(57)【要約】【課題】操作線の牽引操作が容易な医療機器を提供する。【解決手段】医療機器（例えばカテーテル１０）は、長尺で可撓性の本体部（シース１６）と、本体部に埋設され且つ先端が本体部の先端部に固定された操作線４０と、本体部の基端部に設けられ操作線４０を牽引することにより本体部を屈曲させる操作を行うための手元操作部７０を有している。手元操作部７０は、本体ケース７００と、本体部の基端部の長手軸に対する交差方向を回転軸として、本体ケース７００に対して回転可能に設けられたホイール操作部７６０と、ホイール操作部７６０が操作されて回転するのに連動して操作線４０を牽引する牽引部（例えば巻取リール７４０）と、を有している。回転軸の周囲全周に亘り、ホイール操作部７６０の少なくとも何れかの部分が、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。【選択図】図１
2013169226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性の本体部と、
前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、
前記本体部の基端部に設けられ、前記操作線の基端部が連結され、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための手元操作部と、
を有し、
前記手元操作部は、
本体ケースと、
前記本体部の基端部の長手軸に対する交差方向を回転軸として、前記本体ケースに対して回転可能に設けられたホイール操作部と、
前記ホイール操作部が操作されて回転するのに連動して前記操作線を牽引する牽引部と、
を有し、
前記回転軸の周囲全周に亘り、前記ホイール操作部の少なくとも何れかの部分が、前記本体ケースの外部より指で操作可能な位置に配置されていることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記ホイール操作部の少なくとも何れかの部分は、前記回転軸の軸方向における前記ホイール操作部の少なくとも一方の面であり、
前記回転軸の周囲全周に亘り、前記少なくとも一方の面の径方向における少なくとも何れかの領域が、前記本体ケースの外部より指で操作可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記少なくとも一方の面が、前記回転軸の周囲全周に亘り、前記本体ケースの外部に露出していることを特徴とする請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記少なくとも一方の面において、前記回転軸の周囲の部分は、その全面に亘り、前記本体ケースの外部に露出していることを特徴とする請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記回転軸の軸方向における前記ホイール操作部の両面が、前記回転軸の周囲全周に亘り、前記本体ケースの外部に露出していることを特徴とする請求項３又は４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記本体部を９０°屈曲させるのに必要な前記ホイール操作部の回転角度をＸ°とすると、
前記ホイール操作部の側周面は、前記回転軸を中心とするＸ°以上の角度範囲に亘り連続的に、前記本体ケースの外部より指で操作可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記ホイール操作部の側周面が、その全周に亘り、前記本体ケースの外部より指で操作可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記本体ケースは、前記ホイール操作部を回転可能に軸支する軸支部を有し、
前記本体部は、前記回転軸の軸方向における一方から見たときに前記軸支部の裏側を通過する直線状の経路で、前記手元操作部の先端側から基端側へ導かれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項９】
前記本体ケースは、前記ホイール操作部を回転可能に軸支する軸支部を有し、
前記本体部は、前記回転軸の軸方向における一方から見たときに前記軸支部を迂回する曲線状の経路で、前記手元操作部の先端側から基端側へ導かれていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記本体ケースは、前記ホイール操作部を回転可能に軸支する軸支部を有し、
前記本体部は、直線状の経路で、前記手元操作部の先端側から基端側へ導かれ、
前記軸支部は、前記回転軸の軸方向における一方から見たときに前記本体部の経路からオフセットされた位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記回転軸の軸方向における一方から見たときに、
前記本体部の経路と、先端側から基端側へ向かう前記本体ケースの中心軸と、が一致し、
前記軸支部が前記中心軸からオフセットされていることを特徴とする請求項１０に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記回転軸の軸方向における一方から見たときに、
前記軸支部と、先端側から基端側へ向かう前記本体ケースの中心軸と、が一致し、
前記本体部の経路が前記中心軸からオフセットされていることを特徴とする請求項１０に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記操作線は、前記軸支部よりも先端側において前記本体部から分岐し、
前記操作線の基端側の部位が前記牽引部に連結されていることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項１４】
当該医療機器はカテーテルであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先端部（以下「遠位端部」という）を屈曲させる操作を行うことにより、体腔への進入方向を変更可能に構成された、各種の医療機器が開発されている。その代表例として、たとえば、カテーテルが知られている。
【０００３】
特許文献１には、カテーテルの遠位端部に操作線（同文献の牽引ケーブル）を固定し、カテーテルの基端部には操作線の牽引操作を行うための操作部（同文献のハンドル／アクチュエーター）を設け、牽引操作により遠位端部を屈曲させる技術が記載されている。
操作部は、ハウジングと、ハウジング内において回転可能に支持されている円板状のホイール操作部（同文献のホイール）と、を有している。ホイール操作部の周縁部の一部分は、ハウジングから弧状に露出しており、その露出した部分に指を掛けてホイール操作部を回転させることにより、操作線の牽引操作が可能となっている。
【０００４】
特許文献２には、カテーテルの遠位端部に操作線（同文献の引張ワイヤ）を固定し、カテーテルの基端部には操作線の牽引操作を行うための操作部（同文献の制御ハンドル）を設け、牽引操作により操作線を牽引して、遠位端部を屈曲させる技術が記載されている。
操作部は、ハウジング内において回転可能に軸支されたレバー構造を有し、このレバー構造に操作線が連結されている。レバー構造は、ハウジング外に配置された偏向ノブと連結され、該偏向ノブと連動して軸周りに回転可能となっている。操作線の牽引は、偏向ノブを操作して、レバー構造を回転させることにより行われる。
偏向ノブは、円柱形状の一対のノブを有し、これらノブは、軸を挟んで互いに１８０度対向する位置に配置されている。牽引操作は、そのノブを操作することにより行われると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２９２７２８号公報
【特許文献２】特開２００６−０００６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、カテーテルの進行方向や、カテーテルからの薬液の吐出方向を所望の向きに向けるためには、操作部を含むカテーテル全体をその長手軸周りにトルク回転させる操作が必要な場合がある。
ここで、カテーテル全体をトルク回転させるのに伴い、操作部の回転角度がカテーテルの長手軸周りにおいて変化する。このため、カテーテルを所望の方向に向けた状態のままで、操作線を牽引操作しようとする際、操作部の回転位相によっては、指でホイール操作部にアクセスして該ホイール操作部を回転操作することが困難となる。すなわち、操作線の牽引操作が困難な状況が発生し得る。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、操作線の牽引操作が容易な医療機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長尺で可撓性の本体部と、
前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、
前記本体部の基端部に設けられ、前記操作線の基端部が連結され、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための手元操作部と、
を有し、
前記手元操作部は、
本体ケースと、
前記本体部の基端部の長手軸に対する交差方向を回転軸として、前記本体ケースに対して回転可能に設けられたホイール操作部と、
前記ホイール操作部が操作されて回転するのに連動して前記操作線を牽引する牽引部と、
を有し、
前記回転軸の周囲全周に亘り、前記ホイール操作部の少なくとも何れかの部分が、前記本体ケースの外部より指で操作可能な位置に配置されていることを特徴とする医療機器を提供する。
【０００９】
この医療機器によれば、ホイール操作部の回転軸の周囲全周に亘り、ホイール操作部の少なくとも何れかの部分が、本体ケースの外部より指で操作可能な位置に配置されている。よって、ホイール操作部の回転軸の周囲の何れの方向においても、本体ケースの外部より指でホイール操作部にアクセスしてホイール操作部を回転操作することができる。このため、ホイール操作部の回転操作すなわち操作線の牽引操作がより容易となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作線の牽引操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は上面側の斜視図、（ｂ）は下面側の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図３】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の側断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るカテーテルを示す模式図であり、このうち（ａ）は自然状態を、（ｂ）は先端部を一方に屈曲させた状態を、（ｃ）は先端部を他方に屈曲させた状態を、それぞれ示す。
【図５】第１の実施形態に係るカテーテルの一例を示す縦断面図であり、カテーテルの先端部のみを示している。
【図６】図５のII-II断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の下部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図８】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の上部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図９】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部から上部ケース及びホイール操作部を取り外した状態を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側断面図である。
【図１０】手元操作部のガイド部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側断面図である。
【図１１】手元操作部の牽引部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図１２】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部のホイール操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１３】手元操作部のリミッター部材を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図１４】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の固定ピンを示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図１５】手元操作部のたるみ量調節操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１６】手元操作部内における操作線の経路を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】シースからの中空管の分岐部近傍を示す断面図である。
【図１８】たるみ量調節操作部を用いた操作線のたるみ量の調節操作を説明するための模式図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１９】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は上面側の斜視図、（ｂ）は下面側の斜視図である。
【図２０】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図２１】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の側断面図である。
