(57)【要約】【課題】ピニオン軸の保持が解除された状態でもピニオン軸の回転を維持させる。【解決手段】パワーステアリング装置は、操舵部の操舵に基づいて作動する駆動部の駆動力を受けて回転するウォームギヤ３２と、ウォームギヤ３２に接続して回転するウォームホイール３４と、ウォームホイール３４に接続するとともに、被操舵部に連結するラック軸２４に接続して、駆動部からの駆動力をラック軸２４に付与するアシスト側ピニオン軸３３と、アシスト側ピニオン軸３３の端部に対向して設けられ、アシスト側ピニオン軸３３が軸方向に移動した際に、弾性変形しながらアシスト側ピニオン軸３３の端部の接触を受けるカバー部材１９とを備える。【選択図】図３
2013226941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部の操舵に基づいて作動する駆動部の駆動力を受けて回転するウォームギヤと、
前記ウォームギヤに接続して回転するウォームホイールと、
前記ウォームホイールに接続するとともに、被操舵部に連結するラック軸に接続して、前記駆動部からの駆動力を当該ラック軸に付与するピニオン軸と、
前記ピニオン軸の端部に対向して設けられ、当該ピニオン軸が軸方向に移動した際に、弾性変形しながら当該ピニオン軸の当該端部の接触を受ける受け部と、
を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記受け部は、前記ピニオン軸の前記端部面の面積よりも小さい接触面積により当該ピニオン軸の当該端部と接触することを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記受け部は、少なくとも前記ピニオン軸の一部を覆う板状の部材であって、前記ピニオン軸側に向けて突出する突出部を有し、当該ピニオン軸の接触を受けた際に当該突出部が変位することで弾性変形することを特徴とする請求項１又は２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記受け部は、前記ピニオン軸側に向けて突出する曲面形状を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置である例えば電動パワーステアリング装置は、入力軸に連結されるピニオン軸と、ピニオン軸のピニオンと噛み合うラックを備えるラック軸とを備え、ラック軸に連係する被操舵部に、電動モータの出力トルクをアシスト力として付与している。このとき、ステアリングホイールからの操舵力はトルクセンサで検出され、このトルクセンサからのトルク信号と車からの車速信号とに基づく電流が電動モータに供給される。
【０００３】
公報記載の従来技術として、例えば特許文献１には、ラック軸を収容するギヤボックスに、モータと連係するとともに外周にアシストピニオンギヤを備えたアシスト軸を収容する凹部を形成し、この凹部底面に設けたバネ部材とアシストピニオンギヤ端部との間に軸受を保持する一方、ギヤケースに設けた軸受によりアシスト軸の段差部を押さえ込むようにして、アシスト軸が、バネ部材のバネ力により、軸受を介してギヤボックス内に保持されるようにした電動パワーステアリング装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動パワーステアリング装置において、ピニオン軸をハウジングに保持する保持部材が損傷するなどしてピニオン軸の保持が解除されると、ピニオン軸がハウジング内において移動可能な状態になる。そして、ピニオン軸が実際に移動すると、例えばピニオン軸とピニオン軸に接続する部材との噛み合いがずれたり、ピニオン軸とピニオン軸の接触を受ける部材との間で焼付きやカジリが発生したりする場合がある。このような場合、結果として、ピニオン軸が回転できなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる技術的課題を解決するためになされたものであって、ピニオン軸の保持が解除された状態でもピニオン軸の回転を維持させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明は、操舵部の操舵に基づいて作動する駆動部の駆動力を受けて回転するウォームギヤと、ウォームギヤに接続して回転するウォームホイールと、ウォームホイールに接続するとともに、被操舵部に連結するラック軸に接続して、駆動部からの駆動力をラック軸に付与するピニオン軸と、ピニオン軸の端部に対向して設けられ、ピニオン軸が軸方向に移動した際に、弾性変形しながらピニオン軸の端部の接触を受ける受け部と、を備えることを特徴とするパワーステアリング装置である。
