(57)【要約】【課題】通信システムの切り替えに関する不都合を回避し、通信をより快適に行える無線端末装置、通信制御システム及び通信制御方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、所定の通信がサポートされないＬＴＥ通信システムと、所定の通信がサポートされるＣＤＭＡ通信システムとを選択的に切り替えて通信する通信切替部３１と、ＬＴＥ通信システムにて位置登録される状況で所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が不可能な場合には、接続不可情報をＬＴＥ通信システムにて受信する接続可否受信部３２と、所定の通信の発信が要求された後、接続不可情報を受信していない場合には、ＣＤＭＡ通信システムに位置登録先を変更して音声発信を行い、接続不可情報を受信した場合には、位置登録先をＬＴＥ通信システムとした状態を維持すると共に所定の通信の発信処理を終了する発信処理部３３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信がサポートされない第１の通信システムと、前記所定の通信がサポートされる第２の通信システムとを、選択的に切り替えて通信する通信切替部と、
前記第１の通信システムにて位置登録される状況で前記所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が不可能な場合には、接続不可情報を前記第１の通信システムにて受信する接続情報受信部と、
前記所定の通信の発信が要求された後、前記接続不可情報を受信していない場合には、前記第２の通信システムに位置登録先を変更して音声発信を行い、前記接続不可情報を受信した場合には、位置登録先を前記第１の通信システムとした状態を維持すると共に前記所定の通信の発信処理を終了する発信処理部と、を備える無線端末装置。
【請求項２】
前記通信切替部は、前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの間で位置登録先を変更する際、前記第１の通信システムにおける第１の通信エリア区分と、前記第２の通信システムにおける第２の通信エリア区分との位置関係を把握している前記第１の通信システムの制御装置から、接続先変更のための補助情報を受信する請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先電話番号が電話番号として有効ではない場合である請求項１又は請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先が前記第２の通信システムにおいて位置登録されていない場合である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先が着信拒否設定をしている場合である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先が呼び出しに対して応答できない場合である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記所定の通信は、音声発信あるいはＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信の要求に基づく通信である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記第１の通信システムはＷｉＭＡＸ方式であり、前記第２の通信システムはＣＤＭＡ方式である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記第１の通信システムはＬＴＥ方式であり、前記第２の通信システムはＣＤＭＡ方式であって、
前記補助情報の受信は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２において規定されるＣＳ−Ｆａｌｌｂａｃｋ機能に準拠している請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
所定の通信がサポートされない第１の通信システムと、前記所定の通信がサポートされる第２の通信システムとを、無線端末装置からの通信要求に応じて選択的に切り替えて、複数の無線端末装置間の接続を行う通信制御システムであって、
前記第１の通信システムにて位置登録される無線端末装置から前記所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が可能であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記発信先への接続が不可能と判定された場合には、接続不可情報を、前記所定の通信の発信を要求した無線端末装置へ送信し、前記発信先への接続が可能と判定された場合には、前記第２の通信システムに位置登録先を変更するように要求する信号を、前記所定の通信の発信を要求した無線端末装置へ送信する送信部と、を備える通信制御システム。
【請求項１１】
前記判定部は、前記所定の通信の発信が要求された前記第１の通信システムの制御装置において、発信先電話番号の書式の正誤を判定する第１の判定部と、前記第１の通信システムの制御装置からの問い合わせに応じて、前記第２の通信システムの制御装置において前記発信先への接続が可能であるか否かを判定する第２の判定部と、を備える請求項１０に記載の通信制御システム。
【請求項１２】
無線端末装置の通信制御方法であって、
所定の通信がサポートされない第１の通信システムと、前記所定の通信がサポートされる第２の通信システムとを、選択的に切り替えて通信する通信切替ステップと、
