(57)【要約】【課題】内視鏡案内管路の柔軟性を維持しながらも、その径を大きくすることが可能な内視鏡案内管装置を提供すること。【解決手段】内視鏡案内管装置が、体腔内に軟性内視鏡の挿入部を案内する可撓性の挿入管と、挿入管の基端部に連結され該挿入管を屈曲操作するための操作手段を有する操作部とを備えた内視鏡案内管装置であって、挿入管は、柔軟性及び伸縮性を有し内側に軟性内視鏡の挿入部を挿通可能なインナーチューブと、インナーチューブの外側を覆うように延設された円筒状の外層部とを備え、操作部は、外層部を減圧する減圧手段を備え、インナーチューブは、減圧手段によって外層部が減圧されたときに、外層部の内周面に略密着するように略円筒状に膨らむ。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に軟性内視鏡の挿入部を案内する可撓性の挿入管と、前記挿入管の基端部に連結され該挿入管を屈曲操作するための操作手段を有する操作部と、を備えた内視鏡案内管装置において、
前記挿入管は、
柔軟性及び伸縮性を有し、内側に前記軟性内視鏡の挿入部を挿通可能なインナーチューブと、
前記インナーチューブの外側を覆うように延設された円筒状の外層部と、
を備え、
前記操作部は、前記外層部を減圧する減圧手段を備え、
前記インナーチューブは、前記減圧手段によって前記外層部が減圧されたときに、前記外層部の内周面に略密着するように略円筒状に膨らむこと
を特徴とする内視鏡案内管装置。
【請求項２】
前記インナーチューブの外径は、前記外層部が減圧されていないときに、前記外層部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡案内管装置。
【請求項３】
前記インナーチューブは、フッ素ゴム又はラテックスゴムより形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡案内管装置。
【請求項４】
前記外層部は、
前記操作手段の操作によって前記挿入管の少なくとも一部を屈曲させる略円筒状の骨組部と、
前記骨組部の外周面を覆う外皮部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡案内管装置。
【請求項５】
前記外皮部は、前記骨組部の外周面を覆う第１の編組チューブと、該第１の編組チューブの外周面を被覆する外皮チューブと、を備えることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡案内管装置。
【請求項６】
前記骨組部は、該骨組部の内周面と前記インナーチューブの外周面との間に第２の編組チューブを備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の内視鏡案内管装置。
【請求項７】
前記減圧手段は、前記操作部に接続され、該操作部の内部を減圧することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の内視鏡案内管装置。
【請求項８】
前記減圧手段は、前記操作部に接続される減圧ポンプと、該減圧ポンプと前記操作部との間に設けられ外気を取り込み可能なバルブと、を備えることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡案内管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体腔内に軟性内視鏡の挿入部を案内する可撓性の挿入管と、挿入管の基端部に連結され挿入管を屈曲操作するための操作手段を有する操作部とを備えた内視鏡案内管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軟性内視鏡を口から胃内に挿入し、その軟性内視鏡の処置具挿通チャンネルに通した処置具で胃壁に孔をあけて、そこから経内視鏡的に（すなわち、軟性内視鏡の処置具挿通チャンネルを通じて）腹腔内の手術を行う技術が注目されている。このような手術においては、軟性内視鏡の挿入部を所定位置まで案内し、かつ軟性内視鏡の挿入部先端の姿勢や向きを長時間にわたって安定させるために、内視鏡案内管装置が用いられる。このような内視鏡案内管装置は、例えば、特許文献１に提案されている。
