(57)【要約】【課題】ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することが可能な表示制御装置、および表示制御方法を提供する。【解決手段】立体画像を表示画面に表示可能な表示部と、表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出する検出部と、検出されたユーザ操作に基づいて、表示画面に表示される立体画像における視差を調整する表示制御部とを備える表示制御装置が提供される。【選択図】図１４
2013003252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像を表示画面に表示可能な表示部と、
前記表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出する検出部と、
検出されたユーザ操作に基づいて、前記表示画面に表示される立体画像における視差を調整する表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材における前記回転操作を、前記ユーザ操作として検出する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
検出された回転操作における操作方向に基づいて、視差を大きくまたは小さくし、
検出された前記回転操作における操作量に対応して、前記立体画像における視差の調整量を調整する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記操作部材は、前記撮像部を構成するフォーカスリングまたはズームリングである、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記背面側にレンズを有し、撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記検出部は、前記レンズと離隔して設けられる前記操作部材における前記回転操作を、前記ユーザ操作として検出する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記背面側にレンズを有し、撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記検出部は、前記撮像部が撮像により生成した画像に基づいて前記ユーザ操作を検出する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記背面側に設けられてユーザの接触操作による操作位置を検出する操作位置検出デバイスに対する接触操作を、前記ユーザ操作として検出する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、検出されたユーザ操作に基づいて、前記立体画像を構成する、ユーザの一方の目に対応する第１画像と、前記ユーザの他方の目に対応する第２画像とのズレ量を調整して、前記視差を調整する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、
前記第１画像および前記第２画像それぞれから同一サイズの画像を切り出し、
前記第１画像から切り出す水平方向の切り出し位置と、前記第２画像から切り出す水平方向の切り出し位置との差を、前記ズレ量とする、請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
立体画像を表示可能な表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出するステップと、
検出されたユーザ操作に基づいて、前記表示画面に表示される立体画像における視差を調整するステップと、
を有する、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示制御装置、および表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば、ユーザの一方の目（例えば右目）に対応する画像とユーザの他方の目（例えば左目）に対応する画像とを組み合わせて表示を行うことなどによって、表示された画像を立体画像としてユーザに認識させることが可能な装置の普及が進んでいる。上記のような装置は、視差を利用することによって、表示された画像を立体画像としてユーザに認識させる。
【０００３】
このような中、ユーザに立体画像として認識させるための画像（以下、「立体画像」と示す。）における視差を調整することが可能な技術が開発されている。立体画像における視差を自動的に調整する技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５５３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献１に記載の技術では、立体表示する対象物（オブジェクト）の視差量が閾値以上の場合には、表示される画像に重ねて表示されるオブジェクトに背景を付与し、視差量が閾値未満の場合には、オブジェクトの背景を付与しないことによって、立体画像における視差を自動的に調整する。
【０００６】
しかしながら、立体感をどのように感じるかは個々のユーザによってばらつきがある。そのため、例えば特許文献１に記載の技術のように立体画像における視差を自動的に調整する場合には、調整された立体画像における視差とユーザが所望する視差とが合致するとは限らない。ここで、調整された立体画像における視差とユーザが所望する視差とが合致しない場合には、立体画像における視差の調整がユーザの目の疲れなどを誘引し、かえってユーザに不快感を与えてしまう恐れがある。
【０００７】
また、表示された画像を立体画像としてユーザに認識させることが可能な装置の中には、例えばユーザがスイッチなどの操作部材を操作することによって、立体画像における視差を調整することが可能な装置もある。上記のように、ユーザ操作に応じて立体画像における視差を調整することを可能とすることによって、ユーザは、立体画像における視差を所望する視差に調整することができる。
【０００８】
しかしながら、ユーザ操作に応じて立体画像における視差を調整することが可能な従来の装置（以下、「従来の表示制御装置」と示す。）では、例えば、立体画像を表示可能な表示画面が設けられる面（以下、「表示面」と示す場合がある。）と同一の面、または、ユーザの視線が届く側面などのような表示面に準じた面に、視差を調整するために用いる操作部材が設けられる。そのため、従来の表示制御装置を用いて立体画像における視差を調整する場合には、例えば操作のためおよび操作結果の確認のために、操作部材と表示画面との間でユーザの視線移動が発生する可能性が高い。したがって、従来の表示制御装置を用いる場合には、立体画像における視差を調整する場合において操作性の低下が生じる恐れがある。
【０００９】
そこで、本開示では、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することが可能な、新規かつ改良された表示制御装置、および表示制御方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、立体画像を表示画面に表示可能な表示部と、上記表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出する検出部と、検出されたユーザ操作に基づいて、上記表示画面に表示される立体画像における視差を調整する表示制御部と、を備える表示制御装置が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、立体画像を表示可能な表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出するステップと、検出されたユーザ操作に基づいて、上記表示画面に表示される立体画像における視差を調整するステップと、を有する表示制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本実施形態に係る表示制御装置の外観の一例を示す説明図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る表示制御装置の外観の一例を示す説明図である。
