Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】システムのコンパクト化を図ることができる脱水システムを提供する。【解決手段】被処理流体１１を、凝縮させて液化する液化装置１２と、前記液化装置１２により得られた常圧液体１３を昇圧する昇圧装置１４と、前記昇圧装置１４により昇圧された高圧液体１５を蒸発させる蒸発装置１６と、前記蒸発装置１６で蒸発された蒸発物１７から水分１８を分離して脱水物１９とする水分離膜装置２０と、を具備する。よって、被処理流体を一度液化して、昇圧し、その後蒸留することで、圧力差を拡大させており、この結果水分離膜装置のコンパクト化を図る。【選択図】図１
2013176726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理流体を、凝縮させて液化する液化装置と、
前記液化装置により得られた常圧液体を昇圧する昇圧装置と、
前記昇圧装置により昇圧された高圧液体を蒸発させる蒸発装置と、
前記蒸発装置で蒸発された蒸発物から水分を分離して脱水物とする水分離膜装置と、を具備することを特徴とする脱水システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記被処理流体が、酢酸と水との混合物であることを特徴とする脱水システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記被処理流体が、蒸留塔により原料を蒸留して得られる留出物であることを特徴とする脱水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜を用いた水分分離システムのコンパクト化を図ることができる脱水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
酢酸は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の原料であるテレフタル酸の製造の際に溶媒として用いられる。上記テレフタル酸の製造では、水が副生し、溶媒中に溶解していく。一方で、前述の酢酸は、テレフタル酸製造用に繰り返し再利用されるため、脱水を行わなければ、製造工程内に副生水が蓄積することになる。このような課題に対して、脱水する手段として、分離膜を用いることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−２１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような分離膜を用いた方法は、スケールアップする際、水分離膜のコストが過大となる、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
また、膜分離を行う場合には、膜の圧力損失において、被処理流体の透過速度が減少するので、膜分離手段が多段化し、その結果、膜分離を備えた脱水システムの大型化となる、という問題がある。
【０００６】
よって、膜分離手段の多段化をすることなく、効率的な脱水処理が可能な脱水システムの出現が切望されている。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑み、膜を用いた水分分離システムのコンパクト化を図ることができる脱水システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、被処理流体を、凝縮させて液化する液化装置と、前記液化装置により得られた常圧液体を昇圧する昇圧装置と、前記昇圧装置により昇圧された高圧液体を蒸発させる蒸発装置と、前記蒸発装置で蒸発された蒸発物から水分を分離して脱水物とする水分離膜装置と、を具備することを特徴とする脱水システムにある。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記被処理流体が、酢酸と水との混合物であることを特徴とする脱水システムにある。
【００１０】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記被処理流体が、蒸留塔により原料を蒸留して得られる留出物であることを特徴とする脱水システムにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被処理流体を一度液化して、昇圧し、その後蒸留することで、圧力差を拡大させており、この結果水分離膜装置のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例に係る脱水システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００１４】
本発明による実施例に係る脱水システムについて、図面を参照して説明する。図１は、本実施例に係る脱水システムの概略図である。
本実施例では、被処理流体として、酢酸と水との混合液体を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１に示すように、本実施例に係る脱水システム１０は、被処理流体１１を、凝縮させて液化する液化装置１２と、前記液化装置１２により得られた常圧液体１３を昇圧する昇圧装置１４と、前記昇圧装置１４により昇圧された高圧液体１５を蒸発させる蒸発装置１６と、前記蒸発装置１６で蒸発された蒸発物１７から水分１８を分離して脱水物１９とする水分離膜装置２０と、を具備するものである。
【００１５】
本実施例では、酢酸と水との被処理流体１１は、蒸留塔２１により流出されている。
【００１６】
この蒸留塔２１は、例えば、底部にリボイラ２２から蒸気の供給を受け、中段に供給される希薄酢酸水溶液（酢酸：５０重量％、水：５０重量％）２３を加熱し、蒸留塔２１の塔頂から酢酸の濃度を高くした留出物（酢酸：７０重量％、水：３０重量％）を留出させ、被処理流体１１としている。
【００１７】
液化装置１２は、冷却水１２ａを供給し、被処理流体１１を凝縮させて液化するものである。
この前記液化装置１２により得られた常圧液体１３は、昇圧装置１４により所定圧力を例えば１０気圧まで昇圧させ、高圧液体１５としている。
【００１８】
この高圧液体１５は、蒸発装置１６により加熱・蒸発されて蒸発物１７としている。
【００１９】
この蒸発物１７中に含まれる水蒸気を、膜分離手段である水分離膜装置２０を透過させて、水分１８を分離して脱水物（例えば酢酸９０ｗｔ％）１９としている。
【００２０】
この蒸発物１７は、従来よりも圧力差を例えば２倍程度と高くすることで、膜面積を１／２とすることが可能となる。
【００２１】
よって、蒸留塔２１からの留出物である被処理流体１１を一度液化して、昇圧し、その後蒸留することで、圧力差を拡大することができるので、膜分離手段である水分離膜装置２０のコンパクト化を図ることができる。
【００２２】
