(57)【要約】【課題】一定時間において系統電源で使用される電力量を抑えつつ、各車両に供給される電力の制御にかかる時間を抑えることが可能な電力制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】系統電源２から各車両に供給される瞬時電力を求める電力計測部４と、電力計測部４により求められる瞬時電力の合計ＰＮが、予め設定されるピーク電力量Ｊｍａｘを一定時間Ｔａで除算して得られるピーク瞬時電力ＰＰ１以下になるように、各車両に充電電力を求めるとともに、ピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとるように、各車両に充電電力を求める電力制御部６とを備えて電力制御装置１を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源から複数の車両に供給されるバッテリ充電用の電力を制御する電力制御装置であって、
前記複数の車両に供給される瞬時電力を求める電力計測手段と、
前記電力計測手段により求められる瞬時電力の合計が、予め設定されるピーク電力量を一定時間で除算して得られるピーク瞬時電力以下になるように、前記複数の車両に充電電力を指示するとともに、前記ピーク電力量に対して、マージン電力量をとるように、前記複数の車両に充電電力を指示する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御装置であって、
前記マージン電力量は、電力制御対象の各車両からそれぞれ要求される最大瞬時電力の合計から前記ピーク瞬時電力を減算した値と、車両に充電電力を指示してから実際にその車両が前記系統電源から電力を得て充電を開始するまでにかかる追従時間とを乗算して求められる電力量である
ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力制御装置であって、
前記電力制御手段は、前記追従時間において前記マージン電力量をとるように、前記複数の車両に充電電力を指示する
ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電力制御装置であって、
前記電力制御手段は、前記一定時間から前記追従時間を減算した期間において前記マージン電力量をとるように、前記複数の車両に充電電力を指示する
ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力制御装置であって、
前記電力制御手段は、前記一定時間において前記系統電源で使用される電力量のうち前記ピーク電力量を超える分の電力量を、次の前記一定時間のマージン電力量に追加する
ことを特徴とする電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統電源から複数の車両に供給されるバッテリ充電用の電力を制御する電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラグインハイブリッド車や電気自動車などの車両が急速に発展し、そのような車両に搭載されるバッテリの充電を行うために系統電源から複数の車両に供給される電力を制御する電力制御装置が普及している。
【０００３】
また、電力制御装置は、一定時間Ｔａにおいて系統電源で使用される電力量（エネルギー容量）［Ｗｈ］がピーク電力量（例えば、過去１年間における一定時間Ｔａ毎の系統電源の使用電力量の平均値のうち最も大きい値）を上回って電気料金が上がらないように一定時間Ｔａにおいて各車両に供給される全体の電力量を抑える必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、通常、電力制御装置が通信装置を介して車両に充電電力を指示してから実際に車両が系統電源から充電電力に相当する電力を得て充電装置が充電を開始するまでに時間がかかる。また、この追従時間は車両に搭載される充電装置や通信装置の仕様の違いなどにより車両毎に異なる。そのため、例えば、車両Ａ〜Ｄにそれぞれ供給される瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮが、ピーク電力量を一定時間Ｔａで除算したピーク瞬時電力ＰＰ１以下に制御されている場合で、かつ、車両Ａに指示する充電電力を上げると同時に車両Ｂ〜Ｄにそれぞれ指示する充電電力を下げる場合において、車両Ｂ〜Ｄの各追従時間が車両Ａの追従時間に比べて長いと、図９（ａ）に示すように、瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１を超えてしまい、一定時間Ｔａにおける系統電源の使用電力量がピーク電力量を上回ってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、車両Ａの追従時間と車両Ｂ〜Ｄの各追従時間との違いを考慮して、図９（ｂ）に示すように、先に車両Ｂ〜Ｄにそれぞれ指示する充電電力を下げて瞬時電力Ａの上昇分の電力量を確保してから、その後、車両Ａに指示する充電電力を上げることが考えられる（例えば、特許文献２参照）。