(57)【要約】【課題】ユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することのできるテープカッタを提供する。【解決手段】テープカッタ１０は、テープ接着部２３が形成された固定部に対して接近離間可能に移動する可動部３１を備えており、その可動部３１が固定部に近づけられることにより、テープ接着部２３と切断刃３３との間にあるテープ先端部において、粘着面同士が貼り合わされた摘み部が形成される。また、テープカッタ１０は、可動部３１が固定部に近づけられた状態で粘着テープロール１３から粘着テープが繰り出される場合に、可動部３１を固定部から離間する側へ移動させる第１移動構造部と、切断刃３３によって粘着テープが切断された場合に、可動部３１を固定部に近づける側へ移動させる第２移動構造部と、を備えている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の粘着テープロールを内周側から支持するテープホルダと、
前記テープホルダを回転可能に支持する本体部と、
前記本体部に設けられており、前記粘着テープロールから繰り出された粘着テープが接着される接着部が形成された固定部と、
前記固定部よりも反テープホルダ側に、前記粘着テープを切断する切断刃が設けられており、前記固定部に対して接近離間可能に移動する可動部と、
を備え、
前記可動部が前記固定部に近づけられることにより、前記接着部と前記切断刃との間にあるテープ先端部において、粘着面同士が貼り合わされた摘み部が形成されるテープカッタであって、
前記可動部が前記固定部に近づけられた状態で前記粘着テープロールから前記粘着テープが繰り出される場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させる第１移動構造部と、
前記切断刃によって前記粘着テープが切断された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側へ移動させる第２移動構造部と、
を備えていることを特徴とするテープカッタ。
【請求項２】
前記テープホルダは、前記本体部においてテープ非繰り出し状態での位置である初期位置から、該初期位置よりも切断刃側のテープ繰り出し位置に移動可能であって、かつホルダ付勢手段により反切断刃側に付勢されており、
前記第１移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力に抗して前記初期位置から前記テープ繰り出し位置に移動する場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させ、
前記第２移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力により前記テープ繰り出し位置から前記初期位置に復帰する場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである請求項１に記載のテープカッタ。
【請求項３】
前記第１移動構造部は、
前記テープホルダに一体回転可能に設けられ、該テープホルダの軸部と同軸の円形状の外周部を有する回転部と、
前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に、前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力により作動する作動部材と、
を有し、前記作動部材が作動することにより前記可動部が前記固定部から離間する側へ移動するようになっており、
前記第２移動構造部は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記回転部と前記作動部材との接触が解除された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させる復元手段を備える請求項２に記載のテープカッタ。
【請求項４】
前記第１移動構造部において、
前記回転部は、前記テープホルダに一体に設けられ、外周部に外歯を有するホルダ側ギアであり、
前記作動部材は、前記本体部に軸部が固定されて設けられ、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記ホルダ側ギアの外歯に噛み合う本体側ギアと、前記可動部が前記固定部に近づいた場合の第１状態と前記可動部が前記固定部から離れた場合の第２状態とで移行可能であり、前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合い状態で前記粘着テープが繰り出される場合に、前記本体側ギアの回転により前記第１状態から前記第２状態に移行する状態移行部材と、を備えており、
前記第２移動構造部において、
前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合いが解除された場合に、前記状態移行部材を前記第２状態から前記第１状態に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである請求項３に記載のテープカッタ。
【請求項５】
前記第１移動構造部において、前記作動部材は、前記本体部に回動可能に支持されて設けられ、一端側に、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力が伝達される回転力伝達部を有するとともに、他端側に、前記可動部を押圧する押圧部を有するレバー部材であり、
前記第２移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰する場合に、前記レバー部材を前記回転力の伝達前の位置に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである請求項３に記載のテープカッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
テープカッタとしては、円環状の粘着テープロールを内周側から支持するテープホルダと、そのテープホルダを回転可能に支持する本体部と、その本体部に設けられて粘着テープを切断する切断刃と、を備えたものが一般的である。ところが、テープカッタにより切断されたテープ片の片面全域が粘着面とされていることから、所定の対象物に貼り付けられたテープ片を剥がすことは容易ではない。
【０００３】
そこで、貼り付けられたテープ片を容易に剥がすことができるよう、テープ片の一端を粘着面側に折り返し、粘着面同士を貼り合せることにより、非粘着性の摘み部を形成することが考えられている。そして、このような摘み部を簡単に形成することができるように、各種のテープカッタが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