ここで、水分離膜装置２０を構成するための水分離膜としては、細孔径が例えば１０オングストローム以下のシリカ系又はゼオライト系の無機水分離膜を例示することができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２３】
本実施例では被処理流体１１として、酢酸と水との混合物を用いて説明したが、被処理流体中に水分が存在しこれを除去する必要がある場合には、本発明を適用することができることはいうまでも無い。
【符号の説明】
【００２４】
１０  脱水システム
１１  被処理流体
１２  液化装置
１３  常圧液体
１４  昇圧装置
１５  高圧液体
１６  蒸発装置
１７  蒸発物
１８  水分
１９  脱水物
２０  水分離膜装置
【図１】
2013176726.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】撮影者と被写体を一枚の写真に合成する。【解決手段】前面カメラと後面カメラから撮影を行い、重畳表示しユーザーの指定した位置に前面カメラの画像を配置し、これらを合成して保存する。【選択図】図１
2013176028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する第一のカメラと撮影者を撮影する第二のカメラの双方の画像を表示する画像表示部を備えたユーザーからの入力を受け付ける手段であるタッチパネル部とを少なくとも有する装置において実現される画像処理方法であって、前記２個のカメラを用いて同時、または時間差をおいて撮影がなされ、前記第一のカメラから得られた第一の画像を表示した前記画像表示部に、前記第二のカメラから得られた第二の画像を重畳表示することを特徴し、前記第一の画像の上に前記タッチパネル部から得られたユーザーの指定に基づいて位置と大きさの指定された第二の画像を配置し、これを一枚の画像として記録することを特徴とする画像処理方法及び画像処理方法を備えたプログラムまたは画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスマートフォンやデジタルカメラでの写真撮影に関する
【０００２】
スマートフォンでは日常的に大量の集合写真が撮影されるが、多くのデバイスが２つのカメラを持つようになっているにもかかわらず、それらが生かされた面白い写真を撮影出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スマートフォンやデジタルカメラで撮影者を含んだ集合写真を簡単に撮影できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では被写体に向けられたカメラと、撮影者を向いたカメラを、ほぼ同時に撮影することで二枚の画像を得る。
【０００５】
これらの画像を画像処理部に送り、第一の画像の上に第二の画像を重ねる。タッチパネルからの位置情報の指定を用いて第二の画像の位置を決め、更にタッチパネルからのサイズ指定を用いて第二の画像のサイズを決める。
【０００６】
ユーザーが保存を望んだ場合はこれらの画像を一枚の画像として処理して保存する。
【発明の効果】
【０００７】
上記によりユーザーはより楽しい撮影体験を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明が２つのカメラとタッチパネル機能付きの画像表示部を備えたスマートフォンで実施される場合について説明する。
【０００９】
本発明では被写体に向けられたカメラと、撮影者を向いたカメラをほぼ同時に撮影することで二枚の画像を得る。それぞれの画像を第一の画像、第二の画像と命名し、それぞれを一時的にメモリに保存することができる。
【００１０】
保存されたそれぞれの画像を画像表示部に表示させる。画像表示部はユーザーの入力を受け付けることができる。図１は画像表示部に表示された第一の画像と、第二の画像の例である。この実施例ではユーザーは第二の画像の位置をタッチパネルに直接支持することで指定することができ、更に画像表示部に表示されたスライダーを操作することで第二の画像の大きさを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のスマートフォンでの実装例である。
【図１】
2013176028.tif 000003
(57)【要約】【課題】  携帯電話に１１９番（消防署等）への救急通報システムを組み込み、この救急通報システムを作動させる専用キーを設けることで、一人暮らしの独居者が居宅で生じた事件や事故や重篤な疾病で生命の危機に陥った際、咄嗟にこの専用キーを押すだけで１１９番（消防署等）へ自動で電話が繋がり、あらかじめ携帯電話にシステム化された音声で、救急救命を求めることが出来る携帯電話を提供する。【解決手段】  携帯電話の本体（１）に救急通報システムを組み込み、このシステムを作動させる専用キー（２）を取り付けた、救急通報システムの専用キー付き携帯電話を提供する。【選択図】図１
2013176029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の本体（１）に救急通報システムを組み込み、携帯電話の本体（１）の外側面にこの救急通報システムを作動させる専用キー（２）を設けた、救急通報システムの専用キー付き携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話に１１９番（消防署等）への救急通報システムを組み込み、一人暮らしの独居者が、自らの居宅で生じた事件や事故などによる大怪我や重篤な急病で救命を要する際、この救急通報システムを作動させる専用のキーを押すだけで、１１９番（消防署等）に自動で電話がつながり、あらかじめ携帯電話にシステム化された機能の音声で、救命や救急車の要請を容易に伝えることができる携帯電話に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話に１１９番（消防署等）への救急通報システムが設けられておらず、緊急時の救命を求めるには、被救命者自ら身動きが出来ず会話が困難な状況に陥っていても、１１９番に電話を架ける操作や救助を求める動作が求められ、迅速で容易な救急通報が出来ない用途のまま使用されていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
（イ）一人暮らしの独居者が、自らの居宅で生じた事件や事故による大怪我や脳梗塞や心筋梗塞など重篤な病気に陥った際、自身の身近に携帯電話があっても、手足や指先の痺れなどで１１９番（消防署等）へ電話を架ける一連の操作が出来なかったり、失語状態に陥っている場合、急迫の事態を言葉で伝えられないことがある。