このように、複数段階で車両Ａ〜Ｄに充電電力を指示することにより、瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１を超えることが少なくなり、一定時間Ｔａにおいて系統電源で使用される電力量がピーク電力量を上回ることを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３０５９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように、複数段階で各車両に充電電力を指示する場合は、同時に各車両に充電電力を指示する場合に比べて、各車両に供給される電力を所望な電力にするために時間がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、一定時間において系統電源で使用される電力量を抑えつつ、各車両に供給される電力の制御にかかる時間を抑えることが可能な電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力制御装置は、系統電源から複数の車両に供給されるバッテリ充電用の電力を制御する電力制御装置であって、前記複数の車両に供給される瞬時電力を求める電力計測手段と、前記電力計測手段により求められる瞬時電力の合計が、予め設定されるピーク電力量を一定時間で除算して得られるピーク瞬時電力以下になるように、前記複数の車両に充電電力を指示するとともに、前記一定時間において前記系統電源で使用される電力量に対して、マージン電力量をとるように、前記複数の車両に充電電力を指示する電力制御手段とを備える。
【００１０】
これにより、一定時間における系統電源の使用電力量がピーク電力量を上回ることを抑えることができる。また、各車両に供給される瞬時電力の合計がピーク瞬時電力を超えてしまっても、その超えた分の電力量がマージン電力量であれば、一定時間における系統電源の使用電力量がピーク電力量を上回らないようにすることができる。また、各車両に充電電力を同時に指示することができるため、各車両に充電電力を複数段階で指示する場合に比べて、各車両に供給される電力の制御にかかる時間を抑えることができる。
【００１１】
また、前記マージン電力量は、電力制御対象の各車両からそれぞれ要求される最大瞬時電力の合計から前記ピーク瞬時電力を減算した値と、車両に充電電力を指示してから実際にその車両が前記系統電源から電力を得て充電を開始するまでにかかる追従時間とを乗算して求められる電力量としてもよい。
【００１２】
また、前記電力制御手段は、前記追従時間において前記マージン電力量をとるように、前記複数の車両に充電電力を指示するように構成してもよい。
また、前記電力制御手段は、前記一定時間から前記追従時間を減算した期間において前記マージン電力量をとるように、前記複数の車両に充電電力を指示するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記電力制御手段は、前記一定時間において前記系統電源で使用された電力量のうち前記ピーク電力量を超えた分の電力量を、次の前記一定時間のマージン電力量に追加するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、系統電源から複数の車両に供給されるバッテリ充電用の電力を制御する電力制御装置において、一定時間に系統電源で使用される電力量を抑えつつ、各車両に供給される電力の制御にかかる時間を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の電力制御装置を示す図である。
【図２】電力制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図３】瞬時電力保持テーブルの一例を示す図である。
【図４】一定時間における各車両に供給される瞬時電力の一例を示す図である。
【図５】各車両に供給される瞬時電力の合計がピーク瞬時電力を超える原因の一例を説明するための図である。
【図６】電力制御部の他の動作例を示すフローチャートである。
【図７】一定時間における各車両に供給される瞬時電力の一例を示す図である。
【図８】一定時間における各車両に供給される瞬時電力の一例を示す図である。
【図９】一定時間における各車両に供給される瞬時電力の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の電力制御装置を示す図である。
図１に示す電力制御装置１は、４台の車両Ａ〜Ｄにそれぞれ充電電力を指示することにより、系統電源２から車両Ａ〜Ｄにそれぞれ供給される電力を制御する。例えば、車両Ａ〜Ｄは、プラグインハイブリッド車や電気自動車などであって、電力制御装置１から指示される充電電力に相当する電力を系統電源２から充電ケーブルを介して又は非接触により得てバッテリを充電する。なお、電力制御装置１により同時に電力制御が可能な車両の台数は４台に限定されない。
【００１７】
また、電力制御装置１は、複数の電流センサ３（３−１〜３−４）（電力計測手段）と、電力計測部４（電力計測手段）と、漏電ブレーカ５と、電力制御部６（電力制御手段）と、情報格納部７（電力制御手段）と、通信部８（電力制御手段）とを備える。なお、電流センサ３は、電力制御装置１により電力制御が可能な車両の台数分、電力制御装置１に備えられるものとする。
【００１８】
電流センサ３−１は系統電源２から車両Ａへ流れる電流を検出し、電流センサ３−２は系統電源２から車両Ｂへ流れる電流を検出し、電流センサ３−３は系統電源２から車両Ｃへ流れる電流を検出し、電流センサ３−４は系統電源２から車両Ｄへ流れる電流を検出する。
【００１９】
電力計測部４は、電流センサ３−１により検出される電流と系統電源２の電圧とから車両Ａに供給される瞬時電力Ａを求め、電流センサ３−２により検出される電流と系統電源２の電圧とから車両Ｂに供給される瞬時電力Ｂを求め、電流センサ３−３により検出される電流と系統電源２の電圧とから車両Ｃに供給される瞬時電力Ｃを求め、電流センサ３−４により検出される電流と系統電源２の電圧とから車両Ｄに供給される瞬時電力Ｄを求める。
