(57)【要約】【課題】電気自動車等の車両と、電力会社等の事業体が管理する通信装置との間で、給電に関する給電情報を送受信する際に、給電情報に関する方式が異なる場合であっても対応することが可能な通信システム、通信方法、中継装置及び中継プログラムを提供する。【解決手段】  車両１は、給電線を媒体として、Ａ方式の給電情報を給電装置２（中継装置）へ送信する（Ｓ３０１）。給電装置２は、Ａ方式の給電情報を受信し、受信したＡ方式の給電情報に基づいて、Ｂ方式の給電情報を生成し（Ｓ３０２）、Ｂ方式に変換した給電情報を通信装置６へ送信する（Ｓ３０３）。また、通信装置６は、Ｂ方式の給電情報を給電装置２へ送信する（Ｓ３０４）。給電装置２は、Ｂ方式の給電情報を受信し、受信したＢ方式の給電情報に基づいて、Ａ方式の給電情報を生成し（Ｓ３０５）、Ａ方式に変換した給電情報を車両１へ給電線を媒体として送信する（Ｓ３０６）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電部及び通信部を備える車両と、前記蓄電部に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との通信を中継する中継装置を備える通信システムにおいて、
前記中継装置は、
前記車両と第１方式で給電情報の通信を行う手段と、
前記通信装置と、第１方式と異なる第２方式で給電情報の通信を行う手段と、
第１方式及び第２方式の一方の方式で受信した給電情報に基づいて、他方の方式で送信すべき給電情報を生成する手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記車両及び中継装置間は、
給電に用いる給電線で接続することが可能であり、
前記第１方式での給電情報の通信は、前記給電線を媒体とした通信である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、
前記中継装置を認証する手段と、
認証に成功した前記中継装置へ、給電に関する条件を複数示した条件情報を送信する手段と
を更に備え、
前記中継装置は、
受信した条件情報に示されている複数の条件のうちから選択された一の条件を示す選択情報を前記通信装置へ送信する手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
蓄電部及び通信部を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との間の通信を中継する中継装置を用いた通信方法において、
前記中継装置は、
前記車両及び通信装置の一方から、第１方式で送信された給電情報を受信し、
受信した給電情報に基づいて、第１方式と異なる第２方式で送信すべき給電情報を生成し、
他方へ、第２方式で給電情報を送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
蓄電部及び通信部を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との間の通信を中継する中継装置において、
前記車両と第１方式で給電情報の通信を行う第１通信手段と、
前記通信装置と、第１方式と異なる第２方式で給電情報の通信を行う第２通信手段と、
第１方式及び第２方式の一方の方式で受信した給電情報に基づいて、他方の方式で送信すべき給電情報を生成する手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
前記車両と接続可能な給電線にて電力を供給する手段を更に備え、
前記第１通信手段は、前記給電線を媒体として、前記第１方式で給電情報の通信を行うようにしてある
ことを特徴とする請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記車両と給電に用いる給電線により接続することが可能で、前記給電線を媒体として前記車両と給電情報の通信を行う給電装置と接続することが可能であり、
前記第１通信手段は、前記給電装置を介した前記車両との通信を行うようにしてある
ことを特徴とする請求項５に記載の中継装置。
【請求項８】
給電に関する電気量を計測する手段と、
計測した電気量を前記通信装置へ送信する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の中継装置。
【請求項９】
蓄電装置を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との間の通信を中継するコンピュータに、中継に関する手順を実行させる中継プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記車両及び通信装置の一方から第１方式で送信された給電情報を受信した場合に、受信した給電情報に基づいて、第１方式と異なる第２方式で送信すべき給電情報を生成させる手順と、
他方へ、第２方式で給電情報を送信させる手順と
を実行させることを特徴とする中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、蓄電装置を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置と、通信を中継する中継装置とを用いた通信システム及び通信方法、前記通信システムにて用いられる中継装置、並びに該中継装置を実現するための中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータ及びバッテリ等の装置を搭載し、バッテリに蓄積した電力にてモータを駆動することで走行する電気自動車及びハイブリッド自動車が普及し始めている。電気自動車は外部の給電装置からバッテリへの給電を行う必要があり、またハイブリッド自動車であっても外部の給電装置からバッテリへの給電を可能としたプラグインハイブリッド自動車がある。
【０００３】
このような車両と、給電装置と、電力会社が管理し、給電に関する情報を記録している通信装置とを通信可能に接続し、給電に関する料金プラン等の給電情報を送受信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８０７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信装置を管理する電力会社は、地方によって異なるため、電力会社が管理する通信装置に扱われる給電情報のアプリケーションフォーマット等の方式も地方によって異なることが想定される。車両が通信装置と通信するためには、電力会社が提供する情報に対応する方式に対応するアプリケーション（ＡＰＩ）を搭載する必要がある。
【０００６】
