれる。
【０００４】
図１４は，従来システムの例を示している。携帯型端末装置２００は，携帯電話，ＰＤＡ，スマートフォンなどの通信機能を持つ携帯情報端末である。企業内の内部ネットワーク３００には，ファイルサーバ３０１，ＤＢサーバ３０２，内部Ｗｅｂサーバ３０３，内部ＦＴＰサーバ３０４，グループウェアサーバ３０５などのサーバが接続され，また，これらを利用する内部クライアント装置３０６が接続されている。
【０００５】
内部ネットワーク３００に接続される装置は，ファイア・ウォール（Fire Wall ）３１０を介して，外部サーバ５００やインターネット４に接続される。外部サーバ５００は，例えばＷｅｂサーバ，ＦＴＰサーバ，ＷｅｂＤＡＢサーバなどのサーバである。また，インターネット４を介して，オンラインストレージサービス６００を提供するサーバに接続されることもある。
【０００６】
外部の携帯型端末装置２００から，ファイア・ウォール（Fire Wall ）３１０に守られた内部ネットワーク３００の各種サーバに格納されているドキュメントデータを取得する方法としては，次のような手法が用いられている。
（ａ）外部の携帯型端末装置２００から内部ネットワーク３００にＶＰＮ（仮想私設網）で接続し，直接，内部の各種サーバに接続してデータを取得する。
（ｂ）外部の携帯型端末装置２００からアクセスしたいデータを，事前に外部から接続可能な領域に設置したＷｅｂ／ＦＴＰ／ＷｅｂＤＡＶ等の外部サーバ５００に格納しておき，取得できるようにする。
（ｃ）サービスとして提供されているオンラインストレージサービス６００を利用し，外部の携帯型端末装置２００からアクセスしたいデータを，事前にオンラインストレージに格納しておき，取得できるようにする。
【０００７】
なお，特許文献１には，情報処理装置が再生可能なコンテンツデータのみを配信するゲートウェイ装置および情報処理装置が再生可能な形式にコンテンツデータを変換して配信する装置に関する技術が記載されている。
【０００８】
また，特許文献２には，ウェブコンテンツをカードとデックという携帯端末で表示しやすい形式に変換して送信する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１２７１８６号公報
【特許文献２】特開２００３−５８４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の技術には，次のような課題がある。携帯情報端末が企業内ネットワークのサーバからドキュメントデータを取得するためにＶＰＮを利用する場合，ＶＰＮ接続ツールに加えて，内部の各種サーバに接続するためのツールがそれぞれ必要となる。このため，携帯情報端末にインストールするソフトウェアの管理が煩雑となる。また，複数のサーバからデータを取得する場合に，サーバ別に個別のツールを用いて利用する必要があるため，迅速に必要なデータを取得することが難しい。
【００１１】
また，外部サーバやオンラインストレージを利用する場合，内部サーバのデータを必要に応じてコピーして格納する必要があるため，データの最新性を保つことが難しい。
【００１２】
また，次のような問題もある。一般的に携帯情報端末は画面解像度が低く，画面サイズも小さいため，通常のデスクトップコンピュータに表示するデータと同様のデータをそのまま表示したとしても，視認性が悪い表示となってしまう。また，データのファイル形式によっては，携帯情報端末にインストールされているソフトでは表示できない場合があり，その都度，データに応じてデータ表示ツールをインストールする必要があるため，ソフトウェアの管理が煩雑となる。
【００１３】
また，特許文献１，２に示されている方法は，サーバ上にあるコンテンツデータを携帯端末での表示に適した形式に変換して提供するといったものである。しかし，携帯情報端末でサーバ上にあるドキュメントデータを閲覧したい場合には，そのドキュメントの全てを閲覧したいのではなく，急遽必要となったドキュメントデータの必要な部分のみを取得したいという場合が多い。また，必要とする情報は一つのドキュメントデータ内だけでなく，複数のドキュメントデータに分散して格納されている場合もある。
【００１４】
特許文献１，２に記載の技術では，一つのドキュメントデータ全体を携帯情報端末に適した形式に変換して携帯情報端末に提供することは可能であるが，複数に分散しているドキュメントデータの必要としているページや一部分のみを変換して提供するということが行えない。
【００１５】
例えば，携帯情報端末を利用して，内部サーバにある「見積データ」を取得したい場合に，必要とするドキュメントデータは「見積データ」のうち見積総額と商品一覧が記載されたページのデータだけであり，明細情報や売買条件などが記載されたページの情報は不要であることがある。また，必要とするドキュメントデータは「見積データ」と併せて商品一覧に記載された商品の「商品データ」のうち価格表や仕切り率といったデータであり，それ以外の情報は同一のドキュメントデータ内に記載されていても不要であることがある。しかし，これらのデータがすべて送られてきた場合，通信のデータ量が多くなり，通信に要する時間が長くかかるという問題があり，また，画面が小さい携帯情報端末の表示の中から必要なデータを探し出して閲覧する時間も長くかかるという問題がある。
