(57)【要約】【課題】ライフサイクルの各工程に費やした時間に応じた環境負荷の評価を行う。【解決手段】関数取得部が、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得し（ステップＳ１４）、環境負荷評価部が、関数取得部によって取得された定義式や予め定められている原単位を用いて環境負荷評価を行うことで、ライフサイクルの各工程に費やした時間に応じた環境負荷の評価を可能にする。【選択図】図６
2013218385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う評価工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２】
前記定義式は、複数のパラメータ要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価方法。
【請求項３】
前記取得工程では、前記各工程データのうち、時間の関数として定義できない固定値を更に取得し、
前記評価工程では、前記取得工程で取得された定義式と固定値とに基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷評価方法。
【請求項４】
環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得する取得部と、
前記取得部が取得した定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う評価部と、を備える環境負荷評価装置。
【請求項５】
環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得し、
前記取得する処理で取得された定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品又はサービスの環境負荷を評価する方法としては、資源採掘（企画設計）−開発製造−運用（使用）−廃棄リサイクル（保守）に至るライフサイクル（ＬＣ)における環境負荷算出の基となる数値データ（例えば、原材料や、工数、使用する機器の消費電力量など）を詳細に調査して、データを集計する方法が知られている（ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる。例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような方法では、数値データを詳細に調査する必要があるため、多大な労力と時間を必要とする。また、製品やサービスが増加したり、複雑化が進むにつれて、調査すべきデータは膨大となるため、評価対象の基となる数値データすべてについて調査することは大変困難な状況になっている。
【０００５】
また、上記のような方法では、数値データの時間変化に対応することができない。すなわち、一旦、評価対象のライフサイクルを決定し、必要なデータ（インベントリ）を調査して環境負荷の評価計算を行ったとしても、例えば評価対象のライフサイクルの各工程に費やした時間が変化した場合には、再度インベントリを調査して環境負荷の評価計算をしなければならなかった。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ライフサイクルの各工程に費やした時間に応じた環境負荷評価を行うことが可能な環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、ライフサイクルの各工程データについて種々検討したところ、ライフサイクルの各工程データにおいては、１又は複数のパラメータ要素が独立して時間変化することに気づいた。すなわち、本発明者は、例えば、パソコンの企画設計段階では、人員数、設計時間などの工数に係るデータと、設計機器の電力、処理能力、処理時間など機器仕様に係るデータとは独立して変化すること、また、その他の各工程においても、１又は複数のパラメータ要素が独立して変化することに気づいた。本明細書に記載の環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムは、このような新規知見に基づくものである。
【０００８】
本明細書に記載の環境負荷評価方法は、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う評価工程と、をコンピュータが実行する環境負荷評価方法である。
【０００９】
本明細書に記載の環境負荷評価装置は、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得する取得部と、前記取得部が取得した定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う評価部と、を備えている。
【００１０】
