Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ユニット式で、風呂、シャワー、洗顔器、洋式便器が一緒にある狭い場所では、風呂を使用するとき、シャワーを使用するときに便器が水で濡れてしまう。  便器もはき物も濡れないで気持ちよく使用できる洋式トイレ用便器防水カバーを提供する。【解決手段】  便器に直接かぶせる内カバーと内カバーの上にはき物収容部のスペースを保持して、水濡れを防ぐ外カバーからなる洋式トイレ用便器防水カバー。【選択図】図１
2013226355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器フタに直接覆いかぶせる内カバー、内カバーの上に重ねて置くように形成した外カバーからなる防水カバーであるが、内カバーは便器フタに直接触れて覆いかぶさる内カバー屋根部と内カバー屋根部の縁を周回して垂れ下がる内カバー垂れ部よりなるが、内カバー垂れ部は、便器フタの固定部側の近傍においては、他よりも短かく切り欠いて切り欠き部を形成し、外カバーは、内カバー屋根部との間に常にスペースを維持しながら上から覆いかぶさるように、少し硬質の素材で形成されるところの外カバードーム部と外カバードーム部縁を周回して垂れ下がる外カバー垂れ部よりなり、切り欠き部において、内カバーと結合し、切り欠き部の中央にフックを設けたことを特徴とする洋式トイレ用便器防水カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ユニット式で、風呂、シャワー、洗顔器、洋式便器が一緒の狭い場所にある便器本体の洋式トイレ用便器防水カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ユニット式で、風呂を使用するときやシャワーを使用するときは、便器に水がかかり、便器が濡れた状態になっていた。
そのため、トイレを使用するときは、濡れた便器を拭いて使用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点がある。
風呂を使用するときやシャワーを使用するとき、便器に水がかかり、便器の濡れを防ぐのは、ユニット式の構造では不可能であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  便器フタに直接覆いかぶせる内カバーと内カバーの上に重ね置くように形成した外カバーからなる防水カバーである。
内カバーは、便器フタに直接触れて覆いかぶさる内カバー屋根部と内カバー屋根部の縁を周回して垂れ下がる内カバー垂れ部よりなるが、内カバー垂れ部は、便器フタの固定部側の近傍においては、他よりも短く切り欠いて切り欠き部を形成する。
外カバーは内カバー屋根部との間に常にスペースを維持しながら、上から覆いかぶさるように、少し硬質の素材で形成した外カバードーム部と、外カバードーム部縁を周回して垂れ下がる外カバー垂れ部よりなり、切り欠き部において、内カバーと結合し、切り欠き部の中央にフックを設ける。
以上を特徴とする洋式トイレ用便器防水カバーである。
【発明の効果】
【０００５】  外カバードーム部が膨みを設けているので、シャワーを使用したあと、水が溜らずに下に落ちるので水はけが良くなり、防水カバーの乾燥も早くなる。
便器を使用するときは、防水カバーを外して使用する。
便器が水で濡れることがなくなり、拭く手間と煩わしさがなくなる。
また、膨みを保持している外カバードーム部の内側の空間に、はき物を置くことができるので、はき物を使用するときは、このはき物の収容部から取り出して履き、濡れていないはき物を気持ち良く履くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の側面図である。
【図２】  本発明の別の実施例を示した側面図である。
【図３】  本発明の一部である外カバーの平面図である。
【図４】  本発明の一部である内カバーにはき物を置いた状態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
便器（５）フタに直接覆いかぶせる内カバー、内カバーの上に重ねて置くように形成した外カバーからなる防水カバーである。
内カバーは、便器フタに直接触れて覆いかぶさる内カバー屋根部（３）と内カバー屋根部（３）の縁を周回して垂れ下がる内カバー垂れ部（４）よりなるが、内カバー垂れ部（４）は便器（５）フタの固定部側の近傍においては、他よりも短かく切り欠いて切り欠き部（７）を形成する。
外カバーは、内カバー屋根部（３）との間に常にスペースを維持しながら上から覆いかぶさるように、少し硬質の素材で形成した外カバードーム部（１）と外カバードーム部縁を周回して垂れ下がる外カバー垂れ部（２）よりなり、切り欠き部（７）において、内カバーと結合し、切り欠き部（７）の中央にフック（８）を設ける。
本発明は以上のような構成である。
本発明を使用するときは、シャワーを使用するときには、フック（８）を壁掛けからはずし、本発明を便器（５）の上にかぶせ置き、外カバーを持ち上げて、はき物収容部（６）にスリッパ等のはき物（９）を置き、外カバーを履せれば、便器はシャワーの水飛沫からすべて外カバーおよび内カバーによって防護されるので全く濡れることはない。
カバーにかかった水は、垂直面の外、内カバー垂れ部は勿論、外カバードーム部（１）も膨らみをもった形状なので、溜ることなく、速やかに流れ落ち、乾きも速い。
シャワーが終わって、次のトイレを使用するときには、外カバーを開けてはき物を取出し、本発明を便器からはずし、フックを持って壁に掛けておけばよい。
【符号の説明】
【０００８】１  外カバードーム部
２  外カバー垂れ部
３  内カバー屋根部
４  内カバー垂れ部
５  便器
６  はき物収容部
７  切り欠き部
８  フック
９  はき物
【図１】
2013226355.tif 000003
【図２】
2013226355.tif 000004
【図３】
2013226355.tif 000005
【図４】
2013226355.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】拭き掃除をするときは家財類のすき間敷き物等のふちのすき間に隠れているゴミ等をブラシまたはほうき等を使いで掃き出しながら清掃をしていたが、用途に合わせブラシを着脱させることが出来、拭き掃除、掃き掃除がひとつの掃除道具で同時済ませることが出来る掃除用具を提供する。【解決手段】面ファスナー２とブラシ１または粘着部材４と面ファスナー３を一体化することにより、清掃用具にはりつけた面ファスナーの片面３に、面ファスナーの片面２に組み合わせたブラシ１を着脱することが出来ることを特徴とする。【選択図】図１
2013226359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシを清掃用具の一部に着脱式に取り付けるたに面ファスナー一組の裏面に粘着素材を用いり、もう片面ファスナー表面にブラシを組み合わせたものである。
【請求項２】
正面図の図面に示すように４．粘着素材の上に３．面ファスナーの片面を組み合わせたものを、使用する清掃用具の一部に貼り付けられる物である。
【請求項３】
正面図の図面に示すように１・ブラシを２・面ファスナーと組み合わせたものである。
【請求項４】
正面図の図面に示すように１．ブラシと２・面ファスナーの片面は一体化したものであり、２・面ファスナーを引き離すことが出来る為着脱できる物である。