（ロ）一人暮らしで独居のため、事件や事故による大怪我や重篤な病気のため急迫の事態に遭遇していても、周りにその事態を気づく人もなく、携帯電話を握りしめたまま操作が困難な状態に陥っている場合、咄嗟に救急専用のキーを押すだけで、簡便に１１９番（消防署等）へ救いを求めることが出来れば良いが、既存の携帯電話にこのような救急通報システムの機能が設けられていないのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  携帯電話本体（１）に救急通報システムの機能を付加し、この機能を作動させる専用のキー（２）を設け、一人暮らしの独居者が、自らの居宅で生じた事件や事故による大怪我や重篤な急病時に、この救急通報システムの専用キーを押すだけで、携帯電話が自動的に１１９番（消防署等）に繋がり、あらかじめ救急通報システムにセットされた音声で、救助を求めることが可能となる携帯電話である。
【発明の効果】
【０００６】  携帯電話に救急通報システムが作動する専用キーが設けられているので、単身生活時や独居生活で生命の危機に陥った際、咄嗟に救急通報システムの専用キーを押すだけで、１１９番（消防署等）へ急迫の事態を自動で通報することが可能となり、一人暮らしで生じる生命の危機に対する不安が解消される。
携帯電話に救急通報システムの専用キーが設けられているので、このキーを押すだけで携帯電話が自動で１１９番（消防署等）に繋がり、失語状態に陥っていても携帯電話の救急通報システムの機能にセットされた音声で、自らの居所を伝え救助を求めることができ、最悪の事態になったとしても、死後、数日後に遺体が発見される孤独死の悲惨な事態が回避できる。
救急通報システムの専用キーが押された際に作用する音声としては、「救急救命を求めます。至急、救急車の配車を願います。私の氏名は、○○太郎です。私の住所は、○○県○○市○○町○○番地の○○号で、最寄りの目印は、○○市道○○交差点信号を西進し、○○花屋のすぐ右隣です」など、自らの居所や最寄りの目印などをあらかじめシステム・メモリーに記憶させてあるため、怪我や疾病で失語していたとしても救急救命メッセージを送信することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の旧来型携帯電話の救急通報システムの専用キー
【図２】  本発明のスマートホン型（ｉホン）の救急通報システムの専用キー
【図３】  本発明の救急システムのフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
携帯電話本体（１）に救急通報システムを組み込み、携帯電話本体（１）の外側面に救急通報システムの専用キー（２）を取り付ける。
本発明は、以上のような構造である。
救急通報システムの専用キー付き携帯電話を用いれば、一人暮らしの独居者が、自らの居宅で生じた大怪我や急病で急迫する事態に、誰の手も借りずこのキーを押すだけで、迅速かつ簡便に１１９番（消防署等）へ救急救命の通報ができ、救急車の要請が可能となる。
【符号の説明】
【０００９】  １  携帯電話の本体
２  救急通報システムの専用キー
【図１】
2013176029.tif 000003
【図２】
2013176029.tif 000004
【図３】
2013176029.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、トレーの付いたまな板の縦長の側面の右に砥石収納ボックスを設け、砥石収納ボックス内に砥石を設けたトレーと砥石付きまな板を提供する。【解決手段】  トレーの付いたまな板の縦長の側面の右に砥石収納ボックスを設け、砥石収納ボックス内に砥石を設けたことを特徴とするトレーと砥石付きまな板。【選択図】図１
2013176524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーの付いたまな板の縦長の側面の右に砥石収納ボックスを設け、砥石収納ボックス内に砥石を設けたことを特徴とするトレーと砥石付きまな板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トレーの付いたまな板の縦長の側面の右に砥石収納ボックスを設け、砥石収納ボックス内に砥石を設けた、トレーと砥石付きまな板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、トレーの付いたまな板はあったが、トレーの付いたまな板に砥石は付いていなかった。
トレーの付いたまな板は野菜類を切ったあと、まな板の上とまな板の回りはとても整理がついていたが、包丁が切れなくなったとき、その場に砥石がなく困ったことがよくあった。
そのときに、まな板に砥石が付いていたら、料理をしながらいつでも包丁を研ぐことができるので、料理がとてもスムーズにできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００１−３３０９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のトレー付きまな板は、料理をするとき、その場に砥石がなくて切れない包丁で料理をしていた。
料理をしながら包丁を研ぐことは大変であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記問題点を解決するため本発明は、トレーの付いたまな板の縦長の側面の右に砥石収納ボックスを設け、砥石収納ボックス内に砥石を設けたことを特徴とする、トレーと砥石付きまな板である。
【発明の効果】
【０００６】  トレーの付いたまな板＋砥石を提供することで、料理をしながら包丁を研ぐことができる。
料理をしながら、いつでもすぐに包丁を研ぐことができて野菜類を切ったあと、すぐにまな板の下面にあるトレーへ移すことができる。
余分な容器類を使用しないため、まな板の回りはいつでも整理がついて料理がとってもスムーズにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
まな板（１）の縦長の側面の底面端部左下にまな板台座（５）を設ける。
まな板（１）の下面のまな板台座（５）によって形成された空間にトレー受け（８）を設ける。
トレー受け（８）の上にトレー（２）を設け、トレー（２）の出し入れを可能にする。
まな板（１）の縦長の側面右に砥石収納ボックス（４）を設け、砥石収納ボックス（４）内に砥石台座（６）を設ける。
砥石台座（６）の上に砥石（３）を設け、砥石（３）の角度を固定するため砥石固定板（７）を設け、砥石（３）を固定する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、トレーの付いたまな板（１）の上で野菜類を切ったあと、まな板（１）の下面にある出し入れのできるトレー（２）へ移す。
包丁を研ぐときはトレー（２）の付いたまな板（１）の縦長の側面の右に砥石収納ボックス（４）内に砥石（３）が設けてあるので、料理をしながら包丁はいつでも研ぐことができる。
【符号の説明】
【０００９】    １  まな板
２  トレー
３  砥石
４  砥石収納ボックス
５  まな板台座
６  砥石台座