この種のテープカッタでは、基本構造はいずれも共通している。すなわち、本体部に固定されており粘着テープロールから繰り出された粘着テープが接着される固定部と、固定部よりも反テープホルダ側に配置されており前記固定部に対して接近離間可能な可動部と、を備えている。可動部は外力が加えられていない状態では固定部から反テープホルダ側へ離間した位置に配置されている。また、可動部には切断刃が備えられている。
【０００５】
このようなテープカッタにおいては、固定部に粘着テープを接着し、可動部の切断刃によってテープ片を切断することができる。また、テープ片の切断後に手で可動部を押して固定部側に移動させると、粘着テープの固定部と可動部との間にある部分において粘着面同士が貼り合せられ、摘み部が形成される。この摘み部を指で摘んで再度粘着テープを切断すれば、摘み部が形成されたテープ片が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９０５３１号公報
【特許文献２】特開平３−２３８２６５号公報
【特許文献３】特開平９−２０２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような摘み部を形成することのできるテープカッタでは、切断刃を有する可動部が固定部から離間した位置に配置されていることから、次にテープ片を切断する場合に可動部を手で押す作業が必要になる。このため、頻繁にテープ片を切断する場合にはその作業が手間になる。また、可動部を手で押すことを忘れてしまうとテープ片に摘み部が形成されないままとなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することのできるテープカッタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、第１の発明のテープカッタでは、
円環状の粘着テープロールを内周側から支持するテープホルダと、
前記テープホルダを回転可能に支持する本体部と、
前記本体部に設けられており、前記粘着テープロールから繰り出された粘着テープが接着される接着部が形成された固定部と、
前記固定部よりも反テープホルダ側に、前記粘着テープを切断する切断刃が設けられており、前記固定部に対して接近離間可能に移動する可動部と、
を備え、
前記可動部が前記固定部に近づけられることにより、前記接着部と前記切断刃との間にあるテープ先端部において、粘着面同士が貼り合わされた摘み部が形成されるテープカッタであって、
前記可動部が前記固定部に近づけられた状態で前記粘着テープロールから前記粘着テープが繰り出される場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させる第１移動構造部と、
前記切断刃によって前記粘着テープが切断された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側へ移動させる第２移動構造部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成のテープカッタでは、第１移動構造部と第２移動構造部とを備えており、粘着テープロールから粘着テープ（テープ片）を切断する一連の操作に際しては、ユーザが可動部を固定部（本体部）側に近づけたり遠ざけたりする作業をしなくてもよく、こうした可動部の移動が各移動構造部によって行われる。つまり、粘着テープロールから粘着テープを繰り出すと、第１移動構造部の働きにより可動部が固定部から離れることで摘み部形成用の間隔が形成され、その間隔形成状態において粘着テープが切断される。そして、粘着テープを切断すると、第２移動構造部の働きにより可動部が固定部に近づくことで摘み部が自動形成される。この場合、テープ切断後には、可動部が固定部に近づく側に自動復帰し、その後のテープ切断操作においてはユーザは単に摘み部を摘んで粘着テープの繰り出し及び切断をするだけでよいこととなる。したがって、ユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。
【００１１】
第２の発明では、前記テープホルダは、前記本体部においてテープ非繰り出し状態での位置である初期位置から、該初期位置よりも切断刃側のテープ繰り出し位置に移動可能であって、かつホルダ付勢手段により反切断刃側に付勢されており、前記第１移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力に抗して前記初期位置から前記テープ繰り出し位置に移動する場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させ、前記第２移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力により前記テープ繰り出し位置から前記初期位置に復帰する場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものであることを特徴とする。
【００１２】
上記構成では、テープホルダが初期位置とテープ繰り出し位置とで移動可能になっており、粘着テープの繰り出し時にテープ端部がユーザにより引っ張られると、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動し、さらに可動部が固定部から離間する側に移動する。また、粘着テープの切断後は、ホルダ付勢手段の付勢力によってテープホルダが初期位置に復帰する。この場合、テープホルダの移動に追従して可動部が移動するようになっており、ユーザが粘着テープロールから粘着テープを繰り出させる際のテープホルダの前進動作（切断刃側への移動）と、テープ切断後のテープホルダの後退動作（反切断刃側への移動）とを上手く利用して、摘み部の自動作成を実現できる。
【００１３】
第３の発明では、前記第１移動構造部は、前記テープホルダに一体回転可能に設けられ、該テープホルダの軸部と同軸の円形状の外周部を有する回転部と、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に、前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力により作動する作動部材と、を有し、前記作動部材が作動することにより前記可動部が前記固定部から離間する側へ移動するようになっている。また、前記第２移動構造部は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記回転部と前記作動部材との接触が解除された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させる復元手段を備える。
【００１４】
