(57)【要約】【課題】開発プロセス改善効果の評価精度を向上させる。【解決手段】開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価装置において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定手段と、設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定手段と、前記リスク見積設定手段により得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも１つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換手段と、前記リスクコスト変換手段により得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得手段と、前記効果費用取得手段により得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価装置において、
開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定手段と、
前記開発プロセス改善計画設定手段により設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定手段と、
前記リスク見積設定手段により得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも１つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換手段と、
前記リスクコスト変換手段により得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得手段と、
前記効果費用取得手段により得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力手段とを有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
予め設定される達成目標水準まで上げるために必要な追加データを設定する目標達成追加設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記評価結果出力手段は、
前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、
費用については、前記開発プロセス改善計画設定手段で設定した改善に要する費用、及び、予め設定された認証取得に発生する費用のうち、少なくとも１つの費用で評価し、
効果については、前記開発プロセス改善の結果により回避されるリスクを定量化して費用に変換して得られる費用、及び、予め設定した認証取得による効果を費用に変換して得られる費用のうち、少なくとも１つの費用で定量化することを特徴とする請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記効果費用取得手段は、
前記費用対効果の費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、所定の内訳項目毎に費用を算出し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項５】
前記効果費用取得手段は、
前記費用対効果の効果費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、予め設定されたプラクティスの達成水準と、現状とのギャップによるリスク回避を効果費用に変換し、前記改善計画による効果費用を、前記リスク回避費用と、各プラクティスに設定したリスク回避確率とから算定し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項６】
前記評価結果出力手段は、
前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、実績費用又は実績効果を含めて評価することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項７】
前記評価結果出力手段は、
予め設定された評価区分と、前記評価区分に対して予め設定された目標水準とを用いて評価することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項８】
開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価方法において、
開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定ステップと、
前記開発プロセス改善計画設定ステップにより設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定ステップと、
前記リスク見積設定ステップにより得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも１つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換ステップと、
前記リスクコスト変換ステップにより得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得ステップと、
前記効果費用取得ステップにより得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力ステップとを有することを特徴とする評価方法。
【請求項９】
予め設定される達成目標水準まで上げるために必要な追加データを設定する目標達成追加設定ステップを有することを特徴とする請求項８に記載の評価方法。
【請求項１０】
前記評価結果出力ステップは、
前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、
費用については、前記開発プロセス改善計画設定ステップで設定した改善に要する費用、及び、予め設定された認証取得に発生する費用のうち、少なくとも１つの費用で評価し、
効果については、前記開発プロセス改善の結果により回避されるリスクを定量化して費用に変換して得られる費用、及び、予め設定した認証取得による効果を費用に変換して得られる費用のうち、少なくとも１つの費用で定量化することを特徴とする請求項８又は９に記載の評価方法。
【請求項１１】
前記効果費用取得ステップは、
前記費用対効果の費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、所定の内訳項目毎に費用を算出し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項１２】
前記効果費用取得ステップは、
前記費用対効果の効果費用を算出する際に、予め設定された各プラクティスに対して、予め設定されたプラクティスの達成水準と、現状とのギャップによるリスク回避を効果費用に変換し、前記改善計画による効果費用を、前記リスク回避費用と、各プラクティスに設定したリスク回避確率とから算定し、前記プロジェクト毎の費用と、前記組織毎の費用とで集計することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項１３】
前記評価結果出力ステップは、
前記開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、実績費用又は実績効果を含めて評価することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項１４】
前記評価結果出力ステップは、
予め設定された評価区分と、前記評価区分に対して予め設定された目標水準とを用いて評価することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の評価装置が有する各手段として機能させるための評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発プロセス改善効果の評価装置、評価方法、及び評価プログラムに係り、特に開発プロセス改善効果の評価精度を向上させるための開発プロセス改善効果の評価装置、評価方法、及び評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の開発プロセスは、予めＣＭＭＩ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｔｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ；能力成熟度モデル統合）やＩＳＯ１２２０７（ソフトウェアライフサイクルプロセス）等をモデルとしたＩＳＯ１５５０４等が国際標準となっている（例えば、非特許文献１参照）。また、これらの基準は、組織やプロジェクト等により開発プロセスを実施していく上での１つの指標となっている。
【０００３】
ここで、非特許文献１に示すＣＭＭＩでは、開発プロセスを「プロセス領域」として定義し、各プロセス領域について「ゴール」を設定し、更に「ゴール」を詳細化した「プラクティス」を設定している。また、ＩＳＯ１２２０７では、各プロセスに「アクティビティ」を設定し、更に「アクティビティ」を詳細化した「タスク」を設定している。また、ＣＭＭＩでは、プロセス領域を組織に関するものとプロジェクトに関するものとに分類できる。