【図２２】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の下部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図２３】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の下部ケースにハブ及びシースを組み付けた状態の斜視図である。
【図２４】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部のホイール操作部の第１半部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図２５】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部のホイール操作部の第２半部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図２６】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の第１固定ピンを示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図２７】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の第２固定ピンを示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図２８】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は上面側の斜視図、（ｂ）は下面側の斜視図である。
【図２９】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図３０】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の側断面図である。
【図３１】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の下部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図３２】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の上部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図３３】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部の下部ケースにハブ及びシースを組み付けた状態の斜視図である。
【図３４】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部のホイール操作部の第１半部を示す側面図である。
【図３５】第３の実施形態に係るカテーテルの手元操作部のホイール操作部の第２半部を示す側面図である。
【図３６】第４の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す模式図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３７】第５の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図３は第１の実施形態に係るカテーテル１０の手元操作部７０を示す図である。このうち図１（ａ）は上面側の斜視図、図１（ｂ）は下面側の斜視図、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は底面図、図２（ｄ）は正面図、図２（ｅ）は背面図、図３は側断面図（図２（ａ）のＩ−Ｉ断面図）である。
図４は第１の実施形態に係るカテーテル１０を示す模式図であり、このうち（ａ）は自然状態を、（ｂ）は先端部を一方に屈曲させた状態を、（ｃ）は先端部を他方に屈曲させた状態を、それぞれ示す。
図５はカテーテル１０の一例を示す縦断面図であり、カテーテル１０の先端部のみを示している。図６は図５のII-II断面図である。
図７は手元操作部７０の下部ケース７１０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図８は手元操作部７０の上部ケース７２０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図９は手元操作部７０から上部ケース７２０及びホイール操作部７６０を取り外した状態を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側断面図である。
図１０は手元操作部７０のガイド部７８０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側断面図である。
図１１は手元操作部７０の巻取リール（牽引部）７４０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
図１２は手元操作部７０のホイール操作部７６０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
図１３は手元操作部７０のリミッター部材７５０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
図１４は手元操作部７０の固定ピン８１０を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
図１５は手元操作部７０のたるみ量調節操作部７７０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図１６は手元操作部７０内における操作線４０の経路を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
図１７はシース１６からの中空管３２の分岐部近傍を示す断面図である。
図１８はたるみ量調節操作部７７０を用いた操作線４０のたるみ量の調節操作を説明するための模式図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【００１４】
本実施形態に係る医療機器としてのカテーテル１０は、長尺で可撓性の本体部（シース１６）と、本体部に埋設され且つ先端が本体部の先端部に固定された操作線４０と、本体部の基端部に設けられ操作線４０を牽引することにより本体部を屈曲させる操作を行うための手元操作部７０と、を有している。手元操作部７０は、本体ケース７００と、本体部の基端部の長手軸に対する交差方向を回転軸として本体ケース７００に対して回転可能に設けられたホイール操作部７６０と、本体ケース７００内において操作線４０と連結されホイール操作部７６０が操作されて回転するのに連動して操作線４０を牽引する牽引部（例えば巻取リール７４０）と、を有している。ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘り、ホイール操作部７６０の少なくとも何れかの部分が、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。なお、本体部（シース１６）の長手軸は、先端部から基端部へ向かう（基端部から先端部へ向かう）方向である。
以下、詳細に説明する。
【００１５】
カテーテル１０は、血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルであることが好適な一例である。より具体的には、カテーテル１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも、シース１６を進入させることが可能な寸法のものであることが好適な一例である。
【００１６】
図４に示すように、カテーテル１０は、長尺な本体部としてのシース１６を有している。
なお、本明細書では、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端（先端）ＤＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端部１５という。同様に、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端（基端）ＰＥ（図３）を含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端部（基端部）１７という。
【００１７】
図５及び図６に示すように、シース１６の内部には、メインルーメン２０と、サブルーメン３０とが形成されている。メインルーメン２０及びサブルーメン３０は、シース１６の（カテーテル１０の）長手方向（図５における左右方向）に沿って延在している。図６に示すように、メインルーメン２０は、例えば、シース１６の横断面（長手方向に直交する断面）における中央に配置され、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に配置されている。より具体的には、横断面において、サブルーメン３０どうしは、メインルーメン２０の中心を基準として、回転対称位置に配置されている。
【００１８】
カテーテル１０は、例えば、複数個のサブルーメン３０を有している。各サブルーメン３０は、メインルーメン２０よりも小径である。
【００１９】
サブルーメン３０どうし、並びに、メインルーメン２０とサブルーメン３０とは、互いに離間して個別に配置されている。複数のサブルーメン３０は、例えば、メインルーメン２０の周囲に分散して配置されている。図５及び図６の例では、サブルーメン３０の数は２つであり、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に１８０度間隔で配置されている。
【００２０】
これらサブルーメン３０の内部には、それぞれ操作線４０が挿通されている。すなわち、カテーテル１０は、２本の操作線４０ａ、４０ｂを有する。
【００２１】
操作線４０は、サブルーメン３０の周壁に対して摺動することにより、サブルーメン３０に対して相対的に、サブルーメン３０の長手方向へ移動可能となっている。すなわち、操作線４０は、サブルーメン３０の長手方向に摺動可能となっている。
【００２２】
操作線４０は、単一の線材により構成されていても良いが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であっても良い。
一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、３本又は７本である。細線の本数が３本の場合、横断面において３本の細線が点対称に配置される。細線の本数が７本の場合、横断面において７本の細線が点対称にハニカム状に配置される。
【００２３】
操作線４０を構成する線材（或いは撚り線を構成する細線）の材料としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタンもしくはチタン合金などの可撓性の金属線のほか、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）もしくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００２４】
ここで、サブルーメン３０の構造としては、例えば、以下の２通りの構造を例示できる。
【００２５】
１つ目の構造では、図５及び図６に示すように、予め形成された中空管３２をシース１６の長手方向に沿って外層６０（後述）内に埋設し、その中空管３２の内腔をサブルーメン３０とする。すなわち、これらの例では、サブルーメン３０は、シース１６内に埋設された中空管３２の内腔により構成されている。
【００２６】
中空管３２は、例えば、熱可塑性樹脂により構成することができる。その熱可塑性樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの低摩擦樹脂が挙げられる。
【００２７】
２つ目の構造では、外層６０（後述）内に、シース１６の長手方向に沿う長尺な中空を形成することによって、サブルーメン３０を形成する。
【００２８】
シース１６は、より具体的には、例えば、内層２１と、内層２１の周囲に積層して形成された外層６０と、外層６０の周囲に形成されたコート層６４と、を有する。
【００２９】
内層２１は管状の樹脂材料からなる。内層２１の中心には、メインルーメン２０が形成されている。
【００３０】
外層６０は、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなる。サブルーメン３０は、外層６０の内部に形成されている。
【００３１】
内層２１の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料であることが挙げられる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料は、具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、或いはペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）である。
内層２１をこのようなフッ素系樹脂により構成することによって、メインルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００３２】
外層６０の材料は、例えば、熱可塑性ポリマーであることが挙げられる。この熱可塑性ポリマーとしては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
【００３３】
シース１６は、例えば、樹脂材料からなる。すなわち、シース１６は、それぞれ樹脂材料からなる上記の外層６０及び内層２１を含んで構成されている。
【００３４】