【００２０】
漏電ブレーカ５は、系統電源２から車両Ａ〜Ｄへ漏電による電流が流れていることを検出すると、系統電源２と車両Ａ〜Ｄとを電気的に遮断する。
電力制御部６は、車両Ａ〜Ｄにそれぞれ供給される電力を制御する。すなわち、電力制御部６は、一定時間Ｔａにおいて瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮが、ピーク電力量Ｊｍａｘ（例えば、過去１年間において一定時間Ｔａ（例えば、３０分）毎に系統電源２で使用される電力量の平均値のうちの最も大きい値）を一定時間Ｔａで除算したピーク瞬時電力ＰＰ１以下になるように、車両Ａ〜Ｄにそれぞれ指示する充電電力を求める。これにより、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回ることを抑えることができる。
【００２１】
なお、電力制御部６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はプログラマブルなデバイス（ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＰＬＤ（Programmable Logic Device））などにより構成され、情報格納部７に格納されているプログラムをＣＰＵ又はプログラマブルなデバイスが読み出して実行することにより、車両Ａ〜Ｄにそれぞれ指示する充電電力を求める。
【００２２】
通信部８は、電力制御部６で求められる充電電力を示す情報を有線又は無線により車両Ａ〜Ｄに送信する。また、通信部８は、車両Ａ〜Ｄからそれぞれ送信される要求電力、ＩＤ（ＩＤentification）情報、バッテリのＳＯＣ（State Of Charge）などを受信する。
【００２３】
図２は、電力制御部６の動作例を示すフローチャートである。なお、図２に示す一連の動作はＴ秒（例えば、１秒）毎に実行されるものとする。
まず、電力制御部６は、車両やユーザなどからの充電開始指示が入力されると、各車両に供給される瞬時電力を電力計測部４から取得する（Ｓ２１）。なお、Ｔ秒よりも短い時間間隔で各車両に供給される瞬時電力を電力計測部４から取得することができる場合、Ｔ秒間に取得される複数の瞬時電力の平均値をＳ２１で取得される瞬時電力としてもよい。
【００２４】
次に、電力制御部６は、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮにより、情報格納部７に格納される瞬時電力保持テーブルを更新する（Ｓ２２）。例えば、図３（ａ）に示すように、「一定時間Ｔａ−追従時間Ｔｆ」においてＴ秒毎に各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮがＰ１〜Ｐａｆである場合、情報格納部７に格納される瞬時電力保持テーブルには、例えば、図３（ｂ）に示すように、「Ｔ１」秒〜「Ｔａ−Ｔｆ」秒にそれぞれ対応する瞬時電力の合計ＰＮとして、Ｐ１〜Ｐａｆが格納され、「Ｔａ−Ｔｆ＋１」秒〜「Ｔａ」秒にそれぞれ対応する瞬時電力の合計ＰＮとして、全てＰｍａｘ×Ｎｍａｘ（固定値）が格納される。そして、この図３（ｂ）に示す瞬時電力保持テーブルが更新されると、図３（ｃ）に示す瞬時電力保持テーブルのように、新たに求められたＰａｆ１が「Ｔａ−Ｔｆ」秒に対応する瞬時電力の合計ＰＮとして瞬時電力保持テーブルに格納され、「Ｔ１」秒に対応するＰ１が瞬時電力保持テーブルから削除される。すなわち、一番新しい瞬時電力の合計ＰＮが瞬時電力保持テーブルに追加されるとともに、一番古い瞬時電力の合計ＰＮが瞬時電力保持テーブルから削除される。なお、電力制御開始時において、瞬時電力保持テーブル内の「Ｔ１」秒〜「Ｔａ−Ｔｆ」秒にそれぞれ対応する瞬時電力の合計ＰＮは全てゼロとする。また、上記追従時間Ｔｆは、電力制御装置１が車両に充電電力を示す情報を送信してから実際に車両が系統電源２から充電電力に相当する電力を得て充電を開始するまでにかかる時間（例えば、１５秒））とする。また、上記Ｐｍａｘ×Ｎｍａｘは、１台の車両から要求される最大瞬時電力Ｐｍａｘと、電力制御対象の最大車両台数Ｎｍａｘとを乗算した結果、すなわち、電力制御対象の各車両からそれぞれ要求される最大瞬時電力の合計とする。
【００２５】
図２において、次に、電力制御部６は、瞬時電力保持テーブル内の各瞬時電力の合計ＰＮを全て加算することにより、一定時間Ｔａにおいて各車両に供給される全体の電力量、すなわち、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａを求める（Ｓ２３）。例えば、電力制御部６は、図３（ｂ）に示す瞬時電力保持テーブル内の「Ｔ１」秒〜「Ｔａ」秒にそれぞれ対応するＰ１〜Ｐｍａｘ×Ｎｍａｘを全て加算することにより、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａを求める。
【００２６】
