(57)【要約】【課題】生体管腔内の処置対象に対し充分な量の生理活性物質を送達して付着させる。【解決手段】治療デバイス１０は、血管内に挿入されるシャフト１２と、血管の内面の治療部位に生理活性物質２２を付着させる処置部１６とを備える。処置部１６は、当該処置部１６の外径を、血管内を送達可能な収縮状態と、径方向外側に拡径した拡張状態とに変形可能な複数のフレーム１８と、複数のフレーム１８に支持されるとともに生理活性物質２２が外側面２０ａに塗布され、収縮状態において外側面２０ａが内側に畳まれ、拡張状態において外側面２０ａが治療部位Ｘに面状に当接する膜状部２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入されるシャフトと、前記シャフトに設けられ前記生体管腔内を送通可能な収縮状態と、前記収縮状態に対し径方向外側に拡径した拡張状態とに変化可能な処置部とを備える治療デバイスであって、
前記処置部は、
前記生体管腔内に存在する処置対象に付着される生理活性物質が外側面に塗布された膜状部と、
前記膜状部を支持し、前記収縮状態において前記外側面を内側に凹ませるとともに、前記拡張状態において前記外側面を径方向に拡張させて前記処置対象に当接させる支持部とを備える
ことを特徴とする治療デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の治療デバイスにおいて、
前記支持部は、前記シャフトの先端方向に延出する弾性変形可能な複数のフレームを有し、
前記支持部は、前記生体管腔内に挿通される外管内に挿通配置された状態で、前記外管により拡張が規制されることにより前記収縮状態を呈し、前記外管から露出された際に、弾性復元力によって前記複数のフレームが放射状に変位することにより前記拡張状態を呈する
ことを特徴とする治療デバイス。
【請求項３】
請求項２記載の治療デバイスにおいて、
前記シャフトは、軸方向に貫通形成される中空部を有し、
前記複数のフレームの基端部は、前記中空部を構成する前記シャフトの内側面に取り付けられる
ことを特徴とする治療デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の治療デバイスにおいて、
前記中空部には、前記複数のフレームの基端部を内側から押さえる内側筒体が装着される
ことを特徴とする治療デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療デバイスにおいて、
前記生理活性物質は、前記膜状部の外側面に被着されたコート剤に担持される
ことを特徴とする治療デバイス。
【請求項６】
生体管腔内に挿入されるシャフトと、前記シャフトに設けられ前記生体管腔内を送通可能な収縮状態と、前記収縮状態に対し径方向外側に拡径した拡張状態とに変化可能な処置部とを備え、
前記処置部が、前記生体管腔内に存在する処置対象に付着される生理活性物質が外側面に塗布された膜状部と、
前記膜状部を支持し、前記収縮状態において前記外側面を内側に凹ませるとともに、前記拡張状態において前記外側面を径方向に拡張させて前記処置対象に当接させる支持部とを備える治療デバイスによる治療方法であって、
前記処置部を前記収縮状態とし、前記生体管腔内を介して前記処置対象に前記処置部を送達する送達ステップと、
前記送達ステップの後、前記処置部を前記拡張状態とし、前記処置対象に前記外側面を当接させる展開ステップと、
前記展開ステップの後、前記シャフトを介して、前記処置部を回転方向又は進退方向に動作させ、前記処置対象に対する前記生理活性物質の付着を促す付着促進ステップとを有する
ことを特徴とする治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の処置対象に所定の治療を行うための治療デバイス及び治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体器官（例えば、血管、胆管、気管、食道、尿道、鼻腔、或いはその他の臓器等）に生じた狭窄部（病変部）を治療する場合、生体管腔内を介して、バルーンカテーテルを狭窄部に送達し、バルーンにより狭窄部を押し広げる手技が行われる。近年、このような手技では、狭窄部を治療した後に再び狭窄すること（再狭窄）を予防するため、再狭窄を予防する薬剤を狭窄部に付着させることが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２に開示されている治療デバイスは、シャフトの先端に拡径可能なバルーンが設けられ、バルーンの外側面には薬剤が塗布されている。このバルーンは、術者の操作により、狭窄部に送達されて拡張されることで、その外側面が狭窄部に押し付けられる。これにより狭窄部には薬剤が付着し、再狭窄が予防される。
【０００４】
また、特許文献３に開示されている治療デバイスは、拡径可能なバルーンの外側面に軸方向に延在する複数の投薬導管が設けられ、この投薬導管には開口（オリフィス）が形成されている。薬剤は、この投薬導管及び開口を通して狭窄部に投与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６４０９７１６号明細書
【特許文献２】米国特許第６６１６６５０号明細書