【０００４】
また、従来の開発リスクの評価手法については、例えばＰＭＢＯＫ（登録商標）（プロジェクト管理知識体系）にリスク発生確率とリスク影響度をパラメータとする手法が示されており、リスク影響度の定義表についても示されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
また、従来の一般的な業務プロセス改善については、例えば業務を細分化したものについてＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を設定してモニタリングする手法が示されている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００６】
更に、従来では、プロジェクト計画とプロジェクト実績とからリスク評価尺度を決定する手法が示されている（例えば、特許文献１参照）。また、従来では、ＩＳＯ１２２０７のアクティビティ毎のスキル、経験、新技術によるリスクデータに基づいてアクティビティをプロジェクト管理プロセスに取り込むか否かを決定する手法が示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６６１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６５２８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｃａｒｎｅｇｉｅ  Ｍｅｌｌｏｎ、Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、「開発のためのＣＭＭＩ  １．２版」、ＣＭＵ／ＳＥＩ−２００６−ＴＲ−００８、Ａｕｇｕｓｔ  ２００６
【非特許文献２】Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｆｏｕｒ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｂｏｕｌｅｖａｎｄ，Ｎｅｗｔｏｗｎ  Ｓｑｕａｒｅ、「プロジェクトマネジメント知識体系ガイド（ＰＭＢＯＫガイド）」、ＰＡ１９０７３−３２９９  ＵＳＡ
【非特許文献３】ロバート・S・キャプラン,デビッド・P・ノートン,櫻井通晴（翻訳）、「キャプランとノートンの戦略バランスト・スコアカード」、東洋経済新報社、２００１年８月３０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、プロジェクトや組織で開発プロセスを改善しようとする場合には、開発プロセス改善の費用対効果の提示と説明が重要な事項となる。例えば、従来では、改善対象のプロジェクトや組織の状況によってＣＭＭＩ等の標準開発プロセスの要求水準をそのまま実行すると、開発コストの増大が見込まれる。そのため、従来では、明確な費用対効果のバランスがとれた開発プロセス改善計画の提示と説明が必要となる。
【００１０】
しかしながら、ＣＭＭＩの成熟度レベルやＩＳＯ１５５０４の能力レベル等の開発プロセス評価は、開発プロセス自体の評価であり、費用対効果を説明することができない。そのため、従来では、開発プロセス活動の予算が十分獲得できず、品質改善や納期短縮、生産性向上等のプロセス改善活動の制約となっている。
【００１１】
これらの状況を打開するためには、費用対効果を定量的に提示し説明可能とすることで、コストバランスがとれたプロセス改善計画を立案・実行し、プロセス改善を推進し、品質改善や納期短縮、生産性向上を図る必要がある。
【００１２】
ここで、上述した特許文献１に示されているような手法は、プロジェクト計画とプロジェクト実績からリスク評価尺度を決めている。しかしながら、上述の手法は、リスク評価尺度がトラブル実績との相関で決めているため、例えば「発生確率は低いが、もし発生すると被害が甚大になる」ようなリスクを見逃す可能性がある。また、上述の手法では、リスク対策についての記載がないため、対策の評価をすることができない。
【００１３】
更に、上述した特許文献２に示されているような手法は、ＩＳＯ１２２０７のアクティビティ毎のリスクデータと、リスク根拠となる入力データに基づいてプロジェクト管理プロセスに取り込むか否かを決定しているが、その結果の費用対効果についての記載がないため、プロセス改善の評価をすることができない。
【００１４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させるための開発プロセス改善効果の評価装置、評価方法、及び評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１６】
本発明は、開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価装置において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定手段と、前記開発プロセス改善計画設定手段により設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定手段と、前記リスク見積設定手段により得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも１つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換手段と、前記リスクコスト変換手段により得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得手段と、前記効果費用取得手段により得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、開発リスクによる開発プロセスの改善効果の評価を行う評価方法において、開発を行う組織毎又はプロジェクト毎の開発プロセスに対する改善計画を設定する開発プロセス改善計画設定ステップと、前記開発プロセス改善計画設定ステップにより設定された改善計画データと、予め設定された費用データ及びリスクデータとに基づいてリスクを見積もりするリスク見積設定ステップと、前記リスク見積設定ステップにより得られるリスクデータを、コストリスク、品質リスク、及び納期リスクのうち、少なくとも１つのリスクをコストに変換するリスクコスト変換ステップと、前記リスクコスト変換ステップにより得られるコストに基づいて、前記開発プロセスの改善効果に対応する費用対効果を取得する効果費用取得ステップと、前記効果費用取得ステップにより得られる計算結果に基づく評価結果を出力する評価結果出力ステップとを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述した評価装置が有する各手段として機能させるための評価プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における評価装置のブロック構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における評価処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ギャップテーブルの具体例を示す図である。
【図４】プロジェクトテーブルの具体例を示す図である。
【図５】費用テーブルの具体例を示す図である。
【図６】開発プロセス改善計画入力画面ファイルの具体例を示す図である。
【図７】目標達成追加入力画面ファイルの具体例を示す図である。
【図８】達成所要コストテーブルの具体例を示す図である。
【図９】リスク見積入力画面ファイルの具体例を示す図である。
【図１０】リスクコスト変換テーブルの具体例を示す図である。
【図１１】効果ファイルの具体例を示す図である。
【図１２】達成効果テーブルの具体例を示す図である。
【図１３】開発プロセス改善効果の評価処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】開発プロセス改善計画設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】目標達成追加設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】リスク見積設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】リスクコスト変換処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】効果費用取得処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】評価結果出力処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態における評価結果の一例を示す図（その１）である。
【図２１】本実施形態における評価結果の一例を示す図（その２）である。
【図２２】本実施形態における評価結果の一例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜本発明について＞
本発明は、例えば開発リスク等による開発プロセス改善効果の評価について、プロセス改善の計画に対する費用対効果や、目標水準達成による認証取得の場合の費用対効果、完了したプロジェクトの費用対効果等を選択的に提示することを可能とする。
