(57)【要約】【課題】伝搬損失の推定精度の向上を可能とすること。【解決手段】送信機の道路上の位置と、受信機の道路上の位置とを取得し、道路の形状を表す地図情報に基づいて、受信機の位置が、送信機の位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定し、受信機の位置が、送信機の位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、地図情報に基づいて、受信機の位置が送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定し、受信機の位置が送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、受信機の位置が送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて伝搬損失を算出する。【選択図】図２
2013009175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の無線通信における伝搬損失を推定する伝搬損失推定方法であって、
前記送信機の前記道路上の位置と、前記受信機の前記道路上の位置とを取得する取得ステップと、
前記道路の形状を表す地図情報に基づいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する分岐点判定ステップと、
前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第一見通しステップと、
前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第一推定ステップと、
を有する伝搬損失推定方法。
【請求項２】
前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第二見通しステップと、
前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第二推定ステップと、
をさらに有する請求項１に記載の伝搬損失推定方法。
【請求項３】
前記第二推定ステップにおいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記送信機の位置から前記分岐点までの道のりの長さに応じた減衰定数を算出し、前記減衰定数に基づいて前記伝搬損失を算出する、請求項２に記載の伝搬損失推定方法。
【請求項４】
分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の無線通信における伝搬損失を推定する伝搬損失推定装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記送信機の前記道路上の位置と、前記受信機の前記道路上の位置とを取得する取得ステップと、
前記道路の形状を表す地図情報に基づいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する分岐点判定ステップと、
前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第一見通しステップと、
前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第一推定ステップと、
前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第二見通しステップと、
前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第二推定ステップと、
前記第二推定ステップにおいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記送信機の位置から前記分岐点までの道のりの長さに応じた減衰定数を算出し、前記減衰定数に基づいて前記伝搬損失を算出するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の無線通信における伝搬損失を推定する伝搬損失推定装置であって、
前記送信機の前記道路上の位置と、前記受信機の前記道路上の位置とを取得する取得部と、
前記道路の形状を表す地図情報に基づいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する分岐点判定部と、
前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定し、前記受信機の位置が前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達できない位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する見通し判定部と、
前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用い、前記受信機の位置が前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達できない位置である場合に、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する推定部と、
を備える伝搬損失推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の伝搬損失を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラーシステムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）など、様々な無線通信システムがマイクロ波帯の周波数を利用している。これらのシステムの普及により、周波数資源の逼迫が問題となっている。今後、これらのシステムの設置がさらに増加してくると、限りある周波数資源を有効に利用するために、システム間で互いに生じる干渉を考慮したシステム設計が必要となる。そのためには、基地局や端末局における干渉検討を行うために、多様なアンテナ設置環境においてマイクロ波の伝搬特性を推定することが必要となる。
【０００３】
