(57)【要約】【課題】複数の通信事業者により簡易に通信エリアを拡大することが可能な無線基地局システム、及び、通信制御方法を提供する。【解決手段】無線基地局システムは、Ａ社ＭＳ３０１及びＢ社ＭＳ３０２との間で無線通信を行う。無線基地局システムは、通信事業者Ａ及び通信事業者Ｂによって共用され、加入先の通信事業者が異なるＡ社ＭＳ３０１及びＢ社ＭＳ３０２との間で無線信号を送受信する共用ＲＥ２００と、通信事業者毎に設けられ、対応する通信事業者に加入するＡ社ＭＳ３０１又はＢ社ＭＳ３０２との間の共用ＲＥ２００を介する通信を制御するＲＥＣ１００とを備える。【選択図】図１
2013065977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
複数の通信事業者によって共用され、加入先の通信事業者が異なる複数の移動端末との間で無線信号を送受信する無線部と、
前記複数の通信事業者毎に設けられ、対応する前記通信事業者に加入する前記移動端末との間の前記無線部を介する通信を制御する複数の無線制御部と
を備えることを特徴とする無線基地局システム。
【請求項２】
前記無線部は、
前記移動端末からの無線信号を受信するとともに、前記移動端末へ無線信号を送信する無線通信手段と、
前記複数の通信事業者毎に設けられ、前記無線制御部と１対１に接続されるとともに、前記無線通信手段に接続され、前記無線制御部と前記無線通信手段との間の通信の中継を行う中継手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局システム。
【請求項３】
前記無線通信手段は、前記中継手段のそれぞれからのデータを混合し、合成後のデータに対応する無線信号を送信するとともに、前記移動端末からの無線信号に対応するデータを、前記移動端末が加入する通信事業者に対応する前記中継手段毎に分離し、分離後のデータを、前記移動端末が加入する通信事業者に対応する前記中継手段へ出力することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局システム。
【請求項４】
前記無線通信手段と前記移動端末との間の無線通信は、前記複数の通信事業者毎に異なる無線リソースが用いられ、
前記無線通信手段は、前記移動端末からの無線信号の伝送に用いられる無線リソースに基づいて、前記分離後のデータの出力先の前記中継手段を決定する請求項３に記載の無線基地局システム。
【請求項５】
前記無線リソースは、周波数帯域であることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局システム。
【請求項６】
前記無線リソースは、符号分割多元接続における符号であることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局システム。
【請求項７】
前記無線リソースは、タイムスロットであることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局システム。
【請求項８】
複数の通信事業者によって共用される無線部と、前記複数の通信事業者毎に設けられる複数の無線制御部とを備え、移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システムにおける通信制御方法であって、
前記無線部が、加入先の通信事業者が異なる複数の移動端末との間で無線信号を送受信するステップと、
前記無線制御部が、対応する前記通信事業者に加入する前記移動端末との間の前記無線部を介する通信を制御するステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システム、及び、当該無線基地局システムにおける通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信事業者（オペレータ）が、携帯電話サービス等の無線通信サービスを提供している。各オペレータは、同一の地域に、それぞれ独自に無線基地局を設置している。このため、各オペレータは、通信エリアを拡大するために、個別に無線基地局の設置場所の確保等を行う必要があり、無駄が多い。
【０００３】
