(57)【要約】【課題】互いに隣接するコネクタを低操作力で効率良く相手側コネクタに嵌合させる。【解決手段】複数のコネクタＣ２を各々含むコネクタ列Ｌ１、Ｌ２の各コネクタＣ２にコネクタＣ１を嵌合させるコネクタ嵌合用治具３０Ａ。この治具３０Ａは、各列Ｌ１、Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２を各々嵌合させる第１嵌合用案内部３１及び第２嵌合用案内部３２を備える。第１嵌合用案内部３１は、治具３０Ａを両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の隙間に挿入する往路操作に伴いコネクタＣ１、Ｃ２が嵌合するように軸部１４、２４を案内し、治具３０Ａを引き出す復路操作では、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態を維持する。第２嵌合用案内部３２は、往路操作に伴いコネクタＣ２の軸部２４を受け入れ、往路操作後、第２コネクタ列Ｌ２のコネクタＣ２に仮嵌合されるコネクタＣ１の軸部１４を受け入れ、復路操作に伴いコネクタＣ１、Ｃ２が嵌合するように軸部１４、２４を案内する。【選択図】図１
2013051138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に軸部を備える第１相手側コネクタ及びこの第１相手側コネクタに隣設され、前記第１相手側コネクタ側の側面に軸部を備える第２相手側コネクタを有する電気ユニットの前記第１相手側コネクタ及び前記第２相手側コネクタと、前記第１相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第１相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第１コネクタ及び前記第２相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第２相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第２コネクタと、を互いに嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具であって、
コネクタ嵌合方向と直交する操作方向に沿って前記両相手側コネクタの隙間に挿入することが可能な形状を有し、かつ、前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとを嵌合させるための第１嵌合用案内部及び前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとを嵌合させるための第２嵌合用案内部を備えており、
前記第１嵌合用案内部は、前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとが所定の仮嵌合状態とされ、かつこの状態で前記隙間に当該コネクタ嵌合用治具が挿入される往路操作に伴い当該第１コネクタ及び第１相手側コネクタの各軸部を受け入れつつ前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該各コネクタの各軸部を案内する一方で、当該コネクタ嵌合後、前記隙間から当該コネクタ嵌合用治具が引き出される復路操作に伴い、前記第１コネクタ及び第１相手側コネクタの嵌合状態を維持しつつ当該両コネクタの軸部から離脱することが可能な形状を有し、
前記第２嵌合用案内部は、前記往路操作に伴い前記第２相手側コネクタの軸部を受け入れるとともに当該往路操作の後、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとが前記仮嵌合状態とされることで当該第２コネクタの前記軸部を受け入れ、かつ前記復路操作に伴い、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該両コネクタの軸部を案内しながら当該各軸部から離脱することが可能な形状を有することを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記第１嵌合用案内部は、前記第１コネクタ及び第１相手側コネクタの各軸部に対してそれぞれコネクタ嵌合方向の外側から当接する一対の案内面を含み、これら案内面のうち、前記第１相手側コネクタ側に位置する案内面が前記往路操作の方向と平行に形成される一方、両案内面の間隔が前記往路操作の方向の前方側である治具先端側から治具後端側に向かって狭くなるように前記第１コネクタ側に位置する案内面が形成されており、
前記第２嵌合用案内部は、前記第２コネクタ及び第２相手側コネクタの各軸部に対してそれぞれコネクタ嵌合方向の外側から当接する一対の案内面を含み、これら案内面のうち、前記第２相手側コネクタ側に位置する案内面が前記往路操作の方向と平行に形成される一方、両案内面の間隔が治具後端側から治具先端側に向かって狭くなるように第２コネクタ側に位置する案内面が形成されていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記第１相手側コネクタ及び前記第２相手側コネクタは、これら相手側コネクタの並び方向に並ぶ両側面にそれぞれ前記軸部を備え、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、それらの側面のうち前記相手側コネクタの前記両側面に対応する側面に前記軸部を備えるものであって、
前記操作方向に沿って前記両相手側コネクタの隙間に挿入することが可能な形状を有しかつ前記操作方向と直交する方向に並ぶように前記第１嵌合用案内部及び前記第２嵌合用案内部を備える中央案内部と、
この中央案内部に対して前記第１嵌合用案内部の側に並びかつ当該第１嵌合用案内部と同等の嵌合用案内部を備え、前記第１相手側コネクタ及び前記第１コネクタの前記軸部を前記中央案内部の前記第１嵌合用案内部と協働して当該第１相手側コネクタ及び第１コネクタの両側の位置で案内する第１側方案内部と、
前記中央案内部に対して前記第２嵌合用案内部の側に並びかつ当該第２嵌合用案内部と同等の嵌合用案内部を備え、前記第２相手側コネクタ及び前記第２コネクタの各軸部を前記中央案内部の前記第２嵌合用案内部と協働して当該第２相手側コネクタ及び前記第２コネクタの両側の位置で案内する第２側方案内部と、を備えていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記往路操作の後、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとを前記仮嵌合状態とするために前記第２コネクタの軸部をコネクタ嵌合方向に沿って前記２嵌合用案内部に導入することが可能な軸導入部を備えていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記電気ユニットは、コネクタ接続方向と直交する所定のコネクタ配列方向に並び、それぞれ同じ側の側面に前記軸部を備えた複数の前記第１相手側コネクタを含む第１コネクタ列と、この第１コネクタ列と平行に並び、それぞれ第１コネクタ側の側面に前記軸部を備えた複数の前記第２相手側コネクタを含む第２コネクタ列とを備えるものであって、
前記第１嵌合用案内部は、前記往路操作に伴い前記第１コネクタ列の一端側から順に全ての前記第１相手側コネクタと前記第１コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該第１コネクタ列に含まれる前記第１相手側コネクタ及び前記第１コネクタの各軸部を案内し、
前記第２嵌合用案内部は、前記復路操作に伴い前記第２コネクタ列の一端側から順に全ての前記第２相手側コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該第２コネクタ列に含まれる前記第２相手側コネクタ及び前記第２コネクタの各軸部を案内することが可能に形成されていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項６】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
側面に軸部を備えた第１相手側コネクタ及びこの第１相手側コネクタに隣設され、前記第１相手側コネクタ側の側面に軸部を備えた第２相手側コネクタを備える電気ユニットと、
前記第１相手側コネクタに嵌合可能な形状を有しかつ当該第１相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第１コネクタと、