【００１６】
本発明は，以上のような課題の解決を図り，携帯情報端末からの要求に応じてドキュメントデータの必要な部分のみを，通信の負荷を過大にかけることなく迅速に提供することにより，携帯情報端末におけるドキュメントデータの取得，閲覧を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため，本発明のドキュメントデータ提供装置は，情報端末に提供するドキュメントデータを事前に集約し，それらをページなどの所定の単位で分割して，統一されたデータ形式で保持し，情報端末からの要求により，集約されたドキュメントデータの要求された部分だけを情報端末に送信する手段を持つ。このドキュメントデータ提供装置の概要は，以下のとおりである。
【００１８】
（１）ドキュメントデータ提供装置は，情報端末への送信対象となるドキュメントデータとして，あらかじめどのサーバからどのドキュメントデータを収集するかを定義したドキュメント収集設定情報を記憶するドキュメント収集設定情報記憶手段と，ドキュメント収集設定情報で定義されたサーバから，ドキュメント収集設定情報で定義されたドキュメントデータを収集するドキュメント収集手段とを備える。
【００１９】
これによって，事前に情報端末に提供するドキュメントデータをドキュメントデータ提供装置内に保持することができるので，情報端末は，ドキュメントデータが必要になる都度，そのドキュメントデータを保持するサーバにアクセスしなくても，ドキュメントデータ提供装置にアクセスするだけで必要なドキュメントデータを閲覧することができる。
【００２０】
なお，ドキュメント収集手段がドキュメントデータを収集する契機を，あらかじめドキュメントデータごとにドキュメント収集設定情報で定義しておいてもよい。
【００２１】
（２）また，ドキュメントデータ提供装置は，ドキュメント収集手段が収集したドキュメントデータを所定のデータ単位で分割し，それぞれを構造化文書のデータ形式に変換するドキュメント変換手段と，ドキュメント変換手段が変換したドキュメントデータを，所定のデータ単位で保持するドキュメントデータ保持手段と，情報端末からのドキュメントデータの要求を受け付けるドキュメント要求受付手段と，ドキュメントデータの要求に対し，ドキュメントデータ保持手段が保持するドキュメントデータを検索して取得する要求ドキュメント取得手段と，取得したドキュメントデータを情報端末へ送信するドキュメント提供手段とを備える。
【００２２】
ドキュメント変換手段は，例えば元のファイルが一般的なワープロ文書であれば，ページ単位または段落単位でドキュメントデータを分割し，それぞれをＸＭＬデータ形式などの構造化文書のデータ形式に変換する。ドキュメントデータの分割の単位は，情報端末において見易いデータ量の単位であればよく，元のファイルのデータ形式に応じて定めることができる。また，ドキュメントデータごとに定めることもできる。例えば，元のファイルが表データであれば，表単位で分割してもよい。
【００２３】
これによって，ドキュメント要求受付手段が，情報端末からのドキュメントデータの要求を受け付けたときに，ドキュメント提供手段によって１ファイル分のすべてのドキュメントデータを情報端末に送信する必要はなく，元の１ファイル分のドキュメントデータ全体の中で必要な部分だけを情報端末に送信することができる。したがって，通信コストの削減が可能であり，また，情報端末において必要なドキュメントデータだけを迅速に閲覧することができるようになる。
【００２４】
特に，情報端末が取得するドキュメントデータは，元のファイルのデータ形式として種々の形式が用いられていたとしても，所定の構造化文書のデータ形式に統一されているので，閲覧のためのソフトウェアとして，情報端末に元のファイルのデータ形式に応じた種々のソフトウェアを用意する必要はなく，共通の閲覧ソフトウェアでドキュメントデータを表示させることができる。
【００２５】
（３）さらに，ドキュメントデータ提供装置に，情報端末に提供するドキュメントデータをドキュメントデータ保持手段から取得する条件を定義したドキュメント集約ルールを記憶するドキュメント集約ルール記憶手段を設け，要求ドキュメント取得手段は，ドキュメント集約ルールに従って条件に該当するドキュメントデータをドキュメントデータ保持手段から取得するようにしてもよい。
【００２６】
あらかじめドキュメント集約ルールとして，情報端末が必要なドキュメントデータの取得条件を定めておくことにより，ドキュメントデータ保持手段から情報端末に提供するドキュメントデータを簡易に選択し，取得することができる。
【００２７】
（４）さらに，情報端末からのドキュメントデータの要求は，ドキュメント集約ルールを指定する情報，もしくは，ドキュメント集約ルールをグループ化したドキュメントグループを指定する情報，または，さらにキーワードの情報を含んでもよい。この場合，要求ドキュメント取得手段は，指定されたドキュメント集約ルールまたはドキュメントグループに従って条件に該当するドキュメントデータを取得し，さらにキーワードの情報を含む場合には，取得したドキュメントデータの中からキーワードを含むドキュメントデータを提供対象として選択する。これにより，情報端末は，ドキュメント集約ルール名，ドキュメントグループ名またはキーワードを指定するだけで，必要なドキュメントデータを簡易に取得することができる。