【特許文献３】特表平０８−５０２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１及び２に開示されている治療デバイスは、生体管腔内の送達時に、バルーンの外側面に塗布されている薬剤が周囲の生体管腔に接触することで剥離してしまい、狭窄部に薬剤を充分に付着させることができない可能性がある。
【０００７】
また、特許文献３に開示されている治療デバイスは、投薬導管により局所的に薬剤を投与することになり、薬剤が少量しか付着されない、又は全く付着されない箇所を生じさせるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、簡単な構成によって、生体管腔内の処置対象に対し充分な量の生理活性物質（薬剤）を送達して付着させることができ、これにより処置対象の治療を良好に行うことができる治療デバイス及び治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、生体管腔内に挿入されるシャフトと、前記シャフトに設けられ前記生体管腔内を送通可能な収縮状態と、前記収縮状態に対し径方向外側に拡径した拡張状態とに変化可能な処置部とを備える治療デバイスであって、前記処置部は、前記生体管腔内に存在する処置対象に付着される生理活性物質が外側面に塗布された膜状部と、前記膜状部を支持し、前記収縮状態において前記外側面を内側に凹ませるとともに、前記拡張状態において前記外側面を径方向に拡張させて前記処置対象に当接させる支持部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記によれば、収縮状態及び拡張状態に変化可能な処置部を、生理活性物質が外側面に塗布された膜状部と、この膜状部を支持する支持部とにより簡単に構成することができる。そして、処置部の送達時には、支持部材により、処置部を生体管腔内に送通可能な収縮状態とすることで、生体管腔内に沿ってスムーズに送達させることができる。しかも、収縮状態では膜状部が内側に凹むので、送達時に、外側面に塗布されている生理活性物質が、生体管腔の内面に接触して剥離することを抑止することができる。従って、処置対象に対し充分な量の生理活性物質を送達して付着させることができ、これにより処置対象の治療を良好に行うことができる。
【００１１】
この場合、前記支持部は、前記シャフトの先端方向に延出する弾性変形可能な複数のフレームを有し、前記支持部は、前記生体管腔内に挿通される外管内に挿通配置された状態で、前記外管により拡張が規制されることにより前記収縮状態を呈し、前記外管から露出された際に、弾性復元力によって前記複数のフレームが放射状に変位することにより前記拡張状態を呈することが好ましい。
【００１２】
このように、支持部は、外管内に挿通配置された状態で外管により収縮状態を呈し、外管から露出された際に弾性復元力によって拡張状態を呈することで、処置部と外管の相対的な移動により、処置部の収縮状態と拡張状態を簡単に操作することができる。
【００１３】
また、前記シャフトは、軸方向に貫通形成される中空部を有し、前記複数のフレームの基端部は、前記中空部を構成する前記シャフトの内側面に取り付けられるとよい。
【００１４】
このように、複数のフレームの基端部が中空部を構成するシャフトの内側面に取り付けられることで、シャフトの軸心部分を空洞化させることができる。従って、治療デバイスを案内するガイドワイヤを、シャフトの軸心部分に挿通させることができ、このガイドワイヤにより処置部を良好に案内することができる。
【００１５】
さらに、前記中空部には、前記複数のフレームの基端部を内側から押さえる内側筒体が装着されるとよい。
【００１６】
このように、複数のフレームの基端部を内側から押さえる内側筒体が装着されることで、複数のフレームの先端部の弾性変形を基端部において強固に支持することができ、処置部の収縮状態と拡張状態の変形を一層確実に行うことができる。
【００１７】
また、前記生理活性物質は、前記膜状部の外側面に被着されたコート剤に担持されることが好ましい。
【００１８】
このように、生理活性物質がコート剤に担持されることで所定の粘性を有するようになり、処置部の外側面に容易に塗布することができる。また、処置対象において処置部（膜状部）が拡張した場合には、粘性を有する生理活性物質が処置対象に充分に付着されることになる。
【００１９】
また、前記目的を達成するために、本発明は、生体管腔内に挿入されるシャフトと、前記シャフトに設けられ前記生体管腔内を送通可能な収縮状態と、前記収縮状態に対し径方向外側に拡径した拡張状態とに変化可能な処置部とを備え、前記処置部が、前記生体管腔内に存在する処置対象に付着される生理活性物質が外側面に塗布された膜状部と、前記膜状部を支持し、前記収縮状態において前記外側面を内側に凹ませるとともに、前記拡張状態において前記外側面を径方向に拡張させて前記処置対象に当接させる支持部とを備える治療デバイスによる治療方法であって、前記処置部を前記収縮状態とし、前記生体管腔内を介して前記処置対象に前記処置部を送達する送達ステップと、前記送達ステップの後、前記処置部を前記拡張状態とし、前記処置対象に前記外側面を当接させる展開ステップと、前記展開ステップの後、前記シャフトを介して、前記処置部を回転方向又は進退方向に動作させ、前記処置対象に対する前記生理活性物質の付着を促す付着促進ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡単な構成によって、生体管腔内の処置対象に対し充分な量の生理活性物質を送達して付着させることができ、これにより処置対象の治療を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る治療デバイスの全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、図１の処置部が外管内に収容された収縮状態を示す部分側面断面図であり、図２Ｂは、図１の処置部が外管内から露出された拡張状態を示す部分側面断面図である。
