(57)【要約】      （修正有）【課題】モータを薄型化できる軸受構造の提供。【解決手段】モータは、上プレート円筒部５２１と、下プレート円筒部６２２、スリーブ部４を含み、前記スリーブ部４が、前記シャフト部が挿入される内側スリーブ円筒部４１と、前記内側スリーブ円筒部４１の下部から径方向外方に広がるスリーブフランジ部４２と、前記スリーブフランジ部４２から上方に延びる外側スリーブ円筒部４３を含み、前記下プレート円筒部５２１が、前記外側スリーブ円筒部４３の外側に位置し、前記上プレート円筒部５２１の外周面と前記外側スリーブ円筒部４３の内周面との間に上シール部が位置し、前記外側スリーブ円筒部４３の外周面と前記下プレート円筒部６２２の内周面との間に下シール部が位置し、前記上シール部の少なくとも一部と、前記下シール部の少なくとも一部とが、前記シャフト部の外周面と前記内側スリーブ円筒部の内周面との間の前記ラジアル間隙７１と径方向に重なる。【選択図】図３
2013085446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータマグネットを有する回転部と、
前記ロータマグネットと径方向に対向するステータを有する静止部と、
を備え、
前記静止部が、
中心軸を中心として配置されるシャフト部と、
前記シャフト部の上部から径方向外方に広がる上プレート部と、
前記シャフト部の下部から径方向外方に広がる下プレート部と、
を含み、
前記回転部が、
前記上プレート部と前記下プレート部との間に配置されるスリーブ部と、
を含み、
前記スリーブ部が、
前記シャフト部が挿入される内側スリーブ円筒部と、
前記内側スリーブ円筒部の下部から径方向外方に広がるスリーブフランジ部と、
前記スリーブフランジ部から上方に延びる外側スリーブ円筒部と、
を含み、
前記上プレート部が、
前記内側スリーブ円筒部の外側に位置し、前記スリーブフランジ部の上面と対向し、上プレート部の外縁において下方に延びる上プレート円筒部と、
前記内側スリーブ円筒部の上側にて、前記シャフト部と前記上プレート円筒部とを接続する上プレート接続部と、
を含み、
前記下プレート部が、
前記外側スリーブ円筒部の外側に位置し、前記下プレート部の外縁において上方に延びる下プレート円筒部と、
前記スリーブフランジ部の下側にて、前記シャフト部と前記下プレート円筒部とを接続する下プレート接続部と、
を含み、
前記上プレート部、前記シャフト部および前記下プレート部と、前記スリーブ部との間に潤滑油が連続して存在し、
前記上プレート円筒部の外周面と前記外側スリーブ円筒部の内周面との間に、上方に向かって開口する上シール間隙が構成され、前記上シール間隙内に潤滑油の界面が位置する上シール部が位置し、
前記外側スリーブ円筒部の外周面と前記下プレート円筒部の内周面との間に、上方に向かって開口する下シール間隙が構成され、前記下シール間隙内に潤滑油の界面が位置する下シール部が位置し、
前記スリーブフランジ部の下面と前記下プレート接続部の上面との少なくとも一方の面には、スラスト動圧発生溝列が設けられ、前記シャフト部の外周面と前記内側スリーブ円筒部の内周面との少なくとも一方の面には、ラジアル動圧発生溝列が設けられ、
前記上シール部の少なくとも一部と、前記下シール部の少なくとも一部とが、前記シャフト部の外周面と前記内側スリーブ円筒部の内周面との間のラジアル間隙と径方向に重なる、モータ。
【請求項２】
前記上シール部の少なくとも一部と、前記下シール部の少なくとも一部とが、径方向に重なる、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記静止部が、プレス加工にて成型されたベース部、をさらに備え、
前記ベース部が、底部の内縁部から上方に向かう略円筒状のステータ固定部、を備え、
前記ステータ固定部の外周面に前記ステータのステータコアが固定され、内周面に前記下プレート円筒部が固定され、
前記ステータ固定部の少なくとも一部が、前記ラジアル間隙と径方向に重なる、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
軸方向において、前記上プレート円筒部の下面が、前記下プレート円筒部の上端よりも下側に位置する、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記上シール間隙の軸方向の長さが、前記スリーブフランジ部の厚さよりも長い、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記内側スリーブ円筒部、前記スリーブフランジ部および前記外側スリーブ円筒部が、一繋がりの部材であり、
前記内側スリーブ円筒部の外周面と前記外側スリーブ円筒部の内周面との間の径方向の幅が、前記内側スリーブ円筒部の径方向の厚さよりも大きい、請求項１ないし５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記シャフト部が、
前記中心軸を中心として配置される内側シャフト部と、
前記内側シャフト部の外周面に固定される略円筒状の外側シャフト部と、
を備え、
前記内側シャフト部および前記外側シャフト部の一方が、前記上プレート部と一繋がりの部材を構成し、
前記内側シャフト部および前記外側シャフト部の他方が、前記下プレート部と一繋がりの部材を構成し、
前記外側シャフト部と前記内側シャフト部とが径方向に重なる締結範囲の少なくとも一部が、前記ラジアル間隙と径方向に重なる、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記シャフト部と前記上プレート部とが別部材であり、
前記内側スリーブ円筒部の外周面と前記外側スリーブ円筒部の内周面との間の径方向の幅が、前記内側スリーブ円筒部の径方向の厚さよりも広い、請求項１ないし５のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記上プレート円筒部の下面または前記スリーブフランジ部の前記上面の少なくとも一方の面に、前記スリーブフランジ部をアキシャル方向に支持する他のスラスト動圧溝が形成されている、請求項１ないし８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記スリーブフランジ部が、上下方向に貫通する連通孔、を有する請求項１ないし９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
ディスクを回転させる請求項１ないし１０のいずれかに記載のモータと、
前記ディスクに対して情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記ディスク、前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備える、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディスク駆動装置のモータとして、流体動圧を用いた軸受機構を備えるものが用いられる。特開２００９−１３６１４３号公報に開示されるスピンドルモータは、シャフトと、第１軸受構成部品と、第２軸受構成部品と、ロータ構成部品と、を含む。第１軸受構成部品は、カップ状に構成され、中央の開口部にシャフトの下部が取り付けられる。第２軸受構成部品は、環状であり、シャフトの上側端部にて、シャフトと一体的に構成される。ロータ構成部品は、シャフト、第１軸受構成部品および第２軸受構成部品により形成される中間スペース内に配置される。ロータ構成部品の円筒面とシャフトの外周面との間に流体動圧ラジアル軸受部が構成される。
【０００３】
ロータ構成部品の下面と、当該下面に軸方向に対向する第１軸受構成部品の面との間に流体動圧スラスト軸受部が構成される。流体動圧スラスト軸受部の外側には、上方に延在するシール間隙が構成される。第２軸受構成部品の下面と当該下面に対向するロータ構成部品の面との間にポンピングシール部が構成される。ポンピングシール部の外側には、上方に延在する他のシール間隙が構成される。
【特許文献１】特開２００９−１３６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特開２００９−１３６１４３号公報に示されるスピンドルモータでは、上側のシール間隙がラジアル間隙よりも上方に向かって延びるため、当該シール間隙の軸方向の長さ分だけモータ全体が高くなってしまう。
【０００５】