【００２８】
（５）さらに，ドキュメント集約ルール記憶手段は，情報端末または情報端末の利用者ごとに定義されたドキュメント集約ルールを記憶し，要求ドキュメント取得手段は，ドキュメントデータを要求した情報端末または情報端末の利用者に対応するドキュメント集約ルールを用いて，ドキュメントデータ保持手段から該当するドキュメントデータを取得するようにしてもよい。ここでの情報端末の利用者は，狭義の利用者に限らず，管理職や一般社員，または特定の部員，課員というような利用者グループであってもよい。
【００２９】
ドキュメント集約ルールを情報端末または情報端末の利用者ごとに定義することにより，情報端末に提供するドキュメントデータのセキュリティを確保することができる。情報端末または情報端末の利用者の識別は，例えばログイン時におけるＩＤやパスワードによって行うことができる。
【００３０】
（６）さらに，ドキュメントデータ提供装置に，変換後のドキュメントデータをドキュメント保持手段におけるどの格納場所に保持させるかを定義するドキュメント保持設定情報を記憶するドキュメント保持設定情報記憶手段を設け，ドキュメント変換手段は，ドキュメント保持設定情報に従って，変換後のドキュメントデータをドキュメント保持手段に保持させるようにしてもよい。
【００３１】
これによって，変換後のドキュメントデータの管理を容易に行うことができるようになり，また，情報端末からの要求時に，ドキュメントデータの格納場所を意識したデータの取得も可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば，情報端末は，ドキュメントデータが必要になる都度，そのドキュメントデータを保持するサーバにアクセスしなくても，ドキュメントデータ提供装置にアクセスするだけで，簡易かつ迅速に必要なドキュメントデータを閲覧することができる。
【００３３】
また，情報端末では，サーバに種々のデータ形式で格納されているドキュメントデータを，単一の閲覧ツール（ソフトウェア）によって閲覧することができ，ドキュメントデータの必要な部分だけを，通信量を減らして低コストで参照することができる。
【００３４】
また，情報端末に提供するドキュメントデータのセキュリティ機能も，ドキュメントデータ提供装置に待たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ドキュメントデータ提供装置が用いられるシステムの全体構成図である。
【図２】ドキュメントデータ提供装置および携帯型端末装置の構成例を示す図である。
【図３】ドキュメント収集部の処理フローチャートである。
【図４】ドキュメント収集設定情報の例を示す図である。
【図５】ドキュメント変換部の処理フローチャートである。
【図６】ドキュメントデータの構造化文書データ形式への変換例を示す図である。
【図７】ドキュメントデータの構造化文書データ形式への変換例を示す図である。
【図８】ドキュメントデータの構造化文書データ形式への変換例を示す図である。
【図９】ドキュメント保持設定情報の例を示す図である。
【図１０】ドキュメントデータ管理情報の例を示す図である。
【図１１】ドキュメント集約ルールの設定例を示す図である。
【図１２】ドキュメントグループの設定例を示す図である。
【図１３】携帯型端末装置におけるドキュメント検索画面の例を示す図である。
【図１４】従来システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下，図面を用いながら，本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は，ドキュメントデータ提供装置が用いられるシステムの全体構成図，図２は，ドキュメントデータ提供装置および携帯型端末装置の構成例を示す図である。
【００３７】
図１および図２に示すように，ドキュメントデータ提供装置１，および，ファイルサーバ１１０，ＤＢサーバ１２０，Ｗｅｂサーバ１３０，ＦＴＰサーバ１４０，グループウェアサーバ１５０，メールサーバ１６０等の各種サーバ１００が，社内ＬＡＮなどの内部ネットワーク３に接続されている。
【００３８】
ドキュメントデータ提供装置１は，外部ネットワークであるインターネット４に接続され，携帯電話，スマートフォン，携帯ＰＣなどの携帯情報端末である携帯型端末装置２からインターネット４を介してアクセス可能になっている。
【００３９】
ドキュメントデータ提供装置１は，内部ネットワーク３に接続されている各種サーバ１００で管理されているドキュメントデータを取得し，ドキュメントデータの変換を行う。携帯型端末装置２からドキュメントデータの取得要求があった場合には，ドキュメント集約ルール記憶部１５に記憶されているドキュメント集約ルールに従って，変換されたドキュメントデータから要求されたドキュメントデータを抽出し，携帯型端末装置２にそのドキュメントデータを提供する。