前記第１の通信システムにて位置登録される状況で前記所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が不可能な場合には、接続不可情報を前記第１の通信システムにて受信する接続情報受信ステップと、
前記所定の通信の発信が要求された後、前記接続不可情報を受信していない場合には、前記第２の通信システムに位置登録先を変更して音声発信を行い、前記接続不可情報を受信した場合には、位置登録先を前記第１の通信システムとした状態を維持すると共に前記所定の通信の発信処理を終了する発信処理ステップと、を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムを選択的に切り替える無線端末装置、通信制御システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の無線端末装置が利用する通信システムとして、回線交換（ＣＳ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）方式の通信システム（例えば、ＣＤＭＡ）に加えて、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の通信システムが登場している。
【０００３】
ところが、現状、ＬＴＥ通信システムは、データ通信のみをサポートするシステムであり、音声着信を受ける場合には、既存のＣＤＭＡ通信システムで受ける必要がある。また、ＬＴＥ通信システムとＣＤＭＡ通信システムとでアンテナを各々搭載して、同時に待ち受けすることは可能ではあるが、端末コストの低減、及び連続待ち受け時間の長時間化の観点から望ましくない。そこで、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２において、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能が規定され、この機能により、ＬＴＥ通信システムでＣＤＭＡ通信システムからの着信要求を通知することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能を用いて音声発信をする場合、無線端末装置からの発信要求に対して、ＬＴＥ通信システムからＣＤＭＡ通信システムへのハンドダウン指示が無線端末装置へ送信される。ハンドダウン指示を受けた無線端末装置は、無線をＣＤＭＡ通信システムへ切り替えた後、通常の発信処理を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２  Ｖ１０．３．１，  “Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  （ＣＳ）  ｆａｌｌｂａｃｋ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＥＰＳ）；  Ｓｔａｇｅ  ２，”  ２０１１−０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線端末装置は、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能によりＣＤＭＡ通信システムへハンドダウンした後、発信要求に対して相手端末が応答できない場合には、発信処理を継続できず、ＬＴＥ通信システムへ復帰することとなる。すると、通信システムの切り替えのために、不要な無線リソースの消費、電力の消費、あるいは待ち時間が生じていた。
【０００７】
本発明は、通信システムの切り替えに関する不都合を回避し、通信をより快適に行える無線端末装置、通信制御システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線端末装置は、所定の通信がサポートされない第１の通信システムと、前記所定の通信がサポートされる第２の通信システムとを、選択的に切り替えて通信する通信切替部と、前記第１の通信システムにて位置登録される状況で前記所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が不可能な場合には、接続不可情報を前記第１の通信システムにて受信する接続情報受信部と、前記所定の通信の発信が要求された後、前記接続不可情報を受信していない場合には、前記第２の通信システムに位置登録先を変更して音声発信を行い、前記接続不可情報を受信した場合には、位置登録先を前記第１の通信システムとした状態を維持すると共に前記所定の通信の発信処理を終了する発信処理部と、を備える。
【０００９】
また、前記通信切替部は、前記第１の通信システムと前記第２の通信システムとの間で位置登録先を変更する際、前記第１の通信システムにおける第１の通信エリア区分と、前記第２の通信システムにおける第２の通信エリア区分との位置関係を把握している前記第１の通信システムの制御装置から、接続先変更のための補助情報を受信することが好ましい。
【００１０】
また、前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先電話番号が電話番号として有効ではない場合であることが好ましい。
【００１１】
また、前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先が前記第２の通信システムにおいて位置登録されていない場合であることが好ましい。
【００１２】
また、前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先が着信拒否設定をしている場合であることが好ましい。
【００１３】
また、前記発信先への接続が不可能な場合とは、前記所定の通信の発信先が呼び出しに対して応答できない場合であることが好ましい。
【００１４】
また、前記所定の通信は、音声発信あるいはＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信の要求に基づく通信であることが好ましい。
