(57)【要約】【課題】複数回通信処理が行われたとしても、それぞれの通信処理において、ユーザが容易に通信処理が完了したか否かを判断する。【解決手段】表示装置に接続され、記憶情報を記憶する記憶手段と、通信装置により前記記憶手段に前記記憶情報を記憶させる処理、および、当該通信装置により前記記憶手段に記憶されている前記記憶情報を取得する処理、のうち少なくとも一方の処理が完了されたことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記少なくとも一方の処理が完了したことが検知されると、前記少なくとも一方の処理が完了したことを示す第１状態を前記表示装置に表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、所定の条件を満たすと、当該表示された前記第１状態の表示を停止し、当該第１状態とは異なる状態である第２状態を表示させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶情報を記憶する記憶手段と、
通信装置により前記記憶手段に前記記憶情報を記憶させる処理、および、当該通信装置により前記記憶手段に記憶されている前記記憶情報を取得する処理、のうち少なくとも一方の処理が完了されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記少なくとも一方の処理が完了したことが検知されると、当該少なくとも一方の処理が完了したことを示す第１状態を表示装置に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、所定の条件を満たすと、当該表示された前記第１状態の表示を停止し、当該第１状態とは異なる状態である第２状態を表示させることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記所定の条件とは、前記第１状態が表示された時から予め定められた所定時間経過することであることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記情報記憶装置は、前記通信装置により、複数回、前記少なくとも一方の処理が行われ、
前記所定時間は、前記複数回行なわれる前記少なくとも一方の処理のうち、互いに直近で行われる前記少なくとも一方の処理間の全ての間隔時間よりも短いことを特徴とする請求項２記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記情報記憶装置を動作させるための電力を蓄積する蓄積手段を有し、
前記所定の条件とは、前記蓄積手段に蓄積された電力が予め定められた閾値になることであることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項５】
前記情報記憶装置を動作させるための電力を蓄積する蓄積手段を有し、
前記所定の条件とは、前記蓄積手段に蓄積された電力が予め定められた閾値になった時、または、前記第１状態が表示された時から予め定められた所定時間経過した時、のうち、何れか早い時に至ることであることを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項６】
前記情報記憶装置が、１以上の他の情報記憶装置と一括で、前記通信装置により、前記少なくとも一方の処理が行われたか否かを判断する判断手段を有し、
前記表示制御手段は、前記判断手段により、前記情報記憶装置が、１以上の他の情報記憶装置と一括で、前記通信装置により、前記少なくとも一方の処理が行われていないと判断されると、前記第１状態および前記第２状態の何れも前記表示装置に表示させないことを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載の情報記憶装置。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項に記載の情報記憶装置を用いた通信方法において、
それぞれに前記情報記憶装置が装着された複数の対象物が載置された搬送手段によって、前記通信装置により前記少なくとも一方の処理が行われることが可能な通信場所まで搬送される搬送工程と、
前記通信場所において、当該通信装置で前記少なくとも一方の処理が行われる通信工程を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項１〜６何れか１項に記載の情報記憶装置と、前記表示装置とを含む通信システム。
【請求項９】
記憶情報を記憶する記憶手段と、
通信装置により前記記憶手段に前記記憶情報を記憶させる処理、および、当該通信装置により前記記憶手段に記憶されている前記記憶情報を取得する処理、のうち少なくとも一方の処理が完了されたことを検知する検知手段と、を有する情報記憶装置と、通信可能に接続されている表示装置であって、