７  砥石固定板
８  トレー受け
【図１】
2013176524.tif 000003
【図２】
2013176524.tif 000004
(57)【要約】【課題】地温（地熱）を利用した建物の暖冷房構造に関して、建物の床下にグリ石を敷き詰めるとともにコンクリートの貼り床を設置する従来の方法では、床下の温度に対して部屋の温度が高まった段階に於いては、床が冷たく感じてしまうという弊害が生じた。また、いわゆる床下空間がグリ石で占領されてしまうために、水道や電気の配線・下水配管などのライフラインが床下に施工出来なくなるなどの欠点がありました。さらに他の例として、地中に埋め込んだパイプを利用して地温を空気熱として取り込む方法では、地下にパイプを埋設するコストが多大であり、パイプ内にカビが発生し雑菌が繁殖するなど課題がありました。【解決手段】高断熱仕様の建物におけるベタ基礎において、底部だけを高熱伝導コンクリートで連続打設し構成することにより屋内空間・床下空間・地中を一体同化するよう自然な熱伝導現象を誘発し解決したものである。【選択図】図１
2013136930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高断熱仕様の建物におけるベタ基礎において、底部だけを高熱伝導コンクリートで構成した地温空調システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、地温（地熱）を利用した建物の暖冷房構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、暖冷房構造としては、建物におけるコンクリート基礎とコンクリート貼り床との空間にグリ石を充填した事を特徴とした地熱利用グリ石敷込コンクリート床住宅がある。（特許文献１参照）【０００３】また、地中に埋め込んだパイプ内に空気を送り込んで地温（地熱）と熱交換させ、その熱交換した空気をモーター等の動力を使って建物内に循環させるようにした構造のものがある。（特許文献２および３参照）
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４８７１６号公報
【０００５】
【特許文献２】特許公開２０００−９７５８６号公報
【特許文献３】特許公開２００９−８５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】先行技術文献１の例によって、建物の床下にグリ石を敷き詰めるとともにコンクリートの貼り床を設置する方法では、床下の温度が室内より高い場合は問題ないが、床下の温度に対して部屋の温度が高まった段階に於いては、ストーブなどの暖房の熱エネルギーが貼り床やグリ石で構成した蓄熱層に熱吸収される結果、床が冷たく感じてしまうという弊害が生じ、逆にエネルギーが無駄になり実用性に乏しかった。
また、いわゆる床下空間がグリ石で占領されてしまうために、水道や電気の配線・下水配管などのライフラインが床下に施工出来なくなってしまい、床下空間以外の場所確保を必要とするなどで、建築面積が増えてしまうなどの課題が存在した。【０００７】また、先行技術文献２および３の例によって、地中に埋め込んだパイプを利用して地温を空気熱として取り込む方法では、地下にパイプを埋設するコストが多大であり、空気を送る送風装置が必要であるとともに、モーターや装置を運転する電力消費もネックでありました。更にはパイプ内にカビが発生し雑菌が繁殖するなどその対策に要するメンテナンスも容易でないという様々な課題が存在した。【０００８】本発明においては、このような従来の方法によらず全く新しい発想による方法、つまりグリ石も地中のパイプも使用せずに、地中の地熱を無動力・無エネルギーにより建物内に取り込み活用するという、単純でローコスト・メンテナンスフリーという画期的な機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、高断熱仕様の建物におけるベタ基礎において、底部だけを高熱伝導コンクリートで構成することにより一挙に解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】本発明の方法によれば、床下にグリ石を詰め込んだり、コンクリートの貼り床を設けたりしないため、建物床面は普通の建物床のように独立性を保ち、床下空間も確保してあるので、床に座った場合でも穏やかで冷たいと感じるデメリットが無くなる。
また、地下での熱交換を期待するための多層パイプやその空気を動かすためのファン、モーターなどが不要であり、省エネに資するとともにパイプ内に発生したカビや雑菌の繁殖対策の心配も根本からなくなるという画期的な効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
この実施例の場合、建物は高断熱仕様であり建物１の屋内周囲および天井は発泡スチロール等の断熱材２で覆ってある。
接続する基礎３の内側内周も断熱材２を設置してあり、建物１および基礎３は外気温からの影響を受けないように構成してある。
これらの方法はいわゆる内断熱工法と言われるが、対する外断熱工法でも全く同じ効果が得られるものである。
基礎３の底部４は通常のコンクリートではなく、石英質を多く含んだ珪石（二酸化珪素（ＳｉＯ２）を８０％以上含んだ鉱石のことで、ほぼ１００％結晶化したものが石英、特に無色透明のものは水晶（クリスタル）と呼ばれる。また、硬度が高く、塩分・有機物などの不純物を含まず、熱伝導率が非常に高いのが特徴）などの骨材を使用することで、通常のコンクリートと比べ２倍以上の熱伝導率（普通コンクリート（λ＝１．６Ｗ／ｍ・Ｋ）に対し、（λ＝３．２Ｗ／ｍ・Ｋの値）を生み出すことができるといわれる高熱伝導のコンクリートを部分的に他部分と連続打設し構成する。
これにより、地中５が保有する恒常熱は基礎底部４を通過し、床下空間６に伝わり、更には、床７や床７に設けた通気口８を通じて屋内９に伝わる。
つまり、屋内空間９と床下空間６は基礎３の底部４に打設された高熱伝導コンクリートにより地中５と一体同化しようとする自然な熱伝導現象を誘発し、高断熱仕様である建物１の断熱効果と相俟って建物１に於ける補助暖冷房として機能する。
なお、上記骨材は自然界に存在するものとして、秋田県湯沢市周辺で産出される珪石や愛知県設楽町で産出する段戸硅石が実用的である。
また、上記骨材に代わるものとしては砂とガラスビーズを混入する方法や、産業廃棄物から派生したガラスカレットやスラグ粉末を有効利用することができる。
元来、地下における地中温度は、外気にあまり左右されず一年中安定しており、その最大の特性は、地表の気温の周期変化に対して、地中温度はかなりのタイムラグを生じていることである。
一説によれば約２カ月のタイムラグがあり、寒い１２月の地中温度は秋１０月頃の温度を保有し、猛暑の８月には穏やかな６月頃の地中温度を保有するといわれる。