【図３】図３Ａは、図２Ａの処置部の先端を概略的に示す正面図であり、図３Ｂは、図２Ｂの処置部の先端を概略的に示す正面図である。
【図４】図４Ａは、図１の治療デバイスの動作を示す第１説明図であり、図４Ｂは、図１の治療デバイスの動作を示す第２説明図であり、図４Ｃは、図１の治療デバイスの動作を示す第３説明図である。
【図５】図５Ａは、変形例１に係る治療デバイスの先端部の構成を示す要部側面図であり、図５Ｂは、変形例２に係る治療デバイスの先端部の構成を示す要部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る治療デバイスについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係る治療デバイスは、血管（生体管腔）内インターベンション的な手技（血管内を通してデバイスを処置対象に送達する手技）に使用され、血管内に生じる病変部の治療を行うデバイスである。特に、この治療デバイスは、冠動脈に発生した病変部である狭窄部に対し、ＰＴＣＡ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠動脈形成術）を行う際に、バルーンカテーテルやステントデリバリーカテーテルの他に使用される。
【００２４】
この治療デバイスは、バルーンカテーテルにより狭窄部を押し広げる手技が行われた後に、治療部位（処置対象）に送達されて、再狭窄を抑制する生理活性物質を付着させるものである。或いは、ステントを狭窄部に留置する手技を行った後に、この治療デバイスを送達してステントの留置部位周辺（処置対象）に再狭窄を抑制する生理活性物質を付着させることもできる。なお、本発明に係る治療デバイスは、冠動脈の治療に限定されるものではなく、種々の生体器官（例えば、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、鼻腔、その他の臓器等）の治療に適用できることは勿論である。以下の説明では、バルーン血管形成術時に用いられる治療デバイスについて詳述する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る治療デバイス１０の全体構成を示す概略斜視図である。治療デバイス１０は、細径で長尺なシャフト１２と、シャフト１２の基端側に設けられるハブ１４と、シャフト１２の先端側に設けられる処置部１６とを備える。処置部１６は、シャフト１２から放射状且つ先端方向に延出する複数（図１中では６本）のフレーム１８を有する支持部１７と、６本のフレーム１８に支持される膜状部２０とにより構成され、膜状部２０の外側面２０ａには治療部位Ｘ（図４Ａ参照）付着させる生理活性物質２２がコート剤に含まれて塗布（コーティング）されている。コート剤としては、ポリマー、オリゴマー、低分子化合物が挙げられる。
【００２６】
治療デバイス１０のシャフト１２は、可撓性を有する長尺な管状の部材であり、基端部から先端部まで一定の外径をなしている。シャフト１２の内部には、軸方向に沿って延在する挿通ルーメン２４（中空部）が形成されており、シャフト１２の先端には挿通ルーメン２４に連通する先端開口２４ａが設けられている。
【００２７】
挿通ルーメン２４は、所定の内径に形成され、基端側に接続されるハブ１４を貫通してハブ１４の基端開口２４ｂに連通されている。この挿通ルーメン２４にはガイドワイヤ２６（図２Ａ参照）が挿通される。また、シャフト１２の先端部において挿通ルーメン２４を構成する内側面１２ａには、６本のフレーム１８の基端部３０（図２Ａ参照）が接続固定されている。
【００２８】
シャフト１２は、蛇行する血管に挿入された外管２８（カテーテル）の湾曲に容易に追従できる柔軟性を有するとともに、外管２８と相対的に進退移動ができる程度の剛性を有することが好ましい。この場合、シャフト１２を構成する材料としては、金属や樹脂が挙げられる。金属としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料又はこれらの混合物、或いは上記二種以上の高分子材料が挙げられる。また、シャフト１２は、これら金属や樹脂の複合物（例えば、金属と樹脂を積層した多層チューブ等）を適用することもできる。さらに、シャフト１２の先端付近には、Ｘ線透視下で認識可能なＸ線非透過性マーカが設置されてもよい。
【００２９】
シャフト１２の寸法は、治療部位Ｘに応じて適宜選択され、例えば、治療デバイス１０がＰＴＣＡの治療に使用される場合には、外径は、０．８〜１．８ｍｍ程度、内径は、０．５〜１．５ｍｍ程度、全長は、５０〜１７０ｃｍ程度とするのが好ましい。
【００３０】
シャフト１２の基端側に連結されるハブ１４は、術者が把持し易いようにシャフト１２よりも大径に形成される。ハブ１４の外周面には、術者の操作性を向上させる一対のウイング１４ａが設けられている。術者は、このハブ１４を把持して任意に進退操作や回動操作を行うことで、シャフト１２及び処置部１６の進退移動や回動動作を行うことができる。