【００２２】
以下に、本発明における開発プロセス改善効果の評価装置、評価方法、及び評価プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態では、開発プロセスの一例としてＣＭＭＩを適用した場合の例を説明するが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えばＩＳＯ１２２０７やＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ＳＰＩＣＥ（登録商標）等でも同様に適用することができる。
【００２３】
＜開発プロセス改善効果の評価装置のブロック構成例＞
まず、本実施形態における開発プロセス改善効果の評価装置について図を用いて説明する。図１は、本実施形態における評価装置のブロック構成の一例を示す図である。図１に示す評価装置１０は、開発プロセス改善計画設定手段１１と、目標達成追加設定手段１２と、リスク見積設定手段１３と、リスクコスト変換手段１４と、効果費用取得手段１５と、評価結果出力手段１６とを有する。また、評価装置１０は、ギャップテーブル２１と、プロジェクトテーブル２２と、費用ファイル２３と、開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４と、目標達成追加入力画面ファイル２５と、達成所要コストテーブル２６と、リスク見積入力画面ファイル２７と、リスクコスト変換テーブル２８と、効果ファイル２９と、達成効果テーブル３０とを有する。
【００２４】
図１の例では、開発プロセス改善をＣＭＭＩのプラクティスまで詳細化して評価する。これは、例えば、ＩＳＯ１２２０７やＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ＳＰＩＣＥのタスクに相当するものである。したがって、他の実施形態としては、例えばＩＳＯ１２２０７やＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ＳＰＩＣＥのタスクで評価することもできる。
【００２５】
ここで、図１に示す評価装置１０では、まず、開発プロセスの達成目標水準（例えば、ＣＭＭＩ成熟度レベル３やＩＳＯ１２２０７の能力レベル３）等を設定し、評価を行う所要プラクティスを決定し、各プラクティスの現状とのギャップを明確にした情報を作成し、それらの情報をギャップテーブル２１に格納しておく。
【００２６】
なお、ギャップテーブル２１へのデータの入力等は、例えば評価装置１０にディスプレイ等の出力手段やキーボートやマウス、タッチパネル等の入力手段等を設け、評価装置１０の使用者やプロジェクトマネージャ等（ユーザ）が、ディスプレイの画面を見ながら入力手段等を用いて入力することができる。更に、ギャップテーブル２１は、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワークにより評価装置１０と接続可能で、更にデータの送受信が可能な外部装置から取得してもよい。
【００２７】
次に、評価装置１０における開発プロセス改善計画設定手段１１は、上述したギャップテーブル２１を読み込み、更に入力される開発プロセス改善計画データ等に基づいて、例えばプラクティス毎の開発プロセス改善計画や要員・ツール等の見積指標、その見積費用や見積工数等を設定する。なお、開発プロセス改善計画データとしては、例えば「計画」、「見積指標」、「見積」等があるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、開発プロセス改善計画データは、例えばユーザ等により入力手段等を用いて入力してもよく、また外部装置等から取得してもよい。
【００２８】
ここで、開発プロセス改善計画設定手段１１において設定される見積工数は、例えばプロジェクトテーブル２２のデータを用いて費用に変換される。また、開発プロセス改善計画設定手段１１は、変換した費用を集計し、その結果を費用ファイル２３に格納する。また、開発プロセス改善計画設定手段１１は、設定された設定データを開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４に保存する。開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４の内容は、評価装置１０の画面に表示することができる。
【００２９】
目標達成追加設定手段１２は、上述したギャップテーブル２１を読み込み、更にユーザ等により入力される目標達成のための追加データ等に基づいて、例えば開発プロセスのレベルを達成目標水準まで上げるために必要な実施項目や見積指標、その見積費用や見積工数を設定する。なお、追加データとしては、例えば「項目」、「見積指標」、「見積」等があるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、追加データは、例えばユーザ等により入力手段等を用いて入力してもよく、また外部装置等から入力してもよい。
【００３０】
ここで、目標達成追加設定手段１２において設定される見積工数は、例えばプロジェクトテーブル２２のデータを用いて費用に変換される。また、目標達成追加設定手段１２は、変換した費用を集計し、その結果を費用ファイル２３に格納する。また、目標達成追加設定手段１２は、設定された設定データを目標達成追加入力画面ファイル２５に保存する。目標達成追加入力画面ファイル２５の内容は、評価装置１０の画面に表示することができる。更に、目標達成追加設定手段１２は、目標水準達成のための認証等の費用を、達成所要コストテーブル２６から取得し、取得した費用を費用ファイル２３に格納することもできる。
【００３１】
リスク見積設定手段１３は、入力されるリスク見積データ等に基づいて、例えばギャップテーブル２１におけるリスクを評価し、開発プロセス改善計画設定手段１１で設定した設定データや、目標達成追加設定手段１２で設定した設定データ等により、リスクが回避できる確率等を設定する。なお、リスク見積データは、例えばユーザ等により入力手段等を用いて入力してもよく、また外部装置等から入力してもよい。また、リスク見積設定手段１３は、設定された設定データをリスク見積入力画面ファイル２７に格納する。リスク見積入力画面ファイル２７の内容は、評価装置１０の画面に表示することができる。
【００３２】
なお、上述した開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４、目標達成追加入力画面ファイル２５、及びリスク見積入力画面ファイル２７の内容は、例えば評価装置１０の画面に表示されるファイルである。ユーザ等は、画面を参照しながら入力手段等を用いて各種設定の入力、変更等を行うことができる。
【００３３】
リスクコスト変換手段１４は、リスク見積設定手段１３により得られる設定データや、予めユーザ等により設定されたリスクコスト変換テーブル２８及びプロジェクトテーブル２２から得られるデータ等に基づいて、例えば目標水準達成により回避されるリスクを計算して費用に変換し、変換した費用等を効果ファイル２９に格納する。
【００３４】
効果費用取得手段１５は、ユーザ等により予め設定された達成効果テーブル３０から、目標水準達成により追加される効果費用を取得する。また、効果費用取得手段１５は、取得した効果費用を効果ファイル２９に格納する。また、効果費用取得手段１５は、各項目について効果費用を合計し、効果ファイル２９の目標水準達成効果の項目と効果費用に格納する。更に、効果費用取得手段１５は、リスクコスト変換手段１４や効果費用取得手段１５により得られた結果を、費用ファイル２３に格納する。
【００３５】
評価結果出力手段１６は、例えば費用ファイル２３、効果ファイル２９、開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４、目標達成追加入力画面ファイル２５のデータ等を選択的に参照し、開発プロセス改善計画の費用対効果、更に目標水準達成に要する費用とその効果等を評価結果３１として画面や外部等に出力する。
【００３６】
なお、評価結果出力手段１６は、例えば開発プロセス改善の費用対効果を評価する際に、開発プロセス改善計画設定手段１１等により設定された改善計画データの費用に関係なく、実績費用や実績効果等を含めて評価することもできる。また、評価結果出力手段１６は、例えば各プラクティスに関係なく、予め設定された評価区分と、その評価区分に対して予め設定された目標水準とを用いて評価することもできる。
【００３７】
ここで、本実施形態では、上述した開発プロセス改善計画設定手段１１における処理と、目標達成追加設定手段１２における処理を両方行ってもよく、何れか一方のみを行ってもよい。
【００３８】
また、上述したファイルやテーブルの入力は、上述したようにユーザが直接入力してもよく、外部装置から取得してもよい。更に、上述した各ファイルやテーブルは、評価装置１０が備える補助記憶装置等の蓄積手段に格納されており、必要に応じて読み出したり、書き込んだりすることができる。なお、上述した各ファイルやテーブルの内容、及び各手段における具体例については後述する。
【００３９】
＜ハードウェア構成例＞
ここで、上述した評価装置１０においては、評価装置１０が有する各手段において処理される各機能をコンピュータ（ハードウェア）に実行させることができる実行プログラム（評価プログラム）を生成し、例えば汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における評価処理等を実現することができる。