【００１５】
また、前記第１の通信システムはＷｉＭＡＸ方式であり、前記第２の通信システムはＣＤＭＡ方式であることが好ましい。
【００１６】
また、前記第１の通信システムはＬＴＥ方式であり、前記第２の通信システムはＣＤＭＡ方式であって、前記補助情報の受信は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２において規定されるＣＳ−Ｆａｌｌｂａｃｋ機能に準拠していることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る通信制御システムは、所定の通信がサポートされない第１の通信システムと、前記所定の通信がサポートされる第２の通信システムとを、無線端末装置からの通信要求に応じて選択的に切り替えて、複数の無線端末装置間の接続を行う通信制御システムであって、前記第１の通信システムにて位置登録される無線端末装置から前記所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が可能であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記発信先への接続が不可能と判定された場合には、接続不可情報を、前記所定の通信の発信を要求した無線端末装置へ送信し、前記発信先への接続が可能と判定された場合には、前記第２の通信システムに位置登録先を変更するように要求する信号を、前記所定の通信の発信を要求した無線端末装置へ送信する送信部と、を備える。
【００１８】
また、前記判定部は、前記所定の通信の発信が要求された前記第１の通信システムの制御装置において、発信先電話番号の書式の正誤を判定する第１の判定部と、前記第１の通信システムの制御装置からの問い合わせに応じて、前記第２の通信システムの制御装置において前記発信先への接続が可能であるか否かを判定する第２の判定部と、を備えることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る通信制御方法は、無線端末装置の通信制御方法であって、所定の通信がサポートされない第１の通信システムと、前記所定の通信がサポートされる第２の通信システムとを、選択的に切り替えて通信する通信切替ステップと、前記第１の通信システムにて位置登録される状況で前記所定の通信の発信が要求された際、発信先への接続が不可能な場合には、接続不可情報を前記第１の通信システムにて受信する接続情報受信ステップと、前記所定の通信の発信が要求された後、前記接続不可情報を受信していない場合には、前記第２の通信システムに位置登録先を変更して音声発信を行い、前記接続不可情報を受信した場合には、位置登録先を前記第１の通信システムとした状態を維持すると共に前記所定の通信の発信処理を終了する発信処理ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線端末装置は、通信システムの切り替えに関する不都合を回避し、通信をより快適に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る通信制御システムの機能を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯電話機から発信先の端末へ音声発信が可能である場合の通信制御システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯電話機から発信先の端末へ音声発信が可能でない場合の通信制御システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】第２実施形態に係る携帯電話機から発信先の端末へ音声発信が可能である場合の通信制御システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】従来の音声発信処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として携帯電話機１を説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）、あるいは操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２４】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時あるいは音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能、電話帳機能、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）機能、あるいはメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字又はメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定及びスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、を含んで構成されている。
【００２５】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２６】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１を含む通信制御システム１００の機能を示すブロック図である。
通信制御システム１００は、携帯電話機１と、ＬＴＥ通信制御システムの制御装置１１０と、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０とを備える。また、携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０と、記憶部５０と、音声制御部６０とを備える。