【０００８】
ここで、受け部は、ピニオン軸の端部面の面積よりも小さい接触面積によりピニオン軸の端部と接触することを特徴とすることができる。
また、受け部は、少なくともピニオン軸の一部を覆う板状の部材であって、ピニオン軸側に向けて突出する突出部を有し、ピニオン軸の接触を受けた際に突出部が変位することで弾性変形することを特徴とすることができる。
さらに、受け部は、ピニオン軸側に向けて突出する曲面形状を有することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピニオン軸の保持が解除された状態でもピニオン軸の回転を維持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置の全体構成図である。
【図２】本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置の伝達機構部を説明する構成図である。
【図３】本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置のアシスト部を説明する構成図である。
【図４】図１に示す矢印IV側からみたアシスト部の上面図である。
【図５】カバー部材とアシスト側ピニオン軸との隙間の距離を説明するための図である。
【図６】カバー部材の作用を説明するための図である。
【図７】変形例のカバー部材を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔パワーステアリング装置の全体構成〕
図１は、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１の全体構成図である。図２は、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１の伝達機構部Ａを説明する構成図であり、図１に示すII−II断面である。図３は、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１のアシスト部Ｂを説明する構成図であり、図１に示すIII−III断面である。図４は、図１に示す矢印IV側からみたアシスト部Ｂの上面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１は、いわゆるダブルピニオン型のパワーステアリング装置である。電動パワーステアリング装置１は、操舵部（ステアリングホイール）からの操舵力をラック軸２４に伝達する伝達機構部Ａと、駆動部３０からの操舵補助力をラック軸２４に伝達してラック軸２４の移動をアシストするアシスト部Ｂとを有する。
【００１３】
例えば車体フレーム（不図示）等に固定されるギヤハウジング１０は、図１に示すように、伝達機構部Ａを構成するハンドル側ギヤハウジング１０Ａと、アシスト部Ｂを構成するアシスト側ギヤハウジング１０Ｂとを有する。ハンドル側ギヤハウジング１０Ａとアシスト側ギヤハウジング１０Ｂとは、ラック軸２４まわりで連結されてギヤハウジング１０を構成する。
ハンドル側ギヤハウジング１０Ａは、入力軸２１と、出力軸であるハンドル側ピニオン軸２３（図２参照）とを回転可能に支持している。入力軸２１は、ステアリングホイール（不図示）に連結されたアッパーシャフト（不図示）と連結している。
【００１４】
一方、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂは、アシスト側ピニオン軸３３（図３参照）を回転可能に支持している。ラック軸２４の両端部には左右のタイロッド４８Ａ,４８Ｂが連結されている。このタイロッド４８Ａ,４８Ｂはナックルアーム（不図示）を介して被操舵部である例えばタイヤ（不図示）に連結されている。ラック軸２４はハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第１ハウジング１１（図２参照）とアシスト側ギヤハウジング１０Ｂの第１ハウジング１７（図３参照）とに設けられた軸受（不図示）によって、図１の左右方向に摺動性を良好に保った状態で支持されている。
【００１５】
〔伝達機構部Ａの構成・機能〕
図２に示すように、伝達機構部Ａのハンドル側ギヤハウジング１０Ａは、第１ハウジング１１、第２ハウジング１２および第３ハウジング１３に分割され、これらが組み付けられてハウジングを形成している。これら第１ハウジング１１、第２ハウジング１２および第３ハウジング１３は、それぞれ固定ボルトによって固定されている。