前記第２相手側コネクタに嵌合可能な形状を有しかつ当該第２相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第２コネクタと、
前記第１コネクタを前記第１相手側コネクタに嵌合させるとともに前記第２コネクタを前記第２相手側コネクタに嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を備え、
当該コネクタ嵌合用治具として、請求項１乃至５の何れか一項に記載のコネクタ嵌合用治具を備えていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気接続装置において、
ピニオン部材とこのピニオン部材を回転可能に支持する支持部材と前記ピニオン部材を回転操作するためのハンドルとを備えた嵌合補助具をさらに備え、
前記コネクタ嵌合用治具は、前記操作方向と平行な方向に延びるラック部を備え、
前記電気ユニットは、前記嵌合補助具を着脱可能に固定することが可能な固定部を備え、
この固定部は、前記両相手側コネクタの隙間に挿入させることが可能な位置に前記コネクタ嵌合用治具が配置されかつ前記ラック部に前記ピニオン部材が噛合する状態で前記嵌合補助具を固定することが可能に形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項８】
コネクタ同士を嵌合させる方法であって、
側面に軸部を備える第１相手側コネクタ及びこの第１相手側コネクタに隣設され、前記第１相手側コネクタ側の側面に軸部を備える第２相手側コネクタを有する電気ユニットを準備する電気ユニット準備工程と、
前記第１相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第１相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第１コネクタを準備する第１コネクタ準備工程と、
前記第２相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第２相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第２コネクタを準備する第２コネクタ準備工程と、
請求項１乃至５の何れか一項に記載されたコネクタ嵌合用治具を準備する治具準備工程と、
前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとを、これらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態とする第１嵌合準備工程と、
コネクタ嵌合方向と直交する操作方向に沿って前記電気ユニットの前記第１相手側コネクタと前記第２相手側コネクタとの隙間に前記コネクタ嵌合用治具を挿入する往路操作を行い、この往路操作に伴い前記第１コネクタ及び第１相手側コネクタの各軸部を前記第１嵌合用案内部に受け入れつつ案内することで当該コネクタ同士を嵌合させる第１コネクタ嵌合工程と、
この第１コネクタ嵌合工程の後、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとを前記仮嵌合状態にするとともに前記第２コネクタの前記軸部を第２嵌合用案内部内に受け入れさせる第２嵌合準備工程と、
この第２嵌合準備工程の後、前記第１相手側コネクタと前記第２相手側コネクタとの隙間から引き抜き方向に前記コネクタ嵌合用治具を移動させる復路操作を行い、この復路操作に伴い前記第２コネクタ及び第２相手側コネクタの各軸部を前記第２嵌合用案内部により案内することで当該コネクタ同士を嵌合させるとともに各コネクタの軸部から当該コネクタ嵌合用治具を離脱させる第２コネクタ嵌合工程と、を含むことを特徴とするコネクタ嵌合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの嵌合作業に用いられるコネクタ嵌合治具、このコネクタ嵌合治具を含む電気接続装置及び前記コネクタ嵌合治具を用いたコネクタ嵌合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ同士の嵌合により電気的接続を行う電気接続装置として、例えば特許文献１に記載されるように、スライダのスライド操作によりコネクタ同士を嵌合させるものが知られている。この電気接続装置は、複数のコネクタ本体（分割コネクタ）、これらコネクタ本体が二列に配列された状態で保持されるホルダ、及びこのホルダに支持されるスライダを備えた第１コネクタと、前記ホルダが挿入可能なフード部が形成されたハウジングを有する第２コネクタとを含む。第１コネクタの各コネクタ本体には、その側面にガイドピン（軸部）が備えられており、スライダには前記ガイドピンを案内するガイド溝が形成されている。
【０００３】
そして、コネクタ同士を嵌合する際には、前記コネクタ本体と共に第１コネクタのホルダを第２コネクタの前記フード部に嵌合、係止し、この状態でスライダをスライドさせて前記ガイドピンをガイド溝に沿って案内しつつコネクタ嵌合方向に移動させることで、第１コネクタ（各コネクタ本体）を第２コネクタに嵌合させる。つまり、この電気接続装置は、各列に並んだ複数のコネクタ本体をスライダのスライド操作に伴い順次第２コネクタに嵌合させることで、比較的小さい操作力でコネクタ同士の嵌合を行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような電気接続装置の構造は、例えば車両に配索されるワイヤハーネスと電気接続箱（Ｊ／Ｂ）等、コネクタ同士の嵌合作業の作業性を向上させる上で有用であるが、次のような欠点がある。
【０００６】
（１）この電気接続装置では、スライダのスライド操作に伴い、複数のコネクタ本体のうち各列の互いに隣接する２つのコネクタ本体が同時に第２コネクタに嵌合するため、操作力を低減させる上で十分とは言えない。
【０００７】
（２）コネクタ本体のハウジング、ホルダ及びスライダを個別に成形した上で、これらを組み立てる必要があるため製造コストがかかる。また、コネクタ本体のハウジングに加えてホルダやスライダを含むため電気接続装置の大型化が助長される。
【０００８】
（３）車両のワイヤハーネスなどは、一旦車両に配索されると、スライダを操作してコネクタ嵌合作業を再度行うことは希であるため、コネクタ嵌合後はスライダが無駄になる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、互いに隣接して並ぶ相手側コネクタに対して低操作力で効率良くコネクタを嵌合させることができ、加えて、電気接続装置の製造コストの低廉化及び小型化にも寄与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタ嵌合用治具は、側面に軸部を備える第１相手側コネクタ及びこの第１相手側コネクタに隣設され、前記第１相手側コネクタ側の側面に軸部を備える第２相手側コネクタを有する電気ユニットの前記第１相手側コネクタ及び前記第２相手側コネクタと、前記第１相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第１相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第１コネクタ及び前記第２相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第２相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第２コネクタと、を互いに嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具であって、コネクタ嵌合方向と直交する操作方向に沿って前記両相手側コネクタの隙間に挿入することが可能な形状を有し、かつ、前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとを嵌合させるための第１嵌合用案内部及び前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとを嵌合させるための第２嵌合用案内部を備えており、前記第１嵌合用案内部は、前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとが所定の仮嵌合状態とされ、かつこの状態で前記隙間に当該コネクタ嵌合用治具が挿入される往路操作に伴い当該第１コネクタ及び第１相手側コネクタの各軸部を受け入れつつ前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該各コネクタの各軸部を案内する一方で、当該コネクタ嵌合後、前記隙間から当該コネクタ嵌合用治具が引き出される復路操作に伴い、前記第１コネクタ及び第１相手側コネクタの嵌合状態を維持しつつ当該両コネクタの軸部から離脱することが可能な形状を有し、前記第２嵌合用案内部は、前記往路操作に伴い前記第２相手側コネクタの軸部を受け入れるとともに当該往路操作の後、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとが前記仮嵌合状態とされることで当該第２コネクタの前記軸部を受け入れ、かつ前記復路操作に伴い、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該両コネクタの軸部を案内しながら当該各軸部から離脱することが可能な形状を有するものである。