【００２８】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部４０等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１あるいは通信部４０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部５０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部３０の詳細機能は後述する。
【００２９】
通信部４０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯あるいは８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（ＬＴＥ通信システムの基地局又はＣＤＭＡ通信システムの基地局）と通信を行う。そして、通信部４０は、アンテナより受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、アンテナから外部装置に送信する。
【００３０】
ここで、通信部４０は、本実施形態においては、音声及びデータ通信用の通信プロトコルであるＷ−ＣＤＭＡあるいはＣＤＭＡ２０００＿１ｘ（以下、ＣＤＭＡという）と、主に高速データ通信に用いられる通信プロトコルであるＬＴＥとの双方に対応しており、いずれのプロトコルの通信システムでも通信可能である。通信部４０は、制御部３０からの指令に基づいて、互いに重畳して通信エリアが敷設される複数の通信システムを選択的に切り替えて、いずれかのプロトコルにより基地局と通信を行う。なお、携帯電話機１は、データ通信時にはＬＴＥ方式によるＬＴＥ通信システム（第１の通信システム）での通信を優先し、音声通話あるいはＳＭＳの送受信時には、ＣＤＭＡ方式によるＣＤＭＡ通信システム（第２の通信システム）での通信へ切り替えるものとする。
【００３１】
なお、ＳＭＳは、通信相手との間で、短いメッセージ（数十文字程度）の送受信を行う機能である。このＳＭＳは、音声通信と部分的に共通する発信・着信シーケンスを利用しており、ＣＤＭＡ通信システムにおいて電話番号により送信相手が特定される。
【００３２】
記憶部５０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラム等を記憶する。
【００３３】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナより出力する。
【００３４】
次に制御部３０及び各通信システムの制御装置の機能を詳述する。
制御部３０は、通信切替部３１と、接続可否受信部３２と、発信処理部３３とを備える。また、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０は、判定部１１１（第１の判定部）と、送信部１１２とを備える。また、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０は、判定部１２１（第２の判定部）を備える。
【００３５】
通信切替部３１は、音声発信又はＳＭＳがサポートされないＬＴＥ通信システムと、音声発信がサポートされるＣＤＭＡ通信システムとを選択的に切り替え、通信部４０を制御して通信する。
【００３６】
また、通信切替部３１は、ＬＴＥ通信システムとＣＤＭＡ通信システムとの間で位置登録先を変更する際、ＬＴＥ通信システムにおける第１の通信エリア区分（呼出ゾーン）と、ＣＤＭＡ通信システムにおける第２の通信エリア区分との位置関係を把握しているＬＴＥ通信システムの制御装置１１０から、接続先変更のための補助情報を受信する。
【００３７】
接続可否受信部３２は、携帯電話機１がＬＴＥ通信システムにて位置登録される状況で音声発信又はＳＭＳ発信が要求されると、発信先への接続が不可能な場合に、接続不可情報をＬＴＥ通信システムにて受信する。
【００３８】
ここで、発信先への接続が不可能な場合とは、例えば、以下のような場合である。
・音声発信あるいはＳＭＳの発信先電話番号が電話番号として有効でない（使用されていない、桁数が不正、あるいは無効な文字が含まれる）場合
・音声発信あるいはＳＭＳの発信先が、圏外あるいは電源オフであり、ＣＤＭＡ通信システムにおいて位置登録されていない場合
・音声発信あるいはＳＭＳの発信先が着信拒否設定をしている場合
【００３９】
発信処理部３３は、音声発信又はＳＭＳ発信が要求された後、接続不可情報を受信していない場合、ＣＤＭＡ通信システムに位置登録先を変更して音声発信又はＳＭＳ発信を行い、接続不可情報を受信した場合、位置登録先をＬＴＥ通信システムとした状態を維持すると共に音声発信又はＳＭＳ発信を終了する。
【００４０】
判定部１１１は、音声発信が要求されたＬＴＥ通信システムの制御装置１１０において、発信先電話番号の書式の正誤（桁数、及び数字又は記号列の規則に合致しているか否か）を判定する。
【００４１】
送信部１１２は、判定部１１１により発信先電話番号が誤りと判定された場合、接続不可情報を、音声発信又はＳＭＳ発信を要求した携帯電話機１へ送信し、発信先電話番号が正しいと判定された場合、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０へ、発信先への接続が可能であるか否かを問い合わせる。
【００４２】
また、送信部１１２は、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）により発信先への接続が不可能と判定された場合、接続不可情報を、音声発信又はＳＭＳ発信を要求した携帯電話機１へ送信し、発信先への接続が可能と判定された場合、ＣＤＭＡ通信システムに位置登録先を変更（ハンドダウン）するように要求する信号を、音声発信又はＳＭＳ発信を要求した携帯電話機１へ送信する。
