(57)【要約】【課題】受信機と電話回線との接続線の不要な増線を防ぎ、通信の信頼性を向上する。【解決手段】中継機器１１２と通信可能に接続された電子機器１１０は、電話回線１１６を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部１６２と、電話回線に接続していないと判定した場合、中継機器に対し、中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部１６４と、中継機器が電話回線に接続していれば、中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部１６６とを備える。【選択図】図２
2013009097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と中継機器とが通信可能に接続された通信中継システムであって、
前記電子機器は、
電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、
電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、
前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、
を備え、
前記中継機器は、
前記接続確認要求に対して返答する確認返答部と、
当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させる電話回線通信部と、
を備えることを特徴とする通信中継システム。
【請求項２】
中継機器と通信可能に接続された電子機器であって、
電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、
電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、
前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
特定のサービスを受け得る状態に移行するための認証カードを接続する認証カード接続部をさらに備え、
前記通信接続要求は、前記認証カードによって発生し、
前記通信接続要求に対応する処理は、前記認証カードが、前記特定のサービスを受けた履歴情報を外部の管理サーバに送信することである請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器と通信可能に接続された中継機器であって、
電話回線に接続して、前記電話回線を通じた通信を実行する電話回線通信部と、
当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答する確認返答部と、
を備え、
前記電話回線通信部は、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させることを特徴とする中継機器。
【請求項５】
通信可能に接続された電子機器と中継機器とを用い、通信を中継する通信中継方法であって、
前記電子機器は、
電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定し、
電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行い、
前記中継機器は、
当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答し、
前記電子機器は、
前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行することを特徴とする通信中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器が相互接続されている状態で、１または複数の機器の通信を他の機器が中継する通信中継システム、電子機器、中継機器および通信中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送は、地上波アナログ放送から地上波デジタル放送へ移行し、放送サービスの形態拡大も手伝って、視聴者が視聴可能なチャンネルや放送番組が増加しつつある。また、テレビジョン放送には、専門チャンネルと呼ばれる、特定の嗜好や趣味に特化した番組を放送するものもある。このような専用チャンネルでは、専用の受信機が必要となる。近年では、複数の視聴者それぞれの部屋に上記受信機を設置し、嗜好や趣味に沿ったチャンネルを個々に視聴するといったことも行われるようになってきた。
【０００３】
また、このような専用チャンネルによる番組を有料で提供するサービスもある。例えば、ＰＰＶ（Pay Per View）やＰＰＤ（Pay Per Day）といったサービスがそれに相当する。このような有料サービスでは、サービスを受ける視聴者や受信機を特定するため、サービス事業者から、契約情報が記憶されたＩＣカードが付与され、視聴者は、そのＩＣカードを受信機に接続（挿入、装着）することで専用チャンネルの視聴や録画が可能となる。
