(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維強化材の層と樹脂のみの層を有するサンドイッチ成形品を一度の成形で作製できる複合成形品の製造方法を提供する。【解決手段】強化繊維、熱可塑性樹脂フィルムもしくはシート１、強化繊維の通過を抑制する層３を積層し、ホットプレスで樹脂を溶融させ強化繊維に含浸させ、コールドプレスで固化させる工程を有する、少なくとも一層は繊維強化複合材料５の層であり、少なくとも一層は樹脂のみからなる層６を有する複合成形品４の製造方法。【選択図】図１
2013208791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維基材、熱可塑性樹脂シート、強化繊維の通過を抑制する抑制層を積層し、ホットプレスで前記熱可塑性樹脂シートを溶融させ強化繊維に含浸させ、コールドプレスで固化させることにより、少なくとも一層は繊維強化複合材料層であるとともに、樹脂のみからなる層を更に少なくとも一層有する複合成形品の製造方法。
【請求項２】
前記抑制層が不織布である請求項１に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項３】
前記不織布がガラス繊維もしくは有機繊維からなる抄紙である請求項２に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項４】
前記抄紙の目付が２０〜１００ｇ／ｍ２である請求項３に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項５】
前記繊維強化複合材料層が以下の成分（ａ）、成分（ｂ）を有してなる、請求項１〜４のいずれかに記載の複合成形品の製造方法。
成分（ａ）：強化繊維：２５〜８０質量％
成分（ｂ）：ポリアミド樹脂：２０〜７５質量％
【請求項６】
前記成分（ａ）の強化繊維の繊維長１〜５０ｍｍである請求項５に記載の複合成形品の製造法方法。
【請求項７】
前記強化繊維が炭素繊維である請求項５または６に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂シートがポリアミド樹脂からなる請求項１〜７のいずれかに記載の複合成形品の製造方法。
【請求項９】
前記ホットプレス温度が前記成分（ｂ）の融点〜融点＋８０℃の範囲である請求項１〜８のいずれか記載の複合成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記コールドプレス温度が前記の成分（ｂ）の熱可塑性樹脂の固化温度以下である請求項９に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記ホットプレス及びコールドプレスの投影面積にかかる圧力が２ＭＰａ〜１０ＭＰａである請求項１〜１０のいずれかに記載の複合成形品の製造方法。
【請求項１２】
自動車、電気・電子機器、家電製品、または航空機の用途に用いられる部品・部材である、請求項１〜１１のいずれかに記載の複合成形品の製造方法により得られた複合成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパソコンやＯＡ機器、携帯電話等の部品や筐体部分や自動車の部品として用いられる、軽量、高強度・高剛性が要求される繊維強化プラスチック成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維、ガラス繊維などで樹脂を強化した複合材料は比剛性、比強度の高さから電機・電子機器用途、土木・建築用途、自動車用途、航空機用途等様々名分野で使用されている。
【０００３】
特に軽量化等を目的としてサンドイッチ構造を採用することがある。
サンドイッチ構造の成形品を作製する場合、特許文献１記載のように芯材と表皮材を別々に作製し、接着剤等で作製する方法が知られている。しかし、この方法では芯材、表皮材を別々に作製し、接着するという工程が必要となり、経済的観点から好ましくない。
【０００４】
また、特許文献２のようにマトリクス樹脂を熱可塑性樹脂とした場合、芯材と表皮材を同時に成形する方法があるが、どちらか一方を非強化材とすることは強化繊維が樹脂中に拡散するため困難と思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００６−５３５７６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、繊維強化材の層と樹脂のみの層を有するサンドイッチ成形品を一度の成形で作製できる複合成形品の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）強化繊維基材、熱可塑性樹脂シート、強化繊維の通過を抑制する抑制層を積層し、ホットプレスで前記熱可塑性樹脂シートを溶融させ強化繊維に含浸させ、コールドプレスで固化させることにより、少なくとも一層は繊維強化複合材料層であるとともに、樹脂のみからなる層を更に少なくとも一層有する複合成形品の製造方法。
（２）前記抑制層が不織布である（１）に記載の複合成形品の製造方法。
（３）前記不織布がガラス繊維もしくは有機繊維からなる抄紙である（２）に記載の複合成形品の製造方法。
（４）前記抄紙の目付が２０〜１００ｇ／ｍ２である（３）に記載の複合成形品の製造方法。