シース１６を構成する樹脂材料は、無機フィラーを含有していても良い。例えば、シース１６の肉厚の大部分を占める外層６０を構成する樹脂材料として、無機フィラーを含有するものを用いることができる。
【００３５】
この無機フィラーは、例えば、硫酸バリウム、或いは次炭酸ビスマスであることが挙げられる。このような無機フィラーを外層６０に混入することにより、Ｘ線造影性が向上する。
【００３６】
コート層６４は、カテーテル１０の最外層を構成するものであり、親水性の材料からなる。なお、コート層６４は、シース１６の遠位端部１５の一部長さに亘る領域にのみ形成されていても良いし、シース１６の全長に亘って形成されていても良い。
コート層６４は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料で成形することによって、親水性となっている。なお、コート層６４は、外層６０の外表面に潤滑処理を施して少なくとも外層６０の外表面を親水性とすることによって形成されるのでも良い。
【００３７】
例えば、カテーテル１０は、内層２１の周囲に巻回されたコイル５０を更に有している。コイル５０は、例えば、金属或いは樹脂などの弾性体により構成された単数又は複数の線材５２を螺旋状に屈曲させることにより構成されている。コイル５０は、例えば、外層６０に内包されている。具体的には、線材５２の金属材料として、例えば、ステンレススチール（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン或いは銅合金を用いることができる。線材５２の断面形状は特に限定されないが、例えば、矩形状又は円形であることが好ましい例である。
サブルーメン３０は、外層６０の内部において、コイル５０の外側に形成されている。
【００３８】
なお、カテーテル１０は、コイル５０に代えて、ブレード層（図示略）を有していても良い。ブレード層は、ワイヤをメッシュ状に編むことによって構成され、コイル５０と同等の位置に配置される。
【００３９】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６は白金などの金属材料により構成されている。マーカー６６は、例えば、メインルーメン２０の周囲、且つ、外層６０の内部に設けられている。
【００４０】
ここで、本実施形態のカテーテル１０の各構成要素の代表的な寸法について説明する。
メインルーメン２０の半径は２００〜３００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは５０〜１５０μｍ程度、コイル５０の外径は直径５００〜８６０μｍ、コイル５０の内径は直径４２０〜６６０μｍとすることができる。
カテーテル１０の軸心からサブルーメン３０の中心までの半径（距離）は３００〜４５０μｍ程度、サブルーメン３０の内径（直径）は４０〜１００μｍとする。そして、操作線４０の太さは３０〜６０μｍ程度とする。
カテーテル１０の最外径（半径）は３５０〜４９０μｍ程度、すなわち外径が直径１ｍｍ未満である。これにより、本実施形態のカテーテル１０は腹腔動脈などの血管に挿通可能である。
【００４１】
操作線４０の先端部４１は、シース１６の遠位端部１５に固定されている。操作線４０の先端部４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。たとえば、操作線４０の先端部４１をマーカー６６に溶接或いは締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００４２】
サブルーメン３０は、少なくともカテーテル１０の近位端部１７側において開口している。各操作線４０の基端部は、サブルーメン３０の開口から近位端ＰＥ側に突出している。各操作線４０の基端部は、シース１６の近位端部１７に設けられた手元操作部７０の屈曲操作部７３０（図１乃至図４）に連結されている（詳細後述）。
【００４３】
屈曲操作部７３０は、操作者が２本の操作線４０を個別に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を屈曲させる機構である。
【００４４】
次に、手元操作部７０について詳細に説明する。
【００４５】
図１及び図２に示すように、手元操作部７０は、本体ケース７００と、本体ケース７００に設けられている屈曲操作部７３０と、本体ケース７００の後端部に取り付けられているハブ７９０と、を有している。
【００４６】
以下の説明では、カテーテル１０（図４）の先端側（図１、図２（ａ）〜（ｃ）、図３、図４では左方）を前（前方）、カテーテル１０の基端側（図１、図２（ａ）〜（ｃ）、図３、図４では右方）を後（後方）と称する。
また、図２（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び図３の上側を上（上方）、下側を下（下方）と考える。また、図１（ａ）の上側を右（右方）、下側を左（左方）と考える。
ただし、これら方向の規定は、説明の便宜のために規定に過ぎず、手元操作部７０の使用状態での方向を規定するものではない。
【００４７】
本体ケース７００の前端部には、シース１６の基端部を本体ケース７００の外部から内部へ通過させる通過孔７０７が形成され、この通過孔７０７を介して、シース１６の基端部の一部分が本体ケース７００内に導入されている。
【００４８】
シース１６の基端ＰＥは、ハブ７９０の前端部に導入され、該前端部に固定されている（図２）。ハブ７９０は、当該ハブ７９０を前後に貫通する中空７９１が内部に形成された筒状体である。ハブ７９０の後部の内径は、その前部の内径よりも拡径している。ハブ７９０の中空７９１は、シース１６のメインルーメン２０と連通している。
【００４９】
ハブ７９０には、その後方から、図示しない注入器（シリンジ）を挿入できるようになっている。この注入器よって、ハブ７９０内に薬液等の液体を注入することにより、メインルーメン２０を介してその液体をシース１６の先端へ供給し、該液体をシース１６の先端から患者の体腔内へ供給することができる。
【００５０】
屈曲操作部７３０は、例えば、円板状に形成されている。
【００５１】
屈曲操作部７３０は、操作者により操作される円板状のホイール操作部７６０を有している。
【００５２】
本体ケース７００において、屈曲操作部７３０が配置されている部位は、例えば、屈曲操作部７３０及びそのホイール操作部７６０の外形形状に合わせて、円板状に形成されている。本体ケース７００の前後方向における中央部のことを、円板状部７０１と称する。
【００５３】
円板状部７０１及び屈曲操作部７３０は、例えば、本体ケース７００の前後方向における中央部に配置されている。円板状部７０１は、本体ケース７００の前部７０２及び後部７０３と比べて、左右方向にそれぞれ円弧状に張り出している。
【００５４】
屈曲操作部７３０は、シース１６の基端部の長手軸に対する交差方向（例えば直交方向）を回転軸として、本体ケース７００に対して回転可能に設けられている。
従って、ホイール操作部７６０も、シース１６の基端部の長手軸に対する交差方向（例えば直交方向）を回転軸として、本体ケース７００に対して回転可能に設けられている、と言える。
【００５５】
より具体的には、ホイール操作部７６０を含む屈曲操作部７３０は、例えば、本体ケース７００の軸部７１３と、固定ピン８１０と、により軸支されることにより、本体ケース７００に対して回転可能となっている。屈曲操作部７３０及びそのホイール操作部７６０の回転軸は、上下方向に延在する。
【００５６】
ホイール操作部７６０を回転軸周りに回転させる操作により、カテーテル１０の先端部（シース１６の先端部）を屈曲させることができるようになっている（詳細後述）。
【００５７】
本実施形態の場合、ホイール操作部７６０は、その回転軸の軸方向における一方の面が、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘って、本体ケース７００の外部に露出している。具体的には、例えば、ホイール操作部７６０の上面７６７が、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘って、本体ケース７００の外部に露出している。
【００５８】
これにより、操作者は、例えば、手元操作部７０の上面側から、指をホイール操作部７６０の上面７６７に掛けて、ホイール操作部７６０を回転軸周りに回転させる操作を行うことができる。
【００５９】
ここで、上面７６７は、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘って、本体ケース７００の外部に露出している。このため、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲のどの方向からでも、ホイール操作部７６０の上面７６７に対して容易に指をアクセスさせて、ホイール操作部７６０を回転操作することができる。
【００６０】
例えば、上面７６７に指の腹を掛けたままで、指を回転軸周りに回転動作させることにより、ホイール操作部７６０を回転操作することができる。
【００６１】
更に、本実施形態の場合、ホイール操作部７６０の側周面７６８は、その一部分（例えば前部及び後部）が、本体ケース７００の後述する上部ケース７２０により覆われているものの、当該側周面７６８の半分を超える領域が、本体ケース７００の外部に露出している。具体的には、側周面７６８は、例えば、ホイール操作部７６０の左部と右部とにおいて、それぞれ本体ケース７００の外部に露出している。
【００６２】
これにより、操作者は、手元操作部７０の側方から、指をホイール操作部７６０の側周面７６８に掛けて、ホイール操作部７６０を回転軸周りに回転させる操作を行うことができる。
【００６３】
ここで、シース１６を９０°屈曲させるのに必要なホイール操作部７６０の回転角度をＸ°とする。ホイール操作部７６０の側周面７６８は、回転軸を中心とするＸ°以上の角度範囲に亘り連続的に、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。すなわち、一例として、Ｘ°が１２０°であるとすれば、図２（ａ）に示す角度αが、１２０°以上となっている。
これにより、側周面７６８から指を離さずに、該側周面７６８をワンタッチ操作してホイール操作部７６０を回転させることにより、シース１６を９０°屈曲させることができる。よって、カテーテル１０の操作性が向上する。
本実施形態の場合、側周面７６８は、ホイール操作部７６０の左部と右部とのそれぞれにおいて、回転軸を中心とするＸ°以上の角度範囲に亘り連続的に、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。
Ｘ°及び角度αは、例えば、１２０°以上であることが挙げられる。
【００６４】
なお、本実施形態の場合、ホイール操作部７６０の下面は、本体ケース７００により覆われており、指で操作可能にはなっていない。
【００６５】
ホイール操作部７６０の上面７６７及び側周面７６８は、例えば、それぞれ平滑に形成されている。ただし、ホイール操作部７６０の外表面と指との摩擦抵抗を十分に得られるように、ホイール操作部７６０は軟質樹脂などで形成しても良いし、軟質樹脂などをホイール操作部７６０の上面７６７及び側周面７６８に貼り付けても良い。
【００６６】
本体ケース７００は、例えば、本体ケース７００の下部を構成する下部ケース７１０と、本体ケース７００の上部を構成する上部ケース７２０と、からなる。
【００６７】
図７に示すように、下部ケース７１０は、その全体が一体形成されている。下部ケース７１０は、上向きに開口する扁平な半筐体状に形成されている。
【００６８】
一方、図８に示すように、上部ケース７２０は、前部７２０ａと後部７２０ｂとに分割された分割構造をなしている。前部７２０ａ及び後部７２０ｂは、それぞれ下向きに開口する半筐体状に形成されている。
【００６９】
前部７２０ａは、前部７２０ａの下端の開口と下部ケース７１０の前部の上端の開口とが合わさるように、下部ケース７１０の前部に対して組み付けられて、ビスなどの止着部材７０５（図２）により下部ケース７１０の前部に対して固定されている。
同様に、後部７２０ｂは、後部７２０ｂの下端の開口と下部ケース７１０の後部の上端の開口とが合わさるように、下部ケース７１０の後部に対して組み付けられて、ビスなどの止着部材７０５（図２）により下部ケース７１０の後部に対して固定されている。
【００７０】
図７に示すように、例えば、下部ケース７１０の内面底部には、シース１６を位置決めするシース配設溝７１５が形成されている。シース配設溝７１５は、下部ケース７１０の中央部において、前後方向に直線状に延在するように形成されている。このシース配設溝７１５にシース１６が配設されている。
【００７１】
例えば、下部ケース７１０の中央部の内部底面には、後述するリミッター部材７５０を支持する支持台７１６が形成されている。
支持台７１６には、シース１６を前方から後方へ（先端側から基端側へ）通過させる通過溝７１６ｂが形成されている。通過溝７１６ｂは、シース配設溝７１５の上方に位置する。
支持台７１６の上面は、シース配設溝７１５及び通過溝７１６ｂに配設されたシース１６の上端よりも上に位置する。従って、シース１６とリミッター部材７５０とが干渉しないようになっている。
【００７２】
例えば、下部ケース７１０は、屈曲操作部７３０を軸支する軸部７１３を有している。
【００７３】
軸部７１３は、例えば、支持台７１６上に形成されている。なお、平面視において、支持台７１６は、軸部７１３の周囲にも広がっている。
【００７４】
軸部７１３は、例えば、相互に離間して配置された左右一対の分割軸部７１３ａにより構成されている。平面視において、一対の分割軸部７１３ａの間をシース配設溝７１５が通過している。
【００７５】
各分割軸部７１３ａは、断面形状が半円筒状の柱状体であり、下部ケース７１０の内部底面から上方に向けて起立している。一対の分割軸部７１３ａからなる軸部７１３は、総体として、円筒形状に形成されている。
【００７６】