上記構成によれば、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動すると、回転部の外周部と作動部材とが接触した状態になり、さらに粘着テープが繰り出されて回転部が回転すると、該回転部の回転力により作動部材が作動する。この作動部材の作動により、可動部が固定部から離間する。また、テープホルダが初期位置に復帰すると、回転部と作動部材との接触が解除され、復元手段によって可動部が固定部に近づく側に移動（復帰）する。
【００１５】
この場合、ユーザが粘着テープを繰り出す際には、その繰り出し力が回転部を通じて作動部材に伝達され、可動部を固定部から離間させることができる。また、粘着テープの切断後は、テープホルダが後退して回転部と作動部材との接触が解除されることで、可動部はテープホルダに制約されることなく、固定部に近づく位置に復帰できる。
【００１６】
第４の発明では、前記第１移動構造部において、前記回転部は、前記テープホルダに一体に設けられ、外周部に外歯を有するホルダ側ギアであり、前記作動部材は、前記本体部に軸部が固定されて設けられ、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記ホルダ側ギアの外歯に噛み合う本体側ギアと、前記可動部が前記固定部に近づいた場合の第１状態と前記可動部が前記固定部から離れた場合の第２状態とで移行可能であり、前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合い状態で前記粘着テープが繰り出される場合に、前記本体側ギアの回転により前記第１状態から前記第２状態に移行する状態移行部材と、を備えている。また、前記第２移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合いが解除された場合に、前記状態移行部材を前記第２状態から前記第１状態に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである。
【００１７】
上記構成によれば、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動すると、ホルダ側ギアと本体側ギアとが噛み合い状態になり、さらに粘着テープが繰り出されて本体側ギアが回転すると、状態移行部材が第１状態から第２状態に移行して可動部が固定部から離間する。また、テープホルダが初期位置に復帰すると、ホルダ側ギアと本体側ギアとの噛み合いが解除され、復元手段によって状態移行部材が第２状態から第１状態に復帰して可動部が固定部に近づく側に移動する。
【００１８】
この場合、ユーザが粘着テープを繰り出す際には、その繰り出し力（回転力）が各ギアを通じて状態移行部材に伝達され、可動部を固定部から離間させることができる。また、粘着テープロールはテープ繰り出し方向が一回転方向に限られ、逆回転（テープ繰り出し方向とは反対の回転）は不可であるが、テープホルダが後退して両ギアの噛み合いが解除されることで、各ギアの逆回転が許容される。これにより、可動部を固定部に近づく位置に復帰させることができる。
【００１９】
上記第４の発明において、前記状態移行部材は、前記本体側ギアに対して噛み合っており、かつ該本体側ギアの回転に伴いラック長手方向に移動するラックであり、前記ラックは、前記本体側ギアの回転に伴いラック長手方向に移動することで前記第１状態と前記第２状態とで状態移行するものであるとよい。かかる構成によれば、テープホルダの回転動作がラックの直線動作に変換され、固定部に対して可動部を押し出したり引き寄せたりする上で好都合な構成を実現できる。
【００２０】
なお、ラック長手方向においてラック歯の形成範囲を一部に制限して設ければ、そのラック歯の形成範囲でのみ本体側ギアの回転に伴いラックが進退移動する。そのため、比較的長いテープ片を取得する場合にテープホルダの回転（ひいては本体側ギアの回転）が長引いたとしても、ラックが過剰に移動することなく、可動部の離間位置は毎回一定となる。
【００２１】
また、上記第４の発明において、前記状態移行部材は、前記本体側ギアの回転に伴い上下動し、錘部材により前記第１状態に保持されるロッド部材であり、前記ロッド部材は、前記本体側ギアの回転に伴い前記錘部材の重力に抗して前記第２状態に移行するものであるとよい。かかる構成によれば、錘部材の荷重を利用することで、上記のとおりユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することができる。
【００２２】
第５の発明では、前記第１移動構造部において、前記作動部材は、前記本体部に回動可能に支持されて設けられ、一端側に、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力が伝達される回転力伝達部を有するとともに、他端側に、前記可動部を押圧する押圧部を有するレバー部材である。また、前記第２移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰する場合に、前記レバー部材を前記回転力の伝達前の位置に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させる。
【００２３】
上記構成によれば、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動すると、レバー部材の回転力伝達部に回転部の回転力が伝達される状態になる。そして、その回転力の伝達によりレバー部材が回動すると、押圧部が可動部を押圧して可動部が固定部から離間する。また、テープホルダが初期位置に復帰すると、復元手段によって、レバー部材が回転力伝達前の位置に復帰し、可動部が固定部に近づく側に移動する。この場合、ユーザが粘着テープを繰り出す際には、その繰り出し力（回転力）がレバー部材を通じて可動部に伝達され、可動部を固定部から離間させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】テープカッタの全体構成を示す図。
【図２】テープカッタの内部構造を示す図。
【図３】テープホルダの構成を示す図。
【図４】テープカッタのテープ切断部の構成を拡大して示す図。
【図５】テープ接着部及び下支えピンの構成を示す斜視図。
【図６】一連のテープ切断操作を説明するための図。
【図７】第２の実施形態におけるテープカッタの全体構成を示す図。
【図８】第３の実施形態におけるテープカッタの全体構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