【０００３】
特許文献１の内視鏡案内管装置は、軟性内視鏡の挿入部と共に口から挿入される可撓性の挿入管と、挿入管の基部に設けられた操作部とからなり、操作部を操作することにより挿入管を屈曲させた状態でその形状を保持することが可能に構成されている。そして、軟性内視鏡の挿入部が挿通される挿入管内の内視鏡案内管路は、柔軟に屈曲するように細い四フッ化エチレン樹脂等で形成され、内視鏡案内管路自体が挿入管の屈曲によって座屈しないように、その外周面には補強用のコイルスプリングを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の内視鏡案内管装置によれば、軟性内視鏡の挿入部を手術対象の部位まで挿入することができると共に、軟性内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して内視鏡用処置具も手術対象の部位まで挿入することができる。また、軟性内視鏡の挿入部の形状が内視鏡案内管装置によって保持されるため、術者は、安定して得られる軟性内視鏡の画像をモニタしながら手術を行うことができる。ここで、経内視鏡的な腹腔内の手術においては、鉗子や高周波ナイフ等、複数の内視鏡用処置具が用いられるが、これらをその都度抜き差しして使用するのは煩雑であり、また効率も悪いため、これら複数の内視鏡用処置具を同時に体腔内に挿入して使用したいとの要求がある。複数の内視鏡用処置具を同時に体腔内に挿入するには、内視鏡案内管路を太く構成する必要がある。しかし、特許文献１の内視鏡案内管装置の内視鏡案内管路を単純に太く構成すると、内視鏡案内管路の柔軟性が失われ、それを内包する挿入管自体を自由に屈曲させることができなくなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡案内管路の柔軟性を維持しながらも、その径を大きくすることが可能な内視鏡案内管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡案内管装置は、体腔内に軟性内視鏡の挿入部を案内する可撓性の挿入管と、挿入管の基端部に連結され挿入管を屈曲操作するための操作手段を有する操作部とを備えた内視鏡案内管装置であって、挿入管は、柔軟性及び伸縮性を有し内側に軟性内視鏡の挿入部を挿通可能なインナーチューブと、インナーチューブの外側を覆うように延設された円筒状の外層部とを備え、操作部は、外層部を減圧する減圧手段を備え、インナーチューブは、減圧手段によって外層部が減圧されたときに、外層部の内周面に略密着するように略円筒状に膨らむことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、インナーチューブ（すなわち、内視鏡案内管路）を従来に比較して太くすることが可能となり、複数の内視鏡用処置具を同時に体腔内に挿入して使用することが可能となる。また、インナーチューブが座屈することはないため、従来のような座屈防止用のコイルスプリング等が不要となる。
【０００９】
また、インナーチューブの外径は、外層部が減圧されていないときに、外層部の内径よりも小さくなるように構成することができる。
【００１０】
また、インナーチューブは、フッ素ゴム又はラテックスゴムより形成されていることが望ましい。
【００１１】
また、外層部は、操作手段の操作によって挿入管の少なくとも一部を屈曲させる略円筒状の骨組部と、骨組部の外周面を覆う外皮部とを備えることができる。この場合、外皮部は、骨組部の外周面を覆う第１の編組チューブと、第１の編組チューブの外周面を被覆する外皮チューブとを備えることが望ましい。このような構成によれば、外皮チューブと骨組部との干渉を防止し、両者間の摩擦を減らすことが可能となる。
【００１２】