【００４０】
ここで、本実施形態における評価処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図２は、本実施形態における評価処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４１】
図２におけるコンピュータ本体には、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、メモリ装置４５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４２】
入力装置４１は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００４３】
出力装置４２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ４６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００４４】
なお、上述した入力した入力装置４１及び出力装置４２は、例えばタッチパネルのように入出力が可能な一体型の装置であってもよい。また、出力装置４２は、例えばプリンタ等の印刷装置を有し、実行結果を印刷媒体等に印刷してもよい。
【００４５】
ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体４８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００４６】
補助記憶装置４４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本実施形態における実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム、本実施形態における評価処理を実行するために必要な各種データや実行結果として得られる各種データ（例えば、ギャップテーブル２１、プロジェクトテーブル２２、費用ファイル２３、開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４、目標達成追加入力画面ファイル２５、達成所要コストテーブル２６、リスク見積入力画面ファイル２７、リスクコスト変換テーブル２８、効果ファイル２９、達成効果テーブル３０、評価結果３１）等を蓄積し、必要に応じて入出力を行うことができる。
【００４７】
メモリ装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置４５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００４８】
ＣＰＵ４６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、本実施形態における評価処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００４９】
ネットワーク接続装置４７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。また、ネットワーク接続装置４７は、通信ネットワーク等を介して外部装置から、本発明における評価処理を実施するために必要な各種データを取得することができる。
【００５０】
上述したようなハードウェア構成により、本発明における評価処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における評価処理を容易に実現することができる。
【００５１】
＜テーブル、ファイルの具体例＞
次に、上述した各種テーブル、ファイルの具体例について、図を用いて説明する。
【００５２】
＜ギャップテーブル２１の具体例＞
図３は、ギャップテーブルの具体例を示す図である。図３に示すギャップテーブル２１は、図３（ａ）に示す全体構成と、図３（ｂ）に示すギャップテーブル構成とを有する。図３（ａ）に示す全体構成では、「プロジェクトプロセス領域」−「ゴール」−「プラクティス」といった構成と、「組織プロセス」−「ゴール」−「プラクティス」といった構成との２つの構成とを有する。
【００５３】
つまり、ギャップテーブル２１の全体構成では、プロジェクトプロセス領域と組織プロセス領域に大別され、各プロセス領域はゴールに詳細化され、更に各ゴールはプラクティスに詳細化される。なお、プロジェクトプロセス領域、組織プロセス領域、ゴール、及びプラクティスは、ＣＭＭＩで定義されている。
【００５４】
また、図３（ｂ）に示すギャップテーブル構成では、項目として、「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、「ギャップ」等を有する。
【００５５】
「プラクティスＩＤ」は、ＣＭＭＩのプラクティスに番号を付したものである。ここで、本実施形態では、プラクティスの３種類の数値が「．」で連結した構成になっており、１つ目の数値（一番左）は、ＣＭＭＩのプロセスに通し番号を付したものであり、２つ目の数値（中央）と３つ目の数値（一番右）は、ＣＭＭＩの固有プラクティスの番号を付したものである。
【００５６】
なお、ギャップテーブル２１に格納するプラクティスＩＤは、例えばＣＭＭＩの全プラクティスであってもよく、またＣＭＭＩの成熟度レベル３までのプラクティス等のように、予め絞りこんだプラクティス等であってもよく、必要に応じて任意に設定を行うことができる。
【００５７】
また、「プラクティス名称」は、プロセス領域の名称とプラクティスのタイトルとを記載する。「ギャップ」は、ＣＭＭＩの各プラクティスに対するギャップを設定する。つまり、「ギャップ」は、例えば目標水準と現状とのギャップを設定する。なお、「ギャップ」は、ＣＭＭＩのアセスメント等により分析される。なお、「ギャップ」の項目の「−」は、そのプラクティスＩＤには、記載する内容がないことを示しており、以下の説明でも同様とする。
【００５８】
＜プロジェクトテーブル２２の具体例＞
図４は、プロジェクトテーブルの具体例を示す図である。図４に示すプロジェクトテーブル２２では、項目として、「プロジェクト工数」、「プロジェクト期間」、「月あたり売上増加（工数換算）」、「工数単価」等を有する。
【００５９】
プロジェクトテーブル２２は、プロジェクトに適用する場合の当該プロジェクトのプロジェクト工数、プロジェクトの期間、月あたり売上増加の見積値、工数の単価を格納する。月あたり売上増加は、例えば開発した製品を上市した場合に期待される売上増加額である。
【００６０】
＜費用ファイル２３の具体例＞
図５は、費用テーブルの具体例を示す図である。図５に示す費用ファイル２３では、項目として、「分類」、「費用負担」、「内訳」、「費用（千円）」等を有する。図５に示す費用ファイル２３は、開発プロセス改善計画設定手段１１及び目標達成追加設定手段１２等で計算した費用の集計値を格納するファイルである。「分類」は、例えば費用を開発プロセス改善計画費用と目標水準達成費用とに分類する。「費用負担」は、例えば負担元が組織かプロジェクトの何れかを記載する。
【００６１】
ここで、例えば開発プロセス改善計画費用のプロジェクトの「内訳」は、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等を内訳とする。これは、図３に示す全体構成のプロジェクトプロセス領域が対象となる。
【００６２】
また、例えば、開発プロセス改善計画費用の組織の「内訳」は、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等を内訳とする。これは、図３に示す全体構成の組織プロセス領域が対象となる。
【００６３】
また、目標水準達成費用のプロジェクトの「内訳」は、例えば達成所要コストテーブル２６の費用負担がプロジェクトの項目をコピーしたものになる。
【００６４】
更に、目標水準達成費用の組織の「内訳」は、例えば達成所要コストテーブル２６の費用負担が組織の項目をコピーしたものになる。また、「費用」は、「内訳」に対応した費用の集計値が格納される。なお、図５の「費用」の「・・・」は、例えば必要に応じて何らかの数値等が入力されていることを示しており、以下の説明でも同様とする。
【００６５】
＜開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４の具体例＞
図６は、開発プロセス改善計画入力画面ファイルの具体例を示す図である。図６に示す開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４では、項目として、「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、「ギャップ」、「※開発プロセス改善計画」、「開発プロセス改善計画費用見積」、「費用（千円）」等を有する。また、「開発プロセス改善計画費用見積」では、更に細分化した項目として、「※要員増強」、「※ツール導入」、「※トレーニング」、「※手順テーラリング」等を有する。なお、上述した※印は、ユーザ等による入力項目を示しており、以下の説明でも同様とする。
【００６６】