本発明は、モータを薄型化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な一の側面に係るモータは、ロータマグネットを有する回転部と、前記ロータマグネットと径方向に対向するステータを有する静止部と、を備え、前記静止部が、中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部から径方向外方に広がる上プレート部と、前記シャフト部の下部から径方向外方に広がる下プレート部と、を含み、前記回転部が、前記上プレート部と前記下プレート部との間に配置されるスリーブ部と、を含み、前記スリーブ部が、前記シャフト部が挿入される内側スリーブ円筒部と、前記内側スリーブ円筒部の下部から径方向外方に広がるスリーブフランジ部と、前記スリーブフランジ部から上方に延びる外側スリーブ円筒部と、を含み、前記上プレート部が、前記内側スリーブ円筒部の外側に位置し、前記スリーブフランジ部の上面と対向し、上プレート部の外縁において下方に延びる上プレート円筒部と、前記内側スリーブ円筒部の上側にて、前記シャフト部と前記上プレート円筒部とを接続する上プレート接続部と、を含み、前記下プレート部が、前記外側スリーブ円筒部の外側に位置し、前記下プレート部の外縁において上方に延びる下プレート円筒部と、前記スリーブフランジ部の下側にて、前記シャフト部と前記下プレート円筒部とを接続する下プレート接続部と、を含み、前記上プレート部、前記シャフト部および前記下プレート部と、前記スリーブ部との間に潤滑油が連続して存在し、前記上プレート円筒部の外周面と前記外側スリーブ円筒部の内周面との間に、上方に向かって開口する上シール間隙が構成され、前記上シール間隙内に潤滑油の界面が位置する上シール部が位置し、前記外側スリーブ円筒部の外周面と前記下プレート円筒部の内周面との間に、上方に向かって開口する下シール間隙が構成され、前記下シール間隙内に潤滑油の界面が位置する下シール部が位置し、前記スリーブフランジ部の下面と前記下プレート接続部の上面との少なくとも一方の面には、スラスト動圧発生溝列が設けられ、前記シャフト部の外周面と前記内側スリーブ円筒部の内周面との少なくとも一方の面には、ラジアル動圧発生溝列が設けられ、前記上シール部の少なくとも一部と、前記下シール部の少なくとも一部とが、前記シャフト部の外周面と前記内側スリーブ円筒部の内周面との間のラジアル間隙と径方向に重なる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータを薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、モータの断面図である。
【図４】図４は、軸受機構の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、軸受機構の断面図である。
【図６】図６は、軸受機構の断面図である。
【図７】図７は、内側スリーブ円筒部の断面図である。
【図８】図８は、スリーブ部の平面図である。
【図９】図９は、スリーブ部の底面図である。
【図１０】図１０は、他の例に係る軸受機構の一部を示す断面図である。
【図１１】図１１は、さらに他の例に係る軸受機構の断面図である。
【図１２】図１２は、さらに他の例に係る軸受機構の断面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るモータの断面図である。
【図１４】図１４は、他の例に係る軸受機構の一部を示す断面図である。
【図１５】図１５は、さらに他の例に係る軸受機構を示す断面図である。
【図１６】図１６は、さらに他の例に係る軸受機構を示す断面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係るモータの断面図である。
【図１８】図１８は、軸受機構の断面図である。
【図１９】図１９は、軸受機構の断面図である。
【図２０】図２０は、上シール部の他の例を示す図である。
【図２１】図２１は、上シール部のさらに他の例を示す図である。
【図２２】図２２は、接着剤溜まり部の他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、内側シャフト部と外側シャフト部との締結構造を示す図である。
【図２４】図２４は、内側シャフト部と外側シャフト部との締結構造の他の例を示す図である。
【図２５】図２５は、内側シャフト部と外側シャフト部との締結構造のさらに他の例を示す図である。
【図２６】図２６は、軸受機構の他の例を示す図である。
【図２７】図２７は、軸受機構のさらに他の例を示す図である。
【図２８】図２８は、他の例に係る軸受機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、モータの中心軸方向における図１の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係るスピンドルモータ（以下、単に「モータ」という）を備えるディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置１は、ディスク１１と、モータ１２と、アクセス部１３と、ハウジング１４と、を含む。モータ１２は、情報を記録するディスク１１を回転する。アクセス部１３は、ディスク１１に対して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行う。
【００１１】
ハウジング１４は、無蓋箱状の第１ハウジング部材１４１と、板状の第２ハウジング部材１４２と、を備える。第１ハウジング部材１４１の内側には、ディスク１１、モータ１２およびアクセス部１３が収容される。第１ハウジング部材１４１に第２ハウジング部材１４２が嵌められて、ハウジング１４が構成される。ディスク駆動装置１の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。本実施形態では、ディスク駆動装置１内に空気が存在する。なお、ヘリウムガスや水素ガスがディスク駆動装置１内に充填されてもよく、これらの気体と空気との混合気体が充填されてもよい。
【００１２】
ディスク１１は、クランパ１５１により、モータ１２にクランプされる。アクセス部１３は、ヘッド１３１と、アーム１３２と、ヘッド移動機構１３３とを備える。ヘッド１３１はディスク１１に近接して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を磁気的に行う。アーム１３２は、ヘッド１３１を支持する。ヘッド移動機構１３３はアーム１３２を移動することにより、ヘッド１３１をディスク１１に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド１３１は、回転するディスク１１に近接した状態にて、ディスク１１の所要の位置にアクセスする。なお、ヘッド１３１の数は、好ましくは２つである。２つのヘッドが、ディスク１１の上方および下方にそれぞれ配置される。
【００１３】
図２は、モータ１２の縦断面図である。モータ１２は、アウタロータ型のモータである。モータ１２は、固定組立体である静止部１２１と、回転組立体である回転部１２２と、軸受機構１２３と、を含む。回転部１２２は、潤滑油１２０を介して、モータ１２の中心軸Ｊ１を中心に、静止部１２１に対して回転可能に支持される。
【００１４】
静止部１２１は、ベース部であるベースプレート２１と、ステータ２２と、を含む。ベースプレート２１は、好ましくは図１の第１ハウジング部材１４１と単一の部材により構成され、ハウジング１４の一部である。ベースプレート２１は、プレス加工にて成型される。ベースプレート２１は、底部２１１と、ステータ固定部２１２と、段差部２１３と、を含む。ステータ固定部２１２は、略円筒状であり、底部２１１の内縁部から上方に向かう。段差部２１３は、ステータ固定部２１２と底部２１１との間にて、ステータ固定部２１２の下部から径方向外方に突出する。段差部２１３は、ステータ固定部２１２の下部から径方向外方に広がる段差上部２１３ａと、段差上部２１３ａの外縁から下方に向かう段差下部２１３ｂと、を含む。ステータ固定部２１２の内側には、軸受機構１２３が配置される。ステータ２２は、ステータコア２２１と、コイル２２２と、を含む。ステータコア２２１に導線が巻回されることによりコイル２２２が構成される。ステータコア２２１の径方向内側の部位は、ステータ固定部２１２の外周面に固定される。また、当該部位の下面は、段差上部２１３ａの上面に軸方向に当接する。ステータ２２は、好ましくは、ステータ固定部２１２の外周面に対し隙間を介した状態にて、ステータ固定部２１２に接着剤によって接着される。