【図１Ｃ】本実施形態に係る表示制御装置の外観の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る表示制御装置の背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材の他の例を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る表示制御装置における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】通常の再生を行うときに立体画像における視差を調整する場合において生じうる望ましくない事態の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る表示制御装置における、通常の再生を行うときに立体画像における視差を調整する場合の処理の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る表示制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図１４】本実施形態に係る表示制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】本実施形態に係る表示制御装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る表示制御方法
２．本実施形態に係る表示制御装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る表示制御方法）
本実施形態に係る表示制御装置（以下、「表示制御装置１００」と示す場合がある。）の構成について説明する前に、本実施形態に係る表示制御方法について説明する。また、以下では、表示制御装置１００が、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を行うものとして説明する。
【００１７】
また、以下では、本実施形態に係る表示制御方法に係る表示制御の処理として、表示制御装置１００が、表示画面に表示される立体画像における視差を調整することにより、表示制御を行うことを示す。ここで、本実施形態に係る表示画面に表示された画像を立体画像としてユーザに認識させるための方式としては、例えば、パララックスバリア方式やレンチキュラー方式が挙げられるが、本実施形態に係る表示画面に表示された画像を立体画像としてユーザに認識させるための方式は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る表示画面に表示された画像を立体画像としてユーザに認識させるための方式としては、アナグリフ方式や偏光フィルタ方式などのような偏光メガネなどが別途用いられる方式や、画像分離メガネを用いることまたは光学素子を表示画面に貼ることによって、一方の目用の画像と他方の目用の画像との光線方向を変えながらこれらの画像を交互に表示する方式（スキャンバックライト方式）など、様々な方式が挙げられる。
【００１８】
［本実施形態に係る表示制御方法の概要］
上述したように、立体感をどのように感じるかは個々のユーザによってばらつきがあることから、立体画像における視差を自動的に調整する場合には、調整された立体画像における視差とユーザが所望する視差とが合致しないことによって、ユーザに不快感を与えてしまうことが起こりうる。また、従来の表示制御装置のように、例えば表示面と同一の面または表示面に準じた面に、視差を調整するために用いる操作部材が設けられる場合には、立体画像における視差の調整の際にユーザの視線移動が発生することにより、操作性の低下が生じる恐れがある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る表示制御装置１００では、立体画像を表示可能な表示画面が設けられる面（表示面）に対する背面側におけるユーザ操作を検出する。そして、表示制御装置１００は、検出されたユーザ操作に基づいて、表示画面に表示される立体画像における視差を調整する。
【００２０】
表示制御装置１００が、表示面に対する背面側におけるユーザ操作を検出し、検出されたユーザ操作に基づいて立体画像における視差を調整することによって、ユーザは、自己の操作に応じて立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００では、立体画像における視差を自動的に調整する場合のようにユーザに不快感を与えることが防止される。
【００２１】
また、表示制御装置１００は、表示面に対する背面側におけるユーザ操作を検出して立体画像における視差を調整するので、ユーザは、表示画面に視線を置いたまま立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００では、ユーザは、立体画像における視差の調整の際に視線移動を行う必要はないので、従来の表示制御装置のように操作性の低下が生じる可能性は低い。
【００２２】
したがって、本実施形態に係る表示制御装置１００は、（１）表示面に対する背面側におけるユーザ操作を検出する処理（検出処理）、および（２）検出されたユーザ操作に基づいて、表示画面に表示される立体画像における視差を調整する処理（表示制御処理）を、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理として行うことによって、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。
【００２３】
［本実施形態に係る表示制御方法に係る処理］
次に、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理の一例について、より具体的に説明する。以下では、本実施形態に係る表示制御装置１００がデジタルスチルカメラである場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理の一例について説明する。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００が、デジタルスチルカメラに限られないことは、言うまでもない。
【００２４】
（１）検出処理
表示制御装置１００は、表示面に対する背面側（以下、単に「背面側」と示す場合がある。）におけるユーザ操作を検出する。
【００２５】
（１−１）検出処理の第１の例
表示制御装置１００は、背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材における回転操作を、ユーザ操作として検出する。より具体的には、表示制御装置１００は、例えば、回転操作における操作方向と、回転操作の操作量とをユーザ操作として検出する。
【００２６】
ここで、表示制御装置１００は、例えば、回転操作が可能な操作部材から伝達される操作量に応じたアナログ信号に基づいて回転操作における操作方向（操作種別に相当する。）と、回転操作の操作量とを判定する。例えば、表示制御装置１００は、操作部材から伝達される操作量に応じたアナログ信号が正か負かによって、回転操作における操作方向を判定する。また、例えば、表示制御装置１００は、操作部材から伝達される操作量に応じたアナログ信号のゲイン（または、増幅器などによって調整されたゲイン）に基づいて、回転操作の操作量を判定する。ここで、表示制御装置１００が判定する回転操作の操作量は、例えば、アナログ量であってもよいし、デジタル量であってもよい。例えば、表示制御装置１００は、操作部材から伝達される操作量に応じたアナログ信号のゲインそのものを回転操作の操作量とすることができる。また、表示制御装置１００は、例えば、操作部材から伝達される操作量に応じたアナログ信号のゲインと、ゲインと回転操作の操作量とが対応付けられたテーブルとに基づいて、回転操作の操作量を判定してもよい。なお、表示制御装置１００における、操作部材における回転操作に基づくユーザ操作の検出方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００２７】
上記のように回転操作を検出することによって、表示制御装置１００は、後述する（２）の処理（表示制御処理）において、検出された回転操作における操作方向に基づいて、立体画像における視差を大きくまたは小さくし、また、検出された回転操作における操作量に対応して、立体画像における視差の調整量を調整することが可能となる。ここで、表示制御装置１００は、例えば、回転操作の操作量と立体画像における調整量が対応付けられたテーブルを用いて、検出された回転操作における操作量に対応する立体画像における調整量を決定するが、本実施形態に係る立体画像における調整量の決定方法は、上記に限られない。