開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４は、例えば開発プロセス改善計画設定手段１１の設定に対して、例えば設定中に画面に表示される表示データや、ユーザ等が入力する入力データ、設定に対する何らかの演算結果を示す演算データを格納する。開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４に示す「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、及び「ギャップ」は、ギャップテーブル２１の内容と同じである。
【００６７】
「開発プロセス改善計画」は、各プラクティスＩＤのギャップを埋めるための開発プロセス改善計画の入力データを格納する。また、「開発プロセス改善費用見積」は、各プラクティスＩＤの開発プロセス改善計画を実施するための見積工数や費用を格納する。
【００６８】
「開発プロセス改善費用見積」の項目としては、図３に示す全体構成のプロジェクトプロセス領域の場合は、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等であり、組織プロセス領域の場合は、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等である。また、「費用」は、開発プロセス改善費用見積のデータを費用に変換して集計したデータを格納する。
【００６９】
＜目標達成追加入力画面ファイル２５の具体例＞
図７は、目標達成追加入力画面ファイルの具体例を示す図である。図７に示す目標達成追加入力画面ファイル２５では、項目として、「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、「開発プロセス改善計画」、「※目標水準達成所要項目」、「目標水準達成費用見積」、「費用（千円）」等を有する。また、「目標水準達成費用見積」では、更に細分化した項目として、「※要員増強」、「※ツール導入」、「※トレーニング」、「※手順テーラリング」等を有する。
【００７０】
目標達成追加入力画面ファイル２５は、目標達成追加設定手段１２の表示データと入力データと演算データとを格納する。
【００７１】
目標達成追加入力画面ファイル２５において、「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、「ギャップ」、「開発プロセス改善計画」は、例えば開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４と同様の内容を格納する。
【００７２】
「目標水準達成所要項目」は、各プラクティスＩＤのギャップと開発プロセス改善計画により埋まらないギャップを埋めるための目標水準達成所要項目の入力データを格納する。また、「目標水準達成費用見積」は、各プラクティスＩＤの目標水準達成所要項目を実施するための、見積工数や費用を格納する。
【００７３】
また、目標水準達成費用見積の項目は、図３に示す全体構成のプロジェクトプロセス領域の場合は、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等であり、組織プロセス領域の場合は、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等である。また、「費用」は、目標水準達成費用見積のデータを費用に変換して集計したデータを格納する。
【００７４】
＜達成所要コストテーブル２６の具体例＞
図８は、達成所要コストテーブルの具体例を示す図である。図８に示す達成所要コストテーブル２６では、項目として、「分類」、「費用負担」、「内訳」、「費用（千円）」等を有する。達成所要コストテーブル２６は、目標水準を達成するために必要となるコストを設定したテーブルである。
【００７５】
達成所要コストテーブル２６において、「分類」は、例えば所要コストの分類を記載する。また、「費用負担」は、例えば内訳に対して負担元が組織かプロジェクトの何れかを記載する。また、「内訳」は、例えば費用の内訳を記載する。また、「費用」は、例えば内訳に対応した費用を記載する。
【００７６】
＜リスク見積入力画面ファイル２７の具体例＞
図９は、リスク見積入力画面ファイルの具体例を示す図である。図９に示すリスク見積入力画面ファイル２７は、例えば図９（ａ）に示すメイン画面と、図９（ｂ）に示すサブ画面とを有する。
【００７７】
図９（ａ）に示すメイン画面の項目としては、例えば「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、「ギャップ」、「影響項目」、「※影響度」、「※発生確率」、「開発プロセス改善計画」、「※リスク回避確率」等を有する。
【００７８】
また、図９（ｂ）に示すサブ画面の項目としては、例えば、「影響度」、「コスト」、「納期」、「品質」等を有する。
【００７９】
リスク見積入力画面ファイル２７において、「プラクティスＩＤ」、「プラクティス名称」、「ギャップ」、「開発プロセス改善計画」は、例えば開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４と同様の内容を格納する。また、「影響項目」は、例えばコスト、納期、品質等を設定する。
【００８０】
「※影響度」と「※発生確率」は、各プラクティスＩＤのギャップによるリスクの影響度と発生確率の入力データを格納する。「リスク回避確率」は、開発プロセス改善計画により当該リスクが回避される確率の入力データを格納する。「リスク回避確率」は、当該プラクティスの目標水準達成（ギャップをなくすこと）をリスク回避確率１００％として、ギャップに対する開発プロセス改善の度合いにより設定する。
【００８１】
また、本実施形態では、リスクの影響度と発生確率の入力を支援するために、図９（ｂ）に示すサブ画面を表示する。図９（ｂ）に示すサブ画面は、リスクコスト変換テーブル２８のリスク影響度テーブルのデータと、「コスト」、「納期」、「品質」の当該プロジェクトにおける影響割合を数値に変換したデータを表示するものである。
【００８２】
＜リスクコスト変換テーブル２８の具体例＞
図１０は、リスクコスト変換テーブルの具体例を示す図である。図１０に示すリスクコスト変換テーブル２８は、例えば図１０（ａ）に示すリスク影響度テーブルと、図１０（ｂ）に示す品質影響度コスト変換テーブルとを有する。
【００８３】
図１０（ａ）に示すリスク影響度テーブルの項目としては、例えば「影響度」、「コスト」、「納期」、「品質」等を有する。また、図１０（ｂ）に示す品質影響度コスト変換テーブルは、「リスク影響度」、「変換工数」等を有する。
【００８４】
リスクコスト変換テーブル２８は、図１０（ａ）に示すリスク影響度テーブルとして、リスク影響度を５段階に設定し、コスト、納期、品質について各段階の影響度を定義している。これは、例えば、非特許文献２に記載されているリスク影響度の定義表を参考に設定することができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００８５】
また、図１０（ｂ）に示す品質影響度コスト変換テーブルは、図１０（ａ）に示すリスク影響度テーブルの品質について、コストへの変換工数率を定義したものである。なお、図１０（ｂ）に示すリスク影響度は、図１０（ａ）のリスク影響度に対応している。また、「変換工数」は、例えばプロジェクトの全工数に対して品質リスクが発生した場合に発生するロスコストの工数比率を定義したものである。
【００８６】
＜効果ファイル２９の具体例＞
図１１は、効果ファイルの具体例を示す図である。図１１に示す効果ファイル２９は、例えば図１１（ａ）に示すプロジェクト効果と、図１１（ｂ）に示す組織効果と、図１１（ｃ）に示すプラクティス単位効果とを有する。
【００８７】
図１１（ａ）に示すプロジェクト効果の項目としては、例えば「プロジェクト効果」、「項目」、「効果費用（千円）」等を有する。また、図１１（ｂ）に示す組織効果としては、「組織効果」、「項目」、「効果費用（千円）」等を有する。また、図１１（ｃ）に示すプラクティス単位効果としては、「プラクティスＩＤ」、「開発プロセス改善項目」、「開発プロセス改善効果（千円）」、「目標水準達成項目」、「目標水準達成効果（千円）」等を有する。
【００８８】
図１１に示す効果ファイル２９は、例えばリスクコスト変換手段１４及び効果費用取得手段１５等で計算した効果費用の集計値等を格納するファイルである。
【００８９】
効果ファイル２９において、図１１（ａ）に示すプロジェクト効果は、例えば上述した図３の全体構成のプロジェクトプロセス領域が対象となる。「プロジェクト効果」は、開発プロセス改善効果と目標水準達成効果の分類を格納する。「項目」は、「コスト削減」、「品質向上」、「納期短縮」の項目を格納する。なお、「コスト削減」、「品質向上」、「納期短縮」は、図１１リスク見積入力画面ファイルの影響項目に対応した内容を格納する。「効果費用」は、計算した効果費用の集計値を格納する。
【００９０】
また、図１１（ｂ）に示す組織効果は、例えば上述した図３に示す全体構成の組織プロセス領域が対象となる。「組織効果」は、開発プロセス改善効果と目標水準達成効果の分類を記載する。「開発プロセス改善効果」の項目は、「コスト削減」、「品質向上」、「納期短縮」の項目を記載する。「効果費用」は、計算した効果費用の集計値を格納する。
【００９１】
また、「目標水準達成効果の項目」は、達成効果テーブル３０の項目と、「コスト削減」、「品質向上」、「納期短縮」の項目とを記載する。図１１（ｂ）に示す達成効果テーブル３０の項目の例としては、例えば「認証取得による売上増加」、「ＰＬ訴訟回避」等の項目があるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。更に、「効果費用」は、達成効果テーブル３０の効果費用と、計算したコスト削減、品質向上、納期短縮の効果費用との集計値を格納する。