【００３１】
図２Ａは、図１の処置部１６が外管２８内に収容された収縮状態を示す部分側面断面図であり、図２Ｂは、図１の処置部１６が外管２８内から露出された拡張状態を示す部分側面断面図である。図３Ａは、図２Ａの処置部１６の先端を概略的に示す正面図であり、図３Ｂは、図２Ｂの処置部１６の先端を概略的に示す正面図である。
【００３２】
治療デバイス１０の処置部１６は、バルーン血管形成術が施された治療部位Ｘに生理活性物質２２を付着させる機能を有している。処置部１６は、シャフト１２の先端から先端方向に所定長さ延出し、延出方向と直交方向（径方向）に拡縮可能に構成されている。すなわち、処置部１６は、図２Ａ及び図３Ａに示すように、外管２８内に収納された（つぼまった）収縮状態と、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、外管２８の先端から露出され、自己の弾性復元力により径方向に拡開した拡張状態とを採り得るように構成されている。この処置部１６の拡縮動作は、膜状部２０を支持する６本のフレーム１８によってなされる。
【００３３】
支持部１７を構成するフレーム１８は、断面矩形状の細長い板状の部材であり、シャフト１２の先端内側面に固定接続される基端部３０と、この基端部３０に連なり先端方向且つ斜め外側に延出する傾斜部３２と、この傾斜部３２に連なりシャフト１２の軸方向に沿って略平行に延出する先端支持部３４とを有している。基端部３０と傾斜部３２の間、傾斜部３２と先端支持部３４の間は、屈曲部３６、３８となっており、自然状態の形状を所定の弾性力で維持するように構成されている。なお、フレーム１８の断面形状は、矩形状に限定されるものではなく、例えば他の多角形状や円形状に形成されていてもよい。断面矩形状であれば、フレーム１８の変形方向を板厚方向に容易に沿わせることができる。
【００３４】
フレーム１８の基端部３０は、挿通ルーメン２４を構成するシャフト１２の内側面１２ａに設けられた溝４０に嵌め込まれて固定される。シャフト１２の内側面には、フレーム１８を内側から押さえる内側筒体４２が装着される。これにより、フレーム１８の基端部３０をシャフト１２と内側筒体４２とで狭持することができ、フレーム１８の傾斜部３２及び先端支持部３４の弾性変形を良好に行うことができる。また、シャフト１２の外側面１２ｂには、その周囲を囲うことで内側筒体４２と協働してフレーム１８を強固に支持する外側環状体４４が装着されている。
【００３５】
フレーム１８の傾斜部３２は、屈曲部３６を介して基端部３０に連なることで、自然状態で、その傾斜角度（シャフト１２の軸方向に対する傾き）が比較的大きな角度をなすように形成されている。フレーム１８は、例えば、外管２８内の収容状態で外管２８の内側面から受ける外力の付与により、傾斜部３２の傾斜角度が変動することで自然状態に戻ろうとする弾性復元力が働く。
【００３６】
フレーム１８の先端支持部３４は、屈曲部３８を介して傾斜部３２に連なることで、自然状態で、シャフト１２の軸方向に対し略平行に延出するように形成されている。この先端支持部３４は、外管２８内の収容状態において、傾斜部３２の傾斜角度が変動することにより、先端方向に向かって内側に傾いた状態となる。従って、処置部１６は、フレーム１８の屈曲部３８付近が外管２８の内側面に摺接されることになり、外管２８に対する処置部１６の摺動性が向上する。
【００３７】
６本のフレーム１８は、上述した動作を実現する弾性力を有していれば、その構成材料について特に限定されるものではなく、例えば、シャフト１２の説明で挙げた材料を適宜用いることができる。また、支持部１７を構成するフレーム１８の本数は、６本に限定されないことは勿論である。
【００３８】
膜状部２０は、治療部位Ｘに直接接触する筒状の部材であり、フレーム１８の先端支持部３４の外側面に取り付けられている。すなわち、膜状部２０は、自然状態で、６本のフレーム１８に支持されて、処置部１６の拡張状態の外形を構成する。この場合、膜状部２０は、６本のフレーム１８により略６角形状に展開することになり、フレーム１８の支持部分が６角形状の角部を構成する。
【００３９】
膜状部２０の自然状態における太さは、治療部位Ｘよりも若干太くなるように設定されており、膜状部２０の外側面２０ａの周長は、治療部位Ｘの内側面の周長よりも長くなる。従って、処置部１６の拡張状態では、治療部位Ｘ（血管）を外側に押し広げ、膜状部２０の形状（６角形状）に倣うように変形させ、外側面２０ａと血管Ａの内側面とを密接させることができる。また、膜状部２０の軸方向長さは、先端支持部３４の軸方向長さと略一致するように設定されている。
【００４０】