前記検知手段により前記少なくとも一方の処理が完了したことが検知されると、当該少なくとも一方の処理が完了したことを示す第１状態を表示部分に表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、所定の条件を満たすと、当該表示された前記第１状態の表示を停止し、当該第１状態とは異なる状態である第２状態を表示させることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記憶装置、表示装置、通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンタル業務などに関る商品の管理などを行うために、ＲＦＩＤタグを用いたＲＦＩＤシステムが導入されている。特許文献１記載の技術では、ＲＦＩＤタグに表示デバイスを設け、ＲＦＩＤタグのデータの読み出し処理、または、ＲＦＩＤタグのデータの書き込み処理（以下、「通信処理」という。）が完了すると、当該表示デバイスの表示を別の表示に変化させる。また、通信処理が失敗すると、当該表示デバイスの表示は変化させない。これにより、ユーザは、表示デバイスの表示を目視することで、通信処理が完了したか否かを判別することが出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、製品の製造現場の工程管理などにおいて、１つのＲＦＩＤタグに対して、Ｍ（Ｍは２以上の整数）回、通信処理が行われる場合がある。この場合に、ｍ（ｍ＝１，...，Ｍ−１）回目の通信処理が行われ、当該ｍ回目の通信処理が完了すると、表示デバイスが別の表示に変化するのであるが、特許文献１記載の技術では、ｍ＋１回目の通信処理を行う場合でも、表示デバイスが当該別の表示になったままである。従って、当該ｍ＋１回目の通信処理が行われたとしても、ユーザが表示デバイスを視認することで、当該次の通信処理が完了したか、通信処理が失敗したかを判別することが出来ないという問題がある。
【０００４】
本発明では、このような問題を鑑みて、複数回、通信処理が行われたとしても、それぞれの通信処理において、ユーザが容易に通信処理が完了したか否かを判断することが出来る情報記憶装置、表示装置、通信システム、通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、表示装置に接続され、記憶情報を記憶する記憶手段と、通信装置により前記記憶手段に前記記憶情報を記憶させる処理、および、当該通信装置により前記記憶手段に記憶されている前記記憶情報を取得する処理、のうち少なくとも一方の通信処理が完了されたことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記少なくとも一方の処理が完了したことが検知されると、前記少なくとも一方の処理が完了したことを示す第１状態を前記表示装置に表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、所定の条件を満たすと、当該表示された前記第１状態の表示を停止し、当該第１状態とは異なる状態である第２状態を表示させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報記憶装置、表示装置、通信システム、通信方法であれば、複数回通信処理が行われたとしても、それぞれの通信処理において、ユーザが容易に通信処理が完了したか否かを判断することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施例の通信方法の例を説明するための図（その１）。
【図２】本実施例の通信システムの機能構成例を説明するための図。
【図３】本実施例の通信方法の例を説明するための図（その２）。
【図４】本実施例の通信装置の機能構成例を示す図。
【図５】本実施例の情報記憶装置の機能構成例を示す図（その１）。
【図６】本実施例の情報記憶装置の主な処理フローを示す図（その１）。
【図７】本実施例の表示装置の状態の一例を示す図（その１）。
【図８】本実施例の表示装置の状態の一例を示す図（その２）。
【図９】本実施例の複数回行なわれる通信処理を模式的に示した図。
【図１０】本実施例の情報記憶装置の機能構成例を示す図（その２）。
【図１１】本実施例の情報記憶装置の主な処理フローを示す図（その２）。
【図１２】本実施例の蓄積手段に蓄積された電力と、経過時間の関係を示した図。
【図１３】本実施例の情報記憶装置の機能構成例を示す図（その３）。
【図１４】本実施例の情報記憶装置の主な処理フローを示す図（その３）。
【図１５】本実施例の情報記憶装置の機能構成例を示す図（その４）。
【図１６】本実施例の情報記憶装置の機能構成例を示す図（その５）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施例の情報記憶装置は、例えば、ＲＦＩＤタグである。また、本実施例の通信装置は、例えば、リーダライタ装置である。通信装置は、この情報記憶装置が記憶する記憶情報を取得する（読み込む）処理（以下、「読み込み処理」という。）、および／または、ＲＦＩＤチップに対して、新たな記憶情報を記憶させる（書き込む）処理（以下、「書込み処理」という。）である。以下では、読み込み処置、および／または、書込み処理を行う処理をまとめて「通信処理」という。また、当該通信処理を行うために、通信装置とＲＦＩＲチップの間で送受信される信号を「通信信号」という。通信信号は、誘導電磁界または電波などをいう。
【０００９】