このような問題を解決すべく、特許文献１には、複数のオペレータによって共用される通信システムが開示されている。通信システムは、複数の通信事業者毎に設けられた無線基地局と、中継親機装置を介して各無線基地局に接続され、複数の通信事業者によって共用される子機とにより構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、サービスが開始されたＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の通信システムは、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が適用される場合がある。ＣＰＲＩでは、無線基地局システムは、無線制御部（ＲＥＣ：Radio Equipment Control）と無線部（ＲＥ：Radio Equipment）とにより構成される。無線部は、移動端末との間で無線信号の送受信を行う。無線制御部は、遠隔地に配置された複数の無線部を、通信回線を介して接続して制御する。このように、１つの無線制御部が、遠隔地の複数の無線部を接続することができるため、通信エリアを拡大するためには、無線部を設置するだけでよく、簡易に通信エリアを拡大することができる。
【０００６】
このようなＣＰＲＩが適用される無線基地局システムにおいても、上述と同様、複数のオペレータによって共用されることで、各通信事業者が簡易に通信エリアを拡大することが要求されている。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、複数の通信事業者により簡易に通信エリアを拡大することが可能な無線基地局システム、及び、通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る無線基地局システムは、
移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
複数の通信事業者によって共用され、加入先の通信事業者が異なる複数の移動端末との間で無線信号を送受信する無線部と、
前記複数の通信事業者毎に設けられ、対応する前記通信事業者に加入する前記移動端末との間の前記無線部を介する通信を制御する複数の無線制御部と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る通信制御方法は、
複数の通信事業者によって共用される無線部と、前記複数の通信事業者毎に設けられる複数の無線制御部とを備え、移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システムにおける通信制御方法であって、
前記無線部が、加入先の通信事業者が異なる複数の移動端末との間で無線信号を送受信するステップと、
前記無線制御部が、対応する前記通信事業者に加入する前記移動端末との間の前記無線部を介する通信を制御するステップと
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の通信事業者により簡易に通信エリアを拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＲＥＣの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る共用ＲＥの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局システムの動作を示す第１のシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局システムの動作を示す第２のシーケンス図である。
【図６】従来の無線基地局システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る無線基地局システム及び通信制御方法を説明する。
【００１３】
（１）移動通信システムの構成
図１に示す移動通信システム１は、通信事業者Ａ（Ａ社）に加入する移動端末（Ａ社ＭＳ）３０１−１乃至３０１−３と、通信事業者Ｂ（Ｂ社）に加入する移動端末（Ｂ社ＭＳ）３０２−１乃至３０２−３とに対して、移動通信サービスを提供する。
【００１４】
移動通信システム１は、通信事業者Ａによって使用される交換機（Ａ社交換機）５０−１と、通信事業者Ｂによって使用される交換機（Ｂ社交換機）５０−２と、通信事業者Ａによって使用される無線制御部としてのＡ社ＲＥＣ（Radio Equipment Control）１００−１と、通信事業者Ｂによって使用される無線制御部としてのＢ社ＲＥＣ１００−２と、通信事業者Ａ及び通信事業者Ｂによって共用される無線部としての共用ＲＥ（Radio Equipment）２００−１乃至２００−３とを備える。
【００１５】
本実施形態において、無線基地局システムは、Ａ社ＲＥＣ１００−１、Ｂ社ＲＥＣ１００−２、及び、共用ＲＥ２００−１乃至２００−３により構成される。以下、Ａ社交換機５０−１及びＢ社交換機５０−２をまとめて、適宜「交換機５０」と称する。また、Ａ社ＲＥＣ１００−１及びＢ社ＲＥＣ１００−２をまとめて、適宜「ＲＥＣ１００」と称する。また、共用ＲＥ２００−１乃至２００−３をまとめて、適宜「共用ＲＥ２００」と称する。また、Ａ社ＭＳ３０１−１乃至３０１−３をまとめて、適宜「Ａ社ＭＳ３０１」と称し、Ｂ社ＭＳ３０２−１乃至３０２−３をまとめて、適宜「Ｂ社ＭＳ３０２」と称する。