一対の分割軸部７１３ａどうしの対向面は、それぞれ半円柱状の凹曲面となっており、これら対向面は、総体として、円柱形状の差込穴７１３ｂを画定している。この差込穴７１３ｂには、固定ピン８１０が圧入固定されている（図３）。
なお、固定ピン８１０が差込穴７１３ｂに固定された状態で、固定ピン８１０の下端が、シース配設溝７１５に配置されたシース１６に接触しないようになっている。
【００７７】
なお、軸部７１３が支持台７１６上に設けられ、シース１６は支持台７１６に形成された通過溝７１６ｂを介して、前方から後方へ通過している。このため、シース１６は、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方（この場合、上方）から見たときに、軸支部（軸部７１３）の裏側を通過する直線状の経路で、手元操作部７０の先端側から基端側へ導かれている。
【００７８】
図８に示すように、上部ケース７２０の前部７２０ａの前端部には、下部ケース７１０側に突出するシース押さえ部７２１が形成されている。一方、図７に示すように、下部ケース７１０の前端部には、シース押さえ部７２１と対向する切欠形状部７１１が形成されている。
切欠形状部７１１内にシース押さえ部７２１が入り込んでおり、シース押さえ部７２１が切欠形状部７１１の底部に対してシース１６を部分的に押さえ付けて固定している（図３）。
なお、上記の通過孔７０７は、切欠形状部７１１とシース押さえ部７２１とが組み合わされることにより構成されている。
切欠形状部７１１の底部は、シース配設溝７１５と同じ深さに形成されている（図３）。
【００７９】
図７に示すように、下部ケース７１０の後端部には、ハブ保持凹部７１２が形成されている。ハブ保持凹部７１２は、シース配設溝７１５の後方に隣接して配置されている。
一方、上部ケース７２０の後部７２０ｂの後端部には、ハブ保持凹部７２２が形成されている（図８）。
これらハブ保持凹部７１２とハブ保持凹部７２２とにより、ハブ７９０の前部７９２を挟み込んで保持することによって、ハブ７９０は本体ケース７００に固定されている（図３）。
【００８０】
下部ケース７１０は、本体ケース７００と同様に、その前後方向における中央部が平面視円形状となっている。なお、上部ケース７２０は、下部ケース７１０の中央部の上には存在していない。下部ケース７１０の中央部の上には、ホイール操作部７６０が配置されている（図１、図２）。
【００８１】
また、上部ケース７２０の前部７２０ａは、ホイール操作部７６０の前方に位置し、上部ケース７２０の後部７２０ｂは、ホイール操作部７６０の後方に位置している。
このように、上部ケース７２０を前後に２分割した構成とし、前部７２０ａをホイール操作部７６０の前方に、後部７２０ｂをホイール操作部７６０の後方に、それぞれ配置したことにより、ホイール操作部７６０の少なくとも上面７６７をホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘って本体ケース７００の外部に露出した構成を実現している。
【００８２】
より具体的には、例えば、前部７２０ａはホイール操作部７６０の前方に隣接し、後部７２０ｂはホイール操作部７６０の後方に隣接している。
ここで、図８に示すように、上部ケース７２０の前部７２０ａの後端面７２６は、前方に向けて窪んだ弧状の凹曲面となっている。一方、上部ケース７２０の後部７２０ｂの前端面７２７は、後方に向けて窪んだ弧状の凹曲面となっている。後端面７２６と前端面７２７とは、平面視において、同一の円周上に位置している。
図２（ａ）に示すように、後端面７２６は、ホイール操作部７６０の側周面７６８の前部に沿って配置されている。後端面７２６とホイール操作部７６０の側周面７６８の前部とは、僅かなクリアランスを以て、互いに対向している。
同様に、前端面７２７は、ホイール操作部７６０の側周面７６８の後部に沿って配置されている。前端面７２７とホイール操作部７６０の側周面７６８の後部とは、僅かなクリアランスを以て、互いに対向している。
これらの特徴により、ホイール操作部７６０と本体ケース７００（特に上部ケース７２０）との一体感を高めた構造を実現できるとともに、本体ケース７００内のシース１６を好適に外部から保護することができる。
【００８３】
図３に示すように、手元操作部７０は、本体ケース７００内において屈曲操作部７３０の前方に配置されたガイド部７８０を更に有している。
【００８４】
図１０に示すように、ガイド部７８０は、下部ケース７１０に固定される左右一対の脚部７８１と、一対の脚部７８１の上部どうしの間に架設された梁状部７８２と、各脚部７８１の各々の上方に起立している左右一対の柱状部７８３と、を有している。
【００８５】
一対の脚部７８１と梁状部７８２とにより囲まれた領域は、シース１６を内部に通過させる通過ゲート７８４を構成している（図３参照）。
【００８６】
一対の脚部７８１の各々には、下方に開口する差込穴７８８が形成されている（図１０（ｃ））。
一方、下部ケース７１０の底面には、ガイド部７８０を固定するための左右一対の固定ピン７１４が、それぞれ上方に向けて起立した状態に形成されている（図７）。
各差込穴７８８内に、それぞれ対応する固定ピン７１４が差し込まれているとともに、各柱状部７８３の上端面が上部ケース７２０の前部７２０ａの天井面に突き当たっている（図３）。これにより、ガイド部７８０は本体ケース７００の前部の内部に固定されている。
【００８７】
なお、上部ケース７２０は、その内部の天井面より下方に垂下するように形成された支え部７２４を有しており、この支え部７２４によって、ガイド部７８０の背面が支えられている（図３）。
【００８８】
図１０に示すように、一対の柱状部７８３は、それぞれ円柱形状に形成されている。梁状部７８２は、少なくともその上面が円弧状に上方に突出した形状に形成されている。更に、柱状部７８３の側周面と、梁状部７８２の上面との境界部７８５は、正面視において弧状の凹曲面形状に面取り加工されている。
【００８９】
ここで、中空管３２は、手元操作部７０の前端部においてシース１６から分岐され、一対の柱状部７８３の間を通して、ガイド部７８０の前方から後方へと引き回されている（図１６（ａ））。中空管３２は、梁状部７８２の上面と、上記境界部７８５と、各柱状部７８３において他方の柱状部７８３に対向する側周面と、に対して係合している。
上記のように、柱状部７８３は円柱形状であり、梁状部７８２の上面は円弧状であり、境界部７８５は凹曲面形状であるため、ガイド部７８０との接触により中空管３２が傷ついてしまうことが抑制される。
【００９０】
次に、屈曲操作部７３０について詳述する。
【００９１】
図３に示すように、屈曲操作部７３０は、操作線４０を巻き取る巻取リール７４０と、操作者が巻取リール７４０の回転操作を行うためのホイール操作部７６０と、リミッター部材７５０と、を有している。
【００９２】
図１１に示すように、巻取リール７４０は、円板状の本体部７４１を有している。
平面視における本体部７４１の中央部には、該本体部７４１の表裏を貫通する軸支孔７４３が形成されている。軸支孔７４３は、平面視円形である。
【００９３】
本体部７４１の上面において、軸支孔７４３の周囲縁部には、リミッター部材７５０の一部分（一対のバネ状体７５２（後述））を収容する収容凹部７４４が形成されている。収容凹部７４４の外周壁面の形状は、円周に沿って繰り返し配置された複数の波形凹部７４５を含む波形形状となっている。
【００９４】
本体部７４１の側面には、該本体部７４１を周回するスリット状の溝７４１ａが形成されていることにより、本体部７４１の上下方向における中間部が部分的に縮径している。これにより、本体部７４１には、操作線４０を巻き取る巻取胴体部７４２が形成されている。巻取胴体部７４２は、本体部７４１の外周面と同軸の、円筒形状をなしている。
【００９５】
例えば、本体部７４１の上面側には、平面視円弧状の複数の凹部７４１ｂが形成されている。これら凹部７４１ｂは、巻取胴体部７４２と同径且つ同軸の円周上に配置されている。これら凹部７４１ｂにより本体部７４１の軽量化が図られている。
なお、凹部７４１ｂの代わりに、平面視において凹部７４１ｂと同じ位置に配置された開口を形成し、これら開口を本体部７４１の内部において溝７４１ａの少なくとも最奥部と連通させても良い。この場合、巻取リール７４０の上方から、その開口を介して、巻取胴体部７４２に対する操作線４０の巻回状態を視認することができる。
【００９６】
本体部７４１の裏面において、軸支孔７４３の周囲縁部には、環状の係止凹部７４９が形成されている（図１１（ｂ））。この係止凹部７４９に対し、リミッター部材７５０の係止爪７５６（後述）が係止される。
【００９７】
本体部７４１の周縁部における上面側には、それぞれたるみ量調節操作部７７０（後述）を収容する左右一対の収容凹部７４６が形成されている。これら収容凹部７４６は、収容凹部７４４の周囲に１８０度間隔で配置されている。
収容凹部７４６の最下部は、後述する支持台７４７と対応する部位を除き、溝７４１ａと連通している。
各収容凹部７４６は、平面視矩形状であり（図１１（ａ））、且つ、側面視矩形状である（図１１（ｄ））。
【００９８】
各収容凹部７４６は、本体部７４１の径方向において、溝７４１ａよりも深く（本体部７４１の径方向中心に近い位置まで）形成されている。
その結果、収容凹部７４６の底面、換言すれば巻取胴体部７４２の上面において収容凹部７４６に臨む部位は、溝７４１ａの天面（図１１（ｃ）、（ｄ）における上側の面）と同じ高さに位置する支持台７４７を構成している。
この支持台７４７により、たるみ量調節操作部７７０を支持することによって、たるみ量調節操作部７７０の下面は、溝７４１ａの天面と同じ高さ、すなわち巻取胴体部７４２の上端と同じ高さに保持される。
【００９９】
収容凹部７４６の内面において、本体部７４１の径方向における端部に位置する部分には、上下に延在する一対の突条７４８が互いに対向するように形成されている。これら突条７４８により、収容凹部７４６からのたるみ量調節操作部７７０の脱落が抑制される（図９（ａ）参照）。
【０１００】
ホイール操作部７６０に対する操作を行って、巻取リール７４０を軸周りに回転させることにより、巻取胴体部７４２による操作線４０の巻取量を増加させることで、操作線４０の牽引操作を行うことができる。なお、牽引操作に伴い、操作線４０の張力が増大する。
【０１０１】
図１２に示すように、ホイール操作部７６０は、円板状の本体部７６１を有している。ホイール操作部７６０の（本体部７６１の）上面７６７は、例えば、平坦となっている。ただし、上面７６７は、上方に突出する凸曲面状（椀型）に形成されていても良い。
ホイール操作部７６０の（本体部７６１の）側周面７６８は、環状（円筒形状）となっている。
なお、上面７６７と側周面７６８との境界部は面取りされていることが好ましい。
【０１０２】
本体部７６１の外径は、巻取リール７４０の本体部７４１の外径よりも大きい（図３）。ホイール操作部７６０と巻取リール７４０とは、互いに同軸上に配置されるが、ホイール操作部７６０の側周面７６８の方が、巻取リール７４０の本体部７４１よりも、平面視において外方に位置する。
【０１０３】
本体部７６１の中央部には、該本体部７６１の表裏を貫通する軸支孔７６３が形成されている。
軸支孔７６３は、上から順に、ピン頭収容部７６３ａと、軸受孔部７６３ｂと、嵌入部７６３ｃと、を有している。
これらピン頭収容部７６３ａ、軸受孔部７６３ｂ及び嵌入部７６３ｃは、互いに同軸に位置し、且つ、互いに連通している。
軸受孔部７６３ｂの径は、ピン頭収容部７６３ａ並びに嵌入部７６３ｃの径よりも小さい。
【０１０４】
軸受孔部７６３ｂに対して、固定ピン８１０の後述する軸部８１２が挿通されることにより、ホイール操作部７６０は固定ピン８１０により軸支されている。
また、ピン頭収容部７６３ａ内には、固定ピン８１０の頭部８１３が収容される。なお、頭部８１３の径は、軸受孔部７６３ｂの径よりも大きく、ホイール操作部７６０は、固定ピン８１０により抜け止めされている。
【０１０５】
嵌入部７６３ｃの内周面には、リミッター部材７５０の係止突起７５５（後述）が係止される複数の係止凹部７６４が形成されている。各係止凹部７６４は、嵌入部７６３ｃの上端から下端に亘って延在する直線状の溝形状となっている。複数の係止凹部７６４が嵌入部７６３ｃの周方向において間欠的に形成されており、嵌入部７６３ｃと複数の係止凹部７６４とを合わせた平面形状（ホイール操作部７６０を裏面側から見た形状）が歯車状となっている（図１２（ｃ））。
【０１０６】
本体部７６１の裏面には、軸支孔７６３の周囲に位置する収容凹部７６５が形成されている。収容凹部７６５は、内周側に位置する第１凹部７６５ａと、外周側に位置する第２凹部７６５ｂと、からなる。第１凹部７６５ａは、第２凹部７６５ｂよりも浅く形成されている。
【０１０７】
第１凹部７６５ａは、リミッター部材７５０の一対のバネ状体７５２を収容している（図３参照）。
第２凹部７６５ｂは、巻取リール７４０の周縁部７４１ｃ（図１１（ａ））における上部を収容している（図３参照）。周縁部７４１ｃは、巻取リール７４０における収容凹部７４４の周囲の部分である。
【０１０８】
次に、リミッター部材７５０について説明する。
【０１０９】
リミッター部材７５０は、ホイール操作部７６０と一体的に、回転軸周りに回転し、ホイール操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達する。ただし、リミッター部材７５０は、操作線４０の張力が所定範囲内の状態においてのみ、ホイール操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達する。
【０１１０】
図１３に示すように、リミッター部材７５０は、円筒状の本体部７５１と、バネ状体７５２と、を有している。
【０１１１】
本体部７５１の中央には、該本体部７５１の表裏を貫通する軸支孔７５４が形成されている。軸支孔７５４は、平面視円形である。
【０１１２】
リミッター部材７５０は、軸支孔７５４に本体ケース７００の軸部７１３が差し込まれることにより、本体ケース７００に対して回転可能に軸支されている（図３）。