本考案による簡易な実験によれば、冬には２度高めの屋内気温、夏には２度低めの屋内気温を観測でき、いわゆる室内空調の底上げ・底下げが可能となり、省エネルギー効果を発揮するとともに地球環境のエコに貢献するものである。
【符号の説明】
【００１３】１  建物（高断熱仕様）
２  断熱材
３  ベタ基礎
４  基礎底部
５  地中
６  床下空間
７  床
８  通気口
９  屋内空間
【図１】
2013136930.tif 000003
(57)【要約】【課題】  握りが安定する筆記具を提供する。【解決手段】  握り部の材質を可塑性物質にすることで握りを安定させることを特徴とする筆記具。【選択図】図１
2013136244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップの全体又は部分に可塑性物質を使用した筆記具。
【請求項２】
筆記具に装着可能な全体又は部分に可塑性物質を使用した筒形のグリップ。
【請求項３】
筆記具に装着可能な全体又は部分に可塑性物質を使用して縦長に切断した又はスリットを入れた筒形のグリップ。
【請求項４】
固定具を取り付けた可塑性物質。
【請求項５】
固定具として粘着テープ又は粘着剤を取り付けた可塑性物質。
【請求項６】
台を取り付けた可塑性物質。
【請求項７】
手指若しくは手の平に触れる部分に又は足の裏若しくは足に当たる部分に可塑性物質を取り付けた物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、グリップに可塑性物質を使用した筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、グリップにゴム材等を使用して指の握りを安定させる筆記具があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】グリップに断面が丸状のゴム材等を使用した筆記具では、握りが安定しないので自分の思いどおりの線が引けなかった。指のすべり止め位の効果しかなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】筆記具のグリップに、圧力を加えると変形しやすくその外力を取り去っても歪が残り変形したまま硬くなる、例えば粘土のような可塑性物質を使用する。
【発明の効果】
【０００５】筆記具のグリップを、各人が使用する状態で指を当て強く押さえる。すると指を離しても各人独自の歪が残り変形してそのまま硬くなる。以降は安定した握りのできる自分専用の筆記具として使用できる。自分の思いどおりの線が引きやすく疲れにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、ボールペン１の軸２に筒状のグリップ３を設ける。握り部の材質は、例えばプラスチック粘土のような可塑性物質を使用する。筆記具の種類はボールペン以外にも万年筆、鉛筆、シャープペンシル、フェルトペン、毛筆等がある。つまりグリップの全体又は部分に可塑性物質を使用した筆記具である。【０００７】すると図３に示すように、使い初めに指で一度強く握って変形させると各人固有の窪みができる。この図では窪み５は人差し指の窪み、窪み６は親指の窪み、背面で見えない部分に中指の窪みがある。一般的にはこの３図のようであるが、各人によって指の種類、位置、窪みの深さ等はかなりの癖があると思われる。【０００８】可塑性物質にはいろいろな種類があるが、例えば空気に触れると時間の経過とともに硬くなる可塑性物質を使用する場合は、最初に強く握って変形させるまではシール等を被せて空気を遮断させておかなければならない。又、熱を加えるとやわらかくなる可塑性物質の場合は、一旦温めてから強く握って変形させ、冷めて硬くなってから使用しなければならない。なお、完全に硬くならないで、少し可塑性が残ったり、少し弾力性が残ったりするような材質でも構わない。
そのような材質のほうが使い易い場合もある。【０００９】グリップは筒状であるが、軸に完全に固定しないでグリップと軸の間の摩擦力を、グリップに少し強い力を加えると軸の周りを回転させることができる位の大きさにしておけば、使うにしたがって先が磨り減って形状が変わってしまう鉛筆、シャープペンシル等に適している。その都度グリップを回して調節すればよい。現在のゴム製のグリップはそのように回転できるようになっている。
【実施例１】
【００１０】図４・図５に示すような、この筒状のグリップ単体は最初から筆記具に装着した状態で販売してもよいし、又別売りの汎用品として色々な筆記具に装着できるようにしてもよい。つまり色々な種類、サイズの筆記具に装着可能な全体又は部分に可塑性物質を使用した筒形のグリップである。
【実施例２】
【００１１】図６・図７に示すように、筒状のグリップ単体を縦長に切断した又はスリットを入れた形状にするといろいろな筆記具に装着しやすくなる。つまり筆記具に装着可能な全体又は部分に可塑性物質を使用して縦長に切断した又はスリットを入れた筒形のグリップである。グリップ本体の金属・プラスチック等の弾力性を利用できるからである。この形状は鉛筆のキャップ等に使用されている。この切断した又はスリットを入れた筒状のグリップは筆記具の軸の上下を移動、軸の周りを回転させるのが容易になり使いやすい。なほ、符号９は切断線又はスリットを表している。
【実施例３】
【００１２】この可塑性物質は筆記具以外にも各人が使用する彫刻刀の柄、印鑑の握り部、かばんの持ち手、携帯電話機、カメラ、ノート型パソコン、容器等色々な物品の手指又は手の平で触る部分に使用すると安定して持ったり、使用したりできる。又、各人は足もそれぞれ形状が異なるので履物の底、靴の中敷等の足の裏又は足に当たる部分にこの可塑性物質を使用すると安定した使用ができる。
【実施例４】
【００１３】図８に示すように、可塑性物質１０に固定具１２を取り付けたものを提供してもよい。それを色々な物品の各自任意の位置に取り付けて使用するようにしてもよい。台１１は曲がりやすい材質のほうが汎用性がある。台１１はなくてもよい。つまり固定具を取り付けた可塑性物質である。固定具としては粘着テープ又は粘着剤、接着剤、磁石、ビス等がある。この場合可塑性物質の形状は板状、帯状、山状、すり鉢状その他色々である。又、可塑性物質１０に台１１だけを取り付けた物を提供してもよい。あとで固定具を取り付けて固定すればよい。
【実施例５】
【００１４】図８のような、あとから装着できる可塑性物質ではなく、最初から手指若しくは手の平に触れる部分に又は足の裏若しくは足に当たる部分に可塑性物質を取り付けた物品を提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の正面図。
【図２】本発明の右側面図
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の正面図
【図５】本発明の左右側面図
【図６】本発明の正面図
【図７】本発明の左側面図
【図８】本発明の正面図
【符号の説明】
【００１６】  １  ボールペン
２  軸