車両の様な移動体は、常に同じ電力会社から給電を受ける訳ではないため、異なる電力会社の管轄内では、方式の異なる給電情報を扱う通信装置と通信する必要が生じる。しかしながら、例えば特許文献１に記載されている様な従来から提案されているシステムでは、この様な状況についての考慮がなされていない。従って、従来から提案されているシステムでは、給電に関する給電情報を通信装置と送受信する場合に、方式が異なることを原因として、給電情報に対する処理ができないという問題が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みて成されたものであり、中継装置が一方の方式に係る給電情報に基づいて、他方の方式に係る給電情報を生成することにより、通信装置側の方式に関わらず、通信装置及び車両間での通信を実現することが可能な通信システム及び通信方法、前記通信システムにて用いられる中継装置、並びに該中継装置を実現するための中継プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信システムは、蓄電部及び通信部を備える車両と、前記蓄電部に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との通信を中継する中継装置を備える通信システムにおいて、前記中継装置は、前記車両と第１方式で給電情報の通信を行う手段と、前記通信装置と、第１方式と異なる第２方式で給電情報の通信を行う手段と、第１方式及び第２方式の一方の方式で受信した給電情報に基づいて、他方の方式で送信すべき給電情報を生成する手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る通信システムは、前記車両及び中継装置間は、給電に用いる給電線で接続することが可能であり、前記第１方式での給電情報の通信は、前記給電線を媒体とした通信であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る通信システムは、前記通信装置は、前記中継装置を認証する手段と、認証に成功した前記中継装置へ、給電に関する条件を複数示した条件情報を送信する手段とを更に備え、前記中継装置は、受信した条件情報に示されている複数の条件のうちから選択された一の条件を示す選択情報を前記通信装置へ送信する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信方法は、蓄電部及び通信部を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との間の通信を中継する中継装置を用いた通信方法において、前記中継装置は、前記車両及び通信装置の一方から、第１方式で送信された給電情報を受信し、受信した給電情報に基づいて、第１方式と異なる第２方式で送信すべき給電情報を生成し、他方へ、第２方式で給電情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る中継装置は、蓄電部及び通信部を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との間の通信を中継する中継装置において、前記車両と第１方式で給電情報の通信を行う第１通信手段と、前記通信装置と、第１方式と異なる第２方式で給電情報の通信を行う第２通信手段と、第１方式及び第２方式の一方の方式で受信した給電情報に基づいて、他方の方式で送信すべき給電情報を生成する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る中継装置は、前記車両と接続可能な給電線にて電力を供給する手段を更に備え、前記第１通信手段は、前記給電線を媒体として、前記第１方式で給電情報の通信を行うようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る中継装置は、前記車両と給電に用いる給電線により接続することが可能で、前記給電線を媒体として前記車両と給電情報の通信を行う給電装置と接続することが可能であり、前記第１通信手段は、前記給電装置を介した前記車両との通信を行うようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る中継装置は、給電に関する電気量を計測する手段と、計測した電気量を前記通信装置へ送信する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る中継プログラムは、蓄電装置を備える車両と、前記蓄電装置に対する給電に関する給電情報の通信を行う通信装置との間の通信を中継するコンピュータに、中継に関する手順を実行させる中継プログラムにおいて、コンピュータに、前記車両及び通信装置の一方から第１方式で送信された給電情報を受信した場合に、受信した給電情報に基づいて、第１方式と異なる第２方式で送信すべき給電情報を生成させる手順と、他方へ、第２方式で給電情報を送信させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明では、方式が異なる給電情報を扱う車両及び通信装置間での通信を実現する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る通信システム、通信方法、中継装置及び中継プログラムは、給電情報に関する方式が異なる車両及び通信装置間での通信を可能とすることができる。これにより、例えば、車両が移動して方式の異なる給電情報を扱う通信装置との通信が必要となった場合でも、通信装置及び車両間で通信することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信システムにて用いられる給電情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る給電装置の初期処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る給電装置及び通信装置の認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る車両、給電装置及び通信装置の通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態６に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。図１中１は、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の車両であり、車両１は、蓄電部１０及び通信部１１を備えている。
【００２２】
車両１は、家屋、事業所等の建造物に設置された給電装置２と、充電ケーブル３により接続することが可能である。充電ケーブル３は、電力供給線として用いられる一対の給電線３０等の各種配線を内包している。車両１は、給電線３０を介して蓄電部１０に対する給電を受け、また、給電線３０を媒体として通信部１１により通信を行う。
【００２３】
車両１と給電装置２とを接続する充電ケーブル３に内包された給電線３０は、交流電圧が印加されるＡＣ線であり、給電装置２から給電線３０を介して車両１が備える蓄電部１０に対する給電が行われる。また、給電線３０は、車両１内の内部配線にて、通信部１１にも接続されており、通信部１１は、給電装置２と給電線３０を媒体として、給電に関する給電情報等の各種情報を送受信するＰＬＣ（Power Line Communication）通信を実現する。
【００２４】