【００１５】
回転部１２２は、ハブ部であるロータハブ３１と、ロータマグネット３２と、シールキャップ３３と、を含む。ロータハブ３１は、一繋がりの部材である。ロータハブ３１は、スラグを鍛造加工しておおよその形状に成型された後、切削加工にて最終形状に成形される。ロータハブ３１は、スリーブ部４と、蓋部３１１と、ハブ円筒部３１２と、ディスク載置部３１３と、を含む。スリーブ部４の上側には、シールキャップ３３が配置される。スリーブ部４は、軸受機構１２３の一部でもある。蓋部３１１は、スリーブ部４から径方向外方に広がる。ハブ円筒部３１２は、蓋部３１１の外縁部から下方に延びる。ハブ円筒部３１２の内側には、ロータマグネット３２が固定される。ディスク載置部３１３は、ハブ円筒部３１２の外周面から径方向外方に突出し、ディスク載置部３１３上に図１のディスク１１が配置される。ロータマグネット３２は、ステータ２２と径方向に対向する。ステータ２２とロータマグネット３２との間にてトルクが発生する。
【００１６】
図３は、軸受機構１２３を拡大して示す図である。軸受機構１２３は、スリーブ部４と、上カップ部材５と、下カップ部材６と、潤滑油１２０と、を含む。上カップ部材５および下カップ部材６は、静止部１２１の一部でもある。スリーブ部４は、上カップ部材５と下カップ部材６との間に位置する。スリーブ部４は、内側スリーブ円筒部４１と、スリーブフランジ部４２と、外側スリーブ円筒部４３と、を含む。内側スリーブ円筒部４１は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。スリーブフランジ部４２は、内側スリーブ円筒部４１の下部から径方向外方に広がる。スリーブフランジ部４２は、スリーブフランジ部４２を上下方向に貫通する連通孔４２１を有する。本実施形態では、連通孔４２１の数は１である。２以上の連通孔４２１が設けられてもよい。また、連通孔４２１は無くてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００１７】
外側スリーブ円筒部４３は、スリーブフランジ部４２の外縁部から上方に向かって延びる。外側スリーブ円筒部４３の上面の高さは、内側スリーブ円筒部４１の上面４１１の高さとほぼ同じである。以下、内側スリーブ円筒部４１の下部であり、かつ、スリーブフランジ部４２の内周部でもある部位を、内側スリーブ円筒部４１の一部として説明する。また、外側スリーブ円筒部４３の下部であり、かつ、スリーブフランジ部４２の外周部でもある部位を、外側スリーブ円筒部４３の一部として説明する。スリーブ部４では、内側スリーブ円筒部４１の外周面と外側スリーブ円筒部４３の内周面４３１との間の径方向の幅が、内側スリーブ円筒部４１の径方向の厚さよりも広い。
【００１８】
上カップ部材５は、内側シャフト部５１と、上プレート部５２と、を含む。内側シャフト部５１および上プレート部５２は、切削加工により一繋がりの部材として形成される。なお、上カップ部材５は、鍛造加工やプレス加工にて成型されてもよい。内側シャフト部５１は、中心軸Ｊ１を中心として配置される。上プレート部５２は、下方を向くカップ状であり、内側シャフト部５１の上部から径方向外方に広がる。上プレート部５２は、上プレート円筒部５２１と、上プレート接続部５２２と、を含む。上プレート円筒部５２１は、上プレート部５２の外縁にて下方に延びる。上プレート円筒部５２１は、内側スリーブ円筒部４１の外側かつ外側スリーブ円筒部４３の内側に位置する。上プレート円筒部５２１の下面５３１は、スリーブフランジ部４２の上面４２２と軸方向に対向する。上プレート円筒部５２１の外周面５３２は、上方に向かって径方向内方に傾斜する。上プレート接続部５２２は、内側シャフト部５１の上部と上プレート円筒部５２１の上部とを接続する。上カップ部材５では、上プレート接続部５２２の下面の径方向の幅が、上プレート円筒部５２１の下面５３１と上プレート接続部５２２の下面との間の軸方向の距離よりも大きい。
【００１９】
図１に示すように、クランパ１５１はロータハブ３１に固定される。ディスク１１は、クランパ１５１およびロータハブ３１により支持される。ねじ１５３は、第２ハウジング部材１４２の中央の貫通孔を介して、内側シャフト部５１のねじ孔５１ａに螺合される。
【００２０】
下カップ部材６は、外側シャフト部６１と、下プレート部６２と、を含む。外側シャフト部６１および下プレート部６２は、一繋がりの部材である。外側シャフト部６１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。下プレート部６２は、上方を向くカップ状であり、外側シャフト部６１の下部から径方向外方に広がる。モータ１２では、下プレート部６２と上プレート部５２との間にスリーブ部４が配置される。外側シャフト部６１は、内側スリーブ円筒部４１に挿入される。また、外側シャフト部６１は、隙間嵌め状態にて内側シャフト部５１に嵌合される。外側シャフト部６１は、内側シャフト部５１の外周面に全長に亘って接着固定される。このように、軸受機構１２３のシャフト部であるシャフト構成部品は、内側シャフト部５１および外側シャフト部６１にて構成される。
【００２１】
下プレート部６２は、下プレート接続部６２１と、下プレート円筒部６２２と、を含む。下プレート円筒部６２２は、下プレート部６２の外縁にて上方に延びる。下プレート円筒部６２２は、外側スリーブ円筒部４３の径方向外側に位置する。下プレート接続部６２１は、下プレート円筒部６２２の下部から径方向内方に広がり、スリーブフランジ部４２の下側にて下プレート円筒部６２２と外側シャフト部６１の下部とを接続する。下プレート接続部６２１の軸方向の厚さは、外側シャフト部６１の径方向の厚さ、および、下プレート円筒部６２２の径方向の厚さよりも薄い。軸方向において、下プレート接続部６２１の下面６３２および外側シャフト部６１の下面が、内側シャフト部５１の下端よりも下側に位置する。これにより、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とを接着固定する際に、余剰の接着剤が下プレート接続部６２１の下面６３２よりも下にはみ出ることが防止される。軸方向において、下プレート円筒部６２２の上端６４１は、上プレート円筒部５２１の下面５３１よりも上側に位置する。
【００２２】
図４は、軸受機構１２３の外側シャフト部６１近傍を拡大して示す図である。外側シャフト部６１および内側スリーブ円筒部４１の上側には、上プレート接続部５２２が位置し、外側シャフト部６１の上端が、上プレート接続部５２２の下面に軸方向に当接する。内側スリーブ円筒部４１の上面４１１と上プレート接続部５２２の下面との間には、径方向に広がる微小な間隙７６１が構成される。内側スリーブ円筒部４１の外周面と上プレート円筒部５２１の内周面との間には、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状の間隙７６２が構成される。外側シャフト部６１の外周面と内側スリーブ円筒部４１の内周面との間には、ラジアル間隙７１が構成される。
【００２３】
モータ１２では、図３に示すように、外側シャフト部６１と内側シャフト部５１とが径方向に重なる締結範囲Ｈ１の軸方向の長さが、ラジアル間隙７１の軸方向における存在範囲Ｈ２の長さよりも長い。また、締結範囲Ｈ１は、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２全体と径方向に重なる。締結範囲Ｈ１の軸方向の長さは、スリーブ部４のうち最も軸方向に長い部位、すなわち、内側スリーブ円筒部４１および外側スリーブ円筒部４３の軸方向の長さよりも長い。締結範囲Ｈ１を回転部１２２の一部であるスリーブ部４よりも長くすることにより、モータ１２の剛性を向上することができる。ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２は、ステータ固定部２１２の軸方向における存在範囲Ｈ３全体と径方向に重なる。
【００２４】
図５は、軸受機構１２３のスリーブフランジ部４２近傍を拡大して示す図である。スリーブフランジ部４２の上面４２２の連通孔４２１よりも径方向内側の領域と、上プレート円筒部５２１の下面５３１との間に間隙７２が構成される。以下、間隙７２を「上スラスト間隙７２」という。上スラスト間隙７２は、図３に示す内側スリーブ円筒部４１の外周面と上プレート円筒部５２１の内周面との間隙７６２および内側スリーブ円筒部４１の上面４１１と上プレート接続部５２２の下面との間の間隙７６１を介してラジアル間隙７１の上部に連絡する。以下、間隙７６１を「横連絡間隙７６１」という。間隙７６２を「縦連絡間隙７６２」という。