【請求項５】
ブラシを粘着素材と一体化したもので面ファスナーと組み合わせることによりファスナーの片面を清掃用具に貼り付けまたもう一方の面ファスナーにブラシを組み込み必要に応じて着脱できることを特徴したものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明品は清掃用具または清掃用具で払拭布を使用する用具の一部に着脱可能に取り付けるために面ファスナーの片面に粘着素材を使用して清掃用具の一部に貼り付け、１方の面ファスナーにブラシを組み込み使用、用途に合わせブラシを着脱させることが出来る。
【背景技術】
【０００２】従来は本発明品のようなモノはなかった。
【発明の開示】
【０００３】これらを改善する為にブラシ、ほうきがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】解決しようとする問題転は、拭き掃除をするときは家財類のすき間敷き物等のふちのすき間に隠れているゴミ等をブラシまたはほうき等を使いで掃き出しながら清掃をしていたが、清掃用具にブラシを着脱して使用できることで解決できる。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】今までは、それぞれ単品で使用していたが、清掃用具にブラシを着脱することができる、ことで解決できた。
【発明の効果】
【０００６】［０００１］本発明品を使用することにより、拭き清掃時にブラシ、ほうき等を準備して掃除をしていたが、本発明品を使用することにより拭き掃除、掃き掃除がひとつの掃除道具で同時済ませることが出来る。
【本発明を実施するための最良の形態】
【０００７】面ファスナーの片面にブラシを組み込んで、片面を清掃用具の一部に貼り付けブラシを着脱することができることで解決することができる。
【実施例１】
【０００８】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の正面図である。図２は右側面図である。図３は使用状態を示す参考図である
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  図１は正面図である。
【図２】  図２は右側面図である。
【図３】  図３は使用状態を示す参考図である。
【符号の説明】
【０００１０】１    ブラシ
２    面ファスナーの片面
３    面ファスナーの片面
４    清掃器具の一部に取り付けるための粘着部材
５    柄
【その他】
明細書    本発明品は面ファスナーとブラシを一体化して粘着部材の面を清掃用具に貼り付けもう一方の片面の面ファスナーにブラシを組み込み必要に応じて違うブラシの形状のものを着脱できることを特徴とする。
【図１】
2013226359.tif 000003
【図２】
2013226359.tif 000004
【図３】
2013226359.tif 000005
(57)【要約】【課題】現在使用しているクリップに書類を挟むのにその大きさに拠るが挟みこむ為の挟み口を開けるのに強い力を必要と刷るものである。又、上面が平面で無い物が多く書類意を積み重ねることが出来ないケースが多いので関係のある書類を一纏めが難いとの欠点がある【解決手段】永久磁石の磁力による反発力吸着力を利用利したもんで、書類を挟み綴じて固定をしたい時は本体の先端の差込口に其れを奥くまで差し込むと書類の表と裏面を挟んでいる上下に付いて横に長い磁極の異なる永久磁石板が磁力により吸着し其れ挟む、挟む力を一層強力にする為に上下板の永久磁石の同極と同じ永久磁石が上下枠永久磁石の磁力で反発し合い書類を更に強力に挟むことが出来るので力を必要とせず又、上面が平らであるので書類を積み重ねることが出来る利点がある。【選択図】図１
2013226774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体平面コ型長方形でくの型板バネがあり、それに上下枠永久磁石板の先端をくの型板バネの末端面と結合、くの型板バネ下面の末端に上下枠永久磁石と同極の永久磁石板と結合する上下枠永久磁石板の末端をコ型絶縁板が挟み固定する、。上下永久磁石板の表面に凹凸をつける、書類を差し込むだけで挟むことができるクリップである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、書類を挟むのに永久磁石の反発力とバネ使用、力を要しなくて差し込み口を上下に上げることなく挿しこみ口に挿しこんで挟むことができるクリップである。
【背景技術】
【０００２】従来の書類を挟むクリップは書類を挟むのに差し込み口を開けるのに力を入れてあけ挿しこんでいた其の動作は力の無い者にとって不便を感じるし厚さのあるものを挟むにも力が必要であるときがある、大きいクリップを使用するときは其れに比例して大きな力を必要とする、又書類を重ねていくに従い傾斜をしているので滑りやすい
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった
書類を挟むのに挟み口を開けるのに必要な力を要した
クリップの本体が大きくなるに従いそれに比例した力を必要とする
書類を取り出すときも挟んでいる本体の大きさに必要な力を要する
書類を重ねていくに従い傾斜し書類が滑りやすくなる
【課題を解決するための手段】
【０００４】立体長方形の上下枠永久磁石板の先端にくの型板バネの上面の末端面と結合、、其の下面の末端を、上下枠永久磁石板と同極の上下永久磁石板と結合し、上下枠永久磁石板の末端面にコ型絶縁体板に挟み込み固定する。上下永久磁石板には書類を挟み易くする凹凸が付いているこの吸着力と反発力を利用して差し込まれた書類を磁力の吸付力で挟み容易に抜け落ちない、必要な位置にはみ書き込みのタイトルが着いている。
以上を特徴とするクリップである
【発明の効果】
【０００５】書類等を差し込むのに力を必要としないので簡単に綴ることが出来る
本体が立体コ型で枠は平面で書類を重ねることが出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する
上枠永久磁石板と伸縮の優れたく型バネ板の上辺面先端と結合で、くの型底辺末端に下磁石板の必要な長さを持つ上枠板の同磁極の上永久磁石板と結合する、上下枠永久磁石板の末端をコ型絶縁板が挟み込み結合する、本体の形状は平面のコ型立体長方形であるので上に書類を重ねることが出来、必要な位置にタイトルの書き込み、が出来る。くの型底辺と結合した上下永久磁石板の表面に凹凸を付ける、磁石の反発力と吸着力を利用したものである。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を利用するときはクリップに書類を挟みたい時は差込口に書類を奥まで差し込むだけで上下の永久磁石の磁力が吸着させるので書類が挟みこまれて固定され抜けることなく挟むことが出来る。以上を特徴とする磁力と反発力を利用した挟み込みクリップである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  本体の上下枠永久磁石板先端面をくの型板バネと結合である。
２  くの型バネの下辺の先端と磁極の異なる上下永久磁石板が付いている。
３  上下枠永久磁石板である。
４  上下枠永久磁石板の末端面にコ型縁体板に差込結合している。
【図１】
2013226774.tif 000003