第１の実施形態のテープカッタについて説明する。本実施形態のテープカッタは、ユーザのテープ切断操作に応じて粘着テープを切断する切断機能と、その切断後にテープ端部にループ状のテープ摘み部を自動形成する摘み部形成機能とを具備するものである。図１は、テープカッタ１０の全体構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。また、図２はテープカッタ１０の内部構造を示す図であり、（ａ）、（ｂ）は、テープホルダ１２が互いに異なる２位置となる状態をそれぞれ示している。図３はテープホルダ１２の構成を示す図である。なお本実施形態では、説明の便宜上、図１（ａ）や図２に示す状態で右側をテープカッタ前側と言い、左側をテープカッタ後側と言うこととする。
【００２６】
テープカッタ１０は、上方に開放されたテープ装着部Ｓを有する本体部１１を備えており、その本体部１１のテープ装着部Ｓに、テープホルダ１２に保持された状態で円環状の粘着テープロール１３が着脱可能に装着されている。本体部１１は、テープ装着部Ｓを挟んで両側に一対の側壁部１４を有しており、その両側壁部１４の間にテープホルダ１２が回転可能に支持されている。
【００２７】
図３に示すように、テープホルダ１２は、粘着テープロール１３の内周部がはめ込まれる円盤状のホルダ本体１６と、そのホルダ本体１６の中心部に突出状態で設けられる回転軸１７とを有している。ホルダ本体１６の外周部には、ホルダ本体１６の幅方向において粘着テープロール１３の取付位置を調整する円環状の幅調整部材１８が設けられている。この幅調整部材１８はホルダ本体１６の厚み方向にスライド可能になっており、幅調整部材１８をスライドさせることにより、テープ幅が異なる粘着テープロール１３をホルダ本体１６に取り付けたとしても、ホルダ本体１６の幅方向の中心と粘着テープロール１３の幅方向の中心とを一致させることができるようになっている。なお、幅調整部材１８は、円環状である以外に、ホルダ本体１６の外周面に１又は複数の箇所に設けられた突起部であってもよい。
【００２８】
また、図１及び図２に示すように、本体部１１において一対の側壁部１４の各内側には、テープホルダ１２の回転軸１７を回転可能に支持する軸受け溝２１が形成されている。軸受け溝２１は、各側壁部１４において上下方向に延びる縦溝部２１ａと、その縦溝部２１ａからテープカッタ前側（後述するテープ接着部２３側）に向けて延びる横溝部２１ｂとを有しており、横溝部２１ｂにおいて縦溝部２１ａ寄りの部分は斜め方向に延びる傾斜溝部となっている。縦溝部２１ａが、テープホルダ１２を着脱するための着脱通路となっており、横溝部２１ｂが、本体部１１に装着された状態でテープホルダ１２をテープカッタ前後方向及び斜め下方向に移動させるためのホルダ移動通路となっている。
【００２９】
また、本体部１１には、テープホルダ１２をテープカッタ後側に引張付勢する引張バネ２２が設けられている。引張バネ２２は、テープホルダ１２を本体部１１の所定位置に保持する役目を担うものであり、具体的にはテープホルダ１２の回転軸１７を軸受け溝２１の縦溝部２１ａの下端位置に保持するものとなっている（図２（ａ）参照）。この保持位置が、テープ非繰り出し時の位置である初期位置に相当する。引張バネ２２は、その一端が側壁部１４の内側に連結され、他端がテープホルダ１２の回転軸１７に連結されている。引張バネ２２の本体部１１側の連結位置は、軸受け溝２１よりもテープカッタ後側であって、かつ軸受け溝２１の縦溝部２１ａの下端と同じ高さ位置となっている。なお、引張バネ２２とテープホルダ１２の回転軸１７との連結手段としては、例えば、引張バネ２２の端部にフック部を設けておき、テープホルダ１２の本体部１１への装着時にフック部を回転軸１７に引っ掛けるようにするとよい。
【００３０】
本体部１１においてテープカッタ前側の上隅部には、粘着テープロール１３から繰り出された粘着テープの端部が接着されるテープ接着部２３が設けられている。このテープ接着部２３は、例えば平板状の板材により構成されており、両側壁部１４に架け渡すようにして縦向きに設けられ、その上側の端面がテープ接着面となっている。
【００３１】
本体部１１においてテープカッタ前側の端面部には、上下方向に延びる開口部２５が設けられており、その開口部２５には、本体部１１に対して近接離間方向に移動可能な可動部３１が設けられている。可動部３１は、開口部２５と同形状の長尺板状をなしており、その下端部に設けられた軸部３２により本体部１１に対して回動可能となっている。また、可動部３１の上端部には、粘着テープを切断する切断刃３３が設けられている。可動部３１は、軸部３２を中心に回動することにより、切断刃３３が本体部１１側のテープ接着部２３に近づく近接位置（図２（ａ）に示す位置）と、切断刃３３がテープ接着部２３から遠ざかる離間位置（図２（ｂ）に示す位置）とで移動する。
【００３２】
なお、テープカッタ１０では、本体部１１においてテープ接着部２３が設けられた部位が固定部となっており、この固定部に対して近づく側、又は遠ざかる側に可動部３１が移動する。
【００３３】
また、テープ接着部２３の近傍には、本体部１１に対して可動部３１が離間方向に移動した状態で、テープ接着部２３と切断刃３３との間に存在する粘着テープの下方への垂れ下がり（下垂れ）を防止するための下支えピン３５が設けられている。下支えピン３５は、例えば所定の弾力性を有する細径の金属線からなり、一端が可動部３１に連結されることで、可動部３１に連動してテープカッタ前後方向に変位可能となっている。
【００３４】
より詳細には、下支えピン３５は、図４に示すように、略コ字状に折り返した形状をなしており、可動部３１側の連結端部とは逆側の端部（自由端部）には上方に折曲げ形成されたピン先端部３５ａが設けられている。下支えピン３５は、テープカッタ１０の幅方向において中央位置に設けられている（図１（ｂ）、（ｃ）参照）。また、ピン先端部３５ａは、可動部３１が離間位置にある場合に、テープ接着部２３と切断刃３３との間のほぼ中央に位置し、それら両者間の粘着テープ１３ａの粘着面に点接触するとともに、同粘着テープ１３ａが若干の山形状になるように粘着テープ１３ａを上方に押し上げるものとなっている（図４（ａ）参照）。この場合、ピン先端部３５ａの上端は、テープ接着部２３と切断刃３３とを結ぶ直線上、又はその少し上に位置している。なお、ピン先端部３５ａの上端は、粘着テープ１３ａの粘着面からの剥がれ性を良くするため先細りになっているとよく、また粘着テープ１３ａに傷をつけないよう球状に丸められているとよい。
【００３５】
ここで、図５に示すように、テープ接着部２３には、上下方向に延びるスリット溝２３ａが形成されており、そのスリット溝２３ａに下支えピン３５が挿し入れられ、ピン先端部３５ａがテープカッタ前側に出てきている。この場合、下支えピン３５は、スリット溝２３ａの上面によって上方への移動が規制されているため、ピン先端部３５ａの上下方向の位置、すなわちピン上端位置が一定して定まることになる。したがって、例えばピン先端部３５ａが上方に上がり過ぎてしまい粘着テープ１３ａに損傷が生じる等の不都合が生じにくいものとなっている。
【００３６】