本明細書に記載の環境負荷評価プログラムは、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得し、前記取得する処理で取得された定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う、処理をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載の環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムは、ライフサイクルの各工程に費やした時間に応じた環境負荷評価を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る環境負荷評価システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１のサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、ＬＣ企画設計段階のＬＣ時間パラメータ要素ＤＢを示す図であり、図４（ｂ）は、ＬＣ製造段階のＬＣ時間パラメータ要素ＤＢを示す図であり、図４（ｃ）は、ＬＣ使用段階のＬＣ時間パラメータ要素ＤＢを示す図であり、図４（ｄ）は、ＬＣ保守段階のＬＣ時間パラメータ要素ＤＢを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、ＬＣ非時間項目ＤＢを示す図であり、図５（ｂ）は、原単位ＤＢを示す図である。
【図６】サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１４の処理のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、環境負荷評価システムの一実施形態について、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。図１は、一実施形態にかかる環境負荷評価システム１００の構成を概略的に示す図である。この環境負荷評価システム１００は、例えば、情報機器、または情報システムのソフトウェア・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価（又は予測）し、当該評価（予測）結果を次の機器・ソフトウェアやサービス設計にフィードバックすることにより、さらなる環境負荷の低減が図られた設計を行うためのシステムである。また、環境負荷評価システム１００は、例えば、企業の事業活動の観点から、ライフサイクルにおける環境負荷を評価（予測）し、評価（予測）結果に基づいて改善につながる諸施策を行い、更なる環境負荷低減を図ることを目的としたシステムである。
【００１４】
図１に示すように、環境負荷評価システム１００は、端末１０と、環境負荷評価装置としてのサーバ５０とを備える。なお、端末１０とサーバ５０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１５】
端末１０は、環境負荷評価を行うユーザが利用する端末であり、例えば、評価対象に関する情報を入力したり、ライフサイクルの各工程において費やした時間のデータを入力するために用いられる。また、端末１０は、入力されたデータをサーバ５０に対して送信し、これらのデータに基づいてサーバ５０にて実行された環境負荷評価の評価結果を受信して、表示する。
【００１６】
サーバ５０は、情報機器、又は情報システムのソフトウェア・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価し、当該評価結果を端末１０に対して出力（例えば表示）する装置である。サーバ５０は、図２に示すようなハードウェア構成を有している。図２に示すように、サーバ５０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、サーバ５０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ５０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（環境負荷評価プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（環境負荷評価プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１７】
図３には、サーバ５０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ５０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、入力部５２、取得部としての関数取得部５４、固有値取得部としての非時間項目取得部５６、評価部としての環境負荷評価部５８、出力部６０、登録部６２、として機能する。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている、ＬＣ時間パラメータ要素ＤＢ７２、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４、原単位ＤＢ７６も図示されている。
【００１８】
入力部５２は、端末１０から入力された、環境負荷評価の評価対象に関する情報と、ライフサイクルの各工程に費やした時間（ｔ）のデータとを取得する。
【００１９】
関数取得部５４は、ＬＣ時間パラメータ要素ＤＢ７２から必要な時間パラメータ要素（各工程に費やした時間に応じて変化するパラメータ要素）を抽出する。そして、関数取得部５４は、抽出した時間パラメータ要素に基づいて各工程データを時間関数として定義した定義式を取得する。ここで、ＬＣ時間パラメータ要素ＤＢ７２は、ライフサイクル（ＬＣ）の工程ごとに時間パラメータ要素を格納するＤＢ（図４（ａ）〜図４（ｄ）参照）を有している。なお、ＬＣの各工程は、例えばシステムであれば、企画設計−開発製造−使用−保守であり、例えば製品であれば、資源採掘−開発製造−運用−廃棄リサイクルである。すなわち、図４（ａ）〜図４（ｄ）では、システムの各工程に関するＤＢのみを図示し、製品の各工程に関するＤＢの図示を省略している。
