(57)【要約】【課題】回転刃に巻き込まれやすい条件のスリット材であっても不適合品を発生させることなくスリット材を生産すると共にその生産効率を安価に向上させることができるスリッタスタンド及びスリッタラインを提供する。【解決手段】本発明のスリッタスタンド１は、スリッタスタンド５を備える。スリッタスタンド５は、金属帯板Ｂの表面側及び裏面側から金属帯板Ｂをその幅方向に切断する複数の回転刃５０と、回転刃５０よりも下流側において金属帯板Ｂの幅方向に延在すると共に、金属帯板Ｂを切断して得た複数のスリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの少なくとも一方から、スリット材Ｓに対して、駆動力を付与せずに当接する巻込防止部材５５と、を備える。【選択図】図２
2013169552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される金属帯板の幅方向を軸方向として前記金属帯板の表面側及び裏面側に配置されており、前記金属帯板をその幅方向に切断する複数の回転刃と、
前記回転刃よりも下流側において前記金属帯板の幅方向に延在すると共に、前記金属帯板を切断して得た複数のスリット材の表面側及び裏面側のうちの少なくとも一方から前記スリット材に対して駆動力を付与せずに当接する巻込防止部材と、
を備えるスリッタスタンド。
【請求項２】
前記巻込防止部材は、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方に位置する第１巻込防止部材と、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの他方に位置する第２巻込防止部材と、により構成される
請求項１に記載のスリッタスタンド。
【請求項３】
前記巻込防止部材は、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方側から他方側に前記スリット材を押圧可能な位置に配置される
請求項１又は請求項２に記載のスリッタスタンド。
【請求項４】
前記第１巻込防止部材は、巻込防止ロールであり、
前記第２巻込防止部材は、巻込防止プレートである
請求項２又は請求項３に記載のスリッタスタンド。
【請求項５】
前記回転刃は、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方に位置する第１刃と、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの他方に位置する第２刃と、により構成されており、
前記巻込防止ロールは、前記第１刃及び前記第２刃のうち前記スリット材が巻き込まれやすい一方側に位置する
請求項４に記載のスリッタスタンド。
【請求項６】
前記巻込防止ロールは、前記回転刃から０．３ｍ以下だけ下流側に位置する直径０．１ｍ以下の従動ロールである
請求項４又は請求項５に記載のスリッタスタンド。
【請求項７】
前記巻込防止プレートは、前記回転刃から離れるほど前記スリット材から離れる傾斜角で傾斜する
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のスリッタスタンド。
【請求項８】
前記巻込防止プレートは、前記スリット材の搬送方向において前記巻込防止ロールの直径以上の長さで構成されており、前記回転刃に当接しない程度に近接して配置される
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のスリッタスタンド。
【請求項９】
前記金属帯板は、板厚１．５０ｍｍ以下、幅１００ｍｍ以下及び単位長さ重量１．００ｋｇ／ｍ以下の帯状鋼板である
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスリッタスタンド。
【請求項１０】
前記巻込防止部材は、脱着可能に取り付けられている
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のスリッタスタンド。
【請求項１１】
金属コイルから金属帯板を供給するアンコイラと、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のスリッタスタンドと、
前記スリッタスタンドから供給されたスリット材を搬送すると共にコイル状に巻きつける巻取装置と、
を備えるスリッタライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯板をその幅方向に切断するスリッタスタンド、及び、当該スリッタスタンドを備えるスリッタラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスリッタラインは、金属コイルから金属帯板を供給するアンコイラと、金属帯板Ｂをその幅方向に切断して複数のスリット材を形成する従来のスリッタスタンドと、スリット材を巻き取る巻取装置と、を備えていた。
【０００３】