給電装置２は、建造物内に設置され、異なる通信網を接続するゲートウェイ装置等の接続装置４と通信可能に接続され、ホームネットワーク、事業所内ＬＡＮ（Local Area Network）等の内部通信網ＮＷ１を形成している。給電装置２と接続装置４とは、無線ＬＡＮ等の規格に則した通信方式により通信可能に接続されている。なお、有線ＬＡＮ等の規格に則した通信方式により接続するようにしても良い。
【００２５】
建造物内に敷設された内部通信網ＮＷ１には、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System ）、ＢＥＭＳ（Building and Energy Management System ）等のエネルギ管理システムに接続し、建造物内で使用するエネルギを管理するＨＥＭＳアダプタ等の管理装置５が接続されている。
【００２６】
接続装置４は、インターネット等の外部通信網ＮＷ２に接続されており、外部通信網ＮＷ２を介して、電力会社等の事業体が管理するサーバコンピュータ等の通信装置６と通信することが可能である。通信の対象となる情報は、例えば、後述する給電情報データベース６１ａに記録されている給電情報等の情報である。
【００２７】
車両１及び通信装置６は、時間毎の電気料金等の給電に関する給電情報の送受信を行う。給電情報の送受信は、ＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile 2）等の通信規格に則したものであり、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等の記述言語を用い、ＨＴＴＰ（HyperText Markup Language ）等の通信規約に沿って行われる。なお、車両１及び通信装置６間の通信に際しては、給電装置２、接続装置４及び管理装置５が、給電情報の送受信を中継する装置として機能する。実施の形態１では、給電装置２が、給電情報の送受信の中継に際して本発明の通信方法に係る処理を実行する本発明の中継装置として機能する形態について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。車両１は、蓄電部１０、通信部１１、処理部１２等の各種機構を備えている。
【００２９】
蓄電部１０は、二次電池を用いたバッテリであり、給電線３０を介して供給される電力により充電される。通信部１１は、給電線３０を媒体として、給電情報等の各種情報を送受信する。処理部１２は、通信部１１にて送受信される給電情報等の各種情報に対する処理を実行するプロセッサであり、各種情報に対する処理を実行するためのアプリケーションプログラムが組み込まれている。
【００３０】
給電装置２は、制御部２０、記録部２１、給電部２２、第１通信部２３、第２通信部２４等の各種機構を備えている。制御部２０は、装置全体を制御するプロセッサである。記録部２１は、制御に用いる各種プログラム及びデータ等の情報を記録した不揮発性及び揮発性のメモリである。給電部２２は、電力会社から供給される電力を、給電線３０を介して車両１へ供給する機構である。第１通信部２３は、給電線３０を媒体として、給電情報等の各種情報を車両１と送受信する機構である。第２通信部２４は、無線ＬＡＮ等の通信方式により、内部通信網ＮＷ１に接続する機構である。
【００３１】
なお、記録部２１には、本発明の中継プログラムＰＲＧを備えており、中継プログラムＰＲＧにて規定された各種手順を制御部２０が実行することにより、給電装置２は、本発明の中継装置として機能する。
【００３２】
通信装置６は、データベースサーバ等のサーバコンピュータを用いて構成される装置であり、制御部６０、記録部６１、通信部６２等の各種機構を備えている。制御部６０は、装置全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサであり、ハードディスク、ＲＡＭ等の記録部６１に記録された各種情報に対する処理を実行する。通信部６２は、外部通信網ＮＷ２に接続して通信するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。
【００３３】
なお、記録部６１の記録領域の一部は、時間毎の電気料金等の給電に関する給電情報を、複数記録する給電情報データベース６１ａとして用いられている。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態１に係る通信システムにて用いられる給電情報の一例を概念的に示す説明図である。図３に示す給電情報は、時間毎の電気料金を示す情報であり、タリフテーブル（Tariff Table）と呼ばれている。図３に例示するタリフテーブルでは、時間帯と、電気料金とが対応付けて記録されている。図３に示す給電情報の方式は一例であり、例えば、現在時刻からの経過時間と料金とを対応付ける等、様々な方式で給電情報が扱われる。また、タリフテーブル等の給電情報は、契約毎に複数記録されている。例えば、法人契約、個人契約、その他個別の契約等の契約毎に料金体系が異なるからである。なお、給電情報とは、本形態にて例示するタリフテーブルの様な給電に関する料金についての情報に限るものではなく、給電に係る時刻、供給元、給電量等の事項の判断に用いることが可能な各種情報をも含む概念である。例えば、電力供給元となる事業体における電力需要に関する情報、供給能力に関する情報、その他事業体から提示される各種連絡事項等の情報についても、給電に関する情報に含まれる。具体的には、電力使用予測を示す情報、電力逼迫時間帯の予測を示す情報、充電推奨時刻を示す情報、時間毎の充電を許容できる最大電力を示す情報等の情報を例示することができる。また、情報の送信元は、電力会社等の事業体に限るものではなく、商社等の他の事業体、一般消費者等の供給先であっても良い。更には、車両１側から送信すべき給電時の異常等の情報をも給電情報に含まれる。
【００３５】
図４は、本発明の実施の形態１に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。車両１は、通信部１１、処理部１２等の機構による通信に関する機能として、階層的に定義される各種機能を備えてる。即ち、車両１は、物理層・ＭＡＣ層１ａとして規定される物理的インターフェースに関する階層、ＴＣＰ／ＩＰ層１ｂとして規定される通信規約に関する階層、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。ミドルウェアに関する階層は、通信に関する処理を行う下位の階層と、情報に対する処理を行う上位の階層との間を繋ぐ階層であり、Smart Energy Profile 2.0、Echonet Lite等の規格に則したミドルウェアが用いられる。図４の例では車両用のミドルウェアとしてＡ方式ミドルウェア１ｃが組み込まれているものとする。アプリケーションプログラムに関する階層は、給電情報等の各種情報に対する処理を実行する応用プログラムを規定した階層であり、図４の例では車両用のアプリケーションプログラムとして、Ａ方式車両用アプリケーション１ｄが組み込まれているものとする。
【００３６】