【００９２】
また、図１１（ｃ）に示すプラクティス単位効果は、例えばプラクティスＩＤに対応した開発プロセス改善のコスト削減、品質向上、納期短縮の項目と効果費用、及び目標水準達成のコスト削減、品質向上、納期短縮の項目と効果費用を格納する。
【００９３】
＜達成効果テーブル３０の具体例＞
図１２は、達成効果テーブルの具体例を示す図である。図１２に示す達成効果テーブル３０では、項目として、「分類」、「項目」、「内訳」、「効果費用（千円）」等を有する。達成効果テーブル３０は、目標水準に達成した場合の効果費用を設定するテーブルである。「分類」は、目標水準に達成による機会の効果、リスク回避効果に分類する。「項目」は、分類に対応して効果の項目を設定する。「内訳」は、例えば国毎の効果費用に相当する項目を設定し、効果費用に当該内訳の費用を設定する。
【００９４】
なお、上述した図３〜図１２に示すテーブル及びファイルの構成や内容等については、本発明においてはこの限りではなく、例えば複数のテーブルやファイルが組み合わせたテーブルやファイルを有していてもよい。
【００９５】
また、上述したテーブルやファイル等は、全て評価装置１０の画面に表示可能なデータであり、ユーザ等は各種テーブルやファイル等が表示された画面を参照しながら、入力手段等を用いてデータの入力や変更、削除等の編集を行うことができる。
【００９６】
＜開発プロセス改善効果の評価処理手順＞
次に、本実施形態における開発プロセス改善効果の評価処理手順の概要についてフローチャートを用いて説明する。図１３は、開発プロセス改善効果の評価処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図１３の例では、まず開発プロセス改善計画の設定を行い（Ｓ０１）、その後、目標達成追加の設定を行う（Ｓ０２）。なお、本実施形態におけるＳ０１及びＳ０２の処理は、逆の順序で行ってもよく、また何れか一方の処理のみを行ってもよい。
【００９８】
また、リスク見積の設定を行い（Ｓ０３）、リスクからコストへの変換を行う（Ｓ０４）。その後、Ｓ０４の処理にて変換されたコストに基づく効果を計算し（Ｓ０５）、計算されたコストに対する評価結果を評価装置１０等が備えるディスプレイ等の画面又は外部装置等に出力する（Ｓ０６）。
【００９９】
ここで、予め設定した開発プロセス改善効果の評価処理全体を終了するか否かを判断し（Ｓ０７）、評価処理全体を終了しない場合（Ｓ０７において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻り、他の設定条件等に基づいて開発プロセス改善効果の評価処理を行う。また、Ｓ０７の処理において、評価処理全体を終了する場合（Ｓ０７においてＹＥＳ）、本実施形態における評価処理を終了する。なお、Ｓ０７の処理においては、例えば、ユーザからの強制終了指示等により評価処理を終了させることもできる。
【０１００】
上述した処理により、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における評価処理を容易に実現することができる。次に、上述した評価処理の具体例について以下に説明する。
【０１０１】
＜Ｓ０１：開発プロセス改善計画設定処理手順＞
まず、Ｓ０１における開発プロセス改善計画設定処理手順について、フローチャートを用いて具体的に説明する。図１４は、開発プロセス改善計画設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４の例では、開発プロセス改善計画設定処理として、まず予め設定されたギャップテーブル２１を読み込み、開発プロセス改善計画入力画面を表示し、開発プロセス改善計画入力画面ファイルに格納する（Ｓ１１）。なお、開発プロセス改善計画入力画面の表示フォーマットは、例えば上述した開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４と同様とする。
【０１０２】
次に、開発プロセス改善計画設定処理は、ユーザや外部等から入力された開発プロセス改善計画、開発プロセス改善計画費用見積等を読み込み、開発プロセス改善計画入力画面ファイルに格納する（Ｓ１２）。
【０１０３】
次に、開発プロセス改善計画設定処理は、費用金額を計算し開発プロセス改善計画入力画面ファイルに格納する（Ｓ１３）。この場合、工数は、プロジェクトテーブル２２の工数単価により費用に変換する。例えば、プラクティスＩＤ１．１．３の費用の場合には、「０．１人日×４名＋０．２人日＝０．６人日」、「０．６人日×１０００千円／２０日＝３０千円」となる。
【０１０４】
次に、開発プロセス改善計画設定処理は、例えば上述した図３の全体構成で定義したプロジェクトプロセス領域について、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等の項目（所定の内訳項目）等について費用を集計して費用ファイル２３のプロジェクトの当該項目に格納する（Ｓ１４）。この場合、工数は、プロジェクトテーブル２２の工数単価により費用に変換する。
【０１０５】
次に、開発プロセス改善計画設定処理は、例えば上述した図３に示す全体構成で定義した組織プロセス領域について、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニングの項目（所定の内訳項目）等について費用を集計して費用ファイル２３の組織の当該項目に格納する（Ｓ１５）。この場合、工数は、プロジェクトテーブル２２の工数単価により費用に変換する。
【０１０６】
＜Ｓ０２：目標達成追加設定処理手順＞
次に、Ｓ０２における目標達成追加設定処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図１５は、目標達成追加設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
図１５の例では、目標達成追加設定処理として、まず予め設定されたギャップテーブル２１を読み込み、目標達成追加入力画面に表示し、目標達成追加入力画面ファイルに格納する（Ｓ２１）。次に、目標達成追加設定処理は、開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４から開発プロセス改善計画を読み込み、目標達成追加入力画面に表示し、目標達成追加入力画面ファイル２５に格納する（Ｓ２２）。ここで、目標達成追加入力画面の表示フォーマットは、例えば上述した目標達成追加入力画面ファイル２５と同様とする。
【０１０８】
次に、目標達成追加設定処理は、ユーザや外部等から入力された目標水準達成所要項目、目標水準達成費用見積を読み込み、目標達成追加入力画面ファイルに格納する（Ｓ２３）。
【０１０９】
次に、目標達成追加設定処理は、費用金額を計算し目標達成追加入力画面ファイルに格納する（Ｓ２４）。この場合、工数は、プロジェクトテーブル２２の工数単価により費用に変換する。例えば、プラクティスＩＤ１．１．３の費用の場合には、「３回×４人×２時間＋３人日＋０．２人日×４名＋３人日＝９．８人日」、「９．８人日×１０００千円／２０日＝４９０千円」となる。
【０１１０】
次に、目標達成追加設定処理は、例えば上述した図３に示す全体構成で定義したプロジェクトプロセス領域について、例えば要員増強、ツール導入、トレーニング、手順テーラリング等の項目（所定の内訳項目）等について費用を集計して費用ファイル２３のプロジェクトの当該項目に格納する（Ｓ２５）。この場合、工数は、プロジェクトテーブル２２の工数単価により費用に変換する。
【０１１１】
次に、目標達成追加設定処理は、例えば上述した図３に示す全体構成で定義した組織プロセス領域について、例えば組織標準手順書作成費用、要員増強、ツール導入、トレーニング等の項目（所定の内訳項目）等について費用を集計して費用ファイル２３の組織の当該項目に格納する（Ｓ２６）。この場合、工数は、プロジェクトテーブル２２の工数単価により費用に変換する。
【０１１２】
次に、目標達成追加設定処理は、達成所要コストテーブル２６のデータを読み込み、費用ファイルの目標水準達成費用の分類項目に対して、費用負担（プロジェクト、組織）で分類して内訳と費用を格納する（Ｓ２７）。
【０１１３】
＜Ｓ０３：リスク見積設定処理手順＞
次に、Ｓ０３におけるリスク見積設定処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図１６は、リスク見積設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６の例では、リスク見積設定処理として、まず予め設定されたギャップテーブル２１を読み込み、リスク見積入力画面に表示し、リスク見積入力画面ファイル２７に格納する（Ｓ３１）。また、リスク見積設定処理は、開発プロセス改善計画入力画面ファイル２４から開発プロセス改善計画等の設定データを読み込み、リスク見積入力画面に表示し、リスク見積入力画面ファイル２７に格納する（Ｓ３２）。なお、リスク見積入力画面の表示フォーマットは、例えば上述したリスク見積入力画面ファイル２７と同様とする。また、Ｓ３２の処理では、例えば目標達成追加入力画面ファイル２５から設定データを読み込み、リスク見積入力画面ファイル２７に格納してもよい。
【０１１４】