また、従来のスリッタスタンド１０５は、図１１に示すように、リング状又は円板状に形成された複数の回転刃１５０を有していた。これら複数の回転刃１５０は、金属帯板Ｂから得たスリット材Ｓの幅方向を軸方向として配置されると共に、スリット材Ｓの表面側に位置する複数の上刃１５１と、その裏面側に位置する複数の下刃１５２と、各上刃１５１の間及び各下刃１５２の間にそれぞれ介在するゴム製のリングスペーサ１５４と、により構成されていた。
【０００４】
ここで、各上刃１５１の刃間距離（各上刃１５１の間隔）及び各下刃１５２の刃間距離（各下刃１５２の間隔）は、スリット材Ｓの所望幅寸法に応じて決められた正寸幅Ｗ１と、上刃１５１及び下刃１５２による金属帯板Ｂの切断が可能な程度にスリット材Ｓの所望幅寸法よりも小さく設定された逆寸幅Ｗ２（逆寸幅Ｗ２≒正寸幅Ｗ１−回転刃１５０の幅寸法×２）と、を回転刃１５０の軸方向（金属帯板Ｂの幅方向）に交互に繰り返すように設定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１２に示すように、スリット材Ｓの板厚が薄く、その幅が狭く、かつ、その長さ方向の１ｍ当たりの重量（単位長さ重量）が軽い場合、スリット材Ｓが各上刃１５１の間及び各下刃１５２の間に巻き込まれてしまうという問題が生じていた。これは、回転刃１５０の切断作業時において、逆寸幅Ｗ２に設定された一方の各刃が正寸幅Ｗ１に設定された他方の各刃の間にスリット材Ｓを押し込むことにより発生すると考えられる。
【０００７】
回転刃１５０に巻き込まれるスリット材Ｓの条件としては、板厚１．５０ｍｍ以下、幅１００ｍｍ以下及び単位長さ重量１．００ｋｇ／ｍ以下の帯状鋼板であると考えられる。特に、板厚１．２ｍｍ以下、幅８０ｍｍ以下及び単位長さ重量０．５８ｋｇ／ｍ以下のスリット材Ｓが頻繁に巻き込まれる傾向にある。
【０００８】
スリット材Ｓが回転刃１５０にわずかにでも巻き込まれると、不適合品が発生する原因となる。また、スリット材Ｓが回転刃１５０に複雑に巻き込まれると、回転刃１５０に巻き込まれたスリット材Ｓを除去する危険な作業が伴う。そして、スリット材Ｓの除去作業を行う際にはスリッタラインを一時停止しなければならないため、スリット材Ｓの生産効率も低下する。
【０００９】
そのため、従来のスリッタラインにおいては、スリット材Ｓの巻込防止対策として、以下の従来対策１〜６を選択して行っていた。
【００１０】
（１）従来対策１においては、スリット材Ｓの搬送速度を下げることにより、スリッタスタンド１０５の切断速度を下げていた。これにより、スリット材Ｓの生産効率が低下する。その結果、巻き込みが懸念される条件を有するスリット材Ｓの生産効率は、巻き込みが懸念されない条件を有するスリット材Ｓの生産効率と比較して、１／２倍以下に低下していた。
【００１１】
（２）従来対策２においては、回転刃１５０の寸法精度を向上させることにより、回転刃１５０の幅方向の振れを小さくし、回転刃１５０の振れ幅が大きくなったときにスリット材Ｓが巻き込まれることを防止していた。しかし、回転刃１５０の径が大きいため、回転刃１５０の寸法精度を向上させても回転刃１５０の振れを抑えることは極めて困難であった。
【００１２】
（３）従来対策３においては、リングスペーサ１５４の寸法精度を向上させることにより、回転刃１５０の幅方向の振れを小さくしていた。しかし、回転刃１５０の幅方向の振れを抑えるためには刃間距離とリングスペーサ１５４の幅寸法との寸法許容差を極めて小さく（例えば、約＋０．２ｍｍ程度）にしなければならないため、その微調整作業が極めて困難であった。
【００１３】
また、そのような高精度の寸法許容差を実現するためには高精度のリングスペーサ１５４を用意しなければならないため、その１個当たりの製造費用が高額になる問題があった。
【００１４】
さらに、種々の刃間距離に応じるためにリングスペーサ１５４を組み合わせて使用することが通常であることから、リングスペーサ１５４を多数（約１００個〜約１０００個）用意しなければならず、リングスペーサ１５４の全導入費用及び管理費用が高額になる問題があった。
【００１５】
（４）従来対策４においては、リング型油圧ホルダを用いていた。リング型油圧ホルダとは、各刃間に取り付けられたリング型油圧ホルダの専用リングを各刃に対してその幅方向側から油圧で押し付けて回転刃１５０の振れを防止するものである。しかし、リング型油圧ホルダの幅寸法が大きいため、リング型油圧ホルダの幅よりも小さな幅のスリット材Ｓを生産する際には用いることができないという問題があった。
【００１６】
また、回転刃１５０及びリングスペーサ１５４の交換時間と比較して、リング型油圧ホルダの交換には長時間を要するため、リング型油圧ホルダの交換時間分だけスリット材Ｓの生産効率が低下していた。
【００１７】
さらに、リング型油圧ホルダを多数用意する必要があるにもかかわらず、リング型油圧ホルダの１個当たりの価格が高いといった問題もあった。
【００１８】
（５）従来対策５においては、スリッタスタンド１０５の下流側近傍にピンチロールを追加し、スリット材Ｓに引張力を付与してスリット材Ｓの巻き込みを防止していた。しかしながら、追加したピンチロールから本来不要な過大な引張力が供給されるのでピンチロールからスリット材Ｓに余分な傷や損傷が発生するおそれがあった。