【００１１】
そして、本発明のコネクタ嵌合方法は、側面に軸部を備える第１相手側コネクタ及びこの第１相手側コネクタに隣設され、前記第１相手側コネクタ側の側面に軸部を備える第２相手側コネクタを有する電気ユニットを準備する電気ユニット準備工程と、前記第１相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第１相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第１コネクタを準備する第１コネクタ準備工程と、前記第２相手側コネクタと嵌合可能な形状を有しかつ当該第２相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第２コネクタを準備する第２コネクタ準備工程と、請求項１乃至５の何れか一項に記載されたコネクタ嵌合用治具を準備する治具準備工程と、前記第１コネクタと前記第１相手側コネクタとを、これらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態とする第１嵌合準備工程と、コネクタ嵌合方向と直交する操作方向に沿って前記電気ユニットの前記第１相手側コネクタと前記第２相手側コネクタとの隙間に前記コネクタ嵌合用治具を挿入する往路操作を行い、この往路操作に伴い前記第１コネクタ及び第１相手側コネクタの各軸部を前記第１嵌合用案内部に受け入れつつ案内することで当該コネクタ同士を嵌合させる第１コネクタ嵌合工程と、この第１コネクタ嵌合工程の後、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとを前記仮嵌合状態にするとともに前記第２コネクタの前記軸部を第２嵌合用案内部内に受け入れさせる第２嵌合準備工程と、この第２嵌合準備工程の後、前記第１相手側コネクタと前記第２相手側コネクタとの隙間から引き抜き方向に前記コネクタ嵌合用治具を移動させる復路操作を行い、この復路操作に伴い前記第２コネクタ及び第２相手側コネクタの各軸部を前記第２嵌合用案内部により案内することで当該コネクタ同士を嵌合させるとともに各コネクタの軸部から当該コネクタ嵌合用治具を離脱させる第２コネクタ嵌合工程と、を含むものである。
【００１２】
このコネクタ嵌合用治具及びコネクタ嵌合方法によれば、電気ユニットの第１相手側コネクタと第２相手側コネクタとの隙間にコネクタ嵌合用治具を挿入する往路操作に伴い第１コネクタと第１相手側コネクタとを嵌合させ、前記隙間から引き抜き方向にコネクタ嵌合用治具を移動させる復路操作に伴い、第２コネクタと第２相手側コネクタとを嵌合させる。つまり、コネクタ嵌合用治具の一度の往復操作に伴い、互いに隣接する相手側コネクタへのコネクタの嵌合（第１相手側コネクタと第１コネクタとの嵌合及び第２相手側コネクタと第２コネクタとの嵌合）を個別に行うことができる。従って、スライダの操作により複数のコネクタ同士の嵌合が同時に行われる従来装置や従来方法（特許文献１）に比べると、電気ユニットの互いに隣接する相手側コネクタに対してより低い操作力でコネクタを嵌合させることが可能となる。また、コネクタ同士の嵌合後は、各コネクタからコネクタ嵌合用治具を取り外すことができるため、各コネクタに軸部さえ設けられていれば、従来のようなホルダやスライダに相当する部材を組み込む必要がなくなる。
【００１３】
このコネクタ嵌合用治具において、より具体的には、前記第１嵌合用案内部は、前記第１コネクタ及び第１相手側コネクタの各軸部に対してそれぞれコネクタ嵌合方向の外側から当接する一対の案内面を含み、これら案内面のうち、前記第１相手側コネクタ側に位置する案内面が前記往路操作の方向と平行に形成される一方、両案内面の間隔が前記往路操作の方向の前方側である治具先端側から治具後端側に向かって狭くなるように前記第１コネクタ側に位置する案内面が形成されており、前記第２嵌合用案内部は、前記第２コネクタ及び第２相手側コネクタの各軸部に対してそれぞれコネクタ嵌合方向の外側から当接する一対の案内面を含み、これら案内面のうち、前記第２相手側コネクタ側に位置する案内面が前記往路操作の方向と平行に形成される一方、両案内面の間隔が治具後端側から治具先端側に向かって狭くなるように第２コネクタ側に位置する案内面が形成されている。
【００１４】
この構成によれば、コネクタ嵌合用治具を往路操作すると、第１コネクタ及び第１相手側コネクタの軸部が第１嵌合用案内部の各案内面に沿ってそれぞれ案内されて当該コネクタ同士がコネクタ嵌合方向の互いに接近する方向に相対的に変位する。一方、コネクタ嵌合用治具を復路操作すると、第２コネクタ及び第２相手側コネクタの軸具が第２嵌合用案内部の各案内面に沿ってそれぞれ案内されて当該コネクタ同士がコネクタ嵌合方向の互いに接近する方向に相対的に変位する。従って、コネクタ嵌合用治具の往路操作に伴い第１コネクタと第１相手側コネクタとを完全な嵌合状態にすることができ、復路操作に伴い第２コネクタと第２相手側コネクタとを完全な嵌合状態にすることができる。
【００１５】
なお、前記第１相手側コネクタ及び前記第２相手側コネクタが、これら相手側コネクタの並び方向に並ぶ両側面にそれぞれ前記軸部を備え、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが、それらの側面のうち前記相手側コネクタの前記両側面に対応する側面に前記軸部を備えるものである場合には、上記のコネクタ嵌合用治具は、前記操作方向に沿って前記両相手側コネクタの隙間に挿入することが可能な形状を有しかつ前記操作方向と直交する方向に並ぶように前記第１嵌合用案内部及び前記第２嵌合用案内部を備える中央案内部と、この中央案内部に対して前記第１嵌合用案内部の側に並びかつ当該第１嵌合用案内部と同等の嵌合用案内部を備え、前記第１相手側コネクタ及び前記第１コネクタの前記軸部を前記中央案内部の前記第１嵌合用案内部と協働して当該第１相手側コネクタ及び第１コネクタの両側の位置で案内する第１側方案内部と、前記中央案内部に対して前記第２嵌合用案内部の側に並びかつ当該第２嵌合用案内部と同等の嵌合用案内部を備え、前記第２相手側コネクタ及び前記第２コネクタの各軸部を前記中央案内部の前記第２嵌合用案内部と協働して当該第２相手側コネクタ及び前記第２コネクタの両側の位置で案内する第２側方案内部と、を備えているのが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１相手側コネクタ及び第１コネクタの各軸部を当該コネクタの両側の位置でそれぞれ案内し、また、第２相手側コネクタ及び第２コネクタの各軸部を当該コネクタの両側の位置でそれぞれ案内するので、コネクタ同士の姿勢が適正に保たれてコネクタ嵌合の際に拗れが生じ難くなる。そのため、コネクタ嵌合用治具の往路操作及び復路操作に伴いコネクタ同士をより円滑に嵌合させることが可能となる。
【００１７】
この場合、前記往路操作の後、前記第２コネクタと前記第２相手側コネクタとを前記仮嵌合状態とするために前記第２コネクタの軸部をコネクタ嵌合方向に沿って前記２嵌合用案内部に導入することが可能な軸導入部を備えているのがより好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第２相手側コネクタ及び第２コネクタの各軸部を当該コネクタの両側の位置でそれぞれ案内するようにしながらも、前記往路操作の後、第２相手側コネクタに対して第２コネクタを仮嵌合させる際に、第２コネクタの軸部を容易に前記２嵌合用案内部に導入することが可能となる。
【００１９】