次に、電力制御部６は、Ｓ２３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも小さいとき（Ｓ２４がＮｏ）、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１以下になるように、各車両からの要求電力やＳＯＣなどに基づいて各車両に指示する充電電力を求める（Ｓ２５）。例えば、Ｓ２３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも小さいときが続いている場合、図４（ａ）に示すように、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）や次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）において各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮはピーク瞬時電力ＰＰ１以下に制御される。
【００２７】
また、電力制御部６は、Ｓ２３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘ以上のとき（Ｓ２４がＹｅｓ）、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮが、（最小瞬時電力ＰＮｍｉｎ−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）になるように、各車両からの要求電力やＳＯＣなどに基づいて各車両に指示する充電電力を求める（Ｓ２６）。なお、上記最小瞬時電力ＰＮｍｉｎは、瞬時電力保持テーブル内の各瞬時電力の合計ＰＮのうちの最も小さい値とする。
【００２８】
例えば、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）の開始時から「Ｔａ−Ｔｆ」経過後においてＳ２３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘと等しくなったときの現在の一定時間Ｔａ（ｎ）における最小瞬時電力ＰＮｍｉｎがＰ１である場合、図４（ｂ）に示すように、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとるために、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時における瞬時電力の合計ＰＮがＰ１になるように、各車両に充電電力が指示される。これにより、その充電電力が指示されてから追従時間Ｔｆ経過後において（すなわち、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時において）、瞬時電力の合計ＰＮがＰ１に制御される。そして、この電力制御が追従時間Ｔｆ続けられると、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとることができる。
【００２９】
また、例えば、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）の開始時から「Ｔａ−Ｔｆ」経過後においてＳ２３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも大きくなったときの現在の一定時間Ｔａ（ｎ）における最小瞬時電力ＰＮｍｉｎがＰ１である場合、図４（ｃ）に示すように、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとるために、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時における瞬時電力の合計ＰＮが、（Ｐ１−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）になるように、各車両に充電電力が指示される。これにより、その充電電力が指示されてから追従時間Ｔｆ経過後において（すなわち、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時において）、瞬時電力の合計ＰＮが（Ｐ１−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）に制御される。そして、この電力制御が追従時間Ｔｆ続けられると、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとることができる。
【００３０】
このように、本実施形態の電力制御装置１では、瞬時電力保持テーブル内の各瞬時電力の合計ＰＮの全ての加算結果である、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも小さいとき、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮが、ピーク瞬時電力ＰＰ１以下になるように、各車両に充電電力を指示する。これにより、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回ることを抑えることができる。
【００３１】
また、本実施形態の電力制御装置１では、瞬時電力保持テーブルにおいて、「Ｔｆ」秒〜「Ｔａ」秒にそれぞれ対応する瞬時電力の合計ＰＮを全てＰｍａｘ×Ｎｍａｘとし、使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘと等しいとき、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮが、最小瞬時電力ＰＮｍｉｎになるように、各車両に充電電力を指示する。これにより、図４（ｂ）や図４（ｃ）に示すように、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）や次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとることができる。そのため、例えば、図５（ａ）に示すように、車両Ａに指示する充電電力を上げると同時に車両Ｂ〜Ｄにそれぞれ指示する充電電力を下げる際、車両Ｂ〜Ｄの各追従時間が車両Ａの追従時間に比べて長く、瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１を超えてしまう場合、図５（ｂ）に示すように、車両への電力供給開始時の突入電流の影響や車両に指示される充電電力と実際に車両に供給される電力との誤差などにより瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１を超えてしまう場合、又は、図５（ｃ）に示すように、車両Ａ〜Ｃに電力が供給されているときに新たに電力制御ができない車両Ｄにも電力を供給する際、瞬時電力Ａ〜Ｄの合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１を超えてしまう場合、その超えた分の電力量がマージン電力量ｍ以下であれば、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回らないようにすることができる。
【００３２】
また、本実施形態の電力制御装置１は、瞬時電力保持テーブルにおいて、「Ｔｆ」秒〜「Ｔａ」秒にそれぞれ対応する瞬時電力の合計ＰＮを全てＰｍａｘ×Ｎｍａｘとし、使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも大きいとき、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮが、（最小瞬時電力ＰＮｍｉｎ−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）になるように、各車両に充電電力を指示する。そのため、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回る分の電力量がマージン電力量ｍも超えてしまっても、その超えた分の電力量を次の一定時間Ｔａのマージン電力量ｍに追加することができる。そのため、その超えた分の電力量を次の一定時間Ｔａにおいて相殺することができるので、系統電源２で使用される電力量を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態の電力制御装置１は、各車両に充電電力を同時に指示することができるため、各車両に充電電力を複数段階で指示する場合に比べて、各車両に供給される電力の制御にかかる時間を抑えることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、ピーク電力量Ｊｍａｘに対して追従時間Ｔｆ分のマージン電力量ｍをとる構成であるが、マージン電力量ｍを平坦化してピーク電力量Ｊｍａｘに対してその平坦化したマージン電力量ｍをとるように構成してもよい。
【００３５】
図６は、マージン電力量ｍを平坦化する場合の電力制御部６の動作例を示すフローチャートである。なお、図６に示す一連の動作はＴ秒（例えば、１秒）毎に実行されるものとする。
【００３６】
まず、電力制御部６は、車両やユーザなどからの充電開始指示が入力されると、各車両に供給される瞬時電力を電力計測部４から取得する（Ｓ６１）。なお、Ｔ秒よりも短い時間間隔で各車両に供給される瞬時電力を電力計測部４から取得することができる場合、Ｔ秒間に取得される複数の瞬時電力の平均値をＳ６１で取得される瞬時電力としてもよい。
【００３７】
次に、電力制御部６は、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮにより、情報格納部７に格納される瞬時電力保持テーブルを更新する（Ｓ６２）。
次に、電力制御部６は、瞬時電力保持テーブル内の各瞬時電力の合計ＰＮを全て加算することにより、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａを求める（Ｓ６３）。
【００３８】
次に、電力制御部６は、Ｓ６３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも小さいとき（Ｓ６４がＮｏ）、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１ｍ以下になるように、各車両からの要求電力やＳＯＣなどに基づいて各車両に指示する充電電力を求める（Ｓ６５）。なお、上記ピーク瞬時電力ＰＰ１ｍは、マージン電力量ｍ／（一定時間Ｔａ−追従時間Ｔｆ）とする。例えば、Ｓ６３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも小さいときが続いている場合、図７（ａ）に示すように、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）や次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）において各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮはピーク瞬時電力ＰＰ１ｍ以下に制御される。
【００３９】
また、電力制御部６は、Ｓ６３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘ以上のとき（Ｓ６４がＹｅｓ）、各車両に供給される瞬時電力の合計ＰＮが、（ピーク瞬時電力ＰＰ１ｍ−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）になるように、各車両からの要求電力やＳＯＣなどに基づいて各車両に指示する充電電力を求める（Ｓ６６）。