【０１１３】
バネ状体７５２は、例えば、上下方向における本体部７５１の中央部に設けられ、水平方向において本体部７５１の外方に張り出している。リミッター部材７５０は、例えば、一対のバネ状体７５２を有している。
【０１１４】
バネ状体７５２は、平面視においてＣ形状に形成され、その両端が本体部７５１の外周面に連結されている。バネ状体７５２と本体部７５１との間には、平面視Ｃ形状の開口７５７が形成されている。
【０１１５】
バネ状体７５２における円弧形状の（アーチ状の）部分の中央部には、係合突起７５３が形成されている。係合突起７５３は、水平方向において外方へ突出する、波形の突起である。各係合突起７５３は、巻取リール７４０の複数の波形凹部７４５のうちの何れか１つずつに対して係合している（図９（ａ）参照）。
【０１１６】
バネ状体７５２は、係合突起７５３が本体部７５１に近づく方向（開口７５７が狭まる方向）へと弾性変形が可能である。
【０１１７】
図１３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、本体部７５１は、バネ状体７５２よりも上方に突出している上方突出部７５１ａと、バネ状体７５２よりも下方に突出している下方突出部７５１ｂと、を有している。
例えば、上方突出部７５１ａは、下方突出部７５１ｂよりも小径に形成されている。
【０１１８】
上方突出部７５１ａの側周面には、それぞれ上下方向に延在する複数の係止突起７５５が、該側周面の周方向において間欠的に形成されている。これら複数の係止突起７５５と、ホイール操作部７６０の係止凹部７６４とは、１対１で対応している。
【０１１９】
上方突出部７５１ａがホイール操作部７６０の嵌入部７６３ｃに嵌め込まれているとともに、係止突起７５５の各々は、それぞれ対応する係止凹部７６４に対して係止されている。
これにより、リミッター部材７５０は、ホイール操作部７６０に対して軸周りに回転不能となっており、リミッター部材７５０は、ホイール操作部７６０と一体的に回転する。
なお、ホイール操作部７６０は、リミッター部材７５０を介して軸部７１３により軸支されている、ともいえる。
【０１２０】
下方突出部７５１ｂの下端面は、支持台７１６の上面に当接している。また、上方突出部７５１ａの上端面は、ホイール操作部７６０の嵌入部７６３ｃと軸受孔部７６３ｂとの間の段差面に当接している。これにより、軸部７１３からのリミッター部材７５０の脱落が抑制されている。
【０１２１】
下方突出部７５１ｂは、巻取リール７４０の軸支孔７４３に嵌め込まれている。
【０１２２】
下方突出部７５１ｂの下端には、係止爪７５６が形成されている。リミッター部材７５０は、例えば、軸支孔７５４の周囲に１８０度間隔で配置された一対の係止爪７５６を有している。
【０１２３】
各係止爪７５６は、下方突出部７５１ｂの円筒状の外周面よりも外方に突出している。各係止爪７５６は、巻取リール７４０の係止凹部７４９に対して係止されている。
これにより、リミッター部材７５０と巻取リール７４０とが相互に一体化されている。
【０１２４】
なお、下方突出部７５１ｂにおいて、その周方向にて係止爪７５６の両側に隣接する部位には、それぞれ、上下方向に延在するスリット７５１ｃが形成されている。これにより、係止爪７５６が下方突出部７５１ｂの径方向に弾性変形できるようになっている。
下方突出部７５１ｂを巻取リール７４０の軸支孔７４３に挿入する際には、係止爪７５６が下方突出部７５１ｂの径方向における中心側に弾性変形することにより、スムーズな挿入が可能となっている。そして、下方突出部７５１ｂを軸支孔７４３の奥まで嵌め込むと、係止爪７５６が下方突出部７５１ｂの径方向における外方に弾性復帰するとともに、係止爪７５６が係止凹部７４９に対して係止される。
【０１２５】
リミッター部材７５０と巻取リール７４０とは、相互に一体化された状態で、軸周りに相互に回転可能となっている。
【０１２６】
巻取リール７４０の係止凹部７４９は、上記のように環状に形成されているため、リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して相対的に回転する際、係止爪７５６は、係止凹部７４９に沿って弧状に移動する。
【０１２７】
また、バネ状体７５２は、巻取リール７４０の収容凹部７４４に収容されている（図９（ａ）、（ｃ）参照）。
【０１２８】
リミッター部材７５０は、牽引操作中の操作線４０の張力が所定範囲内の状態においてのみ、ホイール操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達する。牽引操作中の操作線４０の張力が所定範囲を越えた場合、リミッター部材７５０は、巻取リール７４０に対して空回りする。
【０１２９】
ここで、上記のように、バネ状体７５２の係合突起７５３が巻取リール７４０の何れか１つの波形凹部７４５に対して係合している。リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して相対的に回転する際、バネ状体７５２は、その係合突起７５３が本体部７５１に近づく方向へと弾性変形した後、弾性復帰する動作を行う。この弾性復帰により、係合突起７５３は、それまで係合していた波形凹部７４５の隣の波形凹部７４５に対して新たに係合する。
つまり、牽引操作中の操作線４０の張力が所定範囲を越えた場合、バネ状体７５２がこのように弾性変形するとともに、リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して空回りするため、ホイール操作部７６０を回転操作しても、その回転駆動力が、巻取リール７４０には伝達されず、巻取リール７４０は回転しない。
その結果、操作線４０の張力は、所定範囲内に維持される。
【０１３０】
図１４に示すように、固定ピン８１０は、例えば、円柱形状の胴体部８１１と、胴体部８１１の上側に隣接する軸部８１２と、軸部８１２の上側に隣接する頭部８１３と、を有している。胴体部８１１、軸部８１２及び頭部８１３は、互いに同軸上に位置している。軸部８１２は、円柱形状（円板形状ともいえる）に形成されている。頭部８１３は、例えば、円板形状となっているが、その他の形状でも良い。
軸部８１２の径は、胴体部８１１の径よりも大きく、ホイール操作部７６０の軸受孔部７６３ｂの内径よりも若干小さい。
頭部８１３の径は、軸部８１２の径よりも更に大きい。ただし、頭部８１３の径は、ホイール操作部７６０のピン頭収容部７６３ａの内径よりも小さい。
【０１３１】
胴体部８１１が軸部７１３の上記差込穴７１３ｂに圧入固定されることにより、固定ピン８１０が本体ケース７００に固定されている。固定ピン８１０が本体ケース７００に固定されることにより、屈曲操作部７３０（リミッター部材７５０、巻取リール７４０及びホイール操作部７６０）が本体ケース７００に対して回転可能に取り付けられている。
【０１３２】
図９（ａ）に示すように、手元操作部７０は、更に、たるみ量調節操作部７７０を有している。たるみ量調節操作部７７０は、操作線４０と１対１で対応している。すなわち、本実施形態の場合、手元操作部７０は、２つのたるみ量調節操作部７７０（たるみ量調節操作部７７０ａ、７７０ｂ）を有している。各たるみ量調節操作部７７０には、それぞれ操作線４０の基端が固定されている。
【０１３３】
各たるみ量調節操作部７７０は、それぞれ巻取リール７４０の対応する収容凹部７４６に収容されて、該巻取リール７４０により保持されている。すなわち、たるみ量調節操作部７７０は、屈曲操作部７３０に設けられている。
【０１３４】
図１５に示すように、たるみ量調節操作部７７０は、角丸の多角柱状の本体部７７１を有している。すなわち、本体部７７１の稜線７７５（図１５（ｃ））の各々が面取り加工されている。このため、図１５（ｃ）に示すように、本体部７７１の側面及び側断面の外形形状は、角丸の多角形状となっている（ただし、後述する巻取溝７７２、操作部７７４の形成箇所を除く）。
【０１３５】
具体的には、本体部７７１は、例えば、角丸の八角柱状となっている。すなわち、本体部７７１の側面形状及び側断面形状は、角丸の八角形状となっている。
【０１３６】
本体部７７１には、該本体部７７１をその胴回りに周回する巻取溝（溝）７７２が形成されている。この巻取溝７７２には、操作線４０が巻回される。
図１５（ｃ）に示すように、巻取溝７７２の周回経路は、本体部７７１の中心軸を中心とする円周上を通っている。なお、本体部７７１の中心軸とは、本体部７７１の一方の端面７７６の中心と、他方の端面７７７の中心とを通る直線である。
【０１３７】
図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、巻取溝７７２の横断面形状は、弧状に形成されている。これにより、巻取溝７７２と操作線４０との接触により操作線４０がダメージを受けてしまうことが抑制されている。
【０１３８】
更に、本体部７７１には、操作線４０の基端を本体部７７１に対して固定するための固定孔７７３が形成されている。
固定孔７７３は、例えば、巻取溝７７２の周回経路に相当する円の直径方向に延在している。固定孔７７３は、例えば、本体部７７１を貫通しており、固定孔７７３の両端は、それぞれ巻取溝７７２に連通している。
【０１３９】
本体部７７１の一方の端面７７６には、本体部７７１をその中心軸周りに回転させる操作を行うための、操作部７７４が形成されている。本実施形態の場合、操作部７７４は、例えば、本体部７７１の中心軸に対して直交する方向に延在する直線状の溝である。例えば、マイナスドライバーなどの工具の先端を操作部７７４に差し込んで、該工具を回転させることにより、本体部７７１を回転操作できるようになっている。
ただし、操作部７７４は、プラスドライバーなどを用いて本体部７７１を回転操作できるようにするための、十字型の溝であっても良い。また、操作部７７４は、直線状或いはその他の形状の突条であっても良い。
【０１４０】
本体部７７１の他方の端面７７７は、例えば、平坦に形成されている。
【０１４１】
このように構成されたたるみ量調節操作部７７０は、その端面７７７側の端部が支持台７４７上に支持される状態で、巻取リール７４０の収容凹部７４６に収容されている。
【０１４２】
ここで、収容凹部７４６において、巻取リール７４０の径方向における中心側の内壁面７４６ａ（図１１（ａ）、（ｄ））は、平坦に形成されている。この内壁面７４６ａに対して、本体部７７１の端面７７７が当接又は近接している（図９（ａ）参照）。
たるみ量調節操作部７７０をその本体部７７１の中心軸周りに回転させる際には、端面７７７は、内壁面７４６ａに対して摺動するか、又は、極僅かなクリアランスを以て内壁面７４６ａによりガイドされる。
【０１４３】
また、収容凹部７４６において、巻取リール７４０の周方向において互いに対向する一対の内側面７４６ｂ（図１１（ａ）、（ｄ））どうしの対向間隔は、本体部７７１の一対の対向面どうしの間隔Ｅ（図１５（ｃ））とほぼ等しく設定されている。
【０１４４】
これにより、たるみ量調節操作部７７０は、常態において、本体部７７１の何れか１組の対向面がそれぞれ内側面７４６ｂと平行となって、該たるみ量調節操作部７７０の姿勢が安定する。つまり、たるみ量調節操作部７７０を回転させる途中の状態を除き、常に、本体部７７１の何れか１組の対向面がそれぞれ内側面７４６ｂと平行となる（図９（ｂ）、図１８（ａ）参照）。
すなわち、本体部７７１の軸心方向における少なくとも一部分は、軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形である。そして、屈曲操作部７３０の巻取リール７４０は、当該一部分（本体部７７１において、その軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形の部分）における対向する２つの面を挟みこんで、当該一部分を軸周りに回転可能に保持している。
このため、たるみ量調節操作部７７０の回転操作は、クリック感を伴う操作となる。
【０１４５】
なお、たるみ量調節操作部７７０を回転させるのに必要な力の大きさは、リミッター部材７５０を巻取リール７４０に対して空回りさせるのに必要な力よりも大きい。よって、操作線４０の張力では、たるみ量調節操作部７７０は回転しない。
【０１４６】
次に、手元操作部７０内における操作線４０等の経路について説明する。
【０１４７】
例えば、操作線４０及び中空管３２は、本体ケース７００の前端部（例えば上記の通過孔７０７の前端部）においてシース１６（シース１６における中空管３２を除く部位）から分岐している（図１６（ａ））。
図１７に示すように、シース１６において中空管３２よりも外周側の部位を裂くようにして、中空管３２をシース１６における中空管３２を除く部位から分岐させている。
【０１４８】
なお、上部ケース７２０のシース押さえ部７２１は、本体ケース７００の前端部において、シース１６を下部ケース７１０に対して押さえ付けて固定しているとともに、シース１６から分岐した中空管３２も下部ケース７１０に対して押さえ付けて固定している。
ただし、操作線４０が中空管３２に対して容易に摺動できるように、中空管３２が変形しない（潰れない）程度の力で、中空管３２が挟み込まれている。また、ハブ７９０からメインルーメン２０を介して液体を供給可能なように、メインルーメン２０が変形しない（潰れない）程度の力で、シース１６が挟み込まれている。
【０１４９】
ここで、シース押さえ部７２１の後端部の角７２５は、面取り加工されている。これにより、シース１６から分岐した中空管３２に傷がついてしまうことを抑制できるとともに、シース１６に傷がついてしまうことを抑制できるようになっている。
【０１５０】
中空管３２は、シース押さえ部７２１の後方において、ガイド部７８０に係合し、更に、ガイド部７８０の後方（図１６（ａ）の右方）へ延びている。
ここで、ガイド部７８０に対して操作線４０が直接接触するのではなく、操作線４０を包囲する中空管３２がガイド部７８０に対して接触するため、操作線４０に加わるストレスを低減することができる。