なお、前記電気ユニットが、コネクタ接続方向と直交する所定のコネクタ配列方向に並び、それぞれ同じ側の側面に前記軸部を備えた複数の前記第１相手側コネクタを含む第１コネクタ列と、この第１コネクタ列と平行に並び、それぞれ第１コネクタ側の側面に前記軸部を備えた複数の前記第２相手側コネクタを含む第２コネクタ列とを備えるものである場合には、前記第１嵌合用案内部は、前記往路操作に伴い前記第１コネクタ列の一端側から順に全ての前記第１相手側コネクタと前記第１コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該第１コネクタ列に含まれる前記第１相手側コネクタ及び前記第１コネクタの各軸部を案内し、前記第２嵌合用案内部は、前記復路操作に伴い前記第２コネクタ列の一端側から順に全ての前記第２相手側コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態となるように当該第２コネクタ列に含まれる前記第２相手側コネクタ及び前記第２コネクタの各軸部を案内することが可能に形成されているのが好適である。
【００２０】
この構成によれば、コネクタ嵌合用治具の往路操作及び復路操作に伴い、各コネクタ列の複数組みのコネクタ同士を低操作力で効率的に嵌合させることが可能となる。
【００２１】
一方、本発明の電気接続装置は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、側面に軸部を備えた第１相手側コネクタ及びこの第１相手側コネクタに隣設され、前記第１相手側コネクタ側の側面に軸部を備えた第２相手側コネクタを備える電気ユニットと、前記第１相手側コネクタに嵌合可能な形状を有しかつ当該第１相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第１コネクタと、前記第２相手側コネクタに嵌合可能な形状を有しかつ当該第２相手側コネクタと同じ側の側面に軸部を備える第２コネクタと、前記第１コネクタを前記第１相手側コネクタに嵌合させるとともに前記第２コネクタを前記第２相手側コネクタに嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を備え、当該コネクタ嵌合用治具として、上記のコネクタ嵌合用治具を備えているものである。
【００２２】
このような電気接続装置によれば、電気ユニットの第１相手側コネクタと第２相手側コネクタとの隙間にコネクタ嵌合用治具を挿入する往路操作に伴い第１コネクタと第１相手側コネクタとを嵌合させ、前記隙間から引き抜き方向にコネクタ嵌合用治具を移動させる復路操作に伴い、第２コネクタと第２相手側コネクタとを嵌合させることができる。つまり、コネクタ嵌合用治具の一度の往復操作に伴い、互いに隣接する相手側コネクタへのコネクタの嵌合（第１相手側コネクタと第１コネクタとの嵌合及び第２相手側コネクタと第２コネクタとの嵌合）を個別に行うことができる。従って、スライダの操作により複数のコネクタ同士の嵌合が同時に行われる従来の電気接続装置（特許文献１）に比べると、電気ユニットの互いに隣接する相手側コネクタに対してより低操作力でコネクタを嵌合させることが可能となる。
【００２３】
なお、この電気接続装置においては、ピニオン部材とこのピニオン部材を回転可能に支持する支持部材と前記ピニオン部材を回転操作するためのハンドルとを備えた嵌合補助具をさらに備え、前記コネクタ嵌合用治具は、前記操作方向と平行な方向に延びるラック部を備え、前記電気ユニットは、前記嵌合補助具を着脱可能に固定することが可能な固定部を備え、この固定部は、前記両相手側コネクタの隙間に挿入させることが可能な位置に前記コネクタ嵌合用治具が配置されかつ前記ラック部に前記ピニオン部材が噛合する状態で前記嵌合補助具を固定することが可能に形成されているのが好適である。
【００２４】
この構成によれば、嵌合補助具のハンドル操作に伴い円滑かつ迅速にコネクタ嵌合用治具を往路操作及び復路操作させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、コネクタ嵌合用治具の往復操作に伴い、電気ユニットの互いに隣接する相手側コネクタへのコネクタの嵌合を個別に行うことができるため、従来に比べて、当該コネクタ嵌合作業をより低操作力で行うことが可能となる。しかも、従来のようなホルダやスライダに相当する部材を別途製作して組み込む必要もないため、当該電気ユニットを含む電気接続装置の製造コストの低廉化及び小型化にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる電気接続装置（第１実施形態）を示す斜視図である。
【図２】コネクタ嵌合用治具を示す斜視図である。
【図３】コネクタ嵌合用治具を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ側面図である。
【図４】電気接続装置におけるコネクタ嵌合作業の説明図であり、（ａ）は、電気接続装置の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視図である。
【図５】電気接続装置におけるコネクタ嵌合作業の説明図であり、（ａ）は、電気接続装置の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ矢視図である。
【図６】電気接続装置におけるコネクタ嵌合作業の説明図であり、（ａ）は、電気接続装置の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ矢視図である。
【図７】電気接続装置おけるコネクタ嵌合作業の説明図（図６（ｂ）と同じ側から電気接続装置を見た図）である。
【図８】図４の電気接続装置のコネクタ嵌合状態を示す模式図であり、（ａ）は、第１嵌合用案内部による第１コネクタ列のコネクタ嵌合状態を、（ｂ）は、第２嵌合用案内部による第２コネクタ列のコネクタ嵌合状態をそれぞれ模式的に示している。
【図９】電気接続装置のコネクタ嵌合状態を示す模式図であり、（ａ）は、第１嵌合用案内部による第１コネクタ列のコネクタ嵌合状態を、（ｂ）は、第２嵌合用案内部による第２コネクタ列のコネクタ嵌合状態をそれぞれ模式的に示している。
【図１０】図５の電気接続装置のコネクタ嵌合状態を示す模式図であり、（ａ）は、第１嵌合用案内部による第１コネクタ列のコネクタ嵌合状態を、（ｂ）は、第２嵌合用案内部の第２コネクタ列のコネクタ嵌合状態をそれぞれ模式的に示している。
【図１１】図６の電気接続装置のコネクタ嵌合状態を示す模式図であり、（ａ）は、第１嵌合用案内部による第１コネクタ列のコネクタ嵌合状態を、（ｂ）は、第２嵌合用案内部による第２コネクタ列のコネクタ嵌合状態をそれぞれ模式的に示している。
【図１２】電気接続装置のコネクタ嵌合状態を示す模式図であり、（ａ）は、第１嵌合用案内部による第１コネクタ列のコネクタ嵌合状態を、（ｂ）は、第２嵌合用案内部による第２コネクタ列のコネクタ嵌合状態をそれぞれ模式的に示している。
【図１３】電気接続装置のコネクタ嵌合状態を示す模式図であり、（ａ）は、第１嵌合用案内部による第１コネクタ列のコネクタ嵌合状態を、（ｂ）は、第２嵌合用案内部による第２コネクタ列のコネクタ嵌合状態をそれぞれ模式的に示している。
【図１４】本発明にかかる電気接続装置（第２実施形態）を示す斜視図である。
【図１５】電気接続装置におけるコネクタ嵌合作業の説明図である。
【図１６】電気接続装置におけるコネクタ嵌合作業の説明図である。
【図１７】電気接続装置におけるコネクタ嵌合作業の説明図である。
【図１８】本発明にかかる電気接続装置（第３実施形態）を示す斜視図である。
【図１９】嵌合補助具とその取り付け構造（固定部）を示す電気ユニットの斜視図であり、（ａ）は嵌合補助具の取り付け前の状態、（ｂ）嵌合補助具を取り付けた状態をそれぞれ示す。
【図２０】嵌合補助具とその固定部の構造を示す電気ユニットの断面図である。
【図２１】変形例にかかるコネクタ嵌合用治具を示す斜視図（斜視分解図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明にかかる電気接続装置を概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、複数の配線材側コネクタＣ１と、これら配線材側コネクタＣ１が嵌合される複数の基板側コネクタＣ２を備える電気ユニット１と、配線材側コネクタＣ１と前記基板側コネクタＣ２とを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具３０Ａとを含む。
【００２９】
配線材側コネクタＣ１は、雌型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す）とを有する。ハウジング１０には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室１２が形成されており、各端子収容室１２内にそれぞれ前記端子が保持されるとともに、当該端子につながる電線２がハウジング１０の後側に導出されている。同図では、電線２は１本だけ示されており、他は省略している。