【０００４】
しかし、このような有料サービスでは、サービスの数だけ、受信機とＩＣカードを準備しなければならず、サービスの増加に伴って、受けたいサービスとＩＣカードとの対応関係の把握が困難となり、サービスを受けるまでの処理が煩雑になる問題があった。
【０００５】
そこで、複数のデジタル放送受信機でＩＣカードスロットを共有し、任意のデジタル放送受信機においてＩＣカードの接続が検出されなかった場合に、他のデジタル放送受信機のＩＣカードから必要な情報を取得する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。また、デジタル放送受信機自体に接続されたＩＣカードで所望するデジタル放送が視聴可能でなければ、通信インターフェースを通じて接続された機器のＩＣカードを確認し、その接続機器において所望するデジタル放送を視聴する技術も知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３１７９７号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したＩＣカードは、有料サービスにおいて視聴や録画を行う場合の認証に用いられるのみならず、視聴や録画の履歴を示す履歴情報を蓄積し、サービスの対価を計算するための情報として、その履歴情報を定期的に管理サーバに送信する役も担う。したがって、受信機から管理サーバに履歴情報を送信するための通信経路（例えば、電話回線）を確保しなければならず、上記のように複数のサービスに対して複数の受信機や複数のＩＣカードが対応付けられている場合、それぞれを電話回線に接続しなければならないといった煩雑な作業と、複雑に接続された接続線の増大を強いられていた。例えば、従来、複数の受信機と電話回線を接続するために、電話回線用のスプリッタをトーナメント形式に分岐させるといった煩雑な接続が試されていた。
【０００８】
ここで、上述した特許文献１や特許文献２の技術を用いたとしても、ＩＣカードの枚数を減らす程度の効果しか得られず、やはり受信機毎に電話回線を接続する必要があった。
【０００９】
また、上述したように複数の受信機を各部屋に設置することが望まれているが、電話回線の接続口が必ずしも各部屋に設けられているとは限らず、接続口のある部屋まで接続線を這わさなければならず、美観を損ねるばかりか、電話回線通信における信頼性の低下を招いていた。
【００１０】
さらに、電話回線用のスプリッタをトーナメント形式で分岐接続する方式では、各受信機において履歴情報が一斉に送信される場合に通信の衝突が起こりやすかった。このような通信の衝突が把握できれば、受信機は、履歴情報の送信をリトライすれば済むが、複数の受信機間で一貫した通信の排他制御が行われていないので、その送信タイミングによっては履歴情報の欠落が生じるおそれもあった。また、当該通信を統括的に管理する制御部が存在しないので、不具合が生じたとしても、その不具合を特定できず、その事実が視聴者に伝達されないままとなることもあった。
【００１１】
そこで本発明は、このような課題に鑑み、受信機と電話回線との接続線の不要な増線を防ぎ、通信の信頼性を向上することが可能な通信中継システム、電子機器、中継機器および通信中継方法を提供することを目的としている。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は下記の中継する通信中継システム、電子機器、中継機器および通信中継方法を提供するものである。
（１）電子機器と中継機器とが通信可能に接続された通信中継システムであって、前記電子機器は、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、を備え、前記中継機器は、前記接続確認要求に対して返答する確認返答部と、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させる電話回線通信部と、を備えることを特徴とする通信中継システム。
（２）中継機器と通信可能に接続された電子機器であって、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、を備えることを特徴とする電子機器。
（３）特定のサービスを受け得る状態に移行するための認証カードを接続する認証カード接続部をさらに備え、前記通信接続要求は、前記認証カードによって発生し、前記通信接続要求に対応する処理は、前記認証カードが、前記特定のサービスを受けた履歴情報を外部の管理サーバに送信することである上記（２）に記載の電子機器。
（４）電子機器と通信可能に接続された中継機器であって、電話回線に接続して、前記電話回線を通じた通信を実行する電話回線通信部と、当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答する確認返答部と、を備え、前記電話回線通信部は、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させることを特徴とする中継機器。