【図２】
2013226774.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】卓上に飾っても一寸した風圧や震動で転倒し難い羽子板飾りの提供。【解決手段】ミニチュアの羽子板の裏面に支柱脚５を装備し風圧や震動で転倒し難いように構成する。更に、支柱脚５は、組み立て分解可能とし、折畳んだ場合羽子板より短くなるようにし、輸送や包装時の商品取扱を容易にする。【選択図】図１
2013226783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）  長方形のコートボール紙等を使用して、羽子板の裏面下部に接着固定する接面部（１）、底面部（２）、支柱面上部（３）、支柱面下部（４）を設けて、夫々の境界に折線を施し、組み立てると形成される支柱脚（５）を有する羽子板。
（２）  接面部（１）は、両面テープ（６）等で予め、羽子板の裏面下部に接着固定する。
（３）  組み立てる際、支柱面上部（３）に、両面テープ（７）等で、支柱面下部（４）の先端を接着固定する。
（１）、（２）、（３）からなる支柱脚（５）を有する立体化したミニチュアの羽子板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】古来、魔を祓う縁起物の羽子板は、下の柄の部分が細長くなっており、立てるようには作られていない。
【背景技術】
【０００２】羽子板を部屋に飾る場合は、壁に立て掛けても、一寸した風圧や震動で直ぐ倒れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】羽子板自体が卓上に立つようにすればと考える。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）  長方形のコートボール等を使用して、羽子板の裏面下部に接着固定する接面部（１）、底面部（２）、支柱面上部（３）、支柱面下部（４）を設けて、夫々の境界に折線を施し、組み立てると形成される支柱脚（５）を有する凧。
（２）  接面部（１）は、両面テープ（６）等で予め、羽子板の裏面下部に接着固定する。
（３）  組み立てる際、支柱面上部（３）に、両面テープ（７）等で、支柱面下部（４）の先端を接着固定する。
（１）、（２）、（３）からなる支柱脚（５）を有する立体化したミニチュアの羽子板。
【発明の効果】
【０００５】卓上に立ったミニチュアの羽子板は、縁起の良いインテリアとして生きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】立体化したミニチュアの羽子板を、応接間や玄関のカウンター等、様々な卓上に飾れば、縁起もののインテリアとして生きる。
【実施例】
【０００７】お正月や誕生祝のインテリアとしては勿論のこと、普段の日でも、独特の明るい雰囲気を醸し出すので、喜ばれる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】支柱脚（５）の支柱面下部（４）は、ノベルティの宣伝広告に最適と考える。
亦、支柱脚（５）は折りたたむと、羽子板より短くなり、羽子板のポリ袋に収納出来るので、商品としての扱いに問題がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  立体化した羽子板の裏面斜視図。
【図２】  立体化した羽子板の正面斜視図。
【図３】  支柱脚（５）の展開図。
【符号の説明】
【００１０】１．  接面部
２．  底面部
３．  支柱面上部
４．  支柱面下部
５．  支柱脚
６．  両面テープ
７．  両面テープ
【図１】
2013226783.tif 000003
【図２】
2013226783.tif 000004
【図３】
2013226783.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来は一般的手帳・ノート等には栞紐がなく、咄嗟に新しいページを開きたい時、何しろ薄い紙のためページを開くのに手間取るのと、同時にいらだちを覚えたことが度々ありました。【解決手段】  手帳・ノートを利用している私、いかに新しいページを素早く・楽しく開くにはと思い  手帳・ノート・システム手帳の端部２にミシン目１を入れておき、書き入れページがメモ等で一杯になった時、必ずミシン目に沿ってちぎります。次回から新しいページを開くとき、そのカットされたところに指を添えて、開きますといとも簡単に開き、わずかなことですが爽快感が身体一杯に広がり、記帳・書き込み・メモするが何故か楽しい一時となります。【選択図】図２
2013226782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、  手帳、ノート、システム手帳類の端部にミシン目を入れ、いつどこでもカットできるに関する
【背景技術】
【０００２】  従来、栞又はしおり紐で等で新しいページを開いていたものですが栞の紛失、紐の無きものについては新しいページを素早く開くには、少しですが手間取り、憂鬱さを感じるものであります。
図１で示すように端部にミシン目を入れることによりいつでも、どこでも簡単に端部をカットすることが出来る様に両端部又は片方に、ミシン目を入れることにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、特に昨今手帳、ノート、システム手帳等にひも付きは少なく又、ノートには殆どついていないです。
新しいページに書き込むには、微妙な手間がかかりますます。
そこで、この発明は手帳、ノート類で新ページをいとも簡単に楽しく新ページめくりが出来ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決する為に、当発明は手帳、ノート、システム手帳のページ端部にミシン目（切れ目）を入れて、何時何処でも・いとも簡単に端部をカットできるようにしたものであります。
【発明の効果】
【０００５】  当発明によれば、いつ何処でも端部をカットすることができ常に新しいページを素早く開くことができます。
又、気分的にはページの書き込み終了時にミシン目の入った端部をその都度ちぎれば、そのカットする時、身体に快適感が伝わってくるのは、何故かしら心ち良いものです。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す右からの斜視図である。
【図２】請求項１の端部・右上にミシン目を入れた斜視図である。
【図３】本発明の使用中のノート等を折りたたんだ斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図２に示す。
ノート・手帳類にメモ等を書き込む際に、素早く新しいページを開く為、あらかじめ本発明のミシン目を入れてあり簡単に切り離しができ、図３で示す如く既にカットした凹で簡単に目的の新ページを開くことができます。
又ページへの書き込みが満杯になった時、ミシン目を利用して楽々カットすることが出来、次のページへの準備が容易です。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、手帳・ノート等の紙面の端部にあらかじめミシン目１を入れていれば簡単にカットが出来カット部３へ指を差し込んで簡単に新しいページを開く事ができます。
【符号の説明】
【０００８】  １  ミシン目        ２  端部