（５）前記繊維強化複合材料層が以下の成分（ａ）、成分（ｂ）を有してなる、（１）〜（４）のいずれかに記載の複合成形品の製造方法。
【０００８】
成分（ａ）：強化繊維：２５〜８０質量％
成分（ｂ）：ポリアミド樹脂：２０〜７５質量％
（６）前記成分（ａ）の強化繊維の繊維長１〜５０ｍｍである（５）に記載の複合成形品の製造法方法。
（７）前記強化繊維が炭素繊維である（５）または（６）に記載の複合成形品の製造方法。
（８）前記熱可塑性樹脂シートがポリアミド樹脂からなる（１）〜（７）のいずれかに記載の複合成形品の製造方法。
（９）前記ホットプレス温度が前記成分（ｂ）の融点〜融点＋８０℃の範囲である（１）〜（８）のいずれかに記載の複合成形品の製造方法。
（１０）前記コールドプレス温度が前記の成分（ｂ）の熱可塑性樹脂の固化温度以下である（９）に記載の複合成形品の製造方法。
（１１）前記ホットプレス及びコールドプレスの投影面積にかかる圧力が２ＭＰａ〜１０ＭＰａである（１）〜（１０）のいずれか記載の複合成形品の製造方法。
（１２）自動車、電気・電子機器、家電製品、または航空機の用途に用いられる部品・部材である、（１）〜（１１）のいずれかに記載の複合成形品の製造方法により得られた複合成形品。
である。
【発明の効果】
【０００９】
樹脂のみの層を中央に、表層を強化繊維複合材料とするサンドイッチ材料とすることで、強化繊維複合材のソリッドと比べ剛性の低下を抑えつつ軽量化及びコストダウンが可能となる。また、逆に表層に樹脂層がくるようにすることで、強化繊維複合材のソリッドと比べ良外観の製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における（ａ）成形前の基材積層構成の模式図、（ｂ）成形後の製品断面の模式図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複合成形品の製造方法について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１（ａ）はかかる複合成形品の製造方法における成形前の構成図である。熱可塑性樹脂シート１、強化繊維基材２、強化繊維の通過を抑制する抑制層３を順に積層する。その際、樹脂のみの層６を確保する層の前後に抑制層３を積層することが本発明の特徴である。このように積層したものをホットプレスで加熱加圧することで、熱可塑性樹脂シート１を溶融させ、強化繊維基材２内に溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、冷却プレスで固化させ、取り出すことで複合成形品が得られる。
【００１３】
図１（ｂ）は製造された複合成形品４の断面図であり、複合成形品４として、繊維強化複合材料の層５、繊維の通過を抑制する抑制層３と樹脂のみの層６（熱可塑性樹脂シート１の残存分）が形成されている。
【００１４】
本願発明で得られる複合成形品４は、ホットプレスする際に、溶融した熱可塑性樹脂が強化繊維基材２に万遍なく含浸することで、複合成形品４の表層に所定の繊維強化複合材料層５が形成される。この繊維強化複合材料層５は、複合成形品４全体の剛性や強度を発揮する役割を担い、また外観意匠性を発揮するものである。一方、抑制層３は、強化繊維基材２から脱落、剥離等によって流動する繊維が内部の熱可塑性樹脂シート１（樹脂のみの層６として残存させる層）に混入させないように配置するものである。この抑制層３を設けることにより、表層に配置される繊維強化複合材料層５には所定の強化繊維基材２が含まれることになり、流動による強化繊維量が低下して所定の強度や剛性が発揮されなくなることはない。また、抑制層３自身は溶融した熱可塑性樹脂の透過は許容することから、繊維強化複合材料層５と抑制層３、また抑制層３と樹脂のみの層６（熱可塑性樹脂シート１の残存分）との界面は、溶融した熱可塑性樹脂によって強固に接合されている。さらに、抑制層３と樹脂のみの層６を設けることで、複合成形品４全体としての軽量化、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
以下、具体的な複合成形品４の製造方法について説明する。
【００１６】
複合成形品４は、前述のとおり、熱可塑性樹脂シート１、強化繊維基材２、抑制層３を順に積層した後、プレス加工により複合成形品４を成形する。成形に用いるプレス装置（図示せず）は特に制限はなく、プレスに使用する金型が温調可能にできるものであればよい。金型の材質については特に制限はなく、プレス圧力及び温度に耐えうるものであればよい。また、温調の媒体、温調ラインについても特に制限はなく、所望の温度に温調できるものであればよい。
【００１７】
ホットプレス温度としては、熱可塑性樹脂シートに用いられる熱可塑性樹脂の融点〜融点＋８０℃が好ましい。融点より低い場合、溶融した熱可塑性樹脂が強化繊維基材に含浸しない。また、融点＋８０℃より高いと熱可塑性樹脂の分解が進み物性の劣化や意匠性が低下する。
【００１８】
コールドプレスの温度は、熱可塑性樹脂シート１に用いられる熱可塑性樹脂の固化温度未満が好ましい。固化温度よりも高いと固化せず、複合成形品４を取り出せない。固化温度の下限値は特に制限はないものの、ホットプレスとコールドプレスを同じ金型で行う場合には、温度調整に要する時間を短縮できると、製造時間の短縮や製造コスト低減につなげることができるため、固化温度〜固化温度−３０℃の範囲で温度調整できる機構を備えることが好ましい。コールドプレスを別の金型で行う場合は、室温で使用可能とすれば温調不要となり、温度調整の待ち時間短縮やエネルギー削減による製造コスト低減が期待できる。
