(57)【要約】      （修正有）【課題】曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供する。【解決手段】水生生物付着防止粘着テープは、シリコーン樹脂を含む防汚層とウレタンアクリレート樹脂を含む基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、基材層の弾性エネルギーが３．０ｍＪ未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、
該基材層の弾性エネルギーが３．０ｍＪ未満である、
水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項２】
前記基材層がエラストマー樹脂を含む、請求項１に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項３】
前記エラストマー樹脂がポリウレタンアクリル樹脂である、請求項２に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項４】
前記防汚層がシリコーン樹脂を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止粘着テープに関する。詳細には、本発明は、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水中生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの海洋生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した海洋生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した海洋生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって海洋生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
防汚塗料を用いることなく防汚効果を有する防汚テープとして、基材上に下塗り剤を介してシリコーンエラストマーを設け、基材の逆側には粘着層を設けたシート状テープが提案されている（特許文献１参照）。しかし、防汚テープを水中構造物に施工する際には、曲面や鋭角面に施工できるように柔軟性や伸び性の設計が必要であるが、特許文献１にはそのような記述が全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。また、特許文献１には、水中で使用できる粘着剤組成に関する記述や接着力に関する記述などが全く無いため、この点からも、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６９２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、
防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、
該基材層の弾性エネルギーが３．０ｍＪ未満である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記基材層がエラストマー樹脂を含む。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記エラストマー樹脂がポリウレタンアクリル樹脂である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記防汚層がシリコーン樹脂を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図である。
【図２】実施例１で得られた粘着テープ（１）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図である。
【図３】実施例４で得られた粘着テープ（４）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図である。
【図４】比較例１で得られた粘着テープ（Ｃ１）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図である。
【図５】比較例２で得られた粘着テープ（Ｃ２）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図である。
【図６】比較例３で得られた粘着テープ（Ｃ３）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む。本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは５０〜５００μｍである。
【００１４】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。本発明の水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着層４をこの順に含む。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００１５】
基材層は、その弾性エネルギーが３．０ｍＪ未満であり、好ましくは０．１〜２．９ｍＪであり、より好ましくは０．３〜２．７ｍＪであり、さらに好ましくは０．５〜２．５ｍＪであり、特に好ましくは０．８〜２．３ｍＪであり、最も好ましくは１．０〜２．１ｍＪである。本発明者は、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供するため、基材層の弾性エネルギーに着目した。基材層の弾性エネルギーは、基材層の引っ張り初期における復元力を反映しており、その値が大きければ伸びにくく、硬いと感じる。曲面や鋭角面に水生生物付着防止粘着テープを貼りつける際に、作業性良く貼着でき、且つ、仕上がり外観を良くするには、伸ばしながら貼りつける必要がある。この際、基材層が伸ばしにくかったり、硬かったりすると、曲面や鋭角面に良好に追従させることができず、仕上がり外観が悪くなると考えた。そして、逆に、基材が伸びやすかったり、柔らかかったりすると、作業性良く貼着でき、且つ、仕上がり外観を良くすることができると考えた。そして、基材層の弾性エネルギーについて、各種検討を行ったところ、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供するためには、基材層の弾性エネルギーを３．０ｍＪ未満とすることが重要であることを見出した。
【００１６】
基材層は、その弾性エネルギーが３．０ｍＪ未満であれば、任意の適切な材料からなる基材層を採用し得る。このような基材層としては、好ましくは、エラストマー樹脂を含む。エラストマー樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なエラストマー樹脂を採用し得る。このようなエラストマー樹脂としては、例えば、加硫ゴム、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどが挙げられる。基材層がエラストマー樹脂を含む場合、基材層中のエラストマー樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０〜９９重量％であり、特に好ましくは８０〜９８重量％であり、最も好ましくは９０〜９７重量％である。
【００１７】
基材層がエラストマー樹脂を含む場合、基材層中のエラストマー樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。基材層がエラストマー樹脂を含むことにより、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【００１８】
基材層がエラストマー樹脂を含む場合、該エラストマー樹脂としては、好ましくは、ウレタン系エラストマーである。ウレタン系エラストマーとしては、例えば、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタン、ポリウレタンアクリル樹脂などが挙げられる。エラストマー樹脂としてウレタン系エラストマーを採用することにより、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも一層容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が一層生じ難い、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【００１９】
ポリウレタンアクリル樹脂は、アクリル成分とウレタン成分を有する。ポリウレタンアクリル樹脂は、より具体的には、（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーを含有する複合ポリマーである。ポリウレタンアクリル樹脂中における（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとの重量比率は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー／ウレタンポリマー＝１／９９〜８０／２０である。（メタ）アクリル系ポリマー／ウレタンポリマーが１／９９未満では、前駆体混合物の粘度が高くなり、作業性が悪化するおそれがあり、８０／２０を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂としての柔軟性や強度が得られないおそれがある。