【００１９】
また、巻き込まれにくいスリット材Ｓの生産においては、高価なピンチロールの追加は不要である。そのため、巻き込みが懸念されるスリット材Ｓの生産量の割合が低いほど、費用対効果が低くなるといった問題があった。例えば、巻き込みが懸念されるスリット材Ｓの生産量の割合が全体の約１〜１０％である場合、追加するピンチロールの費用対効果は極めて低い。
【００２０】
（６）従来対策６においては、図１３に示すように、フィンガ型押さえ板１６１，１６２を用いていた。フィンガ型押さえ板１６１，１６２とは、回転刃１５０の上流側（又は、上刃１５１と下刃１５２との対向位置周辺）から回転刃１５０の下流側にかけて各上刃１５１の間及び各下刃１５２の間にそれぞれ搬送方向ＦＤに延在し、複数のスリット材Ｓを上下からそれぞれ押さえるものである。しかし、リングスペーサ１５４の導入個数と同様、刃間距離に応じたフィンガ型押さえ板１６１，１６２を多数用意する必要あるため、設備費用が高額になる問題があった。
【００２１】
また、回転刃１５０及びリングスペーサ１５４の交換時間と比較してフィンガ型押さえ板１６１，１６２の設置及び交換には長時間を要するため、フィンガ型押さえ板１６１，１６２の交換時間分だけスリット材Ｓの生産効率が低下していた。
【００２２】
さらに、フィンガ型押さえ板１６１，１６２がスリット材Ｓに与える擦り傷等の対策を施した押さえガイドをフィンガ型押さえ板１６１，１６２の個数に応じて更に用意しなければならないため、製品品質の向上のために設備投資がさらに高額になる問題があった。
【００２３】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、回転刃に巻き込まれやすい条件のスリット材であっても不適合品を発生させることなくスリット材を生産すると共にその生産効率を安価に向上させることができるスリッタスタンド及びスリッタラインを提供することを本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前述した目的を達成するため、本発明のスリッタスタンドは、搬送される金属帯板の幅方向を軸方向として金属帯板の表面側及び裏面側に配置されており、金属帯板をその幅方向に切断する複数の回転刃と、回転刃よりも下流側において金属帯板の幅方向に延在すると共に、金属帯板を切断して得た複数のスリット材の表面側及び裏面側のうちの少なくとも一方からスリット材に対して駆動力を付与せずに当接する巻込防止部材と、を備える。
【００２５】
また、巻込防止部材は、スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方に位置する第１巻込防止部材と、スリット材の表面側及び裏面側のうちの他方に位置する第２巻込防止部材と、により構成されることが好ましい。
【００２６】
また、巻込防止部材は、スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方側から他方側にスリット材を押圧可能な位置に配置されることが好ましい。
【００２７】
また、第１巻込防止部材は、巻込防止ロールであり、第２巻込防止部材は、巻込防止プレートであることが好ましい。
【００２８】
また、回転刃は、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの一方に位置する第１刃と、スリット材の表面側及び裏面側のうちの他方に位置する第２刃と、により構成されており、巻込防止ロールは、第１刃及び第２刃のうちスリット材Ｓが巻き込まれやすい一方側に位置することが好ましい。
【００２９】
また、巻込防止ロールは、回転刃から０．３ｍ以下だけ下流側に位置する直径０．１ｍ以下の従動ロールであることが好ましい。
【００３０】
また、巻込防止プレートは、回転刃から離れるほどスリット材から離れる傾斜角で傾斜することが好ましい。
【００３１】
また、巻込防止プレートは、スリット材の搬送方向において巻込防止ロールの直径以上の長さで構成されており、回転刃に当接しない程度に近接して配置されることが好ましい。
【００３２】
また、金属帯板は、板厚１．５０ｍｍ以下、幅１００ｍｍ以下及び単位長さ重量１．００ｋｇ／ｍ以下の帯状鋼板であることが好ましい。
【００３３】
また、巻込防止部材は、脱着可能に取り付けられていることが好ましい。
【００３４】
また、巻込防止部材は、スリット材の表裏方向又は搬送方向に所定量だけ移動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００３５】
また、巻込防止部材は、巻込防止部材の移動可能方向と反対方向に付勢されることが好ましい。
【００３６】
また、本発明のスリッタラインは、金属コイルから金属帯板を供給するアンコイラと、上記に記載のスリッタスタンドと、スリッタスタンドから供給されたスリット材を搬送すると共にコイル状に巻きつける巻取装置と、を備える。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の巻取装置及びスリッタラインによれば、回転刃に巻き込まれやすい条件のスリット材であっても不適合品を発生させることなくスリット材を生産すると共にその生産効率を安価に向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明のスリッタライン及びスリッタスタンドに関する一実施形態を示す側面概略図である。