【００２５】
図５に示すスリーブフランジ部４２の下面４２３の連通孔４２１よりも径方向内側の領域と、下プレート接続部６２１の上面６３１との間に間隙７３が構成される。以下、間隙７３を「下スラスト間隙７３」という。上スラスト間隙７２および下スラスト間隙７３は、連通孔４２１により連通される。
【００２６】
上プレート円筒部５２１の外周面５３２と外側スリーブ円筒部４３の内周面４３１との間には、上方に向かって開口する間隙７４が構成される。以下、間隙７４を「上シール間隙７４」と呼ぶ。上シール間隙７４の径方向の幅は、上方に向かうに従って漸次増大する。図６に示す上シール間隙７４の軸方向の長さＨ４は、スリーブフランジ部４２の厚さよりも長い。上シール間隙７４の開口７４０の高さは、内側スリーブ円筒部４１の上面４１１の高さとほぼ同じである。なお、内側スリーブ円筒部４１の上面４１１が、上シール間隙７４の開口７４０より上側に位置してもよい。
【００２７】
上シール間隙７４には、毛管現象により潤滑油１２０を保持する上シール部７４ａが構成される。上シール部７４ａには、潤滑油１２０の界面が位置する。上シール部７４ａは、ラジアル間隙７１の径方向外方に位置する。上シール間隙７４の開口７４０は、シールキャップ３３により覆われる。
【００２８】
図５に示すように、下プレート円筒部６２２の内周面６４２は、上方に向かって径方向外方に傾斜する。内周面６４２と外側スリーブ円筒部４３の外周面の下部４３２との間には、上方に向かって開口する間隙７５が構成される。以下、間隙７５を「下シール間隙７５」と呼ぶ。下シール間隙７５の径方向の幅は、上方に向かうに従って漸次増大する。下シール間隙７５は、段差上部２１３ａの上面と径方向に重なる。下シール間隙７５には、毛管現象により潤滑油１２０を保持する下シール部７５ａが構成される。下シール部７５ａには、潤滑油１２０の界面が位置する。下シール部７５ａは、上シール部７４ａおよび図４のラジアル間隙７１の径方向外側に位置する。下シール部７５ａは、連通孔４２１を介して上シール部７４ａに繋がる。これにより、上下シール部７４ａ，７５ａ間における圧力差の発生を低減することができる。
【００２９】
図６に示すように、上シール部７４ａの軸方向における存在可能範囲Ｈ４１、すなわち、上シール間隙７４の下側の位置から潤滑油１２０の界面が形成可能な位置の上限までの軸方向における範囲は、全長に亘ってラジアル間隙７１の軸方向における存在範囲Ｈ２と径方向に重なる。なお、軸方向において、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１の上端が、潤滑油１２０の界面と一致してもよい。同様に、下シール部７５ａの軸方向における存在可能範囲Ｈ５、すなわち、下シール間隙７５の下側の位置から潤滑油１２０の界面が形成可能な位置の上限までの軸方向における範囲は、ほぼ全長に亘ってラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と径方向に重なる。また、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１の一部が、下シール部７５ａの存在可能範囲Ｈ５と径方向に重なる。なお、軸方向において、下シール部７５ａの存在可能範囲Ｈ５の上端が、潤滑油１２０の界面と一致してもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００３０】
図３に示すように、軸受機構１２３では、上シール間隙７４、上スラスト間隙７２、縦連絡間隙７６２、横連絡間隙７６１、ラジアル間隙７１、下スラスト間隙７３および下シール間隙７５、並びに、連通孔４２１に潤滑油１２０が連続して満たされる。
【００３１】
図７は、内側スリーブ円筒部４１の断面図である。図７では、内側スリーブ円筒部４１の紙面の奥側の形状も示している。内側スリーブ円筒部４１の内周面は、ラジアル動圧発生溝列７１１、を備える。図７では、動圧溝にクロスハッチングを付している。以下、他の図においても、動圧溝にクロスハッチングを付している。ラジアル動圧発生溝列７１１は、ヘリングボーン形状の溝、すなわち、内周面の周方向に沿って複数の略Ｖ字を横向きにした溝の集合体である。
【００３２】
図４に示すラジアル間隙７１では、ラジアル動圧発生溝列７１１により、潤滑油１２０に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル動圧軸受部７１ａが構成される。
【００３３】
図８は、スリーブ部４の平面図である。スリーブフランジ部４２の上面４２２には、スパイラル形状の上スラスト動圧発生溝列７２１が設けられる。上スラスト動圧発生溝列７２１は、連通孔４２１の上側の開口よりも径方向内側に設けられる。ただし、上スラスト動圧発生溝列７２１の一部が連通孔４２１の開口と重なってもよい。図５に示す上スラスト間隙７２において、上スラスト動圧発生溝列７２１により、潤滑油１２０に対してアキシャル方向に流体動圧を発生する上スラスト動圧軸受部７２ａが構成される。
【００３４】
図９は、スリーブ部４の底面図である。スリーブフランジ部４２の下面４２３には、スパイラル形状の下スラスト動圧発生溝列７３１が設けられる。下スラスト動圧発生溝列７３１は、連通孔４２１の下側の開口よりも径方向内側に設けられる。ただし、下スラスト動圧発生溝列７３１の一部が連通孔４２１の開口と重なってもよい。図５に示す下スラスト間隙７３において、下スラスト動圧発生溝列７３１により、潤滑油１２０に対してアキシャル方向に流体動圧を発生する下スラスト動圧軸受部７３ａが構成される。
【００３５】
図２に示すモータ１２の駆動時には、ラジアル動圧軸受部７１ａにより、内側スリーブ円筒部４１が外側シャフト部６１に対してラジアル方向に支持される。また、上スラスト動圧軸受部７２ａおよび下スラスト動圧軸受部７３ａにより構成されるスラスト動圧軸受により、スリーブフランジ部４２が上プレート円筒部５２１および下プレート接続部６２１に対してアキシャル方向に支持される。上スラスト動圧軸受部７２ａおよび下スラスト動圧軸受部７３ａが、スリーブフランジ部４２の上下に設けられることにより、中心軸Ｊ１から離れた位置にてスリーブ部４をアキシャル方向に支持することができる。その結果、軸受機構１２３の剛性を向上することができる。
【００３６】
以上、第１の実施形態に係るモータ１２を有するディスク駆動装置１について説明したが、モータ１２では、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１全体および下シール部７５ａの存在可能範囲Ｈ５のほぼ全体とが径方向に重なる。これにより、モータ１２を薄型化することができる。
【００３７】
内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間の締結範囲Ｈ１が、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と径方向に重なることにより、モータ１２を大きくすることなく、ラジアル間隙７１および締結範囲Ｈ１の軸方向の長さを確保することができる。締結範囲Ｈ１の軸方向の長さを長くすることにより、モータ１２の軸受剛性を向上することができる。また、モータ１２に衝撃が加わっても、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とが分離することが防止される。締結範囲Ｈ１の軸方向の長さを長くすることにより、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間から潤滑油１２０が漏れ出すことも防止される。ラジアル間隙７１の軸方向の長さを長くすることによりラジアル動圧を十分に発生させることができ、軸受機構１２３の軸受性能を向上することができる。
【００３８】
ステータ固定部２１２が、ラジアル間隙７１と径方向に重なることにより、モータ１２をより薄型化することができる。軸受機構１２３では、下シール間隙７５が上シール間隙７４の径方向外側に位置し、軸方向において、上プレート円筒部５２１の下面５３１が、下プレート円筒部６２２の上端６４１よりも下側に位置する。これにより、上シール間隙７４および下シール間隙７５の軸方向の長さを長くすることができ、これらの間隙７４，７５における潤滑油１２０のオイルバッファを十分に確保することができる。その結果、モータ１２を長寿命とすることができる。モータ１２では、スリーブフランジ部４２が薄いため、モータ１２の高さを抑えつつ上シール間隙７４の軸方向の長さをより長くすることができる。その結果、潤滑油１２０のオイルバッファをより確保することができる。