当該情報記憶装置と通信装置とは、例えば、商品の出庫、納品、管理や、社員証による個人認証など、様々な状況で用いられる。特に、ＵＨＦ帯の通信信号を用いた通信装置では、情報記憶装置と通信装置との距離を例えば、３〜７ｍとすることが出来る。更に、ＵＨＦ帯の通信信号を用いた通信装置では、１台の通信装置により、多数（例えば、５０個や１００個）の情報記憶装置に対して、通信処理を行うことができる。また、当該通信処理は、所定の規格で行われ、例えば、「ＥＰＣＴＭ無線周波数識別プロトコル」や「Ｃｌａｓｓ−１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−２  ＵＨＦ  ＲＦＩＤ  ８６０ＭＨｚ−９６０ＭＨｚ周波数帯における通信プロトコル」が用いられる。
［実施形態１］
図１に実施形態１の通信システム、当該通信システム１００を用いた通信方法について示し、図２に本実施形態の通信システム１００の機能構成例を示す。図１に示すように、搬送手段２０には、複数の管理対象の対象物３０が載置される。搬送手段２０とは、例えば、台車などであり、対象物３０を複数載置できるものであれば、何を用いても良い。また対象物３０とは、通信システムにより管理されるものであり、例えば、顧客に貸し出すためのもの、または、顧客から返却されるものである。対象物３０とは、例えば、画像形成装置に用いられるトナーボトルである。
【００１０】
図２に、対象物３０に装着された通信システム１００を示す。本実施形態の通信システム１００とは、情報記憶装置２００および表示装置３００が含まれるものである（後述参照）。情報記憶装置２００と表示装置３００とは、通信情報を送受信可能に、有線または無線で互いに接続されている。そして、搬送者１０により、複数の対象物３０が載置された搬送手段２０により、通信場所まで搬送される。
【００１１】
図３に、搬送者１０により、通信場所まで搬送された搬送手段２０などを示す。通信場所近傍には、通信装置４００を保持した操作者４０が、当該通信装置４００により、全ての通信システム１００に含まれる情報記憶装置と、一括で通信処理を行うことができる。通信場所とは、通信装置４００により通信可能な場所をいう。また、通信装置４００から発せられる通信信号Ａを例えば、ＵＨＦ帯にすると、１台の通信装置４００により、多数（例えば、５０個や１００個）の情報記憶装置２００と通信処理を行うことができる。また、搬送者１０と操作者４０とが同一人物であってもよい。この場合だと、一人の人間で、搬送工程、通信工程を行なうことができる。また、搬送手段２０が、搬送者１０により搬送されるものではなく、搬送手段２０をロボット化して自動で搬送するようにしてもよい。また、通信装置４００は、操作者４０により保持されるものではなく、例えば、製造現場の柱などに、設置させて通信処理を行うようにしても良い。
【００１２】
図４に、通信装置４００の機能構成例を示す。まず、図４を用いて、通信装置４００の処理について説明する。
【００１３】
アンテナ手段４０１は、リーダライタ手段４０２の制御により、通信信号としての変調波を発信する。そして、この変調波を受信した情報記憶装置２００から発信される返信の通信信号としての変調波を受信するものである。上述のように、通信信号とは、書込み処理（情報記憶装置２００の記憶情報を新たに記憶させる処理）を行なわせるための信号、または／および、読み込み処理（情報記憶装置２００の記憶情報を取得する（読み取る）処理）を行なうための信号である。
【００１４】
通信装置４００が、情報記憶装置２００内の記憶情報を取得する場合には、当該通信信号には、記憶情報を取得する旨のコマンドデータが含まれる。また、通信装置４００が、情報記憶装置２００に新たな記憶情報を記憶させる場合には、当該通信信号には、新たな記憶情報と、当該新たな記憶情報を記憶させる旨のコマンドデータとが含まれる。
【００１５】
この通信信号により、情報記憶装置２００と通信装置３００とが非接触な状態で、当該通信信号である変調波が到達し得る通信領域内に存在する情報記憶装置２００に対して記憶情報を新たに記憶させたり、当該情報記憶装置２００から記憶情報を取得する。
【００１６】
操作手段４０６は、例えば、操作パネルであり、各種キーや表示部等が設けられている。インターフェイス手段４０８は、外部装置５００と情報送受信可能に接続可能である。操作者４０は、この操作手段４０６、外部装置５００を使用して、情報記憶装置２００と通信可能である。
【００１７】
記憶手段４１０には、各種プログラムや新たに記憶させる記憶情報が記憶されている。記憶手段４１０は、例えばフラッシュメモリであるＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。
【００１８】
制御手段４０４は、送受信手段４０２、操作手段４０６、インタフェース手段４０８、記憶手段４１０をそれぞれ制御するものである。制御手段４０４は、外部装置５００であるホスト装置からインタフェース手段４０８を介してＲＦＩＤ発行ジョブを受信すると、当該ＲＦＩＤ発行ジョブに含まれている新たに記憶させる記憶情報を記憶手段４１０に記憶する。
【００１９】
次に、図５に、本実施形態の情報記憶装置２００の機能構成例を示す。また、図６に本実施形態の情報記憶装置２００の処理フローを説明する。図５、図６を用いて、本実施例の情報記憶装置２００について説明する。図５では、情報記憶装置２００の要部のみを示す。図５の例では、アンテナ手段２０２、表示装置３００に通信可能に接続されている。また、図５の例では、アンテナ手段２０２、表示装置３００は、外部に設けられているが、アンテナ手段２０２および表示装置３００のうち、少なくとも一方は、表示装置２００内に設けられても良い。また、情報記憶装置２００は、電力が内蔵された形態（アクティブ型）と、アンテナ手段２０２で受信した通信信号から電力を生成する形態（パッシブ型）に大別される。本実施形態１では、情報記憶装置２００が、アクティブ型である場合について説明する。また、図５では、内蔵された電源の記載を省略している。