【００１６】
そして、伝達機構部Ａは、図２に示すように、ステアリングホイール（不図示）に連結される入力軸２１を有している。また、この入力軸２１にトーションバー２２を介して連結されるハンドル側ピニオン軸（出力軸）２３を、入力軸２１と同軸上に有している。
さらに、ハンドル側ピニオン軸２３はピニオン２３Ｐを有しており、このピニオン２３Ｐをラック軸２４のハンドル側ラック２４Ａに噛み合わせている。これにより、ラック軸２４は、ステアリングホイールに加えた操舵トルクに従って直線運動が可能となり、図１に示すギヤハウジング１０の左右方向に移動する。
入力軸２１はハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第３ハウジング１３に設けられた軸受２１Ｊにより保持され、ハンドル側ピニオン軸２３はハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第１ハウジング１１に設けられた軸受２３Ｊおよび第２ハウジング１２に設けられた軸受２３Ｋにより保持される。
【００１７】
また、ハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第１ハウジング１１内には、ラック軸２４のハンドル側ラック２４Ａをハンドル側ピニオン軸２３のピニオン２３Ｐに押付けるとともに、ラック軸２４を摺動自在に支持するラックガイド２５が取り付けられる。このラックガイド２５は、第１ハウジング１１のシリンダ部１４に挿入される。
【００１８】
シリンダ部１４は、このラック軸２４を挟んでハンドル側ピニオン軸２３と相対する部分に設けられている。ラックガイド２５は、シリンダ部１４に埋込ネジ形式により固定されるキャップ２５Ａを有し、ラック軸２４をハンドル側ラック２４Ａの反対側から押圧するばね２５Ｂを備えている。キャップ２５Ａが第１ハウジング１１のシリンダ部１４に締め付けられることで、ばね２５Ｂがラック軸２４を押圧し、ハンドル側ラック２４Ａはピニオン２３Ｐと良好な噛み合いを維持している。
【００１９】
さらに、伝達機構部Ａは、入力軸２１とハンドル側ピニオン軸（出力軸）２３との相対回転角度を検出し、検出した相対回転角度に基づいて操舵トルクを検出するトルク検出装置４０とを備えている。そして、トルク検出装置４０は、操舵トルクの検出結果を不図示のＥＣＵ（Electronic Control Unit）に送る。そして、ＥＣＵは、トルク検出装置４０から取得した操作トルクの検出結果に基づいて、アシスト部Ｂの電動モータ３０Ｍ（後述する図４参照）を駆動制御する。
【００２０】
〔アシスト部Ｂの構成・機能〕
アシスト部Ｂは、図３に示すように、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂと、アシスト側ピニオン軸３３と、アシスト側ピニオン軸３３に接続するウォームホイール３４と、アシスト側ピニオン軸３３とラック軸２４との接続を案内するラックガイド３８とを有している。さらに、アシスト部Ｂは、図４に示すように、ウォームホイール３４を回転駆動する駆動部３０を備えている。
【００２１】
アシスト側ギヤハウジング１０Ｂは、図３に示すように、第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とに分割され、これらが組み付けられてハウジングを形成している。さらに、第２ハウジング１８には、カバー部材１９が組み付けられる。第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とは、それぞれ内側に筒状の空間を有する部材である。そして、第１ハウジング１７は、主にアシスト側ピニオン軸３３とラック軸２４との接続部分におけるハウジングを形成する。また、第２ハウジング１８は、主にアシスト側ピニオン軸３３とウォームホイール３４との接続部分におけるハウジングを形成する。
【００２２】
第１ハウジング１７は、第２ハウジング１８との嵌め合い箇所を構成する嵌合い部１７Ｊを有している。また、第２ハウジング１８は、第１ハウジング１７との嵌め合い箇所を構成する嵌合い部１８Ｊを有している。そして、本実施形態では、嵌合い部１８Ｊの外径は、嵌合い部１７Ｊの内径よりも若干大きく形成されている。そして、第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とは、シール部材Ｓを間に挟んだ状態で、嵌合い部１７Ｊに嵌合い部１８Ｊが挿入されて嵌め合わされる。そして、第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とは、固定ボルトＢＬによって固定される。
