(57)【要約】【課題】適切にソフトウェア更新を行う。【解決手段】情報処理装置であって、第１ソフトウェアを格納するための格納手段と、前記第１ソフトウェアを更新するための第２ソフトウェアを取得する取得手段と、前記第２ソフトウェアを用いて、前記第１ソフトウェアを更新するための更新手段と、前記情報処理装置に対して電力を供給するための電源手段と、前記電力の残量を検出するための検出手段とを備え、前記更新手段は、前記電力の残量が閾値より少ない場合において、前記電力の残量が該閾値以上になったときに、前記第２ソフトウェアを用いて、前記第１ソフトウェアを更新する、情報処理装置。【選択図】図１
2013218623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１ソフトウェアを格納するための格納手段と、
前記第１ソフトウェアを更新するための第２ソフトウェアを取得する取得手段と、
前記第２ソフトウェアを用いて、前記第１ソフトウェアを更新するための更新手段と、
前記情報処理装置に対して電力を供給するための電源手段と、
前記電力の残量を検出するための検出手段とを備え、
前記更新手段は、
前記電力の残量が閾値より少ない場合において、前記電力の残量が該閾値以上になったときに、前記第２ソフトウェアを用いて、前記第１ソフトウェアを更新する、情報処理装置。
【請求項２】
前記電力の残量が前記閾値未満であるか否かを判断するための判断手段をさらに備え、
前記更新手段は、
前記判断手段により前記電力の残量が前記閾値未満であると判断された場合において、前記判断手段により前記電力の残量が前記閾値以上であると判断されたときに、前記第１ソフトウェアを更新する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力の残量が前記閾値以上になったときに、前記第１ソフトウェアが更新される旨の表示をするための表示手段をさらに備える、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力の残量が前記閾値以上になったときに、前記更新手段による前記第１ソフトウェアの更新処理を禁止するための操作を受け付けるための受付手段をさらに備える、請求項１〜３いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
第２ソフトウェアを用いて、第１ソフトウェアを更新する更新方法であって、
前記第２ソフトウェアを取得するステップと、
プロセッサの電力の残量を検出するステップと、
前記電力の残量が閾値より少ない場合において、前記電力の残量が該閾値以上になったときに、前記第２ソフトウェアを用いて、前記第１ソフトウェアを更新するステップとを備える更新方法。
【請求項６】
第２ソフトウェアを用いて、情報処理装置の第１ソフトウェアを更新するプログラムであって、
前記プログラムは、前記情報処理装置のプロセッサに、
前記第２ソフトウェアを取得するステップと、
前記プロセッサの電力の残量を検出するステップと、
前記電力の残量が閾値より少ない場合において、前記電力の残量が該閾値以上になったときに、前記第２ソフトウェアを用いて、前記第１ソフトウェアを更新するステップとを実行させる更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、更新方法、および更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの情報処理装置が広範に普及している。該情報処理装置の機能の高度化に伴って、ソフトウェアも一層複雑化している。それに伴い、出荷後の不具合や改定版による機能強化などに対応するため、ソフトウェアの更新を行うことが必要となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−１８２２６５号公報）は、電力の残量を検出して、ソフトウェアを更新させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１開示の技術において、情報処理装置の電力の残量が、ソフトウェア更新に必要な電力量より少ない場合には、「電力残量が少ないためにソフトウェア更新を行えない旨」をユーザに通知するにすぎなかった。電力残量不足により、情報処理装置がソフトウェアを更新しなかった場合において、充電などにより、電力残量がソフトウェア更新に必要な電力量より多くなったときには、再度更新するか否かをユーザが選択する必要がある。