【００３０】
前記電気ユニット１は、ケーシング１ａと、その内側に配置される回路基板（図略）と、複数の前記基板側コネクタＣ２とを含む。
【００３１】
前記基板側コネクタＣ２は、前記配線材側コネクタＣ１の前記雌型の端子に嵌合可能な複数の雄型の端子２２と、配線材側コネクタＣ１の前記ハウジング１０が嵌合可能な嵌合用凹部を有しかつ前記端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状のコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す）とを含む。各基板側コネクタＣ２は、前記回路基板に実装されており、それぞれ前記ケーシング１ａに形成される開口部から外部に露出している。図示の例では、電気ユニット１は６個の基板側コネクタＣ２を有している。これら基板側コネクタＣ２は３個ずつ整列した状態で二列に配列されており、これによって電気ユニット１には二つのコネクタ列（第１コネクタ列Ｌ１、第２コネクタ列Ｌ２と称す）が設けられている。なお、電気ユニット１は、各配線材側コネクタＣ１のハウジング１０と前記ケーシング１ａとが同一材料により一体に成型されることにより、各配線材側コネクタＣ１のハウジング１０がケーシング１ａに一体化されていてもよい。
【００３２】
この電気接続装置において、基板側コネクタＣ２と配線材側コネクタＣ１との接続は、配線材側コネクタＣ１を基板側コネクタＣ２の前記嵌合用凹部に対向させ、配線材側コネクタＣ１をその先端側から嵌合用凹部に差し込んで両ハウジング１０、２０を互いに嵌合させることにより行われるが、コネクタＣ１、Ｃ２の各ハウジング１０、２０には、このコネクタ同士の嵌合を、前記コネクタ嵌合用治具３０Ａを用いて行うための軸部（カムフォロア）が備えられている。
【００３３】
具体的には、各基板側コネクタＣ２は、前記ハウジング２０のうちコネクタ列Ｌ１、Ｌ２の互いに向かい合う側の側面に軸部２４を備えている。配線材側コネクタＣ１は、対応する基板側コネクタＣ２に嵌合したときに当該基板側コネクタＣ２の軸部２４と同じ側に位置するようにハウジング１０の側面に軸部１４を備えている。なお、各コネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４、２４は、ハウジング１０、２０の幅方向中央位置で互いにコネクタ嵌合方向（図１では上下方向）に一列に並ぶように核ハウジング１０、２０に備えられている。
【００３４】
前記コネクタ嵌合用治具３０Ａ（以下、治具３０Ａと略す）は、図１〜図３に示すように、一軸方向に延びる細長い略角柱状をなし、その長手方向の一端側である先端側からコネクタ嵌合方向と直交する方向（図１中の一点矢印方向）に沿って両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の各基板側コネクタＣ２の隙間に挿入することが可能な形状を有する。
【００３５】
前記治具３０Ａは、その長手方向と直交する方向を幅方向として、当該幅方向の一方側（図２（ａ）では下側）に第１コネクタ列Ｌ１の基板側コネクタＣ２と配線材側コネクタＣ１とを嵌合するための第１嵌合用案内部３１を備え、他方側に前記第２コネクタ列Ｌ２の基板側コネクタＣ２と配線材側コネクタＣ１とを嵌合するための第２嵌合用案内部３２を備える。すなわち、当実施形態では、第１コネクタ列Ｌ１の基板側コネクタＣ２及び配線材側コネクタＣ１がそれぞれ本発明の第１相手側コネクタ及び第１コネクタに相当し、第２コネクタ列Ｌ２の基板側コネクタＣ２及び配線材側コネクタＣ１がそれぞれ本発明の第２相手側コネクタ及び第２コネクタに相当する。
【００３６】
治具３０Ａの前記第１嵌合用案内部３１は、治具３０Ａの長手方向に延びるスリット状の第１下側案内溝３４と、その上側に並び、同じく前記長手方向に延びるスリット状の第１上側案内溝３５（カム溝）とを備えている。第２嵌合用案内部３２も同様に、治具３０Ａの長手方向に延びるスリット状の第２下側案内溝３６と、その上側に並び、前記長手方向に延びるスリット状の第２上側案内溝３７（カム溝）とを備えている。これらの案内溝３４、３５及び案内溝３６、３７は、コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させるために前記軸部１４、２４を案内するものであり、詳しくは、各下側案内溝３４、３６は、基板側コネクタＣ２の軸部２４を、各上側案内溝３５、３７は、配線材側コネクタＣ１の軸部１４をそれぞれ案内するものである。
【００３７】
第１嵌合用案内部３１の案内溝３４、３５は、第１コネクタ列Ｌ１のコネクタＣ１、Ｃ２同士が後記仮嵌合状態とされた状態で、治具３０Ａがその先端側から両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の基板側コネクタＣ２の隙間に挿入されることにより、当該挿入に伴い各コネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４，２４を受け入れつつ当該第１コネクタ列Ｌ１のコネクタＣ１、Ｃ２同士が完全な嵌合状態（以下、本嵌合又は本嵌合状態という）となるように当該各軸部１４、２４を案内する一方、当該コネクタの本嵌合後、前記隙間から治具３０Ａが引き出されると、第１コネクタ列Ｌ１のコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態を維持しつつ当該コネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４，２４から治具３０Ａを離脱させることが可能な形状を有する。
【００３８】
具体的には、第１嵌合用案内部３１の案内溝３４、３５は、治具３０Ａの長手方向先端側にそれぞれ開いている。また、案内溝３４、３５のうち、第１下側案内溝３４の上下の案内面３４ａ、３４ｂは、軸部２４の直径よりも若干大きい間隔で対向し、治具３０Ａの長手方向に互いに平行にかつ真っ直ぐに形成されている。一方、第１上側案内溝３５の上下の案内面３５ａ、３５ｂについては、これらの間隔が治具３０Ａの先端側から後端側に向かって狭くなるように当該案内面３５ａ、３５ｂが形成されている。具体的には、これら案内面３５ａ、３５ｂのうち、下側の案内面３５ａは第１下側案内溝３４の各案内面３４ａ、３４ｂと平行に形成されるが、上側の案内面３５ｂは、治具先端の一定領域でその先端側から後端側に向かって先下がり形成され、当該先端部分より後側では、下側の案内面３５ａと平行でかつ第１下側案内溝３４の案内面３４ａ、３４ｂ、と同等の間隔となるように形成されている。
【００３９】
一方、第２嵌合用案内部３２の案内溝３６、３７は、治具３０Ａがその先端側から両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の基板側コネクタＣ２の隙間に挿入されることで、第２コネクタ列Ｌ２の基板側コネクタＣ２の軸部２４を受け入れるとともに、当該挿入後、第２コネクタ列Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２同士が前記仮嵌合の状態とされると当該配線材側コネクタＣ１の軸部１４を受け入れ、かつ治具３０Ａが前記隙間から引き出されるに伴い、第２コネクタ列Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２が本嵌合するように当該両コネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４，２４を案内しながら当該各軸部１４、２４から治具３０Ａを離脱させることが可能な形状を有する。
【００４０】
具体的には、第２嵌合用案内部３２の案内溝３６、３７は、治具３０Ａの長手方向先端側にそれぞれ開いている。また、案内溝３６、３７のうち、第２下側案内溝３６の上下の案内面３６ａ、３６ｂは、軸部２４の直径よりも若干大きい間隔で対向し、治具３０Ａの長手方向に互いに平行にかつ真っ直ぐに形成されている。一方、第２上側案内溝３７の上下の案内面３７ａ、３７ｂについては、これらの間隔が治具３０Ａの先端側から後端側に向かって広くなるように当該案内面３７ａ、３７ｂが形成されている。具体的には、これら案内面３７ａ、３７ｂのうち、下側の案内面３７ａは第２下側案内溝３６の各案内面３６ａ、６４ｂと平行に形成されるが、上側の案内面３７ｂは、治具先端の一定領域でその先端側から後端側に向かって先上がり形成され、当該先端部分より後側では、下側の案内面３７ａと平行になるように形成されている。
【００４１】