【００２０】
以下、図４（ａ）〜図４（ｄ）の各ＤＢについて説明する。なお、図４（ａ）〜図４（ｄ）のＤＢは、それぞれ「評価対象」、「パラメータ要素種別」、「パラメータ要素」の各フィールドを有している。これらのうち、「評価対象」のフィールドには、評価対象の情報（例えば、画像処理システムＡ）が入力される。また、「パラメータ要素種別」のフィールドには、時間パラメータ要素の種別（例えば、工数や電力）が入力される。また、「パラメータ要素」のフィールドには、時間パラメータ要素そのものが入力される。
【００２１】
図４（ａ）には、ＬＣ企画設計段階の時間パラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。図４（ａ）に示すように、ＬＣ企画設計段階では、画像処理システムＡに関する時間パラメータ要素として、工数と電力のパラメータ要素が定義されている。
【００２２】
ここで、画像処理システムＡの企画設計段階においては、初期準備段階に３０時間を要し、かつ、のべ１００人の要員でt（時間／人）を投入するものとする。この場合、工数は、次式（１）にて表すことができる。
ｘ１（ｔ）＝１００ｔ＋３０      …（１）
【００２３】
また、画像処理システムＡの企画設計段階において、オフィスビルの電力消費は、会議の時間にほぼ比例する。また、企画設計内容が確定するにつれ、会議の時間は収れんする。したがって、電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）及び次式（２）で表すことができる。
ｙ１（ｔ）＝ｒ（１−cosθ）
ただし、０≦θ≦π                    …（２）
【００２４】
図４（ｂ）には、ＬＣ製造段階の時間パラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。図４（ｂ）に示すように、ＬＣ製造段階では、画像処理システムＡに関する時間パラメータ要素として、工数と電力のパラメータ要素が定義されている。
【００２５】
ここで、画像処理システムＡの製造段階においては、初期準備段階に１０時間を要し、かつ、のべ５０人の要員でｔ（時間／人）を投入するものとする。この場合、工数は、次式（３）にて表すことができる。
ｘ２（ｔ）＝５０ｔ＋１０      …（３）
【００２６】
また、画像処理システムＡの製造段階において、電力消費は、製造時間にほぼ比例する。また、製造工程が習熟するにつれ、製造時間は収れんする。したがって、電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）及び次式（４）で表すことができる。
ｙ２（ｔ）＝ｒ（１−cosθ）
ただし、０≦θ≦π                    …（４）
【００２７】
図４（ｃ）には、ＬＣ使用段階の時間パラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。図４（ｃ）に示すように、ＬＣ使用段階では、画像処理システムＡに関する時間パラメータ要素として、工数と電力のパラメータ要素が定義されている。
【００２８】
ここで、画像処理システムＡの使用段階においては、初期準備段階に５時間を要し、かつ、使用時間ｔ（時間）を投入するものとする。この場合、工数は、次式（５）にて表すことができる。
ｘ３（ｔ）＝ｔ＋５      …（５）
【００２９】
また、画像処理システムＡの使用段階においては、オフィスビルの電力消費は、使用時間にほぼ比例する。また、使用状況が習熟するにつれ、使用時間は収れんする。したがって、電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）及び次式（６）で表すことができる。
ｙ３（ｔ）＝ｒ（１−cosθ）
ただし、０≦θ≦π                    …（６）
【００３０】
図４（ｄ）には、ＬＣ保守段階の時間パラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。図４（ｄ）に示すように、ＬＣ保守段階では、画像処理システムＡに関する時間パラメータ要素として、工数と電力のパラメータ要素が定義されている。
【００３１】
ここで、画像処理システムＡの保守段階においては、初期準備段階に１０時間を要し、かつ、のべ１０人の要因で時間ｔ（時間／人）を投入するものとする。この場合、工数は、次式（７）にて表すことができる。
ｘ４（ｔ）＝１０ｔ＋１０      …（７）
【００３２】
また、画像処理システムＡの保守段階においては、オフィスビルの電力消費は、使用時間にほぼ比例する。また、保守作業が習熟するにつれ、保守時間は収れんする。したがって、電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）及び次式（８）で表すことができる。
ｙ４（ｔ）＝ｒ（１−cosθ）
ただし、０≦θ≦π                      …（８）
【００３３】