【図２】図２は、本実施形態のスリッタスタンドを下流側から示す部分斜視図である。
【図３】図３は、図２からスリット材を除いた状態を下流側から示す部分斜視図である。
【図４】図４は、図３から第１巻込防止部材を除いた状態を下流側から示す部分斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態のスリッタスタンド及びその周辺を示す側面概略図である。
【図６】図６は、本実施形態の第１巻込防止部材及びクランプを示す部分斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態の第２巻込防止部材を示す部分斜視図である。
【図８】図８は、他の実施形態のスリッタスタンド及びその周辺を示す側面概略図である。
【図９】図９は、他の実施形態のスリッタスタンド及びその周辺を示す側面概略図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態のスリッタスタンド及びその周辺を示す側面概略図である。
【図１１】図１１は、従来の回転刃及びスリット材を示す部分正面図である。
【図１２】図１２は、従来の回転刃にスリット材の一部が巻き込まれた状態を示す部分斜視図である。
【図１３】図１３は、従来の回転刃及びフィンガ型押さえ板を示す側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を用いて、本発明のスリッタライン及びスリッタスタンドの一実施形態を説明する。
【００４０】
はじめに、本実施形態のスリッタラインを説明する。
【００４１】
図１は、本発明のスリッタライン及びスリッタスタンドに関する一実施形態を示す側面概略図である。
【００４２】
［スリッタライン１］
本実施形態のスリッタライン１は、板厚１．５０ｍｍ以下の帯状の普通鋼板又は高張力鋼板を金属帯板Ｂとして、その金属帯板Ｂをその幅方向に分割して得た幅１００ｍｍ以下及び単位長さ重量１．００ｋｇ／ｍ以下のスリット材Ｓをコイル状に巻きつけるための装置である。このスリッタライン１は、金属帯板Ｂ及びスリット材Ｓの搬送方向ＦＤの順に、アンコイラ３、サイドガイド４、スリッタスタンド５及び巻取装置２を備える。
【００４３】
アンコイラ３は、少なくとも、金属コイルＣを回転させる回転機構を有する。このアンコイラ３は、金属帯板Ｂが巻き付けられた金属コイルＣから金属帯板Ｂを引き出しながら金属帯板Ｂを供給するように構成されている。
【００４４】
サイドガイド４は、金属帯板Ｂの幅方向の両端部に各々位置する複数の縦型従動ロールである。このサイドガイド４は、アンコイラ３から供給された金属帯板Ｂの幅端部を所定の位置でガイドすることにより、金属帯板Ｂの幅方向のずれを修正するように構成されている。
【００４５】
スリッタスタンド５は、金属帯板Ｂをその幅方向に分割することにより、複数のスリット材Ｓを形成するように構成されている。詳細は後述する。
【００４６】
巻取装置２は、複数のスリット材Ｓを搬送すると共にコイル状に巻きつけるように構成されている。この巻取装置２は、スリット材Ｓを搬送するピンチロール６Ａ〜６Ｅ及びブライドル７Ａ，７Ｂ、スリット材Ｓをその長さ方向（搬送方向ＦＤ）に分割するシャー８Ａ，８Ｂ、スリット材Ｓを押さえるエンドパット１１、複数のスリット材Ｓの間隔を保持するセパレータ１０及びスリット材Ｓを巻き取るリコイラ１４を有する。これらの配置は、スリット材Ｓの搬送方向ＦＤの上流側から順に、ピンチロール６Ａ、シャー８Ａ、ピンチロール６Ｂ、ピンチロール６Ｃ、エンドパット１１、ブライドル７Ａ、ピンチロール６Ｄ、シャー８Ｂ、セパレータ１０、ピンチロール６Ｅ、ブライドル７Ｂ、リコイラ１４である。
【００４７】
［スリッタスタンド５］
図２は、本実施形態のスリッタスタンド５を下流側から示す部分斜視図である。図３は、図２からスリット材Ｓを除いた状態を下流側から示す部分斜視図である。図４は、図３から第１巻込防止部材を除いた状態を下流側から示す部分斜視図である。
【００４８】
本実施形態のスリッタスタンド５は、図２から図４に示すように、複数の回転刃５０と、リングスペーサ５４と、巻込防止部材５５と、を備える。
【００４９】
（回転刃５０）
複数の回転刃５０は、図４に示すように、回転刃５０を回転させる駆動ロール５３に対して脱着可能な円形リング状にそれぞれ形成されている。また、複数の回転刃５０は、搬送される金属帯板Ｂの幅方向（駆動ロール５３の軸方向）を回転刃５０の軸方向として、金属帯板Ｂの表面側及び裏面側に配置されている。
【００５０】
回転刃５０は、第１刃としての上刃５１と、第２刃としての下刃５２と、により構成される。上刃５１は、スリット材Ｓの表面側（表面側及び裏面側のうちの一方）に位置する。下刃５２は、スリット材Ｓの裏面側（表面側及び裏面側のうちの他方）に位置する。
【００５１】