３  カット部        ４  手帳・ノート類本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手帳・ノート類の各ページの、上下の角端部にミシン目を入れたもの。
【請求項２】
手帳・ノート類の各ページの上部、角端部にミシン目を入れたもの。
【請求項３】
手帳・ノート類の各ページの下部、角端部にミシン目を入れたもの。
(57)【要約】      （修正有）【課題】乳母車、車イス、自転車、電動カートなどが他者の後方などから近づく場合、それらの乗り物には発動機などが発する音がなく静寂なため、それら乗り物の接近に気付かず、乗り物と歩行者、軽車両と軽車両間などでしばしば重篤な事故を引き起こしていた。これら乗り物にかかわる事故を減少する。【解決手段】車輪のスポークに取り付けたとき容易に外れないよう、カギ型の取り付け部２を有する本体１は、表面が反射体７で覆われており、クリップ４を固定する溝３を有し、溝３とクリップ４の接続部はクリップ４の挟む圧力で固定され、クリップ４には音源である鈴５がバネ６で連結されている。なお取り付け部２を有する本体１は、共鳴し易い金属や陶器などででき中空になっており、内部に玉８または鈴５を有する。【選択図】図１
2013227000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪用取り付け部を有する本体と音源である鈴は、紐、鎖またはバネ、リングなどの連結体で一体となっている当該乗り物用音響器。
【請求項２】
車輪用取り付け部を有する本体の内部が中空になっており、内部に玉や鈴を有する当該乗り物用音響器。
【請求項３】
車輪用取り付け部本体の表面の部分または全体が反射体である当該乗り物用音響器。
【請求項４】
車輪の発電機によって発生した電力や電池などの電力で、音源が電気的に刺激され、乗り物使用中継続的に清涼音を発する当該乗り物用音響器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自転車、車イス、乳母車、電動カートなど乗り物用音響器に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  乳母車、車イス、電動カート、自転車などの乗り物には発動機などが発する音がなく静寂なため、また警報器などが取り付けてあっても躊躇して使用しない場合などには、他者はそれら乗り物の接近に気付きにくく、接触事故を引き起こすなどの危険があった。そこで、本発明はこれら乗り物にかかわる事故を減少することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  乗り物の車輪などの回転力または電力などで音源を刺激し清涼音を発生させ、乗り物が接近したことを周囲にしらしめ注意を促す。
【発明の効果】
【０００４】  本発明の乗り物用音響器によれば、軽車両や静寂な乗り物の接近に気付かないことを原因とする事故を減少でき、事故による諸損失を低減させることができる。さらに省資源化や高齢化にともなう軽車両や車イス、電動カートなどの普及に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】車輪用取り付け部本体に音源である鈴が連結された実施例１の斜視図。
【図２】車輪用取り付け部本体が鈴の構造を有する実施例２の断面図。
【図３】電力で音源を刺激する実施例３の回路図。
【図４】自転車において実施例３を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００６】車輪のスポーク１１に取り付けたとき容易に外れないよう、カギ型の取り付け部２を有する本体１は、表面が反射体７で覆われており、クリップ４を固定する溝３を有し、溝３とクリップ４の接続部はクリップ４の挟む圧力で固定され、クリップ４には音源である鈴５がバネ６で連結されている。なおこの場合、音源である鈴５の個数は複数であることもできる。
【実施例２】車輪のスポーク１１に固定するための取り付け部２を有する本体１は、共鳴し易い金属や陶器などででき中空になっており、内部に玉８または鈴５を有する。なお、本体１の表面は反射体７の構造であることもできるし、玉８と鈴５の組み合わせおよび個数は限定しない。
【実施例３】自転車使用時、車輪に取り付けられたダイナモ９によって発生した電力は音声発生器１０に作用し継続的に清涼音を発生させる。【０００７】
【産業上の利用可能性】
【０００８】  省資源や高齢化にともなう軽車両や電動カートの普及に貢献。また事故による諸損の低減化。
【符号の説明】
【０００９】  １は本体。２は車輪用取り付け部。３は溝。４はクリップ。５は鈴。６はバネ。７は反射体。８は玉。９はダイナモ。１０は音声発生器．１１はスポーク。
【図１】
2013227000.tif 000003
【図２】
2013227000.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013227000.tif 000006
(57)【要約】【課題】出力電圧を制御する機能を持つ電力変換装置において、出力電圧を直接検出するための電圧検出器とその配線を不要とすることで、費用の低減、保守の簡易化、機器配置の自由度を向上する。【解決手段】インバータ装置と整流回路の間に共振回路を接続し、インバータ装置を断続的に運転し、インバータ装置の入力電圧値からインバータ装置の出力電流値の実効値の単位時間当たりの増加量と共振回路のインダクタのインダクタンスの積である値との差をとった値と変圧器と整流回路の組み合わせによる変圧比との積を求めることによって整流回路の出力電圧を推定し、その推定値を基準電圧値と比較した結果により電力変換装置を制御する【選択図】図１
2013226002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧と出力電流を検出する手段を有するインバータ装置を、インダクタとコンデンサからなる共振回路に接続し、該共振回路を変圧器を介してあるいは直接に、電力変換装置の出力部に接続された整流回路に接続した構造を有する電力変換装置において、インバータ装置を前記共振回路の共振周波数と等しい周波数出力で運転することを断続的に行い、インバータ装置運転時のインバータ装置の出力電流実効値の単位時間当たりの増加量を算出し、該電流増加量と前記共振回路の前記インダクタのインダクタンスとの積を入力電圧値から減算し、その値に前記変圧器と前記整流回路によって決まる変圧比を乗算することで、電力変換装置の出力電圧値を算出し、その算出された出力電圧値と基準電圧値とを比較した結果に応じて電力変換装置の制御を行うことで、前記整流回路の出力電圧を目標とする電圧値に制御する機能を有することを特徴とした電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力電圧を制御する機能を有する電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出力電圧を制御する機能を有する電力変換装置は一般的に、出力電圧を直接検出し基準電圧と比較することで出力電圧の制御を行っており、また制御の安定化と装置自身の保護のため入力電圧と電力変換にかかる主な素子の電流を検出する構造となっていることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