図３に戻り、非時間項目取得部５６は、環境負荷評価に必要な非時間項目（各工程に費やした時間に応じて変化しない項目（固定値））をＬＣ非時間項目ＤＢ７４から取得する。ここで、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４は、図５（ａ）に示すようなデータ構造を有している。具体的には、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４は、図５（ａ）に示すように、評価対象及び非時間項目の各フィールドを有する。図５（ａ）では、評価対象として「画像処理システムＡ」、…が入力されており、評価対象「画像処理システムＡ」に関連するパラメータ要素として「基板ア：１０ｋｇ」、「部品イ：１ｋｇ」、「樹脂ウ：５ｋｇ」が入力されている。すなわち、図５（ａ）のＬＣ非時間項目ＤＢ７４では、画像処理システムＡの製造や保守において、基板アを１０ｋｇ使用し、部品イを１ｋｇ使用し、樹脂ウを５ｋｇ使用することが定義されている。
【００３４】
環境負荷評価部５８は、関数取得部５４が取得した時間パラメータ要素と、非時間項目取得部５６が取得した非時間項目と、原単位ＤＢ７６において定義されている原単位とに基づいて環境負荷評価を行う。ここで、原単位とは、活動の効率性を示す指標であり、生産などの活動を行う場合において、一定量の活動成果を得るのに使用・排出される要素（原材料、エネルギ、各種サービス、所要時間、廃棄物など）の数量を意味する。原単位ＤＢ７６においては、図５（ｂ）に示すように、例えば、原単位として環境負荷ＣＯ2の原単位が時間パラメータ要素及び非時間項目ごとに定義されている。具体的には、基板アの原単位（基板１ｋｇを製造等する際に排出するＣＯ2の量）は、１（kg-CO2/kg-基板）であり、部品イの原単位は、３（kg-CO2/kg-部品）であり、樹脂ウの原単位は、０．１（kg-CO2/kg-樹脂）とされている。また、工数の原単位は、０．５１１（kg-CO2）×ｔ（hr）であり、電力の原単位は、０．３８８（kg-CO2/kW）×ｔ（hr）とされている。
【００３５】
図３に戻り、出力部６０は、環境負荷評価部５８による環境負荷評価結果を端末１０に出力する。例えば、出力部６０は、端末１０の表示部に対して環境負荷評価結果を表示したりする。
【００３６】
登録部６２は、端末１０のユーザからの入力に基づいて、ＬＣ時間パラメータ要素ＤＢ７２、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４、原単位ＤＢ７６に対するデータの登録を行う。
【００３７】
次に、本実施形態のサーバ５０の処理について、図６のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００３８】
まず、ステップＳ１０では、入力部５２が、評価対象の情報と、ライフサイクルの各工程に要した時間とが端末１０から入力されるまで待機し、入力された段階で、ステップＳ１２に移行する。なお、本実施形態では、評価対象の情報として、「画像処理システムＡ」が入力されたものとする。
【００３９】
ステップＳ１２に移行すると、関数取得部５４が、ライフサイクルの各工程のうちの１つの工程を特定する。例えば、関数取得部５４は、ライフサイクルの各工程の中から「企画設計段階」を特定する。
【００４０】
次いで、ステップＳ１４では、関数取得部５４が、特定した工程の定義式を取得する。この場合、関数取得部５４は、特定した工程及びステップＳ１０で入力された評価対象に基づいて、時間パラメータ要素を抽出する。そして、関数取得部５４は、予め定められている関数ｆに、抽出した時間パラメータ要素を当てはめることで、定義式を取得する。
【００４１】
例えば、関数取得部５４は、ステップＳ１２において企画設計段階が特定された場合には、関数式として次式（９）を取得するものとする。
ｆ１（ｘ，ｙ）＝ｘ１（ｔ）＋ｙ１（ｔ）        …（９）
なお、上式（９）のｘ１（ｔ），ｙ１（ｔ）は、式（１）、（２）で表される時間パラメータ要素である。なお、図７には、ステップＳ１４のイメージ図が示されている。
【００４２】
次いで、ステップＳ１６では、非時間項目取得部５６が、ライフサイクルの全ての工程が特定されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、関数取得部５４はステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２、Ｓ１４の処理を繰り返す。
【００４３】
ここで、ステップＳ１２において、製造段階が特定された場合には、関数取得部５４は、ステップＳ１４において、関数式として例えば次式（１０）を取得するものとする。
ｆ２（ｘ，ｙ）＝ｘ２（ｔ）＋ｙ２（ｔ）        …（１０）
なお、上式（１０）のｘ２（ｔ），ｙ２（ｔ）は、式（３）、（４）で表される時間パラメータ要素である。
【００４４】
また、ステップＳ１２において、使用段階が特定された場合には、関数取得部５４は、ステップＳ１４において、関数式として例えば次式（１１）を取得するものとする。
ｆ３（ｘ，ｙ）＝ｘ３（ｔ）＋ｙ３（ｔ）        …（１１）
なお、上式（１１）のｘ３（ｔ），ｙ３（ｔ）は、式（５）、（６）で表される時間パラメータ要素である。
【００４５】
また、ステップＳ１２において、保守段階が特定された場合には、関数取得部５４は、ステップＳ１４において、関数式として例えば次式（１２）を取得するものとする。
ｆ４（ｘ，ｙ）＝ｘ４（ｔ）＋ｙ４（ｔ）        …（１２）
なお、上式（１２）のｘ４（ｔ），ｙ４（ｔ）は、式（７）、（８）で表される時間パラメータ要素である。
【００４６】
以上のように、ステップＳ１２〜Ｓ１６を繰り返し、ステップＳ１６の判断が肯定されると、ステップＳ１８に移行する。
【００４７】