【００２０】
図７に表示装置３００について示す。表示装置３００は、後述する第１状態、第２状態が表示される表示部分３００ａを有する。図７の例では、表示部分３００ａが電子ペーパで構成されている場合を示す。また、図６記載の処理フローに示す処理の前提として、図７Ａに示すように、表示部分３００ａは、第２状態を表示しているものとする。ここで、第２状態とは、例えば、表示部分３００ａに何ら情報が表示されていない状態であるとし、例えば、初期状態であるとする。初期状態とは、表示装置３００が工場で製造され出荷される際の表示部分３００ａの状態である。
【００２１】
次に、操作者４０が、通信装置４００により、通信処理を行うために、情報記憶装置２００に対して、通信信号を送信する。そして、アンテナ手段２０２が、通信装置４００から通信信号を受信すると、当該通信信号は、変復調手段２０４に入力される。変復調手段２０４は、入力された通信信号（変調波）を復調して、制御手段２０８へ出力する。制御手段２０８は、入力された通信信号を解析して、当該通信信号に含まれているコマンドデータが読み取り処理を行う旨か、書込み処理を行う旨か、を判断する。
【００２２】
コマンドデータが、読み取り処理を行う旨のものであれば、制御手段２０８は記憶手段２１２に記憶されている記憶情報を抽出する。ここで、記憶情報とは、情報記憶装置２００を一意に識別するための識別情報（ＩＤ）や、当該情報記憶装置２００が装着されている対象物３０の使用期間などを示す情報などが含まれている。
【００２３】
制御手段２０８は抽出した記憶情報を変復調手段２０４に出力する。変復調手段２０４は、入力された記憶情報を、変調して、アンテナ手段２０２に出力する。また、アンテナ手段２０２が記憶情報を通信装置４００に送信する際に、読み込み処理が完了したことを示すＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）も送信するようにしてもよい。アンテナ手段２０２は、変調された記憶情報（およびＡＣＫ）を、通信装置４００のアンテナ手段４０１に出力する。そして、通信装置４００と情報記憶装置２００による記憶情報の読み込み処理は完了となる。
【００２４】
一方、コマンドデータが、書込み処理を行う旨のものであれば、制御手段２０８は通信情報に含まれている新たな記憶情報を抽出する。そして、制御手段２０８は、抽出された新たな記憶情報を記憶手段２１２に記憶させる。制御手段２０８が、適切に、記憶手段２１２に当該新たな記憶情報を記憶させると、アンテナ手段２０２は、ＡＣＫを通信装置４００に対して送信する。通信装置４００は、ＡＣＫを受信することで、当該通信装置４００と情報記憶装置２００による新たな記憶情報の書込み処理が完了したことを認識する。
【００２５】
検知手段２０６は、以上の通信処理（読み取り処理または書込み処理）が完了したか否かを検知する（ステップＳ４）。検知手段２０６による、通信処理が完了したか否かの検知手法の一例を説明する。制御手段２１４は、通信処理が完了すると、通信完了信号を検知手段２０６に送信する。そして、検知手段２０６は、当該通信完了信号を受信すると、通信信号が完了したと検知する。
【００２６】
また、制御手段２０６は、タイマ手段２１４を有し、当該タイマ手段２１４は、例えば、アンテナ手段２０２が通信装置４００からの通信信号を受信した時から、時間を測定する。また、予め定められた第１所定時間Ｔ１が記憶手段２１２に記憶されている。そして、タイマ手段２１４による測定時間が、第１所定時間Ｔ１を測定する前に（つまり、第１所定時間Ｔ１経過前に）、通信処理が完了すると（制御手段２０８が通信完了信号を検知手段２０６に送信すると）、（ステップＳ４のＹｅｓ）、ステップＳ６に移行する。一方、第１所定時間Ｔ１経過前に、通信処理が完了しないと（ステップＳ６のＹｅｓ）、通信処理が失敗であるとして図６記載の処理を終了する（ステップＳ１４）。通信処理が失敗である場合は、表示装置３００の表示部分３００ａの表示は、第２状態（例えば、初期状態）のままである。従って、操作者４００は、通信処理が失敗したことを容易に目視できる。そして、操作者４００は、通信処理が失敗した全ての情報記憶装置２００に対して、再度、通信処理を行う。所定回数、通信処理を行ったが、通信処理が完了（成功）しなかった情報記憶装置については、操作者４０は、故障していると判断する。
【００２７】
一方、第１所定時間Ｔ１経過する前に通信処理が完了（つまり、通信処理が成功）すると（ステップＳ４のＹｅｓ）、図７Ｂに示すように、制御手段２０８内の表示制御手段２１０は、表示装置３００に第１状態を表示させる。第１状態とは、通信処理が完了したことを示す状態であり、第２状態とは異なる状態である。操作者４０は、表示装置３００に表示された第１状態を目視することで、当該表示装置３００に接続されている情報記憶装置２００の通信処理が完了（成功）したことを容易に認識することが出来る。
【００２８】