通信装置６は、制御部６０、通信部６２等の機構による通信に関する機能として、階層的に定義される各種機能を備えている。即ち、通信装置６は、物理層・ＭＡＣ層６ａとして規定される物理的インターフェースに関する階層、ＴＣＰ／ＩＰ層６ｂとして規定される通信規約に関する階層、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図４の例では、通信装置６用のミドルウェアとしてＢ方式ミドルウェア６ｃが組み込まれているものとする。また、図４の例では、通信装置６用のアプリケーションプログラムとして、Ｂ方式電力会社用アプリケーション６ｄが組み込まれているものとする。
【００３７】
図４に示す例において、Ａ方式車両用アプリケーション１ｄのアプリケーションの方式、即ちＡ方式と、Ｂ方式電力会社用アプリケーション６ｄのアプリケーションの方式、即ちＢ方式とは異なっている。そして、夫々のアプリケーションで処理される給電情報等の各種情報の方式も異なることになる。従って、Ａ方式車両用アプリケーション１ｄのアプリケーションの方式に対応した給電情報は、Ｂ方式電力会社用アプリケーション６ｄのアプリケーションでは処理することができない。また、Ｂ方式電力会社用アプリケーション６ｄのアプリケーションの方式に対応した給電情報は、Ａ方式車両用アプリケーション１ｄのアプリケーションでは処理することができない。
【００３８】
給電装置２は、制御部２０、第１通信部２３、第２通信部２４等の機構の機能として、車両１と通信するための機能、及び接続装置４と通信するための機能を備えている。即ち、給電装置２は、車両１との通信用に、物理層・ＭＡＣ層２ａ１、ＴＣＰ／ＩＰ層２ｂ１、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図４の例では、ミドルウェアとして、Ａ方式ミドルウェア２ｃ１が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ａ方式車両用アプリケーション２ｄ１が組み込まれている。そして、車両１の物理層・ＭＡＣ層１ａ及び給電装置２の物理層・ＭＡＣ層２ａ１は、Home Plug Green PHY 等の通信に関する方式にて規定されており、規定されている方式に則し、給電線３０を媒体としたＰＬＣ通信を実行する。
【００３９】
また、給電装置２は、接続装置４を介した通信装置６との通信用に、物理層・ＭＡＣ層２ａ２、ＴＣＰ／ＩＰ層２ｂ２、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図４の例では、ミドルウェアとして、Ｂ方式ミドルウェア２ｃ２が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ｂ方式電力会社用アプリケーション２ｄ２が組み込まれている。
【００４０】
さらに、給電装置２には、車両１との通信に関するＡ方式と、通信装置６との通信に関するＢ方式とを相互に変換するアプリケーションプログラムとして、変換アプリケーション２ｅが組み込まれている。
【００４１】
接続装置４は、給電装置２と通信するための機能及び通信装置６と通信するための機能を備えている。即ち、接続装置４は、給電装置２との通信用に、物理層・ＭＡＣ層４ａ１及びＴＣＰ／ＩＰ層４ｂ１を備えている。そして、給電装置２の物理層・ＭＡＣ層２ａ２及び接続装置４の物理層・ＭＡＣ層４ａ１は、ＩＥＥＥ８０２．１１方式等の無線ＬＡＮ通信に関する方式にて規定されており、規定されている方式に則して無線ＬＡＮによる通信を実行する。
【００４２】
また、接続装置４は、通信装置６との通信用に、物理層・ＭＡＣ層４ａ２及びＴＣＰ／ＩＰ層４ｂ２を備えている。そして、接続装置４及び通信装置６は、外部通信網ＮＷ２を介して通信を実行する。
【００４３】
さらに、接続装置４には、送受信する情報の経路を決定するルーティングアプリケーション４ｃが組み込まれている。
【００４４】
次に本発明の実施の形態１に係る通信システムの処理の例について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る給電装置２の初期処理の一例を示すフローチャートである。給電装置２は、車両１が充電ケーブル３により接続されたことを検出した場合に、制御部２０の制御により、中継プログラムＰＲＧを実行し、図４に示した機能に基づく処理を実行可能な状態とする初期処理を行う。初期処理とは、給電装置２に接続される可能性のある車両１が複数であり、異なる方式で通信する車両１が存在する場合に、複数の車両１の夫々の方式に対応させるための処理である。
【００４５】
給電装置２の制御部２０は、車両１に予め記録されている識別情報を、車両１から読み取る（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１にて読み取る識別情報には、各車両１に付されるグローバルＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の識別情報の他、車種を識別する情報、主な使用地域を示す情報、通信に係る方式を示す情報等の情報が用いられる。
【００４６】
制御部２０は、読み取った識別情報の方式に対応するミドルウェア及びアプリケーションの方式を判別する（Ｓ１０２）。中継装置として用いられる給電装置２の記録部２１には、識別情報に対応付けて方式を示すデータが、テーブル形式で予め記録されている。ステップＳ１０２において、給電装置２は、識別情報及び方式を対応付けたテーブルを参照して、車両１から読み取った識別情報に対応する方式を判別する。
【００４７】
制御部２０は、判別した方式に対応するミドルウェア及びアプリケーションを起動する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３は、車両１から読み取った識別情報に対応する方式、例えばＡ方式に応じたミドルウェア及びアプリケーションを含む情報を記録部２１から読み取り、読み取ったミドルウェア及びアプリケーションを起動する処理である。また、必要に応じて、車両１の通信相手とすべき通信装置６を指示するＵＲＬ（Universal Resource Locator）等の通信先情報を車両１へ通知し、車両１に通信相手として設定させる。なお、給電装置２に接続する車両１の通信に係る方式が固定されている状況、給電装置２に予め設定されている初期設定の方式で対応可能であることが明らかな車両１に対して給電する状況等の特定の状況の場合には、初期処理を省略又は簡略化することができる。例えば、関西圏内に設置された中継装置が、関西圏内を事業地域とする事業体から、関西圏内を主として移動する車両１への給電を中継する場合に、車両１に係る方式を関西圏内を事業地域とする事業体の方式に設定し、中継装置では当該方式を初期設定の方式としておく例を挙げることができる。このような例において、中継装置は、給電先となる車両１が関西圏内を主として移動している車両１であると識別することができた場合、初期処理を省略することができる。この様にして初期処理が実行される。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態１に係る給電装置２及び通信装置６の認証処理の一例を示すシーケンス図である。認証処理は、給電装置２が通信装置６の認証を受ける処理であり、給電装置２が初期処理を実行した場合、起動した場合、所定の時刻に達した場合、所定の時間間隔等の予め設定されている実施条件を満足した場合を契機として実行される。給電装置２の制御部２０は、中継プログラムＰＲＧを実行することにより、本発明の中継装置として機能し、認証処理を実行する。制御部２０は、予め通信先として設定されている通信装置６へ、自装置を識別する識別情報を第２通信部２４から送信する（Ｓ２０１）。本実施の形態では、例えば通信装置６を指示するＵＲＬ等の通信先情報が、通信装置６を示す情報として予め設定されているものとして説明する。また、識別情報としては、給電装置２を特定するＩＤの他、通信装置６から給電装置２へ各種情報を送信するための情報が含まれる。なお、車両１が、通信装置６の通信先情報、例えば、グローバルＩＰアドレス等の情報を取得する方法としては、個々の装置が互いにマルチキャストで要求及び応答を行うｍＤＮＳ（multicast DNS ）等の様々な方法を適用することが可能である。