【００２８】
図１Ａ〜図１Ｃは、本実施形態に係る表示制御装置１００の外観の一例を示す説明図であり、表示制御装置１００がデジタルスチルカメラである場合における表示制御装置１００の外観の一例を示している。ここで、図１Ａは、表示制御装置１００の一の面（一般的には、デジタルスチルカメラにおける背面に相当する。）を示しており、また、図１Ｂは、当該一の面の反対側の面（一般的には、デジタルスチルカメラにおける正面に相当する。）を示している。また、図１Ｃは、表示制御装置１００の他の面（一般的には、デジタルスチルカメラにおける底面に相当する。）を示している。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００がデジタルスチルカメラである場合における外観が、図１Ａ〜図１Ｃに示す外観に限られないことは、言うまでもない。また、本実施形態に係る表示制御装置１００がデジタルスチルカメラである場合、例えば図１Ａ〜図１Ｃに示すようなデジタル一眼レフカメラに限られず、いわゆるコンパクトデジタルカメラとよばれるタイプのデジタルカメラであってもよい。また、本実施形態に係る表示制御装置１００がデジタルスチルカメラである場合には、例えば図１Ｂに示すようにレンズを１つ備える構成に限られず、複数のレンズを備える構成であってもよい。
【００２９】
図１Ａを参照すると、表示制御装置１００は、表示画面１０と、電源ボタン１２、カーソル指示ボタン１４、撮像／再生切り替えボタン１６などの各種ボタンを備える。ここで、図１Ａに示す表示画面１０が備えられる面が、本実施形態に係る表示面に該当する。
【００３０】
また、図１Ｂを参照すると、表示制御装置１００は、レンズ１８と、フォーカスリング２０と、オートフォーカス／マニュアルフォーカス切り替えスイッチ２２と、シャッターボタン２４、光学ズーム指示レバー２６などの各種操作部材とを備える。ここで、図１Ｂは、本実施形態に係る表示面の背面側に該当する。また、例えば、図１Ｂに示すレンズ１８とフォーカスリング２０とは、撮像を行う撮像部（後述する）を構成する。なお、図１Ｂでは示していないが、表示制御装置１００が備える撮像部（後述する）は、画角や倍率を調整するためのズームリングを備えていてもよい。
【００３１】
また、表示制御装置１００は、図１Ｃに示すように、バッテリーを格納するためのバッテリー挿入口２８や、着脱可能な記録媒体を格納するための記録媒体挿入口３０を備えていてもよい。
【００３２】
表示制御装置１００が図１Ａ〜図１Ｃに示す外観を有する場合、図１Ｂに示す背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材における回転操作を、ユーザ操作として検出する。ここで、本実施形態に係る回転操作が可能な操作部材としては、例えば、撮像部（後述する）を構成するフォーカスリング２０、および／または、ズームリング（図示せず）が挙げられる。表示制御装置１００が、焦点の調整に用いられるフォーカスリング２０や、画角や倍率を調整するためのズームリング（図示せず）を、立体画像における視差を調整するための操作部材として用いることによって、別途の操作部材を備える場合よりも回路構成を簡略化することができ、また、別途の操作部材を備える場合よりも製造コストを低減することができる。
【００３３】
ここで、フォーカスリング２０やズームリング（図示せず）は、例えば、表示制御装置１００が撮像を行う動作状態のときに、本来の役目（フォーカスを調整する役目、ズームを調整する役目）を果たし、また、表示制御装置１００が画像の再生を行う動作状態のときに、立体画像における視差を調整するための操作部材の役目を果たす。また、表示制御装置１００における撮像を行う動作状態と画像の再生を行う動作状態との切り替えは、例えば、図１Ａに示す撮像／再生切り替えボタン１６に対するユーザ操作によって行われる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材は、撮像部（後述する）を構成するフォーカスリングやズームリングに限られない。図２は、本実施形態に係る表示制御装置１００の背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材の他の例を示す説明図である。ここで、図２は、例えば図１Ｂに示すシャッターボタン２４や光学ズーム指示レバー２６の下部に、回転操作が可能なダイヤル３２が設けられている例を示している。例えば図２に示すダイヤル３２のように、本実施形態に係る背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材としては、レンズと離隔して設けられる操作部材が挙げられる。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００は、例えば、フォーカスリングやズームリング、図２に示すダイヤル３２に限られず、本実施形態に係る背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材を検出対象の操作部材とすることが可能である。
【００３５】
表示制御装置１００は、例えば上記のような背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材における回転操作を、立体画像における視差の調整量を調整するためのユーザ操作として検出する。ここで、表示制御装置１００が、回転操作が可能な操作部材における回転操作を立体画像における視差の調整量を調整するためのユーザ操作として検出することによって、ユーザは、アナログ的であり直感的な操作が可能な操作部材を用いて立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００は、ユーザの操作性の向上を図ることができる。
【００３６】
（１−２）検出処理の第２の例
なお、本実施形態に係る表示制御装置１００における、背面側におけるユーザ操作の検出処理は、上記第１の例に係る処理に限られない。例えば、表示制御装置１００が、図１Ａ、図１Ｂに示すように背面側にレンズを有する撮像部（後述する）を備える場合には、表示制御装置１００は、背面側に設けられているレンズを用いて撮像された画像に基づいて、背面側における立体画像における視差を調整するためのユーザ操作を検出することも可能である。
【００３７】
より具体的には、表示制御装置１００は、撮像された画像（静止画像または動画像。以下、同様とする。）からユーザの所定のジェスチャ動作を検出する。そして、表示制御装置１００は、検出されたジェスチャ動作の種別に基づいて、立体画像における視差を大きくまたは小さくし、また、検出された動作量に対応して、立体画像における視差の調整量を調整する。
【００３８】
ここで、視差を小さくするための所定のジェスチャ動作としては、例えば、ピンチイン操作や広がっている指を縮める操作が挙げられ、また、視差を大きくするための所定のジェスチャ動作としては、例えば、ピンチアウト操作や、縮まっている指を広げる操作が挙げられる。なお、本実施形態に係る所定のジェスチャ動作が、上記ピンチイン操作やピンチアウト操作などに限られないことは、言うまでもない。
【００３９】
また、表示制御装置１００は、時間軸上で連続して撮像された複数の画像（動画像の場合には、複数のフレーム画像であってもよい。）を解析することによって、所定のジェスチャ動作および動作量を検出する。より具体的には、表示制御装置１００は、例えば、形状認識技術を用いることによって、撮像された画像から手や指などの所定のジェスチャ動作に対応するユーザの体の一部を特定し、特定された体の部位の動きを解析することによって、所定のジェスチャ動作および動作量を検出する。なお、表示制御装置１００における所定のジェスチャ動作および動作量の検出方法は、上記に限られず、表示制御装置１００は、所定のジェスチャ動作および動作量を検出することが可能であれば、任意の画像処理技術を用いることが可能である。
【００４０】
表示制御装置１００は、例えば上記のように、背面側を撮像した画像に基づきユーザの所定のジェスチャ操作を検出することによって、背面側における立体画像における視差を調整するためのユーザ操作を検出することができる。
【００４１】