また、カバー部材１９は、図３に示すように、固定ボルト２０によって第２ハウジング１８に固定される。そして、カバー部材１９は、第１ハウジング１７の開口部を覆うように設けられる。なお、カバー部材１９については、後に詳しく説明する。
【００２３】
アシスト側ピニオン軸３３は、車両に搭載された状態で、鉛直方向に対して交差配置される。本実施形態では、アシスト側ピニオン軸３３が車両の前後方向に沿うように、概ね水平方向に横置きされる（図１参照）。
アシスト側ピニオン軸３３は、図３に示すように、ピニオン３３Ｐを有している。そして、アシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐがラック軸２４のアシスト側ラック２４Ｂに接続する。なお、本実施形態のアシスト部Ｂでは、アシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐとラック軸２４のアシスト側ラック２４Ｂの双方又は少なくとも一方を、それらの歯すじがそれらの中心軸に斜交する斜歯歯車としている。なお、本実施形態のアシスト側ピニオン軸３３は金属製である。
また、アシスト側ピニオン軸３３には、ウォームホイール３４が設けられる。そして、アシスト側ピニオン軸３３は、ウォームホイール３４を介して駆動部３０（図１参照）から回転駆動力を受けて回転する。
【００２４】
アシスト側ピニオン軸３３は、一端側が第１ハウジング１７に設けられる第１軸受３３Ｊに保持され、他端側が第２ハウジング１８に設けられる第２軸受３３Ｋ保持される。
第２軸受３３Ｋの内輪は、アシスト側ピニオン軸３３のハブ３３Ｈとロックナット３６とに挟まれるようにして、アシスト側ピニオン軸３３の外周に取り付けられる。また、第２軸受３３Ｋの外輪は、第２ハウジング１８に形成される保持部１８ＨとサークリップＣとの間に挟まれるようにして第２ハウジング１８に固定される。
一方、第１軸受３３Ｊの外輪は第１ハウジング１７に圧入され、アシスト側ピニオン軸３３の一端部は第１軸受３３Ｊの内輪に隙間嵌めされている。
【００２５】
そして、アシスト側ピニオン軸３３は、第１ハウジング１７に圧入される第１軸受３３Ｊに保持されることで、第１ハウジング１７側に向けた方向の移動が制限される。
また、アシスト側ピニオン軸３３は、埋込ネジ形式によりアシスト側ピニオン軸３３に固定されるロックナット３６によって、第２軸受３３Ｋを挟んで第２ハウジング１８の保持部１８Ｈに突き当てられる。これによって、アシスト側ピニオン軸３３は、第２ハウジング１８側に向けた方向の移動が制限される。
以上のようにして、アシスト側ピニオン軸３３は、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂにおいて、回転可能に保持されるとともに、軸方向には移動しないように取り付けられる。
【００２６】
ウォームホイール３４は、アシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐが形成される側とは逆側の端部に設けられる。ウォームホイール３４の回転軸は、アシスト側ピニオン軸３３と同軸になるように形成される。そして、図４に示すように、ウォームホイール３４は、駆動部３０のウォームギヤ３２（後述）と噛み合う。なお、本実施形態のウォームホイール３４は、この金属製のアシスト側ピニオン軸３３のハブ３３Ｈに一体成形された樹脂成形体で構成される。
【００２７】
ラックガイド３８は、第１ハウジング１７のシリンダ部１７Ａに設けられる。ラックガイド３８は、ラック軸２４を挟んでアシスト側ピニオン軸３３と相対する部分に設けられている。そして、ラックガイド３８は、シリンダ部１７Ａに埋込ネジ形式により固定されるキャップ３８Ａを有し、ラック軸２４をアシスト側ラック２４Ｂの反対側から押圧するばね３８Ｂを備えている。キャップ３８Ａが第１ハウジング１７のシリンダ部１７Ａに締め付けられることで、ばね３８Ｂがラック軸２４を押圧し、アシスト側ラック２４Ｂはピニオン３３Ｐと良好な噛み合いを維持している。