【００４９】
通信装置６の制御部６０は、通信部６２により識別情報を受信し、受信した識別情報を予め記録部６１に記録している複数の識別情報と照合することにより、認証処理を実行する（Ｓ２０２）。受信した識別情報が予め記録している識別情報と合致した場合は、認証成功となり、合致しない場合は、認証失敗となる。
【００５０】
制御部６０は、認証に成功した給電装置２へ、給電に関する条件を複数示した条件情報を、通信部６２から送信する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３にて送信される給電に関する条件とは、給電情報として記録されている複数のタリフテーブルのうちで、適用の候補となるタリフテーブルを複数示す情報である。
【００５１】
給電装置２の制御部２０は、第２通信部２４により条件情報を受信し、受信した条件情報に示されている複数の条件のうちから一の条件を選択する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４は、予め記録されている契約内容に基づいて、条件情報として示した複数のタリフテーブルのうちから一の条件（タリフテーブル）を選択する処理である。
【００５２】
制御部２０は、第２通信部２４により、複数の条件のうちから選択された一の条件を示す選択情報を、第２通信部２４から通信装置６へ送信する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０５の選択情報には、条件を示す情報に付加して、充電ケーブル３にて接続されている車両１と通信するための情報、例えば、車両１に付されたグローバルＩＰアドレス等の識別情報を送信するようにしても良い。
【００５３】
通信装置６の制御部６０は、通信部６２にて選択情報を受信し、認証処理を終了する。
【００５４】
図７は、本発明の実施の形態１に係る車両１、給電装置２及び通信装置６の通信処理の一例を示すシーケンス図である。認証処理を終了後、車両１及び通信装置６の間で、給電装置２を中継装置として用いる通信処理が実行される。通信処理として送受信される情報とは、給電に関する給電情報等の情報であり、例えば、タリフテーブルを示す情報、タリフテーブルの送信を要求する情報等の情報をも含む。ここでは、認証処理により、通信装置６が受信した選択情報にて示された一の条件に該当するタリフテーブルの送信要求及び送信を、給電情報の送受信として処理する例を示す。
【００５５】
車両１は、処理部１２及び通信部１１により、給電情報を通信装置６へ送信する（Ｓ３０１）。ここでは、ステップＳ３０１の給電情報が、タリフテーブルの送信を要求する要求情報である例について説明する。送信される給電情報は、図４で示したＡ方式のアプリケーションに対応するフォーマットで作成された情報である。但し、要求情報については、方式を限定しない共通のフォーマットを用いるようにしても良い。通信装置６を送信先として送信するが、車両１及び通信装置６は直接通信することができないため、中継装置として機能する給電装置２へ給電線３０を媒体として送信することとなる。なお、前述の初期処理において、通信装置６を指示するＵＲＬ等の通信先情報を取得している場合、車両１は、取得した通信先情報を通信先として指定し、給電情報を送信する。通信先情報を取得していない場合は、中継装置として機能する給電装置２にて、通信装置６を通信先とする指定が行われる。
【００５６】
給電装置２の制御部２０は、本発明の中継プログラムＰＲＧを実行することにより、本発明の中継装置として機能し、通信処理を実行する。制御部２０は、第１通信部２３にて、Ａ方式の給電情報を受信し、受信したＡ方式の給電情報に基づいて、Ｂ方式の給電情報を生成する（Ｓ３０２）。本実施の形態では、ステップＳ３０２の給電情報の生成とは、制御部２０が、変換アプリケーション２ｅを実行することで行われるＡ方式からＢ方式への変換を示す。なお、給電情報のフォーマットの変換に限らず、通信規約の変換等の変換であっても良い。更には、Ａ方式に係る給電情報に対し、識別子等の付加情報を付加する処理、付加情報を除去する処理等の処理であっても良い。即ち、Ａ方式に係る給電情報をＢ方式に対応させるための様々な処理を、ここではＢ方式の給電情報の生成として説明する。なお、前述のように、ステップＳ３０２では、要求情報としての給電情報を例示しているため、共通のフォーマットを用いている場合には、ステップＳ３０３の変換処理は不要である。
【００５７】
制御部２０は、第２通信部２４により、Ｂ方式に変換した給電情報を通信装置６へ、内部通信網ＮＷ１を介して送信する（Ｓ３０３）。なお、通信装置６を指示する通信先情報を車両１に通知していない場合、制御部２０は、給電情報の送信に際し、通信装置６の通信先情報を送信先として設定する。
【００５８】
内部通信網ＮＷ１を介して送信された給電情報は、図示しない接続装置４にて受信され、接続装置４から通信装置６へ、外部通信網ＮＷ２を介して転送される。
【００５９】
通信装置６の制御部６０は、通信部６２にて、給電情報を受信し、受信した給電情報により要求されるタリフテーブルを、通信部６２により、給電情報として車両１へ外部通信網ＮＷ２を介して送信する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４にて給電情報として送信されるタリフテーブルとは、認証処理にて受信した選択情報により選択されているタリフテーブルである。また、給電情報として送信されるタリフテーブルは、図４で示したＢ方式のアプリケーションに対応するフォーマットで作成されている。給電情報の送信は、要求に対する返答として送信されるが、例えば、選択情報に付加されていた車両１のグローバルＩＰアドレス等の識別情報に基づいて送信するようにしても良い。
【００６０】
外部通信網ＮＷ２を介して送信された給電情報は、接続装置４にて受信され、接続装置４から給電装置２へ、内部通信網ＮＷ１を介して転送される。
【００６１】
給電装置２の制御部２０は、第２通信部２４にて、Ｂ方式の給電情報を受信し、受信したＢ方式に給電情報に基づいて、Ａ方式の給電情報を生成する（Ｓ３０５）。本実施の形態では、ステップＳ３０５の給電情報の生成とは、制御部２０が、変換アプリケーション２ｅを実行することで行われるＢ方式からＡ方式への変換を示す。
【００６２】