なお、上記では、表示制御装置１００が、図１Ａ、図１Ｂに示すように背面側にレンズを有する撮像部（後述する）を備え、撮像部（後述する）により撮像された画像に基づいて背面側におけるユーザ操作を検出する場合を例に挙げて説明したが、本実施形態に係る検出処理の第２の例は、上記に限られない。例えば、表示制御装置１００は、撮像部（後述する）を備えているか否かによらず、表示制御装置１００の背面側におけるユーザ操作を撮像可能な外部撮像装置が撮像した画像に基づいて、背面側におけるユーザ操作を検出してもよい。
【００４２】
（１−３）検出処理の第３の例
なお、本実施形態に係る表示制御装置１００における、背面側におけるユーザ操作の検出処理は、上記第１の例に係る処理と上記第２の例に係る処理に限られない。例えば、表示制御装置１００が、ユーザの接触操作による操作位置を検出する操作位置検出デバイスを背面側に備える場合には、当該操作位置検出デバイスに対する接触操作を、背面側における立体画像における視差を調整するためのユーザ操作を検出することも可能である。ここで、本実施形態に係る操作位置検出デバイスとしては、例えば、タッチパッドや、タッチスクリーンなどが挙げられる。
【００４３】
より具体的には、表示制御装置１００は、検出された操作位置の変化に基づいて所定のユーザ操作を検出する。そして、表示制御装置１００は、検出されたユーザ操作の種別に基づいて、立体画像における視差を大きくまたは小さくし、また、検出された操作量に対応して、立体画像における視差の調整量を調整する。
【００４４】
ここで、視差を小さくするための所定のユーザ操作としては、例えばピンチイン操作が挙げられ、また、視差を大きくするための所定のジェスチャ動作としては、例えばピンチアウト操作が挙げられる。また、表示制御装置１００がピンチイン操作やピンチアウト操作を所定のユーザ操作として検出する場合には、表示制御装置１００は、例えば、２つの操作位置間の距離の変化量を、操作量とする。なお、本実施形態に係る所定の所定のユーザ操作が、上記ピンチイン操作やピンチアウト操作に限られないことは、言うまでもない。
【００４５】
表示制御装置１００は、例えば上記のように、背面側に設けられた操作位置検出デバイスに対する接触操作を、背面側におけるユーザ操作（立体画像における視差を調整するためのユーザ操作）を検出することが可能である。
【００４６】
表示制御装置１００は、例えば、上記第１の例に係る処理〜第３の例に係る処理を行うことによって、背面側におけるユーザ操作を検出する。ここで、表示制御装置１００は、例えば、上記第１の例に係る処理〜第３の例に係る処理のうちのいずれか１つの処理を検出処理として行う機能を有することによって、背面側におけるユーザ操作を検出するが、本実施形態に係る表示制御装置１００の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る表示制御装置１００上記第１の例に係る処理〜第３の例に係る処理のうちの複数の処理を検出処理として行う機能を有し、いずれかの処理を行うことによって背面側におけるユーザ操作を検出してもよい。
【００４７】
（２）表示制御処理
上記（１）の処理（検出処理）においてユーザ操作が検出されると、表示制御装置１００は、検出されたユーザ操作に基づいて、表示画面に表示される立体画像における視差を調整する。
【００４８】
ここで、表示制御装置１００が視差を調整する画像としては、例えば、ＭＰＯ（Multi  Picture  Format）形式の画像が挙げられる。ＭＰＯ形式の画像とは、例えば、ユーザの一方の目に対応する画像（例えば、右目に対応する右目画像、または、左目に対応する左目画像。以下、「第１画像」と示す場合がある。）と、ユーザの他方の目に対応する画像（例えば、左目に対応する左目画像、または、右目に対応する右目画像。以下、「第２画像」と示す場合がある。）とが１つのファイルにまとめられたものである。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００が視差を調整する画像は、ＭＰＯ形式の画像に限られないことは、言うまでもない。
【００４９】
また、表示制御装置１００が視差を調整する画像としては、例えば、表示制御装置１００が備える撮像部（後述する）が撮像により生成した画像が挙げられる。ここで、撮像部（後述する）が、第１画像の生成に係るレンズと、第２画像の生成に係るレンズとの２つのレンズを備えている場合には、それぞれのレンズを用いて撮像を行うことによって、視差の調整対象の画像を生成することができる。また、例えば図１Ｂに示すように、撮像部（後述する）が１つのレンズしか備えていない場合には、表示制御装置１００は、例えば、水平方向に振られながら（スイングされながら）撮像を行うことによって、第１画像と第２画像とをそれぞれ生成することが可能である。より具体的には、表示制御装置１００は、例えば、スイング時における表示制御装置１００の動きを推測し、撮像部（後述する）を構成する撮像素子全体により撮像された画像（全体画像）を用いるのではなく、全体画像の中から撮像素子上の短冊状の領域に対応する画像を切り出して、切り出された縦長の画像を繋ぎ合わせる。上記のように切り出された縦長の画像を繋ぎ合わせることによって、第１画像と第２画像とをそれぞれ生成することが可能である。また、上記短冊状の領域を離せば離すほど立体画像における視差は大きくなり、上記短冊状の領域を近づければ近づけるほど立体画像における視差は小さくなる。
【００５０】
なお、表示制御装置１００が視差を調整する画像は、表示制御装置１００が備える撮像部（後述する）が撮像により生成した画像に限られない。例えば、表示制御装置１００が視差を調整する画像としては、表示制御装置１００がテレビ塔などから送信された放送波を（直接的、またはセットトップボックスなどを介して間接的に）受信した結果得られる画像信号に対応する画像が挙げられる。また、表示制御装置１００は、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）外部装置から送信された画像信号を受信し、受信した画像信号に対応する画像における視差を調整することも可能である。また、表示制御装置１００は、例えば、記憶部（後述する）や、表示制御装置１００から着脱可能な外部記録媒体に記憶された画像データをデコードすることにより得られた画像信号に対応する画像における視差を、調整してもよい。
【００５１】
表示制御装置１００は、検出されたユーザ操作に基づいて第１画像と第２画像とのズレ量を調整することによって、立体画像における視差を調整する。より具体的には、表示制御装置１００は、例えば、第１画像および第２画像それぞれから同一サイズの画像を切り出し、第１画像から切り出す水平方向の切り出し位置と、第２画像から切り出す水平方向の切り出し位置との差を、ズレ量とする。つまり、表示制御装置１００は、第１画像から切り出す水平方向の切り出し位置と第２画像から切り出す水平方向の切り出し位置との差を調整することによって、立体画像における視差を調整する。
【００５２】
図３、図４は、本実施形態に係る表示制御装置１００における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図３は、アイコンＩ１〜Ｉ３が表示する画像に重畳された画像の一例を示している。また、図４は、図３に示す画像に対応する第１画像と第２画像との一例を示す説明図である。ここで、図４に示すＬは、ユーザの左目に対応する左目画像（以下、「左目画像Ｌ」と示す場合がある。）の一例を示しており、図４に示すＲは、ユーザの右目に対応する右目画像（以下、「右目画像Ｒ」と示す場合がある。）の一例を示している。また、図４に示すＰ１は、左目画像Ｌと右目画像Ｒとのズレ量を示しており、ズレ量Ｐ１によって、立体画像における視差が生じる。以下では、左目画像Ｌが第１画像であり、右目画像Ｒが第２画像である場合を例に挙げて、表示制御装置１００における表示制御処理の一例について説明する。
【００５３】
図５〜図１０は、本実施形態に係る表示制御装置１００における表示制御処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図５〜図１０は、表示制御装置１００が、図４に示す画像をズームした画像を、立体画像として表示画面に表示させる場合における処理の一例を示している。
【００５４】
ズームした画像を立体画像として表示画面に表示させる場合、表示制御装置１００は、左目画像Ｌ、右目画像Ｒそれぞれに同一サイズの領域を設定し、設定された領域の画像を切り出して拡大する。ここで、例えば図５に示すように、左目画像Ｌに設定された領域Ａ１における水平方向の位置と、右目画像Ｒに設定された領域Ａ２における水平方向の位置とが一致している場合には、例えば図６に示すように、切り出された左目画像Ｌと切り出された右目画像Ｒとのズレ量Ｐ２は、左目画像Ｌと右目画像Ｒとにおける切り出す前のズレ量Ｐ１より大きくなる。つまり、ズームした画像を立体画像として表示画面に表示させる場合には、ズームを行う前の立体画像よりも、表示画面に表示された立体画像における視差は大きくなる。