【００１９】
プレス圧力は２ＭＰａ以上が好ましい。２ＭＰａ未満では熱可塑性樹脂が強化繊維基材２に十分含浸しない。また、プレス圧力が高すぎるとプレス機に求められる加圧能力が高くなり、経済性の観点から好ましくなく、熱可塑性樹脂を強化繊維基材２に含浸させることができることと経済性を鑑みた場合、２ＭＰａ〜１０ＭＰａがさらに好ましい。
【００２０】
かかる強化繊維基材２とは、マトリクス樹脂を強化できる繊維であれば特に制限はされない。例えば、１）複数本のストランド状強化繊維に針を突き刺し、互いに繊維を絡まり合わせたマット状ストランド強化繊維、２）強化繊維と粉末形状、繊維形状の熱可塑性樹脂を水中に分散、混合した懸濁液から抄造して得られる不織材料を加熱、加圧して得られる成形材料、３）強化繊維のみを水中に分散した懸濁液から抄造して得られる不織材料に粉末形状、繊維形状、フィルム形状、不織布形状の熱可塑性樹脂を加熱、加圧して、抄造して得られた強化繊維の不織布材料、などの形態が挙げられる。これらのなかでも、強化繊維の不織布材料を用いると、溶融した熱可塑性樹脂が含浸しやすく、不織布材料における強化繊維の分散性により複雑な形態にも追従しやすい、等の点から好ましい。
【００２１】
また、強化繊維基材２に用いる強化繊維としては、例えば、アルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維などの金属繊維、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系、ピッチ系等の炭素繊維や黒鉛繊維、ガラス繊維、シリコンカーバイト繊維、シリコンナイトライド繊維などの無機繊維や、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維などの有機繊維等が使用できる。これらの強化繊維は単独で用いても、また、２種以上併用しても良い。なかでも、比強度、比剛性、軽量性のバランスの観点から炭素繊維が好ましく、比強度・比弾性率に優れる点でポリアクリロニトリル系炭素繊維を少なくとも含むことがさらに好ましい。
【００２２】
強化繊維基材２には、複数の強化繊維の単糸が合わさった強化繊維束が含まれていても良い。この場合、強化繊維束の単糸数には、特に制限はなく、１００〜３５０，０００本の範囲内で使用することができ、とりわけ１，０００〜２５０，０００本の範囲内で使用することが好ましい。また強化繊維の生産性の観点からは、単糸数が多いものが好ましく、２０，０００〜１００，０００本の範囲内で使用することが好ましい。強化繊維が強化繊維束として含まれる場合には、強化繊維束に集束性をもたせ、取り扱い性を高めるためにウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂などの組成物を単糸表面に適宜付与したものであってもよい。さらに、繊維強化熱可塑性樹脂組成物中で強化繊維の分散を良好にするために、強化繊維束をカットしたものを用いても良い。また、強化繊維の形態は、力学的に等方性を有するものを得る観点からは、強化繊維がランダムに配向したウェブまたはマット状のシート形態をとることも好ましい。
【００２３】
熱可塑性樹脂シート１に用いられる樹脂は熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、スチレン系樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂、変性ＰＳＵ樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン（ＰＫ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、熱可塑性フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂などのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリイソプレン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂があげられる。これらの中でも、強度、剛性等力学特性、経済性の観点からポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂を主成分とする樹脂が好ましい。難燃性、衝撃特性、経済性の観点からポリアミド（ＰＡ）樹脂がさらに好ましい。
【００２４】
繊維の通過を抑制する抑制層３は強化繊維基材２を構成する繊維長より小さい空隙を無数に有し、この空隙により繊維が透過することを抑制し、溶融した熱可塑性樹脂のみ透過させることができる。その結果、樹脂のみの層６に上記強化繊維基材２を構成する強化繊維が拡散することができず、上記樹脂のみの層６が形成される。
【００２５】