膜状部２０は、厚さ方向に折り畳み可能な可撓性を有し、生理活性物質２２を保持するもの（膜）であることが好ましい。膜状部２０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、織物、編物、不織布、紙材のような繊維性多孔質膜、その他、非繊維性多孔質膜、高分子シートのような緻密膜等を挙げることができる。織物を構成する繊維としては、例えば、セルロース繊維、綿、リンター、カポック、亜麻、大麻、ラミー、絹、羊毛等の天然繊維、ナイロン（ポリアミド）、テトロン、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）、ポリプロピレン等の化学繊維、又はこれら天然及び化学繊維のうちの２以上の組み合わせ（混紡等）等が挙げられる。また、高分子シートの例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ラテックスゴム等の各種ゴム、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられる。なお、膜状部２０は、同一または異なる材料による２層以上の積層体であってもよいことは勿論である。
【００４１】
膜状部２０の外側面２０ａには、生理活性物質２２がコート剤中に含まれて塗布（コーティング）されている。生理活性物質２２は、少なくとも一種以上の生物学的生理活性物質を含むものである。生物学的生理活性物質は、生体管腔（血管Ａ）内の狭窄部を治療した治療部位Ｘに付着させることで再狭窄を抑制する効果を有するものであれば特に限定されず、疎水性物質や親水性物質が含まれる。生物学的生理活性物質は、例えば、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、抗高脂血症薬、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰＩＩｂＩＩＩａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、血管平滑筋増殖抑制薬、抗炎症剤、生体由来材料、インターフェロン、ＮＯ産生促進物質等が挙げられる。
【００４２】
抗癌剤としては、例えば、硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンブラスチン、硫酸ビンデシン、塩酸イリノテカン、パクリタキセル、ドセタキセル水和物、メトトレキサート、シクロフォスファミド等が好ましい。免疫抑制剤としては、例えば、シロリムス（ラパマイシン）、タクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリン、ミコフェノール酸モフェチル、塩酸グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。
【００４３】
抗生物質としては、例えば、マイトマイシンＣ、塩酸ドキソルビシン、アクチノマイシンＤ、塩酸ダウノルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸アクラルビシン、塩酸エピルビシン、硫酸ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。抗リウマチ剤としては、例えば、金チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット二ナトリウム等が好ましい。抗血栓薬としては、例えば、へパリン、塩酸チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。
【００４４】
抗高脂血症薬としては、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤やプロブユールが好ましい。そして、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、例えば、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ニスバスタチン、ピタバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチンナトリウム等が好ましい。
【００４５】
ＡＣＥ阻害剤としては、例えば、塩酸キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、塩酸テモカプリル、塩酸デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。カルシウム拮抗剤としては、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、塩酸ジルチアゼム、塩酸ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。抗アレルギー剤としては、より具体的には、例えば、トラニラストが好ましい。
【００４６】
レチノイドとしては、例えば、オールトランスレチノイン酸が好ましい。抗酸化剤としては、例えば、カテキン類、アントシアニン、プロアントシアニジン、リコピン、β- カロチン等が好ましい。カテキン類の中では、エピガロカテキンガレートが特に好ましい。チロシンキナーゼ阻害剤としては、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン等が好ましい。抗炎症剤としては、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドやアスピリンが好ましい。  生体由来材料としては、例えば、ＥＧＦ（ｅｐｉｄｅｒｍａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＶＥＧＦ（ｖａｓｃｕｌａｒ  ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＨＧＦ(ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ)、ＰＤＧＦ（ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＢＦＧＦ（ｂａｓｉｃ  ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）等が好ましい。