そして、ラックガイド３８は、ラック軸２４のアシスト側ラック２４Ｂをアシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐに押付けるとともに、ラック軸２４を摺動自在に支持する。
【００２８】
駆動部３０は、図４に示すように、電動モータ３０Ｍと、電動モータ３０Ｍを囲うモータケース３１と、電動モータ３０Ｍの駆動軸に連結するウォームギヤ３２とを有している。モータケース３１は、第２ハウジング１８に接続されている。電動モータ３０Ｍは、トルク検出装置４０（図２参照）の検出結果に応じて不図示のＥＣＵによって駆動制御される。そして、ウォームギヤ３２は、ウォームホイール３４に接続し、電動モータ３０Ｍの出力トルクをウォームホイール３４に伝達する。
【００２９】
〔カバー部材の構成・機能〕
続いて、本実施形態が適用されるカバー部材の構成および機能について詳しく説明する。
受け部の一例としてのカバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３の端部に対向するように設けられる。そして、カバー部材１９は、少なくともアシスト側ピニオン軸３３の端部を覆うように配置される。また、カバー部材１９は、後述するように、アシスト側ピニオン軸３３の保持が解除されてアシスト側ピニオン軸３３が移動した場合に、アシスト側ピニオン軸３３の端部の接触を弾性変形しながら受けて保持することができるように構成されている。
【００３０】
カバー部材１９は、図４に示すように、断面が直線状となる平面部１９Ｐと、断面がアシスト側ピニオン軸３３側に向けて突出する曲面となるドーム形状部１９Ｄを有している。なお、本実施形態が適用されるカバー部材１９は、板状の母材をプレス加工することによって、平面部１９Ｐおよびドーム形状部１９Ｄを形成する。なお、本実施形態では、カバー部材１９をプレス加工によって成形可能な形状に構成することで、カバー部材１９の製造工程の簡素化および製造コストの抑制を図っている。
【００３１】
カバー部材１９の厚みは、平面部１９Ｐおよびドーム形状部１９Ｄを含め、全体として一様に形成されている。そして、カバー部材１９の厚みは、カバー部材１９がアシスト側ピニオン軸３３を受けた際に、弾性変形することができる程度の厚さに設定される。
また、カバー部材１９の材料は、カバー部材１９がアシスト側ピニオン軸３３の接触を受けた際に、弾性変形可能なものを用いている。例えば、本実施形態のカバー部材１９の材料には、ばね鋼、アルミ、鉄（鋼）などを用いることができる。
【００３２】
そして、平面部１９Ｐは、図４に示すように、ねじ穴Ｈが形成される。そして、カバー部材１９は、この平面部１９Ｐのねじ穴Ｈに固定ボルト２０が通されることで、第２ハウジング１８に固定される。
また、ドーム形状部１９Ｄは、軸方向からみた概形が円形状を有している。そして、ドーム形状部１９Ｄは、中心がアシスト側ピニオン軸３３の軸心と対向するように設けられる。
【００３３】
ドーム形状部１９Ｄの曲面は以下のように設定している。ドーム形状部１９Ｄは、後述するようにアシスト側ピニオン軸３３の接触を受けて変位する。その際に、ドーム形状部１９Ｄは、アシスト側ピニオン軸３３の接触を受けて変位した状態においても、アシスト側ピニオン軸３３の端部面の全体に接触しないように構成している。これによって、カバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３の端部面の面積よりも小さい接触面積によってアシスト側ピニオン軸３３の端部と接触するようにしている。
【００３４】
そして、図３に示すように、カバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３の端部に対して定められた距離Ｌの隙間を形成する。この距離Ｌは、後述するようにアシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側に移動した場合に、ウォームギヤ３２とウォームホイール３４とが回転可能となる許容範囲内で設定される。
本実施形態のアシスト部Ｂにおいて、カバー部材１９に対してアシスト側ピニオン軸３３を予め常に接触するように構成すると、カバー部材１９とアシスト側ピニオン軸３３との間に生じる摩擦によってロストルクが発生し、操舵感覚を悪化させる可能性がある。そこで、本実施形態では、カバー部材１９とアシスト側ピニオン軸３３との間に隙間を設けることで操舵感覚の向上を図っている。
【００３５】
図５は、カバー部材１９とアシスト側ピニオン軸３３との隙間の距離を説明するための図である。