制御部２０は、第１通信部２３により、Ａ方式に変換した給電情報を車両１へ給電線を媒体として送信する（Ｓ３０６）。
【００６３】
車両１は、給電情報を受信し、受信した給電情報に基づく処理、例えば、給電時刻を決定する処理を実行する。図７では、タリフテーブル及びその要求を給電情報として送受信する例を示したが、本発明はこれに限らず、給電に関する様々な情報を給電情報として送受信することが可能である。このようにして中継装置として機能する給電装置２が、給電情報の中継時に方式の変換することにより、通信装置６側の方式に関わらず、通信装置６及び車両１間での通信が可能となる。
【００６４】
以上のようにして、本発明の実施の形態１に係る通信システムを実現することができる。
【００６５】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、ゲートウェイ装置等の接続装置を中継装置として用いる形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００６６】
実施の形態２に係る通信システムの構成例は、図１を用いて説明した実施の形態１に係る通信システムの構成例と同様である。
【００６７】
図８は、本発明の実施の形態２に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。接続装置４は、制御部４０、記録部４１、第１通信部４２、第２通信部４３等の各種機構を備えている。制御部４０は、装置全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサであり、ハードディスク、ＲＡＭ等の記録部４１に記録された各種情報に対する処理を実行する。第１通信部４２は、内部通信網ＮＷ１に接続して通信するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。第２通信部４３は、外部通信網ＮＷ２に接続して通信するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。
【００６８】
記録部４１には、ゲートウェイ装置として機能するための各種プログラム、本発明の中継プログラムＰＲＧ等の各種情報が記録されている。中継プログラムＰＲＧにて規定された各種手順を制御部４０が実行することにより、接続装置４は、本発明の中継装置として機能する。車両１及び通信装置６の構成例は、図２を用いて説明した実施の形態１に係る通信システムの構成例と同様である。
【００６９】
図９は、本発明の実施の形態２に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。給電装置２は、物理層・ＭＡＣ層２ａ１及び物理層・ＭＡＣ層２ａ２を備え、給電情報を転送するアプリケーションプログラムとして、データ転送アプリケーション２ｆが組み込まれている。
【００７０】
接続装置４は、制御部４０、第１通信部４２、第２通信部４３等の機構の機能として、給電装置２を介した車両１との通信用に、物理層・ＭＡＣ層４ａ１、ＴＣＰ／ＩＰ層４ｂ１、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図９の例では、ミドルウェアとして、Ａ方式ミドルウェア４ｄ１が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ａ方式車両用アプリケーション４ｅ１が組み込まれている。
【００７１】
また、接続装置４は、通信装置６との通信用に、物理層・ＭＡＣ層４ａ２、ＴＣＰ／ＩＰ層４ｂ２、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図９の例では、ミドルウェアとして、Ｂ方式ミドルウェア４ｄ２が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ｂ方式電力会社用アプリケーション４ｅ２が組み込まれている。
【００７２】
さらに、接続装置４には、車両１との通信に関するＡ方式と、通信装置６との通信に関するＢ方式とを相互に変換するアプリケーションプログラムとして、変換アプリケーション４ｆが組み込まれている。なお、接続装置４には、図示しないルーティングアプリケーション４ｃも組み込まれており、ルーティングアプリケーション４ｃにより、ルーティング処理が行われる。
【００７３】
車両１及び通信装置６の機能構成例は、実施の形態１と同様である。
【００７４】
実施の形態２に係る通信システムにおいて、中継装置として機能する接続装置４の処理は、実施の形態１の給電装置２による処理と実質的に同様である。即ち、接続装置４は、車両１及び通信装置６の一方から送信されたＡ方式又はＢ方式の給電情報を受信し、受信した給電情報の方式を変換し、方式を変換した給電情報を車両１及び通信装置６の他方へ送信する。中継装置として機能する接続装置４が、給電情報の方式の変換を行うことにより、通信装置６側の方式に関わらず、通信装置６及び車両１間での通信が可能となる。なお、実施の形態１にて説明した処理のうち、初期処理及び認証処理については、給電装置２等の他の装置にて実行するようにしても良い。
【００７５】
以上のようにして、本発明の実施の形態２に係る通信システムが実現される。
【００７６】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１において、ＨＥＭＳアダプタ等の管理装置を中継装置として用いる形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１又は２と同様の構成については、実施の形態１及び２と同様の符号を付し、実施の形態１及び２を参照するものとし、その説明を省略する。
【００７７】
実施の形態３に係る通信システムの構成例は、図１を用いて説明した実施の形態１に係る通信システムの構成例と同様である。
【００７８】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。管理装置５は、制御部５０、記録部５１、通信部５２、接続部５３等の各種機構を備えている。制御部５０は、装置全体を制御するプロセッサであり、ハードディスク、ＲＡＭ等の記録部５１に記録された各種情報に対する処理を実行する。通信部５２は、内部通信網ＮＷ１に接続して通信するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。接続部５３は、エネルギ管理の対象となる機器に接続するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。
【００７９】
記録部５１には、ＨＥＭＳアダプタとして機能するための各種プログラム、本発明の中継プログラムＰＲＧ等の各種情報が記録されている。中継プログラムＰＲＧにて規定された各種手順を制御部５０が実行することにより、管理装置５は、本発明の中継装置として機能する。車両１及び通信装置６の構成例は、図２を用いて説明した実施の形態１に係る通信システムの構成例と同様である。