端末局同士のように、周囲の建物よりも送受信機のアンテナ高が低い環境での伝搬損失モデルとして、ＩＴＵ−Ｒ（Radio communication Sector of International Telecommunication Union）勧告Ｐ．１４１１の伝搬損失推定式がある。図１０は、ＩＴＵ−Ｒ勧告Ｐ．１４１１の伝搬損失推定式で想定されている地理的環境を示す図である。分岐点９１に続く道路の上に送信機ＢＳと受信機ＭＳとが位置している。伝搬損失推定式を用いることにより、送信機ＢＳが送信する電波を受信機ＭＳにおいて受信した場合の伝搬損失を推定することが可能である。
【０００４】
従来技術における伝搬損失推定式の特徴としては、受信機の位置が、送信機の位置から分岐点を曲がらずに到達可能であるか否かに応じて、異なる伝搬損失推定式を使用する点がある。伝搬損失推定式に対し、波長（λ）、送信機ＢＳのアンテナ高（ｈｂ）、受信機ＭＳのアンテナ高（ｈｍ）、送受信機間の距離（ｄ）、送信機ＢＳから分岐点９１までの距離（ｘ１）、受信機ＭＳから分岐点９１までの距離（ｘ２）、送信機ＢＳのある道路の幅（ｗ１）、受信機ＭＳのある道路の幅（ｗ２）を入力することによって、伝搬損失を算出することができる。
【０００５】
（１）受信機が分岐点を曲がらずに到達可能な位置に存在する場合
以下の式１〜式３を用いて算出されるＬＬｏＳ，ｍが、伝搬損失の値である。
【０００６】
【数１】
2013009175.tif 000003
【数２】
2013009175.tif 000004
【数３】
2013009175.tif 000005
【０００７】
（２）受信機が分岐点を曲がらずには到達できない位置に存在する場合
以下の式４〜式６を用いて算出されるＬＮＬｏＳ２が、伝搬損失の値である。
【０００８】
【数４】
2013009175.tif 000006
【数５】
2013009175.tif 000007
【数６】
2013009175.tif 000008
【０００９】
ここで、ｄｃｏｒｎｅｒ＝３０［ｍ］，  β＝６、住宅地環境においてＬｃｏｒｎｅｒ＝３０［ｄＢ］、市街地環境においてＬｃｏｒｎｅｒ＝２０［ｄＢ］である。
【００１０】
図１１は、従来技術による伝搬損失推定式に基づいた伝搬損失の推定処理の流れを示す。ステップＳ９０１では、波長（λ）、送信機ＢＳのアンテナ高（ｈｂ）、受信機ＭＳのアンテナ高（ｈｍ）、送受信機間の距離（ｄ）、送信機ＢＳから分岐点９１までの距離（ｘ１）、受信機ＭＳから分岐点９１までの距離（ｘ２）、送信機ＢＳのある道路の幅（ｗ１）、受信機ＭＳのある道路の幅（ｗ２）が推定装置に入力される。ステップＳ９０２では、推定装置が、送受信機間の距離（ｄ）と送信機ＢＳから分岐点９１までの距離（ｘ１）とに基づいて、受信機ＭＳが分岐点９１を曲がらずに到達可能な位置に存在するか否かを判定する。受信機ＭＳが分岐点９１を曲がらずに到達可能な位置に存在する場合、推定装置は、式１〜式３を用いてＬＬｏＳ，ｍを算出する（ステップＳ９０３）。一方、受信機ＭＳが分岐点９１を曲がらずには到達できない位置に存在する場合、推定装置は、式４〜式６を用いてＬＮＬｏＳ２を算出する（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０３又はステップＳ９０４の処理の後、推定装置は、演算結果を出力して処理を終了する（ステップＳ９０５）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Rec.ITU-R P.1411-5," Propagation data and prediction methods for the planning of short-range outdoor radiocommunication systems and radio local area networks in the frequency range 300MHz to 100GHz," ITU-R Recommendations, vol.4, P Series, ITU, Geneva (2009)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来技術による伝搬損失の推定方法では以下のような問題があった。従来方法では、見通しのある直線道路での距離減衰と、分岐点による付加損失によって伝搬損失推定を行う。しかし、実際の環境における道路の多くは直線道路のみではなく、カーブによって見通しが遮られてしまう場合もある。従来方法では、このようなカーブの存在によって生じる伝搬損失への影響は考慮されていない。したがって、カーブの存在により、従来方法では伝搬損失の推定精度が低下してしまうおそれがあった。
【００１３】
上記事情に鑑み、本発明は、伝搬損失の推定精度の向上を可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の無線通信における伝搬損失を推定する伝搬損失推定方法であって、前記送信機の前記道路上の位置と、前記受信機の前記道路上の位置とを取得する取得ステップと、前記道路の形状を表す地図情報に基づいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する分岐点判定ステップと、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第一見通しステップと、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第一推定ステップと、を有する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の伝搬損失推定方法であって、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第二見通しステップと、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第二推定ステップと、をさらに有する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の伝搬損失推定方法であって、前記第二推定ステップにおいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記送信機の位置から前記分岐点までの道のりの長さに応じた減衰定数を算出し、前記減衰定数に基づいて前記伝搬損失を算出する。