カバー部材１９とアシスト側ピニオン軸３３との間の隙間の距離Ｌは、以下のように設定している。
カバー部材１９は、図５に示すように、ドーム形状部１９Ｄにてアシスト側ピニオン軸３３の端部の接触を受けて変形する。このときのアシスト側ピニオン軸３３の軸方向におけるドーム形状部１９Ｄの位置の変化量を変位量δＬとする。
また、アシスト側ピニオン軸３３に接続するウォームホイール３４がウォームギヤ３２に対して軸方向にずれた際に、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能に噛み合うことができる軸方向のずれの許容範囲の最大値を許容量Ｌｍとする。
【００３６】
そして、本実施形態では、アシスト側ピニオン軸３３が保持された状態において、ドーム形状部１９Ｄとアシスト側ピニオン軸３３と隙間の距離Ｌは、許容量Ｌｍから変位量δＬを差し引いた量よりも小さくなるように設定している（距離Ｌ＜（許容量Ｌｍ−変位量δＬ））。このように設定することによって、アシスト側ピニオン軸３３の軸方向における移動量（距離Ｌ＋変位量δＬ）を、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２（図３参照）とが回転可能に噛み合うことができる許容量Ｌｍよりも小さくしている。
【００３７】
図６は、本実施形態のカバー部材１９の作用を説明するための図である。
アシスト部Ｂにおいて、例えばロックナット３６が破損するなどして、アシスト側ピニオン軸３３の保持が解除される可能性がある。この場合、本実施形態では、図６に示すように、ロックナット３６による第２ハウジング１８に対するアシスト側ピニオン軸３３の固定が解除される。そして、アシスト側ピニオン軸３３は、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂにおいて移動可能な状態になる。このようにロックナット３６が外れた状態にて、例えばラック軸２４を介してアシスト側ピニオン軸３３に大きな力がかかることで、アシスト側ピニオン軸３３が移動しようする。
【００３８】
そして、本実施形態のアシスト部Ｂにおいて、アシスト側ピニオン軸３３は、第１ハウジング１７側に向けて移動しようとしても、サークリップＣにより第２ハウジング１８に固定される第２軸受３３Ｋに突き当たることによって移動することができない。一方、アシスト側ピニオン軸３３は、カバー部材１９側に向けて移動しようとする際に、アシスト側ピニオン軸３３の移動を妨げるものはない。
従って、本実施形態では、ロックナット３６によるアシスト側ピニオン軸３３の保持が解除された場合、アシスト側ピニオン軸３３は、カバー部材１９側に向けて移動することになる。
【００３９】
ここで、例えば従来技術のカバー部材では、アシスト側ピニオン軸３３の接触を受けた際に、アシスト側ピニオン軸３３を介して伝わる外力を全て受け止めることになる。その結果として、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材との間に生じる摩擦が過大になり、部材の一部が溶けて互いに溶着するカジリや焼付きが発生する可能性がある。このような場合、結果として、アシスト側ピニオン軸３３が回転できなくなるおそれがある。
【００４０】
さらに、アシスト側ピニオン軸３３が移動することで、アシスト側ピニオン軸３３に固定されるウォームホイール３４は、ウォームギヤ３２に対する軸方向における相対位置がずれることになる。ここで、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とは、中心軸に対して歯が斜めに形成される斜歯歯車になっている。従って、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置が一定量以上ずれてしまうと、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とは回転し難くなる。その結果として、アシスト側ピニオン軸３３が回転できなくなる可能性が高くなる。
【００４１】
これに対して、本実施形態のカバー部材１９では、図６に示すように、保持が解除されて移動してくるアシスト側ピニオン軸３３の端部の接触を受ける。このとき、本実施形態のカバー部材１９は、弾性変形しながらアシスト側ピニオン軸３３の接触を受ける。従って、本実施形態のカバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材１９との間における面圧が一定以上に上昇することが抑制される。そして、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材１９との間に生じうるカジリや焼付きが防止される。