【００４３】
判定部１２１は、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（送信部１１２）からの問い合わせに応じて、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０において発信先への接続が可能であるか否かを判定し、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０へ返答する。
【００４４】
このように、判定部（判定部１１１及び判定部１２１）は、ＬＴＥ通信システムにて位置登録される携帯電話機１から音声発信又はＳＭＳ発信が要求されると、発信先への接続が可能であるか否かを判定する。また、この判定結果は、送信部１１２により、接続不可情報又はハンドダウン要求として、携帯電話機１へ通知される。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１から発信先の端末へ音声発信が可能である場合の通信制御システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
なお、携帯電話機１は、ＬＴＥ通信システムにて通信の待ち受け中である。また、音声発信を例に説明を行うが、ＳＭＳ発信についても同様である。
【００４６】
ステップＳ１において、携帯電話機１は、ＬＴＥ通信システムに対して音声通話の発信要求を行う。
【００４７】
ステップＳ２において、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（判定部１１１）は、ステップＳ１で要求された発信先の電話番号の書式が正しいか否かを判定する。この例では、判定はＹＥＳとなったものとする。
【００４８】
ステップＳ３において、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（送信部１１２）は、ＣＤＭＡ通信システムに対して、発信先の識別情報（電話番号）を通知することにより、この発信先への接続可否を問い合わせる。
【００４９】
ステップＳ４において、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）は、ステップＳ３で問い合わせを受けた発信先に接続可能か否かを判定する。この例では、判定はＹＥＳとなったものとする。
【００５０】
ステップＳ５において、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）は、発信先への接続が可能である旨を、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０へ返答する。
【００５１】
ステップＳ６において、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（送信部１１２）は、携帯電話機１に対して、ＣＤＭＡ通信システムへのハンドダウンを指示する。
【００５２】
ステップＳ７において、携帯電話機１は、ＣＤＭＡ通信システムへのハンドダウンを実施し、ＣＤＭＡ通信システムにて通信の待ち受け状態に移行する。
【００５３】
ステップＳ８において、携帯電話機１は、ＣＤＭＡ通信システムに対して音声通話の発信要求を行う。
【００５４】
ステップＳ９において、携帯電話機１は、ＣＤＭＡ通信システムにおいて発信処理を継続する。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る携帯電話機１から発信先の端末へ音声発信が可能でない場合の通信制御システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ＳＭＳ発信についても同様である。
また、携帯電話機１は、ＬＴＥ通信システムにて通信の待ち受け中である。また、図３と同様のステップには、同一の符号を付している。
【００５６】
ステップＳ１において、携帯電話機１は、ＬＴＥ通信システムに対して音声通話の発信要求を行う。
【００５７】
ステップＳ２において、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（判定部１１１）は、ステップＳ１で要求された発信先の電話番号の書式が正しいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ３に移り、判定がＮＯの場合、送信部１１２は、携帯電話機１へ発信拒絶を通知する。
【００５８】
ステップＳ３において、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（送信部１１２）は、ＣＤＭＡ通信システムに対して、発信先の識別情報（電話番号）を通知することにより、この発信先への接続可否を問い合わせる。
【００５９】
ステップＳ４において、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）は、ステップＳ３で問い合わせを受けた発信先に接続可能か否かを判定する。この例では、判定はＮＯとなったものとする。
【００６０】
ステップＳ１１において、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）は、発信先への接続が不可能である旨を、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０へ返答する。
【００６１】
ステップＳ１２において、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０（送信部１１２）は、携帯電話機１へ発信拒絶を通知する。