そして、図４（ａ）の状態から可動部３１が本体部１１に近づくと、図４（ｂ）に示すように、テープ接着部２３と切断刃３３との間の粘着テープ１３ａが上方に湾曲し、ループ状の摘み部Ｌが形成される。このとき、上述のとおり粘着テープ１３ａが下支えピン３５により上方に押し上げられているため、摘み部Ｌは上方に向けて形成さることとなる。つまり、粘着面同士を対向させた状態で、粘着テープ１３ａに摘み部Ｌが形成されることとなる。こうして粘着テープ１３ａの端部に摘み部Ｌが形成された後は、この摘み部Ｌをユーザが指で摘んで引っ張ることにより、粘着テープ１３ａを粘着テープロール１３からさらに繰り出させることができる。上記作用からすれば、下支えピン３５は、上方に延びる摘み部の形成をアシストするアシスト手段であるとも言える。
【００３７】
また、テープ接着部２３の上面（テープ接着面）の高さ位置と切断刃３３の高さ位置（詳しくは切断刃３３におけるテープ接着位置）とを比較すると、後者の方が低い位置にあることから、摘み部Ｌは、テープカッタ前方に向けて傾いて形成される。そのため、ユーザが摘み部Ｌを指で摘む際にその摘み部Ｌを摘み易いという効果を奏する。例えば、ユーザが自身の体の正面にテープカッタ１０を置いて右手でテープ切断操作を行うことを想定すると、ユーザの右手はテープカッタ１０よりも右方にあり、上記構成ではその右手によるテープ切断操作を容易に実施できることとなる。
【００３８】
下支えピン３５は、可動部３１が本体部１１に近づくのに伴いテープカッタ後側に移動し、その際、ピン先端部３５ａは傾きながらテープカッタ後側に変位する。そのため、ピン先端部３５ａが粘着テープ１３ａの粘着面から離れやすいものとなっている。
【００３９】
本実施形態のテープカッタ１０では特に、本体部１１に対して可動部３１をテープカッタ前後方向（近接離間方向）に移動させるための移動機構を備えており、同移動機構について以下説明する。この移動機構は、可動部３１が本体部１１に近づけられた状態で粘着テープロール１３から粘着テープ１３ａが繰り出される場合に、可動部３１を本体部１１から離間する側へ移動させる第１移動構造部と、切断刃３３によって粘着テープ１３ａが切断された場合に、可動部３１を本体部１１に近づける側へ移動させる第２移動構造部と、を備えるものであり、その具体的な構成を説明する。
【００４０】
図１及び図２に示すように、本体部１１において、両側壁部１４のうち一方の側壁部１４にはその内側に、本体側ギア４１とラック４２とを有してなる可動部押出機構が設けられている。この場合、本体側ギア４１は、テープホルダ１２の側方において縦向きに設けられており、固定軸４３を中心に回動可能になっている。本体側ギア４１の外周部には外歯４１ａが形成されている。また、ラック４２は、テープカッタ前後方向に延びる向きで設けられ、側壁部１４に設けられた左右一対の支持部４４ａ，４４ｂに支持された状態で、テープカッタ前後方向に移動可能となっている。ラック４２は、本体側ギア４１に対向する側（本実施形態では上側）にラック歯４２ａを有しており、そのラック歯４２ａが本体側ギア４１の外歯４１ａに噛み合っている。
【００４１】
ラック４２は、図２（ａ）に示す状態、すなわちテープ非繰り出し状態を初期状態としてテープカッタ前方に移動し、その先端部にて可動部３１をテープカッタ前方に押し込むものとなっている。図２（ａ）に示す状態がラック４２の第１状態であり、図２（ｂ）に示す状態がラック４２の第２状態である。また、ラック４２には、ラック歯４２ａよりもテープカッタ前側にバネ受け４５が取り付けられ、そのバネ受け４５と支持部４４ｂとの間に圧縮バネ４６が装着されている。したがって、ラック４２が図２（ａ）に示す初期位置から図２（ｂ）に示す作動位置に変位すると、ラック４２に対して初期位置に戻る向きにバネ付勢力が付加されるようになっている。
【００４２】
また、本体部１１には、可動部３１を本体部１１に近接させる向きに引張付勢する引張バネ４７が設けられている。したがって、可動部３１が図２（ａ）に示す近接位置から図２（ｂ）に示す離間位置に変位すると、可動部３１に対して近接位置に戻る向きにバネ付勢力が付加されるようになっている。
【００４３】
上記構成の可動部押出機構によれば、本体側ギア４１が回転することに伴いラック４２が左右いずれかの方向に移動する。この場合、ラック４２のラック歯形成範囲（図２（ａ）に示すＡ）は、ラック長手方向の一部に限られており、つまり、ラック４２が本体側ギア４１に噛み合う領域が制限されている。したがって、ラック４２が初期位置からテープカッタ前方に移動し図２（ｂ）に示す位置に到達すると、本体側ギア４１とラック４２とが噛み合わなくなり、ラック４２のそれ以上のテープカッタ前方への移動が不可となっている。
【００４４】
一方、テープホルダ１２には、本体側ギア４１に対して噛み合い可能なホルダ側ギア４９が設けられている。ホルダ側ギア４９は、テープホルダ１２の回転軸１７と同軸に設けられている。ここで、テープホルダ１２が初期位置にある場合、すなわちテープホルダ１２の回転軸１７が軸受け溝２１の縦溝部２１ａに位置している場合には、両ギア４１，４９は噛み合っておらず（図２（ａ）の状態）、テープホルダ１２がテープカッタ前側に移動すると、すなわちテープホルダ１２の回転軸１７が軸受け溝２１の横溝部２１ｂに入り込むと、両ギア４１，４９が噛み合うようになっている（図２（ｂ）の状態）。この噛み合い状態では、テープホルダ１２が回転することに伴いその回転力がギア歯を通じて伝達され、両ギア４１，４９が相異なる方向にそれぞれ回転するとともに、それと同時にラック４２が直線移動することで可動部３１が変位することとなる。
【００４５】
軸受け溝２１において、横溝部２１ｂに設けられた傾斜溝部は、ホルダ側ギア４９の中心と本体側ギア４１の中心とを結ぶ線上に延びており、言うなれば、横溝部２１ｂは、ホルダ側ギア４９を本体側ギア４１に向けて案内する案内通路となっている。
【００４６】
なお、ホルダ側ギア４９と本体側ギア４１とは歯数が相違しており、本実施形態では、「ホルダ側ギア４９の歯数＜本体側ギア４１の歯数」となっている。これにより、粘着テープロール１３から粘着テープ１３ａが繰り出される際、ホルダ側ギア４９の回転に対して本体側ギア４１の回転が減速される。それ故、テープ繰り出し操作時において可動部３１の変位動作がゆっくりになり、急な可動部３１の動きにより可動部３１がユーザの手に当たる、といった不都合を抑制できる。
【００４７】
次に、テープカッタ１０における一連のテープ切断操作を図６を用いて説明する。ここでは、ユーザによる所定のテープ切断操作に伴いテープカッタ１０が（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ａ）の順に各状態となることとし、説明の便宜上、当初からテープ先端部に摘み部Ｌが形成された状態を想定している。
【００４８】