ステップＳ１８に移行すると、非時間項目取得部５６が、非時間項目を取得する。この場合、非時間項目取得部５６は、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４を参照し、ステップＳ１０で入力された評価対象に対応する非時間項目を取得する。したがって、非時間項目取得部５６は、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４を参照し、評価対象「画像処理システムＡ」に対応する非時間項目「基板ア：１０ｋｇ」、「部品イ：１ｋｇ」、「樹脂ウ：５ｋｇ」を取得する。
【００４８】
なお、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４において、ライフサイクルの工程ごとに非時間項目を格納しているような場合には、ステップＳ１８の処理をステップＳ１４とＳ１６の間に行うこととしてもよい。この場合、企画設計段階、製造段階、使用段階、保守段階の各工程の非時間項目を別々に取得することになり、重複する非時間項目については、数値を合算することになる。
【００４９】
次いで、ステップＳ２０では、環境負荷評価部５８が、原単位ＤＢ７６から原単位を取得する。この場合、環境負荷評価部５８は、ステップＳ１４，Ｓ１６において取得された時間パラメータ要素と非時間項目に対応する原単位を、原単位ＤＢ７６から取得する。
【００５０】
次いで、ステップＳ２２では、環境負荷評価部５８が、ステップＳ１４で取得した定義式と、ステップＳ１８で取得した非時間項目と、ステップＳ２０で取得した原単位とを用いて、環境負荷を評価する。
【００５１】
ここで、画像処理システムＡのライフサイクル全体のうち、時間パラメータ要素の定義式の環境負荷ＣＯ2は、原単位ａ：工数ｈｒ（ｔ）=０．５１１（kg-CO2）×ｔ（hr）、ｂ：電力ｋＷｈ（ｔ）=０．３８８（kg-CO2/kW）×ｔ（hr）を用いると、次式（１３）にて表すことができる。ただし、ｎ＝１〜４とする。
Σｆｎ×原単位（a：工数hr，b：電力kWh）      …（１３）
なお、ｔとしては、各工程に費やした時間（ステップＳ１０において入力された時間）を用いるものとする。
【００５２】
また、画像処理システムＡのライフサイクル全体のうち、非時間項目の環境負荷ＣＯ2は、非時間項目と原単位とを積算することで求めることができる。すなわち、例えば、基板ア：１０ｋｇの環境負荷ＣＯ2であれば、次式（１４）から求めることができる。
１０（kg−基板）×１（kg-CO2/kg-基板）＝１０（kg-CO2）    …（１４）
【００５３】
同様に、部品イ：１ｋｇの環境負荷ＣＯ2であれば、次式（１５）から求めることができる。
１（kg−部品）×３（kg-CO2/kg-部品）＝３（kg-CO2）    …（１５）
【００５４】
また、樹脂ウ：５ｋｇの環境負荷ＣＯ2であれば、次式（１６）から求めることができる。
５（kg−樹脂）×０．１（kg-CO2/kg-樹脂）＝０．５（kg-CO2）  …（１６）
【００５５】
環境負荷評価部５８は、以上のように求められる各環境負荷ＣＯ2を全て加算することで、ライフサイクル全体における環境負荷ＣＯ2を算出することができる。
【００５６】
次いで、ステップＳ２４では、出力部６０が評価結果を出力する。すなわち、出力部６０は、端末１０の表示部等に評価結果（ライフサイクル全体における環境負荷ＣＯ2）の表示を行うなどする。この場合、端末１０のユーザは、出力された評価結果を次のシステムの設計にフィードバックすることにより、さらなる環境負荷の低減が図られた設計を行うことができる。
【００５７】
以上のような処理により、図６の全処理が終了する。
【００５８】
なお、上記説明では、原単位としてＣＯ2排出量の原単位を用い、環境負荷としてＣＯ2排出量を評価する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、原単位としてはＣＯ2以外の原単位を用いることとしてもよい。
【００５９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、関数取得部５４が、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得し、環境負荷評価部５８が、取得された定義式に基づいて、環境負荷評価を行う。これにより、本実施形態では、各工程に費やした時間に応じた環境負荷の評価を行うことができる。ここで、従来においては、一旦、評価対象のライフサイクルを決定し必要なデータ（インベントリ）を調査した後に、各工程に費やした時間が変化した場合には、再度インベントリの調査を行う必要があった。しかるに、本実施形態によれば、時間変化があったとしても、再調査等を行う必要がないので、環境負荷の評価を短時間で行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、定義式が、複数の時間パラメータ要素で表されることから、各時間パラメータ要素が独立して時間変化する場合でも、高精度に環境負荷評価を行うことが可能である。
【００６１】
また、本実施形態によると、非時間項目取得部５６が、各工程データのうち、時間の関数として定義できない固定値（非時間項目）を取得し、環境負荷評価部５８は、非時間項目を用いて環境負荷評価を行う。これにより、時間の関数として定義できない要素を含むライフサイクルに関しても、環境負荷評価を行うことが可能である。
【００６２】