【００４０】
例えば、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）の開始時から「Ｔａ−Ｔｆ」経過後においてＳ６３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘと等しくなったとき、図７（ｂ）に示すように、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとるために、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時における瞬時電力の合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１ｍになるように、各車両に充電電力が指示される。これにより、その充電電力が指示されてから追従時間Ｔｆ経過後において（すなわち、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時において）、瞬時電力の合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１ｍに制御される。そして、この電力制御が「一定時間Ｔａ−追従時間Ｔｆ」続けられると、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、平坦化したマージン電力量ｍをとることができる。
【００４１】
また、例えば、現在の一定時間Ｔａ（ｎ）の開始時から「Ｔａ−Ｔｆ」経過後においてＳ６３で求めた使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘよりも大きくなったとき、図７（ｃ）に示すように、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、マージン電力量ｍをとるために、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時における瞬時電力の合計ＰＮが、（ピーク瞬時電力ＰＰ１ｍ−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）になるように、各車両に充電電力が指示される。これにより、その充電電力が指示されてから追従時間Ｔｆ経過後において（すなわち、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）の開始時において）、瞬時電力の合計ＰＮが（ピーク瞬時電力ＰＰ１ｍ−（使用電力量Ｊａ−ピーク電力量Ｊｍａｘ）/Ｔ秒）に制御される。そして、この電力制御が「一定時間Ｔａ−追従時間Ｔｆ」続けられると、次の一定時間Ｔａ（ｎ＋１）におけるピーク電力量Ｊｍａｘに対して、平坦化したマージン電力量ｍをとることができる。
【００４２】
このように構成しても、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回ることを抑えることができる。
また、ピーク電力量Ｊｍａｘに対して、平坦化したマージン電力量ｍをとることができるため、瞬時電力の合計ＰＮがピーク瞬時電力ＰＰ１を超えてしまう場合でも、その超えた分の電力量がマージン電力量ｍ以下であれば、一定時間Ｔａにおける系統電源の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回らないようにすることができる。
【００４３】
また、一定時間Ｔａにおける系統電源２の使用電力量Ｊａがピーク電力量Ｊｍａｘを上回る分の電力量がマージン電力量ｍも超えてしまっても、その超えた分の電力量を次の一定時間Ｔａのマージン電力量ｍに追加することができる。そのため、その超えた分の電力量を次の一定時間Ｔａにおいて相殺することができるので、系統電源２で使用される電力量を抑えることができる。
【００４４】
また、各車両に充電電力を同時に指示することができるため、各車両に充電電力を複数段階で指示する場合に比べて、各車両に供給される電力の制御にかかる時間を抑えることができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、ピーク電力量Ｊｍａｘに対して、追従時間Ｔｆや「一定時間Ｔａ−追従時間Ｔｆ」の期間において、マージン電力量ｍをとる構成であるが、例えば、図８に示すように、ピーク電力量Ｊｍａｘに対して、常にマージン電力量ｍをとるように構成してもよい。このように構成する場合は、図２や図６に示すように、車両に対する短いスパン（Ｔ秒）での制御が必要なくなる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力制御装置
２  系統電源
３−１  電流センサ
３−２  電流センサ
３−３  電流センサ
３−４  電流センサ
４  電力計測部
５  漏電ブレーカ
６  電力制御部
７  情報格納部
８  通信部
【図１】
2013208006.tif 000003
【図２】
2013208006.tif 000004
【図６】
2013208006.tif 000005
【図９】
2013208006.tif 000006
【図３】
2013208006.tif 000007
【図４】
2013208006.tif 000008
【図５】
2013208006.tif 000009
【図７】
2013208006.tif 000010
【図８】
2013208006.tif 000011