【００４２】
また、本実施形態のカバー部材１９のドーム形状部１９Ｄは、アシスト側ピニオン軸３３の端部に対して全面的ではなく部分的に接触する。そして、ドーム形状部１９Ｄとアシスト側ピニオン軸３３との接触面積は、アシスト側ピニオン軸３３の端部面の面積よりも小さい。
ここで、例えば従来技術のカバー部材のように全てが平面形状になっているような場合、アシスト側ピニオン軸３３の端部に対して全面的に接触する。この場合における接触面積は、アシスト側ピニオン軸３３の端部の面積と等しくなる。
これに対して、本実施形態のカバー部材１９は、例えば上述の従来技術と比較して、カバー部材１９とアシスト側ピニオン軸３３との接触面積が小さくなる。そのため、カバー部材１９との間で生じる摩擦によって、アシスト側ピニオン軸３３の回転が阻害され難くなっている。さらに、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材１９との間に生じうるカジリや焼付きの発生が抑制される。
【００４３】
さらに、カバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３の端部との間に距離Ｌ（図３参照）の隙間を形成している。そして、カバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３の移動を一定量以下に抑える。この距離Ｌは、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能に噛み合うことができる許容量Ｌｍに基づいて設定される（図５参照）。従って、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置のずれを、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２回転可能な範囲に抑える。そして、カバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３を回転可能に維持する。
【００４４】
以上のように、本実施形態のアシスト部Ｂを有する電動パワーステアリング装置１では、アシスト側ピニオン軸３３の保持が解除された場合であっても、アシスト側ピニオン軸３３の回転が可能な状態が保たれる。そのため、アシスト側ピニオン軸３３の保持が解除された場合であっても、例えばステアリングホイール（操舵部）を操作が可能な状態が維持され車体を移動させることができる。
【００４５】
図７は、変形例のカバー部材２１９を説明するための図である。
なお、以下の説明において上述した部材等と同様なものについては同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図７に示すように、変形例のカバー部材２１９は、断面が屈曲した形状を有する屈曲部２１９Ｆと、アシスト側ピニオン軸３３が移動した際にアシスト側ピニオン軸３３に接触して受ける接触部２１９Ｒとを有する。
屈曲部２１９Ｆは、本実施形態で蛇腹状に屈曲した部分である。本実施形態では、円環状の山部と谷部とによって構成される環状の段差部を同心円状に３つ連ねることで、屈曲部２１９Ｆを形成している。また、屈曲部２１９Ｆは、中心に向かうに従って次第にアシスト側ピニオン軸３３に近づく形状を有している。そして、屈曲部２１９Ｆは、中心側において接触部２１９Ｒを保持する。すなわち、変形例のカバー部材２１９は、屈曲部２１９Ｆおよび接触部２１９Ｒがアシスト側ピニオン軸３３側に向けて突出するように構成されている。
【００４６】
接触部２１９Ｒは、本実施形態では断面が直線状に形成された平面形状を有する領域である。また、接触部２１９Ｒは、円板形状を有する部材である。そして、接触部２１９Ｒは、図７に示すように、アシスト側ピニオン軸３３の端部に対向する位置に設けられる。
また、接触部２１９Ｒの直径Ｄｃは、アシスト側ピニオン軸３３の端部面の直径Ｄｐよりも小さくなるように形成される。これによって、変形例のカバー部材２１９は、例えばアシスト側ピニオン軸３３の端部面の面積よりも小さい接触面積によって、アシスト側ピニオン軸３３の端部と接触するように構成されている。
【００４７】