また、骨組部は、骨組部の内周面とインナーチューブの外周面との間に第２の編組チューブを備えることができる。このような構成によれば、骨組部とインナーチューブとの干渉を防止し、両者間の摩擦を減らすことが可能となる。
【００１３】
また、減圧手段は、操作部に接続され、操作部の内部を減圧するように構成することができる。この場合、減圧手段は、操作部に接続される減圧ポンプと、減圧ポンプと操作部との間に設けられ外気を取り込み可能なバルブとを備えることが望ましい。このような構成によれば、バルブの簡単な操作で、外層部の気圧を減圧（真空）／大気圧で切り換えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、内視鏡案内管路の柔軟性を維持しながらも、その径を大きくすることが可能な内視鏡案内管装置が提供される。そして、このような内視鏡案内管装置を使用することにより、複数の内視鏡用処置具を同時に体腔内に挿入して使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡案内管装置の全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る内視鏡案内管装置の可撓性挿入管及び操作部の内部構造を説明する図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る内視鏡案内管装置のチャンネルチューブ（内視鏡案内管路）の様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡案内管装置の全体構成図である。図１に示すように、本実施形態の内視鏡案内管装置１は、全体としてあらゆる方向に屈曲自在で体腔内に挿脱自在な可撓性挿入管１０、可撓性挿入管１０の基端に連結された操作部２０、操作部２０に接続された減圧ポンプ３０で構成されている。
【００１８】
可撓性挿入管１０の基端と操作部２０との連結部には、可撓性挿入管１０の基端付近が急激に曲がって座屈するのを防止するため、先細りのテーパ筒体状に形成されたゴム材等からなるシール部材１９が取り付けられている。
【００１９】
可撓性挿入管１０の先端寄りの部分は、操作部２０の操作によって、あらゆる方向に屈曲可能で、かつ、その屈曲形状を保持可能な湾曲部１０ａになっている。また、可撓性挿入管１０の基端寄りの部分は、あらゆる方向に屈曲自在な可撓管部１０ｂになっている。
【００２０】
湾曲部１０ａと可撓管部１０ｂとの相違は、湾曲部１０ａの屈曲形状は操作部２０に配置されている操作ハンドル２１（操作手段）で操作できるのに対し、可撓管部１０ｂの屈曲形状は操作できない点であり、その点については後述する。なお、内視鏡案内管装置１の用途や手技等に応じ、可撓管部１０ｂは必ずしも設けなくてもよく、可撓性挿入管１０全体を湾曲部１０ａとしてもよい。
【００２１】
図２は、本実施形態の内視鏡案内管装置１の可撓性挿入管１０及び操作部２０の内部構造を説明する図である。図２に示すように、可撓性挿入管１０は、軟性内視鏡の挿入部（不図示）が挿通されるチャンネルチューブ１６（インナーチューブ）と、チャンネルチューブ１６を覆うように延設された円筒状の外層部１７と、先端口金１１とで構成されている。
【００２２】
先端口金１１は、金属又は硬質プラスチック材等により略円筒状に形成された部材であり、湾曲部１０ａの先端部分に水密に接着固定されている。
【００２３】
チャンネルチューブ１６は、柔軟性、かつ伸縮性を有する薄いゴム材（例えば、フッ素ゴムやラテックスゴム）で形成されたチューブであり、その軸線が可撓性挿入管１０の軸線に略一致するように可撓性挿入管１０の全長にわたって挿通配置されている。チャンネルチューブ１６の基端部は、操作部２０の先端面（可撓性挿入管１０と連結する側の面）と基端面とを貫通するように挿通配置された内視鏡挿通パイプ２３の内周面に接着固定されており、チャンネルチューブ１６の基端開口１６ａは、内視鏡挿通パイプ２３の基端側で内視鏡挿入口２３ａを構成している。また、チャンネルチューブ１６の先端開口１６ｂは、先端口金１１の円筒内周面（すなわち、開口部）に接着固定されている。