【００８０】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。管理装置５は、制御部５０、通信部５２等の機構の機能として、車両１と通信するための機能、及び接続装置４と通信するための機能を備えている。即ち、管理装置５は、接続装置４及び給電装置２を介した車両１との通信用に、物理層・ＭＡＣ層５ａ１、ＴＣＰ／ＩＰ層５ｂ１、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図１１の例では、ミドルウェアとして、Ａ方式ミドルウェア５ｃ１が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ａ方式車両用アプリケーション５ｄ１が組み込まれている。
【００８１】
また、管理装置５は、接続装置４を介した通信装置６との通信用に、物理層・ＭＡＣ層５ａ２、ＴＣＰ／ＩＰ層５ｂ２、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図１１の例では、ミドルウェアとして、Ｂ方式ミドルウェア５ｃ２が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ｂ方式電力会社用アプリケーション５ｄ２が組み込まれている。
【００８２】
さらに、管理装置５には、車両１との通信に関するＡ方式と、通信装置６との通信に関するＢ方式とを相互に変換するアプリケーションプログラムとして、変換アプリケーション５ｅが組み込まれている。
【００８３】
車両１、接続装置４及び通信装置６の機能構成例は、実施の形態１と同様であり、給電装置２の機能構成例は、実施の形態２と同様である。
【００８４】
実施の形態３に係る通信システムにおいて、中継装置として機能する管理装置５の処理は、実施の形態１の給電装置２による処理と実質的に同様である。即ち、管理装置５は、車両１及び通信装置６の一方から送信されたＡ方式又はＢ方式の給電情報を受信し、受信した給電情報の方式を変換し、方式を変換した給電情報を車両１及び通信装置６の他方へ送信する。中継装置として機能する管理装置５が、給電情報の方式の変換を行うことにより、通信装置６側の方式に関わらず、通信装置６及び車両１間での通信が可能となる。なお、実施の形態１にて説明した処理のうち、初期処理及び認証処理については、給電装置２等の他の装置にて実行するようにしても良い。
【００８５】
以上のようにして、本発明の実施の形態３に係る通信システムが実現される。
【００８６】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１において、電力会社から供給された電力量等の電気量を計測するスマートメータ等の計測装置を用いて通信装置と通信する形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００８７】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。内部通信網ＮＷ１には、給電に関する電気量を計測するスマートメータ等の計測装置７が接続されている。計測装置７は、電力会社等の事業体が管理する専用通信網ＮＷ３に接続されており、専用通信網ＮＷ３を介して通信装置６と通信することが可能である。その他の構成は、図１を用いて説明した実施の形態１と同様である。
【００８８】
図１３は、本発明の実施の形態４に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。通信装置６は、制御部６０、記録部６１、通信部６２等の各種機構を備え、通信部６２により、専用通信網ＮＷ３に接続し、計測装置７と通信することが可能である。
【００８９】
実施の形態４においては、給電装置２が本発明の中継装置として機能する。その他の装置の構成については、実施の形態１と同様である。
【００９０】
図１４は、本発明の実施の形態４に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。計測装置７は、給電装置２と通信するための機能及び通信装置６と通信するための機能を備えている。即ち、計測装置７は、給電装置２との通信用に、物理層・ＭＡＣ層７ａ１を備えている。また、通信装置６との通信用に物理層・ＭＡＣ層７ａ２を備えている。さらに、計測装置７には、給電情報を転送するアプリケーションプログラムとして、データ転送アプリケーション７ｂが組み込まれている。
【００９１】
車両１、給電装置２及び通信装置６の機能構成例は、実施の形態１と同様である。
【００９２】
実施の形態４に係る通信システムにおいて、中継装置として機能する給電装置２の処理は、実施の形態１と実質的に同様である。即ち、給電装置２は、車両１及び通信装置６の一方から送信されたＡ方式又はＢ方式の給電情報を受信し、受信した給電情報の方式を変換し、方式を変換した給電情報を車両１及び通信装置６の他方へ送信する。中継装置として機能する給電装置２が、給電情報の方式の変換を行うことにより、通信装置６側の方式に関わらず、通信装置６及び車両１間での通信が可能となる。
【００９３】
以上のようにして、本発明の実施の形態４に係る通信システムが実現される。
【００９４】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態４において、スマートメータ等の計測装置を中継装置として用いる形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１乃至４のいずれかと同様の構成については、実施の形態１乃至４と同様の符号を付し、実施の形態１乃至４を参照するものとし、その説明を省略する。
【００９５】
実施の形態５に係る通信システムの構成例は、図１２を用いて説明した実施の形態４に係る通信システムの構成例と同様である。
【００９６】
図１５は、本発明の実施の形態５に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。計測装置７は、制御部７０、記録部７１、計測部７２、第１通信部７３、第２通信部７４等の各種機構を備えている。制御部７０は、装置全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサであり、ハードディスク、ＲＡＭ等の記録部７１に記録された各種情報に対する処理を実行する。計測部７２は、電力会社から供給される電力量等の電気量を計測する機構である。第１通信部７３は、内部通信網ＮＷ１に接続して通信するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。第２通信部７４は、専用通信網ＮＷ３に接続して通信するためのコネクタ及びその付属プログラム等の機構である。
【００９７】
計測装置７は、制御部７０の制御により、計測部７２により、電気量を計測し、計測した電気量を示す電気量情報を第２通信部７４から専用通信網ＮＷ３を介して通信装置６へ送信する。また、記録部７１には、スマートメータとして機能するための各種プログラム、本発明の中継プログラムＰＲＧ等の各種情報が記録されている。中継プログラムＰＲＧにて規定された各種手順を制御部７０が実行することにより、計測装置７は、本発明の中継装置として機能する。車両１及び通信装置６の構成例は、図１３を用いて説明した実施の形態４に係る通信システムの構成例と同様である。
【００９８】