図７の例では、第１状態は「済み」という文字が示された状態である。また、上述したように、第２状態は、初期状態を示す状態であり、表示部分３００ａには、何ら表示させない。この第１状態の表示により、操作者４０（図３参照）が、通信処理が完了（成功）したことを目視できればよいので、「済み」の文字に限らず、「○」や「ＯＫ」などの文字または記号などの情報でもよい。
【００２９】
また、本実施例の表示制御手段２１０は、所定の条件を満たすと、ステップＳ８で表示された第１状態の表示を停止し、第２状態を表示させる。換言すると、表示制御手段２１０は、所定の条件を満たすと、表示装置３００の表示を第１状態から第２状態に変化させる（第１の条件から第２の条件に戻す）。
【００３０】
本実施形態１での所定の条件とは、「第１状態が表示された時から予め定められた第２所定時間Ｔ２経過した時」とする。制御手段２０８が第２所定時間Ｔ２が経過したか否かを判断する。第２所定時間Ｔ２は、予め定められているものとし、記憶手段２１２に予め記憶されているとする。また、制御手段２０８は、タイマ手段２１４を有しており、第１状態が表示された時から、時間の測定を開始する。
【００３１】
そして、タイマ手段２１４が測定した時間と、記憶手段２１２に記憶されている第２所定時間Ｔ２と、が一致すると（ステップＳ１０のＹｅｓ）、図７Ｃに示すように、表示制御手段２１０は、第１状態を表示している表示装置３００の表示を第２状態に変化させる（ステップＳ１２）。つまり、表示制御手段２１０は、表示装置３００の表示を第１状態（「済み」という文字）から第２状態（初期状態）に変化させる。なお、タイマ手段２１４は、「表示装置３００に第１状態が表示された時」ではなく、他の動作を行った時（例えば、アンテナ２０２が通信信号を受信した時）に時間測定を開始し、第２所定時間Ｔ２経過した時に、第２状態に変化させるようにしてもよい。「当該他の動作を行った時から第２所定時間Ｔ２経過した時」というのは、結局は、「表示装置３００が第１状態を表示した時から、第２所定時間以外の所定時間が経過した時」と同義である。
【００３２】
そして、操作者４０は、表示装置３００の表示が第２状態に戻ったことを目視すると、次の通信処理を行う。つまり、ステップＳ１２の後に、ステップＳ４に戻る。当該次の通信処理が行われる際には、表示装置３００が第２状態（初期状態）を表示していることから、操作者４０は、当該次の通信処理においても、適切に当該次の通信処理が完了したか否かを容易に判断することが出来る。
【００３３】
また、図７の例では、表示部分３００ａが、電子ペーパで構成されている例を説明した。表示部分３００ａの構成のその他の例として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）で構成することも出来る。図８に表示部分３００ａが、ＬＥＤで構成されている場合について示す。図８の例では、第１状態とは、ＬＥＤが点灯または点滅している状態である。また、第２状態とは、ＬＥＤが消灯している状態である。このように、表示部分がＬＥＤで構成されている場合であっても、操作者４０は、通信処理が完了したか、通信処理が失敗したかを目視することが出来る。また、表示部分３００ａの構成は、電子ペーパ、ＬＥＤに限らず、操作者４０が、通信処理が完了したか否かを判断することが出来れば、他の素材で構成しても良い。
【００３４】
この実施形態１の情報記憶装置であれば、表示装置３００が第２状態（例えば、初期状態）を表示している前提で、（図７Ａ、図８Ａ参照）、通信処理が適切に完了すると（ステップＳ４のＹｅｓ）、第１状態（通信処理が完了したことを示す状態）を表示させる（ステップＳ８、図７Ｂ、図８Ｂ参照）。そして、第２所定時間経過後に（ステップＳ１０のＹｅｓ）、表示装置３００の表示を第１状態から第２状態に変化させる（ステップＳ１２、図７Ｃ、図８Ｃ参照）。そして、情報記憶装置２００と表示装置３００との通信処理が、Ｍ回（Ｍは２以上の整数）行われる場合に、ｍ（ｍ＝１，...，Ｍ−１）回目の通信処理が完了した後に、操作者４０は、表示装置３００の表示が第２状態に戻っていることを目視してから、ｍ＋１回目の通信処理を行う。従って、当該ｍ＋１回目の通信処理を行う際には、表示装置３００の表示部分３００ａが第２状態（初期状態）に戻っている。よって、当該ｍ＋１回目の通信処理において、当該ｍ回目の通信処理同様に、操作者４０は、通信処理が成功したか失敗したかを容易に判断することが出来る。
【００３５】
また、表示装置３００の表示部分３００ａが、ＬＥＤで構成されている場合には、上記特許文献１記載の技術では、第１状態を表示させ続ける（つまり、ＬＥＤを点灯させ続ける）ため、電力の消費が多大になる。しかし、本実施形態１のように、第２所定時間Ｔ２経過すると、表示装置３００の表示を第２状態に変化させる（つまり、ＬＥＤを消灯させる）ので、電力の消費を抑えることが出来る。
【００３６】
また、実施形態１の情報記憶装置の他の効果について説明する。従来では、複数の情報記憶装置と、通信装置とが一括で通信処理を行う場合には、外部装置５００としてモニターを接続させ、通信処理が成功した情報記憶装置の一覧を、該モニターに表示させていた。しかし、情報記憶装置が多数（例えば、１００個）である場合に、９９個の情報記憶装置との通信処理が成功し、１個の情報記憶装置との通信処理が失敗した場合には、操作者４０が、当該失敗した１個の情報記憶装置を見出すのは、非常に煩雑となる。また、当該１００個の情報記憶装置それぞれに、ＩＤを付加して（例えば、当該１００個の情報記憶装置に１〜１００の番号を付加する）通信処理が成功した情報記憶装置のＩＤの一覧をモニターに表示させることも考えられるが、当該ＩＤを付加する処理が煩雑となる。この実施形態１の情報記憶装置では、操作者４０が、搬送手段２０（図１参照）に載置されている表示装置３００に表示されている状態を目視すれば、通信処理が成功した情報記憶装置と、通信処理が失敗した情報記憶装置と、を容易に判別することが出来る。また、一覧表示させる通信処理が成功した情報記憶装置の一覧をモニターに表示させる必要もない。