従って、軟性内視鏡の挿入部をチャンネルチューブ１６の基端開口１６ａ（すなわち、内視鏡挿入口２３ａ）から差し込んで、その挿入部の先端部分を先端開口１６ｂから前方に任意に突没させることができる。なお、本実施形態のチャンネルチューブ１６の内径は、一般的な軟性内視鏡の挿入部の外径（例えば、４ｍｍ）よりも十分に大きく（例えば、１５ｍｍ）、チャンネルチューブ１６には軟性内視鏡の挿入部のみならず、内視鏡用処置具や観察用の医療用プローブ等（例えば、超音波プローブ）を同時に挿通して使用することができるようになっている。なお、詳細は後述するが、本実施形態のチャンネルチューブ１６は、柔軟性、かつ伸縮性を有する薄いゴム材（例えば、フッ素ゴムやラテックスゴム）で形成されているため、可撓性挿入管１０の内部（すなわち、外層部１７の内側）で変形した（撓んだ）状態となるが、実際の使用時には、減圧ポンプ３０によってその外側が減圧されるため、外層部１７の内周面に密着するように膨らみ、軟性内視鏡の挿入部、内視鏡用処置具等を十分に挿通可能な状態となる。また、実際の使用時（すなわち、減圧ポンプ３０によって減圧されているとき）、可撓性挿入管１０の屈曲によって、チャンネルチューブ１６にしわが発生することが考えられるため、チャンネルチューブ１６は、予め長手方向（すなわち、可撓性挿入管１０の軸線方向）に少し引き延ばされた状態で配置される。このように、チャンネルチューブ１６は、いわゆる内視鏡案内管路として機能するため、本明細書においては、適宜「内視鏡案内管路」とも称する。
【００２４】
外層部１７は、チャンネルチューブ１６の外周面を覆うように配置された編組チューブ１５と、編組チューブ１５の外周面を覆うように配置された円筒状の骨組部１４と、骨組部１４の外周面を覆うように配置された編組チューブ１３と、編組チューブ１３の外周面を被覆する外皮チューブ１２とで構成されている。
【００２５】
骨組部１４は、可撓性挿入管１０の外形を円筒状に保ち、かつ、屈曲形状を保持するための骨格であり、複数の（例えば１０〜１００個程度の）短筒状の関節輪１４ａと、可撓性挿入管１０の先端部から操作部２０のワイヤ駆動機構２２に延び各関節輪１４ａを連結する操作ワイヤ１４ｂと、螺旋管１４ｃとで構成される。
【００２６】
図２に示すように、湾曲部１０ａには、複数の関節輪１４ａが軸線方向に沿って並設されている。各関節輪１４ａは、前後双方向に突出する舌片部分を有し、この舌片部分において、隣接する関節輪１４ａと相対的に回動自在に連結軸（不図示）で連結されており、全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成されている。なお、本実施形態の関節輪１４ａは、肉厚が０．３〜１．０ｍｍ程度の金属製（例えば、ステンレス鋼）であり、各関節輪１４ａの回動動作に伴い４方向に屈曲可能となっている。
【００２７】
湾曲部１０ａの最先端の関節輪１４ａは、先端口金１１に固着されており、その内周部には、可撓性を有する操作ワイヤ１４ｂの先端が固定的に連結されている。操作ワイヤ１４ｂとしては、一般的な内視鏡の湾曲操作ワイヤと同様、ロープ状のステンレス鋼撚り線等を用いることができる。本実施形態の湾曲部１０ａ内には、４本の操作ワイヤ１４ｂが、湾曲部１０ａの軸線周りに略９０°間隔で配置されて、各関節輪１４ａの内周部から内方に突出して配置された複数のワイヤガイド部材（不図示）のワイヤガイド孔（不図示）に通されて案内されている。４本の操作ワイヤ１４ｂの基端は、操作部２０内のワイヤ駆動機構２２に接続され、操作ハンドル２１の操作によって、各操作ワイヤ１４ｂの長さ及び張力を調整することができるようになっている。なお、関節輪１４ａと操作ワイヤ１４ｂとで可撓性挿入管１０を屈曲させる構成、および各操作ワイヤ１４ｂの長さ及び張力を調整するワイヤ駆動機構２２の構成は、一般的な軟性内視鏡で用いられる周知の構成であるため、本明細書においては詳細な説明を省略することとし、図２においてワイヤ駆動機構２２の具体的な構成を省略している。