図１６は、本発明の実施の形態５に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。計測装置７は、制御部７０、第１通信部７３、第２通信部７４等の機構の機能として、給電装置２を介した車両１との通信用に、物理層・ＭＡＣ層７ａ１、ＴＣＰ／ＩＰ層７ｂ１、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図１６の例では、ミドルウェアとして、Ａ方式ミドルウェア７ｄ１が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ａ方式車両用アプリケーション７ｅ１が組み込まれている。
【００９９】
また、計測装置７は、通信装置６との通信用に、物理層・ＭＡＣ層７ａ２、ＴＣＰ／ＩＰ層７ｂ２、ミドルウェアに関する階層及びアプリケーションプログラムに関する階層を備えている。図１６の例では、ミドルウェアとして、Ｂ方式ミドルウェア７ｄ２が組み込まれており、アプリケーションプログラムとして、Ｂ方式電力会社用アプリケーション７ｅ２が組み込まれている。
【０１００】
さらに、計測装置７には、車両１との通信に関するＡ方式と、通信装置６との通信に関するＢ方式とを相互に変換するアプリケーションプログラムとして、変換アプリケーション７ｆが組み込まれている。
【０１０１】
車両１、給電装置２及び通信装置６の機能構成例は、実施の形態２と同様である。
【０１０２】
実施の形態５に係る通信システムにおいて、中継装置として機能する計測装置７の処理は、実施の形態１の給電装置２による処理と実質的に同様である。即ち、計測装置７は、車両１及び通信装置６の一方から送信されたＡ方式又はＢ方式の給電情報を受信し、受信した給電情報の方式を変換し、方式を変換した給電情報を車両１及び通信装置６の他方へ送信する。中継装置として機能する計測装置７が、給電情報の方式の変換を行うことにより、通信装置６側の方式に関わらず、通信装置６及び車両１間での通信が可能となる。なお、実施の形態１にて説明した処理のうち、初期処理及び認証処理については、給電装置２等の他の装置にて実行するようにしても良い。
【０１０３】
以上のようにして、本発明の実施の形態５に係る通信システムが実現される。
【０１０４】
実施の形態６．
実施の形態６は、実施の形態４において、ＨＥＭＳアダプタ等の管理装置を中継装置として用いる形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１乃至５のいずれかと同様の構成については、実施の形態１乃至５と同様の符号を付し、実施の形態１乃至５を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１０５】
実施の形態６に係る通信システムの構成例は、図１２を用いて説明した実施の形態４に係る通信システムの構成例と同様である。
【０１０６】
図１７は、本発明の実施の形態６に係る通信システムにて用いられる各種装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。車両１、給電装置２及び管理装置５の構成例は、実施の形態３と同様である。また、通信装置６及び計測装置７並びにその間の通信網の構成例は、実施の形態４と同様である。
【０１０７】
図１８は、本発明の実施の形態６に係る通信システムにて用いられる各種装置の通信処理に関する機能構成例を示すブロック図である。車両１、給電装置２及び管理装置５の機能構成例は、実施の形態３と同様である。また、通信装置６及び計測装置７の機能構成例は、実施の形態４と同様である。
【０１０８】
実施の形態６に係る通信システムにおいて、中継装置として機能する管理装置５の処理は、実施の形態１の給電装置２による処理と実質的に同様である。即ち、管理装置５は、車両１及び通信装置６の一方から送信されたＡ方式又はＢ方式の給電情報を受信し、受信した給電情報の方式を変換し、方式を変換した給電情報を車両１及び通信装置６の他方へ送信する。中継装置として機能する管理装置５が、給電情報の方式の変換を行うことにより、通信装置６側の方式に関わらず、通信装置６及び車両１間での通信が可能となる。なお、実施の形態１にて説明した処理のうち、初期処理及び認証処理については、給電装置２等の他の装置にて実行するようにしても良い。
【０１０９】
以上のようにして、本発明の実施の形態６に係る通信システムが実現される。
【０１１０】
前記実施の形態１乃至６は、本発明の無数に存在する実施例の一部を開示したに過ぎず、各種システム構成、ハードウェア構成、ソフトウェアによる情報処理及び処理の対象は、目的、用途等に応じて適宜設計することが可能である。
【０１１１】
例えば、前記実施の形態１乃至６では、給電線を媒体として通信する電力線通信に係る通信システムに適用する形態を示したが、本発明は、これに限らず、給電制御に要するコントロールパイロット信号（ＣＰＬＴ信号）等の制御信号を伝送する制御用線を媒体として、給電情報を伝送するインバンド通信に適用する等、様々な形態に展開することが可能である。
【０１１２】
また、方式の変換の対象としては、送受信する情報に限らず、通信に関する通信規約等の他の要素とする等、様々な方法に展開することが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  車両
１０  蓄電部
１１  通信部
１２  処理部
２  給電装置（中継装置）
２０  制御部
２１  記録部
２２  給電部
２３  第１通信部
２４  第２通信部
３  充電ケーブル
３０  給電線
４  接続装置（中継装置）
４０  制御部
４１  記録部
４２  第１通信部
４３  第２通信部
５  管理装置（中継装置）
５０  制御部
５１  記録部
５２  通信部
５３  接続部
６  通信装置
６０  制御部
６１  記録部
６１ａ  給電情報データベース
６２  通信部
７  計測装置（中継装置）
７０  制御部
７１  記録部
７２  計測部
７３  第１通信部
７４  第２通信部
ＮＷ１  内部通信網
ＮＷ２  外部通信網
ＮＷ３  専用通信網
ＰＲＧ  中継プログラム
【図１】
2013169869.tif 000003
【図２】
2013169869.tif 000004
【図３】
2013169869.tif 000005
【図４】
2013169869.tif 000006
【図５】
2013169869.tif 000007
【図６】
2013169869.tif 000008
【図７】
2013169869.tif 000009
【図８】
2013169869.tif 000010
【図９】
2013169869.tif 000011
【図１０】
2013169869.tif 000012
【図１１】
2013169869.tif 000013
【図１２】
2013169869.tif 000014
【図１３】
2013169869.tif 000015
【図１４】
2013169869.tif 000016
【図１５】
2013169869.tif 000017
【図１６】
2013169869.tif 000018
【図１７】
2013169869.tif 000019
【図１８】
2013169869.tif 000020