次に、リスク見積設定処理は、リスクコスト変換テーブル２８のリスク影響度テーブルやプロジェクトテーブル２２等からプロジェクト工数とプロジェクト期間とを読み込み、例えばコスト人月と納期日数又は月数、品質コスト等を計算し、更にサブ画面として影響度を表示する（Ｓ３３）。なお、サブ画面の表示フォーマットは、例えば上述した図９（ｂ）に示すサブ画面の内容と同様とする。
【０１１５】
次に、リスク見積設定処理は、ユーザや外部等から入力された影響度、発生確率、リスク回避確率を読み込み、リスク見積入力画面ファイルに格納する（Ｓ３４）。ここで、リスク回避確率は、例えば当該プラクティスの目標水準達成（ギャップをなくすこと）をリスク回避確率１００％として、ギャップに対する開発プロセス改善の度合いにより設定する。
【０１１６】
＜Ｓ０４：リスクコスト変換処理手順＞
次に、Ｓ０４におけるリスクコスト変換処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図１７は、リスクコスト変換処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１７の例では、リスクコスト変換処理として、リスク見積入力処理画面ファイル２４、リスクコスト変換テーブル２８、プロジェクトテーブル２２を読み込む（Ｓ４１）。次に、リスクコスト変換処理は、影響度と発生確率からリスクコストを求める（Ｓ４２）。
【０１１８】
なお、リスクコストの例としては、例えばコストリスク、納期リスク、品質リスクのうち、少なくとも１つを用いるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。コストリスクは、例えば「コストリスク＝当該リスク影響度のコスト比率×発生確率×プロジェクト工数×工数単価」により算出することができる。具体的には、例えばコストリスクが影響度３、発生確率４０％の場合には、「１５％×４０％×４０人月×１０００千円＝２４００千円」となる。
【０１１９】
また、納期リスクは、例えば、「納期リスク＝当該リスク影響度の期間比率×発生確率×月あたり売上増加×プロジェクト期間」により算出することができる。具体的には、例えば納期リスクが影響度３、発生確率４０％の場合には、「７．５％×４０％×４０００千円×１２か月＝１４４０千円」となる。
【０１２０】
更に、「品質リスク」は、例えば「品質リスク＝当該リスク影響度の変換工数比率×発生確率×プロジェクト工数×工数単価」により算出することができる。具体的には、例えば品質リスクが影響度３、発生確率４０％の場合には、「３０％×４０％×４０人月×１０００千円＝４８００千円」となる。
【０１２１】
ここで、リスクコスト変換処理は、算出したコストリスクと納期リスクと品質リスクとのうち大きい方をリスクコストとする（Ｓ４３）。なお、Ｓ４３の処理では、例えばコストリスクと納期リスクと品質リスクとの平均をリスクコストとしてもよく、その他の手法によりリスクコストを算出してもよい。
【０１２２】
次に、リスクコスト変換処理は、リスクコストに対する効果費用を計算し、効果ファイルの当該プラクティスに格納する（Ｓ４４）。なお、Ｓ４４の処理では、具体的には、「開発プロセス改善効果＝リスクコスト×リスク回避確率」として効果費用を計算することができ、例えば、リスクコスト４８００千円、リスク回避確率２０％の場合には、「開発プロセス改善効果＝４８００千円×２０％＝９６０千円」となる。また、本実施形態では、「目標水準達成効果＝リスクコスト×（１−リスク回避確率）」として求めることもできる。
【０１２３】
次に、リスクコスト変換処理は、全プラクティス完了について計算したか否かを判断し（Ｓ４５）、全プラクティスの計算が完了していない場合（Ｓ４５において、ＮＯ）、Ｓ４２の処理に戻る。また、全プラクティスの計算が完了した場合（Ｓ４５において、ＹＥＳ）、開発プロセス改善効果、目標水準達成効果について、例えば上述した図３に示す全体構成で定義したプロジェクトプロセス領域のプラクティスについて、例えばコスト・納期・品質毎に集計して効果ファイル２９の該当項目に格納する（Ｓ４６）。
【０１２４】
また、リスクコスト変換処理は、開発プロセス改善効果、目標水準達成効果について、例えば上述した図３に示す全体構成で定義した組織プロセス領域のプラクティスについて、例えばコスト・納期・品質毎に集計して効果ファイルの該当項目に格納する（Ｓ４７）。
【０１２５】
＜Ｓ０５：効果費用取得処理手順＞
次に、Ｓ０５における効果費用取得処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図１８は、効果費用取得処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図１８の例では、効果費用取得処理として、達成効果テーブル３０から項目と効果費用を読み込む（Ｓ５１）。次に、効果費用取得処理は、各項目について効果費用を合計し、効果ファイル２９の目標水準達成効果の項目と効果費用に格納する（Ｓ５２）。
【０１２７】
＜Ｓ０６：評価結果出力処理手順＞
次に、Ｓ０６における評価結果出力処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図１９は、評価結果出力処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
図１９の例では、評価結果出力処理として、まず費用ファイル２３を読み込み、各費用を集計する（Ｓ６１）。具体的には、以下の処理を行う。なお、以下に示す処理Ａ〜Ｌの記号は、後述する評価結果の全体評価の項目に付加した記号に対応している。
Ａ＝開発プロセス改善計画費用の費用負担がプロジェクトの費用を集計する。
Ｂ＝開発プロセス改善計画費用の費用負担が組織の費用を集計する。
Ｃ＝Ａ＋Ｂを計算する。
Ｄ＝目標水準達成費用の費用負担がプロジェクトの費用を集計する。
Ｅ＝目標水準達成費用の費用負担が組織の費用を集計する。
Ｆ＝Ｄ＋Ｅを計算する。
【０１２９】
次に、評価結果出力処理は、効果ファイル２９のプロジェクト効果を読み込み、各効果費用を集計する（Ｓ６２）。具体的には、以下の処理を行う。
Ｇ＝開発プロセス改善効果の効果費用を集計する。
Ｈ＝目標水準達成効果の効果費用を集計する。
【０１３０】
次に、評価結果出力処理は、効果ファイル２９の組織効果を読み込み、各効果費用を集計する（Ｓ６３）。具体的には、以下の処理を行う。
Ｉ＝開発プロセス改善効果の効果費用を集計する。
Ｊ＝目標水準達成効果の効果費用を集計する。
Ｋ＝Ｇ＋Ｉを計算する。
Ｌ＝Ｈ＋Ｊを計算する。
【０１３１】
次に、評価結果出力処理は、全体評価の開発プロセス改善計画、及び全体評価の目標水準達成を出力する（Ｓ６４）。具体的には、評価結果出力処理は、全体評価の開発プロセス改善計画として上述したＣ，Ｋを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率＝Ｋ／Ｃ×１００を計算して出力する。更に、評価結果出力処理は、全体評価の目標水準達成として上述したＦ，Ｌを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率＝Ｌ／Ｆ×１００を計算して出力する。
【０１３２】
次に、評価結果出力処理は、組織費用対効果の開発プロセス改善計画、及び組織費用対効果の目標水準達成を出力する（Ｓ６５）。具体的には、評価結果出力処理は、組織費用対効果の開発プロセス改善計画として上述したＢ，Ｉを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率＝Ｉ／Ｂ×１００を計算して出力する。更に、評価結果出力処理は、組織費用対効果の目標水準達成として上述したＥ，Ｊを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率＝Ｊ／Ｅ×１００を計算して出力する。
【０１３３】
次に、評価結果出力処理は、プロジェクト費用対効果の開発プロセス改善計画、及びプロジェクト費用対効果の目標水準達成を出力する（Ｓ６６）。具体的には、評価結果出力処理は、プロジェクト費用対効果の開発プロセス改善計画として上述したＡ，Ｇを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率＝Ｇ／Ａ×１００を計算して出力する。更に、評価結果出力処理は、プロジェクト費用対効果の目標水準達成として上述したＤ，Ｈを出力する。また、評価結果出力処理は、投資利益率＝Ｈ／Ｄ×１００を計算して出力する。
【０１３４】
次に、評価結果出力処理は、開発プロセス改善評価内訳を出力する（Ｓ６７）。開発プロセス改善評価内訳の例としては、例えば、評価結果出力処理は、費用ファイル２３での開発プロセス改善計画費用の分類の費用負担、内訳、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル２９でのプロジェクト効果の開発プロセス改善効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル２９での組織効果の開発プロセス改善効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、開発プロセス改善入力画面ファイル２４からプラクティスＩＤ，プラクティス名称、開発プロセス改善計画、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル２９のプラクティス単位効果から開発プロセス改善効果を読み込み、出力する。
【０１３５】