まず図６（ａ）の状態では、テープホルダ１２は初期位置（テープ非繰り出し位置）にあり、ホルダ側ギア４９と本体側ギア４１とは非噛み合い状態にある。この状態から、ユーザが摘み部Ｌを指で摘んで、粘着テープ１３ａをテープ接着部２３から剥がすとともにテープカッタ前方に引っ張ると、引張バネ２２の付勢力に抗してテープホルダ１２がテープカッタ前側に移動する。すなわち、図６（ｂ）に示すように、テープホルダ１２の回転軸１７が本体部１１の軸受け溝２１に沿って移動し、ホルダ側ギア４９と本体側ギア４１とが噛み合い状態になる。
【００４９】
そして、ユーザが粘着テープ１３ａをさらにテープカッタ前方に引っ張ることに伴い、粘着テープロール１３から粘着テープ１３ａが繰り出される。このとき、テープホルダ１２が図の時計回り方向に回転するため、ホルダ側ギア４９が時計回転方向に、本体側ギア４１が反時計回り方向にそれぞれ回転するとともに、ラック４２がテープカッタ前方に移動する。これにより、可動部３１がテープカッタ前方に倒れるように傾き、本体部１１側のテープ接着部２３と可動部３１側の切断刃３３とが互いに離間される。
【００５０】
そして、図６（ｃ）に示すように、テープ接着部２３と切断刃３３とが互いに離間した状態で、粘着テープ１３ａを切断刃３３に押し付けることにより粘着テープ１３ａが切断される。これにより、摘み部Ｌが形成されたテープ片１３ｂが得られる。
【００５１】
テープ切断後は、テープカッタ１０において、粘着テープ１３ａの先端部がテープ接着部２３と切断刃３３との２位置に接着された状態となり、図６（ａ）に示すように、可動部３１が本体部１１に近づく側に復帰することにより、粘着テープ１３ａの先端部に再び摘み部Ｌが形成される。以後同様に、ユーザによるテープ切断操作の都度、（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の順にテープカッタ１０が動作する。
【００５２】
テープカッタ１０が図６（ｃ）の状態から図６（ａ）の状態に復帰する際の動作について補足説明する。粘着テープ１３ａの切断が行われた後において、図６（ｃ）の状態では、テープホルダ１２に対して、引張バネ２２によりテープカッタ後側に引っ張る付勢力、すなわちテープホルダ１２を初期位置に戻す付勢力が付与され、この付勢力によりテープホルダ１２が初期位置に戻される。このとき特に、粘着テープ１３ａの先端側はテープ接着部２３に接着されたままとなっているが、粘着テープロール１３から粘着テープ１３ａの一部が剥がれることにより、テープホルダ１２がテープカッタ後側に移動することが許容される。
【００５３】
なお、図６（ｃ）の状態では、引張バネ２２は伸長状態となっており、図６（ａ）の状態に比べてバネ付勢力が増大している。そのため、粘着テープロール１３における粘着テープ同士の粘着力に抗して、引張バネ２２のバネ付勢力によりテープホルダ１２をテープカッタ後側に移動させる上で好都合である。この場合、粘着テープロール１３から粘着テープ１３ａが一部剥がれつつテープホルダ１２が後退動作する（反切断刃側に移動する）。したがって、テープホルダ１２の初期位置への自動復帰が好適に実現できるものとなっている。
【００５４】
また、図６（ｃ）の状態では、圧縮バネ４６により、ラック４２に対して初期位置に戻る向きの付勢力が付与されるとともに、引張バネ４７により、可動部３１に対して近接位置に戻る向きの付勢力が付与されている。そのため、テープホルダ１２が後退動作して、ホルダ側ギア４９と本体側ギア４１との噛み合いが解除されることに伴い本体側ギア４１の逆回転が許容されると、ラック４２がテープカッタ後側に変位する。これにより、可動部３１が本体部１１に近づく側に自動復帰する。
【００５５】
なお、テープカッタ１０に対する粘着テープロール１３の装着直後（例えば新品テープの装着直後）には、摘み部Ｌは形成されていないが、粘着テープロール１３から粘着テープ１３ａの先端部を剥がして繰り出し操作を行えば、図６（ｂ）の状態となり、以後は一連のテープ切断操作に伴い上述のとおり（ｂ）→（ｃ）→（ａ）の順に各状態となる。
【００５６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５７】
上記構成のテープカッタ１０では、一連のテープ切断操作に際して、ユーザが可動部３１を本体部１１側に近づけたり遠ざけたりする作業をしなくてもよく、こうした可動部３１の移動が各移動構造部によって行われる。したがって、ユーザが手で可動部３１を押さなくても自動的に摘み部Ｌを形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。
【００５８】
テープホルダ１２が初期位置からテープ繰り出し位置に移動可能であって、テープ繰り出し時にテープ端部がユーザにより引っ張られると、テープホルダ１２がテープ繰り出し位置に移動し、さらに可動部３１が本体部１１から離間する側に移動する。また、テープ切断後は、引張バネ２２の付勢力によってテープホルダ１２が初期位置に復帰し、さらに可動部３１がテープホルダ１２の移動に追従して移動する。この場合、粘着テープの繰り出し時におけるテープホルダ１２の前進動作（切断刃側への移動）と、テープ切断後のテープホルダ１２の後退動作（反切断刃側への移動）とを上手く利用して、摘み部の自動作成を実現できる。
【００５９】
ユーザが粘着テープを繰り出す際、その繰り出し力が各ギア４１，４９を通じてラック４２に伝達されることで、可動部３１を本体部１１から離間させることができる。また、粘着テープロール１３はテープ繰り出し方向が一回転方向に限られ、逆回転（テープ繰り出し方向とは反対の回転）は不可であるが、テープホルダ１２が後退して両ギア４１，４９の噛み合いが解除されることで、各ギア４１，４９の逆回転が許容される。これにより、可動部３１を本体部１１に近づく位置に復帰させることができる。
【００６０】
ラック４２の長手方向においてラック歯４２ａの形成範囲を一部に制限して設けたため、そのラック歯４２ａの形成範囲でのみ本体側ギア４１の回転に伴いラック４２が進退移動する。そのため、比較的長いテープ片を取得する場合にテープホルダ１２の回転（ひいては本体側ギア４１の回転）が長引いたとしても、ラック４２が過剰に移動することなく、可動部３１の離間位置は毎回一定となる。
【００６１】
また、可動部３１に下支えピン３５を設け、可動部３１の移動に合わせて下支えピン３５を移動させる構成としたため、可動部３１が本体部１１から離れた位置にある場合にはテープ接着部２３と切断刃３３との間において下支えピン３５により粘着テープの下垂れを防止でき、可動部３１が本体部１１に近づいた位置にある場合には下支えピン３５が邪魔になることを防止できる。
【００６２】
テープホルダ１２において幅調整部材１８を設けたため、ホルダ本体１６の幅方向の中心と粘着テープロール１３の幅方向の中心とを一致させることができ、ひいては下支えピン３５により常に粘着テープの幅方向の中心を支えることができる。これにより、摘み部の形成ばらつきを抑制でき、摘み部Ｌを形成する上で好都合である。