３  グリップ
４  ボールペン先
５  人差し指の窪み
６  親指の窪み
７  グリップ単体
８  筒
９  切断線
１０  グリップ
１１  台
１２  固定具
【図１】
2013136244.tif 000003
【図２】
2013136244.tif 000004
【図３】
2013136244.tif 000005
【図４】
2013136244.tif 000006
【図５】
2013136244.tif 000007
【図６】
2013136244.tif 000008
【図７】
2013136244.tif 000009
【図８】
2013136244.tif 000010
(57)【要約】【課題】砂利敷きや土の庭に体に無理なく容易に落ち葉を掃除出来る落ち葉回収器【解決手段】グリップ１を設けたロッド２先端に支点３で係合させた本体カバー４を設け、その直下に放射状に尖った部材５を設けた回転ドラム６が回転軸７介し形成、前記尖った部材５が水平状態の時、適宜の角度で交差する櫛のピン８を、ドラム６の左右に位置する様本体カバー４に設け、該本体カバー４の左右に収集函１０、及び開閉自在の蓋１１、並びに開閉ツマミ１２を設け構成している。【選択図】図１
2013136042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が尖った部材に落ち葉を刺して回収する落ち葉回収器であって、回転ドラム全面へ放射状に尖った部材を適宜に配し、回転ドラムと相対する位置の前後には尖った部材に刺さった葉を取り除く為の櫛状のピン、抜き取った葉を収集しておく為の収集函を設けてある。刺さった葉を取り除く為の櫛状のピンは、回転ドラムに設けた尖った部材が水平状態の時に適宜の角度で交差しており、刺さった葉は交差した櫛状のピンで梳くように取り除かれる。回転ドラムはグリップの付いたロッドで連結されていて、グリップを握り落ち葉の上を、放射状に尖った部材を設けた回転ドラムを前方、或いは前後に転がし、尖った部材に落ち葉を刺しながら回収することを特徴とした落ち葉回収器。
【請求項２】
前記、尖った部材に刺さった葉を取り除く為、回転ドラムと相対する位置の前後に、各々独立して設けた櫛状のピンが、Ｕ字状に回転ドラム下部を包むように形成したことを特徴とした請求項１記載の落ち葉回収器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、落ち葉を容易に効率よく回収する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現状では、庭等に落ちた葉は、ほうきや熊手等で掃いて集めて捨てるか手で拾うか、多少大掛かりになるが、電動やエンジン付きのバキューム機で吸い取るのが一般的であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、舗装やタイル、レンガ張り或いは土などであれば支障なく掃いて掃除できるが、砂利敷きや柔らかい土の庭では掃くときにそれらの一部も一緒に掃いてしまうことがままあった。又、背の低い枝の多い植木名等が植わっている場所の落ち葉を、ほうきで掃いて掃除するのは実際には非常に手間が掛かるし、又、掃除をする時に中腰の姿勢をとる場合が多く体の一部へ負担が掛かるなどの問題があった。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は砂利敷きや土の庭に限定はされるが、体に無理なく容易に落ち葉を掃除出来る落ち葉回収の器具であって、グリップの先には、放射状に尖った部材を設けた回転ドラムがロッドで連結されている。グリップを握り回転ドラムを前方、或いは前後に落ち葉の上を転がすことで尖った部材へ落ち葉が刺さる。刺さった葉は収集函近傍へ設けた櫛状のピンが、回転ドラムへ設けた尖った部材が水平状態の時に、適宜の角度で交差しており回転ドラムが回転すると交差した櫛状のピンで梳くように取り除かれ収集函へ溜まる。
又、前記櫛状のピンを、Ｕ字状に形態を変え、回転ドラム下部を包むように形成し設けたＵ字形櫛状のピン９の利用も実現を可能にしている。
【発明の効果】
【０００５】砂利敷きや柔らかい土の庭での落ち葉回収が、体に負担をかける事なく容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の落ち葉回収器全体の構成を示す縦断面図。
【図２】本発明の落ち葉回収器の下面図
【図３】本発明の落ち葉回収器の櫛のピンの形態を、Ｕ字状かえた形状を示す部分縦断面図。
【図４】本発明の落ち葉回収器を押した時の実施例を示す縦断面図。
【図５】本発明の落ち葉回収器を引いた時の実施例を示す縦断面図。
【図６】本発明の落ち葉回収器で回収した落ち葉を排出した時の実施例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の落ち葉回収器は、砂利敷きや柔らかい土の庭で、グリップ設けたロッドの先に放射状に尖った部材を設けた回転ドラムを、前後に転がす事で容易に落ち葉の回収を実現した。
【実施例】
【０００８】本発明の落ち葉回収器の実施例を図１〜図６に依って説明する。
グリップ１を設けたロッド２先端に支点３で係合させた本体カバー４を設け、その直下中心部に放射状に尖った部材５を設けた回転ドラム６が回転軸７介し形成、前記尖った部材５が水平状態の時、適宜の角度で交差する櫛状のピン８をドラム６の左右に位置する様本体カバー４に設け、該本体カバー４の左右に収集函１０、及び開閉自在の蓋１０、並びに開閉ツマミ１１を設け構成している。【０００９】又、前記櫛状のピン８を、Ｕ字状に形態を変え、回転ドラム下部を包むように形成し設けたＵ字形櫛状のピン９の利用も実現を可能にしている。【００１０】落ち葉の回収方法は、落ち葉のあるところ回転ドラム６を置き前後に転がす事で土１３等に落ちている落ち葉１４は、収集函１０に溜まる。【００１１】前記落ち葉回収器の収集函１０に溜まった落ち葉１４の処理は、該収集函１０に設けた左右又は片側の蓋１１の開閉ツマミ１２のロックを解除し、該蓋１１を開き、落ち葉１４をポリ袋１５等に収納する。収納後は、蓋１１を閉め開閉ツマミ１２でロックする。
【符号の説明】
【００１２】１：グリップ
２：ロッド
３：支点
４：本体カバー
５；尖った部材
６：回転ドラム
７：回転軸
８：櫛状のピン
９：Ｕ字形櫛状のピン
１０；収集函
１１：蓋
１２：開閉ツマミ
１３：土
１４：落ち葉
１５：ポリ袋
【図１】
2013136042.tif 000003
【図２】
2013136042.tif 000004
【図３】
2013136042.tif 000005
【図４】
2013136042.tif 000006
【図５】
2013136042.tif 000007
【図６】
2013136042.tif 000008