ユーザが該選択をし忘れると、ソフトウェア更新が延期される場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、適切にソフトウェア更新を行う情報処理装置、更新方法、および更新プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従うと、情報処理装置であって、第１ソフトウェアを格納するための格納手段と、第１ソフトウェアを更新するための第２ソフトウェアを取得する取得手段と、第２ソフトウェアを用いて、第１ソフトウェアを更新するための更新手段と、情報処理装置に対して電力を供給するための電源手段と、電力の残量を検出するための検出手段とを備え、更新手段は、電力の残量が閾値より少ない場合において、電力の残量が該閾値以上になったときに、第２ソフトウェアを用いて、第１ソフトウェアを更新する。
【０００８】
好ましくは、電力の残量が閾値未満であるか否かを判断するための判断手段をさらに備え、更新手段は、判断手段により電力の残量が閾値未満であると判断された場合において、判断手段により電力の残量が閾値以上であると判断されたときに、第１ソフトウェアを更新する。
【０００９】
好ましくは、電力の残量が閾値以上になったときに、第１ソフトウェアが更新される旨の表示をするための表示手段をさらに備える。
【００１０】
好ましくは、電力の残量が閾値以上になったときに、更新手段による第１ソフトウェアの更新処理を禁止するための操作を受け付けるための受付手段をさらに備える。
【００１１】
さらに、他の局面に従うと、第２ソフトウェアを用いて、第１ソフトウェアを更新する更新方法であって、第２ソフトウェアを取得するステップと、プロセッサの電力の残量を検出するステップと、電力の残量が閾値より少ない場合において、電力の残量が該閾値以上になったときに、第２ソフトウェアを用いて、第１ソフトウェアを更新するステップとを備える。
【００１２】
さらに、他の局面に従うと、第２ソフトウェアを用いて、情報処理装置の第１ソフトウェアを更新するプログラムであって、プログラムは、情報処理装置のプロセッサに、第２ソフトウェアを取得するステップと、プロセッサの電力の残量を検出するステップと、電力の残量が閾値より少ない場合において、電力の残量が該閾値以上になったときに、第２ソフトウェアを用いて、第１ソフトウェアを更新するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
ある局面に従う情報処理装置、更新方法、および更新プログラムによれば、適切にソフトウェア更新を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例の概略を示した図である。
【図２】本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本実施形態の主制御部の機能構成例を示した図である。
【図４】実施形態１の処理フローの一例を示した図である。
【図５】実施形態２の情報処理装置の処理フローの一例を示した図である。
【図６】表示部に表示される画面の一例を示した図である。
【図７】実施形態３の情報処理装置の処理フローの一例を示した図である。
【図８】電力増加待ちモードの解除選択画面の一例を示した図である。
【図９】ソフトウェアの構成の一例を示した図である。
【図１０】ソフトウェア更新管理テーブルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、発明を実施するための形態を示す。なお、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、同じ説明を繰り返さない。
【００１６】
［本実施例の概略］
まず、図１を参照して本実施例の概略について説明する。図１は本実施例の情報処理装置の電力残量（ハッチング部分）を示した図である。情報処理装置は、例えば、携帯型コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、携帯型の音楽・映像再生機器などを含む。
【００１７】
また、情報処理装置は、１以上の更新可能なアプリケーションをダウンロード可能であり、該アプリケーションに応じた処理を行うことができる。情報処理装置が、アプリケーションを更新する際には、更新対象のアプリケーションに応じた電力が消費される。
【００１８】