【００２０】
なお、本発明において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００２１】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸系モノマーと単官能（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分を用いて得られるポリマーであることが好ましい。ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーは、特に、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分を用いて得られるポリマーであることが好ましい。ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーは、上記ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーに加えて、さらに、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分を用いて得られるポリマーであることがより好ましい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸系モノマーとは、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーである。（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸が挙げられる。
【００２３】
ポリウレタンアクリル樹脂の原料となるモノマー成分中の（メタ）アクリル酸系モノマーの含有割合は、好ましくは１〜１５重量％であり、より好ましくは２〜１０重量％である。ポリウレタンアクリル樹脂の原料となるモノマー成分中の（メタ）アクリル酸系モノマーの含有割合が１重量％未満では、ポリウレタンアクリル樹脂の合成反応に長時間を要するおそれや、ポリウレタンアクリル樹脂が十分な強度を有しないおそれがある。ポリウレタンアクリル樹脂の原料となるモノマー成分中の（メタ）アクリル酸系モノマーの含有割合が１５重量％を超える場合には、ポリウレタンアクリル樹脂の吸水率が大きくなり、耐水性に問題が生じるおそれがある。（メタ）アクリル酸系モノマーは、ポリウレタンアクリル樹脂中のウレタン成分とアクリル成分との相溶性に大きく影響するものである。
【００２４】
Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等が挙げられる。Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２５】
Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、本発明の効果を一層発現できる点で、好ましくは、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、イソボルニルアクリレートが挙げられる。
【００２６】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマー中の、Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは２０〜９９重量％であり、より好ましくは３０〜９８重量％である。ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマー中の、Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有割合が、２０重量％未満では、ポリウレタンアクリル樹脂が十分な強度を有しないおそれがある。ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマー中の、Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有割合が、９９重量％を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂の剛性が上がりすぎて脆くなるおそれがある。
【００２７】
Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソブチル、２−メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルオロフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート等が挙げられる。Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２８】
Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、本発明の効果を一層発現できる点で、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチルが挙げられる。
【００２９】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマー中の、Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下である。ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマー中の、Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有割合が、５０重量％を超える場合には、ポリウレタンアクリル樹脂が十分な強度を有しないおそれがある。
【００３０】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーの原料モノマーに含まれる、（メタ）アクリル酸系モノマーや単官能（メタ）アクリル系モノマーなどの（メタ）アクリル系モノマーは、ウレタンとの相溶性、放射線等の光硬化時の重合性や、得られる高分子量体の特性を考慮して、種類、組合せ、使用量等が適宜決定される。
【００３１】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーの原料モノマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のモノマーが含まれていても良い。このような他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、その誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエンアクリレート、メトキシエチルアクリレート等が挙げられる。他のモノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。他のモノマーの種類や使用量は、目的に応じて、適宜選択し得る。
【００３２】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーの原料モノマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、他の多官能モノマーが含まれていても良い。このような多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、このような多官能モノマーとしては、好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３３】
ポリウレタンアクリル樹脂中の（メタ）アクリル系ポリマーの原料モノマーに他の多官能モノマーが含まれている場合、その含有割合は、原料モノマー中の（メタ）アクリル系モノマーに対して、好ましくは１〜２０重量％である。上記含有割合が１重量％以上であれば、ポリウレタンアクリル樹脂の凝集力を十分に高く維持することができ、上記含有割合が２０重量％以下であれば、ポリウレタンアクリル樹脂の弾性率が高くなりすぎることがなく、被着体表面の凹凸に良好に追従することができる。
【００３４】
ポリウレタンアクリル樹脂中のウレタンポリマーは、好ましくは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる。ジオールの水酸基とイソシアネートとの反応には、触媒を用いても良い。
【００３５】
低分子量のジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の２価のアルコールが挙げられる。
【００３６】