（５）通信可能に接続された電子機器と中継機器とを用い、通信を中継する通信中継方法であって、前記電子機器は、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定し、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行い、前記中継機器は、当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答し、前記電子機器は、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行することを特徴とする通信中継方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、受信機と電話回線との接続線の不要な増線を防ぎ、通信の信頼性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信中継システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】電子機器の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】中継機器の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】通信中継方法の処理の流れを説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（通信中継システム１００）
図１は、通信中継システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。通信中継システム１００は、電子機器１１０と、中継機器１１２と、表示装置１１４と、電話回線１１６と、管理サーバ１１８とを含んで構成される。
【００１７】
ここで示される電子機器１１０および中継機器１１２は、いずれも、テレビジョンチューナ装置、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤ／レコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤ／レコーダ、ＢＤ（Blu-ray Disc）プレーヤ／レコーダ、ＨＤＤレコーダ、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信手段を備えた機器で構成できるが、本実施形態の理解を容易にするため、本実施形態に関連する機能のみを抜粋して記載する。したがって、ここでは、電子機器１１０としてデジタル放送受信機を挙げ、中継機器１１２として有線の通信機を挙げている。
【００１８】
電子機器１１０は、例えば、放送局１２０からアンテナ１２２を通じて、地上波デジタル放送、ＢＳ・ＣＳデジタル放送等、様々な番組放送のデジタル放送信号（放送信号）を受信し、そのデジタル放送信号から選択決定された任意の番組の映像を表示装置１１４に表示させる。
【００１９】
中継機器１１２は、電子機器１１０と相互に通信でき、また、電話回線に接続することで、通信網１２４を通じ管理サーバ１１８にも接続できる。中継機器１１２は、本来、電子機器１１０同様、デジタル放送受信等、様々な機能を有し、その機能に従って電話回線に接続するが、ここでは、説明の便宜上、電子機器１１０と電話回線とを中継する機能にのみ言及している。
【００２０】
表示装置１１４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ、シネマスクリーン、プロジェクタ（投影機）等で構成され、電子機器１１０で受信されたデジタル放送信号に基づく映像を表示する。
【００２１】
電話回線１１６は、不図示の複数の電話機と複数の電話交換機１２６、および、複数の電話交換機１２６同士とを接続する専用の伝送路であり、主としてアナログ電話機を接続するための２線式アナログ回線が用いられることが多い。電話回線１１６では、いずれかの電話交換機１２６において、インターネット等の通信網１２４と相互接続が図られる。
【００２２】
管理サーバ１１８は、通信網１２４に接続され、中継機器１１２や電子機器１１０と通信することが可能である。管理サーバ１１８は、ＰＰＶ（Pay Per View）やＰＰＤ（Pay Per Day）等のサービス事業者において、当該サービスの契約者およびその契約に基づくサービスの利用情報（履歴情報）を管理する。
【００２３】
当該通信中継システム１００では、例えば、視聴者がＰＰＶの有料サービスを契約すると、サービス事業者から視聴者に、視聴者を特定する情報等の契約情報が記憶されたＩＣカード（認証カード）１２８が付与される。視聴者は、かかるＩＣカード１２８を電子機器１１０に接続することで、ＰＰＶに基づくデジタル放送の専用チャンネルを受信し、表示装置１１４を通じて視聴することができる。このとき、その視聴した履歴情報がＩＣカード１２８に蓄積される。
【００２４】