【００１６】
Ａ社交換機５０−１及びＢ社交換機５０−２は、図示しない上位ネットワークに接続される。Ａ社交換機５０−１は、通信回線を介してＡ社ＲＥＣ１００−１を接続する。Ｂ社交換機５０−２は、通信回線を介してＢ社ＲＥＣ１００−２を接続する。図１では、Ａ社交換機５０−１は、１つのＡ社ＲＥＣ１００−１を接続しているが、複数のＡ社ＲＥＣ１００−１を接続することもできる。また、Ｂ社交換機５０−２は、１つのＢ社ＲＥＣ１００−２を接続しているが、複数のＢ社ＲＥＣ１００−２を接続することもできる。
【００１７】
Ａ社交換機５０−１は、無線基地局システム１のうち、通信事業者Ａに関わる構成である、Ａ社ＲＥＣ１００−１と共用ＲＥ２００−１乃至２００−３との状態の監視や、各種制御を行う。また、Ａ社交換機５０−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１と共用ＲＥ２００−１乃至２００−３とを介して、当該Ａ社ＭＳ３０１と通信を行う。更に、Ａ社交換機５０−１は、Ａ社ＭＳ３０１の通信時の管理を行う。
【００１８】
同様に、Ｂ社交換機５０−２は、無線基地局システム１のうち、通信事業者Ｂに関わる構成である、Ｂ社ＲＥＣ１００−２と共用ＲＥ２００−１乃至２００−３との状態の監視や、各種制御を行う。また、Ｂ社交換機５０−２は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２と共用ＲＥ２００−１乃至２００−３とを介して、当該Ｂ社ＭＳ３０２と通信を行う。更に、Ｂ社交換機５０−２は、Ｂ社ＭＳ３０２の通信時の管理を行う。
【００１９】
Ａ社ＲＥＣ１００−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１との間の共用ＲＥ２００−１乃至２００−３を介する通信を制御する。Ａ社ＲＥＣ１００−１は、光ファイバ等の通信回線を介して共用ＲＥ２００−１乃至２００−３を接続する。Ｂ社ＲＥＣ１００−２は、Ｂ社ＭＳ３０２−１との間の共用ＲＥ２００−１乃至２００−３を介する通信を制御する。Ｂ社ＲＥＣ１００−２は、光ファイバ等の通信回線を介して共用ＲＥ２００−１乃至２００−３を接続する。
【００２０】
共用ＲＥ２００−１乃至２００−３は、Ａ社ＲＥＣ１００−１及びＢ社ＲＥＣ１００−２から離れた位置、例えば、数十ｋｍ離れた位置に設置される。共用ＲＥ２００−１は、通信事業者Ａの通信エリアとしてのセル２０１−１と、通信事業者Ｂの通信エリアとしてのセル２０２−１とを形成する。セル２０１−１とセル２０２−１とは、ほぼ同一の領域である。共用ＲＥ２００−１は、セル２０１−１内のＡ社ＭＳ３０１−１及びＢ社ＭＳ３０２−１との間で無線通信を行う。
【００２１】
共用ＲＥ２００−２は、通信事業者Ａの通信エリアとしてのセル２０１−２と、通信事業者Ｂの通信エリアとしてのセル２０２−２とを形成する。セル２０１−２とセル２０２−２とは、ほぼ同一の領域である。共用ＲＥ２００−２は、セル２０１−２内のＡ社ＭＳ３０１−２及びＢ社ＭＳ３０２−２との間で無線通信を行う。共用ＲＥ２００−３は、通信事業者Ａの通信エリアとしてのセル２０１−３と、通信事業者Ｂの通信エリアとしてのセル２０２−３とを形成する。セル２０１−３とセル２０２−３とは、ほぼ同一の領域である。共用ＲＥ２００−３は、セル２０１−３内のＡ社ＭＳ３０１−３及びＢ社ＭＳ３０２−３との間で無線通信を行う。
【００２２】
（２）ＲＥＣの構成
図２に示すＡ社ＲＥＣ１００−１は、制御部１０２、メモリ１０３、有線通信部１０４、及び、有線通信部１０６を備える。なお、Ｂ社ＲＥＣ１００−２も同様の構成である。
【００２３】
制御部１０２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１０２は、メモリ１０３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、Ａ社ＲＥＣ１００−１が具備する各種機能を制御する。例えば、制御部１０２は、Ａ社ＭＳ３０１との間の共用ＲＥ２０を介する通信を制御するためのプログラムに従ってソフトウェア処理を実行する。これにより、制御部１０２は、Ａ社交換機５０−１からＡ社ＭＳ３０１へ伝送されるユーザデータと、Ａ社ＭＳ３０１からＡ社交換機５０−１へ伝送されるユーザデータとを処理する。メモリ１０３は、制御部１０２における制御等に用いられる各種情報（プログラム等）を記憶する。
【００２４】