（１）情報処理装置は、ソフトウェアを更新する際に、該情報処理装置の電力残量Ｅを検出する。情報処理装置は、閾値Ｔｈと電力残量Ｅとを比較して、ソフトウェアを更新できるか否かを判断する。閾値Ｔｈの算出手法については、後述する。電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上である場合には、情報処理装置は、ソフトウェアを更新できるが、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ未満である場合には、情報処理装置は、ソフトウェアを更新できない。
【００１９】
（２）電力残量Ｅが閾値Ｔｈ未満であり（つまり、電力残量Ｅの不足）、情報処理装置がソフトウェアを更新できない場合（つまり、ソフトウェアを更新するのに電力が不足している場合）には、該情報処理装置は、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になるまで待機する。
【００２０】
（３）充電などにより、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になった場合には、情報処理装置が、ソフトウェアの更新を開始する。
【００２１】
従って、電力不足により、情報処理装置がソフトウェアを更新できなくても、電力が閾値以上になると、情報処理装置は自動的にソフトウェアを更新する。よって、ソフトウェア更新が延期されることなく、情報処理装置は適切にソフトウェアを更新できる。
【００２２】
［実施形態１］
＜ハードウェア構成＞
次に、図２を参照して、実施形態１の情報処理装置１００Ａのハードウェア構成例を説明する。図２は、情報処理装置１００Ａのハードウェア構成例を示した図である。
【００２３】
情報処理装置１００Ａは、表示部９と、主制御部１１（プロセッサ）と、不揮発メモリ（記憶部）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、無線送受信部１４と、電池残量監視部（検出部）１５と、電池（電源部）１７と、操作部１８と、入出力Ｉ／Ｆ部１９とを含む。バス１６は、これらの構成部をデータ送受信可能に接続する。また、給電線１７ａは、これらの構成部に電池１７からの動作電力を供給する。
【００２４】
表示部９は、情報を可視化して、ユーザに提示するディスプレイ等を含む。
不揮発メモリ１２は、ソフトウェア２０や、後述するソフトウェア更新管理テーブル３０などを格納する。不揮発メモリ１２は、たとえば書き換え可能な一括消去型ＥＥＰＲＯＭ等のＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性記憶装置を含む。
【００２５】
ＲＡＭ１３は、主制御部１１がアクセスするプログラムやデータ等の情報を格納する。
無線送受信部１４は、アンテナ１４ａを経由して無線通信にて外部とデータを送受信する。
【００２６】
電池残量監視部１５は、電池１７の残量を検出して、該残量を主制御部１１に通知する。
【００２７】
操作部１８は、ユーザからの情報入力を受け付けるキーパッド等を含む。
入出力Ｉ／Ｆ部１９は、記憶媒体５２（例えば、メモリカード）が着脱される媒体ドライブや、外部装置５４（例えば、ＰＣ）などと接続されるコネクタなどを含む。
【００２８】
電池１７は、たとえば、一次電池、二次電池、燃料電池、その他あらゆる電池を含む。電池１７が一次電池または二次電池の場合、電池残量監視部１５は、出力電圧、出力電流の変化等で、電池の残量（以下、「電力残量」という。）を検出する。また、電池１７が燃料電池の場合には、電池残量監視部１５は、燃料の残量を計測することにより、電力残量を検出する。
【００２９】
なお、本実施形態では、電力残量は、例えば、任意の時点での電池１７の電圧値と、情報処理装置１００の安定な動作を保証できる電池１７の最低電圧値までの電位差をいう。該最低電圧値は、情報処理装置１００Ａの設計者などに予め測定されて既知である。従って、電池残量監視部１５は、測定時点での電池１７の出力電圧と、前記最低電圧との差分を、電力残量として出力する。
【００３０】
表示部９は、様々な情報を表示する。また、表示部９がタッチパネル機能を備える場合には、表示部９と操作部１８とが一体化される。
【００３１】
なお、ソフトウェア２０や、ソフトウェア２０の更新処理、ソフトウェア更新管理テーブル３０については、後述する。
【００３２】
＜処理の流れ＞
次に、図３および図４を参照して実施形態１の情報処理装置１００Ａの処理の流れを説明する。図３は、主制御部１１の機能構成例を示し、図４は、情報処理装置１００Ａの処理フローの一例を示した図である。また、以下の説明では、更新前のソフトウェアを「第１ソフトウェア」といい、「第１ソフトウェアを更新するために用いられるソフトウェア」を「第２ソフトウェア」という。以下では、第１ソフトウェアの更新を「ソフトウェアの更新」といい、第２ソフトウェアを「更新ファイル」という。