(57)【要約】【課題】  船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させることを目的とする。【解決手段】本発明のバラスト水の処理装置は、船舶のバラスト水の給水または、排水用の配管パイプ内において、高電圧発生装置によって電磁場を発生させながら、交流電源によって、電気ショック状態を作り、船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させる装置。【選択図】図１
2013136041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生装置によって電磁場を発生させ、船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させる装置。
【請求項２】
交流電源によって、電気ショック状態を作り、船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させる装置。
【請求項３】
高電圧発生装置によって電磁場を発生させながら、交流電源によって、電気ショック状態を作り、船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させる装置。
【請求項４】
船舶のバラスト水の給水または、排水用の配管パイプ内において、高電圧発生装置によって電磁場を発生させながら、交流電源によって、電気ショック状態を作り、船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、船舶のバラスト水の給水または、排水時の処理水の中に含まれている微生物を完全に死滅または、不活性化させる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  船舶の場合、バラス水として海水をバラストタンクに給水する時、海水中には微生物が含まれているので、当然バラストタンク内にも微生物が、入り込み船舶が航海後、外国の寄港地でバラスト水を排出すると有害な微生物を世界中にばら撒くことになる。【０００３】  バラスト水の給水、排水に伴う有害な微生物は、地球規模で水質汚染が拡大して問題となっている。【０００４】  この有害な微生物の死滅または、不活性化の方法として、従来は、バッチ式による加熱処理や電気処理、または薬品処理などの方法がよく知られている。しかし、バッチ式による加熱処理や電気処理では、多量のバラスト内の海水中に存在する微生物を死滅または、不活性化させることは困難である。また薬品処理による方法では、使用する薬品自体による環境汚染が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、多量の有害な微生物を効率よく、安全かつ連続的に死滅または、不活性化する装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、有害な微生物を効率よく、安全かつ連続的に死滅または、不活性化する為に、ユニット化した複数の電極板を並列に配置し、電圧と電流、さらに電磁場を発生させ海水を連続的に通過させて有害な微生物の死滅または、不活性化を行う装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、高電圧、低電圧、低電流、電磁場によって、三次元的な電磁場空間をつくることで、連続的に流れる給水、排水を行う管内で効率的に微生物の死滅または、不活性化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】給水管、配水管に高電圧、交流電圧、電磁場発生用の電極板を設置した基本構成図である。
【図２】交流配線と高電圧の配線図である。
【図３】電極板の構造図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
なお、以下に説明する実施形態に限定されることなく、本趣旨を離脱しない範囲で、任意の構造を採用することができる。
図１は、給水管、配水管に高電圧、交流電圧、電磁場発生用の電極板を設置した基本構成図である。
配管は、鉄製であるが、高電圧と交流電源を流すので内部は絶縁物質でコーティングまたは、絶縁材を設置しなければならない。コーティング剤は、アクリル樹脂系か、シリコン樹脂系もしくは、これらの合成樹脂により作られる。
電極板１，２，３，４，５，６は、固定して設置しなければならない。
【００１０】図２は、交流配線と高電圧の配線図である。この配線は、交流電圧用の電極板を高電圧用の電極板と併用しているところに特徴がある。
【００１１】図３は、電極板の構造図である。電極板の素材は、ニッケル合金のような耐食性金属を用いる。寸法は、使用目的によって若干の大きさは異なるが、電極の幅の厚さは、通常５０〜１００ｍｍ、素材は、３〜５ｍｍ、海水を連続的に流すので升目は、四角、六角、三角の構造が良い。
一辺の大きさは、微生物を電気ショックで死滅させる必要性と海水を連続的に流すので、水流の抵抗に耐えうる構造でなければならない。よって、５〜２０ｍｍの範囲で選ばれる。
【符号の説明】
【００１２】１      電極板
２      電極板
３      電極板
４      電極板
５      電極板
６      電極板
７      鉄管
８      絶縁コーティングまたは、絶縁材
９      交流電源用の配線
１０    交流電源用の配線
１１    高電圧用の配線
１２    電極板
【図１】
2013136041.tif 000003
【図２】
2013136041.tif 000004
【図３】
2013136041.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のナースコール等のスイッチの形状は、コードの先に押しボタンが付いたものであり、手の不自由なものには握り難く押し難かった。【解決手段】スイッチを棒状の形態にすることで握り易くなる。発信は押すだけでなく握って曲げたり、潰したり、折り曲げることで行うことができるため、肘や足で発信することも可能であり、手の不自由な場合等でも容易に使用する事ができる。【選択図】図１
2013218999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製巻き尺の折り曲げても元の形に戻る性質を利用したことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
二本の金属製巻き尺の凹側を合わせて使用することで空洞が維持され自立することを特徴とする請求項１記載のスイッチ。
【請求項３】
一方もしくは両方の金属製巻き尺にカシメなどの金属を打ち巻き尺同士の接触ポイントとすることを特徴とする請求項１記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ナースコールなどのスイッチの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のナースコール等のスイッチの形状は、コードの先に押しボタンが付いたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の形状の押しボタンでは、ボタンが握り難い上にボタンが押し難く、手が不自由な人にはとても使い難いのもであった。