繊維の通過を抑制する抑制層３としては、抄紙からなる不織布が好ましく、不織布を構成する繊維としては、例えば、アルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維などの金属繊維、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系、ピッチ系等の炭素繊維や黒鉛繊維、ガラス繊維、シリコンカーバイト繊維、シリコンナイトライド繊維などの無機繊維や、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維などの有機繊維やパルプ繊維等が使用できる。これらの強化繊維は単独で用いても、また、２種以上併用しても良い。なかでも、経済性の観点からガラス繊維もしくＰＥＴ繊維が好ましい。
【００２６】
さらに、抑制層３の目付は２０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。これよりも目付が大きいと樹脂が十分に通過できず、層間の接着強度が低下する。また、これよりも目付が小さい場合、繊維も通過してしまい抑制層として機能しない。
【００２７】
前述した製造方法により、強化繊維基材２に熱可塑性樹脂シート１の熱可塑性樹脂が含浸した複合材料層５は、成分（ａ）が２５〜８０質量％の割合で含有されていることが好ましい。本発明により得られる成形体の力学特性を鑑みると、３０〜７５質量％の割合で含有されていることがさらに好ましい。炭素繊維の質量含有量が２５質量％以上であることにより、本発明のプレス成形方法により得られる成形体の強化繊維による補強効果が発現するため、構造部材として用いた場合に必要な曲げ強度を発揮できる。また、炭素繊維の質量含有率が８０質量％以下であることにより、強化繊維と熱可塑性樹脂の該繊維間への熱可塑性樹脂の含浸を満たすことができ、成形性が確保できる。
【００２８】
さらに、該成分（ａ）のが１〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
強化繊維の質量平均繊維長は、より好ましくは１．５〜２６ｍｍであり、さらに好ましくは２〜６．５ｍｍである。強化繊維の質量平均繊維長が１ｍｍより長いと、繊維補強効果が大きく、構造部材として使用する際に好適である。また、強化繊維の質量平均繊維長が５０ｍｍより短いと、該強化繊維の絡み合いによる立体障害を小さくすることができるため、本発明のプレス成形方法より得られる成形体内に欠点の発生を抑えることができるため好ましい。また、強化繊維の平均繊維径は特に限定されないが、得られる成形品の力学特性と表面外観の観点から、１〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。ここで、質量平均繊維長は、下記式より算出される。
Ｌｗ＝Σ（ｗｉ×Ｌｉ）／Σｗｉ
ｗｉ：個々の強化繊維質量
Ｌｉ：個々の強化繊維長さ
【００３０】
具体的には、成形品またはペレットを焼成し、樹脂分を除去した後に、無作為に抽出した強化繊維４００本の繊維長を測定する。より具体的には、測定視野１ｃｍ×１ｃｍを３０〜４０倍に顕微鏡で拡大し、長さを定規で測り、測定本数が合計４００本に到達するまで測定視野をスライドさせ測定した。個々の強化繊維質量ｗｉは、下記式により算出する。
ｗｉ＝（強化繊維の密度）×（強化繊維長）×（強化繊維の半径）２  ×π
【００３１】
さらに、成分（ｂ）の配合量は、２０〜７５質量％の割合であることが好ましい。上記強化繊維の含有量の観点と同様に、２５〜７０質量％の割合で含有されていることがさらに好ましい。
【００３２】
樹脂のみの層６は、熱可塑性樹脂シート１がホットプレスでは溶融せずに残存させたものとすることができる。このように樹脂のみの層６として残すには、抑制層３の不織布の形態を維持するためホットプレスの温度が２２０℃から３００℃の範囲とする、プレス圧力を１０ＭＰａ以下とする、とった方法を用いることが好ましい。
【００３３】
本発明のプレス成形方法より得られた成形体は、種々の用途に展開できる。特にインストルメントパネル、ドアビーム、アンダーカバー、ランプハウジング、ペダルハウジング、ラジエータサポート、スペアタイヤカバー、フロントエンドなどの各種モジュール等の自動車・二輪車用部品、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ、プラズマディスプレーなどの電気・電子部品、電話、ファクシミリ、ＶＴＲ、コピー機、テレビ、電子レンジ、音響機器、トイレタリー用品、レーザーディスク（登録商標）、冷蔵庫、エアコンなどの家庭・事務電気製品部品、土木・建築用部品、航空機用部品等の各種用途に用いることができ、なかでも電子機器部品、自動車部品により好ましく用いられる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３５】
〔サンドイッチ構造の評価方法〕
成形された複合成形品の任意の箇所を切り出し、断面を研磨後、マイクロスコープ（キーエンス（株）製  ＶＨＸ−５００）で断面を観察し、樹脂のみの層と強化繊維複合材料の層が形成されている場合合格とした。
【００３６】
〔強化繊維基材に用いるＰＡＮ系炭素繊維〕
強化繊維としてＰＡＮ系炭素繊維（東レ（株）製、“トレカ（登録商標）”、Ｔ７００ＳＣ−２４０００）を使用した。
【００３７】