出力電圧を直接検出する構造では、出力側に電圧検出器が必要であり、電圧検出器を接続するために制御配線を引き回すあるいは出力から分岐させた配線を引き回して電圧検出器に接続する必要があり、部品数と配線量が多いことに加え絶縁の問題や機器配置が制約を受ける問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、出力側の電圧検出器を不要とし、回路部品と配線の削減による低価格化と保守の簡易化、機器配置の自由度の向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するために、入力電圧と出力電流を検出する機能を持ったインバータ装置と、インダクタとコンデンサからなる共振回路を、変圧器を介しあるいは直接、整流回路に接続し、インバータ装置を共振回路の共振周波数と等しい周波数出力で運転することを断続的に行い、インバータ装置運転時のインバータ装置の出力電流実効値の単位時間当たりの増加量を算出し、その電流増加量と共振回路のインダクタのインダクタンスとの積を入力電圧値から減算し、その値に変圧器と整流回路によって決まる変圧比を乗算することで、電力変換装置の出力電圧値の推定値を算出し、算出された出力電圧値の推定値を基準電圧と比較した結果によりインバータ装置の断続運転の運転時間と停止時間の割合を変化させることで、出力電圧を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明には次のような効果がある。
１．出力側に電圧検出器及び電流検出器を一切使用しないため、出力側の電圧検出器とその周辺回路及び配線にかかる費用及び保守作業が削減できる。
２．出力側に電圧検出器及び電流検出器を一切使用しないため、制御配線等の都合によって制限されていた機器配置の自由度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の実施例である電力変換装置の回路図である。
【図２】実施例の動作中の信号波形である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
入力電圧検出器と出力電流検出器を備えたインバータ装置１の出力に、インダクタとコンデンサで構成される共振回路２、変圧器３、整流回路４、平滑コンデンサ８を順に繋いだ回路構成として、インバータ装置の出力電圧の周波数を共振回路の共振周波数と合わせ、インバータ装置を断続的に運転させ、インバータ運転時のインバータ出力電流実効値１４の単位時間当たりの増加量と共振回路２のインダクタのインダクタンスを乗算した値を入力電圧の検出値より減算し、その値に変圧器３の変圧比を乗算した値を出力電圧値の推定値として電圧基準値と比較し、インバータ装置の断続運転制御の運転時間と停止時間の比率を変化させることで、出力側に電圧検出器を使用することなく、出力電圧を目標とする電圧に制御することができる。
【実施例１】
【００１０】
図１に本発明の実施例を示す。
入力電圧と出力電流を検出する機能を持つインバータ装置と共振回路、変圧器、整流回路、平滑コンデンサを接続し、インバータ出力周波数を共振回路の共振周波数にあわせて断続的に運転させ、インバータ入力電圧とインバータ出力電流を検出し演算を行うことで出力電圧推定値を算出し、インバータ装置の断続運転の運転時間の割合を変化させることで、一定の電圧を出力することができる。
【００１１】
図１では、共振回路２と整流回路４の間に変圧器３を接続しているが、変圧器３を省略して共振回路２の出力側に直接整流回路４を接続してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明により出力側に電圧検出器を用いずに出力電圧を制御する電力変換装置を実現することができ、回路部品と配線の削減による低価格化と保守の簡易化、機器配置の自由度の向上を実現することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１    インバータ装置
２    共振回路
３    変圧器
４    整流回路
５    電圧検出器
６    電流検出器
７    インバータ制御装置
８    平滑コンデンサ
９    負荷
１０  電源
１１  インバータ装置運転指令信号
１２  インバータ装置ゲート信号
１３  インバータ装置の出力電流検出値
１４  インバータ装置の出力電流実効値
１５  電力変換装置
【図１】
2013226002.tif 000003
【図２】
2013226002.tif 000004
(57)【要約】【課題】お互いに好意を持つ2人の組み合わせを以下カップルという。日常生活においてお互いに好意を持つ者どおしであっても意思表示のない場合、カップルが成立しているかどうかは両者には不明である。また一方が意思表示をして（＝告白）失敗した場合における社会生活におけるその後のリスクを考えると容易に意思表示できない状況にある。このようなカップル成立機会の損失は未婚化、少子化の原因のひとつにもなる。【解決手段】普及して１人が１台を所有する携帯電話（モバイルデバイス等を含む）を登録および確認用とし、固有の識別子（電話番号など）をネットワーク上に設置したサーバ等に登録し、サーバ上でカップル成立判定を行い、成立している場合は登録者に通知するサービスを提供する。これにより、誰にも知られずに告白リスクを抑えて、好意を持つ相手との状況把握が可能となる。情報技術を使用したカップル成立判定と通知のビジネスモデルである。【選択図】図１
2013003613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップル成立の判定を目的として、PCや携帯電話等の情報端末からネットワーク上に設置したサーバのデータベースレコードに自分の固有の識別子（電話番号、電子メールアドレス、アカウントなど）と好意を持つ相手の固有の識別子を登録するサービス。
【請求項２】
請求項１により集めたデータからカップル成立の判定を行い通知するサービスを行うビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はPCや携帯電話等の情報端末を用いて、好意を持つ相手の個人を固定する識別情報（電話番号、電子メールアドレス、アカウント等）を指定登録することにより、サーバ上に蓄積された登録情報からカップルの成立を判定しお互いが好意を持つ相手として指定しあっていた場合に通知するビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
学園祭や合コン等のイベントとしてカップル判定を行う場合、その場（その瞬間）で有効なカップル判定システムは存在したが、その場だけに有効なルールやグループID、パスワード、参加者の情報等を設定する必要があり、特別な機器を使わずに長期的あるいは日常的にカップル成立を判定する仕組みは存在しなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、長期的に利用できない点、その場限りの特別な固有識別子を用意する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、登録情報をサーバ上に蓄積することにより長期的にカップル判定が可能であり、電話番号や電子メールアドレス等を利用することにより特別な固有識別子を用意する必要はない。
【発明の効果】
【０００５】