【００４０】
以下，ドキュメントデータ提供装置１の各部について詳細に説明する。ドキュメント収集部１０は，ドキュメント収集設定情報記憶部１１に格納されているドキュメント収集設定情報に従って，各種サーバ１００から，ドキュメントデータを収集する。外部から直接ドキュメントデータの情報を取得できないサーバの場合には，各サーバに専用のドキュメント取得モジュール（ドキュメントデータ取得モジュール１２１，１３１，１５１など）を配置しておき，サーバ上の各モジュールがドキュメントデータの情報を取得し，ドキュメント収集部１０に送信する。
【００４１】
例えば，ファイルサーバ１１０やＦＴＰサーバ１４０，Ｗｅｂサーバ１３０等でドキュメントが管理されている場合には，直接，ＳＭＢプロトコル，ＦＴＰプロトコル，ＨＴＴＰプロトコル等を用いてそれぞれのサーバからドキュメントデータを取得することが可能である。
【００４２】
しかし，ＤＢサーバ１２０，グループウェアサーバ１５０，ワークフローサーバ（図示省略）などの何らかの業務アプリケーション内で管理されているドキュメントデータの場合，直接サーバからドキュメントデータを取得することができない。このような場合に，業務アプリケーションからドキュメントデータを取得するためのドキュメントデータ取得モジュール１２１，１５１等をサーバに配置しておき，ドキュメント収集部１０がそのモジュールと通信することで，ドキュメントデータを取得できるようにする。
【００４３】
ドキュメント収集部１０により収集されたドキュメントは，ドキュメント変換部１２で変換処理・保存処理が行われる。
【００４４】
ドキュメント変換部１２は，様々なファイル形式（例えばファイルの種類を示す拡張子がｄｏｃ，ｘｌｓ，ｐｄｆ，ｔｘｔなど）となっているドキュメントを共通のデータ形式に変換する。共通のデータ形式としては，例えばＸＭＬデータ形式などのマークアップ言語で記述された構造化文書データ形式が好ましい。
【００４５】
共通のデータ形式に変換する際には，ドキュメントは所定のデータ単位に分解される。以下では，所定のデータ単位を「ページ」として説明する。元のドキュメントデータの定義からページ情報を取得できる場合には，ページ名が付けられる。ページごとに分解されて変換されたドキュメントデータは，ドキュメント保持設定情報記憶部１３にあらかじめ設定されたドキュメント保持設定情報に従ってドキュメントデータ保持部１４に保存される。
【００４６】
ドキュメント要求受付部１６は，携帯型端末装置２のドキュメント要求部２０からドキュメントの取得要求を受け付ける。ドキュメントの取得要求は，ドキュメントが保存されている階層を指定して行うことができる。例えば，通常のＨＴＴＰプロトコルのリクエスト形式で送られてくる場合には，ＨＴＴＰリクエスト文字列を利用して，表示したいドキュメントの階層およびドキュメント名やキーワードを指定することができるし，ＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  Ｏｂｅｊｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ〔Ｊａｖａは登録商標〕）等を利用してドキュメント要求を受け付ける構成を採ることもできる。
【００４７】
また，ドキュメントは「ドキュメント集約ルール」として，「ドキュメント条件」ごとに関連のあるドキュメントを集約する形式でまとめられているため，このルール単位で検索条件を指定することもできる。さらには関連する「ドキュメント条件」をまとめたグループを指定することもできる。ドキュメント集約ルール記憶部１５には，あらかじめ定められたドキュメント集約ルールが記憶されている。
【００４８】
要求ドキュメント取得部１７は，ドキュメント要求受付部１６が受けたドキュメント要求の条件および指定されたドキュメント集約ルールをもとに，ドキュメントデータ保持部１４からページ単位でドキュメントデータを取得する。
【００４９】
ドキュメント提供部１８は，要求ドキュメント取得部１７が取得したページ単位のドキュメントデータを携帯型端末装置２のドキュメント取得部２１に送信し，提供する。このとき，リクエストに応じて，ページ情報の全部をＸＭＬ形式で渡す場合もあるし，ページ内の特定の部分のみを切り出して渡す場合もある。
【００５０】
例えば，ドキュメントデータをページ単位に分解して，ＸＭＬデータとして保存する際に，ページ情報をもとに，タグ付けを行っておくことで，ドキュメント取得要求時に，特定のタグ情報のみを取得するといったことを行うことができる。
【００５１】
次に，携帯型端末装置２の構成について説明する。携帯型端末装置２は，例えば携帯電話，スマートフォン，ＰＤＡ，携帯型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の任意の携帯情報端末であるが，ドキュメントデータ表示プログラムが実行可能なものであれば任意の装置でよい。
【００５２】