次に、評価結果出力処理は、目標水準達成評価内訳を出力する（Ｓ６８）。目標水準達成評価内訳の例としては、例えば、評価結果出力処理は、費用ファイル２３での目標水準達成費用の分類の費用負担、内訳、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル２９でのプロジェクト効果の目標水準達成効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル２９での組織効果の目標水準達成効果の項目と効果費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、目標水準達成追加入力画面ファイル２５からプラクティスＩＤ，プラクティス名称、目標水準達成所要項目、費用を読み込み、出力する。また、評価結果出力処理は、効果ファイル２９のプラクティス単位効果から目標水準達成効果を読み込み、出力する。なお、上述した評価処理は、例えばＣＰＵ等による制御により実行される。
【０１３６】
＜評価結果３１について＞
次に、本実施形態において評価結果出力手段１６から出力される評価結果３１の一例について、図を用いて説明する、図２０〜２２は、本実施形態における評価結果の一例を示す図（その１〜３）である。
【０１３７】
図２０の例では、「全体評価」、「組織費用対効果」、及び「プロジェクト費用対効果」の評価結果が表示されている。なお、図２０に示すＡ〜Ｌは、上述した処理Ａ〜Ｌの各数式の結果が出力される。つまり、図２０で出力されている内容は、主に上述した図１９のＳ６６の処理で得られた内容が図２０に示す全体評価のフォーマットとして出力される。なお、本実施形態では、１つの全体評価に対し、複数の組織やプロジェクトが存在する場合のあるため、図２０に示す例も１つの組織やプロジェクトだけでなく、複数の組織毎や複数のプロジェクト毎に評価結果を出力することができる。
【０１３８】
これにより、本実施形態では、全体評価、組織毎、プロジェクト毎に費用対効果による評価を行うことができ、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。
【０１３９】
また、図２１では、開発プロセス改善評価の内訳を示している。ここで、図２１で出力されている内容は、主に上述した図１９のＳ６７の処理で得られた内容が、開発プロセス改善評価内訳のフォーマットとして出力される。更に、図２２では、目標水準達成評価の内訳を示している。ここで、図２２で出力されている内容は、主に上述した図１９のＳ６８の処理で得られた内容が、目標水準達成評価内訳のフォーマットとして出力される。なお、図２０〜２２に示す評価結果のレイアウトについては、これに限定されるものではなく、ユーザ等による設定により任意に変更することができる。
【０１４０】
上述したように、本実施形態では、リスクの大きさだけでなく、開発プロセス改善の費用対効果をコストとして定量的に得ることができる。また、本実施形態では、費用換算にあたり、例えば認証取得等の外部から認証される目標水準に達成した場合と、それ以外の開発プロセス改善の場合についての両方に対応させて評価することができる。なお、本実施形態において、費用対効果の算定では、発生費用と効果費用とを算定する。また、効果費用は、開発プロセス改善によるリスク回避を費用に変換し、また認証取得等の外部から認証されることによる費用効果を算定する。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、組織部門費用とプロジェクト費用で費用を分担して算出することができる。なお、複数の組織やプロジェクトがあった場合には、その組織単位やプロジェクト単位で評価結果を出力することができる。
【０１４２】
つまり、本実施形態によれば、費用・品質・納期リスク回避を費用換算して評価することができる。また、認証取得の場合は、目標水準達成による効果を追加して評価することができる。
【０１４３】
なお、上述の実施形態での目標水準は、例えばＣＭＭＩレベル３で要求される標準開発プロセスを詳細化した項目（以降プラクティスと呼ぶ）と、当該プラクティスの達成水準とを示している。しかしながら、本発明においては、上述した実施形態に示すようにＣＭＭＩを用いずに、予め設定された他の基準（例えば、国際標準等）に基づいて上述した評価方式を適用することができる。
【０１４４】
例えば、上述した例では、ＣＭＭＩに適用させて、開発プロセスを「プロセス領域」として定義し、各プロセス領域について「ゴール」を設定し、更に「ゴール」を詳細化した「プラクティス」を用いたが、例えばＩＳＯ１２２０７に適用させて、各プロセスに「アクティビティ」を設定し、更に「アクティビティ」を詳細化した「タスク」を用いて開発プロセス改善効果の評価を行ってもよい。
【０１４５】
また、本実施形態を適用する場合には、例えば予め設定した評価区分や、予め設定した当該評価区分の目標水準の例としては、ＩＳＯ１５５０４に規定された「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  −  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ」の場合には、予め設定した評価区分として、Ｂａｓｅ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（基本プラクティス）を用い、予め設定した当該評価区分の目標水準として、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌ（能力水準）を用いることができる。
【０１４６】
また、本実施形態を適用する場合には、例えば、ＩＳＯ＿ＩＥＣ＿２９１１０に規定された「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ−  Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ  ｐｒｏｆｉｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ｅｎｔｉｔｉｅｓ  （ＶＳＥｓ）」の場合には、予め設定した評価区分として、Ｔａｓｋ（タスク）を用い、予め設定した当該評価区分の目標水準として、Ｌｅｖｅｌ（水準）を用いることができる。
【０１４７】
更に、本実施形態を適用する場合には、例えばＩＥＣ６１５０８に規定された「Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ／ｅｌｅｃｔｒｉｃ／ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓａｆｅｔｙ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ」の場合には、予め設定した評価区分として、Ｍｅａｓｕｒｅ（方策）を用い、予め設定した当該評価区分の目標水準として、Ｓａｆｅｔｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌ（安全度水準）を用いることができる。なお、本実施形態に適用できる基準についてはこれに限定されるものではない。
【０１４８】
上述したように本発明によれば、開発プロセス改善効果の評価精度を向上させることができる。具体的には、本発明では、開発リスク等による開発プロセス改善効果の評価について、開発プロセス改善の費用対効果を定量化して提示することで、開発プロセス改善計画の効果の説明や開発プロセス改善計画の見直しを容易化することで、最適な開発プロセス改善を計画し実施することができる。
【０１４９】
また、本発明によれば、目標とする水準に達成するために更に必要とする費用対効果の評価を可能とすることで、適切な計画の見直しや中長期計画の立案も可能となる。また、リスクによる効果の評価をすることで、例えばあるプラクティスについて、改善をするしないではなく、改善の深さの度合いに対応した精密な評価をすることができる。
【０１５０】
なお、本発明は、例えば開発前の予算編成時等に、今までの実績値や予想値等を入力して開発プロセス改善効果の評価を行ってもよく、また開発プロセス実行中に、例えば所定の期間毎にその時点での実績値や予想値等を入力し、その時点での開発プロセス改善効果の評価を行ってもよい。
【０１５１】
また、本発明は、例えばパワーエレクトロニクス製品等の分野だけでなく、その他の開発製品全般の製品開発プロセス技術等に幅広く適用することができる。
【０１５２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  評価装置
１１  開発プロセス改善計画設定手段
１２  目標達成追加設定手段
１３  リスク見積設定手段
１４  リスクコスト変換手段
１５  効果費用取得手段
１６  評価結果出力手段
２１  ギャップテーブル
２２  プロジェクトテーブル
２３  費用ファイル
２４  開発プロセス改善計画入力画面ファイル
２５  目標達成追加入力画面ファイル
２６  達成所要コストテーブル
２７  リスク見積入力画面ファイル
２８  リスクコスト変換テーブル
２９  効果ファイル
３０  達成効果テーブル
３１  評価結果
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  メモリ装置
４６  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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