好きな相手の電話番号を指定しておくだけで両思いになったことを知ることができるため、告白失敗のリスクもなく、誰にも知られることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は概念を示したものである。１サーバ群でデータの蓄積とカップル成立の判定と通知を行う。２携帯電話等の情報端末で登録を行う。３サーバ上のデータベースレコードに自分の電話番号Aと好きな相手の電話番号Bが格納される。４登録の流れ。５通知の流れ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
サーバ上でカップル成立の判定を行い、成立していたら通知するという目的をサーバ上のコードとサーバに登録するためのアプリや既存インフラで実現する。携帯電話やスマートフォン等の情報端末からサーバへの登録は、WEBを利用する方法とアプリで行う方法がある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
通信事業者やSNS等のサービスで、面識のあるコミュニティでの利用を前提とした濃密なサービス用途にも適用できる。
【図１】
2013003613.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本来、ＰＣＢ使用商品は、特定有害産業廃棄物とされ適正に処理するまで保管する事を義務付けられているが、ＰＣＢ使用商品の漏洩、漏出の有無を判別するには、目視による判断のため不確定要素が多く、確実な判別が出来ていない状態で他商品と一緒に保管されているのが実情である。これにより汚染物が増えているのは明確である。また、この状態では保管事業者の健康被害や周辺地域の環境汚染の危険が生じている。【解決手段】  特別有害産業廃棄物なので、漏洩、漏出の有無を判別するため、肯定法に準じたガスクロマトグラフの分析機器や分析に伴う作業時の安全を図った作業機器を搭載した車両を用いるため保管事業者の敷地での作業ができる。又、作業従事者は保護具を着用させ健康被害防止し車両内作業の為、環境汚染防止、保管事業者と周辺地域住民への健康被害防止も図れる安全な判別方法。【選択図】図１
2013003128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に検査機器、作業に伴う作業台、作業機器を搭載させ、作業従事者への保護具着用をセットとしたＰＣＢ使用商品の漏洩、漏出の有無を確認し、より安全に保管してもらう方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＰＣＢ使用商品の漏洩、漏出検査を行なう際の安全化を図った作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＰＣＢ使用商品の漏洩、漏出の有無を判別するには、目視による判断のため不確定要素が多く、肯定法での検査に出すまでにも危険が生じている。【０００３】  本来、ＰＣＢ使用商品は、特定有害産業廃棄物とされ適正に処理するまで保管する事を義務付けられているが、その際にも目視による判断と難しいため漏洩、漏出した状態で他商品と一緒に保管されている例が多く、汚染が拡大しているのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の保管方法では、汚染物が拡大していく可能性が高く、保管の状態によっては環境汚染や保管事業者の健康被害も懸念される。【０００５】  本発明は、このような問題が増えるばかりの状況を、より安全に確実な保管方法を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記の目的を達成するために肯定法に準じた検査機器を用いて検査するにあたり、事前にＰＣＢを可視化させる事の出来る蛍光灯を用いＰＣＢを蛍光反応させることで作業時の安全性を高める。【０００７】  使用する蛍光灯は車両に設置し車内で蛍光反応させる、車両内は３室に区分けし、検体の入口Ａ室、作業場Ｂ室、検査室と検体の検査後の出口Ｃ室に分ける、尚、出口側Ｃ室が作業従事者の出入口とする。【０００８】  作業車内は常に活性炭フィルターを使用した空気清浄機稼動させ、車両の給排気口にも同様に活性炭フィルターを使用する。【０００９】  作業にあたり検体から分析資料を採取する際は、安全性を高める為、車両に設置してある蛍光灯と異なる種類の蛍光灯を設置した箱型の装置に入れ再度蛍光反応の有無を確認する。【００１０】  反応がなければプッシュブル型の作業台で空気による壁を用いた状態で安全性を高めながら検体採取を行なう。【００１１】  採取した検体は車両に設置してある肯定法に準じた検査機器（ガスクロマトグラフ）にて検査を実施し、その場で漏洩、漏出の有無を確認する。【００１２】  ＰＣＢが検出された商品と検出されなかった商品とに分け、両方共密封し最後に鉄箱に収納する。尚、鉄箱に収納する前に密封されているため鉄箱への汚染も防げる。
【発明の効果】
【００１３】  上述したように本発明は検査時の安全性を高める方法は、ＰＣＢ使用商品を蛍光反応させることで作業従事者への危険を軽減するとともに、検体を採取する際にはプッシュプル型の作業台を使用する事で環境汚染を軽減し、さらに空気清浄機、給排気口には活性炭のフィルターでも環境汚染を回避している。【００１４】  また、車両に設置されている肯定法に準じた検査機器（ガスクロマトグラフ）で漏洩、漏出の有無を確認している為、汚染されているものを今までより厳重に保管する事が出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  車両内を上部から見た平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態を図１の▲１▼〜▲６▼に基づいて説明する。
【００１７】  図においてＡ室は、ＰＣＢ使用商品（以下、検体と証す）を保管ケースのまま入れるスペースとし、車両の入口を完全に閉じ保護具を着用した作業従事者が保管ケースを開封する。
【００１８】  蛍光灯が設置してあるＢ室へ運び検体の蛍光反応の有無を確認しながら一つ一つに番号を付け蛍光反応が出たものはＰＣＢが付着している恐れがあるので反応箇所に触れないよう▲１▼の台に一時仕分けする。▲１▼の台はステンレスやＦＲＰなどの油の染込まない素材を使用したものを車両に固定する。
【００１９】  蛍光反応が出ない検体を▲２▼のＢ室と異なる種類の蛍光灯を使用した箱型の装置に入れ再度、蛍光反応の有無を確認し、反応した場合はＰＣＢが付着している恐れがあるので反応箇所に触れないよう▲１▼の台に一時仕分けする。
【００２０】  ▲２▼の装置で反応がない検体は、▲３▼のプッシュブル型の作業台で保護具を着用した作業従事者が検査資料を採取する。
【００２１】  ▲３▼で採取した資料にも検体の番号と同じ番号を付け個々を明確にする。採取した資料はＣ室の肯定法に準じたガスクロマトグラフの検査機器▲４▼で分析する。これにより漏洩、漏出の有無を確認する。
【００２２】  また、▲１▼の台に置いた蛍光反応した検体も反応箇所が他に接触しないよう細心の注意をし▲３▼にて分析資料を採取し▲４▼にて分析し漏洩、漏出の有無を確認する。
【００２３】  ▲４▼の分析結果に伴い、▲５▼の作業台で一つ一つ密封し鉄箱に収納し保管事業者へ報告する。以上のように、本実施形態によれば、車両内作業で環境汚染防止また、防護服等の保護具による健康被害を防止、車載機器により安全確実な漏洩、漏出の有無の確認ができる。