有線通信部１０４は、通信回線を介してＡ社交換機５０−１に接続される。有線通信部１０４は、Ａ社交換機５０−１との間で、ユーザデータの送信及び受信を行う。有線通信部１０６は、通信回線を介して共用ＲＥ２００−１乃至２００−３に接続される。
【００２５】
有線通信部１０６は、制御部１０２からのユーザデータを、通信回線を介して、共用ＲＥ２００−１乃至２００−３へ送信する。また、有線通信部１０６は、共用ＲＥ２００−１乃至２００−３からのユーザデータを、通信回線を介して受信し、制御部１０２へ出力する。
【００２６】
（３）共用ＲＥの構成
図３に示す共用ＲＥ２００−１は、中継手段としての制御部２０２−１及び２０２−２と、メモリ２０３と、無線通信手段としての信号処理部２０４、無線通信部２０６及びアンテナ２０８とを備える。なお、共用ＲＥ２００−２及び２００−３も同様の構成である。
【００２７】
制御部２０２−１は、通信回線を介して、Ａ社ＲＥＣ１００−１に接続される。制御部２０２−１は、例えば、ＣＰＵである。制御部２０２−１は、メモリ２０３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、共用ＲＥ２００−１が具備する各種機能を制御する。例えば、制御部２０２−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１とＡ社ＭＳ３０１との間の通信の中継を行うためのプログラムに従ってソフトウェア処理を実行する。これにより、制御部２０２−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１からのユーザデータを信号処理部２０４へ出力する。また、制御部２０２−１は、信号処理部２０４からのユーザデータをＡ社ＲＥＣ１００−１へ出力する。
【００２８】
制御部２０２−２は、通信回線を介して、Ｂ社ＲＥＣ１００−２に接続される。制御部２０２−２は、例えば、ＣＰＵである。制御部２０２−２は、メモリ２０３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、共用ＲＥ２００−１が具備する各種機能を制御する。例えば、制御部２０２−２は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２とＢ社ＭＳ３０２との間の通信の中継を行うためのプログラムに従ってソフトウェア処理を実行する。これにより、制御部２０２−２は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２からのユーザデータを信号処理部２０４へ出力する。また、制御部２０２−２は、信号処理部２０４からのユーザデータをＢ社ＲＥＣ１００−２へ出力する。メモリ２０３は、制御部２０２−１及び２０２−２における制御等に用いられる各種情報（プログラム等）を記憶する。
【００２９】
信号処理部２０４は、制御部２０２−１からのユーザデータ（Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータ）と、制御部２０２−２からのユーザデータ（Ｂ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータ）とを、無線通信部２０６へ出力する。また、信号処理部２０４は、無線通信部２０６からのＡ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを制御部２０２−１へ出力し、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを制御部２０２−２へ出力する。
【００３０】
無線通信部２０６は、入力されたユーザデータを符号化し、更に変調することで、無線周波数帯の信号に変換する。更に、無線通信部２０６は、無線周波数帯の信号を、アンテナ２０８を介してＡ社ＭＳ３０１−１及びＢ社ＭＳ３０２−１へ送信する。また、無線通信部２０６は、アンテナ２０８を介してＡ社ＭＳ３０１−１及びＢ社ＭＳ３０２−１からの無線周波数帯の信号を受信する。更に、無線通信部２０６は、無線周波数帯の信号を復調し、復号することで、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータと、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータとを取得し、信号処理部２０４へ出力する。
【００３１】
（４）無線基地局システムの動作
まず、ＲＥＣからＭＳへのユーザデータの送信時の動作を説明する。図４に示すように、Ａ社ＲＥＣ１００−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを送信する。共用ＲＥ２００−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを受信する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