【００４７】
生理活性物質２２は、上記例示した生物学的生理活性物質のうち、一種類のみを含んでもよく、又は二種類以上の異なる生物学的生理活性物質を含んでもよい。二種類以上の生物学的生理活性物質を含む場合、その組み合わせは上記例示した生物学的生理活性物質から必要に応じて適宜選択すればよい。
【００４８】
また、生理活性物質２２は、コート剤としてポリマーに担持されることで所定の物性を有していることが好ましい。具体的には、ポリマーとして生分解性又は親水性ポリマーを用い、これらのポリマーに生理活性物質２２を混合（担持）させる。生分解性ポリマーは、生体内で酵素的、非酵素的に分解され、分解物が毒性を示さないものであれば特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリヒドロキシ酪酸、ポリリンゴ酸、ポリα−アミノ酸、セルロース、コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ヘパラン硫酸、フィブロネクチン、ビトロネクチン、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ポリペプチド、キチン、キトサン等を使用することができる。一方、親水性ポリマーの具体例としては、ポリエチレンオキシド、スルホン化ポリエチレンオキシド、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等がある。また、コート剤としては、ポリマーの他に、オリゴマー、低分子化合物をポリマーと同様に用いることができる。
【００４９】
ポリマーに担持された生理活性物質２２は、治療部位Ｘに充分に付着されるように、膜状部２０の外側面２０ａの全周（３６０°の範囲）に塗布される。なお、生理活性物質２２は、外側面２０ａの一部分にだけ塗布されていてもよい。例えば、フレーム１８に重なる外側面２０ａには塗布されず、隣り合うフレーム１８間の外側面２０ａに塗布されてもよい。
【００５０】
処置部１６（治療デバイス１０）を収容する外管２８は、可撓性を有する長尺な管状の部材（管体）からなる。例えば、外管２８は一般的に知られるカテーテル（例えば、ガイディングカテーテルやマイクロカテーテル等）を適用することができる。外管２８の内部には、治療デバイス１０を収容可能な収容ルーメン４６が軸方向に沿って延設される。この収容ルーメン４６は、外管２８の先端面に形成された先端開口４６ａ、及び外管２８の基端面に形成された基端開口４６ｂに連通している（図１参照）。処置部１６は、収容ルーメン４６の先端側に収縮状態で収容される。また、処置部１６が収容される外管２８の外側面には、Ｘ線造影下で処置部１６の位置を判別させるマーカ４８が設けられている。
【００５１】
外管２８は、術者により基端側部分が操作されることで、収容ルーメン４６に収容される治療デバイス１０と相対的に進退移動自在となっており、基端方向に移動することで処置部１６を外管２８の先端から露出させる。
【００５２】
６本のフレーム１８は、基端部３０がシャフト１２の周方向に沿って等間隔（６０°間隔）で固定されていることで、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、先端支持部３４も等間隔（６０°間隔）で膜状部２０を支持している。また、各先端支持部３４の内側の板面は、処置部１６の中心軸を臨むように配置されている。
【００５３】
処置部１６は、外管２８内の収容状態で、各フレーム１８の先端支持部３４が相互に近接し合う収縮状態となり、径方向外側に拡開する弾性力が働いている。この収縮状態では、処置部１６の外径は外管２８（収容ルーメン４６）の内径に略一致することになる。また、収縮状態において、膜状部２０は、隣り合うフレーム１８の間に存在している部分が、内側に折り畳まれる。すなわち、膜状部２０の外側面２０ａが軸中心に向かって凹むことになり、これにより外側面２０ａが外管２８から離間し、塗布されている生理活性物質２２が保護される。
【００５４】
そして、処置部１６は、外管２８の先端から露出されると、その弾性力により各フレーム１８の先端支持部３４が相互に離間するように拡開して拡張状態に移行する。この拡張状態では、処置部１６の周長が外管２８の周長よりも充分に長くなる。これにより、折り畳まれていた膜状部２０は周方向に広がり、血管Ａの治療部位Ｘに面接触可能となる。
【００５５】
本実施形態に係る治療デバイス１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００５６】
図４Ａは、図１の治療デバイス１０の動作を示す第１説明図であり、図４Ｂは、図１の治療デバイス１０の動作を示す第２説明図であり、図４Ｃは、図１の治療デバイス１０の動作を示す第３説明図である。
【００５７】