【００３９】
スリーブ部４では、内側スリーブ円筒部４１の外周面と外側スリーブ円筒部４３の内周面４３１との間の径方向の幅を広くすることにより、スリーブフランジ部４２に設けられる上スラスト動圧発生溝列７２１の径方向の幅を広くすることができ、上スラスト動圧軸受部７２ａを大きくすることができる。内側スリーブ円筒部４１と外側スリーブ円筒部４３との間の上記幅に比べて内側スリーブ円筒部４１の厚さが薄いことから、スリーブ部４を鍛造加工にて成型する際に、内側スリーブ円筒部４１を容易に設けることができる。上プレート接続部５２２の下面の径方向の幅が、上プレート円筒部５２１の下面５３１と上プレート接続部５２２の下面との間の軸方向の距離よりも大きい。これにより、上プレート円筒部５２１、上プレート接続部５２２および内側シャフト部５１の間に構成される空間を切削加工にて容易に形成することができる。
【００４０】
連通孔４２１がスリーブフランジ部４２に設けられることにより、連通孔４２１を短くすることができ、連通孔４２１内の流路抵抗を低減することができる。また、連通孔４２１内の潤滑油１２０の量を抑えることができ、重力の影響による上シール部７４ａおよび下シール部７５ａにおける潤滑油１２０の界面の変動を抑えることができる。
【００４１】
外側シャフト部６１の上端が上プレート接続部５２２の下面に軸方向に当接することにより、上プレート円筒部５２１の下面５３１と下プレート接続部６２１の上面６３１との間の軸方向の距離を高精度に構成することができる。その結果、上スラスト間隙７２および下スラスト間隙７３の軸方向の幅の和を容易に構成することができる。下プレート接続部６２１の軸方向の厚さを薄くすることにより、モータ１２を薄くしてもスリーブフランジ部４２の厚さが過度に薄くなることが防止される。
【００４２】
なお、上プレート円筒部５２１の下面５３１と下プレート接続部６２１の上面６３１とは、同方向から一連の切削加工により形成することができ、外側シャフト部６１の上端と下プレート接続部６２１の上面も、同方向から一連の切削加工により形成することができる。したがって、上スラスト間隙７２および下スラスト間隙７３の軸方向の幅の和は、高精度に決定される。後述の図１３の構成においても同様である。
【００４３】
円筒状のステータ固定部２１２の内周面に下プレート円筒部６２２の外周面が固定されることにより、軸受機構１２３の振れに起因する振動がベースプレート２１のステータ固定部２１２よりも外側の部位に伝わることが抑えられる。また、ベースプレート２１に段差部２１３が設けられることにより、ベースプレート２１の剛性を向上することができる。その結果、ステータ２２の振動が軸受機構１２３に伝わることが低減される。
【００４４】
内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とが隙間嵌め状態にて嵌合されるため、上カップ部材５と下カップ部材６との組み立てを容易に行うことができる。
【００４５】
図１０は、他の例に係る軸受機構１２３を示す図である。内側シャフト部５１の外周部の下部は、径方向外方に向かって上方に傾斜する傾斜面５１１、を含む。外周部の上部は、径方向内方に向かって窪む凹部５１２、を含む。傾斜面５１１と外側シャフト部６１の内周面の下部との間に接着剤溜まり部５５ａが形成される。凹部５１２と外側シャフト部６１の内周面の上部との間に接着剤溜まり部５５ｂが形成される。これにより、余剰の接着剤５５１を接着剤溜まり部５５ａ，５５ｂに保持することができ、接着剤５５１が内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間から流出することが防止される。また、接着剤５５１を多く塗布することができ、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とを強固に固定することができる。
【００４６】
図１１は、上シール部の他の例を示す図である。上プレート円筒部５２１の外周面５３２は、軸方向に延びる円筒面５３２ａと、円筒面５３２ａから上方に向かって径方向内方に傾斜する傾斜面５３２ｂと、を含む。上シール間隙７４は、円筒面５３２ａと外側スリーブ円筒部４３の内周面４３１の下部との間に構成される間隙７４１と、傾斜面５３２ｂと外側スリーブ円筒部４３の内周面４３１の上部との間に構成される間隙７４２と、を含む。以下、間隙７４１を「円筒間隙７４１」という。間隙７４２を「テーパ間隙７４２」という。円筒面５３２ａまたはこれに対向する内周面４３１には、動圧溝列が設けられる。円筒間隙７４１では、モータ１２の駆動時に、潤滑油１２０に対して上スラスト間隙７２に向かう動圧を発生する動圧発生部７４１ａが構成される。テーパ間隙７４２には、毛管現象により潤滑油１２０を保持するテーパシール部７４２ａが構成される。図１１では、動圧発生部７４１ａおよびテーパシール部７４２ａにより上シール部７４ａが構成される。
【００４７】
モータ１２の静止時には、潤滑油１２０の界面は、テーパシール部７４２ａ内に位置する。モータ１２の駆動時には、潤滑油１２０の界面が、動圧発生部７４１ａ内に位置する。上シール部７４ａが、動圧発生部７４１ａおよびテーパシール部７４２ａを有することにより、潤滑油１２０を上シール間隙７４内により確実に保持することができる。モータ１２の静止時において、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１、すなわち、円筒間隙７４１の下側の位置からテーパシール部７４２ａ内の潤滑油１２０の界面の上限との間の軸方向の範囲全体が、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と径方向に重なる。
【００４８】
モータ１２では、図１２に示すように、上シール部７４ａの下側に動圧発生部を有しない微小な円筒間隙７４１が設けられてもよい。円筒間隙７４１は上シール部７４ａには含まれない。この場合であっても、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１が、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と径方向に重なることにより、モータ１２の高さを抑えることができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態に係るモータ１２ａの一部を示す図である。モータ１２ａの軸受機構１２３では、外側シャフト部６１と上プレート部５２とが一繋がりの部材である。内側シャフト部５１と下プレート部６２とが一繋がりの部材である。以下、外側シャフト部６１および上プレート部５２をまとめて「上カップ部材５ａ」という。内側シャフト部５１および下プレート部６２をまとめて「下カップ部材６ａ」という。モータ１２ａの他の構造は、第１の実施形態と同様である。以下、同様の構成には、同符号を付す。
【００５０】
内側シャフト部５１の外周部と外側シャフト部６１の内周部とが接着固定されることにより、上カップ部材５ａと下カップ部材６ａとが固定される。軸方向において、上プレート接続部５２２の上面５３３および外側シャフト部６１の上面が、内側シャフト部５１の上端よりも上側に位置する。これにより、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間の接着剤が上プレート接続部５２２の上面５３３よりも上にはみ出ることが防止される。
【００５１】
外側シャフト部６１の下端は、下プレート接続部６２１の上面６３１に軸方向に当接する。これにより、下プレート接続部６２１の上面６３１と上プレート円筒部５２１の下面５３１との間の軸方向の距離を高精度に構成することができ、上スラスト間隙７２および下スラスト間隙７３の軸方向の幅の和を容易に構成することができる。
【００５２】
第２の実施形態においても、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１全体および下シール部７５ａの存在可能範囲Ｈ５のほぼ全体とが径方向に重なる。これにより、モータ１２ａを薄型化することができる。また、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間の締結範囲Ｈ１が、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と径方向に重なることにより、モータ１２ａを大きくすることなく、ラジアル間隙７１および締結範囲の軸方向の長さを確保することができる。