【００５５】
ここで、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作が、立体画像における視差を小さくすることを示す場合には、表示制御装置１００は、例えば図７に示すＨ１に示すように、右目画像Ｒに設定する領域Ａ２の水平方向の位置を、検出された調整量に応じてずらす。例えば図７に示すように右目画像Ｒに設定する領域Ａ２の水平方向の位置をずらすことによって、例えば図８に示すように、切り出された左目画像Ｌと切り出された右目画像Ｒとのズレ量Ｐ３は、図６に示すズレ量Ｐ２よりも小さくなる。つまり、例えば図７に示すように右目画像Ｒに設定する領域Ａ２の水平方向の位置をずらすことによって、表示画面に表示されるズームした画像を立体画像における視差は、ユーザ操作に応じて小さく調整される。
【００５６】
また、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作が、立体画像における視差を大きくすることを示す場合には、表示制御装置１００は、例えば図９に示すＨ２に示すように、右目画像Ｒに設定する領域Ａ２の水平方向の位置を、検出された調整量に応じてずらす。例えば図９に示すように右目画像Ｒに設定する領域Ａ２の水平方向の位置をずらすことによって、例えば図１０に示すように、切り出された左目画像Ｌと切り出された右目画像Ｒとのズレ量Ｐ４は、図６に示すズレ量Ｐ２よりも大きくなる。つまり、例えば図９に示すように右目画像Ｒに設定する領域Ａ２の水平方向の位置をずらすことによって、表示画面に表示されるズームした画像を立体画像における視差は、ユーザ操作に応じて大きく調整される。
【００５７】
ズームした画像を立体画像として表示画面に表示させる場合には、表示制御装置１００は、例えば図７〜図１０に示すように、上記（１）の処理（検出処理）において検出された視差の調整に係る処理の種別、および検出された調整量に応じて、立体画像における視差を調整することができる。なお、図７〜図１０に示す例では、表示制御装置１００が、右目画像Ｒに対して視差の調整に係る処理を行う例を示したが、本実施形態に係る表示制御装置１００における表示制御処理は、上記に限られない。例えば、表示制御装置１００は、左目画像Ｌに対して視差の調整に係る処理を行ってもよいし、左目画像Ｌおよび右目画像Ｒの双方に対して視差の調整に係る処理を行うことも可能である。
【００５８】
なお、本実施形態に係る表示制御装置１００における表示制御処理は、図５〜図１０に示すように、ズームした画像を立体画像として表示画面に表示させる処理（いわゆるズーム再生に係る処理）に限られない。例えば、表示制御装置１００は、表示画面の水平方向の解像度を超える画像を水平方向にスクロールして表示させる場合（いわゆる、スクロール再生を行う場合）であっても、上記ズーム再生に係る処理と同様の処理を行うことによって、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて、立体画像における視差を調整することができる。
【００５９】
また、表示制御装置１００は、例えば図４に示すように、ズームを行う前の立体画像を表示画面に表示させる場合（いわゆる、通常の再生を行う場合）においても、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて、立体画像における視差を調整することが可能である。ここで、通常の再生を行うときに、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて立体画像における視差を調整する場合には、視差を調整した結果、望ましくない事態が生じる恐れがある。図１１は、通常の再生を行うときに立体画像における視差を調整する場合において生じうる望ましくない事態の一例を示す説明図である。
【００６０】
立体画像における視差を調整するためには、左目画像Ｌと右目画像Ｒとの間のズレ量を調整する必要がある。しかしながら、通常の再生を行う場合において左目画像Ｌと右目画像Ｒとの間のズレ量を調整する場合、例えば図１１に示す調整後の右目画像Ｒのように、絵が存在しない領域を含む画像となる可能性がある。上記のように調整後の右目画像Ｒに絵が存在しない領域が存在する場合には、表示画面に表示される立体画像に破綻が生じることから、画質の低下が生じる恐れがある。
【００６１】
そこで、本実施形態に係る表示制御装置１００は、通常の再生を行う場合、上記ズーム再生に係る処理と同様に、例えば、左目画像Ｌから切り出す水平方向の切り出し位置と右目画像Ｒから切り出す水平方向の切り出し位置との差を調整することによって、立体画像における視差を調整する。
【００６２】
図１２は、本実施形態に係る表示制御装置１００における、通常の再生を行うときに立体画像における視差を調整する場合の処理の一例を示す説明図である。表示制御装置１００は、例えば図１２に示す右目画像Ｒのように、視差を大きくまたは小さく調整するための領域（図１２に示す“ｙ×α”に示す領域。αは、調整可能な視差の調整量に対応する。）を有する画像を用いて処理を行う。より具体的には、図１２に示す例では、表示制御装置１００は、左目画像Ｌの左端と右端とを水平方向の切り出し位置とする（すなわち、左目画像Ｌ全体が切り出される。）。また、表示制御装置１００は、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて、右目画像Ｒにおける水平方向の切り出し位置を設定する。
【００６３】
例えば図１２に示すような画像を用いて処理を行うことによって、表示制御装置１００は、図１１に示すような望ましくない事態の発生を防止しつつ、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて、立体画像における視差を調整することができる。なお、図１１、図１２に示す例では、表示制御装置１００が、右目画像Ｒに対して視差の調整に係る処理を行う例を示したが、本実施形態に係る表示制御装置１００における表示制御処理は、上記に限られない。例えば、表示制御装置１００は、左目画像Ｌに対して視差の調整に係る処理を行ってもよいし、左目画像Ｌおよび右目画像Ｒの双方に対して視差の調整に係る処理を行うことも可能である。
【００６４】
表示制御装置１００は、例えば、通常の再生を行う場合や、ズーム再生を行う場合、スクロール再生を行う場合であっても、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて、左目画像Ｌから切り出す水平方向の切り出し位置と右目画像Ｒから切り出す水平方向の切り出し位置との差を調整することによって、立体画像における視差を調整することができる。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００は、例えば、上記通常の再生を行う場合と同様の処理を行うことによって、サムネイル表示（またはインデックス表示ともよばれる。）を行う場合であっても、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に応じて、立体画像における視差を調整することができる。
【００６５】
表示制御装置１００は、例えば上記のような処理を行うことによって、上記（１）の処理（検出処理）において検出されたユーザ操作に基づいて、表示画面に表示される立体画像における視差を調整する。
【００６６】
上記のように、本実施形態に係る表示制御装置１００は、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理として、例えば、（１）の処理（検出処理）、および（２）の処理（表示制御処理）を行う。
【００６７】
ここで、表示制御装置１００が、表示面に対する背面側において検出されたユーザ操作に基づいて立体画像における視差を調整することによって、ユーザは、自己の操作に応じて立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００では、立体画像における視差を自動的に調整する場合のようにユーザに不快感を与えることが防止される。
【００６８】