【００３７】
次に、図１、図３で示した通信方法の効果について説明する。例えば、特開２００９−１４６１０４号の図４に記載されているように、複数の情報記憶装置と通信装置とが通信処理を行うためには、ベルトコンベアを用いて、情報記憶装置が装着された対象物を当該ベルトコンベアで搬送しつつ、通信処理を行う。ベルトコンベアを用いる理由は、全ての情報記憶装置と通信装置とで、確実に通信処理を行うためである。この技術において、ベルトコンベアを設置すると、コスト高になったり、大きな設置場所が必要となるという問題がある。しかし、本実施形態１の通信方法であれば、ベルトコンベアを設置する必要はない。また、複数の情報記憶装置のうち幾つかの情報通信装置との通信処理が失敗したとしても、操作者４０が、複数の情報記憶装置に接続されている表示装置に表示されている状態を目視すれば、通信処理が成功した情報記憶装置と、通信処理が失敗した情報記憶装置と、を容易に判別することが出来る。通信処理が失敗した情報記憶装置については、操作者４０が再度、通信装置４００により、通信処理を行えばよい。
【００３８】
また、表示部分３００ａが、電子ペーパである場合には、電子ペーパは、表示中に電力を殆ど消費せず、状態表示の変更時（図７Ａ→図７Ｂ、または、図７Ｂ→図７Ｃ）のときの消費電力も非常に少ない。従って、表示部分３００ａが電子ペーパである場合には、消費電力を少なく抑えることが出来る。
【００３９】
また、表示部分３００ａがＬＥＤで構成されている場合には、第１状態を点灯（または点滅）、第２状態を消灯などとすることが出来る。従って、操作者４０は、通信処理が成功したか失敗したかを容易に判別することが出来る。また、ＬＥＤは消費電力を抑えるという効果も奏する。
［実施形態２］
次に、実施形態２の情報記憶装置について説明する。実施形態２では、複数回、通信処理が行われる情報記憶装置について、更に利便性が高まる情報記憶装置を説明する。製品製造現場の工程管理などで用いられる情報記憶装置は、複数回、通信処理が行われる場合がある。実施形態２の情報記憶装置は、このように、複数回、通信処理が行われる場合に、特に効果を発揮するものである。
【００４０】
図９に、複数回（Ｍ回とし、Ｍは２以上の整数）の通信処理が行われることを模式的に示したものである。図９の横軸は時間軸を示す。そして、予め、互いに直近で行なわれる通信処理間の全ての間隔時間を測定しておく。ここで、「互いに直近で行なわれる通信処理」とは、図９の例では、１回目の通信処理と２回目の通信処理、２回目の通信処理と３回目の通信処理，...，ｍ−１回目の通信処理とｍ回目の通信処理、Ｍ−１回目の通信処理とＭ回目の通信処理、とを示す。そして、「互いに直近で行なわれる通信処理の間隔時間」とは、図９の例では、１回目の通信処置と２回目の通信処理との間隔時間Ｓ１、２回目の通信処置と３回目の通信処理との間隔時間Ｓ２，...，ｍ−１回目の通信処理とｍ回目の通信処理との間隔時間Ｓｍ−１，...，Ｍ−１回目の通信処置とＭ回目の通信処理との間隔時間ＳＭ−１を示す。そして、「互いに直近で行なわれる通信処理の全ての間隔時間」とは、Ｓ１、Ｓ２，...，Ｓｍ−１，...，ＳＭ−１の全てを示し、このＳ１、Ｓ２，...，Ｓｍ−１，...，ＳＭ−１を予め測定する。
【００４１】
そして、本実施形態２の第２所定時間Ｔ２とは、全ての間隔時間Ｓ１、Ｓ２，...，ＳＭ−１よりも短いとする。このようにすることで、ｍ回目の通信処理が完了した後に（この時には、表示装置３００は、第１状態を表示）、ｍ＋１回目の通信処理がされる時には、確実に表示装置３００は、第２状態を表示している。従って、複数回通信処理が行われる場合であっても、次回の通信処理を行う際には、表示装置３００の表示は、確実に第２状態を表示している。よって、操作者４０は、当該複数回の通信処理のうち何れの通信処理においても、容易に、通信処理が成功した情報記憶装置、通信処理が失敗した情報記憶装置を、判別することが出来る。
【００４２】
この実施形態２の情報記憶装置であれば、実施形態１で説明した予め定められた第２所定時間Ｔ２を、「互いに直近で行なわれる通信処理の全ての間隔時間」よりも短いものとする。従って、２回目以降の通信処理においては、確実に、表示装置３００は第２状態を表示するようになる。従って、操作者４０は、当該複数回の通信処理のうち何れの通信処理においても、容易に、通信処理が成功した情報記憶装置、通信処理が失敗した情報記憶装置を、判別することが出来る。
［実施形態３］
次に、実施形態３の情報記憶装置について説明する。実施形態１、２の所定の条件は、図６記載のステップＳ１０で示したように、第１状態を表示した時から、第２所定時間が経過することである、と説明した。実施形態３の情報記憶装置では、当該情報記憶装置内に設けられた生成手段で電力を生成して、蓄積手段６０４に蓄積する形態（パッシブ型）である場合について説明する。蓄積手段６０４に蓄積されている電力は、情報記憶装置内の各部に供給され、または、放電されることで、当該蓄積されている電力は減少するのである。実施形態３の所定の条件とは、「蓄積手段６０４に蓄積されている電力が予め定められた閾値になること」である。つまり、実施形態３の表示制御手段は、蓄積手段６０４に蓄積されている電力が予め定められた閾値になった時に、第１状態から第２状態に変化させるというものである。