ＩＣカード１２８は、サービスの対価を計算するため履歴情報を定期的（例えば１月毎に）に管理サーバ１１８に送信する。しかし、電子機器１１０と電話回線１１６との接続が試されていない場合、管理サーバ１１８に履歴情報がアップロードされず、その状態で履歴情報が、予め設定された上限値に達すると、最早、有料サービスの提供を受けることができなくなる。そこで、本実施形態では、電子機器１１０と通信接続を試す中継機器１１２が電話回線１１６に接続されていれば、その電話回線１１６を利用して電子機器１１０と管理サーバ１１８とを接続することを目的としている。以下、電子機器１１０や中継機器１１２を構成する各機能部について説明し、その後、電子機器１１０および中継機器１１２を用いた通信中継方法を詳述する。
【００２５】
（電子機器１１０）
図２は、電子機器１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。電子機器１１０は、操作部１３０と、デジタルチューナ１３２と、ＤＥＭＵＸ（De Multiplexer）１３４と、認証カード接続部１３６と、機器通信部１３８と、電話回線通信部１４０と、中央制御部１４２とを含んで構成される。
【００２６】
操作部１３０は、操作キー、十字キー、ジョイスティック、ジョグダイヤル、タッチパネル等で構成され、視聴者の操作入力を受け付ける。ここでは、特に、視聴者が、デジタル放送における複数のチャンネルから１のチャンネルを選択するのに操作部１３０が用いられる。また、操作部１３０は、電子機器１１０を遠隔操作する不図示のリモコンで代用することもできる。
【００２７】
デジタルチューナ１３２は、アンテナ１２２を介してデジタル放送信号を受信し、操作部１３０を通じた視聴者の操作入力に応じて選択された１のチャンネルに対応する周波数のデジタル放送信号を復調し、そのチャンネルのＭＰＥＧ−ＴＳ（Moving Picture Experts Group- Transport Stream）を抽出する。また、デジタル放送信号が有線で提供される場合、デジタルチューナ１３２は、デジタル放送信号の代わりにＩＰストリーミング（デジタル番組ストリーム）を取得、復調して、ＭＰＥＧ−ＴＳを抽出する。ただし、ＩＰストリーミングはアンテナ１２２を通じて取得されるデジタル放送と異なりＭＰＥＧ−ＴＳが不連続に送信されるため、ＭＰＥＧデータに挿入されているタイムスタンプ等に基づいてＭＰＥＧ−ＴＳが形成される。
【００２８】
ＤＥＭＵＸ１３４は、ＭＰＥＧ−ＴＳを、Ｖｉｄｅｏ  ＥＳ（Elementary Stream）、Ａｕｄｉｏ  ＥＳ、ＰＳＩ（Program Specification Information）／ＳＩ（Service Information）、ＥＭＭ（Entitlement Management Message）等に分離し、Ｖｉｄｅｏ  ＥＳおよびＡｕｄｉｏ  ＥＳを表示装置１１４に送信する。また、ＤＥＭＵＸ１３４は、分離したＥＭＭを認証カード接続部１３６に送信する。
【００２９】
認証カード接続部１３６は、特定のサービスを受け得る状態に移行するためのＩＣカード１２８を接続可能に形成されている。ＩＣカード１２８は、認証カード接続部１３６を通じて中央制御部１４２と接続し、ＩＣカード１２８が主体となって、上記ＥＭＭを取得すると共に、当該有料サービスの履歴情報を蓄積する。
【００３０】
また、ＩＣカード１２８は、電子機器１１０に設けられた不図示のＲＴＣ（Real Time Clock）を通じて計時し、所定の期間（例えば１ヶ月）が経過すると、中央制御部１４２に通信接続要求を発し、蓄積された履歴情報を、管理サーバ１１８に定期的に送信する。ここでは、認証カードとしてＩＣカード１２８を挙げているが、契約情報さえ特定できれば、ＩＣタグやその他様々な代替品を採用することができる。
【００３１】
機器通信部１３８は、ＵＳＢやその他の専用回線によって中継機器１１２と通信可能に接続する。
【００３２】
電話回線通信部１４０は、電話回線１１６に接続して、電話回線１１６を通じた通信を実行する。ただし、本実施形態において、説明の便宜上、電子機器１１０の電話回線通信部１４０は電話回線１１６に接続されていないとする。電話回線通信部１４０は、電話回線１１６との接続の有無を電話回線１１６のトーン信号を検知することで把握できる。
【００３３】
中央制御部１４２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により、電子機器１１０全体を管理および制御する。また、本実施形態において中央制御部１４２は、サービス実行部１６０、自己接続判定部１６２、確認要求部１６４、要求実行部１６６としても機能する。
【００３４】
サービス実行部１６０は、認証カード接続部１３６にＩＣカード１２８が接続されているか否か判定し、ＩＣカード１２８が接続されていれば、そのＩＣカード１２８を認証して、ＩＣカード１２８によって許容される有料サービスを実行する。本実施形態においては、サービス実行部１６０は、デジタルチューナ１３２を通じて受信された有料のデジタル放送信号に係る映像を表示装置１１４に表示させたり、録画したりする。
【００３５】