【００５３】
第２の実施形態では、図１４に示すように、内側シャフト部５１の外周面の上部に上方に向かって径方向内方に傾斜する傾斜面５１３が設けられ、外周面の下部に径方向内方に窪む凹部５１４が設けられてよい。これにより、傾斜面５１３と外側シャフト部６１の内周面の上部との間に接着剤溜まり部５５ｂが形成され、凹部５１４と外側シャフト部６１の内周面の下部との間に接着剤溜まり部５５ａが形成される。
【００５４】
図１５は、他の例に係る軸受機構１２３を示す図である。内側シャフト部５１は、雄ねじ５１５、を有する。雄ねじ５１５は、内側シャフト部５１の上面から下方に向かうねじ孔５１７に螺合する。雄ねじ５１５の頭部であるねじフランジ部５１６は、上プレート接続部５２２の上面５３３に軸方向に当接する。雄ねじ５１５が設けられることにより、上カップ部材５ａと下カップ部材６ａとが強固に固定される。ねじフランジ部５１６の上部に、Ｃリングを取り付ける部位を設け、ねじフランジ部５１６とＣリングとに挟まれるようにして、第２ハウジング部材１４２が固定されてもよい。図１６に示すように、内側シャフト部５１と上プレート部５２とが一繋がりの部材であり、外側シャフト部６１と下プレート部６２とが一繋がりの部材である場合には、内側シャフト部５１の下部にねじ孔５１７を設け、雄ねじ５１５を内側シャフト部５１の下側に固定してもよい。
【００５５】
（第３の実施形態）
図１７は、第３の実施形態に係るモータ１２ｂを示す図である。モータ１２ｂは、第１の実施形態に係るモータ１２の軸受機構１２３とは異なる構造の軸受機構１２４、を含む。モータ１２ｂの他の構造は、モータ１２と同様である。軸受機構１２４は、シャフト部６５と、下プレート部６６と、上プレート部５４と、スリーブ部４ａと、を含む。シャフト部６５は、下プレート部６６と一繋がりの部材である。シャフト部６５は、上プレート部５４とは、別部材である。
【００５６】
図１８は、軸受機構１２４を拡大して示す図である。下プレート部６６は、下プレート接続部６６１と、下プレート円筒部６６２と、を含む。下プレート接続部６６１は、シャフト部６５の下部から径方向外方に広がる。下プレート円筒部６６２は、下プレート接続部６６１の外縁部から上方に向かう。上プレート部５４は、上プレート円筒部５４１と、上プレート接続部５４２と、を含む。上プレート接続部５４２は、シャフト部６５の上部と上プレート円筒部５４１の上部とを接続する。
【００５７】
スリーブ部４ａは、内側スリーブ円筒部４４と、スリーブフランジ部４５と、外側スリーブ円筒部４６と、を含む。内側スリーブ円筒部４４は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状の内周面を構成する部位である。内側スリーブ円筒部４４の内側には、シャフト部６５が挿入される。スリーブフランジ部４５は、内側スリーブ円筒部４４から径方向外方に広がる。スリーブフランジ部４５は、スリーブフランジ部４５を上下方向に貫通する連通孔４５１、を含む。外側スリーブ円筒部４６は、スリーブフランジ部４５の外縁部から上方に向かう。スリーブ部４ａでは、内側スリーブ円筒部４４の外周面４４１、すなわち、スリーブフランジ部４５の上側に位置し、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状の面と外側スリーブ円筒部４６の内周面４６１との間の径方向の幅が、内側スリーブ円筒部４４の径方向の厚さ、すなわち、内側スリーブ円筒部４４の外周面４４１と内周面との間の径方向の幅よりも広い。
【００５８】
シャフト部６５の外周面と内側スリーブ円筒部４４の内周面との間には、ラジアル間隙７１が構成される。ラジアル間隙７１には、図７と同様のラジアル動圧発生溝列７１１によりラジアル動圧軸受部７１ａが構成される。内側スリーブ円筒部４１の上面４１１と上プレート接続部５４２の下面との間には、径方向に広がる横連絡間隙７６１が構成される。内側スリーブ円筒部４１の外周面４４１と上プレート円筒部５４１の内周面との間には、上下方向に延びる縦連絡間隙７６２が構成される。
【００５９】
スリーブフランジ部４５の上面４５２の連通孔４５１よりも径方向内側の領域と、上プレート円筒部５４１の下面５３４との間に上スラスト間隙７２が構成される。上スラスト間隙７２には、図８と同様の上スラスト動圧発生溝列７２１により上スラスト動圧軸受部７２ａが構成される。スリーブフランジ部４５の下面４５３の連通孔４５１よりも径方向内側の領域と、下プレート接続部６６１の上面６３３との間に下スラスト間隙７３が構成される。下スラスト間隙７３には、図９と同様の下スラスト動圧発生溝列７３１により、下スラスト動圧軸受部７３ａが構成される。上スラスト間隙７２および下スラスト間隙７３は、連通孔４５１により連通される。
【００６０】
上プレート円筒部５４１の外周面５３２と外側スリーブ円筒部４６の内周面４６１との間には、上方に向かって開口する上シール間隙７４が構成される。上シール間隙７４の径方向の幅は、上方に向かうに従って漸次増大する。上シール間隙７４には、潤滑油１２０の界面が位置する上シール部７４ａが構成される。
【００６１】
下プレート円筒部６６２の内周面６４３とスリーブフランジ部４５の外周面４５４との間には、上方に向かって開口する下シール間隙７５が構成される。下シール間隙７５の径方向の幅は、上方に向かうに従って漸次増大する。下シール間隙７５には、潤滑油１２０の界面が位置する下シール部７５ａが構成される。
【００６２】
図１９に示すように、ラジアル間隙７１の軸方向における存在範囲Ｈ２は、上シール部７４ａの軸方向における存在可能範囲Ｈ４１のほぼ全体と径方向に重なる。また、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２は、下シール部７５ａの軸方向における存在可能範囲Ｈ５のほぼ全体と径方向に重なる。
【００６３】
第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１および下シール部７５ａの存在可能範囲Ｈ５とが径方向に重なることにより、モータ１２ｂを薄型化することができる。内側スリーブ円筒部４４と外側スリーブ円筒部４６との間の径方向の幅を広くすることにより、上スラスト動圧軸受部７２ａの径方向の幅を広くすることができる。また、上記幅に比べて内側スリーブ円筒部４４の径方向の厚さが薄いことから、スリーブ部４ａを鍛造加工にて成型する際に、内側スリーブ円筒部４４の上部を容易に設けることができる。シャフト部６５と上プレート部５４とが別部材であるため、上プレート部５４の加工が容易となる。
【００６４】
図２０は、上シール部７４ａの他の例を示す図である。上シール部７４ａ以外のモータの構造は、図３、図１３等と同様である。図２０では、上シール部７４ａは、上プレート部５２の上面とシールキャップ３３の下面との間の上シール間隙７４に構成される。シールキャップ３３は、図３と同様に、上プレート部５２の上方においてスリーブ部４の外周部から径方向内方へと広がる。これにより、上シール部７４ａの軸方向の幅を小さくすることができる。また、回転時の遠心力を利用して潤滑油１２０の漏れをより確実に防止することができる。
【００６５】
詳細には、シールキャップ３３は、外側スリーブ円筒部４３の上部から径方向内方へと広がる。上プレート円筒部５２１の外周面と外側スリーブ円筒部４３の内周面との間に縦間隙７７が構成される。縦間隙７７内には、上スラスト間隙７２から連続する潤滑油１２０が存在する。上プレート円筒部５２１の外周面は円筒面である。上シール部７４ａは、上プレート円筒部５２１の上面とシールキャップ３３の下面との間に構成される。上シール間隙７４は、径方向内方に向かって軸方向の幅が漸次増大し、かつ、上方へと傾斜する。
【００６６】
図２１は、図２０に示す構造において、縦間隙７７の軸方向の長さを小さくして上プレート円筒部５２１を省くことにより、モータをさらに薄型化した例を示す図である。図２１では、図２０の縦間隙７７はほとんど存在しない。上プレート部５２では、図２０の上プレート接続部５２２の下面が、上プレート部５２の外周まで連続する。
【００６７】
図２０および図２１の構造では、上シール部７４ａの軸方向の幅を小さくすることにより、軸受機構の上シール部７４ａ以外の構造において、軸方向の幅を大きくする設計が容易となる。その結果、部材の剛性確保や耐衝撃性の向上が容易となる。
【００６８】