【００２８】
可撓管部１０ｂは、一般的な軟性内視鏡の挿入部と同様の構成であり、その骨組部１４は、螺旋管１４ｃと操作ワイヤ１４ｂとで形成されている。螺旋管１４ｃは、ステンレス鋼帯等を一定の径で螺旋状に巻いて形成されており、例えば巻方向が相違する二つの螺旋管を重ね合わせて構成されている。そして、４本の操作ワイヤ１４ｂが、螺旋管１４ｃの内周面に沿って配置されている。操作ワイヤ１４ｂは、一般的な内視鏡と同様に、可撓管部１０ｂ内において操作ワイヤ１４ｂの外径よりもわずかに大きな内径を持つ密巻きコイルチューブ（不図示）内に挿通されている。螺旋管１４ｃはチャンネルチューブ１６の外周面を覆うように操作部２０に延び、螺旋管１４ｃの基端は、操作部２０内に収容されて固着されている。
【００２９】
湾曲部１０ａの骨組部１４（すなわち、関節輪１４ａと操作ワイヤ１４ｂ）及び可撓管部１０ｂの骨組部１４（すなわち、螺旋管１４ｃと操作ワイヤ１４ｂ）と、チャンネルチューブ１６との間には、チャンネルチューブ１６が関節輪１４ａ、又は操作ワイヤ１４ｂが挿通されている密巻きコイルチューブと干渉しないように（すなわち、骨組部１４とチャンネルチューブ１６とが直接密着しないように）、細い金属綱線（例えば、直径０．０３〜０．１ｍｍ程度の錫メッキ綱線やステンレス鋼線）を編組して形成した柔軟な編組チューブ１５が配設されている。後述するように、本実施形態のチャンネルチューブ１６は、使用時に外層部１７の内周面に略密着するように膨らむが、この時に、チャンネルチューブ１６が関節輪１４ａ又は操作ワイヤ１４ｂに直接接すると、摩擦により可撓性挿入管１０の柔軟な屈曲動作を妨げる虞がある。そこで、本実施形態においては、骨組部１４とチャンネルチューブ１６との間の摩擦を減らし、かつ、両者を隔離するため、骨組部１４とチャンネルチューブ１６との間に編組チューブ１５を設けている。なお、編組チューブ１５の先端は、最先端の関節輪１４ａの内周に接着固着されており、編組チューブ１５の基端は、操作部２０内に収容されて固着されている。
【００３０】
湾曲部１０ａ及び可撓管部１０ｂの骨組部１４は、柔軟性、かつ伸縮性を有する薄いゴム材（例えば、フッ素ゴムやラテックスゴム）で形成された外皮チューブ１２により水密に被覆されている。また、外皮チューブ１２と骨組部１４との間には、外皮チューブ１２と骨組部１４との干渉を防止し、かつ両者間の摩擦を減らすために、細い金属綱線（例えば、直径０．０３〜０．１ｍｍ程度の錫メッキ綱線やステンレス鋼線）を編組して形成した柔軟な編組チューブ１３が配設されている。なお、外皮チューブ１２の先端は先端口金１１の基端に接着固着されており、基端は、操作部２０内に収容されて固着されている。編組チューブ１３の先端は最先端の関節輪１４ａの外周に接着固着されており、基端は、操作部２０内に収容されて固着されている。
【００３１】
操作部２０は、ケース２０ａと、操作ハンドル２１と、ワイヤ駆動機構２２と、内視鏡挿通パイプ２３と、減圧ポート２４とで構成されている。上述したように、４本の操作ワイヤ１４ｂの基端は、ワイヤ駆動機構２２に接続され、操作ハンドル２１の操作によって、その長さ及び張力を調整することができるようになっている。
【００３２】
ワイヤ駆動機構２２は、一般的な軟性内視鏡で用いられる構成と同様、可撓性挿入管１０の軸線を挟んで対向する一対の操作ワイヤ１４ｂの基端部分の一方が巻き取られ、他方が送り出されるように設けられたワイヤ巻取ドラム（不図示）を２組備え、また、ワイヤ巻取ドラムの回転を規制するロック機構を備えている。従って、術者によって操作ハンドル２１が操作されると、各操作ワイヤ１４ｂの長さ及び張力が変化し、これによって関節輪１４ａが駆動され（牽引され）、湾曲部１０ａが屈曲する。また、術者が操作ハンドル２１を操作し、ワイヤ巻取ドラムの回転をロックすると、湾曲部１０ａは屈曲形状を維持した状態で固定される。
【００３３】