【００６３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のテープカッタについて説明する。本実施形態のテープカッタは、上述のテープカッタ１０と同様、テープ切断機能と摘み部形成機能とを具備するものであるが、同テープカッタ１０と比べて、本体部に対して可動部をテープカッタ前後方向（近接離間方向）に移動させる機構が相違しており、その相違点を中心に説明する。図７は、本実施形態のテープカッタ５０について内部構造を示す図であり、（ａ）、（ｂ）はテープホルダ５５が互いに異なる２位置となる状態を示している。
【００６４】
図７に示すテープカッタ５０において、本体部５１に設けられる軸受け溝５２、テープ接着部５３は、それぞれ図１に示す軸受け溝２１、テープ接着部２３と同様のものである。また、テープホルダ５５に設けられる回転軸５６、ホルダ側ギア５７は、それぞれ図１に示す回転軸１７、ホルダ側ギア４９と同様のものである。その他、テープホルダ５５をテープカッタ後側に引張付勢する引張バネ５８は、図１に示す引張バネ２２と同様のものであり、可動部６１、切断刃６２は、それぞれ図１に示す可動部３１、切断刃３３と同様のものである。なお、可動部６１には、図１の構成と同様に下支えピンが設けられているが、ここでは図示を省略している。
【００６５】
また、テープカッタ５０は、図１の構成との相違点として以下の構成を有する。すなわち、本体部５１には、可動部６１をテープカッタ前後方向に移動させる機構として、互いに噛み合うようにして２つのギア（第１本体側ギア７１、第２本体側ギア７２）が設けられるとともに、第２本体側ギア７２と可動部６１とを連結する連結ロッド（縦連結ロッド７３、横連結ロッド７４）が設けられている。縦連結ロッド７３は、上端部が第２本体側ギア７２の側面に連結され、下端部が横連結ロッド７４に連結されている。また、横連結ロッド７４は、テープカッタ前側端部が可動部６１に連結される一方、テープカッタ後側端部に錘部材７５が取り付けられており、初期状態では略水平方向に延びる向きに保持されている。
【００６６】
上記構成のテープカッタ５０では、図７（ａ）の状態が初期状態であり、ユーザによるテープ切断操作に応じて図７（ｂ）の状態に移行する。この際、図７（ａ）の状態から、ユーザが摘み部Ｌを指で摘んで、粘着テープ１３ａをテープカッタ前方に引っ張ると、引張バネ５８の付勢力に抗してテープホルダ５５がテープカッタ前方に移動する。これにより、図７（ｂ）に示すように、テープホルダ５５がテープ繰り出し位置に移動し、ホルダ側ギア５７と第１本体側ギア７１とが噛み合い状態になる。
【００６７】
そして、ユーザが粘着テープ１３ａをさらにテープカッタ前方に引っ張ることで粘着テープロール１３から粘着テープが繰り出されると、テープホルダ５５の回転に伴い第１本体側ギア７１が反時計回り方向に、第２本体側ギア７２が時計回り方向にそれぞれ回転し、横連結ロッド７４のテープカッタ後側端部が持ち上げられる。これにより、可動部６１がテープカッタ前方に倒れるように傾き、本体部５１側のテープ接着部５３と可動部６１側の切断刃６２とが互いに離間される。
【００６８】
そして、切断刃６２にて粘着テープ１３ａが切断された後には、引張バネ５８の付勢力によりホルダ側ギア５７と第１本体側ギア７１との噛み合いが解除されるとともに、錘部材７５の荷重により連結ロッド７３，７４が初期状態（図７（ａ）に示す状態）に戻り、可動部６１が本体部５１に近づく位置に復帰する。またこのとき、粘着テープ１３ａの先端部に再び摘み部Ｌが形成される。
【００６９】
以上第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ユーザが手で可動部６１を押さなくても自動的に摘み部を形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。
【００７０】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態のテープカッタについて説明する。本実施形態のテープカッタは、上述のテープカッタ１０と同様、テープ切断機能と摘み部形成機能とを具備するものであるが、同テープカッタ１０と比べて、本体部に対して可動部をテープカッタ前後方向（近接離間方向）に移動させる機構が相違しており、その相違点を中心に説明する。図８は、本実施形態のテープカッタ８０について内部構造を示す図であり、（ａ）、（ｂ）はテープホルダ８５が互いに異なる２位置となる状態を示している。
【００７１】
図８に示すテープカッタ８０において、本体部８１には軸受け溝８２、テープ接着部８３が設けられており、これら軸受け溝８２、テープ接着部８３は、それぞれ図１に示す軸受け溝２１、テープ接着部２３と概ね同様の機能を有するものである。なお、軸受け溝８２は、軸受け溝２１とは異なりＬ字状をなしている。また、テープホルダ８５には回転軸８６が設けられている。本体部８１には、テープホルダ８５をテープカッタ後側に付勢するバネ８７が設けられている。バネ８７は、捩りコイルバネよりなり、一端部（図の下側）が本体部８１に固定されるとともに、他端部（図の上側）が回転軸８６を常にテープカッタ後側に付勢する付勢部となっている。
【００７２】
また、本体部８１においてテープカッタ前側の端面部には、本体部８１に対して近接離間方向に移動可能な可動部９１が設けられている。可動部９１には、切断刃９２と下支えピン９３とが設けられている。
【００７３】
また、テープカッタ８０は、図１の構成との相違点として以下の構成を有する。すなわち、本体部８１には、可動部９１をテープカッタ前後方向に移動させる機構として、軸部９５により回動可能に支持されたレバー９６が設けられており、このレバー９６が、テープホルダ８５の回転に応じて回動動作するようになっている。具体的には、テープホルダ８５には回転軸８６と同軸に円板状の回転部８８が設けられている。また、レバー９６は、その一端側に、テープホルダ８５がテープ繰り出し位置に移動した場合に回転部８８の外周面に接触して該回転部８８の回転力が伝達される回転力伝達部としての第１端部９７を有するとともに、他端側に、可動部９１（詳しくは突起部９１ａ）を押圧する押圧部としての第２端部９８を有している。テープホルダ８５の回転部８８とレバー９６の第１端部９７とは、各接触面（回転部８８の外周面と第１端部９７の外周面）が摩擦面となっており、各接触面同士が互いの押圧力により摺接することで、回転力の伝達がなされるようになっている。
【００７４】
また、本体部８１には、レバー９６の所定方向（図８では時計回り方向）の回動を規制するストッパピン１０１が設けられ、そのストッパピン１０１には、可動部９１を本体部８１に近づける方向に引張付勢する引張バネ１０２が設けられている。ここで、レバー９６では、軸部９５に対して第２端部９８側が第１端部９７側よりも重量が大きくなっており、こうした偏重構成により第１端部９７側が上に、第２端部９８側が下になるように重力が作用する。この場合、レバー９６は、自然状態で第２端部９８側の一部がストッパピン１０１に当接した状態で保持される（図８（ａ）参照）。