なお、上シール間隙７４を大きく傾斜させることにより、上シール間隙７４の開口を大きくすることができる。すなわち、上シール間隙７４に多くの潤滑油１２０を保持することが可能となる。そこで、下シール間隙７５よりも上シール間隙７４における間隙が広がり角を大きくすることにより、静止時に上シール間隙７４内の潤滑油の量を少なくすることができる。これにより、静止時の耐衝撃性を向上することができる。
【００６９】
下シール間隙７５には、回転時に潤滑油を下方へと押し込む溝を設け、回転時には、上シール間隙７４および下シール間隙７５に適切な量の潤滑油が保持される。回転時に上シール間隙７４に保持される潤滑油の体積は、上スラスト間隙７２の径方向外側の空間７２３の体積よりも大きい。このような構造により、回転時に上シール部７４ａの潤滑油に作用する遠心力を利用して、軸受内部の圧を高くすることができ、気泡の発生を抑制することができる。空間７２３を構成する面には、気泡を掻き出すための溝が設けられてもよい。
【００７０】
図２２は、内側シャフト部５１の内周部と外側シャフト部６１の外周部との間に設けられる接着剤溜まり部の他の例を示す図である。図２２に示す部位以外のモータの構造は、図３と同様である。なお、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との関係は、図１３に示すものであってもよい。
【００７１】
図２２では、内側スリーブ円筒部４１の内周面のラジアル動圧発生溝列は、上下に分かれている。すなわち、ラジアル動圧発生溝列は、上ラジアル動圧発生溝列７１２と、下ラジアル動圧発生溝列７１３とから構成される。上ラジアル動圧発生溝列７１２および下ラジアル動圧発生溝列７１３は、それぞれ、ヘリングボーン形状の溝、すなわち、内周面の周方向に沿って複数の略Ｖ字を横向きにした溝の集合体である。図２２では、上ラジアル動圧発生溝列７１２が存在する軸方向の範囲に符号７１２を付し、下ラジアル動圧発生溝列７１３が存在する軸方向の範囲に符号７１３を付す。
【００７２】
一方、接着剤溜まり部５５ｃは、軸方向において、上ラジアル動圧発生溝列７１２と、下ラジアル動圧発生溝列７１３との間に位置する。図２２では、接着剤溜まり部５５ｃの軸方向の存在範囲に符号７１５を付す。接着剤溜まり部５５ｃを設けるために、内側シャフト部５１の外周面には径方向内方へと窪む凹部が設けられる。外側シャフト部６１の内周面に径方向外方へと窪む凹部が設けられてもよい。
【００７３】
内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とを接着固定する場合、接着剤による応力により、外側シャフト部６１が変形する虞がある。そこで、接着剤溜まり部５５ｃを上ラジアル動圧発生溝列７１２と下ラジアル動圧発生溝列７１３との間に配置することにより、接着剤による応力がラジアル動圧軸受部に影響を与えることが低減される。また、接着剤溜まり部５５ｃによるアンカー効果により、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との締結強度が向上する。
【００７４】
図２３は、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との締結構造の他の例を示す図であり、内側シャフト部５１および外側シャフト部６１の下部を示す。外側シャフト部６１の内周面の直径は、内側シャフト部５１の下端の位置において、他の部位よりも僅かに小さい。図２３では、内周面の直径が僅かに小さい様子を、太線にて表現している。このような構造により、内側シャフト部５１の下端と、外側シャフト部６１とは締まり嵌め状態にて固定される。締まり嵌め状態は、圧入により得られてもよく、焼き嵌め等の他の手法により得られてもよい。内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間の他の領域では、これらの部材は接着剤にて固定される。
【００７５】
図２３では、締まり嵌め状態となる内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との固定部位の軸方向の範囲である締まり嵌め範囲に符号７１８を付す。締まり嵌め範囲７１８は、下プレート部６２と外側シャフト部６１との境界部における軸方向の範囲である境界部範囲７１９に含まれる。ここでは、境界部の軸方向の範囲は、下プレート部６２の内周部の軸方向最小幅である。図２３の場合、下プレート部６２の内周部の厚さに等しい。なお、締まり嵌め範囲７１８は、必ずしも境界部範囲７１９に含まれる必要はなく、ラジアル動圧発生溝列７１１よりも下プレート部６２側に位置すればよい。
【００７６】
内側シャフト部５１が外側シャフト部６１に締まり嵌め状態にて固定されることにより、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とを接着剤にて固定する際に、両部材を治具にて長時間保持する必要がなくなる。すなわち、締まり嵌め状態による仮固定を利用することができる。特に、両部材をエポキシ系接着剤にて固定する場合、ベーキング時に治具固定による工程の複雑化や作業タクトの悪化が防止される。別工程の接着剤のベーキングも容易にまとめて行うことができる。その結果、生産性が向上する。
【００７７】
軸方向における締まり嵌め範囲７１８が、ラジアル動圧発生溝列７１１よりも下プレート部６２側に位置することにより、締まり嵌めによる外側シャフト部６１の膨れが防止でき、ＮＲＲＯ（Non-Repeatable RunOut）や回転がロックする不良を防止することができる。
【００７８】
図２４は、図２３と同様の締結構造を示す図である。図２４では、下プレート部６２と外側シャフト部６１との境界部において、下方に窪む逃がし部７２０が設けられる。逃がし部７２０により、境界部範囲７１９は、逃がし部７２０の底部と下プレート部６２の下面との間の範囲となる。図２４においても、締まり嵌め範囲７１８は、ラジアル動圧発生溝列７１１よりも下プレート部６２側に位置する。好ましくは、境界部範囲７１９に含まれる。これにより、軸受性能の低下が防止される。
【００７９】
なお、接着剤としては、エポキシ系接着剤と嫌気性接着剤とが併用されてもよい。例えば、エポキシ系接着剤と嫌気性接着剤とが、内側シャフト部５１の外周面または外側シャフト部６１の内周面に上下にずらして塗布される。これにより、締まり嵌め状態および嫌気性接着剤により、ベーキング前の仮固定をより強固とすることができる。例えば、嫌気性接着剤は、エポキシ系接着剤よりも下側に塗布される。
【００８０】
図２３および図２４では、下プレート部６２が外側シャフト部６１と一繋がりの部材を構成するが、図２３および図２４に示す締結構造は、図１３の場合、すなわち、上プレート部５２が外側シャフト部６１と一繋がりの部材を構成する場合にも適用可能である。この場合、締まり嵌め範囲は、ラジアル動圧発生溝列７１１よりも上プレート部５２側に位置する。好ましくは、締まり嵌め範囲は、上プレート部５２と外側シャフト部６１との境界部における軸方向の範囲に含まれる。
【００８１】
図２５は上カップ部材５の他の例を示す図である。図２６は、図２５の上カップ部材５を含む軸受機構１２３の断面図である。上カップ部材５は図３に示すものと比べて、内側シャフト部５１が短いという点で異なる。ラジアル動圧発生溝は、図２２の場合と同様に、上ラジアル動圧発生溝列７１２と下ラジアル動圧発生溝列７１３とから構成され、これらの溝の軸方向の存在範囲に符号７１２，７１３を付す。図２３の場合と同様に、外側シャフト部６１の内周面の直径は、内側シャフト部５１の下端位置において、他の部位よりも僅かに小さい。図２６では、内周面の直径が僅かに小さい様子を、太線にて表現している。このような構造により、内側シャフト部５１の下端と、外側シャフト部６１とは締まり嵌め状態にて固定される。軸方向の他の領域では、これらの部材は接着剤にて固定される。モータの他の構造は、図２と同様である。
【００８２】
内側シャフト部５１が外側シャフト部６１に締まり嵌め状態にて固定されることにより、図２３の場合と同様に、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１とを接着剤にて固定する際に、両部材を治具にて長時間保持する必要がなくなり、生産性が向上する。
【００８３】
また、締まり嵌め状態による固定部位の軸方向の範囲である締まり嵌め範囲７２５は、上ラジアル動圧発生溝列７１２と、下ラジアル動圧発生溝列７１３との間の範囲７２２に含まれる。これにより、締まり嵌めによる上下ラジアル動圧軸受部の形状精度の低下が抑制される。
【００８４】