ドキュメント要求部２０は，利用者から，表示するドキュメントの検索条件（ファイル名，キーワード，取得したいページ，取得したい情報等）の入力を受け付ける。ドキュメントの要求は，階層指定，またはドキュメント集約ルールで設定されている「ドキュメント条件」もしくは「ドキュメントグループ」単位に行う。「ドキュメント条件」とは，あらかじめ，携帯型端末装置２から参照されるドキュメントデータの「ドキュメント格納場所」および「取得条件」を定義したものであり，「ドキュメントグループ」は「ドキュメント集約ルール」をグループとしてまとめたものである。
【００５３】
以下に，ドキュメント条件の例を挙げる。各ドキュメント条件には，ドキュメント集約ルール名が付与される。例えば，「ドキュメント集約ルール名：見積回答ドキュメント」の設定が，「ドキュメント格納場所：営業部見積データフォルダ」，「取得条件：見積回答ドキュメント全部」であった場合，営業部見積データフォルダにある見積回答ドキュメント（タイトルまたはファイル名から見積回答ドキュメントと判別できるドキュメント）が「ドキュメント条件」に該当するドキュメントとなる。「取得条件」は，ページ単位でも設定できる。ドキュメントデータ提供装置１では，「取得条件」をもとに，ドキュメントデータ保持部１４が有するドキュメントデータ管理情報を判定することで条件に合致するドキュメントを検索する。
【００５４】
ドキュメント取得部２１は，ドキュメント要求部２０の要求に応じて，ドキュメントデータ提供装置１側で作成されたドキュメントデータをドキュメントデータ提供装置１のドキュメント提供部１８から取得する。
【００５５】
ドキュメント表示部２２は，ドキュメント取得部２１が取得したドキュメントデータを携帯型端末装置２のディスプレイに表示する。ドキュメントデータはＸＭＬデータ形式で提供されるため，携帯型端末装置２に応じて適切な表示形式で表示される。また，ＸＭＬデータであるため，必要なデータ項目のみをさらに抽出して表示することにより，本当に必要なデータのみを強調表示するなどの処理も行うことができる。
【００５６】
次に，ドキュメントデータ提供装置１が実行する処理の具体例について説明する。
【００５７】
〔ドキュメント収集部の処理〕
図３は，ドキュメント収集部１０の処理フローチャートである。ドキュメント収集部１０は，ドキュメント収集設定情報記憶部１１に格納されたドキュメント収集設定情報に応じて，各種サーバ１００からドキュメントデータの取得処理を行う。ドキュメントデータの取得処理は，ドキュメント収集設定情報で設定された「設定名」ごとに行われる。取得処理は，例えばあらかじめ定められた収集サイクルの設定に従って一定時間間隔で行われる。
【００５８】
図４は，ドキュメント収集設定情報の例を示している。図４に示すドキュメント収集設定情報における各項目は，以下の意味を持つ。
・「設定名」：ドキュメント収集設定の名称である。この設定名は，どのようなドキュメントを収集するのかを識別するために用いられる。
・「サーバ」：ドキュメントが格納されているサーバのアドレスを示す。
・「サーバ種別」：サーバがどのような機能を持つかについてのサーバの種別を示す。
・「データ取得方法」：データ取得に用いるプロトコルを示す。ＭＯＤＵＬＥの場合には，サーバ上のドキュメントデータ取得モジュールからデータを取得することを示す。
・「サーバ接続設定」：サーバに接続するための認証条件（接続ＩＤとパスワード）や接続設定（接続文字列）などが設定される。
・「データ取得場所」：サーバ上で取得するドキュメントが格納されているフォルダパスを示す。または，ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）もしくはＰＯＰ（Post Office Protocol）の場合もある。ＰＯＰの場合にはＰＯＰプロトコルでデータを取得する。
・「データ取得条件」：取得するファイル名の条件を示す。ファイルの取得は，ファイル名の正規表現によるパターンマッチングで行われる。「＊」は任意文字列を表す。
・「収集データ一時保管場所」：取得したドキュメントデータを保持するフォルダを示す。ドキュメントデータ保持部１４で管理するフォルダの名称である。
・「変換設定」：取得したドキュメントをドキュメント変換部１２で変換する際に利用する設定情報である。
・「収集サイクル」：ドキュメント収集処理を行う処理時刻または時間間隔を示す。
【００５９】
図３に示すステップＳ１０では，まず，ドキュメント収集部１０は，ドキュメント収集設定情報記憶部１１から，図４に示すようなドキュメント収集設定の一覧を取得する。次に，ステップＳ１１では，ドキュメント収集設定における「設定名」ごとに，その「設定名」に対応する「サーバ」に接続する。ステップＳ１２では，ドキュメント収集設定で指定された「サーバ種別」，「データ取得方法」，「サーバ接続設定」，「データ取得条件」の設定に応じて，「サーバ」からドキュメント一覧を取得する。ステップＳ１３では，取得したドキュメントを，ドキュメント収集設定で指定された「収集データ一時保管場所」に保存する。
【００６０】
続いて，ステップＳ１４では，取得したドキュメント一覧と前回取得したドキュメント一覧とを比較して，ドキュメントデータが追加，更新または削除されたドキュメント一覧を作成する。