【００７５】
なお、レバー９６の第２端部９８と可動部９１の突起部９１ａとは、テープホルダ８５の回転部８８とレバー９６の第１端部９７との接触が解除される際（図８（ｂ）の状態から図８（ａ）の状態に移行する際）においてレバー９６の復帰回動（図の時計回り方向への回動）の妨げとならないよう、互いの対向面が逃げ面で構成されている。つまり、第２端部９８側の端面（対向面）は軸部９５よりも下方に偏心した円弧面により構成され、突起部９１ａ側の端面（対向面）は下向きとなる傾斜面により構成されている。
【００７６】
上記構成のテープカッタ８０では、図８（ａ）の状態が初期状態であり、ユーザによるテープ切断操作に応じて図８（ｂ）の状態に移行する。この際、図８（ａ）の状態から、ユーザがテープ端部の摘み部を指で摘んで、粘着テープをテープカッタ前方に引っ張ると、バネ８７の付勢力に抗してテープホルダ８５がテープカッタ前方に移動する。これにより、図８（ｂ）に示すように、テープホルダ８５がテープ繰り出し位置に移動し、テープホルダ８５の回転部８８とレバー９６の第１端部９７とが接触状態になる（回転部８８の回転力が第１端部９７に伝達される状態になる）。
【００７７】
そして、ユーザが粘着テープをさらにテープカッタ前方に引っ張ることで粘着テープロール１３から粘着テープが繰り出されると、テープホルダ８５が図の時計回り方向に回転することに伴いレバー９６が反時計回り方向に回動し、レバー９６の第２端部９８により可動部９１の突起部９１ａが押圧される。これにより、可動部９１がテープカッタ前方に倒れるように傾き、本体部８１側のテープ接着部８３と可動部９１側の切断刃９２とが互いに離間される。
【００７８】
そして、切断刃９２にて粘着テープが切断された後には、バネ８７の付勢力によりテープホルダ８５が初期位置に復帰することに伴い、テープホルダ８５の回転部８８とレバー９６の第１端部９７との接触が解除されると、レバー９６の第２端部９８側の重みによりレバー９６が回転力伝達前の位置に復帰する（図８（ａ）の状態）。また、引張バネ１０２の引張力により可動部９１が本体部８１に近づく位置に復帰する。またこのとき、粘着テープの先端部に再びテープ摘み部が形成される。
【００７９】
以上第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ユーザが手で可動部９１を押さなくても自動的に摘み部を形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。
【００８０】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８１】
・上記第１の実施形態では、本体部１１に対して可動部３１が回動可能に設けられ、可動部３１が回動することで本体部１１に近づく側と遠ざかる側とで移動する構成としたが（図２参照）、これを変更し、本体部１１に対して可動部３１がスライド移動可能に設けられ、可動部３１がスライド移動することで本体部１１に近づく側と遠ざかる側とで移動する構成としてもよい。
【００８２】
また、図２の構成では、ラック４２が右方向（テープカッタ前側）に移動することで、ラック４２が、可動部３１の軸部３２よりも上方の軸上部分を押し出し、それに伴い可動部３１を本体部１１から離す（遠ざける）構成としたが、これを変更してもよい。例えば、可動部３１において軸部３２よりも下方となる軸下部分を設けておき、ラック４２が左方向（テープカッタ後側）に移動することでラック４２が可動部３１の軸下部分を引き寄せ、それに伴い可動部３１を本体部１１から離す（遠ざける）構成としてもよい。なおこの場合、本体側ギア４１とラック４２との間にはギアが１つ追加される。
【００８３】
・図２の構成において、ラック４２を図２（ｂ）の位置から図２（ａ）の位置に復帰させる手段として、ゼンマイ機構を用いてもよい。この場合、ラック４２がテープカッタ前側に移動する際に、本体側ギア４１が図の反時計回り方向に回転することでゼンマイが巻かれ、その後、ゼンマイの解放によりラック４２がテープカッタ後側に戻るようになっているとよい。図７の構成でも、錘部材７５に代えてゼンマイ機構を設けてもよい。
【００８４】
・図２の構成において、各ギア（ホルダ側ギア４９、本体側ギア４１）をギア部材以外に変更してもよく、これらは要は互いの接触状態で回転力の伝達が可能な回転体であればよい。図７の構成でも同様である。
【００８５】
・図８の構成において、テープホルダ８５の回転部８８をギア（歯車）としその外周部にギア歯を設けるとともに、レバー９６の第１端部９７にもギア歯を設ける構成としてもよい。この場合、テープホルダ８５とレバー９６とにおいて各ギア歯を介して回転力の伝達が行われる。
【００８６】
・上記各実施形態では、本体部１１（５１）に対して可動部３１（６１）をテープカッタ前後方向（近接離間方向）に移動させるための手段として、複数のギア等からなる機械的な移動機構を用いたが、これを変更し、モータ等、電気的な駆動手段を用いる構成としてもよい。例えば、本体部１１に可動部３１が近づいた状態で粘着テープロール１３から粘着テープが繰り出される場合に、モータにより可動部３１を本体部１１から離間する側へ移動させる構成としたり、又は、切断刃３３によって粘着テープが切断された場合に、モータにより可動部３１を本体部１１に近づける側へ移動させる構成としたりするとよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…テープカッタ、１１…本体部、１２…テープホルダ、１３…粘着テープロール、１３ａ…粘着テープ、２１…軸受け溝、２２…引張バネ（ホルダ付勢手段）、２３…テープ接着部、３１…可動部、３３…切断刃、４１…本体側ギア（作動部材）、４２…ラック（作動部材、状態移行部材）、４６…圧縮バネ（復元手段）、４７…引張バネ（復元手段）、４９…ホルダ側ギア（回転部）、５０…テープカッタ、５１…本体部、５２…軸受け溝、５３…テープ接着部、５５…テープホルダ、５７…ホルダ側ギア（回転部）、５８…引張バネ（ホルダ付勢手段）、６１…可動部、６２…切断刃、７１，７２…本体側ギア（作動部材）、７３，７４…連結ロッド（作動部材、状態移行部材）、７５…錘部材（復元手段）、８０…テープカッタ、８１…本体部、８２…軸受け溝、８３…テープ接着部、８５…テープホルダ、８７…バネ（ホルダ付勢手段）、９１…可動部、９２…切断刃、９６…レバー（作動部材）、９７…第１端部（回転力伝達部）、９８…第２端部（押圧部）、１０２…引張バネ（復元手段）、Ｌ…摘み部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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