（巻込防止部材５５）
巻込防止部材５５は、図２から図４に示すように、スリット材Ｓに対して駆動力を付与せずに当接する。この巻込防止部材５５は、回転刃５０よりも下流側において、金属帯板Ｂの幅方向に延在している。また、この巻込防止部材５５は、第１巻込防止部材５６及び第２巻込防止部材５７により構成されている。
【００５２】
（第１巻込防止部材５６）
第１巻込防止部材５６は、図２に示すように、スリット材Ｓの表面側（表面側及び裏面側のうちの一方）に位置する。
【００５３】
第１巻込防止部材５６としては、巻込防止ロール５６であることが好ましい。
【００５４】
この巻込防止ロール５６は、直径０．１ｍ以下の従動ロールであり、回転刃５０から０．３ｍ以下だけ下流側に位置することが好ましい。
【００５５】
図５は、本実施形態のスリッタスタンド５及びその周辺を示す側面概略図である。図５の点線Ｌは、本実施形態の巻込防止ロール５６（スリット材Ｓの表面側に配置された巻込防止部材５５）が存在しない場合のスリット材Ｓの搬送位置を示している。
【００５６】
巻込防止ロール５６は、図５に示すように、スリット材Ｓの表面側（表面側及び裏面側のうちの一方側）からその裏面側（他方側）にスリット材Ｓを押下（押圧）することが可能な位置に配置されることが好ましい。
【００５７】
また、巻込防止ロール５６は、上刃５１及び下刃５２のうちスリット材Ｓが巻き込まれやすい一方側としての上刃５１側に位置することが好ましい。
【００５８】
ここで、スリット材Ｓの巻込トラブルは、上刃５１側及び下刃５２側のうちの一方側にその他方側よりも多く発生する傾向にある。その傾向を発生される要因の１つとしては、図１に示したエンドパット１１とブライドル７Ａとの間において図５に示すように故意に発生させたスリット材Ｓの弛みＭが考えられる。スリット材Ｓを弛ませると、スリット材Ｓの自重によりスリット材Ｓの搬送に有用な引張力がスリット材Ｓに付与されると共に、スリット材Ｓの弛みＭの上流側及び下流側においてスリット材Ｓをその表面側に押し上げる力が生じてしまう。この押し上げる力が回転刃５０の上刃５１に印加されるので、スリット材Ｓは下刃５２側よりも上刃５１側により多く巻き込まれやすいと推測する。
【００５９】
図６は、本実施形態の第１巻込防止部材及びクランプを示す部分斜視図である。
【００６０】
第１巻込防止部材５６は、図２から図４に示すように、スリッタスタンド５から脱着可能に取り付けられていることが好ましい。本実施形態においては、図６に示すように、スリッタスタンド５の筐体５ａにクイックリリース機構を有するクランプ１７が設けられており、そのクランプ１７が巻込防止ロール５６の軸端部を着脱自在に保持している。
【００６１】
また、第１巻込防止部材５６は、スリット材Ｓの表裏方向及び搬送方向ＦＤの前後に所定量だけ移動可能に取り付けられていることが好ましい。例えば、本実施形態においては、図６に示すように、クランプ１７の内径を巻込防止ロール５６の軸端部に取り付けられたベアリング１９よりも大きくしてそれらの間に隙間Ａを設けることにより、第１巻込防止部材５６が移動可能に取り付けられている。
【００６２】
また、第１巻込防止部材５６は、その移動可能方向と反対方向に付勢されていることが好ましい。例えば、本実施形態においては、図６に示すように、クランプ１７とベアリング１９との間に設けられた隙間Ａにドーナツ状のゴムクッションなどの弾性リング２０が介在することにより、第１巻込防止部材５６がスリット材Ｓの表裏方向及び搬送方向ＦＤの前後に付勢されている。
【００６３】
（第２巻込防止部材５７）
図７は、本実施形態の第２巻込防止部材を示す部分斜視図である。
【００６４】
第２巻込防止部材５７は、図２から図４に示すように、スリット材Ｓの裏面側（スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの他方）に位置する。
【００６５】
第２巻込防止部材５７は、図４及び図７に示すように、巻込防止プレート５７であることが好ましい。この巻込防止プレート５７は、プレート本体５８と、脚部５９とにより構成されている。プレート本体５８は、長方形状の金属板であり、その表面にはフェルトなどの緩衝部材６２が貼付されている。脚部５９は、図１から図４及び図７に示すように、スリッタスタンド５とピンチローラ６Ｃとの間に配置された傾斜板６０の表面に係合するように略Ｌ字型フック形状に形成されている。
【００６６】
また、巻込防止プレート５７は、図２から図５に示すように、回転刃５０から離れるほどスリット材Ｓから離れる傾斜角（下流側に向かって開く傾斜角）で傾斜するように構成されることが好ましい。巻込防止プレート５７の傾斜角は、巻込防止プレート５７の下流側に位置するスリット材Ｓの振れ幅等に依存するため、約５度〜６０度であることが好ましい。
【００６７】
また、巻込防止プレート５７は、スリット材Ｓの搬送方向ＦＤにおいて巻込防止ロール５６の直径以上の長さで構成されていることが好ましい。本実施形態の場合、巻込防止ロール５６の直径は０．１ｍ以下であり、巻込防止プレート５７の長さは約０．３ｍである。
【００６８】