そこで、この発明は、握り易く押し易いナースコールなどのスイッチ形状を安価で簡単に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、押しボタンの形状ではなく金属製の巻き尺を二本重ねて使用し、その変形しても元の形に戻る性質を利用した棒状の形状を特徴とするスイッチである。
また、第二発明は、金属製の巻き尺に一定間隔で金属製カシメなどにて接触ポイントを持つ多接点構造のスイッチである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、押すだけでなく握って曲げたり、潰したり、折り曲げることで発信ができるようになった。また大きさを自由に変更することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す部分展開拡大図である。
【図３】スイッチ作動時の形態
【図４】従来のナースコールの形態
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
スイッチの本体１は金属製であり、同じ長さの金属製の巻き尺を２本使用している。巻き尺の凹側の塗装を削って金属を露出させ、縁の部分にそって絶縁テープ２を貼っている。２本の巻き尺の凹側を合わせて、重ねて固定している。この本体１の一方の巻き尺３には、中央部に一定間隔で穴を開け金属製のカシメ４が打たれている。カシメは両方の巻き尺にそれぞれ交互に配置されるように打ってもよい。２本の巻き尺の先端からプラス５、マイナス６の電気コードがそれぞれ出ている。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、棒状の形態であるため握り易く、棒状のスイッチ内は空洞であるため軽い。また棒状のスイッチは押すだけでなく握って曲げたり、潰したり、折り曲げることで内部の空洞が潰れて巻き尺とカシメが接触して発信することができるため、肘や足で発信することも可能であり、手の不自由な場合等でも容易に使用する事ができる。
巻き尺がそれぞれ支え合うことにより、間の空洞を維持して巻き尺とカシメの距離を保ち、また自己の重さに負けて折れることなくスイッチが自立することが可能となる。
ナースコールとしての使用だけではなく、長めの巻き尺にて作成するとベッドの起きあがる側の縁に設置することで、起き上がり体の下になった際にスイッチが発信され起き上がりセンサーコールとして使用することも可能である。
【符号の説明】
【０００９】１  スイッチ本体            ２  絶縁テープ
３  本体一方の巻き尺        ４  カシメ
５  プラス電気コード        ６  マイナス電気コード
【図１】
2013218999.tif 000003
【図２】
2013218999.tif 000004
【図３】
2013218999.tif 000005
【図４】
2013218999.tif 000006
(57)【要約】【課題】  現在の測定精度では巻き数のインピーダンスが数Ωで巻き数の違いでそれ以外の計測は不可能です。  その為、なぜ、本ケーブルの構造で音質が良くなるかが測定不可能です。測定には、今後、開発されるであろう、高精度の測定器の出現を待つ必要があります。【解決手段】  当分、各ステレオ装置での他のケーブルとの比較ヒアリングテストを行う事が重要であります。  また、本ケーブルの作成は長さ、巻き数の最適値は黄金比率となります。【選択図】図２
2013218996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された導線の芯線の上に被覆された導線をスパイラルに巻いた構造を特許の請求とします。
【請求項２】
芯線、スパイラル状に巻いた導線の形状は丸い線、平たい線の両方を特許の請求とします。
【請求項３】
スパイラルの巻き方向には右巻き、左巻きを特許の請求とします。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  Ｈ０１Ｂ１２／０８  より線
Ｈ０４Ｒ１／００，３１０＠Ａ  スピーカー、ネットワーク
Ｈ０１Ｂ１１／００＠Ｚ  通信ケーブル
【背景技術】
【０００２】  ケーブルにおける抵抗、コイル、コンデンサーの組合せ定数を分布とする方法。
【先行技術文献】
特になし。
【特許文献】
【特許文献】  芯線をコールドとし外線をホット側とするスパイラルケーブル構造はなし。
【発明の概要】
本ケーブルは２本の被覆で絶縁されたストレートの導線を芯線としコールド側とする。
また、コールド側にスパイラル状に巻いた導線をホット側とする。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  スピーカーからの起電力の反射波の軽減。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ステレオのアンプとスピーカーの接続コードとして使用し、スピーカー駆動時における、スピーカーの磁石とボイスコイルで発生する起電力がアンプへ戻る逆電流を軽減する。
【発明の効果】
【０００６】  このスパイラル状に巻いたケーブルの構造は平行線や撚り対線の同価格のスピーカーケーブルと比べると明らかに楽器おのおのの分離が明確に表現されます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】このケーブル巻き方の概要図
【図２】このケーブル巻き方の実際図
【図３】このケーブル巻き方の等価回路図でコイル、コンデンサー、抵抗の要素を含んだ等価回路です。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  ステレオアンプの出力側とスピーカーの入力側に本コードを使用し接続する。
【実施例】
【０００９】  ステレオアンプとスピーカーの接続時はスピーカーのコイルに対し本ケーブルの価値がでます。
また、同様にデジタル伝送と送り側や受け側にパルストランスを使用している場合も本ケーブルの価値がでます。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  入力側や出力側にコイルの成分がある場合の回路などへの応用。
【図１】
2013218996.tif 000003
【図２】
2013218996.tif 000004
【図３】
2013218996.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
絶縁された導線の芯線の上に絶縁された導線をスパイラルに巻いた構造を特許の請求とします。