【００６１】
ステップＳ１５では，追加／更新されているドキュメントデータがあるかどうかを調べる。ドキュメントデータが更新されているかどうかの判断は，前回取得した同一ドキュメントデータのファイルサイズまたは更新時刻が変更されているかどうかによって判断する。例えば，プロキシサーバ経由でドキュメントデータを取得する場合などには，ドキュメントデータがキャッシュされていることもあり，更新されていても古いデータを取得する可能性がある。このため，判断時には，例えばＨＴＴＰステータスも併せて確認するといった処理も行う。
【００６２】
追加／更新されているドキュメントデータがある場合には，ステップＳ１６へ進み，追加／更新されたドキュメントデータの情報を「変換設定」と共に，ドキュメント変換部１２に渡す。
【００６３】
次に，ステップＳ１７では，削除されているドキュメントデータがあるかどうかを調べる。削除されているドキュメントデータがある場合には，ステップＳ１８へ進み，削除されているドキュメントデータの情報をドキュメント変換部１２に渡す。以上のステップＳ１１〜Ｓ１８を，ドキュメント収集設定ごとに繰り返す。
【００６４】
〔ドキュメント変換部の処理〕
ドキュメント変換部１２は，追加／更新されたドキュメントデータの情報を受け取ったら，ドキュメントデータのファイル形式を同一のファイル形式にフォーマット変換する。変換するファイル形式はどのような形式でもよいが，ＸＭＬデータ形式のような構造化文書のデータ形式が汎用性・拡張性の点から望ましい。
【００６５】
図５は，ドキュメント変換部１２の処理フローチャートである。図５（Ａ）は，ドキュメントデータが追加／更新されたときの処理，図５（Ｂ）は，ドキュメントデータが削除されたときの処理を示している。
【００６６】
ドキュメント変換部１２は，まず，ステップＳ２０において，ドキュメント収集部１０から追加／更新されたドキュメント一覧を取得する。次に，ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理を，ドキュメント一覧中のドキュメントデータごとに繰り返す。
【００６７】
ステップＳ２１では，ドキュメントデータの情報を取得し，続くステップＳ２２では，取得したドキュメントデータをページごとに分解する。ここで，ページは，一般に携帯情報端末や情報処理機器においてデータの転送や表示の一単位として扱われるデータの単位であり，文書ファイルにおけるページや段落，表データにおける表やシート等，ファイル形式に応じてあらかじめ定められる。なお，ファイルによっては，データ量によってページの範囲を定めるようにしてもよい。
【００６８】
ステップＳ２３では，ページごとに分解したドキュメントデータから，「格納フォルダ」，「元ファイル名」，「ページ名」，「ページ番号」，「変換後のページファイル名」等のページの情報を抽出する。ステップＳ２４では，各ページのファイル形式を，例えば前述したＸＭＬデータ形式のファイルに変換する。変換の方法は，ドキュメントデータが格納されていた元のファイルの形式に依存する。なお，文書ファイル，表データファイル，その他のデータを，タグ付きのＸＭＬデータ形式のファイルに変換する方法は，周知の技術を用いて実現できるので，ここでの詳しい説明は省略する。
【００６９】
ステップＳ２３，Ｓ２４を各ページについて繰り返した後，ステップＳ２５では，ドキュメント保持設定情報記憶部１３に格納されたドキュメント保持設定情報に従って，ファイル情報をドキュメント単位でページごとに，ドキュメントデータ保持部１４に保存する。
【００７０】
図６〜図９は，ドキュメントデータの構造化文書データ形式への変換例を示している。例えば，図６（Ａ）に示すような見積データのファイルを，ＸＭＬデータ形式のファイルに変換するとする。なお，ファイルを変換するための変換プログラムは，ドキュメント収集設定情報で設定された「変換設定」ごとに事前に用意されている。
【００７１】
ドキュメント変換部１２は，「変換設定」で指定された変換プログラムを実行することにより，図６（Ａ）に示す見積データのファイルのドキュメントデータを，各ページに分解する。この例では，図６（Ｂ）に示すような「お見積書」のページ１と，図６（Ｃ）に示すような「お見積明細」のページ２に分解されている。ドキュメント変換部１２は，これらのページをそれぞれ，あらかじめ定められた変換ロジックに従って，タグ付きの構造化文書データに変換する。
【００７２】
図７は，ページ１のＸＭＬデータ形式への変換例を示しており，図８は，ページ２のＸＭＬデータ形式への変換例を示している。それぞれ，<DOCUMENT>，<PAGE>，<TITLE> などのドキュメントデータに共通のタグが付けられる他に，必要に応じて各ページ内容に依存するタグが付けられる。これらのタグは，携帯型端末装置２からのドキュメントの取得要求時に検索の条件として用いることができる。
【００７３】