また、巻込防止プレート５７は、図４及び図５に示すように、回転刃５０に当接しない程度に近接して配置されることが好ましい。
【００６９】
また、第２巻込防止部材５７は、スリッタスタンド５から脱着可能に取り付けられていることが好ましい。図７に示すように、本実施形態の第２巻込防止部材５７は傾斜板６０に係合することから、第２巻込防止部材５７を傾斜板６０の表面に載置するか否かを選択することにより、第２巻込防止部材５７を脱着自在に取り付けることが可能になっている。
【００７０】
また、第２巻込防止部材５７は、スリット材Ｓの表裏方向及び搬送方向ＦＤの前後に所定量だけ移動可能に取り付けられており、かつ、その移動可能方向と反対方向に付勢されていることが好ましい。例えば、本実施形態においては、図７に示すように、第２巻込防止部材５７の脚部５９と傾斜板６０の表面との間に粘着性クッションゴム等の弾性部材６１を設けることにより、第２巻込防止部材５７の表裏方向及び搬送方向ＦＤの前後の移動を可能にすると共に、その反対方向への付勢を可能にしている。
【００７１】
［効果］
次に、本実施形態のスリッタスタンド５及びスリッタライン１により生じる以下の（１）〜（１０）の効果を説明する。
【００７２】
（１）本実施形態のスリッタスタンド５は、搬送される金属帯板Ｂの幅方向を軸方向として金属帯板Ｂの表面側及び裏面側に配置されており、金属帯板Ｂをその幅方向に切断する複数の回転刃５０と、回転刃５０よりも下流側において金属帯板Ｂの幅方向に延在すると共に、金属帯板Ｂを切断して得た複数のスリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの少なくとも一方からスリット材Ｓに対して駆動力を付与せずに当接する巻込防止部材５５と、を備える。
【００７３】
巻込防止部材５５は回転刃５０の下流側でスリット材Ｓに当接するので、スリット材Ｓの巻き込みを確実に防止することができる。また、巻込防止部材５５は金属帯板Ｂの幅方向に延在するので、回転刃５０の刃間距離の変更に応じて巻込防止部材５５を変更する必要がない。さらに、巻込防止部材５５はスリット材Ｓに駆動力を付与しない構成なので、ピンチロールの追加設置のように、ピンチロールの駆動に必要な電源ライン、駆動モータ及び駆動ギヤ等といった高価な設備費用を要しないと共に不要な傷等の発生のおそれを排除する。そして、スリット材Ｓが回転刃５０に巻き込まれなければ、スリッタスタンド５の切断速度を低下させるといった対策も必要がない。その結果、回転刃５０に巻き込まれやすい条件のスリット材Ｓであっても、スリット材Ｓであっても不適合品を発生させることなくスリット材を生産すると共にその生産効率を安価に向上させることができる。
【００７４】
（２）また、巻込防止部材５５は、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの一方に位置する第１巻込防止部材５６と、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの他方に位置する第２巻込防止部材５７と、により構成されることが好ましい。
【００７５】
第１巻込防止部材５６及び第２巻込防止部材５７によってスリット材Ｓの表面側及び裏面側の両方を押さえることにより、スリット材Ｓの巻込現象がその表面側及び裏面側の両方に生じていたとしても、それを確実に防止することができる。
【００７６】
（３）また、巻込防止部材５５は、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの一方側から他方側にスリット材Ｓを押圧可能な位置に配置されることが好ましい。
【００７７】
これにより、スリット材Ｓに引張力を付与することができる。この引張力は、巻込防止部材５５が確実に取り付けられている限り、スリット材Ｓが回転刃５０に巻き込む力よりも大きくなるので、スリット材Ｓの巻込現象を積極的に防止することができる。
【００７８】
（４）また、第１巻込防止部材５６は、巻込防止ロール５６であり、第２巻込防止部材５７は、巻込防止プレート５７であることが好ましい。
【００７９】
これにより、巻込防止プレート５７はスリット材Ｓの搬送方向ＦＤの搬送ガイドとなり、巻込防止ロール５６が巻込防止プレート５７の上でスリット材Ｓの搬送力を得て従動回転するので、図８に示すように第１巻込防止部材５６及び第２巻込防止部材５７が巻込防止ロール同士の組み合わせ又は図９に示すように第１巻込防止部材５６及び第２巻込防止部材５７が巻込防止プレート同士の組み合わせと比較して、スリット材Ｓに傷等の欠損を与えることを少なく又は抑えることができる。
【００８０】
（５）また、回転刃５０は、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの一方に位置する上刃（第１刃）５１と、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの他方に位置する下刃（第２刃）５２と、により構成されており、巻込防止ロール５６は、上刃（第１刃）５１及び下刃（第２刃）５２のうちスリット材Ｓが巻き込まれやすい一方側に位置することが好ましい。
【００８１】