【００１７】
本発明の一態様は、分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の無線通信における伝搬損失を推定する伝搬損失推定装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムであって、前記送信機の前記道路上の位置と、前記受信機の前記道路上の位置とを取得する取得ステップと、前記道路の形状を表す地図情報に基づいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する分岐点判定ステップと、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第一見通しステップと、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第一推定ステップと、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する第二見通しステップと、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する第二推定ステップと、前記第二推定ステップにおいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合に、前記送信機の位置から前記分岐点までの道のりの長さに応じた減衰定数を算出し、前記減衰定数に基づいて前記伝搬損失を算出するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１８】
本発明の一態様は、分岐点を含む道路上に位置する送信機と受信機との間の無線通信における伝搬損失を推定する伝搬損失推定装置であって、前記送信機の前記道路上の位置と、前記受信機の前記道路上の位置とを取得する取得部と、前記道路の形状を表す地図情報に基づいて、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する分岐点判定部と、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定し、前記受信機の位置が前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達できない位置である場合に、前記地図情報に基づいて、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する見通し判定部と、前記受信機の位置が、前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合に、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記受信機の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用い、前記受信機の位置が前記送信機の位置から前記分岐点を曲がらずに到達できない位置である場合に、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合と、前記分岐点の位置が前記送信機の位置から直線的に見通すことができない位置である場合とで、それぞれに応じた異なる式を用いて前記伝搬損失を算出する推定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、伝搬損失の推定精度の向上が可能となる。より具体的には、送信機と受信機との間を繋ぐ道路がカーブし、送信機と受信機との間の見通しが遮られる場合であっても、精度よく伝搬損失の推定をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である伝搬損失推定装置が伝搬損失の推定を行う道路の具体例の形状を示す図である。
【図２】伝搬損失推定装置の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】第一ケースにおいて周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。
【図４】第二ケースにおいて周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。
【図５】第三ケースにおいてｄｃ＝６０ｍという条件のもと、周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。
【図６】第四ケースにおいてｄｃ＝３４０ｍという条件のもと、周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。
【図７】図５や図６に示される実験結果によって得られた減衰定数αｃを線形近似で求めた場合のグラフを示す図である。
【図８】伝搬損失推定装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】以下の条件における伝搬損失を伝搬損失推定装置によって算出した結果を表すグラフである。
【図１０】ＩＴＵ−Ｒ勧告Ｐ．１４１１の伝搬損失推定式で想定されている地理的環境を示す図である。
【図１１】従来技術による伝搬損失推定式に基づいた伝搬損失の推定処理の流れを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜概略＞
図１は、本発明の実施形態である伝搬損失推定装置１００が伝搬損失の推定を行う道路の具体例（道路２００）の形状を示す図である。まず、図１を用いて伝搬損失推定装置１００の処理の概略について説明する。道路２００は、曲線上の道路１１と、道路１１に繋がる分岐路１２及び分岐路１３とを有する。そのため、道路１１と分岐路１２とが繋がる地点には分岐点４１が存在する。同様に、道路１１と分岐路１３とが繋がる地点には分岐点４２が存在する。
【００２２】
道路１１には、送信機２１が設置されている。道路１１はカーブしている。地点１４までは送信機２１の設置位置（以下、「送信位置」という。）から直線的に見通す事が可能である。しかし、送信位置から離れる方向へ地点１４を越えた場所は、送信位置から直線的に見通す事ができない。すなわち、送信機２１から送出された無線信号は、地点１４までは道路１１に沿って直線的に到達可能である。しかし、送信機２１から送出された無線信号は、地点１４を越えた先には道路１１に沿って直線的に到達することができない。