【０１５１】
ガイド部７８０と巻取リール７４０との間において、中空管３２から操作線４０が露出している。すなわち、ガイド部７８０と巻取リール７４０との間に、中空管３２の基端３２ａが位置している。
【０１５２】
中空管３２から露出した操作線４０は、巻取リール７４０の巻取胴体部７４２に巻回され（係合され）、且つ、たるみ量調節操作部７７０の巻取溝７７２に巻回されている。
【０１５３】
ここで、操作線４０は、巻取リール７４０の周囲に、およそ２７０度だけ周回するような経路で、巻取リール７４０に巻回されている。
すなわち、一方の操作線４０ａは、巻取リール７４０に対し、図１６（ａ）における左上部に係合し、図１６（ａ）における上端部と右端部とをこの順に経由して、図１６（ａ）における下端部に配置されたたるみ量調節操作部７７０（たるみ量調節操作部７７０ａ）に巻き付けられている。
また、他方の操作線４０ｂは、巻取リール７４０に対し、図１６（ａ）における左下部に係合し、図１６（ａ）における下端部と右端部とをこの順に経由して、図１６（ａ）における上端部に配置されたたるみ量調節操作部７７０（たるみ量調節操作部７７０ｂ）に巻き付けられている。
【０１５４】
各操作線４０ａ、４０ｂの基端は、たるみ量調節操作部７７０ａ、７７０ｂの固定穴７７３内に挿入され、且つ、該固定穴７７３内において、例えば接着材７７９（図１６（ｂ））によってたるみ量調節操作部７７０に固定されている。すなわち、本実施形態の場合、たるみ量調節操作部７７０が屈曲操作部７３０に設けられ、且つ、たるみ量調節操作部７７０に対して、操作線４０の基端が連結されている。
【０１５５】
たるみ量調節操作部７７０を本体部７７１の中心軸周りに一方向へ回転させる操作を行って、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量を増大させることにより、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を減少させて、操作線４０のたるみ量を減少させることができる。なお、この操作に伴い、操作線４０の張力は増大する。
また、たるみ量調節操作部７７０を本体部７７１の中心軸周りに反対方向へ回転させる操作を行って、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量を減少させることにより、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を増大させて、操作線４０のたるみ量を増大させることができる。なお、この操作に伴い、操作線４０の張力は減少する。
【０１５６】
図１８（ａ）及び（ｂ）を参照して、操作線４０ａについて詳述する。
たるみ量調節操作部７７０の本体部７７１を矢印Ａ方向に回転させると、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量が増大するので、操作線４０ａは、巻取リール７４０の周囲において、矢印Ｃ方向へ移動する。その結果、手元操作部７０からの操作線４０ａの繰り出し可能量が減少し、操作線４０のたるみ量が減少するとともに、操作線４０の張力が増大する。
一方、たるみ量調節操作部７７０の本体部７７１を矢印Ｂ方向に回転させると、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量が減少するので、操作線４０ａは、巻取リール７４０の周囲において、矢印Ｄ方向へ移動する。その結果、手元操作部７０からの操作線４０ａの繰り出し可能量が増大し、操作線４０のたるみ量が増大するとともに、操作線４０ａの張力が減少する。
【０１５７】
このように、屈曲操作部７３０の巻取リール７４０の回転位相を所望の位相に維持した状態で、たるみ量調節操作部７７０を回転させることによって、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節することができる。すなわち、たるみ量調節操作部７７０は、屈曲操作部７３０による操作線４０の牽引量を変化させずに、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのものである。
【０１５８】
ここで、例えば、図２（ｂ）に示すように、本体ケース７００を組み立てた状態では、たるみ量調節操作部７７０を操作できないように、たるみ量調節操作部７７０の操作部７７４の大部分は、ホイール操作部７６０の周縁部により覆われている。
たるみ量調節操作部７７０の操作は、例えば、図９に示すように、下部ケース７１０から上部ケース７２０を取り外し、且つ、リミッター部材７５０からホイール操作部７６０を取り外した状態で、側方から行う。
【０１５９】
下部ケース７１０には、たるみ量調節操作部７７０を回転操作する際に、マイナスドライバーなどの工具と下部ケース７１０とが干渉することを避けるための操作用切欠形状部７１７が形成されている（図９（ａ））。これにより、マイナスドライバーなどの工具を用いてたるみ量調節操作部７７０の回転操作を容易に行うことができる。
【０１６０】
次に、動作を説明する。
図４（ｂ）に示すようにホイール操作部７６０をその回転軸周りにおいて一方向に回転させると、それに連動して巻取リール７４０も同じ方向に回転する。これにより、巻取リール７４０による操作線４０ａの巻取量が増大するとともに、中空管３２の基端３２ａからの操作線４０ａの突出量が増大し、操作線４０ａが基端側に牽引される。すると、シース１６の軸心を基準として、操作線４０ａが挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。すなわち、シース１６の遠位端部１５が一方向に屈曲する。
【０１６１】
また、図４（ｃ）に示すようにホイール操作部７６０をその回転軸周りにおいて他方向に回転させると、それに連動して巻取リール７４０も同じ方向に回転する。これにより、巻取リール７４０による操作線４０ｂの巻取量が増大するとともに、中空管３２の基端３２ａからの操作線４０ｂの突出量が増大し、操作線４０ｂが基端側に牽引される。すると、シース１６の軸心を基準として、操作線４０ｂが挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。すなわち、シース１６の遠位端部１５が他方向に屈曲する。
【０１６２】
ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【０１６３】
このように、ホイール操作部７６０に対する操作によって、２本の操作線４０を選択的に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を第１の方向と、その反対方向である第２の方向と、に屈曲させることができる。第１の方向と、第２の方向は、互いに同一平面に含まれる。
【０１６４】
カテーテル１０の全体を軸回転させるトルク操作と、牽引操作と、を組み合わせて行うことにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの向きを自在に制御することが可能となる。
更に、操作線４０の牽引量を調節することにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの屈曲量を調節することができる。
このため、本実施形態のカテーテル１０は、たとえば分岐する血管等の体腔に対して、所望の方向に進入させることが可能である。
【０１６５】
牽引操作により、操作線４０の張力が強くなりすぎた場合には、リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して空回りするため、操作線４０の張力は、所定範囲内に維持される。
【０１６６】
なお、手元操作部７０の組み立て時には、各たるみ量調節操作部７７０を個別に操作して、各操作線４０ａ、４０ｂのたるみ量及び張力を個別に調節する。
具体的には、例えば、図９（ａ）に示すように、各操作線４０ａ、４０ｂが巻取リール７４０の周囲に等量だけ巻かれた状態、すなわちたるみ量調節操作部７７０ａが巻取リール７４０の右端に位置し、たるみ量調節操作部７７０ｂが巻取リール７４０の左端に位置する状態で、各操作線４０ａ、４０ｂのたるみ量及び張力を個別に調節する。例えば、手元操作部７０よりも先端側のシース１６内において各操作線４０ａ、４０ｂのたるみがなく、且つ、各操作線４０ａ、４０ｂの張力が実質的にゼロとなるように、調節することも可能である。
【０１６７】
以上のような第１の実施形態によれば、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘り、ホイール操作部７６０の少なくとも何れかの部分が、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。
よって、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の何れの方向においても、本体ケース７００の外部より指でホイール操作部７６０にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。このため、ホイール操作部７６０の回転操作すなわち操作線４０の牽引操作をより容易に行うことができる。
【０１６８】
なお、ホイール操作部７６０は、本体ケース７００の軸部７１３及び固定ピン８１０を中心として回転する。すなわち、ホイール操作部７６０の回転軸は、軸部７１３及び固定ピン８１０である。
【０１６９】
より具体的には、ホイール操作部７６０の上記少なくとも何れかの部分は、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向におけるホイール操作部７６０の少なくとも一方の面としての上面７６７である。そして、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘り、ホイール操作部７６０の上面７６７の径方向における少なくとも何れかの領域が、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。
よって、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の何れの方向においても、本体ケース７００の外部より指で上面７６７にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。
【０１７０】
より具体的には、ホイール操作部７６０の上面７６７が、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘り、本体ケース７００の外部に露出している。よって、より容易に本体ケース７００の外部より指で上面７６７にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。
【０１７１】
より具体的には、ホイール操作部７６０の上面７６７において、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の部分は、その全面に亘り、本体ケース７００の外部に露出している。すなわち、ホイール操作部７６０の上面７６７において、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の部分は、径方向における何れの部分も、本体ケース７００の外部に露出している。よって、より容易に本体ケース７００の外部より指で上面７６７にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。
【０１７２】
また、シース１６を９０°屈曲させるのに必要なホイール操作部７６０の回転角度をＸ°とすると、ホイール操作部７６０の側周面７６８は、回転軸を中心とするＸ°以上の角度範囲に亘り連続的に、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。よって、側周面７６８から指を離さずに、該側周面７６８をワンタッチ操作してホイール操作部７６０を回転させることにより、シース１６を９０°屈曲させることができる。
【０１７３】
また、上述のように、本体ケース７００は、ホイール操作部７６０を回転可能に軸支する軸支部として、軸部７１３を有している。
そして、シース１６は、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から（本実施形態の場合、上方から）見たときに軸部７１３の裏側（下側）を通過する直線状の経路で、手元操作部７０の先端側から基端側へ導かれている。
よって、シース１６と軸部７１３とが干渉しないようにすることができるとともに、シース１６を手元操作部７０内において屈曲させる必要がないため、メインルーメン２０を介した液体の供給をスムーズに行うことができる。
【０１７４】
なお、操作線４０は、軸部７１３よりも先端側においてシース１６（シース１６における中空管３２及びその内部の操作線４０を除く部分）から分岐し、操作線４０の基端側の部位が巻取リール７４０に連結されている。従って、軸部７１３の裏側（下側）を通過しているのは、シース１６における中空管３２及びその内部の操作線４０を除く部分である。
【０１７５】
〔第２の実施形態〕
図１９乃至図２１は第２の実施形態に係るカテーテル１０の手元操作部７０を示す図であり、このうち図１９（ａ）は上面側の斜視図、図１９（ｂ）は下面側の斜視図、図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は側面図、図２０（ｃ）は底面図、図２０（ｄ）は正面図、図２０（ｅ）は背面図、図２１は側断面図（図２０（ａ）のＩ−Ｉ断面図）である。
図２２は手元操作部７０の下部ケース７１０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図２３は下部ケース７１０にハブ７９０及びシース１６を組み付けた状態の斜視図である。なお、図２３においては、シース１６から分岐した中空管３２及び操作線４０の図示は省略している。