具体的には、Ａ社ＲＥＣ１００−１内の制御部１０２は、Ａ社交換機５０−１からのＡ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを、有線通信部１０４を介して受信する。更に、制御部１０２は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを、有線通信部１０６へ出力する。有線通信部１０６は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを共用ＲＥ２００−１へ送信する。共用ＲＥ２００−１内の制御部２０２−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを受信する。
【００３３】
Ｂ社ＲＥＣ１００−２は、Ｂ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを送信する。共用ＲＥ２００−１は、Ｂ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを受信する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
具体的には、Ｂ社ＲＥＣ１００−２内の制御部１０２は、Ｂ社交換機５０−２からのＢ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを、有線通信部１０４を介して受信する。更に、制御部１０２は、Ｂ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを、有線通信部１０６へ出力する。有線通信部１０６は、Ｂ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを共用ＲＥ２００−１へ送信する。共用ＲＥ２００−１内の制御部２０２−１は、Ｂ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを受信する。
【００３５】
次に、共用ＲＥ２００−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータとＢ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータとを混合する（ステップＳ１０３）。具体的には、共用ＲＥ２００−１内の制御部２０２−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータとＢ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータとを信号処理部２０４へ出力する。信号処理部２０４は、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータとＢ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータとをまとめて１つのデータ（混合ユーザデータ）を構成する。例えば、混合ユーザデータのヘッダには、混合ユーザデータ内におけるＡ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータの位置とＢ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータの位置とが判別可能な情報（位置識別情報）が含まれている。
【００３６】
次に、共用ＲＥ２００−１は、混合したユーザデータに対応する無線周波数帯の信号を送信する。Ａ社ＭＳ３０１−１及びＢ社ＭＳ３０２−１は、それぞれ無線周波数帯の信号を受信する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
具体的には、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、混合ユーザデータを無線通信部２０６へ出力する。無線通信部２０６は、入力された混合ユーザデータを符号化し、更に変調することで、Ａ社ＭＳ３０１−１及びＢ社ＭＳ３０２−１の双方が受信可能な無線リソースである無線周波数帯の信号に変換する。更に、無線通信部２０６は、無線周波数帯の信号を、アンテナ２０８を介して送信する。Ａ社ＭＳ３０１−１は、無線周波数帯の信号を受信する。次に、Ａ社ＭＳ３０１−１は、無線周波数帯の信号を復調し、更に復号することで、混合ユーザデータを取得する。更に、Ａ社ＭＳ３０１−１は、混合ユーザデータからＡ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを抽出する。例えば、Ａ社ＭＳ３０１−１は、混合ユーザデータのヘッダに含まれる位置識別情報に基づいて、Ａ社ＭＳ３０１−１宛のユーザデータを抽出することができる。同様に、Ｂ社ＭＳ３０２−１は、無線周波数帯の信号を受信する。次に、Ｂ社ＭＳ３０２−１は、無線周波数帯の信号を復調し、更に復号することで、混合ユーザデータを取得する。更に、Ｂ社ＭＳ３０２−１は、混合ユーザデータからＢ社ＭＳ３０２−１宛のユーザデータを抽出する。