図９は，ドキュメント保持設定情報の例を示している。あらかじめドキュメント保持設定情報記憶部１３には，ドキュメント保持設定情報として，「変換設定」，「保管振り分け設定」，「保管フォルダ」の情報が設定される。「変換設定」は，図４で説明したドキュメント収集設定情報の「変換設定」に対応する情報であり，各ドキュメント保持設定に付与した名称である。「保管振り分け設定」には，各「変換設定」に該当するドキュメントデータをどの保管フォルダに振り分けるかを示す情報が設定される。「保管フォルダ」は，ドキュメントデータ保持部１４における変換後のドキュメントデータを格納するフォルダを示す。
【００７４】
ドキュメント変換部１２は，図９に示すようなドキュメント保持設定情報に従って，変換後のドキュメントデータをページ単位でドキュメントデータ保持部１４に保存する。データ保存先は，追加／更新されたドキュメントデータの情報と共に，ドキュメント収集部１０から受け取った「変換設定」に対応する「保管振り分け設定」を参照し，該当する「保管振り分け設定」に対応する「保管フォルダ」とする。
【００７５】
図１０に，ドキュメントデータ管理情報の例を示す。ドキュメント変換部１２は，ドキュメントデータ保持部１４に各変換後のページファイルを格納すると共に，その管理ために，図１０に示すような「格納フォルダ」，「元ファイル名」，「ページ名」，「ページ番号」，「変換後のページファイル名」のドキュメントデータ管理情報を，ドキュメントデータ保持部１４に格納する。
【００７６】
また，ドキュメント変換部１２は，ドキュメント収集部１０から削除されたドキュメントデータの情報を受け取ると，図５（Ｂ）に示す処理を実行する。すなわち，ステップＳ３０では，削除されたドキュメント一覧を取得し，ステップＳ３１では，保存しているドキュメントデータ管理情報から削除ドキュメントの情報を削除し，併せて保存しているドキュメントデータである変換後のページファイルを削除する。
【００７７】
〔携帯型端末装置でのドキュメントデータ表示〕
携帯型端末装置２の利用者は，ドキュメントデータ表示プログラムを携帯型端末装置２で実行することによって，内部ネットワーク３の各種サーバ１００上に格納されているドキュメントデータの表示を行う。
【００７８】
携帯型端末装置２において，ドキュメントデータの取得は，以下に示す「ドキュメント集約ルール」，「ドキュメントグループ」を指定して行う。なお，「保管フォルダ」のパスを指定して，指定パスにあるドキュメントを取得することもできる。
【００７９】
図１１に，ドキュメント集約ルールの設定例を示す。図１１（Ａ）は，見積データのドキュメント集約ルールの例，図１１（Ｂ）は，機器保守マニュアルのドキュメント集約ルールの例を示している。また，図１２は，ドキュメントグループの設定例を示している。
【００８０】
ドキュメント集約ルールとは，携帯型端末装置２を利用して表示したいドキュメントをあらかじめ取得条件を指定して設定したものであり，ドキュメントグループは，複数のドキュメント集約ルールをまとめたものである。
【００８１】
図１１に示すドキュメント集約ルール中の各レコードの第１項目の「ドキュメント集約ルール名」は，集約設定の単位を表す名称である。第２項目の「ドキュメント格納場所」は，集約するドキュメントが格納されている場所を表している。また，第３項目の「取得条件」は，「ドキュメント格納場所」からドキュメントを取得する条件を示している。
【００８２】
ドキュメントグループは，図１２に示すように，１つのドキュメントグループ名に対して，複数のドキュメント集約ルールが対応づけられたものとなっている。なお，１つのドキュメントグループ名が，複数のドキュメント集約ルールではなく，１つのドキュメント集約ルールに対応する場合があってもよい。
【００８３】
ドキュメント取得の例について，いくつか説明する。
【００８４】
＜取得例１＞：見積回答の総合計金額データのみ欲しい場合
外出先から，携帯型端末装置２を使用して見積回答データを参照したい場合，参照したいデータは見積回答ドキュメントの全ページではなく，総合計金額が記載されたページだけである。
【００８５】
このような場合，あらかじめ「ドキュメント集約ルール」として，〔見積回答総合計金額〕を設定しておき，このドキュメント集約ルールでは，取得条件として総合計金額が記載された１ページ目のみを取得する設定にしておく。
【００８６】
こうすることによって，携帯型端末装置２からは，「ドキュメント集約ルール」として，〔見積回答総合計金額〕を指定して検索することで，必要とする最小限の見積回答データのみを取得することができる。これにより，携帯型端末装置２では，通信に負荷をかけることなく，必要なデータだけを簡易・迅速に参照することができる。
【００８７】
＜取得例２＞：見積回答データに対するメールでの返信情報が欲しい場合
例えば，見積データに対する上司からのアドバイスメッセージがメールで送られてきた場合，ドキュメントデータ保持部１４でメールデータを保管する際に，あらかじめ見積に関連するメールデータを特定のフォルダに振り分けで保管しておく。
【００８８】
そして，「ドキュメント集約ルール」として，〔見積回答ドキュメント〕と〔見積のメールコメント〕を設定しておき，２つのドキュメント集約ルールを〔見積回答〕のドキュメントグループに設定しておく。
【００８９】