図２４は手元操作部７０のホイール操作部７６０の第１半部８３０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
図２５は手元操作部７０のホイール操作部７６０の第２半部８４０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
図２６は手元操作部７０の第１固定ピン８５０を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
図２７は手元操作部７０の第２固定ピン８６０を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【０１７６】
第２の実施形態に係るカテーテル１０は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、第１の実施形態に係るカテーテル１０と同様に構成されている。
【０１７７】
第１の実施形態では、ホイール操作部７６０が単一の部材により構成されていた。
これに対し、第２の実施形態に係るカテーテル１０においては、図１９及び図２０に示すように、ホイール操作部７６０は、ホイール操作部７６０の上半部を構成する第１半部８３０（図２４）と、ホイール操作部７６０の下半部を構成する第２半部８４０（図２５）と、の２つの部材により構成されている。
【０１７８】
図２１に示すように、第１半部８３０及び第２半部８４０は、同一の回転軸を中心として回転する。すなわち、第１半部８３０及び第２半部８４０は、軸部７１３を中心として回転する。
【０１７９】
図２２に示すように、下部ケース７１０の軸部７１３は、円筒状に形成されている。軸部７１３は、上記の第１の実施形態と同様に、リミッター部材７５０ひいては屈曲操作部７３０全体を回動可能に軸支している。
軸部７１３の中心には、下部ケース７１０を上下に貫通する軸支孔７１３ｃが形成されている。
【０１８０】
図２２（ａ）に示すように、本実施形態の場合、シース配設溝７１５は、平面視において、軸部７１３を迂回する曲線状の経路で、下部ケース７１０の先端側から基端側へと延在している。
【０１８１】
図２３に示すように、シース１６は、軸部７１３を迂回する曲線状の経路で、下部ケース７１０の先端側から基端側へと導かれている。
【０１８２】
図２２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、下部ケース７１０の下面には、凹部７１８が形成されている。凹部７１８の前端と後端は、それぞれ弧状壁７１９ａ、７１９ｂにより画定されている。
【０１８３】
図２１に示すように、凹部７１８に第２半部８４０が配置されており、弧状壁７１９ａ、７１９ｂと第２半部８４０の側周面７６８ｂとが僅かなクリアランスを以て対向している。
【０１８４】
図１９乃至図２１に示すように、上部ケース７２０は、第１の実施形態と同様に構成されている。
そして、図１９（ａ）に示すように、第１半部８３０は、第１の実施形態におけるホイール操作部７６０（図１（ａ））と同様の配置で、本体ケース７００に対して設けられている。
【０１８５】
図２４に示すように、第１半部８３０は、例えば、円板状の本体部８３１を有している。第１半部８３０の本体部８３１の上面、すなわちホイール操作部７６０の上面７６７は、例えば、平坦となっている。第１半部８３０の（本体部８３１の）側周面７６８ａは、環状（円筒形状）となっている。
なお、上面７６７と側周面７６８ａとの境界部は面取りされていることが好ましい。
本体部８３１の外径は、巻取リール７４０の本体部７４１の外径よりも大きい。
【０１８６】
本体部８３１の中央部には、該本体部８３１の表裏を貫通する軸支孔８３３が形成されている。
軸支孔８３３は、上から順に、ピン頭収容部８３３ａと、小径孔部８３３ｂと、嵌入部８３３ｃと、を有している。これらピン頭収容部８３３ａ、小径孔部８３３ｂ及び嵌入部８３３ｃは、互いに同軸に位置し、且つ、互いに連通している。
小径孔部８３３ｂの寸法は、ピン頭収容部８３３ａ並びに嵌入部８３３ｃの寸法よりも小さい。
【０１８７】
ピン頭収容部８３３ａの平面形状は、例えば、六角形などの多角形状となっている。
【０１８８】
嵌入部８３３ｃは、上記の第１の実施形態における嵌入部７６３ｃと同様に形成されている。嵌入部８３３ｃの内周面には、リミッター部材７５０の係止突起７５５（後述）が係止される複数の係止凹部７６４が形成されている。
本体部８３１の裏面には、第１の実施形態と同様の収容凹部７６５が形成されている。
【０１８９】
図２５に示すように、第２半部８４０は、例えば、円板状の本体部８３１を有している。第２半部８４０の本体部８４１の下面、すなわちホイール操作部７６０の下面７６９は、例えば、平坦となっている。第２半部８４０の（本体部８４１の）側周面７６８ｂは、環状（円筒形状）となっている。
なお、下面７６９と側周面７６８ｂとの境界部は面取りされていることが好ましい。
本体部８４１の外径は、巻取リール７４０の本体部７４１の外径よりも大きい。
【０１９０】
本体部８４１の中央部には、該本体部８４１の表裏を貫通する軸支孔８４３が形成されている。
軸支孔８４３は、上から順に、挿通孔部８４３ａと、ピン頭収容部８４３ｂと、を有している。これらピン頭収容部８４３ｂ及び挿通孔部８４３ａは、互いに同軸に位置し、且つ、互いに連通している。
挿通孔部８４３ａの寸法は、ピン頭収容部８４３ｂの寸法よりも小さい。挿通孔部８４３ａの内径は、軸支孔７１３ｃの内径と同等である。
【０１９１】
ピン頭収容部８４３ｂの平面形状は、例えば、六角形などの多角形状となっている。
【０１９２】
本実施形態の場合、カテーテル１０は、第１半部８３０及び第２半部８４０を軸部７１３に対して軸支する第１固定ピン８５０及び第２固定ピン８６０を有している。
【０１９３】
図２６に示すように、第１固定ピン８５０は、例えば、円柱形状の胴体部８５１と、胴体部８５１の上側に隣接する円板状部８５２と、円板状部８５２の上側に隣接する頭部８５３と、を有している。胴体部８５１、円板状部８５２及び頭部８５３は、互いに同軸上に位置している。頭部８５３は、例えば、六角形状などの多角形状となっている。
【０１９４】
胴体部８５１の外径は、軸支孔７１３ｃの内径よりも若干小さい。円板状部８５２の外径は、胴体部８５１の外径よりも大きく、第１半部８３０の小径孔部８３３ｂの内径よりも若干小さい。
頭部８５３の平面寸法は、円板状部８５２の平面寸法よりも大きい。頭部８５３の平面形状は、ピン頭収容部８３３ａの平面形状と同様の多角形状となっている。ただし、頭部８５３の平面寸法は、ピン頭収容部８３３ａの平面寸法よりも若干小さい。
胴体部８５１には、下向きに開口する圧入穴８５４が形成されている。圧入穴８５４の内径形状は、六角形などの多角形状となっている。
【０１９５】
図２７に示すように、第２固定ピン８６０は、例えば、胴体部８６１と、胴体部８６１の下側に隣接する頭部８６２と、を有している。胴体部８６１及び頭部８６２は、互いに同軸上に位置している。
胴体部８６１は、圧入穴８５４に圧入可能な形状及び寸法に形成されている。例えば、胴体部８６１の平面形状は、六角形などの多角形状となっている。
頭部８５３は、第２半部８４０のピン頭収容部８４３ｂ内に嵌入可能な形状及び寸法に形成されている。例えば、頭部８５３の平面形状は、六角形などの多角形状となっている。
【０１９６】
図２１に示すように、第１半部８３０は、巻取リール７４０上に配置されている。ここで、リミッター部材７５０の上方突出部７５１ａが第１半部８３０の嵌入部８３３ｃに嵌め込まれているとともに、リミッター部材７５０の係止突起７５５の各々は、それぞれ対応する係止凹部７６４に対して係止されている。よって、リミッター部材７５０は、ホイール操作部７６０と一体的に回転する。
【０１９７】
巻取リール７４０上に第１半部８３０を配置し、下部ケース７１０の下面側の凹部７１８に第２半部８４０を配置した状態で、軸支孔８３３の上側から第１固定ピン８５０の胴体部８５１が軸支孔７１３ｃ及び挿通孔部８４３ａに挿入されている。ここで、頭部８５３はピン頭収容部８３３ａ内に嵌入し、円板状部８５２は小径孔部８３３ｂ内に挿入されている。
更に、軸支孔８４３の下側から第２固定ピン８６０の胴体部８６１が第１固定ピン８５０の胴体部８５１の圧入穴８５４に圧入固定されている。頭部８６２は、ピン頭収容部８４３ｂ内に嵌入している。
これにより、第１固定ピン８５０と第２固定ピン８６０とが相互に固定されている。
【０１９８】
ここで、第１固定ピン８５０の頭部８５３の寸法は、第１半部８３０の小径孔部８３３ｂの内径よりも大きい。また、第２固定ピン８６０の頭部８６２の寸法は、第２半部８４０の挿通孔部８４３ａの内径よりも大きい。このため、第１固定ピン８５０及び第２固定ピン８６０により、第１半部８３０と第２半部８４０とが相互に連結され、第１半部８３０と第２半部８４０とが上下方向に分離することが規制されている。
【０１９９】
また、平面視多角形状の頭部８５３が平面視多角形状のピン頭収容部８３３ａに嵌入し、平面視多角形状の頭部８６２が平面視多角形状のピン頭収容部８４３ｂに嵌入し、平面視多角形状の胴体部８６１が平面視多角形状の圧入穴８５４に圧入固定されている。このため、第１半部８３０、第１固定ピン８５０、第２固定ピン８６０及び第２半部８４０が軸部７１３の軸周りに一体的に回転するようになっている。
なお、頭部８５３、ピン頭収容部８３３ａ、頭部８６２、ピン頭収容部８４３ｂ、胴体部８６１及び圧入穴８５４の平面形状は、多角形状に限らず、例えばＤカット形状など非円形形状であっても良い。
【０２００】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【０２０１】
本実施形態の場合、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向におけるホイール操作部７６０の両面すなわち上面７６７及び下面７６９が、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲全周に亘り、本体ケース７００の外部に露出している。
よって、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の何れの方向においても、本体ケース７００の外部より指でホイール操作部７６０の上面７６７及び下面７６９にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。このため、ホイール操作部７６０の回転操作すなわち操作線４０の牽引操作をより容易に行うことができる。
【０２０２】
なお、ホイール操作部７６０は、本体ケース７００の軸部７１３、第１固定ピン８５０及び第２固定ピン８６０を中心として回転する。すなわち、ホイール操作部７６０の回転軸は、軸部７１３、第１固定ピン８５０及び第２固定ピン８６０である。
【０２０３】
より具体的には、ホイール操作部７６０の上面７６７及び下面７６９の各々において、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の部分は、その全面に亘り、本体ケース７００の外部に露出している。すなわち、ホイール操作部７６０の上面７６７において、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の部分は、径方向における何れの部分も、本体ケース７００の外部に露出している。また、ホイール操作部７６０の下面７６９において、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の部分は、径方向における何れの部分も、本体ケース７００の外部に露出している。よって、より容易に本体ケース７００の外部より指で上面７６７及び下面７６９にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。
【０２０４】
また、上述のように、本体ケース７００は、ホイール操作部７６０を回転可能に軸支する軸支部として、軸部７１３を有している。
そして、シース１６は、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から（本実施形態の場合、上方又は下方から）見たときに軸部７１３を迂回する曲線状の経路で、手元操作部７０の先端側から基端側へ導かれている。
よって、シース１６と軸部７１３とが干渉しないようにすることができる。
特に、本実施形態のように、第１固定ピン８５０と第２固定ピン８６０とを用いて、ホイール操作部７６０の第１半部８３０及び第２半部８４０を軸支する構成においては、シース１６と第１固定ピン８５０及び第２固定ピン８６０とが干渉しないようにすることができる。
【０２０５】
〔第３の実施形態〕
図２８乃至図３０は第３の実施形態に係るカテーテル１０の手元操作部７０を示す図であり、このうち図２８（ａ）は上面側の斜視図、図２８（ｂ）は下面側の斜視図、図２９（ａ）は平面図、図２９（ｂ）は側面図、図２９（ｃ）は底面図、図２９（ｄ）は正面図、図２９（ｅ）は背面図、図３０は側断面図（図２９（ａ）のＩ−Ｉ断面図）
図３１は手元操作部７０の下部ケース７１０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図３２は手元操作部７０の上部ケース７２０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図３３は下部ケース７１０にハブ７９０及びシース１６を組み付けた状態の斜視図である。なお、図３３においては、シース１６から分岐した中空管３２及び操作線４０の図示は省略している。
図３４は手元操作部７０のホイール操作部７６０の第１半部８３０を示す側面図である。
図３５は手元操作部７０のホイール操作部７６０の第２半部８４０を示す側面図である。
【０２０６】
第３の実施形態に係るカテーテル１０は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、第２の実施形態に係るカテーテル１０と同様に構成されている。