【００３８】
次に、ＭＳからＲＥＣへのユーザデータの送信時の動作を説明する。図５に示すように、Ａ社ＭＳ３０１−１は、ユーザデータ（Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータ）に対応する無線周波数帯の信号を送信する。共用ＲＥ２００−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１からの無線周波数帯の信号を受信する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
具体的には、Ａ社ＭＳ３０１−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを符号化し、更に変調することで、無線周波数帯の信号に変換する。無線周波数帯は、Ａ社ＭＳ３０１−１に予め割り当てられた無線リソースである。Ａ社ＭＳ３０１−１と共用ＲＥ２００−１は、Ａ社ＭＳ３０１−１に予め割り当てられた無線周波数帯を認識している。更に、Ａ社ＭＳ３０１−１は、無線周波数帯の信号を送信する。共用ＲＥ２００−１内の無線通信部２０６は、アンテナ２０８を介して、Ａ社ＭＳ３０１−１からの無線周波数帯の信号を受信する。次に、無線通信部２０６は、無線周波数帯の信号を復調し、更に復号することで、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを取得する。更に、無線通信部２０６は、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを信号処理部２０４へ出力する。
【００４０】
次に、共用ＲＥ２００−１は、受信した無線周波数帯の信号の周波数帯（受信無線周波数帯）に基づいて、ユーザデータの送信先をＡ社ＲＥＣ１００−１に決定する（ステップＳ２０２）。具体的には、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、無線通信部２０６の受信周波数帯を監視し、その受信周波数帯に基づいて、ユーザデータの送信先をＡ社ＲＥＣ１００−１であると判別する。
【００４１】
次に、共用ＲＥ２００−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータをＡ社ＲＥＣ１００−１へ送信する。Ａ社ＲＥＣ１００−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを受信する（ステップＳ２０３）。具体的には、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを、Ａ社ＲＥＣ１００−１を接続する制御部２０２−１へ出力する。制御部２０２−１は、Ａ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータをＡ社ＲＥＣ１００−１へ送信する。Ａ社ＲＥＣ１００−１内の有線通信部１０６は、受信したＡ社ＲＥＣ１００−１宛のユーザデータを制御部１０２へ出力する。
【００４２】
同様に、Ｂ社ＭＳ３０２−１からＢ社ＲＥＣ１００−２へのユーザデータの送信も行われる。すなわち、Ｂ社ＭＳ３０２−１は、ユーザデータ（Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータ）に対応する無線周波数帯の信号を送信する。共用ＲＥ２００−１は、Ｂ社ＭＳ３０２−１からの無線周波数帯の信号を受信する（ステップＳ２０４）。
【００４３】
具体的には、Ｂ社ＭＳ３０２−１は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを符号化し、更に変調することで、無線周波数帯の信号に変換する。無線周波数帯は、Ｂ社ＭＳ３０２−１に予め割り当てられた無線リソースである。Ｂ社ＭＳ３０２−１と共用ＲＥ２００−１は、Ｂ社ＭＳ３０２−１に予め割り当てられた無線周波数帯を認識している。更に、Ｂ社ＭＳ３０１−２は、無線周波数帯の信号を送信する。共用ＲＥ２００−１内の無線通信部２０６は、アンテナ２０８を介して、Ｂ社ＭＳ３０２−１からの無線周波数帯の信号を受信する。次に、無線通信部２０６は、無線周波数帯の信号を復調し、更に復号することで、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを取得する。更に、無線通信部２０６は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを信号処理部２０４へ出力する。