高分子量のジオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール；上述の２価のアルコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオール；アクリルポリオール；カーボネートポリオール；エポキシポリオール；カプロラクトンポリオール；等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、高分子量のジオールとしては、これらの中でも、好ましくは、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリアルキレンカーボネートジオール（ＰＣＤ）が挙げられる。
【００３７】
アクリルポリオールとしては、水酸基を有するモノマーの共重合体の他、水酸基含有物と（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００３８】
エポキシポリオールとしては、アミン変性エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３９】
ポリウレタンアクリル樹脂中のウレタンポリマーを製造する際には、上記ジオールを、（メタ）アクリル系モノマーへの溶解性、イソシアネートとの反応性等を考慮して、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。ポリウレタンアクリル樹脂の強度を向上させる場合には、低分子量ジオールによるウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。ポリウレタンアクリル樹脂の伸びを重視する場合には、分子量の大きなジオールを単独で使用すると効果的である。ポリエーテルポリオールは、一般的に、安価で耐水性が良好である。ポリエステルポリオールは、ポリウレタンアクリル樹脂の強度を向上させることができる。
【００４０】
ジイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート；これらのジイソシアネートの二量体、三量体；ポリフェニルメタンジイソシアネート；などが挙げられる。ジイソシアネートは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４１】
芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４２】
芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートの三量体としては、例えば、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。
【００４３】
本発明の効果を一層発現できる点で、ジイソシアネートとしては、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）、水添４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）が挙げられる。
【００４４】
ウレタンポリマーを形成するためのジオール成分とジイソシアネート成分の使用割合は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が、好ましくは１．１〜２．０であり、より好ましくは１．１５〜１．３５である。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１．１未満の場合、ポリウレタンアクリル樹脂の強度が低下するおそれがある。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が２．０を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂の伸びと柔軟性を十分に確保することができないおそれがある。
【００４５】
ウレタンポリマーに対して水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーを添加しても良い。ウレタンポリマーに対して水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーを添加することにより、ウレタンプレポリマーの分子末端に（メタ）アクリロイル基を導入することができ、（メタ）アクリル系モノマーとの共重合性が付与され、ウレタン成分とアクリル成分との相溶性が高まり、破断強度などのＳ−Ｓ特性の向上を図ることができる。本発明の効果を一層発現できる点で、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーの使用量は、ウレタンポリマーに対して、好ましくは０．１〜１０重量％であり、より好ましくは１〜５重量％である。
【００４６】
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
ポリウレタンアクリル樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとがグラフト構造や架橋構造により相互に結合したヘテロジニアスネットワーク構造を有する。（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとが、それぞれ独自に架橋構造をとるＩＰＮ構造（相互侵入高分子網目層）や、（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーの一方が架橋構造を有し、他の一方がリニア構造の高分子鎖を有していて該架橋構造の中に侵入しているようなｓｅｍｉ−ＩＰＮ構造の場合は、ポリウレタンアクリル樹脂の伸張時の応力が発現しにくい場合がある。
【００４８】
基材層中に、エラストマー樹脂としてポリウレタンアクリル樹脂が含まれる場合、該基材層は、例えば、（メタ）アクリル系モノマーを希釈剤として、この（メタ）アクリル系モノマー中でジオールとジイソシアネートとの反応を行ってウレタンポリマーを形成し、（メタ）アクリル系モノマーとウレタンポリマーとを主成分として含む混合物を基材（必要に応じて剥離処理されている）等の上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線や紫外線等の放射線、可視光等を照射して硬化させ、その後、基材等を剥離除去することにより、基材層を形成することができる。あるいは、基材等を剥離除去せずに、基材等の上に基材層が積層された形態で得ることもできる。
【００４９】
基材層中に、エラストマー樹脂としてポリウレタンアクリル樹脂が含まれる場合、該基材層は、より具体的には、例えば、ジオールを（メタ）アクリル系モノマーに溶解させた後、ジイソシアネート等を添加してジオールと反応させて粘度調整を行い、これを支持体等に、あるいは、必要に応じて支持体等の剥離処理面に塗工した後、低圧水銀ランプ等を用いて硬化させることによって得ることができる。この方法では、（メタ）アクリル系モノマーをウレタン合成中に一度に添加してもよいし、何回かに分割して添加してもよい。また、ジイソシアネートを（メタ）アクリル系モノマーに溶解させた後、ジオールを反応させてもよい。この方法によれば、分子量が限定されるということはなく、高分子量のポリウレタンを生成することもできるので、最終的に得られるウレタンの分子量を任意の大きさに設計することができる。酸素による重合阻害を避けるために、支持体等上に塗布した混合物の上に、剥離処理したシート（セパレータ等）をのせて酸素を遮断してもよいし、不活性ガスを充填した容器内に基材を入れて、酸素濃度を下げてもよい。
【００５０】
放射線等の種類や照射に使用されるランプの種類等は適宜選択することができる。このようなランプとしては、例えば、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプ等の低圧ランプ；メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等の高圧ランプ；等が挙げられる。
【００５１】
紫外線などの照射量は、基材層の特性に応じて、任意に設定することができる。一般的には、紫外線の照射量は、好ましくは１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは２０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２である。紫外線の照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２より少ないと、十分な重合率が得られないおそれがあり、５０００ｍＪ／ｃｍ２より大きいと、劣化の原因となるおそれがある。紫外線等を照射する際の温度は、目的に応じて、任意の適切な温度に設定することができる。紫外線等を照射する際の温度が高すぎると、重合熱による停止反応が起こり易くなり、特性低下の原因となりやすい。このため、紫外線等を照射する際の温度は、好ましくは７０℃以下であり、より好ましくは５０℃以下であり、さらに好ましくは３０℃以下である。
【００５２】
ポリウレタンアクリル樹脂を調製するにあたり、少なくともウレタンポリマーを含む混合物（例えば、（メタ）アクリル系モノマーとウレタンポリマーとを主成分とする混合物）には、好ましくは光重合開始剤が含まれる。