内視鏡挿通パイプ２３は、プラスチック樹脂よりなるパイプ部材であり、ケース２０ａの先端面と基端面とを貫通するように挿通配置され、ケース２０ａとの隙間は気密に接合されている。また、上述したように、チャンネルチューブ１６の基端部（内視鏡挿通パイプ２３と対向する部分）は、内視鏡挿通パイプ２３の内周面に接着固定されており、内視鏡挿通パイプ２３の基端部には、軟性内視鏡の挿入部が挿入される内視鏡挿入口２３ａが形成されている。また、外層部１７を構成する編組チューブ１５、骨組部１４、編組チューブ１３、外皮チューブ１２の基端部は、ケース２０ａの内部に挿入されて固着されている。従って、ケース２０ａの内部空間（内視鏡挿通パイプ２３による空間を除く）と、可撓性挿入管１０の外皮チューブ１２とチャンネルチューブ１６とで囲まれた空間（すなわち、外層部１７による空間）は、全体として連続し、外気に対して遮蔽された状態となる。以下、本明細書においては、ケース２０ａの内部空間と、可撓性挿入管１０の外皮チューブ１２とチャンネルチューブ１６とで囲まれた空間とを合わせて「遮蔽空間」と称する。
【００３４】
減圧ポート２４は、減圧ポンプ３０を接続するためのポートである。減圧ポンプ３０は、例えば真空ポンプや手押しの減圧ポンプであり、減圧チューブ２６を介して操作部２０の減圧ポート２４に接続され、遮蔽空間の空気を吸い出す（すなわち、圧力を低下させる）ことができるように構成されている。減圧チューブ２６には、バルブ２５が設けられており、バルブ２５の閉鎖／開放操作によって、遮蔽空間の気圧を減圧（真空）／大気圧（すなわち、減圧ポンプ３０の有効／無効）で切り換えることができるようになっている。
【００３５】
図３は、可撓性挿入管１０のチャンネルチューブ１６の様子を説明する図であり、図３（ａ）は、遮蔽空間が大気圧の時のチャンネルチューブ１６の様子を示し、図３（ｂ）は、遮蔽空間が減圧された時のチャンネルチューブ１６の様子を示している。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、バルブ２５が開放され、遮蔽空間が大気圧と等しい状態の場合、チャンネルチューブ１６の内側と外側の圧力はほぼ等しく、チャンネルチューブ１６は、その柔軟性、伸縮性ゆえ撓み、また縮んだ状態となる。このような状態のチャンネルチューブ１６内に軟性内視鏡の挿入部や内視鏡用処置具を挿入すること自体は可能であるが、挿入する軟性内視鏡の挿入部や内視鏡用処置具とチャンネルチューブ１６との摩擦が大きいため、それらを自由に操作することは困難であり、またチャンネルチューブ１６の内側のスペースが狭いため、所望する複数の内視鏡処置具を同時に挿入することも難しい。そこで、本実施形態においては、遮蔽空間を減圧し、チャンネルチューブ１６を膨らませることにより係る問題を解決している。
【００３７】
上述したように、ケース２０ａの内部空間と、可撓性挿入管１０の外皮チューブ１２とチャンネルチューブ１６とで囲まれた空間（すなわち、遮蔽空間）は、外気に対して遮蔽されている。従って、バルブ２５が閉鎖され、減圧ポンプ３０によってケース２０ａの内部空間の空気が引かれると（すなわち、減圧されると）、外皮チューブ１２とチャンネルチューブ１６とで囲まれた空間の空気（すなわち、外層部１７の空気）も同様に引かれることとなる。そして、外層部１７の空気が引かれると、チャンネルチューブ１６の内側の圧力が外側の圧力よりも高くなるため、チャンネルチューブ１６が径方向に膨らみ、チャンネルチューブ１６の外周面が編組チューブ１５の内周面に略密着（すなわち、編組チューブ１５を介して関節輪１４ａに密着）するようになる。つまり、チャンネルチューブ１６の内周面は、編組チューブ１５（すなわち、関節輪１４ａ）の内周面と同様、ほぼ円筒状となり、軟性内視鏡の挿入部や複数の内視鏡用処置具を挿通させ、またそれらを操作するのに十分な径となる。
【００３８】
本実施形態の内視鏡案内管装置１を使用する術者は、このようにチャンネルチューブ１６を膨らませた状態で、チャンネルチューブ１６内に軟性内視鏡の挿入部及び必要な内視鏡用処置具を挿入する。そして、軟性内視鏡の画像を確認しながら操作ハンドル２１を操作して、可撓性挿入管１０を屈曲させながら可撓性挿入管１０の先端を手術対象の部位まで挿入する。そして、軟性内視鏡の画像を確認しながら内視鏡用処置具を操作し、手術対象部位の手術を行う。すなわち、本実施形態の内視鏡案内管装置１によれば、複数の内視鏡用処置具を同時に体腔内に挿入して使用することが可能となる。