【００３３】
ステップＳ２において、判断部１１４は、ソフトウェアの更新処理の指示があるか否かを判断する。本実施形態では、ソフトウェア更新処理は、更新ファイルのダウンロード処理や、ソフトウェア書き換え処理などを含む。判断部１１４は、記憶媒体５２または外部装置５４に第２ソフトウェア（未更新の更新ファイル）が記録されているか否かを判断することにより、ソフトウェアの更新処理の指示があるか否かを判断する。また、判断部１１４は、無線送受信部１４を介した基地局との無線通信により、更新ファイルが送信されたか否かを判断することにより、ソフトウェアの更新処理の指示があるか否かを判断する。更新ファイルがある場合には、取得部１１３は、該更新ファイルを取得する。
【００３４】
判断部１１４が、ソフトウェアの更新処理の指示はないと判断すると（ステップＳ２のＮＯ）、処理は終了する。また、判断部１１４が、ソフトウェアの更新処理の指示はあると判断すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、処理はステップＳ４に移行する。
【００３５】
ステップＳ４において、電池残量監視部１５（図２参照）が、情報処理装置１００Ａの現在の電力残量を検出する。電池残量監視部１５は、検出した電力残量Ｅを、主制御部１１内の判断部１１４に送信する。判断部１１４は、送信された電力残量Ｅが閾値Ｔｈ未満か否かを判断することにより、更新部１１２が第１ソフトウェア更新処理を行えるか否かを判断する。
【００３６】
ここで、閾値Ｔｈは、ソフトウェア更新処理を行うために必要な電力値以上の値である。つまり、判断部１１４が、「現在の電力残量Ｅは閾値Ｔｈ以上である」と判断すれば、「更新部１１２は、ソフトウェア更新処理を行うことができる」と判断する。一方、判断部１１４が、「現在の電力残量Ｅは閾値Ｔｈ未満である」と判断すれば、「更新部１１２は、ソフトウェア更新処理を行うことができない」と判断する。
【００３７】
閾値は、静的に求めてもよく、動的に求めてもよい。閾値の求め方については後述する。
【００３８】
ステップＳ４において、判断部１１４が、電力残量Ｅは閾値Ｔｈ以上である、と判断すると（ステップＳ４のＮＯ）、処理はステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、更新部１１２は、不揮発メモリ１２に対して更新指示信号を送信することにより、ソフトウェアを更新する。該ソフトウェア更新処理については、後述する。
【００３９】
一方、判断部１１４が、電力残量Ｅは閾値Ｔｈ以上である、と判断すると（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ６において、判断部１１４が、設定指示信号を設定部１１６に送信することにより、該設定部１１６は、電力増加待ちモードに設定する。ここで、電力増加待ちモードとは、例えば、充電機が接続されることや太陽電池の発電などにより、電力残量Ｅが増加されるモードである。処理は、ステップＳ８に移行する。
【００４０】
ステップＳ８において、判断部１１４は、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったか否かを判断する。判断部１１４の判断処理は、所定時間（例えば、１０ｍｓ）毎に行うようにすればよい。判断部１１４が、電力残量Ｅは閾値Ｔｈ以上であると判断すると、ステップＳ１０に移行する。また、判断部１１４は、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になるまで待機する（ステップＳ８のＮＯ）。
【００４１】
ステップＳ１０では、設定部１１６は、電力増加待ちモードを解除する。そして、ステップＳ１２に移行する。
【００４２】
すなはち、更新部１１２は、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ未満である場合において、電力残量Ｅが閾値未満である時以後に、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったときに、ソフトウェアを更新する。
【００４３】
この実施形態１によれば、ステップＳ４で、判断部１１４により、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ未満であると判断された場合でも（ステップＳ４のＮＯ）、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になるまで判断部１１４は待機する（ステップＳ８のＮＯ）。そして、判断部１１４が、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったと判断すると（ステップＳ８のＹＥＳ）、更新部１１２は、自動的にソフトウェアの更新を開始する。