【００２３】
伝搬損失推定装置１００は、道路２００のいずれかの場所に受信機が設置された場合を想定し、送信機２１から受信機までの無線通信の伝搬損失を推定する。例えば、第一設置位置３１、第二設置位置３２、第三設置位置３３、第四設置位置３４それぞれの位置に受信機が設置された場合の伝搬損失を伝搬損失推定装置１００は推定する。
【００２４】
第一設置位置３１は、送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であり、送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である。第二設置位置３２は、送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であり、送信位置から直線的に見通すことができない位置である。第三設置位置３３は、送信位置から分岐点を曲がらずには到達できない位置であり、その分岐点４１の位置は送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である。第四設置位置３４は、送信位置から分岐点を曲がらずには到達できない位置であり、その分岐点４２の位置は送信位置から直線的に見通すことができない位置である。
【００２５】
伝搬損失推定装置１００は、上述した特徴を有する第一設置位置３１〜第四設置位置３４のそれぞれについて、異なる算出式に基づいて伝搬損失を推定する。
【００２６】
＜詳細＞
次に、伝搬損失推定装置１００の詳細について説明する。
図２は、伝搬損失推定装置１００の機能構成を表す概略ブロック図である。伝搬損失推定装置１００は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、推定プログラムを実行する。伝搬損失推定装置１００は、推定プログラムの実行によって、入力部１０１、地図情報記憶部１０２、分岐点判定部１０３、見通し判定部１０４、推定部１０５、出力部１０６を備える装置として機能する。なお、伝搬損失推定装置１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。推定プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。推定プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００２７】
入力部１０１は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部１０１は、種々のデータや指示を伝搬損失推定装置１００に入力する際に操作者によって操作される。例えば、送信機２１の道路上の位置、受信機の道路上の位置が入力部１０１を介して伝搬損失推定装置１００に入力される。この入力により、伝搬損失推定装置１００は送信機及び受信機それぞれの道路上の位置を取得する。
【００２８】
地図情報記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。地図情報記憶部１０２は、伝搬損失の推定を行う対象となる道路の形状に関する情報を記憶する。
分岐点判定部１０３は、地図情報記憶部１０２に記憶される地図情報に基づいて、受信機の設置位置が送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する。
【００２９】
見通し判定部１０４は、地図情報記憶部１０２に記憶される地図情報に基づいて、受信機の設置位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する。また、見通し判定部１０４は、地図情報記憶部１０２に記憶される地図情報に基づいて、受信機が設置された分岐路に繋がる分岐点の位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する。
【００３０】
推定部１０５は、分岐点判定部１０３及び見通し判定部１０４による判定結果に従って伝搬損失の推定式を選択する。そして、推定部１０５は、選択した推定式に基づいて、道路方向の伝搬損失（以下、単に「伝搬損失」という。）を算出する。推定部１０５の処理の詳細については後述する。
出力部１０６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置を用いて構成される。出力部１０６は、推定部１０５による推定結果を表す画像や文字を表示する。
【００３１】
次に、推定部１０５の処理の詳細について説明する。推定部１０５は、四種類の推定式（第一〜第四の推定式）を記憶している。
式１０は、第一の推定式の具体例である。推定部１０５は、受信機の設置位置が、送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であり、送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合（以下、「第一ケース」という。：図１の第一設置位置３１に相当。）に、第一の推定式に基づいて伝搬損失Ｌを推定する。
【００３２】
Ｌ＝Ｌ１ＬｏＳ＝Ａ１＋Ｂ１＊ｌｏｇ（ｄｒ）・・・式１０
【００３３】
式１０において、ｄｒは送信機から受信機までの道のりの長さを表す値である。道のりの長さとは、二つの地点間の直線距離の長さではなく、二つの地点間の道路に沿った距離の長さを示す。式１０において、Ａ１及びＢ１は定数であり、送信機から送信される無線信号の周波数に応じて決まる値である。例えば、周波数が２．１９７５ＧＨｚである場合には、Ａ１＝３８．７２、Ｂ１＝２１．４３である。図３は、第一ケースにおいて周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。図３に示される実験結果に対して統計手法（例えば最小自乗法など）を適用することにより、Ａ１及びＢ１の値を得ることができる。なお、図３に示される実験結果は、指向性アンテナを用いて行われたものである。
【００３４】