自己接続判定部１６２は、ＩＣカード１２８によって、通信接続要求が発生すると、それに応じて、電話回線通信部１４０が電話回線１１６に接続しているか否か判定する。ここで、電話回線通信部１４０が電話回線１１６に接続されていれば、ＩＣカード１２８は、蓄積された履歴情報を管理サーバ１１８に送信する。ただし、本実施形態では、電話回線通信部１４０が電話回線１１６に接続されていない場合を想定しているので、電話回線通信部１４０からは電話回線１１６に接続されていない旨の情報が返信されることとなる。
【００３６】
確認要求部１６４は、自己接続判定部１６２が、電話回線１１６に接続していないと判定した場合、機器通信部１３８を介して中継機器１１２に、中継機器１１２が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う。なお、ＩＣカード１２８による通信接続要求は、ＩＣカード１２８が所定の期間を経過したと判断したときや、ＥＭＭを受信したときに限らず、様々なタイミングで生じ得る。確認要求部１６４は、自己接続判定部１６２が、電話回線１１６に接続していないと判定した場合、通信接続要求が生じる度、接続確認要求を行うこととなる。
【００３７】
要求実行部１６６は、中継機器１１２が電話回線１１６に接続しており、中継機器１１２からその旨の返信を受信すると、中継機器１１２の電話回線通信部を介して電話回線１１６に接続し、通信接続要求に対応する処理を実行する。ここで、通信接続要求に対応する処理は、ＩＣカード１２８が、有料サービス（特定のサービス）を受けた履歴情報を管理サーバ１１８に送信することである。
【００３８】
（中継機器１１２）
図３は、中継機器１１２の概略的な構成を示した機能ブロック図である。中継機器１１２は、機器通信部１７０と、電話回線通信部１７２と、バッファ部１７４と、中央制御部１７６とを含んで構成される。
【００３９】
機器通信部１７０は、ＵＳＢやその他の専用回線によって電子機器１１０と通信可能に接続する。
【００４０】
電話回線通信部１７２は、電話回線１１６に接続して、電話回線１１６を通じた通信を実行する。電話回線通信部１７２は、中継機器１１２自体で生成されたデータを、電話回線１１６を通じて外部に出力するのみならず、中継機器１１２と通信可能に接続された、例えば電子機器１１０で生成されたデータを、電話回線１１６を通じて外部に出力することもできる。したがって、本実施形態では、電子機器１１０においてＩＣカード１２８が蓄積した履歴情報を、当該中継機器１１２の電話回線通信部１７２を通じて管理サーバ１１８に送信することが可能となる。また、電話回線通信部１７２は、電話回線１１６との接続の有無を電話回線１１６のトーン信号を検知することで把握できる。
【００４１】
バッファ部１７４は、機器通信部１７０を通じて受信した電子機器１１０のデータを一時的に保持する。かかるバッファ部１７４は、当該中継機器１１２に複数の電子機器１１０が接続され、各電子機器１１０から一斉に接続確認要求があった場合の調停（arbitration）に用いられる。具体的に、バッファ部１７４は、複数の電子機器１１０から受信した、電話回線１１６を通じて送信すべきデータを一旦保持し、中央制御部１７６の制御指令に応じた優先順位に従ってデータを電話回線通信部１７２に出力する。かかる優先順位は、予め電子機器１１０に設けられた優先順としてもよいが、ここでは、接続確認要求を受信した順（要するに早い者勝ち）とする。
【００４２】
中央制御部１７６は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により、中継機器１１２全体を管理および制御する。また、本実施形態において中央制御部１７６は、確認返答部１８０、バッファ制御部１８２としても機能する。
【００４３】
確認返答部１８０は、電子機器１１０から、当該中継機器１１２が電話回線１１６に接続しているか否かの接続確認要求があると、電話回線１１６に接続されているか否かを電話回線通信部１７２に確認し、電話回線１１６に接続されていれば、その旨、接続確認要求のあった電子機器１１０に返答する。
【００４４】
バッファ制御部１８２は、中継機器１１２に複数の電子機器１１０が通信接続されている場合に機能し、複数の電子機器１１０から一斉に接続確認要求があった場合、その複数の電子機器１１０から受信したデータをバッファ部１７４に保持させ、所定の優先順位に従い、電話回線通信部１７２にデータを排他的に送信させる。
【００４５】
本実施形態のような構成を有していない電子機器においては、例えば、電話回線用のスプリッタをトーナメント形式で分岐接続することしかできず、通信の衝突が起こりやすかった。ここでは、バッファ制御部１８２が複数の電子機器１１０から出力されたデータを調停するので、データが効率的かつ確実に送信され、たとえ不具合が生じたとしても、その原因を特定し、解決策を講じることができる。
【００４６】
（通信中継方法）
続いて、上述した電子機器１１０および中継機器１１２を用いて通信を中継する通信中継方法を具体的に説明する。
【００４７】