また、表示制御装置１００は、表示面に対する背面側におけるユーザ操作を検出して立体画像における視差を調整するので、ユーザは、表示画面に視線を置いたまま立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００では、ユーザは、立体画像における視差の調整の際に視線移動を行う必要はないので、従来の表示制御装置のように操作性の低下が生じる可能性は低い。
【００６９】
したがって、本実施形態に係る表示制御装置１００は、例えば、（１）の処理（検出処理）および（２）の処理（表示制御処理）を本実施形態に係る表示制御方法に係る処理として行うことによって、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。
【００７０】
ここで、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理の一例について、より具体的に説明する。図１３は、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【００７１】
表示制御装置１００は、立体画像における視差を調整するユーザ操作（視差調整操作）が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、表示制御装置１００は、例えば、背面側に設けられている操作部材における回転操作が検出された場合（上記（１−１）の処理に対応）や、背面側に設けられているレンズを用いて撮像された画像に基づいて所定のジェスチャ動作が検出された場合（上記（１−２）の処理に対応）、背面側に設けられている操作位置検出デバイスに対する所定の接触操作が検出された場合（上記（１−３）の処理に対応）に、視差調整操作が検出されたと判定する。
【００７２】
ステップＳ１００において視差調整操作が検出されたと判定されない場合には、表示制御装置１００は、視差調整操作が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【００７３】
また、ステップＳ１００において視差調整操作が検出されたと判定された場合には、表示制御装置１００は、検出された視差調整操作に基づいて、立体画像における視差を大きくするかまたは小さくするかを示す操作種別と、視差の調整量とを判定する（Ｓ１０２）
。ここで、表示制御装置１００は、上記（１−１）の処理（第１の例に係る処理）〜（１−３）の処理（第３の例に係る処理）において示したように、ステップＳ１００において視差調整操作を検出した処理に対応する処理を行うことによって、操作種別と視差の調整量とを判定する。
【００７４】
ここで、図１３では、ステップＳ１００の処理とステップＳ１０２の処理とが、上記（１）の処理（検出処理）に相当する。
【００７５】
ステップＳ１０２において操作種別と視差の調整量とが判定されると、表示制御装置１００は、ステップＳ１０２における判定結果に基づいて、立体画像における視差を調整し、視差が調整された立体画像を表示画面に表示させる（Ｓ１０４）。より具体的には、表示制御装置１００は、ステップＳ１０２における判定結果と、表示画面に表示させる画像の再生モード（例えば、通常の再生、ズーム再生、スクロール再生、サムネイル再生などを示す再生モード）とに基づいて、視差が調整されかつ再生モードに応じた立体画像を表示画面に表示させる。ここで、図１３では、ステップＳ１０４の処理が、上記（２）の処理（表示制御処理）に相当する。
【００７６】
表示制御装置１００は、表示制御方法に係る処理として、例えば図１３に示す処理を行う。例えば図１３に示す処理を行うことよって、表示制御方法に係る、（１）の処理（検出処理）および（２）の処理（表示制御処理）が実現される。したがって、例えば図１３に示す処理を行うことよって、表示制御装置１００は、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。
【００７７】
なお、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理は、図１３に示す処理に限られない。例えば、表示制御装置１００が図１Ａ〜図１Ｃに示すようなデジタルスチルカメラである場合には、表示制御装置１００は、図１３に示すステップＳ１００の処理の前段において、撮像を行うモードであるか、または、立体画像の表示を行うモードであるかを判定する判定処理を行ってもよい。上記判定処理において立体画像の表示を行うモードであると判定された場合には、表示制御装置１００は、図１３に示す処理を行う。また、上記判定処理において撮像を行うモードであると判定された場合には、表示制御装置１００は、図１３に示す処理を行わず、撮像に係る処理を行う。例えば撮像に係る処理を行う場合には、背面側に設けられている操作部材としての役目を果たす、フォーカスレンズやズームレンズなどが操作されたとしても、表示制御装置１００は、当該操作を立体画像における視差を調整するユーザ操作として検出しない。
【００７８】
（本実施形態に係る表示制御装置）
次に、上述した本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を行うことが可能な、表示制御装置１００の構成の一例について説明する。図１４は、本実施形態に係る表示制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００７９】
表示制御装置１００は、例えば、表示部１０２と、操作部１０４と、制御部１０６とを備える。また、表示制御装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、外部装置と通信を行うための通信部（図示せず）などを備えていてもよい。表示制御装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【００８０】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００８１】
記憶部（図示せず）は、表示制御装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。
【００８２】
通信部（図示せず）としては、例えば、後述する通信インタフェースが挙げられる。
【００８３】
［表示制御装置１００のハードウェア構成例］
図１５は、本実施形態に係る表示制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。表示制御装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、表示制御装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【００８４】
ＭＰＵ１５０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や制御機能を実現するための各種回路が集積された集積回路などで構成され、表示制御装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、表示制御装置１００において、後述する検出部１１０、および表示制御部１１２としての役目を果たすこともできる。
【００８５】
ＲＯＭ１５２は、例えばＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、例えばＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次的に記憶する。
【００８６】
記録媒体１５６は、表示制御装置１００における記憶手段であり、記憶部（図示せず）として機能する。記録媒体１５６には、例えば、画像データや、アプリケーションなどが記憶される。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、表示制御装置１００から着脱可能であってもよい。
【００８７】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。なお、入出力インタフェース１５８は、表示制御装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することが可能であることは、言うまでもない。
【００８８】