そして、治具先端での第２上側案内溝３７の上下の案内面３７ａ、３７ｂの間隔が軸部２４の直径よりも若干大きい間隔とされ、前記一定領域よりも後端側では、軸部２４の直径よりも十分に大きい間隔とされている。具体的には、両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間に治具３０Ａが挿入された状態で、基板側コネクタＣ２に配線材側コネクタＣ１を仮嵌合させつつその軸部１４を治具３０Ａの側方から第２上側案内溝３７に容易に介在させることができる間隔とされている。
【００４２】
加えて、第１嵌合用案内部３１の各案内溝３４、３５は、後述する往路操作に伴い第１コネクタ列Ｌ１の一端から順にコネクタＣ１、Ｃ２を一組ずつ順番に嵌合させることができ、かつ、この往路操作の操作力よりも大きいコネクタ嵌合力を生成できるように形成されており、同様に、第２嵌合用案内部３２の各案内溝３６、３７は、後述する復路操作に伴い第２コネクタ列Ｌ２の一端から順にコネクタＣ１、Ｃ２を一組ずつ順番に嵌合させることができ、かつ、この往路操作の操作力よりも大きいコネクタ嵌合力を生成できるように形成されている。
【００４３】
次に、上記電気接続装置におけるコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業の要領について図面を用いて説明する。
【００４４】
コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合は、電気ユニット１、配線材側コネクタＣ１及びコネクタ嵌合用治具３０Ａを準備した上で（本発明の電気ユニット準備工程、第１、第２コネクタ準備工程、治具準備工程に相当する）、以下の手順に従って行う。
【００４５】
（第１嵌合準備工程）
図４（ａ）に示すように、第１コネクタ列Ｌ１の各基板側コネクタＣ２の嵌合用凹部にそれぞれ配線材側コネクタＣ１を差し込み、これらのハウジング１０、２０を、それが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、例えば両コネクタＣ１、Ｃ２の端子同士が接触し始めた端子嵌合の初期状態である。
【００４６】
そして、同図及び図４（ｂ）に示すように、治具３０Ａの先端を両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の一端に位置する基板側コネクタＣ２の間に配置する。この際、図８（ａ）に示すように、第１コネクタ列Ｌ１の基板側コネクタＣ２の軸部２４が第１嵌合用案内部３１の第１下側案内溝３４に、配線材側コネクタＣ１の軸部１４が第１上側案内溝３５に各々挿入され、第２コネクタ列Ｌ１の基板側コネクタＣ２の軸部２４が第２嵌合用案内部３２の第２下側案内溝３６に各々挿入されるようにする。
【００４７】
（第１コネクタ嵌合工程）
治具３０Ａをその長手方向に沿ってスライドさせ、当該治具３０Ａを両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間に挿入する（往路操作と称する）。このように治具３０Ａをスライドさせると、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、各嵌合用案内部３１、３２の直線状の下側案内溝３４、３６に沿って基板側コネクタＣ２の軸部２４が相対的に案内されることで、治具３０Ａが軸部２４を基準として電気ユニット１に対して上下方向（コネクタ嵌合方向）に拘束される。他方この状態で、配線材側コネクタＣ１の軸部１４が第１嵌合用案内部３１の第１上側案内溝３５に沿って案内される、具体的には、第１上側案内溝３５の上側の案内面３５ｂに沿って軸部１４が案内されることで前記ハウジング１０が下側に変位し、その結果、まず第１コネクタ列Ｌ１の一端（図９では左端）に位置するコネクタＣ１、Ｃ２同士が本嵌合状態となる。
【００４８】
そして、さらに治具３０Ａをスライドさせると、これに伴い第１コネクタ列Ｌ１の各コネクタＣ１、Ｃ２が順次本嵌合状態となり、第１コネクタ列Ｌ１の前記一端に位置するコネクタＣ１、Ｃ２の各軸部１４、２４が各案内溝３４、３５の奥端部近傍に位置するところまで治具３０Ａをスライドさせると、図５（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第１コネクタ列Ｌ１の全てのコネクタＣ１、Ｃ２が本嵌合状態となる。
【００４９】
（第２嵌合準備工程）
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第２コネクタ列Ｌ２の各基板側コネクタＣ２の嵌合用凹部にそれぞれ配線材側コネクタＣ１を差し込み、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、当該配線材側コネクタＣ１の軸部１４を第２嵌合用案内部３２の第２上側案内溝３７内に介在させつつこれらコネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０同士を第１嵌合準備工程と同様に仮嵌合状態にする。この際、上記の通り第２上側案内溝３７は、上下の案内面３７ａ、３７ｂの間隔が軸部１４の直径よりも十分に大きく設定されているため、治具３０Ａの側方から第２上側案内溝３７へ軸部１４を容易に介在させつつ配線材側コネクタＣ１を基板側コネクタＣ２に嵌合（仮嵌合）させることができる。
【００５０】
（第２コネクタ嵌合工程）
治具３０Ａを両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間から引き抜く方向にスライドさせる（復路操作と称する）。このように治具３０Ａをスライドさせると、往路操作時と同様に、各嵌合用案内部３１、３２の下側案内溝３４、３６に沿って相対的に軸部２４が案内されることで、治具３０Ａが軸部２４を基準として電気ユニット１に対して上下方向に拘束される。他方、この状態で、図１２（ｂ）に示すように、第２コネクタ列Ｌ２の配線材側コネクタＣ１の軸部１４が第２嵌合用案内部３２の第２上側案内溝３７に沿って案内される、具体的には、治具先端の領域で第２上側案内溝３７の上側の案内面３７ｂに沿って軸部１４が案内されることで前記ハウジング１０が下側に変位し、その結果、まず第２コネクタ列Ｌ２の一端（図１２の右端）に位置するコネクタＣ１、Ｃ２が本嵌合状態となるとともに、当該一端側のコネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４、２４から治具３０Ａ（第２嵌合用案内部３２）が離脱する。
【００５１】
そして、さらに治具３０Ａをスライドさせると、第２コネクタ列Ｌ２の各コネクタＣ１、Ｃ２が順次本嵌合状態となるとともに、順次各コネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４、２４から治具３０Ａ（第２嵌合用案内部３２）が離脱し、最終的に、治具３０Ａの先端部が両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間から引き出される位置まで当該治具３０Ａをスライドさせると、図７及び図１３（ｂ）に示すように、第２コネクタ列Ｌ２の全てのコネクタＣ１、Ｃ２が本嵌合状態となる。この際、第１嵌合用案内部３１の第１上側案内溝３５については、下側の案内面３５ａが上記のように第１下側案内溝３４の各案内面３４ａ、３４ｂと平行となるように形成されている結果、図１２（ａ）及び１３（ａ）に示すように、第１コネクタ列Ｌ１の各配線材側コネクタＣ１の軸部１４は、上下方向に変位することなくその位置に保たれる。つまり、治具３０Ａが両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間から引き抜き方向にスライドしても、第１コネクタ列Ｌ１の両コネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４、２４の位置関係は保たれる。これにより、第１コネクタ列Ｌ１の両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態が保たれたまま、治具３０Ａ（第１嵌合用案内部３１）が第１コネクタ列Ｌ１の各コネクタＣ１、Ｃ２から離脱する。
【００５２】
以上のような電気接続装置によれば、上述のように、治具３０Ａを両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の隙間に挿入しつつスライドさせると、第１コネクタ列Ｌ１の各コネクタＣ１、Ｃ２が一組ずつ個別に嵌合され、治具３０Ａを引き出し方向にスライドさせると、第２コネクタ列Ｌ２の各コネクタＣ１、Ｃ２が一組ずつ個別に嵌合させられる。そのため、スライダの操作に伴い２組のコネクタＣ１、Ｃ２同士が同時に嵌合される従来のこの種の電気接続装置（特許文献１）に比べると、より低い操作力でコネクタ列Ｌ１、Ｌ２の各基板側コネクタＣ２と配線材側コネクタＣ１とを嵌合させることができる。