【００４３】
図１０に実施形態３の情報記憶装置６００の機能構成例を示し、図１１に情報記憶装置６００の処理フローを示す。図５と図１０とを比較すると、タイマ手段２０４が、残量検出手段６０６に代替され、生成手段６０２、蓄積手段６０４が追加されている点で異なる。
【００４４】
変復調手段２０４により、復調された通信信号の一部は、生成手段６０２に入力される。そして、生成手段６０２は、入力された通信信号の一部から電力を生成する。生成された電力は、蓄積手段６０４（キャパシタ）に蓄積される。蓄積手段６０４に蓄積された電力は、情報記憶装置６００の各部に供給され、当該各部は、当該供給された電力で動作する。また、蓄積手段６０４に蓄積された電力は放電する。この情報記憶装置６００の各部への供給、または、放電により、蓄積手段６０４に蓄積された電力は時間経過と共に、減少していく。
【００４５】
また、残量検出手段６０６は、蓄積手段６０４に蓄積されている電力の残量を検出している。また、図１２に、蓄積手段６０４に蓄積されている電力と、経過時間の関係を示す。図１２では、縦軸が、蓄積手段６０４に蓄積されている電力であり、横軸は経過時間を示す。また、閾値は、予め記憶手段２１２に記憶されている。そして、残量検出手段６０６が検出する電力の残量が、当該閾値と一致すると（図１１記載のステップＳ２０のＹｅｓ）、表示制御手段２１０は、表示装置３００の表示を第１状態から第２状態に変化させる。
【００４６】
上述したように、表示部分３００ａが、電子ペーパで構成されている場合には、第１状態から第２状態に変化させる際に、電力が必要である。そこで、閾値は、第１状態から第２状態に変化させるために必要な電力以上であることが好ましい。つまり、蓄積手段６０４に蓄積されている電力が、閾値になった時というのは、表示装置３００の表示を第１状態から第２状態に変化させるために必要な最低限の電力と同値ということである。
【００４７】
そして、表示制御手段２１０は、蓄積されている電力を使用して、表示装置３００の表示を第１状態から第２状態に変化させる（図１１記載のステップＳ１２）。
【００４８】
また、本実施形態３と、実施形態１、２との関係を説明する。図１２に記載のように、蓄積手段６０４に蓄積されている電力が閾値になった時刻Ｂは、第１状態が表示された時から、所定時間が経過した時刻である。つまり、この実施形態３も実施形態１同様、第１状態が表示された時から第２所定時間Ｔ２経過すると、表示装置３００の表示は第１状態から第２状態に戻る。また、第２所定時間Ｔ２を換言すると、第２所定時間Ｔ２は、第１状態が表示された時から、蓄積手段６０４に蓄積されている電力が閾値になった時Ｂまでの時間ということがいえる。
【００４９】
この実施形態３では、蓄積手段６０４に蓄積されている電力が閾値Ｂになった時に、表示装置３００の表示を第１状態から第２状態に変化させる。このような構成であっても、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００５０】
また、実施形態３の変形例として、所定の条件を「「蓄積手段６０４に蓄積されている電力が予め定められた閾値になった時（図１２の時刻Ｂ、図１１記載のステップＳ２０）」、または、「第１状態が表示された時から予め定められた第２所定時間Ｔ２経過した時（図６記載のステップＳ１０）」のうち何れか早い時」に至ることとしてもよい。
【００５１】
上述した実施形態３と比較して、この構成であれば、第１状態から第２状態に変化させるタイミングを早めることが出来る。従って、複数回、情報記憶装置との通信処理が行われる場合において、２回目以降の通信処理においては、表示装置３００は第２状態を表示されているようになる。また、表示部分３００ａがＬＥＤで構成されている場合には、実施形態３と比較して、消費電力を抑えることが出来る。
【００５２】
また、実施形態３の変形例において、第２所定時間Ｔ２を換言すれば、「第１状態が表示された時から、蓄積手段６０４に蓄積されている電力が予め定められた閾値になる時までの時間Ｘ１」、および、「第１状態が表示された時から、予め定められた第２所定時間Ｔ２が経過した時までの時間Ｘ２」のうち、何れか少ないほうである。
【００５３】
また、蓄積手段６０４、生成手段６０２を設けて、残量検出手段６０６を設けないようにしてもよい。この場合には、記憶手段２１２に第２所定時間Ｔ２を記憶させておくのであるが、この第１状態が表示された時から、当該第２所定時間Ｔ２が経過した時に、第１状態から第２状態に変化させる電力を残存させるように、当該第２所定時間Ｔ２を定める。
［実施形態４］
次に、実施形態４について説明する。実施形態１〜３では、複数の情報記憶装置と通信装置とが一括して通信処理が行われるという前提で説明をした。しかし、１つの情報記憶装置と通信装置とで通信処理が行われる場合がある。この場合が明らかな場合には、通信処理が完了した情報記憶装置を表示するモニターを外部装置５００として通信装置４００に接続させておくと、操作者４０は、このモニターを目視することで、表示装置３００の表示を目視せずとも、当該１つの条記憶装置との通信処理が成功したか失敗したかを容易に判断できる。そこで、実施形態４では、通信装置と通信処理が行われる情報記憶装置が１つである場合には、表示制御手段２１０は、表示装置３００に第１状態と第２状態の何れもを表示させないようにする。これにより、消費電力を抑えることが出来る。