なお、上記実施形態で示した各時間パラメータ要素及び非時間項目は一例にすぎない。すなわち、各工程の実情に合わせて、種々の時間パラメータ要素及び非時間項目を設定することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、サーバ５０が、画像処理システムの環境負荷を評価する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サーバ５０は、ＰＣや携帯機器などのハードウェア製品群、ソフトウェアのパッケージ製品群、複数のソフトウェアパッケージ製品からなる複合製品群、ソフトウェア製品とハード製品の双方を含むソリューション製品群、顧客の要件定義に応じたシステムインテグレーション製品群などにおける環境負荷評価を行うこととしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、サーバ５０が、ＬＣ時間パラメータ要素ＤＢ７２、ＬＣ非時間項目ＤＢ７４、原単位ＤＢ７６を有している場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サーバ５０とは別に用意されたデータサーバにおいて、各ＤＢを保持するようにしてもよい。
【００６５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００６６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６９】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う評価工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記２）  前記定義式は、複数のパラメータ要素を含むことを特徴とする付記１に記載の環境負荷評価方法。
（付記３）  前記取得工程では、前記各工程データのうち、時間の関数として定義できない固定値を更に取得し、
前記評価工程では、前記取得工程で取得された定義式と固定値とに基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記１又は２に記載の環境負荷評価方法。
（付記４）  前記評価工程では、前記取得工程で取得されたライフサイクルの各工程に関する定義式と予め定められている環境負荷の原単位との積と、前記固有値と予め定められている環境負荷の原単位との積と、に基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記３に記載の環境負荷評価方法。
（付記５）  環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得する取得部と、
前記取得部が取得した定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う評価部と、を備える環境負荷評価装置。
（付記６）  前記定義式は、複数のパラメータ要素を含むことを特徴とする付記５に記載の環境負荷評価装置。
（付記７）  前記各工程データのうち、時間の関数として定義できない固定値を取得する固定値取得部を更に備え、
前記評価部は、前記取得部で取得された定義式と固定値とに基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記５又は６に記載の環境負荷評価装置。
（付記８）  前記評価部は、前記取得部が取得したライフサイクルの各部に関する定義式と予め定められている環境負荷の原単位との積と、前記固有値と予め定められている環境負荷の原単位との積と、に基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記７に記載の環境負荷評価装置。
（付記９）  環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを時間の関数として定義した定義式を取得し、
前記取得する処理で取得された定義式に基づいて、前記環境負荷評価を行う、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
（付記１０）  前記定義式は、複数のパラメータ要素を含むことを特徴とする付記９に記載の環境負荷評価プログラム。
（付記１１）  前記取得する処理では、前記各工程データのうち、時間の関数として定義できない固定値を更に取得し、
前記評価する処理では、前記取得する処理で取得された定義式と固定値とに基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記９又は１０に記載の環境負荷評価プログラム。
（付記１２）  前記評価する処理では、前記取得する処理で取得されたライフサイクルの各工程に関する定義式と予め定められている環境負荷の原単位との積と、前記固有値と予め定められている環境負荷の原単位との積と、に基づいて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記１１に記載の環境負荷評価プログラム。
【符号の説明】
【００７０】
５０  サーバ（環境負荷評価装置）
５４  関数取得部（取得部）
５６  非時間項目取得部（固定値取得部）
５８  環境負荷評価部（評価部）
９０  ＣＰＵ（コンピュータ）
【図１】
2013218385.tif 000003
【図２】
2013218385.tif 000004
【図３】
2013218385.tif 000005
【図４】
2013218385.tif 000006
【図５】
2013218385.tif 000007
【図６】
2013218385.tif 000008
【図７】
2013218385.tif 000009