【００４４】
従って、情報処理装置１００Ａが自動的にソフトウェア更新処理を行うことで、ソフトウェア更新が延期されることを防止できる。その結果、情報処理装置１００Ａは、ソフトウェアの、緊急性を要する更新を即座に行うことができる。ここで、緊急性を有する更新の一例として、更新を行わないと、該ソフトウェアが利用できなくなるような更新をいう。
【００４５】
また、情報処理装置１００Ａが自動的にソフトウェアを更新することで、ソフトウェア更新の頻度を向上させることができる。
【００４６】
また、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ未満である場合でも、情報処理装置１００Ａは、ユーザにソフトウェア更新を行わせるか否かの選択をさせることなく、ソフトウェアを更新できる。
【００４７】
また、情報処理装置１００Ａが充電機によって充電中であれば、ソフトウェア更新をいつ行ってもよい、と考えられる。しかし、充電中に不意に該充電機のコードが、情報処理装置１００Ａから抜かれる場合や、ユーザが、充電中に外出等するために、情報処理装置１００Ａから充電機を外す必要がある場合がある。このような場合には、情報処理装置は、適切にソフトウェアを更新できないという問題もある。本実施形態の情報処理装置１００Ａは、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったときに、ソフトウェア更新処理を行うことができるので、適切にソフトウェアを更新できる。
【００４８】
［実施形態２］
次に、実施形態２の情報処理装置１００Ｂについて説明する。実施形態２の情報処理装置１００Ｂは、「電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったときに、ソフトウェアが自動更新される旨」を表示部９に表示する機能を有する点で実施形態１の情報処理装置１００Ａと異なる。これにより、ユーザは、ソフトウェアが自動更新されることを認識できる。
【００４９】
図５は、情報処理装置１００Ｂの処理フローの一例を示した図である。なお、情報処理装置１００Ｂのハードウェア構成例は、図２に示したハードウェア構成例と同様であり、情報処理装置１００Ｂの主制御部の機能構成例は図３に示した機能構成例と同様であるので、ハードウェア構成例および主制御部１１の機能構成例の説明を繰り返さない。図５は、図４と比較して、ステップＳ６とステップＳ８との間に、ステップＳ２０が追加されている点で異なる。
【００５０】
ステップＳ６の処理が終了すると、処理はステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０において、主制御部１１は、「電力の残量が閾値Ｔｈ以上になったときにソフトウェアが更新される旨の表示を行う」旨を示す画面を表示部９に表示させる。
【００５１】
図６は、主制御部１１が、表示部９に表示させる画面の一例である。図６の例では、主制御部１１は、「十分に充電され次第、ソフトウェアを自動更新します。」というメッセージを表示部９に表示させる。
【００５２】
この実施形態２の情報処理装置１００Ｂによれば、ユーザが該表示を目視することにより、ユーザは「ソフトウェアが自動更新される」ことを認識できる。表示部９に表示させるメッセージは、他のメッセージでもよい。
【００５３】
［実施形態３］
次に、実施形態３の情報処理装置１００Ｃについて説明する。情報処理装置１００Ｃの操作部１８（図２参照）は、「電力残量が閾値Ｔｈ以上になったときでも、更新部１１２が、ソフトウェア更新処理を禁止させる処理」を受け付ける。例えば、ユーザが、ソフトウェア更新処理よりも優先させて、情報処理装置１００Ｃに実行させたい処理（以下、「優先処理」という。）があるとする。優先処理とは、ユーザが通常使用している処理である。例えば、情報処理装置１００Ｃが、携帯電話である場合には、該携帯電話での通話や、メール送信などである。
【００５４】
この場合には、情報処理装置１００Ｃが、ソフトウェア更新処理を行っている間に、ユーザは優先処理を情報処理装置１００Ｃに実行させることができない。そこで、実施形態３の情報処理装置１００Ｃは、電力残量が閾値Ｔｈ以上になったときでも、ソフトウェアの更新を禁止するための操作をユーザから受け付けることで、ユーザは優先処理を情報処理装置１００Ｃに実行させることができる。