図５に示すように、スリット材Ｓにはその弛みＭによりその表面側及び裏面側のうちの一方側（図５においては表面側（上側））に引張力が生じ、その引張力が生じる当該一方側の回転刃５０（第１刃）に巻き込まれやすい傾向にある。このことから、従動ロールである巻込防止ロール５６を当該一方側に配置することにより、当該一方側に巻込防止プレート５７を配置した場合と比較して、スリット材Ｓに傷等の欠損を与えることを少なく又は抑えることができる。
【００８２】
（６）また、巻込防止ロール５６は、回転刃５０から０．３ｍ以下だけ下流側に位置する直径０．１ｍ以下の従動ロールであることが好ましい。
【００８３】
巻込防止ロール５６の直径を小さくし、その位置を回転刃５０の近傍にすることにより、それと反対の場合と比較して、スリット材Ｓに傷等の欠損を与えることを少なく又は抑えることができる。
【００８４】
（７）また、巻込防止プレート５７は、回転刃５０から離れるほどスリット材Ｓから離れる傾斜角で傾斜することが好ましい。
【００８５】
スリット材Ｓの切断及び搬送時に生じるスリット材Ｓの振れ幅が回転刃５０から離れるほど大きくなることを考慮している。これにより、巻込防止プレート５７が水平の場合と比較して、スリット材Ｓが振れたときにスリット材Ｓが巻込防止プレート５７の下流側端縁に当接してスリット材Ｓに屈曲等が発生することを防止することができる。
【００８６】
（８）また、巻込防止プレート５７は、スリット材Ｓの搬送方向ＦＤにおいて巻込防止ロール５６の直径以上の長さで構成されており、回転刃５０に当接しない程度に近接して配置されることが好ましい。
【００８７】
巻込防止プレート５７が回転刃５０に近接するほど、スリット材Ｓが回転刃５０に巻き込まれることを防止する効果を高めることができると共に、巻込防止プレート５７のガイド機能を向上させることができる。
【００８８】
（９）また、金属帯板Ｂは、板厚１．５０ｍｍ以下、幅１００ｍｍ以下及び単位長さ重量１．００ｋｇ／ｍ以下の帯状鋼板であることが好ましい。
【００８９】
回転刃５０に巻き込まれやすい条件のスリット材Ｓであっても、スリット材Ｓの生産効率の低下及び不適合品の発生を防止することができる。
【００９０】
（１０）また、巻込防止部材５５は、脱着可能に取り付けられていることが好ましい。
【００９１】
回転刃５０に巻き込まれにくい条件のスリット材Ｓの生産時に巻込防止部材５５を取り外すことにより、スリット材Ｓに傷等の発生が生じるおそれを排除することができる。
【００９２】
（１１）また、巻込防止部材５５は、スリット材Ｓの表裏方向又は搬送方向ＦＤに所定量だけ移動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００９３】
スリット材Ｓの切断及び搬送時に生じたスリット材Ｓの巻込力及び振れ力が巻込防止部材５５に加わったとき、その巻込力及び振れ力を逃がす方向に巻込防止部材５５を移動させることにより、スリット材Ｓが巻込防止部材５５と強く当接しても傷等の発生を最小限に抑えることができる。
【００９４】
（１２）また、巻込防止部材５５は、巻込防止部材５５の移動可能方向と反対方向に付勢されることが好ましい。
【００９５】
巻込防止部材５５にサスペンション機能を付与することができるため、スリット材Ｓが巻込防止部材５５と強く当接しても傷等の発生を最小限に抑えることができる。
【００９６】
（１３）また、本実施形態のスリッタライン１は、金属コイルから金属帯板Ｂを供給するアンコイラ３と、上記に記載のスリッタスタンド５と、スリッタスタンド５から供給されたスリット材Ｓを搬送すると共にコイル状に巻きつける巻取装置２と、を備える。
【００９７】
本実施形態のスリッタスタンド５による効果と同様、回転刃５０に巻き込まれやすい条件のスリット材Ｓであっても、スリット材Ｓであっても不適合品を発生させることなくスリット材Ｓを生産すると共にその生産効率を安価に向上させることができる。
【００９８】
すなわち、本実施形態のスリッタスタンド５及びスリッタライン１によれば、回転刃に巻き込まれやすい条件のスリット材Ｓであっても不適合品を発生させることなくスリット材Ｓを生産すると共にその生産効率を安価に向上させることができるという効果を奏する。
【００９９】
なお、本発明は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１００】
例えば、他の実施形態においては、回転刃５０が駆動ロール５３から取り外しできない円板形状に構成されていたり、リング形状や円板形状以外の特殊な形状に構成されていたりしてもよい。
【０１０１】
また、他の実施形態において、第１巻込防止部材５６及び第２巻込防止部材５７は、図８に示すように、いずれも巻込防止ロールであってもよい。
【０１０２】
また、他の実施形態において、第１巻込防止部材５６及び第２巻込防止部材５７は、図９に示すように、いずれも巻込防止プレートであってもよい。
【０１０３】
また、他の実施形態において、巻込防止部材５５は、図１０に示すように、金属帯板Ｂを切断して得た複数のスリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの少なくとも一方に位置すればよい。