【００５３】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル；アニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテル；２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等の置換アセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換アルファーケトール；２−ナフタレンスルフォニルクロライド等の芳香族スルフォニルクロライド；１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等の光活性オキシム；などが挙げられる。
【００５４】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００５５】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。
【００５６】
基材層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１０〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に収めることにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。
【００５７】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。
【００５８】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【００５９】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が１０重量％を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が０．０１重量％未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。
【００６０】
防汚層としては、防汚効果を発現できる層であれば、任意の適切な層を採用し得る。
【００６１】
防汚層としては、好ましくは、防汚塗料を用いることなく防汚効果を発現できる層であり、例えば、防汚効果を有する任意の適切な樹脂を材料とする。このような樹脂としては、好ましくは、シリコーン樹脂が挙げられる。
【００６２】
防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０〜９８重量％、より好ましくは４０〜９７重量％、さらに好ましくは４５〜９６重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が３０重量％未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が９８重量％を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。
【００６３】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する２液型のシリコーン樹脂であっても良い。本発明においては、これらの中でも、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂が好ましい。１液型のＲＴＶ樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−３４７５、ＫＥ−４５Ｓ、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４４、ＫＥ−４４１、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−４８９６などが挙げられる。２液型のＲＴＶ樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１、ＫＥ−１８００などが挙げられる。
【００６４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおける水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１〜１０ＭＰａ、より好ましくは０．１〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００６５】
防汚層は、防汚剤を含んでいても良い。防汚剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚層が防汚剤を含む場合、該防汚剤は、マトリックスであるシリコーン樹脂の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物のシリコーン樹脂表面への付着を抑制し、さらに非加水分解性であることから、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。
【００６６】
防汚層が防汚剤を含む場合、防汚層中、シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは２〜２００重量％、さらに好ましくは３〜１５０重量％、特に好ましくは４〜１２０重量％、最も好ましくは５〜１００重量％である。シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合が２重量％未満の場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合が２００重量％を超える場合、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。
【００６７】
防汚剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸などが挙げられる。本発明においては、防汚剤としては、好ましくは、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である。
【００６８】
シリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できる点で、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが好ましい。
【００６９】
【化１】
2013139534.tif 000002
【００７０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。
【００７１】
一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００７２】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００７３】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０〜１００００センチストークス、より好ましくは１００〜５０００センチストークスである。
【００７４】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７５】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＦ９６Ｌ、ＫＦ９６、ＫＦ６９、ＫＦ９９、ＫＦ５０、ＫＦ５４、ＫＦ４１０、ＫＦ４１２、ＫＦ４１４、ＦＬ、東レダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８４６、ＳＦ８４１６、ＳＨ２０３、ＳＨ２３０、ＳＦ８４１９、ＦＳ１２６５、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＦＺ-２１１０、ＦＺ-２２０３が挙げられる。
【００７６】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００７７】
防汚剤として、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤を用いても良い。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００７８】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。
【００７９】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５〜５００μｍである。防汚層の厚みが５μｍより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが５００μｍより厚いと、本発明の水生生物付着防止粘着テープが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００８０】
粘着層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着層を採用し得る。このような粘着層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８１】