【符号の説明】
【００２４】Ａ室  廃ＰＣＢ使用商品入口
Ｂ室  特殊蛍光灯を照明に使った作業場
Ｃ室  検査室及び作業場、商品出口、従業員出入り口
▲１▼  ステンレス等のＰＣＢ油の染込まない作業台
▲２▼  Ｂ室と異なる種類の蛍光灯を使用した箱型装置
▲３▼  プッシュブル型の作業台
▲４▼  肯定法に準じた分析機器ガスクロマトグラフ
▲５▼  検査後の検体を収納ＢＯＸへ入れる際の作業台
【図１】
2013003128.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電力を使わず潮の干満による１日に２回の熱交換する事が出来る。【解決手段】原子力発電所には、何重と云う安全装置がある、例えば、補助電源として蓄電池、発電機、水タンク、タービン依るポンプ、貯水池、補助回路等が在るが、地震や津波で破壊した現状まだ安心して居れ無い。これを解決の手段の一つとして原子力発電所の設置位置を海面より下げて設置する事でこの循環装置を使えば非常時の安全性が高まることは間違いない。【選択図】図１
2013003132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潮の干満のエネルギーを利用した電力を必要としない海水の循環装置、熱交換装置。
【請求項２】
潮の干満のエネルギーを利用して水車による発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、原子力発電の燃料棒の温度調整や冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の燃料棒の温度調節や圧力調節に真水や海水を電動ポンプで吸い上げて使用して、何等かの原因で停電したときに給水できない時が有り、これを無くす為に非常用電源が有る訳でこの全ての非常用電源が停止した時、つまり地震や津波などの災害が起こった時に、容易に給水手段がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】  なし
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】  なし
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
海水の干満のエネルギーを利用した循環装置。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  地震や津波などにより発電システムの全てが故障して、冷却機能が出来難くなった場合の解決方法。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  原子力発電所の設置位置を海面より低い位置に設置する。【０００７】  設置したその周りは、地域にあった津波に耐用出来る高さまで盛り土し、形状は円形に近い方法が良く、通常はエレベーター等で出入りし、津波による浸水を避けるようにする。
【発明の効果】
【０００８】  海面より低い位置に設置する事により電力を使わずに、潮の干満により循環した新しい給水で二次冷却水や３次冷却水等を一日に二度冷却出来るので停電の時に、安全である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  海水の潮の干満による、海水の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  この発明が必要なら電力会社や国の参加が必要である。
【実施例】
【００１１】  図１は海水が月日の大潮の満潮の時▲１０▼で、干潮時▲３０▼の位置図です。この時海水の流れは▲１▼から▲２▼、▲３▼、▲４▼へと、貯水槽▲Ｂ▼〜熱交換器▲Ａ▼へ海水が移動して熱交換を行う。
▲２０▼は小潮の時の満潮時である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  原子力発電を行う為には、より安全性が保たれる。
【符号の説明】
【００１３】  ▲１▼〜▲４▼：海水の流れ、▲１０▼：満潮時、▲３０▼：干潮時、▲２０▼：小潮時の満潮時、▲イ▼：逆止弁。
【図１】
2013003132.tif 000003
(57)【要約】【課題】  太陽光を利用した発電装置では、曇天や雨天の日は電気変換効率が低下し、また夜間には太陽光を利用できない。加えて太陽光の一部しか利用できていない。そこで本発明ではこれらの課題を解決する方法として放射線を利用した発電装置を提供する。【解決手段】  放射線照射部（９）からＰ型半導体（４）及びＮ型半導体（５）に対してγ放射線を照射する方法で発電をすることにより、２４時間いつでも、どこでも発電が可能となることを特徴とする。【選択図】図１
2013003134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体に放射線を照射することにより電気を発生させ、これを電極により取り出す。
【請求項２】
Ｐ型半導体（４）及びＮ型半導体（５）にγ放射線（１）を放射線照射部（９）から照射することにより電気を発生させ、これを上部電極（２）及び裏面電極（６）により取り出す。
【請求項３】
裏面電極（６）の裏に電気絶縁体（７）を用いて放射線遮蔽体（８）への電気の漏れを防止する。
【請求項４】
電気絶縁体（７）の裏に鉛を用いた放射線遮蔽体（８）で放射線（１）の透過を防止する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、半導体に照射する電磁波として放射線を利用した発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、太陽電池として使われているＰＮ型半導体に太陽光のみを照射して電気エネルギーに変換していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）太陽光のみを利用していたために曇天や雨天の日は電気変換効率が低下する。
（ロ）夜間には利用できない。
（ハ）太陽光の一部しか利用できない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】Ｐ型半導体（４）及びＮ型半導体（５）に上部電極（２）及び裏面電極（６）を取り付け、（４）の上部に表面保護膜（３）を取り付ける。また（６）の下部に電気絶縁体（７）を取り付け、さらにその下部に放射線遮蔽体（８）を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなる放射線を利用した発電装置である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）原子炉核廃棄物等のγ放射線を発電に有効利用することができる。
（ロ）定常的に発電が行える。
（ハ）放射線の管理を行うことにより局所的に発電ができる。
（ニ）半永久的に発電ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下に本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）放射線照射部（９）からＰ型半導体（４）及びＮ型半導体（５）に照射する。
（ロ）入射角度を鋭角にすることで放射線の半導体への通過距離をより長くすることができる。