【００５５】
図７は情報処理装置１００Ｃの処理フローの一例を示した図である。図７は、図５と比較すると、ステップＳ３０とＳ３２とが追加されている点で異なる。また、情報処理装置１００Ｃのハードウェア構成例は、図２に示したハードウェア構成例と同様であり、情報処理装置１００Ｃの主制御部の機能構成例は図３に示した機能構成例と同様であるので、ハードウェア構成例および主制御部の機能構成例の説明を繰り返さない。
【００５６】
図７において、ステップＳ２０の処理が終了すると、処理はステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０において、主制御部１１は、電力増加待ちモードを解除するか否かの選択画面を表示部９に表示させる。
【００５７】
図８は、電力増加待ちモードの解除選択画面の一例である。図８の例では、「ソフトウェアを自動更新しますか？」というメッセージが表示部９に表示されている。ユーザは、図８の画面を目視すると、「ソフトウェアを自動更新する」または「ソフトウェアを自動更新しない」のうちどちらかを選択し、チェックボックス２１３にチェックをいれる。図８の例では、ユーザは「ソフトウェアを自動更新する」を選択している。
【００５８】
さらに、ステップＳ３０において、判断部１１４は、電力増加待ちモードが解除されたか否かを判断する。図８の選択画面において、ユーザが「ソフトウェアを自動更新しない」を選択することにより、後述のステップＳ３２で、設定部１１６は、電力増加待ちモードを解除する。電力増加待ちモードが解除されるということは、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったとしても、更新部１１２が、ソフトウェアを更新しない、ということである。
【００５９】
ステップＳ３０において、判断部１１４が、電力増加待ちモードの解除の操作がされた、と判断すると（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ３２に移行する。一方、判断部１１４が、電力増加待ちモードの解除の操作がされていない、と判断すると（ステップＳ３０のＮＯ）、処理はステップＳ８に移行する。ステップＳ８以降の処理については、実施形態１で説明した通りなので、説明を繰り返さない。
【００６０】
ステップＳ３２において、設定部１１６は、電力増加待ちモードを解除する。そして、処理は終了する。この結果、電力残量Ｅが、閾値Ｔｈ以上になったとしても、更新部１１２は、ソフトウェアを更新しない。従って、情報処理装置１００Ｃは、ソフトウェアを更新しないことから、ユーザはソフトウェア更新処理よりも優先して、優先処理を情報処理装置１００Ｃに実行させることができる。
【００６１】
この実施形態３の情報処理装置１００Ｃによれば、電力残量Ｅが閾値Ｔｈ以上になったとしても、ユーザ操作により、ソフトウェアの更新を禁止させる（行わせないようにする）ことができる。従って、ユーザが、ソフトウェア更新処理よりも優先して、情報処理装置１００Ｃに実行させたい優先処理がある場合などには、該優先処理を、情報処理装置１００Ｃに実行させることができる。
【００６２】
［ソフトウェアについて］
次に、図９を参照して、本実施形態のソフトウェア２０について説明する。以下では、上述した情報処理装置Ａ〜Ｃをまとめて、情報処理装置１００という。図９は、情報処理装置１００に実装されるソフトウェア２０（図２参照）の構成の一例を示す概念図である。
【００６３】
ソフトウェア２０は、オペレーティングシステム２１、更新処理プログラム２２、アプリケーションプログラム２３、フォントデータ２４、等を含む。また、オペレーティングシステム２１〜フォントデータ２４それぞれは、他のソフトウェアの記憶領域との間に、空き領域２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄを保持する。情報処理装置１００Ａ〜Ｃが、更に大きな容量サイズのソフトウェアの更新を可能とするために、該空き領域２５ａ〜２５ｄが設けられる。
【００６４】
主制御部１１は、オペレーティングシステム２１を、ＲＡＭ１３にロードする。そして、主制御部１１が、オペレーティングシステム２１を実行することにより、情報処理装置１００の全体の動作を制御する。
【００６５】