式２０は、第二の推定式の具体例である。推定部１０５は、受信機の設置位置が、送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であり、送信位置から直線的に見通すことができない位置である場合（以下、「第二ケース」という。：図１の第二設置位置３２に相当。）に、第二の推定式に基づいて伝搬損失Ｌを推定する。
【００３５】
Ｌ＝Ｌ１ＮＬｏＳ＝Ａ２＋Ｂ２＊ｌｏｇ（ｄｒ）・・・式２０
【００３６】
式２０において、ｄｒは送信機から受信機までの道のりの長さを表す値である。式２０において、Ａ２及びＢ２は定数であり、送信機から送信される無線信号の周波数に応じて決まる値である。例えば、周波数が２．１９７５ＧＨｚである場合には、Ａ２＝−４９．６４、Ｂ２＝６８．６５である。図４は、第二ケースにおいて周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。図４に示される実験結果に対して統計手法（例えば最小自乗法など）を適用することにより、Ａ２及びＢ２の値を得ることができる。なお、図４に示される実験結果は、指向性アンテナを用いて行われたものである。
【００３７】
式３０は、第三の推定式の具体例である。推定部１０５は、受信機の設置位置が、送信位置から分岐点を曲がらずには到達できない位置であり、その分岐点の位置は送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合（以下、「第三ケース」という。：図１の第三設置位置３３に相当。）に、第三の推定式に基づいて伝搬損失Ｌを推定する。
【００３８】
Ｌ＝αｃ（ｌｏｇ（ｄｒ）−ｌｏｇ（ｄｃ））＋Ｌ１ＬｏＳ（ｄｃ）・・・式３０
【００３９】
式３０において、ｄｒは送信機から受信機までの道のりの長さを表す値である。式３０において、ｄｃは送信機から、受信機が設置された分岐路へ繋がる分岐点までの道のりの長さを表す値である。式３０において、Ｌ１ＬｏＳ（ｄｃ）は、第一の推定式（式１０）においてｄｒに代えてｄｃを代入した場合に得られるＬの値を示す。式３０において、αｃは減衰定数を表し、以下に示す式３１のように表される。
【００４０】
αｃ＝ｇ（ｄｃ）＝Ｃ＋Ｄ＊ｌｏｇ（ｄｃ）・・・式３１
【００４１】
式３１において、Ｃ及びＤは定数であり、送信機から送信される無線信号の周波数に応じて決まる値である。例えば、周波数が２．１９７５ＧＨｚである場合には、Ｃ＝４８．１７、Ｄ＝２１．４３である。
【００４２】
式４０は、第四の推定式の具体例である。推定部１０５は、受信機の設置位置が、送信位置から分岐点を曲がらずには到達できない位置であり、その分岐点の位置は送信位置から直線的に見通すことができない位置である場合（以下、「第四ケース」という。：図１の第四設置位置３４に相当。）に、第四の推定式に基づいて伝搬損失Ｌを推定する。
【００４３】
Ｌ＝αｃ（ｌｏｇ（ｄｒ）−ｌｏｇ（ｄｃ））＋Ｌ１ＮＬｏＳ（ｄｃ）・・・式４０
【００４４】
式４０において、ｄｒは送信機から受信機までの道のりの長さを表す値である。式４０において、ｄｃは送信機から、受信機が設置された分岐路へ繋がる分岐点までの道のりの長さを表す値である。式４０において、Ｌ１ＮＬｏＳ（ｄｃ）は、第二の推定式（式２０）においてｄｒに代えてｄｃを代入した場合に得られるＬの値を示す。式４０において、αｃは減衰定数を表し、上記の式３１のように表される。
【００４５】
第四の推定式を用いる場合も、周波数が２．１９７５ＧＨｚである場合には、式３１における定数の値はＣ＝４８．１７、Ｄ＝２１．４３である。
【００４６】
次に、式３１における定数（Ｃ及びＤ）の値の求め方について説明する。
図５は、第三ケースにおいてｄｃ＝６０ｍという条件のもと、周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。図５に示される実験結果に対して統計手法（例えば最小自乗法など）を適用することにより、αｃ＝７６．４２の値を得ることができる。
【００４７】
図６は、第四ケースにおいてｄｃ＝３４０ｍという条件のもと、周波数が２．１９７５ＧＨｚである無線信号を用いて無線通信を実際に行うことによって得られたｄｒとＬとの関係を表すグラフである。図６に示される実験結果に対して統計手法（例えば最小自乗法など）を適用することにより、αｃ＝９５．８４の値を得ることができる。
【００４８】
図７は、図５や図６に示される実験結果によって得られた減衰定数αｃを線形近似で求めた場合のグラフを示す図である。図７のグラフから、上述したように式３１における定数の値がそれぞれＣ＝４８．１７、Ｄ＝２１．４３と求められる。
【００４９】
次に、伝搬損失推定装置１００の動作の流れについて説明する。図８は、伝搬損失推定装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。まず、入力部１０１は操作者による操作にしたがって、送信機２１の設置位置及び受信機の設置位置の入力を受ける（ステップＳ１０１）。
【００５０】
分岐点判定部１０３は、地図情報記憶部１０２に記憶される地図情報と、ステップＳ１０１において入力された送信機の設置位置及び受信機の設置位置とに基づいて、受信機の設置位置が送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であるか否か判定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
受信機の設置位置が送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置である場合には（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、見通し判定部１０４は、受信機の設置位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する（ステップＳ１０３）。受信機の設置位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合には（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、推定部１０５は、第一の推定式に基づいて伝搬損失を算出する（ステップＳ１０４）。一方、受信機の設置位置が送信位置から直線的に見通すことができない位置である場合には（ステップＳ１０３−ＮＯ）、推定部１０５は、第二の推定式に基づいて伝搬損失を算出する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