操作入力デバイス１６０は、操作部１０４として機能する。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、表示制御装置１００上に備えられ、表示制御装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０としては、例えば、回転操作が可能な操作部材としての役目を果たすダイヤルや、操作位置検出デバイスとしての役目を果たすタッチパッドなどが挙げられる。上記ダイヤルや上記タッチパッドが、表示制御装置１００における背面側に設けられる場合には、これらの操作入力デバイスは、立体画像における視差を調整するためのユーザ操作が可能なデバイスとしての役目を果たすことが可能である。
【００８９】
表示デバイス１６２は、表示部１０２として機能する。また、表示デバイス１６２は、例えば、表示制御装置１００上に備えられ、表示制御装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、パララックスバリアなど、立体画像を表示するためのデバイスを備えていてもよい。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなどのように、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００９０】
通信インタフェース１６４は、表示制御装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。なお、本実施形態に係る通信インタフェース１６４は、上記に限られず、例えば、ネットワークに対応する構成をとることができる。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ；Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）、無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００９１】
表示制御装置１００は、例えば図１５に示す構成によって、上述した本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００のハードウェア構成は、図１５に示す構成に限られない。例えば、表示制御装置１００は、本実施形態に係る表示処理方法に係る処理を行う機能（例えば、後述する検出部１１０、および表示制御部１１２が有する機能）をＩＣ（Integrated  Circuit）チップなどで実現してもよい。
【００９２】
再度図１４を参照して、表示制御装置１００の構成の一例について説明する。表示部１０２は、立体画像を表示することが可能な表示制御装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。ここで、表示部１０２は、例えば、パララックスバリアなど立体画像を表示するためのデバイスを備えることによって、立体画像を表示させてもよいし、右目画像と左目画像を所定のフレームごとに交互に表示させるなど表示駆動制御によって、立体画像を表示させてもよい。
【００９３】
また、表示制御装置１００の表示画面に表示される画面としては、例えば、画像が表示される再生画面や、所望する動作を表示制御装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部１０２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。また、表示制御装置１００は、例えばタッチスクリーンで表示部１０２を構成することもできる。上記の場合には、表示部１０２は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【００９４】
操作部１０４は、ユーザによる操作を可能とする表示制御装置１００が備える操作手段である。表示制御装置１００は、操作部１０４を備えることによって、ユーザ操作を可能とし、ユーザ操作に応じてユーザが所望する処理を行うことができる。ここで、操作部１０４としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、操作部１０４としては、例えば、回転操作が可能な操作部材としての役目を果たすダイヤルや、操作位置検出デバイスとしての役目を果たすタッチパッドなどが挙げられる。上記ダイヤルや上記タッチパッドが、表示制御装置１００における背面側に設けられる場合には、これらのデバイスは、立体画像における視差を調整するためのユーザ操作が可能なデバイスとしての役目を果たすことが可能である。
【００９５】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、表示制御装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、検出部１１０と、表示制御部１１２とを備え、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【００９６】
検出部１１０は、上記（１）の処理（検出処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、検出部１１０は、例えば、上記（１−１）の処理〜（１−３）の処理（または、これらの処理の変形例に係る処理）のいずれかの処理を行うことによって、背面側におけるユーザ操作（立体画像における視差を調整するためのユーザ操作）を検出する。
【００９７】
また、検出部１１０は、背面側におけるユーザ操作が検出された場合には、検出結果を示す信号（例えば、立体画像における視差を大きくするかまたは小さくするかを示す操作種別と、視差の調整量とを示す信号）を、表示制御部１１２へ伝達する。
【００９８】
表示制御部１１２は、上記（２）の処理（表示制御処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、表示制御部１１２は、例えば、検出部１１０から伝達される検出結果を示す信号に基づいて、第１画像と第２画像とのズレ量を調整することによって、表示画面に表示される立体画像における視差を調整する。そして、表示制御部１１２は、立体画像における視差が調整された画像を、表示部１０２に表示させる。
【００９９】
制御部１０６は、例えば、検出部１１０、および表示制御部１１２を備えることによって、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を主導的に行う。なお、制御部１０６における本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を主導的に行う構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る表示制御装置１００は、上述した本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を実現することが可能な任意の構成をとることが可能である。
【０１００】
表示制御装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、上述した本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を行う。したがって、表示制御装置１００は、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。なお、本実施形態に係る表示制御装置１００の構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る表示制御装置１００は、図１４に示す構成に加え、画像を撮像する撮像部（図示せず）をさらに備えていてもよい。上記の構成の場合には、表示制御装置１００は、例えば、撮像部（図示せず）における撮像により生成された画像信号に対応する立体画像における視差を調整することが可能である。また、上記の構成の場合には、表示制御装置１００は、上記（１−１）の処理のように、撮像部（図示せず）を構成するフォーカスリング、および／または、ズームリングにおけるユーザ操作を、立体画像における視差を調整するためのユーザ操作として検出することが可能である。また、上記の構成の場合には、表示制御装置１００は、上記（１−２）の処理のように、撮像部（図示せず）が撮像により生成した画像に基づき立体画像における視差を調整するためのユーザ操作として検出することができる。
【０１０１】