（ハ）表面保護膜（３）により塵芥付着による放射線吸収率低下を防止する。
（ニ）電気絶縁体（７）により、半導体で生成した電気の漏失を防止する。
（ホ）放射線遮蔽体（８）を設けることにより人体に有害となる放射線の漏れを防止する。
（ヘ）発電装置全体を鉛等でできた格納容器（１０）の中にいれ、放射線漏れがないようにする。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、放射線漏れのない格納容器（１０）の中であれば場所を選ぶことなく、どこでも使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １    放射線
２    上部電極
３    表面保護膜
４    Ｐ型半導体
５    Ｎ型半導体
６    裏面電極
７    電気絶縁体
８    放射線遮蔽体
９    放射線照射部
１０    格納容器
【図１】
2013003134.tif 000003
(57)【要約】【課題】抗菌性ないしは除菌性を備えた陶器製の食器を開発・実用化する。【解決手段】白金ナノ粒子水溶液より白金ナノ粒子のセラミックパウダーを生成する（工程１）。次に、白金の融点よりも低い所定の温度で焼き固める前の食器型の粘土の釉薬に、上記のセラミックパウダーを混合させる（工程２）。次に、セラミックパウダーが混合した釉薬を焼成前の粘土に掛けた上で、所定の温度で粘土を焼き固めて食器を生成する（工程３）。その結果、人の身体に有害な菌に対して抗菌性を発揮し得る食器本体部を備えた陶器製の食器が生成される。【選択図】図１
2013176489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶器製の食器本体部と、
前記食器本体部に含有される白金ナノ粒子と
を備えることを特徴とする食器。
【請求項２】
請求項１に記載の前記食器を製造する方法であって、
白金ナノ粒子水溶液より白金ナノ粒子のセラミックパウダーを生成する工程と、
白金の融点よりも低い所定の温度で焼き固める前の食器型の粘土の釉薬に、前記セラミックパウダーを混合させる工程と、
前記セラミックパウダーが混合した釉薬を前記粘土に掛けて前記所定の温度で前記粘土を焼き固めて前記食器を生成する工程と
を備えることを特徴とする食器製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、白金ナノ粒子水溶液の持つ特性（抗菌性、抗ウィルス性）を利用した食器とその製造技術とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バクテリア菌等の身体に有害な菌を殺傷させる抗菌性を有した、陶器より成る食器（例えば茶碗又はお皿）の開発・実用化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９５９３１号公報
【特許文献２】特開２００８−５６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その様な要求に十分に応え得る陶器製の食器の実用化は中々進歩していないのが現状であると、言える。
【０００５】
そこで、本願発明者は、この様な現状を打破するべく、抗菌性ないしは除菌性及び抗ウィルス性に富んだ性能を有する陶器製の食器の実用化及びそのための製造方法の開発を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の主題に係る食器の製造方法は、白金ナノ粒子水溶液より白金ナノ粒子のセラミックパウダーを生成する工程と、白金の融点よりも低い所定の温度で焼き固める前の食器型の粘土に、前記セラミックパウダーを混合させた釉薬を生成する工程と、前記釉薬を前記粘土に掛けて前記所定の温度で前記粘土を焼き固めて前記食器を生成する工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の主題によれば、白金ナノ粒子水溶液に含まれる白金ナノ粒子を陶器製の食器全体にまで広く且つ均一に分散させることが出来るので、バクテリア菌等の身体に有害な菌を殺傷させ得る抗菌性ないしは除菌性を有した食器を提供することが出来る。
【０００８】
以下、本発明の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果・利点と共に、詳述する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に於ける抗菌性食器を製造する工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
【００１１】
本実施の形態に係る陶器製の食器（お茶碗等。）の製造方法は、抗菌性・除菌性及び抗ウィルス性に富んだ白金ナノ粒子を液化してなる白金ナノ粒子水溶液を利用したものである。
【００１２】
この白金ナノ粒子水溶液は、取引市場に於いて販売されており、その入手が可能な公知の水溶液である。又、白金ナノ粒子水溶液の特質に関しては、上記の特許文献１に於いて詳細に記載されている。
【００１３】
以下、この白金ナノ粒子水溶液を用いて、抗菌性ないしは除菌性に富んだ陶器製の食器を製造するための方法を、適宜、製造工程を順次に記載したフローチャートである図１を参照しつつ、記載する。
【００１４】
（ステップＳ１）  先ず、白金ナノ粒子水溶液より白金ナノ粒子のセラミックパウダーを生成する。即ち、スプレードライヤーという公知の装置を用いて、公知の方法によりセラミックパウダー化を行う。詳述すれば、約２００℃の雰囲気温度の恒温室内に於いて、白金ナノ粒子水溶液を、例えば粒径が４ミクロンのセラミックの粉に入れて拡散することで、セラミックをドロ状化した上で、乾燥させる。この様な処理を経ることで、白金ナノ粒子を含んだセラミックパウダーが生成される。
【００１５】
（ステップＳ２）  次に、白金の融点（１７３０℃）よりも低い所定の温度（例えば１２３０℃）で窯の中で焼き固める前の食器型の粘土に適用される釉薬に、上記のセラミックパウダーを混合させる。セラミックパウダーを釉薬に混合させる際の、その濃度は、比較的に少なくても良い。この混合処理により、セラミックパウダーを含有する新たな釉薬が生成される。尚、この釉薬を粘土に含ませるのは、焼成により出来上がる陶器の強度を高めるためである。
【００１６】
（ステップＳ３）  その上で、上記の新たな釉薬を上記の粘土に掛ける処理を行う。その後、上記の所定の温度で当該粘土を焼き固めて、陶器製の食器を生成する。
【００１７】
この食器は、バクテリア菌等の人の身体に有害な菌に対して抗菌性を発揮し得る「白金ナノ粒子」を含有する陶器性の食器本体部を備える。従って、陶器製の食器の食器本体部は、人の身体に有害な菌に対して抗菌性ないしは除菌性を備える。
【００１８】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正及び／又は変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明は、抗菌性が求められる多種・多様な陶器製の食器に適用して好適である。
【符号の説明】
【００２０】
Ｓ１  ステップ１
Ｓ２  ステップ２
Ｓ３  ステップ３
Ｓ４  ステップ４
【図１】
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