粘着層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着層の厚みが１０μｍより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは３００μｍ以下である。
【００８２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着層形成材料を塗布して粘着層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着層形成材料を共押出しして基材層／粘着層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【００８３】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００８５】
＜弾性エネルギーの測定＞
ＪＩＳ７１６１、ＪＩＳ７１６２、ＪＩＳ７１２７に準じ、引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて測定した。
【００８６】
＜添付作業性評価＞
評価対象の粘着テープをＡ４サイズにカットし、船底の３か所（船首（曲面）、船尾（角）、船底（平面））に貼りつけ、貼りやすさを評価した。貼りやすいものを５点、貼れないものを１点として、５段階で評価した。
【００８７】
＜添付仕上がり外観評価＞
評価対象の粘着テープをＡ４サイズにカットし、船底の３か所（船首（曲面）、船尾（角）、船底（平面））に貼りつけ、仕上がりを評価した。しわや浮きなどの外観欠点がないものを５点、しわや浮きなどの外観欠点が多いものを１点として、５段階で評価した。
【００８８】
〔実施例１〕
（粘着層）
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９０重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、架橋剤として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０８重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着層（１−Ａ）を得た。
（基材層）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート（商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製）：７１重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）：１９重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、ポリオールとして数平均分子量６５０のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）：６８．４重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）：０．０１重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン（株）製）：２５．５重量部を滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレート（商品名「アクリックス  ＨＥＡ」、東亜合成（株）製）：６．１重量部を投入し、６５℃で１時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。
得られたアクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：５重量部、光重合開始剤としてジフェニル（２，４，６，−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．２５重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」、ＢＡＳＦ（株）社製）：１．２５重量部、酸化防止剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．６重量部を添加することにより、シロップを得た。
セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、得られたシロップをアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。このシロップ層上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）し、基材層（１−Ｂ）を得た。
基材層（１−Ｂ）の弾性エネルギーは１．６ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（１−Ａ）と基材層（１−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（１−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（１）を作成した。
粘着テープ（１）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝１５０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
また、粘着テープ（１）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図を図２に示した。
【００８９】
〔実施例２〕
（粘着層）
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着層（２−Ａ）を得た。
（基材層）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート（商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製）：７１重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）：１９重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、ポリオールとして数平均分子量６５０のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）：６８．４重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）：０．０１重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン（株）製）：２５．５重量部を滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレート（商品名「アクリックス  ＨＥＡ」、東亜合成（株）製）：６．１重量部を投入し、６５℃で１時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。
得られたアクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物に、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、光重合開始剤としてジフェニル（２，４，６，−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．２５重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」、ＢＡＳＦ（株）社製）：１．２５重量部、酸化防止剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．６重量部を添加することにより、シロップを得た。
セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、得られたシロップをアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。このシロップ層上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）し、基材層（２−Ｂ）を得た。
基材層（２−Ｂ）の弾性エネルギーは１．３ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（２−Ａ）と基材層（２−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（２−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（２）を作成した。
粘着テープ（２）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝１５０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
【００９０】
〔実施例３〕
（粘着層）
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着層（３−Ａ）を得た。