なお、このような締結構造は、内側シャフト部５１が下プレート部６２と一繋がりの部材を構成し、外側シャフト部６１が上プレート部５２と一繋がりの部材を構成する場合に適用することも可能である。この場合、内側シャフト部５１の上端が、軸方向において、上ラジアル動圧発生溝列７１２と下ラジアル動圧発生溝列７１３との間の範囲にて外側シャフト部６１に締まり嵌め状態にて固定される。
【００８５】
また、内側シャフト部５１が図３と同様に長い場合においても、締まり嵌め範囲を、上ラジアル動圧発生溝列７１２と、下ラジアル動圧発生溝列７１３との間の範囲に含める手法を採用することが可能である。
【００８６】
図２５に示す上カップ部材５では、内側シャフト部５１の下端と、上プレート円筒部５２１の下端の軸方向の位置が、一致する。内側シャフト部５１の下端は、上プレート円筒部５２１の下端の軸方向の位置より上方に位置してもよい。これにより、内側シャフト部５１と干渉することなく、上プレート円筒部５２１の下面を、容易かつ精度よく加工することができる。その結果、歩留まりの向上および製造コストの削減が実現される。
【００８７】
図２７は、図２５に示す上カップ部材５を下カップ部材６に固定する他の例を示す図である。図２７の外側シャフト部６１の内周面の下部の直径は、上部の直径よりも小さい。すなわち、内周面の上部と下部との間に段差部６１１が設けられる。外側シャフト部６１の内周面の下部の直径は、内側シャフト部５１の外周面の直径よりも小さい。外側シャフト部６１の内周面の上部の直径は、内側シャフト部５１の外周面の直径とほぼ同じである。
【００８８】
図２６と同様に、内側シャフト部５１の下端と、外側シャフト部６１とは締まり嵌め状態にて固定される。軸方向の他の領域では、これらの部材は接着剤にて固定される。締まり嵌め状態となる固定部位の軸方向の範囲である締まり嵌め範囲は、上ラジアル動圧発生溝列と、下ラジアル動圧発生溝列との間の範囲に含まれる。これにより、締まり嵌めによる上下ラジアル動圧軸受部の形状精度の低下が抑制される。
【００８９】
内側シャフト部５１の下端と、上プレート円筒部５２１の下端の軸方向の位置は、一致する。これにより、内側シャフト部５１の下端と上プレート円筒部５２１の下端とを同一の研磨工程にて同時に仕上げることができる。なお、上プレート円筒部５２１の下面の研磨と、上プレート接続部５２２の上面の研磨とを同時に行うことも可能となる。内側シャフト部５１の下端は、段差部６１１の法線が上方を向く面に接する。内側シャフト部５１の下端と上プレート円筒部５２１の下端との軸方向の位置は高精度に一致することから、上プレート円筒部５２１の下面の軸方向の位置を高精度に決定することができる。その結果、上スラスト間隙７２と下スラスト間隙７３との大きさの合計を高精度に決定することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。上記実施形態では、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と、上シール部７４ａの存在可能範囲Ｈ４１の少なくとも一部および下シール部７５ａの少なくとも一部が径方向に重なるのみでもよい。これにより、モータを薄型化することができる。第１および第２の実施形態では、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２が、内側シャフト部５１と外側シャフト部６１との間の締結範囲Ｈ１の軸方向における少なくとも一部と径方向に重なるのであれば、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２と締結範囲Ｈ１とが軸方向にずれてもよい。この場合であっても、モータを薄型化することができる。図２８に示すように、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２が、締結範囲Ｈ１全体と径方向に重なってもよい。さらに、ラジアル間隙７１の存在範囲Ｈ２が、ステータ固定部２１２の存在範囲Ｈ３の少なくとも一部と径方向に重なることによっても、モータを薄型化することができる。
【００９１】
第１の実施形態では、下シール間隙７５を図３よりも上側に位置させることにより、下シール部７５ａの存在範囲を上シール部７４ａの存在範囲全体に径方向に重ねてもよい。
【００９２】
外側シャフト部６１および内側シャフト部５１は圧入にて固定されてもよく、接着および圧入にて固定されてもよい。また、外側シャフト部６１および内側シャフト部５１が焼き嵌めにて固定されてもよい。第３の実施形態では、シャフト部６５が上プレート部５４と一繋がりの部材であってもよい。この場合、シャフト部６５と下プレート部６６とが別部材となる。
【００９３】
上記第１および第２の実施形態では、上スラスト動圧発生溝列が、上プレート円筒部５２１の下面５３１に設けられてもよく、下面５３１およびスリーブフランジ部４２の上面４２２の両方に設けられてもよい。下スラスト動圧発生溝列が、下プレート接続部６２１の上面６３１に設けられてもよく、上面６３１およびスリーブフランジ部４２の下面４２３の両方に設けられてもよい。第３の実施形態においても同様である。
【００９４】
第１および第２の実施形態では、ラジアル動圧発生溝列が、外側シャフト部６１の外周面に設けられてもよく、外側シャフト部６１の外周面と内側スリーブ円筒部４１の内周面の両方に設けられてもよい。同様に、第３の実施形態においても、シャフト部６５の内周面にラジアル動圧発生溝列が設けられてもよい。第１の実施形態では、ラジアル間隙７１および縦連絡間隙７６２の２箇所にラジアル動圧軸受部が構成されてもよい。他の実施形態においても同様である。
【００９５】
上スラスト動圧発生溝列が、ヘリングボーン形状の溝の集合体であってもよい。同様に下スラスト動圧発生溝列も、ヘリングボーン形状の溝の集合体であってもよい。
【００９６】
上記実施形態では、上スラスト動圧軸受部７２ａが必ずしも設けられる必要はない。上スラスト動圧軸受部７２ａが設けられない場合、軸方向において、ステータ２２の磁気中心が、ロータマグネット３２の磁気中心よりも下側に位置することにより、軸受機構１２３，１２４が回転部１２２をスラスト方向に安定して支持することができる。
【００９７】
上記実施形態では、ロータハブ３１をプレス加工や切削加工にて形成してもよい。
【００９８】
軸受機構１２３，１２４は、ロータマグネットがステータの径方向内側に位置するインナロータ型のモータに用いられてもよい。
【００９９】
ベースプレート２１と下プレート部６２は単一の部品で形成されていてもよい。ベースプレート２１と下プレート部６２が単一の部品である場合、部品コストや組み立て工数を低減することができる。
【０１００】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、ディスク駆動装置のモータとして利用可能であり、ディスク駆動装置以外の機器のモータとしても利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ディスク駆動装置
４，４ａ    スリーブ部
１１    ディスク
１２    モータ
１３    アクセス部
１４    ハウジング
２１    ベースプレート
２２    ステータ
３２    ロータマグネット
４１    内側スリーブ円筒部
４２    スリーブフランジ部
４３    外側スリーブ円筒部
５１    内側シャフト部
５２，５４    上プレート部
６１    外側シャフト部
６２，６６    下プレート部
６５    シャフト部
７１    ラジアル間隙
７４    上シール間隙
７４ａ    上シール部
７５    下シール間隙
７５ａ    下シール部
１２０    潤滑油
１２１    静止部
１２２    回転部
２１１    底部
２１２    ステータ固定部
２２１    ステータコア
４２１，４５１    連通孔
４２２，４５２    （スリーブフランジ部の）上面
５２１，５４１    上プレート円筒部
５２２，５４２    上プレート接続部
６２１，６６１    下プレート接続部
６２２，６６２    下プレート円筒部
７１１    ラジアル動圧発生溝列
７２１    上スラスト動圧発生溝列
７３１    下スラスト動圧発生溝列
Ｈ１    締結範囲
Ｊ１    中心軸
【図１】
2013085446.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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