ステップＳ１０２において、受信機の設置位置が送信位置から分岐点を曲がらずには到達できない位置である場合には（ステップＳ１０２−ＮＯ）、見通し判定部１０４は、その分岐点の位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否か判定する（ステップＳ１０６）。分岐点の位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合には（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、推定部１０５は、第三の推定式に基づいて伝搬損失を算出する（ステップＳ１０７）。一方、分岐点の位置が送信位置から直線的に見通すことができない位置である場合には（ステップＳ１０６−ＮＯ）、推定部１０５は、第四の推定式に基づいて伝搬損失を算出する（ステップＳ１０８）。
第一の推定式〜第四の推定式のいずれか一つに基づいて推定部１０５が伝搬損失の推定値を算出すると、出力部１０６は算出結果を出力する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
以上のように構成された伝搬損失推定装置１００では伝搬損失の推定精度を向上させる事が可能となる。以下、このような効果について詳細に説明する。
伝搬損失推定装置１００は、図１に示すような湾曲した道路（２００）に複数の分岐点（４１，４２）が存在するような地形において、受信機の設置位置を第一設置位置３１〜第四設置位置３４の四種類に分類する。そして、伝搬損失推定装置１００は、それぞれの分類に応じた推定式（第一の推定式〜第四の推定式）に基づいて伝搬損失を推定する。そのため、それぞれの分類に応じて、高精度に伝搬損失を推定することが可能となる。
【００５４】
例えば、受信機の設置位置が、送信位置から分岐点を曲がらずに到達可能な位置であったとしても、送信位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否かによって異なる推定式が用いられる。具体的には、受信機の設置位置が、送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合（第一ケース）と、見通す事ができない位置である場合（第二ケース）とでは、それぞれ異なる条件の事前実験によって得られる定数（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）が用いられる。そのため、それぞれの場合に応じて適切な定数を用いた推定式による推定が行われる。
【００５５】
例えば、受信機の設置位置が、送信位置から分岐点を曲がらなければ到達できない位置であったとしても、その分岐点の位置が送信位置から直線的に見通すことが可能な位置であるか否かによって異なる推定式が用いられる。具体的には、分岐点の位置が、送信位置から直線的に見通すことが可能な位置である場合（第三ケース）と、見通す事ができない位置である場合（第四ケース）とでは、それぞれ異なる条件の事前実験によって得られる定数（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）が用いられる。そのため、それぞれの場合に応じて適切な定数を用いた推定式による推定が行われる。
【００５６】
また、分岐点を曲がった先における減衰定数は分岐点毎に異なる。すなわち、このような減衰定数は全ての分岐点において一様でない。そこで、伝搬損失推定装置１００は、送信機から分岐点までの道のりの長さに応じた減衰係数を算出し、伝搬損失を算出する。そのため、より正確に伝搬損失を算出することが可能となる。
【００５７】
図９は、以下の条件における伝搬損失を伝搬損失推定装置１００によって算出した結果を表すグラフである。
（条件１）第四ケースの状況である。
（条件２）送信位置から分岐点までの道のりの長さは１１９４ｍである
【００５８】
図９には、同条件において無指向性アンテナを使用して実際に取得した伝搬損失測定値との比較を示す。図９Ａは、伝搬損失の値を表すグラフである。図９Ｂは、推定誤差を表すグラフである。ＩＴＵ−Ｒ勧告Ｐ．１４１１の伝搬損失推定式を用いた場合（破線のグラフ）に比べ、伝搬損失推定装置１００による推定結果（実線のグラフ）は、全体的に推定誤差が小さくなっていることがわかる。例として累積確率５０％値においては推定誤差を約２５ｄＢ改善していることがわかる。
【００５９】
＜変形例＞
地図情報記憶部１０２は、予め地図情報を記憶していなくとも良い。その場合、入力部１０１を介して地図情報のデータが伝搬損失推定装置１００に入力され、入力された地図情報を地図情報記憶部１０２が記憶しても良い。この場合の入力部１０１は、地図情報のデータを入力可能となるように構成される。例えば、入力部１０１は、有線通信や無線通信によるデータの受信を行うように構成されても良いし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からデータを読み出すように構成されても良い。
送信機と受信機とが道路に設置されている場合について説明したが、送信機と受信機とはいずれも固定的に設置されている必要は無く、その位置が移動可能に構成されていても良い。
【００６０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１００…伝搬損失推定装置，  １１…道路，  １２，１３…分岐路，  １４…地点，  ＭＳ…受信機，  ＢＳ，２１…送信機，  ３１…第一設置位置，  ３２…第二設置位置，  ３３…第三設置位置，  ３４…第四設置位置，  ４１，４２，９１…分岐点，  １０１…入力部（取得部），  １０２…地図情報記憶部，  １０３…分岐点判定部，  １０４…見通し判定部，  １０５…推定部，  １０６…出力部，  ２００…道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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