【００４４】
次に、共用ＲＥ２００−１は、受信した無線周波数帯の信号の周波数帯（受信無線周波数帯）に基づいて、ユーザデータの送信先をＢ社ＲＥＣ１００−２に決定する（ステップＳ２０５）。具体的には、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、無線通信部２０６の受信周波数帯を監視し、その受信周波数帯に基づいて、ユーザデータの送信先をＢ社ＲＥＣ１００−２であると判別する。なお、Ａ社ＭＳ３０１−１とＢ社ＭＳ３０２−１からの無線周波数帯の信号が同時に受信された場合には、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、認識しているＡ社ＭＳ３０１−１に割り当てられた無線周波数帯（第１無線周波数帯）と、Ａ社ＭＳ３０１−１に割り当てられた無線周波数帯（第２無線周波数帯）とに基づいて、無線通信部２０６が受信した信号の無線周波数帯が第１無線周波数帯と第２無線周波数帯であることを認識する。更に、信号処理部２０４は、ユーザデータを、ヘッダの宛先情報等に基づいて、第１無線周波数帯の信号から得られるユーザデータと、第２無線周波数帯の信号から得られるユーザデータとに分離し、第１無線周波数帯の信号から得られるユーザデータの送信先をＡ社ＲＥＣ１００−１に決定し、第２無線周波数帯の信号から得られるユーザデータの送信先をＢ社ＲＥＣ１００−２に決定する。
【００４５】
次に、共用ＲＥ２００−１は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータをＢ社ＲＥＣ１００−２へ送信する。Ｂ社ＲＥＣ１００−２は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを受信する（ステップＳ２０６）。具体的には、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを、Ｂ社ＲＥＣ１００−２を接続する制御部２０２−２へ出力する。制御部２０２−２は、Ｂ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータをＢ社ＲＥＣ１００−２へ送信する。Ｂ社ＲＥＣ１００−２内の有線通信部１０６は、受信したＢ社ＲＥＣ１００−２宛のユーザデータを制御部１０２へ出力する。
【００４６】
（５）作用・効果
図６は、従来の移動通信システムの構成を示す図である。図６に示す従来の移動通信システム２は、通信事業者Ａ（Ａ社）に加入する移動端末（Ａ社ＭＳ）と、通信事業者Ｂ（Ｂ社）に加入する移動端末（Ｂ社ＭＳ）とに対して、移動通信サービスを提供する。
【００４７】
移動通信システム２は、通信事業者Ａによって使用される交換機（Ａ社交換機）２５０−１と、通信事業者Ｂによって使用される交換機（Ｂ社交換機）２５０−２と、通信事業者Ａによって使用されるＡ社ＲＥＣ２００−１と、通信事業者Ｂによって使用されるＢ社ＲＥＣ１００−２と、通信事業者Ａによって使用されるＡ社ＲＥ２１１−１乃至２１１−３と、通信事業者Ｂによって使用されるＢ社ＲＥ２１２−１乃至２１２−３とを備える。すなわち、ＲＥＣ及びＲＥからなる無線基地局システムは、通信事業者Ａ及び通信事業者Ｂ毎に備えられる。
【００４８】
一方、図１に示す本実施形態の移動通信システム１は、ＲＥＣは、通信事業者Ａ及び通信事業者Ｂ毎に備えられるが、ＲＥは、通信事業者Ａ及び通信事業者Ｂによって共用される。また、ＲＥは、Ａ社ＭＳとＡ社ＲＥＣとの間で伝送されるユーザデータと、Ｂ社ＭＳとＢ社ＲＥＣとの間で伝送されるユーザデータとを区別することができる。このため、ＲＥが共用されても、ＲＥＣとＭＳとの間の通信は可能である。従って、ＲＥが共用されることにより、各通信事業者は、同一のエリアに重複してＲＥを設置する必要がなく、簡易に通信エリアを拡大することができる。
【００４９】
（６）その他の実施形態
上述した実施形態では、共用ＲＥ２００−１内の信号処理部２０４は、無線通信部２０６の受信周波数帯を監視し、その受信周波数帯に基づいて、ユーザデータの送信先がＡ社ＲＥＣ１００−１であるか、Ｂ社ＲＥＣ１００−２であるかを判別した。しかし、他の手法により、判別してもよい。例えば、Ａ社ＭＳ２０１−１とＢ社ＭＳ２０２−１による送信タイミングが予め定められており、更に、これらの送信タイミングが異なる場合、信号処理部２０４は、無線通信部２０６による受信タイミングに基づいて、ユーザデータの送信先がＡ社ＲＥＣ１００−１であるか、Ｂ社ＲＥＣ１００−２であるかを判別することができる。