【００３９】
このように、本実施形態の内視鏡案内管装置１においては、柔軟性、伸縮性に優れたチャンネルチューブ１６を用い、それを径方向に膨らませて内視鏡案内管路を形成したため、内視鏡案内管路は、柔軟性を維持しながらも、従来に比較して太くすることが可能となり、複数の内視鏡用処置具を同時に体腔内に挿入して使用することが可能となる。また、使用時においては、チャンネルチューブ１６は、常に編組チューブ１５の内周面に密着するように膨らんだ状態で維持されるため、可撓性挿入管１０を屈曲させたとしても座屈することはなく、従来のような座屈防止用のコイルスプリングは不要となる。また、チャンネルチューブ１６は、長手方向（すなわち、可撓性挿入管１０の軸線方向）に少し引き延ばされた状態で配置されているため、可撓性挿入管１０が屈曲したときに、しわが発生することもない。
【００４０】
以上が本発明の実施形態の説明であるが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内において様々な変形が可能である。例えば、本実施形態においては、骨組部１４とチャンネルチューブ１６との干渉を防止し、両者間の摩擦を減らすために、骨組部１４とチャンネルチューブ１６との間に編組チューブ１５を設ける構成としたが、編組チューブ１５は省略することも可能である。この場合、摩擦は多少残るものの（実用上問題はない範囲）、簡便な構成で組立が容易となる。
【００４１】
また、本実施形態においては、外皮チューブ１２と骨組部１４との干渉を防止し、かつ両者間の摩擦を減らすために、外皮チューブ１２と骨組部１４との間に編組チューブ１３を設ける構成としたが、編組チューブ１３は省略することも可能である。この場合、両者間の摩擦を減らすために、外皮チューブ１２と骨組部１４との間に潤滑剤を充填してもよく、また、外皮チューブ１２の内周面にコーティング等を施してもよい。
【００４２】
また、本実施形態においては、ケース２０ａの内部空間と、可撓性挿入管１０の外皮チューブ１２とチャンネルチューブ１６とで囲まれた空間とを減圧する構成としたが、可撓性挿入管１０の外皮チューブ１２とチャンネルチューブ１６とで囲まれた空間のみを減圧する構成としてもよい。また、可撓管部１０ｂは一般的な軟性内視鏡の挿入部と同様の構成であって、その骨組部１４は、螺旋管１４ｃと密巻きコイルチューブに挿通された操作ワイヤ１４ｂとで形成されているとしたが、より柔軟性を高めるために、湾曲部１０ａと同様に関節輪１４ａを連結させた構成としてもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、本発明が適用される内視鏡案内管装置の構成を説明したが、本発明は内視鏡案内管装置に限定されるものではなく、一般的な軟性内視鏡の処置具挿通チャンネルに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  内視鏡案内管装置
１０  可撓性挿入管
１０ａ  湾曲部
１０ｂ  可撓管部
１１  先端口金
１２  外皮チューブ
１３  編組チューブ
１４  骨組部
１４ａ  関節輪
１４ｂ  操作ワイヤ
１４ｃ  螺旋管
１５  編組チューブ
１６  チャンネルチューブ
１６ａ  基端開口
１６ｂ  先端開口
１７  外層部
１９  シール部材
２０  操作部
２０ａ  ケース
２１  操作ハンドル
２２  ワイヤ駆動機構
２３  内視鏡挿通パイプ
２３ａ  内視鏡挿入口
２４  減圧ポート
２５  バルブ
２６  減圧チューブ
３０  減圧ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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