また、ソフトウェア更新時には、主制御部１１は、更新対象のソフトウェアの更新処理プログラム２２やアプリケーションプログラム２３を、不揮発メモリ１２からＲＡＭ１３にロードさせる。そして、主制御部１１は、該更新処理プログラム２２やアプリケーションプログラム２３を実行することにより、更新対象のソフトウェアを更新する。主制御部１１がソフトウェアを更新することにより、該ソフトウェアの機能強化や、該ソフトウェアのバグの修正を行うことができる。
【００６６】
［閾値Ｔｈについて］
次に、閾値Ｔｈの求め方を説明する。まず、閾値Ｔｈの動的な求め方について説明する。図１０は、ソフトウェア更新管理テーブル３０の構成の概念図の一例を示した図である。ソフトウェア更新管理テーブル３０は、格納場所３１と、媒体種別３２と、格納ソフトウェア情報３３と、係数３４（Ｖ／ＫＢ）と、が対応付けられている。
【００６７】
格納場所３１は、ソフトウェアが格納される場所を示す情報である。媒体種別３２は、格納場所を構成する媒体のタイプを示す情報である。格納ソフトウェア情報３３は、格納場所３１に格納されているソフトウェアの名称（識別情報）と、そのソフトウェアの容量等の情報である。係数３４は、格納場所３１（不揮発メモリ１２）に対して更新書込を行う場合に、単位記憶容量（この場合、キロバイト）当たりの電池１７の消費量を示す。それぞれの格納場所ごとに係数を定める理由は、格納場所３１（メモリデバイス）毎に、ソフトウェアを書き込むために必要な、単位容量あたりの電力量が異なるためである。
【００６８】
従って、更新部１１２が、ある格納場所３１に対して容量Ｃキロバイトのソフトウェアを確実に書き込む場合には、以下の式（１）により、閾値Ｔｈ（ソフトウェアを更新するために必要な電力）を求めることができる。
【００６９】
Ｔｈ＝Ｃ×Ｋ    （１）
また、上述の例では係数３４は、個々の格納場所３１毎に設定されているが、情報処理装置１００Ａ〜Ｃの機種毎に、単一の係数３４を設定してもよい。
【００７０】
また、ステップＳ２（図４〜図７参照）において、判断部１１４がソフトウェアの更新はある、と判断した後に（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ４において、更新部１１２は、閾値Ｔｈを算出する。そして、判断部１１４は、電力残量Ｅと該算出された閾値Ｔｈと、を比較することにより、電力残量Ｅが該閾値Ｔｈ未満であるか否かを判断する。
【００７１】
また、閾値Ｔｈは静的に求めるようにしてもよい。例えば、情報処理装置の設計者などが、想定されるソフトウェアの更新に必要な電力を閾値Ｔｈとして予め求めておく。例えば、閾値Ｔｈを、情報処理装置１００がフル充電された電力の９割、または、該フル充電された電力とすればよい。判断部１１４は、静的に求められた閾値Ｔｈを保持する。ステップＳ２）において、判断部１１４がソフトウェアの更新はある、と判断した後に（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ４において、判断部１１４は、電力残量Ｅと保持している閾値Ｔｈとを比較することにより、電力残量Ｅが該閾値Ｔｈ未満であるか否かを判断する。
【００７２】
［その他］
技術的に矛盾しない限り、上述の実施形態１〜３は、組み合わせて実施することができる。
【００７３】
また、本発明の情報処理装置は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【００７４】
また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
９  表示部、１１  主制御部、１２  不揮発メモリ、１３  ＲＡＭ、１４  無線送受信部、１４ａ  アンテナ、１５  電池残量監視部、１６  バス、１７  電池、１７ａ  給電線、１８  操作部、２０  ソフトウェア、２１  オペレーティングシステム、２２  更新処理プログラム、２３  アプリケーションプログラム、２４  フォントデータ、３０  ソフトウェア更新管理テーブル、３１  格納場所、３２  媒体種別、３３  格納ソフトウェア情報、３４  係数、５２  記憶媒体、５４  外部装置、１１２  更新部、１１４  判断部、１１６  設定部。
【図１】
2013218623.tif 000003
【図２】
2013218623.tif 000004
【図３】
2013218623.tif 000005
【図４】
2013218623.tif 000006
【図５】
2013218623.tif 000007
【図６】
2013218623.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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