【０１０４】
また、他の実施形態において、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの一方がスリット材Ｓの裏面側であり、スリット材Ｓの表面側及び裏面側のうちの他方がスリット材Ｓの表面側であってもよい。
【０１０５】
また、他の実施形態において、スリット材Ｓの表面側が必ずしも上側である必要はない。例えば、スリット材Ｓの搬送方向ＦＤが水平方向ではなく上下方向である場合、スリット材Ｓの表面側は左右方向のどちらかになる。また、スリット材Ｓの搬送方向ＦＤが斜めであっても同様である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  スリッタライン
２  巻取装置
３  アンコイラ
４  サイドガイド
５  スリッタスタンド
６Ａ〜６Ｅ  ピンチロール
７Ａ〜７Ｂ  ブライドル
８Ａ〜８Ｂ  シャー
１０  セパレータ
１１  エンドパット
１４  リコイラ
１７  クランプ
１９  ベアリング
２０  弾性リング
５０  回転刃
５１  上刃（第１刃）
５２  下刃（第２刃）
５３  駆動ロール
５４  リングスペーサ
５５  巻込防止部材
５６  第１巻込防止部材（巻込防止ロール）
５７  第２巻込防止部材（巻込防止プレート）
５８  プレート本体
５９  脚部
６０  傾斜板
６１  弾性部材
６２  緩衝部材
Ａ  隙間
Ｂ  金属帯板
Ｃ  金属コイル
Ｍ  スリット材の弛み
Ｓ  スリット材
ＦＤ  搬送方向
【図１】
2013169552.tif 000003
【図２】
2013169552.tif 000004
【図３】
2013169552.tif 000005
【図４】
2013169552.tif 000006
【図５】
2013169552.tif 000007
【図６】
2013169552.tif 000008
【図７】
2013169552.tif 000009
【図８】
2013169552.tif 000010
【図９】
2013169552.tif 000011
【図１０】
2013169552.tif 000012
【図１１】
2013169552.tif 000013
【図１２】
2013169552.tif 000014
【図１３】
2013169552.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される金属帯板の幅方向を軸方向として前記金属帯板の表面側及び裏面側に配置されており、前記金属帯板をその幅方向に切断する複数の回転刃と、
前記回転刃よりも下流側において前記金属帯板の幅方向に延在し、前記金属帯板を切断して得た複数のスリット材の表面側及び裏面側のうちの少なくとも一方から前記スリット材に対して駆動力を付与せずに当接する第１巻込防止部材又は／及び第２巻込防止部材により構成されると共に、前記第１巻込防止部材又は前記第２巻込防止部材を用いて前記複数の回転刃を通過した前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方側から他方側に所定量だけ前記スリット材を押し込む巻込防止部材と、
を備えるスリッタスタンド。
【請求項２】
前記回転刃は、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの一方に位置する第１刃と、前記スリット材の表面側及び裏面側のうちの他方に位置する第２刃と、により構成されており、
前記第１巻込防止部材は、巻込防止ロールにより構成されると共に、前記第１刃及び前記第２刃のうち前記スリット材が巻き込まれやすい一方側に位置する
請求項１に記載のスリッタスタンド。
【請求項３】
前記第２巻込防止部材は、巻込防止プレートにより構成されると共に、前記回転刃から離れるほど前記スリット材から離れる傾斜角で傾斜する
請求項２に記載のスリッタスタンド。
【請求項４】
前記金属帯板は、板厚１．５０ｍｍ以下、幅１００ｍｍ以下及び単位長さ重量１．００ｋｇ／ｍ以下の所定の帯状鋼板であり、
前記巻込防止部材は、前記金属帯板が前記所定の帯状鋼板であるか否かに応じて脱着の選択が可能に取り付けられている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスリッタスタンド。
【請求項５】
前記巻込防止部材は、前記スリット材の表裏方向又は搬送方向に所定量だけ移動可能に取り付けられている
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスリッタスタンド。
【請求項６】
前記巻込防止部材は、その移動可能方向と反対方向に付勢される
請求項５に記載のスリッタスタンド。
【請求項７】
金属コイルから金属帯板を供給するアンコイラと、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のスリッタスタンドと、
前記スリッタスタンドから供給されたスリット材を搬送すると共にコイル状に巻きつける巻取装置と、
を備えるスリッタライン。