また、図５を参照しながら説明したカバー部材１９と同様に、変形例のカバー部材２１９の接触部２１９Ｒとアシスト側ピニオン軸３３の端部との間の隙間の距離Ｌを設定する。この距離Ｌは、アシスト側ピニオン軸３３が移動して変形例のカバー部材２１９に接触した状態でも、ウォームギヤ３２とウォームホイール３４とが回転可能な状態が維持されるように設定される。
【００４８】
以上のように構成される変形例のカバー部材２１９では、接触部２１９Ｒにて力を受けた際に屈曲部２１９Ｆが変形することで、接触部２１９Ｒが軸方向に変位することができる。そして、変形例のカバー部材２１９は、アシスト側ピニオン軸３３が移動した場合に、弾性変形しながらアシスト側ピニオン軸３３の接触を受ける。従って、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材２１９との間における面圧が一定以上に上昇することが抑制される。
また、変形例のカバー部材２１９は、例えばアシスト側ピニオン軸３３の端部に対して全面的に接触する場合と比較して、変形例のカバー部材２１９とアシスト側ピニオン軸３３との接触面積が小さくなる。そのため、変形例のカバー部材２１９との間で生じる摩擦によって、アシスト側ピニオン軸３３の回転が阻害され難くなっている。
以上のように、変形例のカバー部材２１９は、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材２１９との間に生じうるカジリや焼付きの発生を抑制する。
【００４９】
なお、本実施形態では、カバー部材１９自体や変形例のカバー部材２１９自体の構造を弾性変形可能に構成することによって、アシスト側ピニオン軸３３の接触を受けるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、カバー部材１９とアシスト側ピニオン軸３３との間に、弾性変形可能な別の部材を設け、その別の部材によってアシスト側ピニオン軸３３の端部の接触を受けるように構成しても構わない。
【００５０】
ただし、本実施形態では、アシスト部Ｂにおいて、アシスト側ピニオン軸３３の端部を覆う部材として必然的に設けられるカバー部材１９自体を弾性変形可能に構成する。これによって、本実施形態では、カバー部材１９は、本来のアシスト側ピニオン軸３３を覆うというハウジング機能に加え、アシスト側ピニオン軸３３の保持が解除された場合におけるアシスト側ピニオン軸３３の回転を許容する機能との両方を実現することができる。このように、本実施形態では、カバー部材１９という単一の部材により、部品点数を増加させることなく複数の機能を発揮するようにしている。
【００５１】
また、上述した本実施形態のアシスト部Ｂにおいては、カバー部材１９は、アシスト側ピニオン軸３３の端部に接触するように構成されるが、この態様に限定されるものではない。例えばカバー部材１９に対して、アシスト側ピニオン軸３３よりもウォームホイール３４が突出するような構造の場合には、カバー部材１９は、ウォームホイール３４の接触を受けるように構成すれば良い。このように、アシスト側ピニオン軸３３の端部として、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側の端、あるいはアシスト側ピニオン軸３３の端に設けられるウォームホイール３４の接触を受けるようにカバー部材１９を設けることによって、アシスト側ピニオン軸３３の回転を維持させることができる。
【００５２】
さらにまた、例えばアシスト側ピニオン軸３３の保持が解除された場合に、アシスト側ピニオン軸３３が、ラック軸２４が設けられる側に向けて軸方向に移動するような構造が採用されることも考えられる。このような場合には、アシスト側ピニオン軸３３のラック軸２４が設けられる側の端部に対向するように、弾性変形しながらアシスト側ピニオン軸３３の接触を受ける部材を配置すれば良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…電動パワーステアリング装置、１０…ギヤハウジング、１９,２１９…カバー部材、１９Ｄ…ドーム形状部、１９Ｐ…平面部、２３…ハンドル側ピニオン軸、２４…ラック軸、３２…ウォームギヤ、３３…アシスト側ピニオン軸、３４…ウォームホイール、Ａ…伝達機構部、Ｂ…アシスト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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