【００６２】
ステップＳ１３において、携帯電話機１は、発信先との音声通話ができないため、ＬＴＥ通信システムにおいて通信の待ち受け状態を継続する。
【００６３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０における判定部１２１の処理が第１実施形態と異なる。
【００６４】
図５は、本実施形態に係る携帯電話機１から発信先の端末へ音声発信又はＳＭＳ発信が可能である場合の通信制御システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
なお、携帯電話機１は、ＬＴＥ通信システムにて通信の待ち受け中である。また、第１実施形態（図３）と同様のステップには、同一の符号を付している。
【００６５】
ステップＳ１〜Ｓ４は、第１実施形態と同様であり、携帯電話機１からの発信要求に応じて、判定部１１１及び判定部１２１により、発信先への接続可否が判定される。
【００６６】
ステップＳ２１において、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）は、接続先の端末（携帯電話機）に対して音声通話又はＳＭＳ受信の一斉呼び出し信号を送信する。
【００６７】
ステップＳ２２において、ＣＤＭＡ通信システムの制御装置１２０（判定部１２１）は、接続先の端末（携帯電話機）から、呼び出し応答を受信する。これにより、判定部１２１は、発信先への接続が可能であると判定する。
【００６８】
ステップＳ５〜Ｓ９は、第１実施形態と同様であり、ＬＴＥ通信システムから携帯電話機１へハンドダウンが指示され、携帯電話機１は、ＣＤＭＡ通信システムにおいて発信処理を継続する。
【００６９】
なお、ステップＳ２２において呼び出し応答が受信されなかった場合は、図４のステップＳ１１〜Ｓ１３と同様の処理により、携帯電話機１へ発信拒絶が通知され、携帯電話機１は、ＬＴＥ通信システムにおいて通信の待ち受け状態を継続する。
【００７０】
以上のように、前述の実施形態によれば、携帯電話機１は、発信先へ接続可能と判定された場合にＬＴＥ通信システムからハンドダウンの指示を受ける。したがって、携帯電話機１は、発信先への接続あるいはＳＭＳ送信が不可能な場合にハンドダウンを実施することがない。
【００７１】
ここで、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能による従来の音声発信処理を比較のために示す。
図６に示すように、携帯電話機１がＬＴＥ通信システムに対して発信又はＳＭＳ送信の要求を行うと（ステップＳ３１）、ＬＴＥ通信システムからハンドダウンが指示される（ステップＳ３２）。すると、携帯電話機１は、ＣＤＭＡ通信システムへハンドダウンを実施し、ＣＤＭＡ通信システムで通信の待ち受け状態となった後（ステップＳ３３）、ＣＤＭＡ通信システムへ発信要求を行う（ステップＳ３４）。このとき、発信先へ接続又はＳＭＳ送信ができない場合、ＣＤＭＡ通信システムから携帯電話機１へ発信拒絶（送信エラー）が通知されるため（ステップＳ３５）、携帯電話機１は、再度ＬＴＥ通信システムでの待ち受けを要求し（ステップＳ３６）、ＬＴＥ通信システムで通信の待ち受け状態に移行する（ステップＳ３７）。
【００７２】
このように、発信要求に応じて即座にハンドダウンを実施すると、発信先が応答できない状況では、ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理が無駄になってしまう。
そこで、前述の実施形態によれば、無用なハンドダウンを実施しないため、不要な無線リソースの消費、電力の消費、あるいは待ち時間が生じるといった、通信システムの切り替えに関する不都合を回避し、通信をより快適に行える。
【００７３】
また、前述の実施形態によれば、ＬＴＥ通信システムの制御装置１１０において判定部１１１を設けたことにより、ＣＤＭＡ通信システムへ問い合わせることなく発信先への接続が不可能であることを判定できる場合がある。したがって、通信制御システム１００は、さらに処理負荷あるいはネットワーク負荷を低減させることができる。
【００７４】
また、第２実施形態によれば、判定部１２１は、発信先の端末へ一斉呼び出しを行って応答の有無を判定できるので、発信先への接続あるいはＳＭＳ送信の可否をより正確に判定することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７６】
第１の通信システムは、ＬＴＥ方式には限られず、音声発着信のルーチン、あるいはＳＭＳ送受信のルーチンを持たない通信方式であれば、例えば、ＷｉＭＡＸ方式等でもよく、発信処理に関して、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋに相当する機能が実装可能であれば本発明は適用可能である。
【００７７】
また、本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機１には限られない。本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯電話機（無線端末装置）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  通信切替部
３２  接続可否受信部
３３  発信処理部
４０  通信部
５０  記憶部
６０  音声制御部
１００  通信制御システム
１１０  制御装置
１１１  判定部（第１の判定部）
１１２  送信部
１２０  制御装置
１２１  判定部（第２の判定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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