【００５３】
しかも、この電気接続装置によれば、治具３０Ａを一往復スライド操作することで各コネクタ列Ｌ１、Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合が行われるため、効率的に各コネクタ列Ｌ１、Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合させることができる。
【００５４】
加えて、各コネクタ列Ｌ１、Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合後は、当該嵌合状態を保ったままで各コネクタＣ１、Ｃ２から治具３０Ａを取り外す（離脱させる）ことができるため、コネクタＣ１、Ｃ２については、それらのハウジング１０、２０に軸部１４、２４が形成されていれば、従来のようなスライダやホルダは不要であり、従って、その分、電気接続装置の大型化が抑制されるという利点もある。
【００５５】
さらに、治具３０Ａについては、上記の通り両コネクタＣ１、Ｃ２から取り外しが可能であり、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業後は、他の電気ユニット１のコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業に繰り返し使用可能である。従って、当該治具３０Ａが無駄になることもない。
【００５６】
＜第２実施形態＞
図１４は、第２実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。第２実施形態にかかる電気接続装置の基本的な構成は、概ね第１実施形態のものと共通するため、以下の説明では、第１実施形態と共通する部分については第１実施形態のものと同一の符号を付して説明を省略し、主に第１実施形態との相違点について詳細に説明する。
【００５７】
同図に示すように、第２実施形態では、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０は、コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の互いに向かい合う側面に加え、その反対側の側面にも軸部１４、２４を備えている。
【００５８】
また、第１実施形態のコネクタ嵌合用治具３０Ａに代えて、同図に示すようなコネクタ嵌合用治具３０Ｂを備えている。この治具３０Ｂは、同図に示すように、一軸方向に延びる細長い略角柱状をなす中央案内部４０と、その両側に、当該中央案内部４０とそれぞれ所定間隔を隔てて並び、中央案内部４０と平行に延びる第１側方案内部４１及び第２側方案内部４２と、これら中央案内部４０及び側方案内部４１、４２をそれらの長手方向の一端部で互いに連結する連結部４３とを備えた形状を有する。これら中央案内部４０及び側方案内部４１、４２は同一の樹脂材料により一体に成形されている。
【００５９】
前記中央案内部４０は、第１実施形態の治具３０Ａと同等の構成を有している。すなわち、中央案内部４０は、その片側に第１コネクタ列Ｌ１のコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合させるための第１嵌合用案内部３１を備え、反対側に第２コネクタ列Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合させるための第２嵌合用案内部３２を備える。
【００６０】
前記第１側方案内部４１は、中央案内部４０の前記第１嵌合用案内部３１と協働して第１コネクタ列Ｌ１に属するコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合するものである。すなわち、この第１側方案内部４１は、前記コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０の幅寸法（第１コネクタ列Ｌ１のコネクタＣ２の並び方向と直交する方向の寸法）と略同じ間隔を隔てて中央案内部４０の前記第１嵌合用案内部３１の側に並び、第１嵌合用案内部３１の案内溝３４、３５と同一形状の案内溝４４、４５を備えている。
【００６１】
一方、第２側方案内部４２は、中央案内部４０の前記第２嵌合用案内部３２と協働して第２コネクタ列Ｌ２に属するコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合するものである。すなわち、この第２側方案内部４２は、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０の幅寸法と略同じ間隔を隔てて中央案内部４０の前記第２嵌合用案内部３２の側に並び、第２嵌合用案内部３２の案内溝３６、３７と同一形状の案内溝４６、４７を備えている。
【００６２】
第２実施形態の電気接続装置におけるコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業の要領は、コネクタＣ１、Ｃ２の両側で軸部１４、２４を案内する点を除き、第１実施形態のものと共通する。すなわち、まず第１コネクタ列Ｌ１の各基板側コネクタＣ２の嵌合用凹部にそれぞれ配線材側コネクタＣ１を差し込み、これらのハウジング１０、２０を仮嵌合状態にした上で、図１５に示すように、中央案内部４０及び第１側方案内部４１により第１コネクタ列Ｌ１のコネクタＣ１、Ｃ２を、また、中央案内部４０及び第２側方案内部４２により第２コネクタ列Ｌ２の基板側コネクタＣ２をそれぞれ挟み込むように、治具３０Ｂの中央案内部４０をその先端側から両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の隙間に挿入し、スライドさせる。
【００６３】
このように治具３０Ｂをスライドさせると、第１コネクタ列Ｌ１の各コネクタＣ１、Ｃ２の両側の位置で中央案内部４０（第１嵌合用案内部３１）及び第１側方案内部４１により軸部１４、２４が案内される。具体的には、第１嵌合用案内部３１及び第１側方案内部４１の各下側案内溝３４、４４に沿って軸部２４が相対的に案内されるとともに、各上側案内溝３５、４５に沿って軸部１４が相対的に案内され、これにより、第１コネクタ列Ｌ１の一端側から順に各コネクタＣ１、Ｃ２が一組ずつ本嵌合状態となる（図１６参照）。
【００６４】
次に、図１７に示すように、第２コネクタ列Ｌ２の各基板側コネクタＣ２の嵌合用凹部にそれぞれ配線材側コネクタＣ１を差し込み、これらハウジング１０、２０を仮嵌合状態にする。なお、第２実施形態の治具３０Ｂのうち中央案内部４０の第２嵌合用案内部３２及び前記第２側方案内部４２には、図１４に示すように、それらの長手方向の複数の位置（当例では三箇所）に、上下方向に延びる切欠状の軸導入部５０が形成されている。これら軸導入部５０は、第２コネクタ列Ｌ２の隣設する基板側コネクタＣ２の軸部２４と等間隔で形成されている。各軸導入部５０は、配線材側コネクタＣ１の軸部１４を治具３０Ｂの上側、つまりコネクタ嵌合方向に沿って第２嵌合用案内部３２及び第２側方案内部４２の各上側案内溝３７、４７へ介在させることを許容する形状を有する。従って、第２コネクタ列Ｌ２の基板側コネクタＣ２に配線材側コネクタＣ１を嵌合（仮嵌合）させる際には、前記軸導入部５０に軸部１４を挿入しながら当該軸部１４を各上側案内溝３７、４７へ介在させつつ当該コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させる。
【００６５】
その後、治具３０Ｂの中央案内部４０を両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間から引き抜く方向にスライドさせる。このように治具３０Ａをスライドさせると、第２コネクタ列Ｌ２の各コネクタＣ１、Ｃ２の両側の位置で中央案内部４０（第２嵌合用案内部３２）及び第２側方案内部４２により軸部１４、２４が案内される。具体的には、第２嵌合用案内部３２及び第２側方案内部４２の各下側案内溝３６、４６に沿って軸部２４が相対的に案内されるとともに、各上側案内溝３７、４７に沿って軸部１４が相対的に案内される。これにより、中央案内部４０の先端部が両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の間から引き出される位置まで当該治具３０Ｂをスライドさせると、第２コネクタ列Ｌ２の一端側から順に各コネクタＣ１、Ｃ２が一組ずつ本嵌合状態となる。
【００６６】