図４は、通信中継方法の処理の流れを説明したフローチャートである。ここでは、電子機器１１０において有料サービスが利用されているのを前提とし、ＩＣカード１２８は、ＥＭＭを受けて常に履歴情報を蓄積しているとする。
【００４８】
電子機器１１０の認証カード接続部１３６に接続されたＩＣカード１２８は、所定の期間が経過したか否か判定し（Ｓ２００）、所定の期間が経過すると（Ｓ２００におけるＹＥＳ）、中央制御部１４２に通信接続要求を発する（Ｓ２０２）。
【００４９】
電子機器１１０の自己接続判定部１６２は、通信接続要求の発生に応じ、ＩＣカード１２８から管理サーバ１１８の接続先電話番号および履歴情報を取得し（Ｓ２０４）、電話回線通信部１４０が電話回線１１６に接続しているか否か判定する（Ｓ２０６）。電話回線通信部１４０が電話回線１１６に接続していれば（Ｓ２０６におけるＹＥＳ）、接続先電話番号に基づいて管理サーバ１１８との通信を確立し（Ｓ２０８）、通信接続要求に対応する処理、すなわち、ＩＣカード１２８が、有料サービス（特定のサービス）を受けた履歴情報を管理サーバ１１８に送信すると共に、その送信結果をＩＣカード１２８に伝達し（Ｓ２１０）、ステップＳ２００における所定の期間の待機状態からを繰り返す。
【００５０】
電話回線通信部１４０が電話回線１１６に接続していなければ（Ｓ２０６におけるＮＯ）、確認要求部１６４は、中継機器１１２に対し、中継機器１１２が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う（Ｓ２１２）。ただし、中継機器１１２（または中継機器１１２としても機能する電子機器１１０）が複数ある場合、全ての中継機器１１２に対して接続確認要求を行う。
【００５１】
中継機器１１２の確認返答部１８０は、中継機器１１２が電話回線１１６に接続しているか否かを判定し（Ｓ２１４）、電話回線１１６に接続されていなければ（Ｓ２１４におけるＮＯ）、ステップＳ２００における所定の期間の待機状態からを繰り返す。電話回線１１６に接続されていれば（Ｓ２１４におけるＹＥＳ）、接続確認要求に対して、電話回線１１６に接続されている旨、電子機器１１０に返答する（Ｓ２１６）。
【００５２】
電子機器１１０の要求実行部１６６は、中継機器１１２が電話回線１１６に接続していれば、中継機器１１２を介して電子機器１１０を電話回線に接続し、管理サーバ１１８に履歴情報を送信する（Ｓ２１８）。
【００５３】
中継機器１１２の電話回線通信部１７２は、履歴情報を取得すると、接続先電話番号に基づいて管理サーバ１１８との通信を確立し（Ｓ２２０）、管理サーバ１１８に履歴情報を送信し、その送信結果をＩＣカード１２８に伝達すると共に（Ｓ２２２）、ステップＳ２００における所定の期間の待機状態からを繰り返す。
【００５４】
以上、説明した電子機器１１０および中継機器１１２や、これらを用いた通信中継方法によって、電話回線１１６に接続されていない電子機器１１０が、電話回線に接続されている中継機器１１２を通じて様々なデータを送信することができるので、通信中継システム１００中のいずれか１の中継機器１１２さえ電話回線１１６に接続されていれば、電子機器１１０と電話回線１１６との接続線の不要な増線を防ぎ、コストを軽減すると共に、通信の信頼性を向上することが可能となる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、上述した実施形態においては、電子機器１１０から管理サーバ１１８に一方的にデータ（履歴情報）をアップロードする構成を挙げて説明したが、そのデータの方向はアップロードに限らず、ダウンロードも含む。例えば、Ｑ＆Ａやオンラインゲームといった双方向のデータ通信にも適用することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、電子機器１１０と中継機器１１２をそれぞれ１台ずつ挙げて説明したが、その組み合わせに限らず、いずれも複数台設けてもよい。その場合、１または複数の電子機器と１または複数の中継機器１１２とが全て相互に接続されているのが好ましい。ただし、上述したように１の中継機器１１２が電話回線に接続されていれば足りる。
【００５８】
なお、本明細書の通信中継方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、複数の機器が相互接続されている状態で、１または複数の機器の通信を他の機器が中継する通信中継システム、電子機器、中継機器および通信中継方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  …通信中継システム
１１０  …電子機器
１１２  …中継機器
１１６  …電話回線
１１８  …管理サーバ
１２８  …ＩＣカード
１３６  …認証カード接続部
１４０、１７２  …電話回線通信部
１６２  …自己接続判定部
１６４  …確認要求部
１６６  …要求実行部
１７４  …バッファ部
１８０  …確認返答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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