本実施の形態に係る治療デバイス１０は、上述したように、バルーン血管形成術において狭窄部の再狭窄を抑止するために用いられる。従って、この治療デバイス１０の使用前には、冠動脈内等に発生した狭窄部をバルーンカテーテル（図示せず）により押し広げる治療が行われる。術者は、この治療において、先ず病変部である狭窄部の形態を血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えばセルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管Ａ内にガイドワイヤ２６を先行して導入し、バルーンカテーテルをこのガイドワイヤ２６に沿って進行させる。そして、狭窄部の形成箇所でバルーンを拡張させることで、狭窄部を血管Ａの径方向外側に押し広げる。狭窄部が押し広げられた後は、バルーンを収縮させて、バルーンカテーテルを血管Ａ内から引き抜く。これによりバルーンカテーテルによる治療が終了する。
【００５８】
その後、狭窄部が押し広げられた治療部位Ｘに、本実施の形態に係る治療デバイス１０を送達する送達ステップを実施する。この送達ステップでは、図４Ａに示すように、治療デバイス１０を外管２８に収容することにより処置部１６を収縮状態として、外管２８とともに治療デバイス１０を治療部位Ｘまで送達する。処置部１６の収縮状態では、フレーム１８の先端支持部３４が互いに近接して膜状部２０が内側に折り畳まれている（図３Ａ参照）。そのため、膜状部２０の外側面２０ａに塗布されている生理活性物質２２の剥離が防止された状態となっている。
【００５９】
治療デバイス１０の送達時には、既に血管Ａ内に導入されているガイドワイヤ２６の基端を外管２８の先端開口４６ａから挿入して、処置部１６（膜状部２０）の中心軸を通してシャフト１２の挿通ルーメン２４に挿通させて、ハブ１４の基端開口２４ｂから露呈させる。上述したように膜状部２０を支持するフレーム１８は、シャフト１２の内側面に接続固定されており、空洞状となっているシャフト１２の中心軸に沿ってガイドワイヤ２６を簡単に挿通させることができる。シャフト１２、処置部１６及び外管２８は、このガイドワイヤ２６に沿って血管Ａ内でガイドされ、治療部位Ｘまでスムーズに送達される。術者は、Ｘ線造影に基づき、外管２８のマーカ４８が治療部位Ｘに一致する位置に到達したと判別すると送達を停止する。
【００６０】
次に、図４Ｂに示すように、処置部１６を収容している外管２８を基端方向に後退移動して、処置部１６を外管２８から露出させることで拡張状態とする（展開ステップ）。すなわち、処置部１６を構成する６本のフレーム１８が外管２８からの露出にともない径方向外側に拡径し、膜状部２０の外側面２０ａを血管Ａの内面に当接させる。処置部１６は外管２８のマーカ４８に重なる位置に収容されているので、処置部１６が拡張状態となる位置は治療部位Ｘに一致する。このため、処置部１６を治療部位Ｘに正確に当接させることができる。
【００６１】
また、処置部１６の拡張時には、膜状部２０が６角形状に展開して治療部位Ｘに当接することで、治療部位Ｘの形状も６角形状に変形させる。これにより、膜状部２０の外側面２０ａが治療部位Ｘに当接し、この当接にともない生理活性物質２２を治療部位Ｘに良好に付着させる。従って、この展開ステップの段階でも、生理活性物質２２を治療部位Ｘに充分に付着させることができる。
【００６２】
その後、図４Ｃに示すように、治療デバイス１０のハブ１４を回転操作又は進退操作することで、膜状部２０の外側面２０ａに塗布されている生理活性物質２２の付着を促進させる（付着促進ステップ）。すなわち、術者によりハブ１４が操作されることで、シャフト１２を介してその操作力が処置部１６に伝達される。これにより、処置部１６は、軸中心に回転する、又は進退方向に移動する動作を行う。
【００６３】
具体的には、処置部１６を回転させると、治療部位Ｘに当接している膜状部２０が周方向に回転し、生理活性物質２２を周方向に延ばすように作用する。これにより、生理活性物質２２を治療部位Ｘに塗り込むことができる。また、処置部１６を進退移動させると、治療部位Ｘの軸方向に沿って生理活性物質２２を延ばすことができ、治療部位Ｘを含む広範な範囲に生理活性物質２２を塗り込むことができる。その結果、治療部位Ｘへの塗り忘れが抑止され、生理活性物質２２を治療部位Ｘ全体に付着させることができる。なお、この付着促進ステップは省いてもよく、また処置部１６の回転や進退移動を何度行ってもよい。
【００６４】
この付着促進ステップの終了後は、処置部１６を再び外管２８の収容ルーメン４６に収容して、治療デバイス１０を血管Ａから引き抜く（抜去ステップ）。この場合、外管２８を処置部１６に向けて進出移動させることにより、外管２８の先端がフレーム１８の傾斜部３２に当接することになり、フレーム１８が縮径しつつ（つぼまりつつ）外管２８内に収容されていく。その結果、拡張状態の処置部１６を簡単に収縮状態とすることができる。
【００６５】
なお、治療デバイス１０を用いた治療方法は、上記の方法に限定されるものではなく、例えば、フレーム１８の弾性力を高めることで、処置部１６を径方向外側に強い押出し力で拡径させることができ、処置部１６により狭窄部を押し広げる血管形成術をともに実施してもよい。
【００６６】