【００５０】
上述した実施形態では、ＲＥは、通信事業者Ａ及び通信事業者Ｂによって共用されたが、３つ以上の通信事業者によって共用されてもよい。この場合、交換機及びＲＥＣは、通信事業者毎に設けられ、ＲＥは、通信事業者によって共用される。また、ＲＥ（共用ＲＥ）は、通信事業者毎の制御部を備える。
【００５１】
上述した実施形態では、無線リソースは、周波数帯域であったが、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）における符号、あるいは、時間帯であるタイムスロットでもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５３】
（付記１）
移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
複数の通信事業者によって共用され、加入先の通信事業者が異なる複数の移動端末との間で無線信号を送受信する無線部と、
前記複数の通信事業者毎に設けられ、対応する前記通信事業者に加入する前記移動端末との間の前記無線部を介する通信を制御する複数の無線制御部と
を備えることを特徴とする無線基地局システム。
【００５４】
（付記２）
前記無線部は、
前記移動端末からの無線信号を受信するとともに、前記移動端末へ無線信号を送信する無線通信手段と、
前記複数の通信事業者毎に設けられ、前記無線制御部と１対１に接続されるとともに、前記無線通信手段に接続され、前記無線制御部と前記無線通信手段との間の通信の中継を行う中継手段と
を備えることを特徴とする付記１に記載の無線基地局システム。
【００５５】
（付記３）
前記無線通信手段は、前記中継手段のそれぞれからのデータを混合し、合成後のデータに対応する無線信号を送信するとともに、前記移動端末からの無線信号に対応するデータを、前記移動端末が加入する通信事業者に対応する前記中継手段毎に分離し、分離後のデータを、前記移動端末が加入する通信事業者に対応する前記中継手段へ出力することを特徴とする付記２に記載の無線基地局システム。
【００５６】
（付記４）
前記無線通信手段と前記移動端末との間の無線通信は、前記複数の通信事業者毎に異なる無線リソースが用いられ、
前記無線通信手段は、前記移動端末からの無線信号の伝送に用いられる無線リソースに基づいて、前記分離後のデータの出力先の前記中継手段を決定する付記３に記載の無線基地局システム。
【００５７】
（付記５）
前記無線リソースは、周波数帯域であることを特徴とする付記４に記載の無線基地局システム。
【００５８】
（付記６）
前記無線リソースは、符号分割多元接続における符号であることを特徴とする付記４に記載の無線基地局システム。
【００５９】
（付記７）
前記無線リソースは、タイムスロットであることを特徴とする付記４に記載の無線基地局システム。
【００６０】
（付記８）
複数の通信事業者によって共用される無線部と、前記複数の通信事業者毎に設けられる複数の無線制御部とを備え、移動端末との間で無線通信を行う無線基地局システムにおける通信制御方法であって、
前記無線部が、加入先の通信事業者が異なる複数の移動端末との間で無線信号を送受信するステップと、
前記無線制御部が、対応する前記通信事業者に加入する前記移動端末との間の前記無線部を介する通信を制御するステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【００６１】
その他、本発明は、上記実施形態の説明及び図面によって限定されるものではなく、上記実施形態及び図面に適宜変更等を加えることは可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  移動通信システム
５０−１  Ａ社交換機
５０−２  Ｂ社交換機
１００−１  Ａ社ＲＥＣ
１００−２  Ｂ社ＲＥＣ
１０２  制御部
１０３  メモリ
１０４、１０６  有線通信部
２００−１、２００−２、２００−３  共用ＲＥ
２０２−１、２０２−２  制御部
２０４  信号処理部
２０６  無線通信部
２０８  アンテナ
３０１−１、３０１−２、３０１−３  Ａ社ＭＳ
３０２−１、３０２−２、３０２−３  Ｂ社ＭＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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