（基材層）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート（商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製）：７１重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）：１９重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、ポリオールとして数平均分子量６５０のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）：７３．２重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）：０．０１重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン（株）製）：２４．１重量部を滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレート（商品名「アクリックス  ＨＥＡ」、東亜合成（株）製）：２．７重量部を投入し、６５℃で１時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。
得られたアクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物に、光重合開始剤としてジフェニル（２，４，６，−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．２５重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」、ＢＡＳＦ（株）社製）：１．２５重量部、酸化防止剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦ（株）社製）：０．６重量部を添加することにより、シロップを得た。
セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、得られたシロップをアプリケーターにて塗工し、厚み２３０μｍのシロップ層を形成した。このシロップ層上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）し、基材層（３−Ｂ）を得た。
基材層（３−Ｂ）の弾性エネルギーは１．１ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（３−Ａ）と基材層（３−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（３−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（３）を作成した。
粘着テープ（３）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝２３０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
【００９１】
〔実施例４〕
（粘着層）
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着層（４−Ａ）を得た。
（基材層）
エーテルウレタン（製品名「ＥＳＴ−００１」、厚み１５０μｍ、Ｆａｉｔ  Ｐｌａｓｔ社製）を用いて、基材層（４−Ｂ）とした。
基材層（４−Ｂ）の弾性エネルギーは２．０ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（４−Ａ）と基材層（４−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（４−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（４）を作成した。
粘着テープ（４）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝１５０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
また、粘着テープ（４）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図を図３に示した。
【００９２】
〔比較例１〕
（粘着層）
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着層（Ｃ１−Ａ）を得た。
（基材層）
ＰＶＣ基材（ＨＤＦ  ７０、厚み７０μｍ、ロンシール工業（株）製）を用いて、基材層（Ｃ１−Ｂ）とした。
基材層（Ｃ１−Ｂ）の弾性エネルギーは５．９ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（Ｃ１−Ａ）と基材層（Ｃ１−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（Ｃ１−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（Ｃ１）を作成した。
粘着テープ（Ｃ１）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝７０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
また、粘着テープ（Ｃ１）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図を図４に示した。
【００９３】
〔比較例２〕
（粘着層）
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着層（Ｃ２−Ａ）を得た。
（基材層）
ＰＥ基材（ＮＳＯ  ＃６０、厚み６０μｍ、大倉工業（株）製）を用いて、基材層（Ｃ２−Ｂ）とした。
基材層（Ｃ２−Ｂ）の弾性エネルギーは３．０ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（Ｃ２−Ａ）と基材層（Ｃ２−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（Ｃ２−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（Ｃ２）を作成した。
粘着テープ（Ｃ２）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝６０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
また、粘着テープ（Ｃ２）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図を図５に示した。
【００９４】
〔比較例３〕
（粘着層）
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着層（Ｃ３−Ａ）を得た。
（基材層）
ペレット状の水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ、クレイトンポリマー社製）をトルエン溶液中に均一に溶解させシロップを得た。
セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、得られたシロップをアプリケーターにて塗工し、厚み２５０μｍのシロップ層を形成した。その後、１５０℃×１０ｍｉｎにてトルエン溶液を蒸発させ、厚み５０μｍの基材層（Ｃ３−Ｂ）を得た。
基材層（Ｃ３−Ｂ）の弾性エネルギーは３．８ｍＪであった。
（粘着テープ）
得られた粘着層（Ｃ３−Ａ）と基材層（Ｃ３−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層（Ｃ３−Ｂ）上に、縮合型シリコーンエラストマー（ＫＥ４４５、信越化学工業（株）製）をアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で１０分間硬化させ、粘着テープ（Ｃ３）を作成した。
粘着テープ（Ｃ３）の構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝５０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
評価結果を表１、表２に示した。
また、粘着テープ（Ｃ３）を船首に添付したときの外観の状態を示す写真図を図６に示した。
【００９５】
【表１】
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【００９６】
【表２】
2013139534.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水中生物が付着して繁殖することを防止できるため、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着層
１００            水生生物付着防止粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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