以上のような第２実施形態の電気接続装置によれば、第１実施形態のものと同等の作用効果を享受しながら、各コネクタＣ１、Ｃ２をより円滑に嵌合させることが可能となる。すなわち、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０がその幅方向両側の位置でそれぞれ軸部１４を介してコネクタ嵌合方向に案内されるためハウジング１０の姿勢が安定し易く、ハウジング１０に拗れが生じ難くい。従って、コネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合をより円滑に進めることが可能になる。
【００６７】
＜第３実施形態＞ 
図１８は、第３実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。第３実施形態にかかる電気接続装置の基本的な構成は、概ね第１実施形態のものと共通するため、以下の説明では、第１実施形態と共通する構成については第１実施形態のものと同一の符号を付して説明を省略し、主に第１実施形態との相違点について詳細に説明する。
【００６８】
第３実施形態にかかる電気接続装置は、治具３０Ａをスライドさせるための嵌合補助具６０をさらに備える。この嵌合補助具６０は、互いに平行に並ぶ板状の一対の脚部６２と、これらの間に回転可能に支持されるピニオン６４と、このピニオン６４を回転操作するためのハンドル６５とを備えている。
【００６９】
この嵌合補助具６０は、電気ユニット１の前記ケーシング１ａに着脱可能に構成されている。具体的には、図１９（ａ）に示すように、嵌合補助具６０の各脚部６２は、その下端部から両側（図２０では左右両側）に延びる延設部６２ａを備えた断面逆Ｔ字型の形状を有する。他方、電気ユニット１のうち基板側コネクタＣ２が配列される面上であってコネクタ列Ｌ１、Ｌ２の一端より外側の位置には、嵌合補助具６０の各脚部６２を各々固定するための固定部３が設けられている。各固定部３は、図１９（ａ）、（ｂ）及び図２０に示すように、脚部６２の前記延設部６２ａをコネクタ列Ｌ１、Ｌ２のコネクタ配列方向に沿って差し込むことが可能で、かつ、この差し込み状態で当該延設部６２ａを上下方向及び左右方向（差し込み方向と直交する方向）に拘束可能な形状を有する。
【００７０】
一方、治具３０Ａの上面であって前記嵌合用案内部３１、３２の間の位置には、当該治具３０Ａの長手方向に延びるラック５２が形成されている。このラック５２は、前記嵌合補助具６０のピニオン６４が噛合可能な形状を有する。
【００７１】
なお、嵌合補助具６０の両脚部６２の間隔は、治具３０Ａを通過させることが可能な間隔に設定されており、電気ユニット１の各固定部３は、両脚部６２の間を通じて両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の隙間に治具３０Ａを挿入することが可能で、かつ前記ラック５２にピニオン６４が噛合する状態で前記嵌合補助具６０が固定されるようにそれぞれ設けられている。
【００７２】
この第３実施形態の電気接続装置では、嵌合補助具６０を用いて治具３０Ａをスライドさせる。すなわち、この電気接続装置では、例えば電気ユニット１に嵌合補助具６０を固定した状態で上記の第１嵌合準備工程、第１コネクタ嵌合工程、第２嵌合準備工程及び第２コネクタ嵌合工程に沿って作業を行う。そして、第１嵌合準備工程では、嵌合補助具６０の両脚部６２の間に治具３０Ａを挿入しつつその先端を両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の末端に位置する基板側コネクタＣ２の間に配置するとともに、治具３０Ａのラック５２に前記嵌合補助具６０のピニオン６４を噛合させる。これにより、第１、第２コネクタ嵌合工程では、ハンドル６５を回転させて前記治具３０Ａをスライドさせる。
【００７３】
以上のような第３実施形態の電気接続装置によれば、第１実施形態のものと同等の作用効果に加え、ハンドル６５の操作により、各コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業をより円滑かつ迅速に行うことが可能となる。また、この嵌合補助具６０は、ハンドル６５がピニオン６４の中心に連結されており、従って、ピニオン６４の半径に対してハンドル６５の回転半径を大きく設定しておくことで、少ない操作力でピニオン６４に大きな回転トルクを与えることができる。従って、より低操作力で各コネクタ列Ｌ１、Ｌ２のコネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合作業を効率良く行うことが可能となる。
【００７４】
なお、以上説明した電気接続装置は、本発明にかかる電気接続装置の好ましい実施形態の例示であって、電気接続装置の具体的な構成やコネクタＣ１、Ｃ２の具体的な嵌合方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７５】
例えば、前記治具３０Ａの各嵌合用案内部３１、３２は、コネクタＣ１、Ｃ２の各軸部１４、２４をそれぞれ案内するための案内溝３４、３５を個別に備えているが、これらの案内溝３４、３５を兼ねた単一の案内溝を備える構成であってもよい。具体的には、第１嵌合用案内部３１は、第１下側案内溝３４の下側の案内面３４ａ及び第１上側案内溝３５の上側の案内面３５ｂに相当する案内面を有する単一の案内溝を備え、第２嵌合用案内部３２は、第２下側案内溝３６の下側の案内面３６ａ及び第２上側案内溝３７の上側の案内面３７ｂに相当する案内面を有する単一の案内溝を備える構成であってもよい。つまり、この構成では、各嵌合用案内部３１、３２のそれぞれ共通の案内溝内にコネクタＣ１、Ｃ２の軸部１４、２４を介在させ、配線材側コネクタＣ１の軸部１４を上側の案内面に沿って、基板側コネクタＣ２の軸部２４を下側の案内面に沿ってそれぞれ相対的に案内する。このような治具３０Ａの構成によっても上記実施形態の電気接続装置と同等の作用効果を享受することができる。第２実施形態の治具３０Ｂについても同様である。
【００７６】
また、前記治具３０Ａについては、図２１に示すように、第２嵌合用案内部３２の一部、具体的には、治具３０Ａの先端部分であって第２上側案内溝３７の上側の案内面３７ｂ（軸部２４を押し下げる領域：図３に符号Ｘで示す領域）を含む部分（以下、先端部３２ａと称す）を、その他の部分（以下、本体部３２ｂと称す）に対して着脱可能な構成としてもよい。この構成によれば、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業を以下のように進めることが可能となる。
【００７７】
すなわち、まず、両コネクタ列Ｌ１、Ｌ２の全ての基板側コネクタＣ２に配線材側コネクタＣ１を差し込み、これらコネクタＣ１、Ｃ２を仮嵌合状態にしておく。そして、治具３０Ａから前記先端部３２ａを取り外した状態で当該治具３０Ａを往路操作し、これにより第１コネクタ列Ｌ１の各コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させる。この際、前記先端部３２ａが取り外されていることで、第２コネクタ列Ｌ２の配線材側コネクタＣ１の軸部１４は、前記往路操作に伴い、第２嵌合用案内部３２の第２上側案内溝３７に受け入れられる。
【００７８】
前記往路操作の後、前記先端部３２ａを本体部３２ｂに装着する。そして、この状態で治具３０Ａを復路操作し、第２コネクタ列Ｌ２の各コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させる。
【００７９】
このようなコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業によれば、予めコネクタ列Ｌ１、Ｌ２の全ての基板側コネクタＣ２に配線材側コネクタＣ１を仮嵌合させておくことが可能となるため、当該コネクタ嵌合作業をより効率的に行うことができるようになる。
【００８０】
なお、この場合には、例えば図２１に示すように、先端部３２ａに鉤型の係合突起５６を形成する一方、本体部３２ｂに当該係合突起５６が係合する係合凹部５８を形成し、係合凹部５８に係合突起５６を圧入、係合させることで先端部３２ａを本体部３２ｂに着脱可能に繋ぎ合わせるようにすればよい。勿論、これ以外の継手構造も適用である。
【符号の説明】
【００８１】
１  電気ユニット
１０、２０  コネクタハウジング
１４，２４  軸部
３０Ａ、３０Ｂ  コネクタ嵌合用治具
３１  第１嵌合用案内部
３２  第２嵌合用案内部
３４  第１下側案内溝
３５  第１上側案内溝
３６  第２下側案内溝
３７  第２上側案内溝
Ｃ１  配線材側コネクタ
Ｃ２  基板側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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