ここで、本実施形態に係る撮像部（図示せず）としては、例えば、レンズ／撮像素子と信号処理回路とから構成される撮像デバイスが挙げられる。また、撮像部（図示せず）は、フォーカスリングやズームリングを備えていてもよい。レンズ／撮像素子は、例えば、光学系のレンズと、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を複数用いたイメージセンサとで構成される。また、信号処理回路は、例えば、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路やＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）を備え、撮像素子により生成されたアナログ信号をデジタル信号（画像データ）に変換し、各種信号処理を行う。信号処理回路が行う信号処理としては、例えば、Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ補正処理、色調補正処理、ガンマ補正処理、ＹＣｂＣｒ変換処理、エッジ強調処理などが挙げられる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る表示制御装置１００は、表示面に対する背面側においてユーザ操作を検出し（上記（１）の処理（検出処理））、検出されたユーザ操作に基づいて表示画面に表示される立体画像における視差を調整する（上記（２）の処理（表示制御処理））。
【０１０３】
ここで、表示制御装置１００が、表示面に対する背面側において検出されたユーザ操作に基づいて立体画像における視差を調整することによって、ユーザは、自己の操作に応じて立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００では、立体画像における視差を自動的に調整する場合のようにユーザに不快感を与えることが防止される。
【０１０４】
また、表示制御装置１００は、表示面に対する背面側におけるユーザ操作を検出して立体画像における視差を調整するので、ユーザは、表示画面に視線を置いたまま立体画像における視差を調整することができる。よって、表示制御装置１００では、ユーザは、立体画像における視差の調整の際に視線移動を行う必要はないので、従来の表示制御装置のように操作性の低下が生じる可能性は低い。
【０１０５】
したがって、本実施形態に係る表示制御装置１００は、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。
【０１０６】
以上、本実施形態として表示制御装置１００を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、デジタルカメラなどの撮像装置、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレット端末などのコンピュータ、携帯電話などの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、表示制御処理ＩＣに適用することもできる。
【０１０７】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る表示制御装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（検出処理）および上記（２）の処理（表示制御処理）など、本実施形態に係る表示制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）によって、ユーザの操作性の低下の防止を図りつつ、立体画像における視差を調整することができる。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０９】
例えば、本実施形態に係る表示制御装置は、図１４に示す検出部１１０、および表示制御部１１２を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１１０】
また、例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る表示制御装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１１１】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１１２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
立体画像を表示画面に表示可能な表示部と、
前記表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出する検出部と、
検出されたユーザ操作に基づいて、前記表示画面に表示される立体画像における視差を調整する表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
（２）
前記検出部は、前記背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材における前記回転操作を、前記ユーザ操作として検出する、（１）に記載の表示制御装置。
（３）
前記表示制御部は、
検出された回転操作における操作方向に基づいて、視差を大きくまたは小さくし、
検出された前記回転操作における操作量に対応して、前記立体画像における視差の調整量を調整する、（２）に記載の表示制御装置。
（４）
撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記操作部材は、前記撮像部を構成するフォーカスリングまたはズームリングである、（２）または（３）に記載の表示制御装置。
（５）
前記背面側にレンズを有し、撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記検出部は、前記レンズと離隔して設けられる前記操作部材における前記回転操作を、前記ユーザ操作として検出する、（２）または（３）に記載の表示制御装置。
（６）
前記背面側にレンズを有し、撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記検出部は、前記撮像部が撮像により生成した画像に基づいて前記ユーザ操作を検出する、（１）に記載の表示制御装置。
（７）
前記検出部は、前記背面側に設けられてユーザの接触操作による操作位置を検出する操作位置検出デバイスに対する接触操作を、前記ユーザ操作として検出する、（１）に記載の表示制御装置。
（８）
前記表示制御部は、検出されたユーザ操作に基づいて、前記立体画像を構成する、ユーザの一方の目に対応する第１画像と、前記ユーザの他方の目に対応する第２画像とのズレ量を調整して、前記視差を調整する、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（９）
前記表示制御部は、
前記第１画像および前記第２画像それぞれから同一サイズの画像を切り出し、
前記第１画像から切り出す水平方向の切り出し位置と、前記第２画像から切り出す水平方向の切り出し位置との差を、前記ズレ量とする、（８）に記載の表示制御装置。
（１０）
立体画像を表示可能な表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出するステップと、
検出されたユーザ操作に基づいて、前記表示画面に表示される立体画像における視差を調整するステップと、
を有する、表示制御方法。
【符号の説明】
【０１１３】
１００    表示制御装置
１０２    表示部
１０４    操作部
１０６    制御部
１１０    検出部
１１２    表示制御部
【図１Ａ】
2013003252.tif 000003
【図１Ｂ】
2013003252.tif 000004
【図１Ｃ】
2013003252.tif 000005
【図２】
2013003252.tif 000006
【図３】
2013003252.tif 000007
【図４】
2013003252.tif 000008
【図５】
2013003252.tif 000009
【図６】
2013003252.tif 000010
【図７】
2013003252.tif 000011
【図８】
2013003252.tif 000012
【図９】
2013003252.tif 000013
【図１０】
2013003252.tif 000014
【図１１】
2013003252.tif 000015
【図１２】
2013003252.tif 000016
【図１３】
2013003252.tif 000017
【図１４】
2013003252.tif 000018
【図１５】
2013003252.tif 000019