こうすることによって，携帯型端末装置２からは，「ドキュメントグループ名」として，〔見積回答〕を指定して検索することで，見積回答ドキュメントと併せて見積回答ドキュメントに対するメールでのコメントを取得することができる。
【００９０】
図１３に，携帯型端末装置におけるドキュメント検索画面の例を示す。例えば，携帯型端末装置２がドキュメントデータ提供装置１にアクセスすると，図１３に示すようなドキュメント検索画面が，携帯型端末装置２のディスプレイに表示される。この画面において，ドキュメント条件の入力欄には，ドキュメント集約ルール設定で定義された「ドキュメント集約ルール名」および「ドキュメントグループ名」が選択できるように，これらがドロップダウン表示される。
【００９１】
ここで，携帯型端末装置２の利用者が，表示したい「ドキュメント条件」を選択して，「検索」のボタンを押すと，携帯型端末装置２のドキュメント要求部２０からドキュメントデータ提供装置１のドキュメント要求受付部１６にその要求が伝えられる。要求ドキュメント取得部１７は，要求されたドキュメント条件に対応するドキュメント集約ルール設定をドキュメント集約ルール記憶部１５から読み出し，そのドキュメント集約ルールに該当するドキュメントまたはページの一覧をドキュメントデータ保持部１４から取得し，ドキュメント提供部１８を介して携帯型端末装置２へ送る。携帯型端末装置２では，ドキュメント取得部２１でドキュメント提供部１８から送られたデータを受信し，ドキュメント表示部２２で表示する。
【００９２】
携帯型端末装置２では，参照したいファイル名またはデータに付けられたタイトル等がわかっている場合には，ドキュメント条件だけではなく，ファイル名またはタイトル等をドキュメント検索画面から入力し，該当するドキュメントまたはページだけを参照することもできる。
【００９３】
また，携帯型端末装置２において，特定の商品の見積データのみを取得したい場合には，ドキュメント検索画面におけるキーワードの入力欄に，商品名を入力して検索すれば，要求ドキュメント取得部１７において検索データの絞り込みが行われ，該当する商品の見積価格が記載されたページのみが返却される。
【００９４】
あらかじめ必要とされるドキュメントデータが集約設定されており，さらにキーワード等によって絞り込みが可能であることから，複数のサーバに分散登録されているドキュメントデータであっても，必要なデータを素早く検索し表示させることができる。
【００９５】
ドキュメント条件としてドキュメントグループ名が指定された場合には，要求ドキュメント取得部１７において，そのドキュメントグループ名のグループに含まれるドキュメント集約ルールが読み出され，読み出されたドキュメント集約ルールに該当するドキュメントまたはページのみが表示対象となる。
【００９６】
上述した図１１に示すようなドキュメント集約ルールを，携帯型端末装置２のＩＤ（電話番号でもよい）や利用者のＩＤに対応させて，あらかじめ定義しておくようにしてもよい。特定の携帯型端末装置２もしくは利用者ごとにドキュメント集約ルールを定義して用意しておくことにより，携帯型端末装置２に提供するドキュメントデータの選択を容易に行えるようになるだけでなく，利用者の職務等に応じて，閲覧可能なドキュメントデータに制限を持たせ，セキュリティを向上させることができるようになる。
【００９７】
以上のドキュメントデータを提供する装置は，コンピュータとソフトウェアプログラムとによって実現することができ，そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも，ネットワークを通して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  ドキュメントデータ提供装置
２  携帯型端末装置
３  内部ネットワーク
４  インターネット
１０  ドキュメント収集部
１１  ドキュメント収集設定情報記憶部
１２  ドキュメント変換部
１３  ドキュメント保持設定情報記憶部
１４  ドキュメントデータ保持部
１５  ドキュメント集約ルール記憶部
１６  ドキュメント要求受付部
１７  要求ドキュメント取得部
１８  ドキュメント提供部
２０  ドキュメント要求部
２１  ドキュメント取得部
２２  ドキュメント表示部
１００  各種サーバ
【図１】
2013065153.tif 000003
【図２】
2013065153.tif 000004
【図３】
2013065153.tif 000005
【図４】
2013065153.tif 000006
【図５】
2013065153.tif 000007
【図６】
2013065153.tif 000008
【図７】
2013065153.tif 000009
【図８】
2013065153.tif 000010
【図９】
2013065153.tif 000011
【図１０】
2013065153.tif 000012
【図１１】
2013065153.tif 000013
【図１２】
2013065153.tif 000014
【図１３】
2013065153.tif 000015
【図１４】
2013065153.tif 000016