【０２０７】
図３１（ａ）に示すように、本実施形態の場合、シース配設溝７１５は、直線状の経路で、下部ケース７１０の先端側から基端側へと延在している。
【０２０８】
図３０及び図３３に示すように、シース１６は、直線状の経路で、下部ケース７１０の先端側から基端側へと導かれている。
【０２０９】
ただし、本実施形態の場合、軸部７１３は、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方（上方又は下方）から見たときにシース１６の経路からオフセットされた位置に配置されている。
【０２１０】
より具体的には、例えば、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から見たときに、シース１６の経路が本体ケース７００の中心軸と一致し、且つ、軸部７１３が本体ケース７００の中心軸からオフセットされている。
つまり、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方（上方又は下方）から見たときに、ホイール操作部７６０は、本体ケース７００に対して偏心して配置されている。また、図２８、図２９及び図３１に示すように、本体ケース７００においてホイール操作部７６０が配置される部分も、本体ケース７００の中心軸から偏心して配置されている。
更に、図３２に示すように、上部ケース７２０の形状も、左右非対称となっている。すなわち、上部ケース７２０の前部７２０ａの後端面７２６と、後部７２０ｂの前端面７２７は、偏芯したホイール操作部７６０の第１半部８３０の（本体部８３１の）側周面７６８ａに沿う形状となっている。
【０２１１】
なお、第１の実施形態と同様に、ハブ７９０が本体ケース７００の中心軸と一致した配置となっている。
【０２１２】
また、上記の第２の実施形態では、ホイール操作部７６０の上面７６７及び下面７６９がそれぞれ平坦である例を説明したが、本実施形態の場合、図３４、図３５、図２９及び図３０に示すように、上面７６７及び下面７６９は凸曲面状に形成されている。
【０２１３】
以上のような第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【０２１４】
本実施形態も、本体ケース７００は、ホイール操作部７６０を回転可能に軸支する軸支部として、軸部７１３を有している。ただし、シース１６は、直線状の経路で、手元操作部７０の先端側から基端側へ導かれている。また、軸部７１３は、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から見たときにシース１６の経路からオフセットされた位置に配置されている。
このため、シース１６と軸部７１３とが干渉しないようにすることができるとともに、シース１６を手元操作部７０内において屈曲させる必要がないため、メインルーメン２０を介した液体の供給をスムーズに行うことができる。
【０２１５】
また、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から見たときに、シース１６の経路と、先端側から基端側へ向かう本体ケース７００の中心軸と、が一致している。
このため、シース１６を中心にして（シース１６の軸心を動かさずに）手元操作部７０をトルク回転させる操作を容易になし得る。
なお、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から見たときに、軸部７１３は、先端側から基端側へ向かう本体ケース７００の中心軸からオフセットされている。
【０２１６】
なお、本実施形態の場合、ホイール操作部７６０が本体ケース７００の中心軸からオフセットして配置されているにもかかわらず、側周面７６８ａ、７６８ｂは、ホイール操作部７６０の左部と右部とにおいて、それぞれ本体ケース７００の外部に露出している。このため、ホイール操作部７６０の操作性についても、第２の実施形態と同等の優れたものとなる。
【０２１７】
第３の実施形態の変形例としては、ホイール操作部７６０の回転軸の軸方向における一方から見たときに、軸部７１３と、先端側から基端側へ向かう本体ケース７００の中心軸と、が一致し、シース１６の経路が本体ケース７００の中心軸からオフセットされている構成が挙げられる。この場合、ホイール操作部７６０が本体ケース７００に対して偏心しないため、上記の第３の実施形態よりもホイール操作部７６０の操作性が向上する。
【０２１８】
〔第４の実施形態〕
図３６は第４の実施形態に係るカテーテル１０の手元操作部７０を示す模式図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【０２１９】
上記の第１の実施形態では、ホイール操作部７６０の側周面７６８の一部分が本体ケース７００に覆われて、指で操作できない構成を示した。
【０２２０】
これに対し、第４の実施形態では、図３６に示すように、ホイール操作部７６０の側周面７６８が、その全周に亘り、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。
より具体的には、側周面７６８は、その全周に亘り、本体ケース７００の外部に露出している。
【０２２１】
このような構成を実現するために、例えば、ホイール操作部７６０の全体が本体ケース７００の外部に配置されている。ホイール操作部７６０と、本体ケース７００の内部の巻取リール７４０とは、連結軸７３１を介して連結されている。なお、ホイール操作部７６０の回転は、ダイレクトに巻取リール７４０へ伝達されるようになっても良いし、上記のようなリミッター部材７５０を介して伝達されるようになっていても良い。
【０２２２】
第４の実施形態に係るカテーテル１０は、上記において説明した以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０２２３】
以上のような第４の実施形態によれば、ホイール操作部７６０の側周面７６８が、その全周に亘り、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。よって、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の何れの方向においても、本体ケース７００の外部より指で側周面７６８にアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。このため、ホイール操作部７６０の回転操作すなわち操作線４０の牽引操作をより容易に行うことができる。
【０２２４】
〔第５の実施形態〕
図３７は第５の実施形態に係るカテーテル１０の手元操作部７０を示す模式的な側面図である。
【０２２５】
上記の第２及び第３の実施形態では、ホイール操作部７６０の第１半部８３０の側周面７６８ａ及び第２半部８４０の側周面７６８ｂの一部分が本体ケース７００に覆われて、指で操作できない構成を示した。
【０２２６】
これに対し、第５の実施形態では、図３７に示すように、ホイール操作部７６０の第１半部８３０の側周面７６８ａ及び第２半部８４０の側周面７６８ｂの各々が、その全周に亘り、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。
より具体的には、側周面７６８ａ、７６８ｂの各々は、その全周に亘り、本体ケース７００の外部に露出している。
【０２２７】
このような構成を実現するために、例えば、第１半部８３０の全体が本体ケース７００の外部（上方）に配置されているとともに、第２半部８４０の全体が本体ケース７００の外部（下方）に配置されている。第１半部８３０、第２半部８４０及び巻取リール７４０は、連結軸７３１を介して連結されている。なお、ホイール操作部７６０の回転は、ダイレクトに巻取リール７４０へ伝達されるようになっても良いし、上記のようなリミッター部材７５０を介して伝達されるようになっていても良い。
【０２２８】
第５の実施形態に係るカテーテル１０は、上記において説明した以外の構成は、第２の実施形態又は第３の実施形態と同様である。
【０２２９】
以上のような第５の実施形態によれば、ホイール操作部７６０の第１半部８３０の側周面７６８ａ及び第２半部８４０の側周面７６８ｂの各々が、その全周に亘り、本体ケース７００の外部より指で操作可能な位置に配置されている。よって、ホイール操作部７６０の回転軸の周囲の何れの方向においても、本体ケース７００の外部より指で側周面７６８ａ、７６８ｂにアクセスしてホイール操作部７６０を回転操作することができる。このため、ホイール操作部７６０の回転操作すなわち操作線４０の牽引操作をより容易に行うことができる。
【０２３０】
なお、上記において、本体ケース７００の外部に露出している状態とは、例えば、対象の面（上面７６７、下面７６９、側周面７６８、７６８ａ、７６８ａなど）が本体ケース７００により覆われていない状態を意味する。また、上記において、本体ケース７００の外部より指で操作可能な状態には、例えば、対象の面が露出している状態の他、対象の面が本体ケース７００に覆われており且つ対象の面と本体ケース７００との間のクリアランスを介して対象の面を指で操作可能な状態が含まれる。
【０２３１】
上記の各実施形態では、ホイール操作部７６０と牽引部としての巻取リール７４０とが別部材により構成されている例を示したが、ホイール操作部７６０と牽引部とは１つの部材の一部分ずつであっても良い。例えば、上記のホイール操作部７６０に操作線４０が連結されており、ホイール操作部７６０を回転させることにより、ホイール操作部７６０の周囲に操作線４０が巻き取られて、操作線４０の牽引が行われるようにすることが挙げられる。
【０２３２】
上記の各実施形態では、ホイール操作部７６０の上面７６７、又は、上面７６７及び下面７６９が、回転軸の周囲全周に亘って操作可能な例を説明したが、この例に限らない。例えば、上面７６７及び下面７６９のうちの一方の面は回転軸の周囲１８０度、他方の面は残りの１８０度といったように、相補的に、回転軸の全周どこでもホイール操作部７６０を操作可能な態様でも良い。
【０２３３】
上記の各実施形態では、操作線４０の基端部が屈曲操作部７３０に連結されている例を説明したが、屈曲操作部７３０に対する操作によって操作線４０が牽引されるように操作線４０が屈曲操作部７３０に対して係合し、且つ、手元操作部７０における屈曲操作部７３０以外の部分に操作線４０の基端部が連結されていても良い。
【０２３４】
また、上記の第１乃至第３の実施形態では、ホイール操作部７６０の回転が、リミッター部材７５０を介して巻取リール７４０に伝達される例を説明したが、ホイール操作部７６０の回転は、ダイレクトに巻取リール７４０に伝達されるようになっていても良い。
【０２３５】
また、上記においては、医療機器としてカテーテルを例示したが、本発明は、この例に限らない。すなわち、操作線を用いて本体部を屈曲させるその他の医療機器（例えば内視鏡）にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０２３６】
１０ カテーテル
１５ 遠位端部
１６ シース
１７ 近位端部
２０ メインルーメン
２１ 内層
３０ サブルーメン
３２ 中空管
３２ａ 基端
４０、４０ａ、４０ｂ 操作線
４１ 先端部
５０ コイル
５２ 線材
６０ 外層
６４ コート層
６６ マーカー
７０ 手元操作部
７００ 本体ケース
７０１ 円板状部
７０２ 前部
７０３ 後部
７０５ 止着部材
７０７ 通過孔
７１０ 下部ケース
７１１ 切欠形状部
７１２ ハブ保持凹部
７１３ 軸部
７１３ａ 分割軸部
７１３ｂ 差込穴
７１３ｃ 軸支孔
７１４ 固定ピン
７１５ シース配設溝
７１６ 支持台
７１６ｂ 通過溝
７１７ 操作用切欠形状部
７１８ 凹部
７１９ａ、７１９ｂ 弧状壁
７２０ 上部ケース
７２０ａ 前部
７２０ｂ 後部
７２１ シース押さえ部
７２２ ハブ保持凹部
７２４ 支え部
７２５ 角
７２６ 後端面
７２７ 前端面
７３０ 屈曲操作部
７３１ 連結軸
７４０ 巻取リール
７４１ 本体部
７４１ａ 溝
７４１ｂ 凹部
７４１ｃ 周縁部
７４２  巻取胴体部
７４３ 軸支孔
７４４ 収容凹部
７４５ 波形凹部
７４６ 収容凹部
７４６ａ 内壁面
７４６ｂ 内側面
７４７ 支持台
７４８ 突条
７４９ 係止凹部
７５０ リミッター部材
７５１ 本体部
７５１ａ 上方突出部
７５１ｂ 下方突出部
７５１ｃ スリット
７５２ バネ状体
７５３ 係合突起
７５４ 軸支孔
７５５ 係止突起
７５６ 係止爪
７５７ 開口
７６０ ホイール操作部
７６１ 本体部
７６３ 軸支孔
７６３ａ ピン頭収容部
７６３ｂ 軸受孔部
７６３ｃ 嵌入部
７６４ 係止凹部
７６５ 収容凹部
７６５ａ 第１凹部
７６５ｂ 第２凹部
７６７ 上面
７６８ 側周面
７６８ａ 側周面
７６８ｂ 側周面
７６９ 下面
７７０、７７０ａ、７７０ｂ たるみ量調節操作部
７７１ 本体部
７７２ 巻取溝
７７３ 固定孔
７７４ 操作部
７７５ 稜線
７７６ 端面
７７７ 端面
７７９ 接着材
７８０ ガイド部
７８１ 脚部
７８２ 梁状部
７８３ 柱状部
７８４ 通過ゲート
７８５  境界部
７８８ 差込穴
７９０ ハブ
７９１ 中空
７９２ 前部
８１０ 固定ピン
８１１ 胴体部
８１２ 軸部
８１３ 頭部
８３０ 第１半部
８３１ 本体部
８３３ 軸支孔
８３３ａ ピン頭収容部
８３３ｂ 小径孔部
８３３ｃ 嵌入部
８４０ 第２半部
８４１ 本体部
８４３ 軸支孔
８４３ａ 挿通孔部
８４３ｂ ピン頭収容部
８５０ 第１固定ピン
８５１ 胴体部
８５２ 円板状部
８５３ 頭部
８５４ 圧入穴
８６０ 第２固定ピン
８６１ 胴体部
８６２ 頭部
ＤＥ 遠位端
ＰＥ 近位端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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