強化繊維基材２の製造方法は以下の通りである。上述の炭素繊維連続束を、カートリッジカッターでカットし、繊維長６．４ｍｍのチョップド糸を得た。和光純薬工業（株）製、“ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（製品名）”の１．５ｗｔ％水溶液１００リットルを攪拌し、予め泡立てた分散液を作製した。この分散液に、得られたチョップド糸を投入し、１０分間撹拌した後、抄紙面を有する抄紙機に流し込み、吸引により脱水して、その後、１５０℃の温度で２時間乾燥し、炭素繊維からなる不織布（以下ＣＦと略す）を得た。
【００３８】
（実施例１）
ＣＦは２５０ｇ／ｍ２目付のものを用いた。熱可塑性樹脂シートとしてポリアミド６樹脂（東レ（株）製、“アミラン（登録商標）”ＣＭ１００１、比重：１．１３、可塑化温度：２２５℃）を使用した厚み０．５２ｍｍのシートを用いた。また、抑制層としては、ガラス繊維不織布（日東紡（株）製、ＭＦ３０Ｐ−１０４ＬＳ、目付：３０ｇ／ｍ２）（以下ＧＦと略す）を用いた。
【００３９】
積層構成としては樹脂シート／ＣＦ／ＧＦ／樹脂シート／ＧＦ／ＣＦ／樹脂シートとした。
【００４０】
ホットプレスの温度を２５０℃、コールドプレスの温度を１００℃とし、成形圧力を４ＭＰａとし、加圧時間を１分とした。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４１】
（実施例２）
強化繊維を抑制する層を６０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布（日東紡（株）製、ＭＦ６０Ｐ−１０４ＬＳ、目付：６０ｇ／ｍ２）とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４２】
（実施例３）
強化繊維を抑制する層を７１ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布（オリベスト（株）製、ＳＢ−０７０、目付：７１ｇ／ｍ２）とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４３】
（実施例４）
強化繊維を抑制する層をＰＥＴ繊維不織布（バイリーン（株）製、ＬＭＷ−９００７、目付：７０ｇ／ｍ２）とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４４】
（実施例５）
ホットプレス温度を２４０℃とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４５】
（実施例６）
ホットプレス温度を２９０℃とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４６】
（実施例７）
コールドプレス温度を１５０℃とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４７】
（実施例８）
コールドプレス温度を５０℃とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４８】
（実施例９）
プレス圧力を８ＭＰａとした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表１にまとめた。
【００４９】
（比較例１）
強化繊維を抑制する層をガラスクロス（日東紡（株）製、ＷＦＡ１１０Ｄ  １００ＢＳ６、目付９７ｇ／ｍ２）とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表２にまとめた。
【００５０】
（比較例２）
強化繊維を抑制する層を６０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布（日東紡（株）製、ＭＦ６０Ｐ−１０４ＬＳ、目付：６０ｇ／ｍ２）２枚重ね、１２０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表２にまとめた。
【００５１】
（比較例３）
ホットプレスの温度を２００℃とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表２にまとめた。
【００５２】
（比較例４）
ホットプレスの温度を１８０℃とした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表２にまとめた。
【００５３】
（比較例５）
プレス圧力を１ＭＰａとした。それ以外は実施例１と同じ構成及び条件で実施した。条件及び結果は表２にまとめた。
【００５４】
以上より実施例１〜９では樹脂層の形成が確認できた。一方、比較例１〜５では樹脂層が形成できない、複合材料層が形成できない、層間で剥離するなどの問題が発生した。
【００５５】
【表１】
2013208791.tif 000003
【００５６】
【表２】
2013208791.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明において得られる繊維強化熱可塑性プラスチックは、軽量で力学特性にすぐれており、また繊維種により電磁波シールド性や高耐熱性等の性質も付随可能であることから電気・電子機器部品、土木・建築用部品、自動車・二輪車用部品、航空機用部品等の各種用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：熱可塑性樹脂シート
２：強化繊維基材
３：抑制層
４：複合成形品
５：強化繊維複合材料
６：樹脂のみの層
【図１】
2013208791.tif 000005