【００５４】
図１３に実施形態４の情報記憶装置７００を示す。図１４に情報記憶装置７００の処理フローを示す。図１３を図５と比較すると、図１３では、判断手段７０２が追加されている点で異なる。また、以下では、自己の情報記憶装置を、自情報記憶装置７００といい、他の情報記憶装置を他情報記憶装置という。自情報記憶装置７００の判断手段７０２は、自情報記憶装置７００と１以上の他情報記憶装置と一括して、通信装置４００により、通信処理が行われたか否かを判断する。
【００５５】
ここで、判断手段７０２は、通信信号の衝突（コリジョン）が発生したか否かを判断する。判断手段７０２により、通信信号の衝突が発生したと判断されると（ステップＳ３０のＹｅｓ）、自情報記憶装置７００は、１以上の他情報記憶装置と一括して、通信装置４００により通信処理が行われているということなので、実施形態１などで説明したステップＳ４〜ステップＳ１２の処理を行う。
【００５６】
一方、判断手段７０２により、通信信号の衝突が発生していないと判断されると（ステップＳ３０のＮｏ）、他情報記憶装置は、通信処理が行われておらず、自情報記憶装置７００のみが通信処理が行われているということである。従って、上述のように、表示装置３００に第１状態と第２状態の何れも表示させずとも、操作者４０は、モニタ（外部装置５００）を目視すれば、自情報記憶装置７００の通信処理が完了したか否かを容易に判断することが出来る。
【００５７】
この実施形態４の情報記憶装置７００によれば、判断手段７０２が、自情報記憶装置７００が、１以上の他情報記憶装置と一括して、通信装置４００と通信処理が行われているか否かを判断する（ステップＳ３０）。自情報記憶装置７００のみが通信処理が行われていると判断すると（ステップＳ３０のＹｅｓ）、ステップＳ４〜ステップＳ１２の処理を行う。
【００５８】
一方、自情報記憶装置７００のみが通信処理が行われていると判断すると（ステップＳ３０のＮｏ）、ステップＳ４〜ステップＳ１２の処理を行わない。つまり、通信装置４００との通信処理が完了した場合でも失敗した場合でも、表示制御手段２１０は、表示装置３００に状態を表示させることは無い（つまり、表示装置３００の表示は、第２状態（初期状態）のままである）。また、操作者４０は、外部装置５００としてのモニタを目視することで、自情報記憶装置７００の通信処理が完了したか否かを容易に判断することが出来る。従って、表示装置３００の表示を変化させる必要がなく、消費電力を抑えることが出来る。
［実施形態５］
次に、実施形態５について説明する。実施形態１〜４では表示制御手段は、情報記憶装置内に設けられているものとして、説明した。実施形態５では、表示制御手段が表示装置内に設けられる例について説明する。図１５に、実施形態５の情報記憶装置８００と、表示装置９００の機能構成例を示す。図１５の例は、図５記載の表示制御手段２１０を表示装置０００内に表示制御手段３１０として設けたものであるが、図１０記載の表示制御手段２１０を表示装置９００内に設けても良い。
【００５９】
また、図１６に、図５記載の表示装置３００を情報記憶装置内に設けた情報記憶装置１０００を示す。このように、表示装置と情報記憶装置とを一体化することも出来る。
【符号の説明】
【００６０】
１０    搬送者
２０    搬送手段
３０    対象物
４０    操作者
１００    通信システム
２００、６００、７００、８００、１０００    情報記憶装置
３００、９００    表示装置
４００    通信装置
５００    外部装置
２０２    アンテナ手段
２０４    変復調手段
２０６    検知手段
２０８    制御手段
２１０    表示制御手段
２１２    記憶手段
２１４    タイマ手段
４０１    アンテナ手段
４０２    リーダライタ手段
４０４    制御手段
４０６    操作手段
４０８    インタフェース手段
４１０    記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２５６号公報
【図１】
2013003689.tif 000003
【図２】
2013003689.tif 000004
【図３】
2013003689.tif 000005
【図４】
2013003689.tif 000006
【図５】
2013003689.tif 000007
【図６】
2013003689.tif 000008
【図７】
2013003689.tif 000009
【図８】
2013003689.tif 000010
【図９】
2013003689.tif 000011
【図１０】
2013003689.tif 000012
【図１１】
2013003689.tif 000013
【図１２】
2013003689.tif 000014
【図１３】
2013003689.tif 000015
【図１４】
2013003689.tif 000016
【図１５】
2013003689.tif 000017
【図１６】
2013003689.tif 000018