以上のように、本実施の形態に係る治療デバイス１０及び治療方法によれば、治療部位Ｘに生理活性物質２２を付着させる処置部１６を、収縮状態及び拡張状態に変形可能な支持部１７と、この支持部１７に支持される膜状部２０とによって簡単に構成することができる。処置部１６の送達時には、６本のフレーム１８が弾性変形して処置部１６を収縮状態とすることで、血管Ａ内をスムーズに送達させることができる。しかも、収縮状態では膜状部２０が内側に畳まれる（凹む）ので、処置部１６の送達時に、膜状部２０の外側面２０ａに塗布されている生理活性物質２２が血管Ａや外管２８により剥離することを抑止できる。従って、治療部位Ｘに対し充分な量の生理活性物質２２を送達して付着させることができ、これにより狭窄部の治療を良好に行うことができる。
【００６７】
また、６本のフレーム１８の相互の先端支持部３４が、自然状態で所定間隔離間した拡張状態を呈し、外管２８に収容され弾性変形されることにより近接した収縮状態を呈することで、処置部１６と外管２８の相対的な移動により、処置部１６の収縮と拡張を簡単に操作することができる。すなわち、処置部１６は、外管２８に収容された状態から外部に簡単に露出され、弾性復元力により拡張して治療部位Ｘに容易に当接することができる。
【００６８】
さらに、６本のフレーム１８の基端部３０を内側から押さえる内側筒体４２が装着されることで、６本のフレーム１８の弾性変形を基端部３０において強固に支持することができ、処置部１６の収縮状態と拡張状態の変形を一層確実に行うことができる。
【００６９】
またさらに、生理活性物質２２がコート剤に含まれたポリマーに担持されることで所定の物性を有するようになり、膜状部２０の外側面２０ａに容易に塗布することができる。また、治療部位Ｘにおいて膜状部２０が拡張した場合には、生理活性物質２２が治療部位Ｘに充分に付着されることになる。
【００７０】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【００７１】
例えば、膜状部２０を支持する支持部１７は、本実施の形態に係るフレーム１８のように先端方向に線状に延出する部材だけでなく、面状の部材によって膜状部２０を支持してもよい。また、支持部１７を網状（格子状）に形成して網の周囲に膜状部２０を貼り付けてもよい。
【００７２】
さらに、膜状部２０は、複数のフレーム１８を囲う筒状に形成されるだけでなく、隣り合うフレーム１８同士の間を個々に架橋した複数の膜によって構成してもよい。
【００７３】
図５Ａは、変形例１に係る治療デバイス１０Ａの先端部の構成を示す一部斜視図であり、図５Ｂは、変形例２に係る治療デバイス１０Ｂの先端部の構成を示す一部斜視図である。なお、以下の説明において、本実施の形態に係る治療デバイス１０と同一の構成又は同一の機能を有する構成については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
【００７４】
第１変形例に係る治療デバイス１０Ａは、図５Ａに示すように、処置部１６を構成する６本のフレーム１９の基端部３１がシャフト１２の外側面１２ｂに接続固定される点で、本実施の形態に係る治療デバイス１０とは異なる。この場合、シャフト１２の周囲には、周方向に沿って環状のシール部材５０を設け、シャフト１２とシール部材５０とによりフレーム１９の基端部３１を挟持するとよい。このようにシャフト１２の外側にフレーム１９を取り付けることで、製造時に、シャフト１２の挿通ルーメン２４にフレーム１９を固定する作業負担がなくなるため、処置部１６を簡単に取り付けることができる。また、フレーム１９を外側に取り付けた場合、シャフト１２や処置部１６をより細く形成することもできるので、細い血管Ａを治療する場合にも好適である。
【００７５】
第２変形例に係る治療デバイス１０Ｂは、処置部１６の内部に拡張可能なバルーン５２が設けられる点で、本実施の形態に係る治療デバイス１０及び第１変形例に係る治療デバイス１０Ａとは異なる。このバルーン５２には、中空ルーメン（図示せず）を内部に有するチューブ５４が接続され、チューブ５４は拡張用流体（例えば、造影剤）の供給源（図示せず）に接続されている。バルーン５２は、血管Ａ内の送達時において、処置部１６（フレーム１８及び膜状部２０）とともに縮小した状態となっている。そして、処置部１６が拡張状態に移行した後等の所望のタイミングで、拡張用流体が供給されることで拡張される。バルーン５２は、拡張用流体の供給量に基づく内圧によって処置部１６の径方向外側に拡径することになり、フレーム１８を内側から外側に押し出す。これにより、膜状部２０を一層確実に治療部位Ｘに当接させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…治療デバイス    １２…シャフト
１４…ハブ                            １６…処置部
１７…支持部材                        １８、１９…フレーム
２０…膜状部                          ２０ａ…外側面
２２…生理活性物質                    ２４…挿通ルーメン
２６…ガイドワイヤ                    ２８…外管
４２…内側筒体                        ４６…収容ルーメン
Ａ…血管                              Ｘ…治療部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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