(57)【要約】【課題】  安全でかつ蒸気の放出を気にせずに配置場所を選ぶことができる電気ポットを得ること。【解決手段】  液体を収容する内容器１２および前記内容器を加熱する加熱手段１４を備えた容器本体１と、前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体２とを備え、前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部２６が配置され、一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路３４の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路３１に接続部３５によって接続され、前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構３７が形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内容器および前記内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、
前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体とを備え、
前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部が配置され、
一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路に接続部によって接続され、
前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構が形成されていることを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
前記開閉機構が前記接続部に配置され、前記接続部が前記給湯経路内に配置された転倒時止水バルブに接続されている請求項１に記載の電気ポット。
【請求項３】
前記蒸気経路と前記内容器内の液体を吐出する吐出口とが、前記接続部を迂回する通気管により接続されている請求項１または２に記載の電気ポット。
【請求項４】
前記蒸気冷却部に前記内容器で発生した蒸気を導入する導入路に配置された第１の蒸気センサと、前記蒸気経路内に配置された第２の蒸気センサとを有し、
前記第２の蒸気センサは、前記第１の蒸気センサよりも高感度で蒸気の発生を検出する請求項１〜３のいずれかに記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容器内の液体を加熱沸騰させる電気ポットに関し、特に、内容器で発生した蒸気を逃がすための蒸気排出口が蓋体の上面に配置されていない電気ポットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内容器内に入れられた水などの液体を、電気ヒータによって加熱沸騰させる電気ポットは、一般に、液体を入れる内容器とこの内容器内の液体を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、容器本体の上部の開口を開閉可能に覆う蓋体とから構成されている。蓋体の上面には、内容器の沸騰時に外部に蒸気を排出する蒸気排出口が設けられている。
【０００３】
蒸気排出口は蓋体の上面に形成されたスリット状の開口であり、蓋体の内面側に形成された蒸気導入口と、転倒時に蒸気排出口からお湯がこぼれないようにするための止水弁を介した蒸気排出通路を通して接続されている（例えば、特許文献１参照）。蒸気排出口を設けることで沸騰時の内容器内部の圧力を低下させることができ、内容器内の液体がスムーズな形で沸騰して、所定の時間沸騰が継続された後に必要に応じて保温状態に移行することができる。
【０００４】
しかし、上記従来の電気ポットでは、沸騰時に蒸気排出口から高温の蒸気が放出されるため、使用者の手などが触れてしまうと危険である。また、電気ポットがキッチンボードなどの比較的狭い空間内に載置されている場合には、放出される高温の蒸気がキッチンボードの天板に当たり、水滴の付着や高温によって変形・変質などが生じるおそれがある。
【０００５】
なお、電気炊飯器では、炊飯時に発生する蒸気を蓋体から容器本体側面に設けられた復水器に導くことで、外部に蒸気を放出しない構造のものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８９５１９号公報
【特許文献２】特開平８−１４０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電気ポットを改良して、沸騰時に蒸気が放出されない電気ポットを実現することへの要請は強い。しかし、電気ポットは容器本体の周辺部に構造的な余裕がないため、容器本体に復水器を設けて蒸気を導入するという、炊飯器における蒸気冷却技術をそのまま適用することは実質的に不可能である。
【０００８】
また、蒸気を放出しない炊飯器に実用化されている蒸気経路を水タンクに通す方法を用いると、電気ポットの場合には、蒸気出口が塞がってしまって吐出口からお湯が勝手に吐出してしまうという特有の危険な状態が発生する。さらに、沸騰終了後に内容器内が陰圧となった場合やお湯を給湯する給湯時に、水タンクの水を吸い上げてしまうおそれがあるなど、蒸気レス炊飯器で用いられている技術を転用することはできない。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、電気ポットの外表面に蒸気を排出する蒸気排出口が形成されていないため、沸騰時の内容器内の圧力を適切に保つことができる構成でありながら、安全でかつ蒸気の放出を気にせずに配置場所を選ぶことができる電気ポットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の電気ポットは、液体を収容する内容器および前記内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体とを備え、前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部が配置され、一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路に接続部によって接続され、前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気ポットは、蒸気を結露させて液体として内容器内に還流させる蒸気冷却部が蓋体内に形成され、蒸気冷却部に接続された開閉機構により閉塞可能な蒸気経路が給湯経路に接続されている。このため、本体容器を大きくすることなく、かつ、蓋体の取り外しを可能としたままで、電気ポットの外表面から蒸気排出口を取り去ることができ、安全で配置場所の制約の少ない電気ポットを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかる電気ポットの外観構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる電気ポットの断面図である。
【図３】実施の形態にかかる電気ポットの蓋体の上板を取り外した状態を示す平面図である。
【図４】実施の形態にかかる電気ポットの張り出し部内部の構成を示す断面図である。
【図５】電気ポットの給湯スイッチが押下された状態を示す張り出し部の断面図である。
【図６】蒸気経路と給湯経路との接続部の構成を示す斜視図である。
【図７】蓋体と張り出し部における蒸気経路の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電気ポットは、液体を収容する内容器および前記内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体とを備え、前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部が配置され、一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路に接続部によって接続され、前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構が形成されている。
【００１４】
本発明の電気ポットは、上記構成を備えることで、内容器内の液体が沸騰しているときに生じる蒸気を、蓋体内部に備えた蒸気冷却部で結露させ、液体として内容器に還流させることができる。また、蒸気冷却部に入り口側端部が接続された蒸気経路の出口側端部が、接続部を介して内容器内の液体を吐出する給湯経路と接続され、蒸気経路が開閉機構によって閉塞可能であるため、給湯時以外では吐出口から蒸気を放出することができるとともに、給湯時にはお湯などの液体が蒸気経路に逆流することを防止できる。
【００１５】
上記構成において、前記開閉機構が前記接続部に配置され、前記接続部が前記給湯経路に配置された転倒時止水バルブに接続されていることが好ましい。このようにすることで、給湯経路内に配置された構成部材である転倒時止水バルブを用いて、給湯経路と蒸気経路とを開閉機構を介して接続することができるため、複雑な構成を用いずに蒸気経路と給湯経路とを接続できる。
【００１６】
また、前記蒸気経路と前記内容器内の液体を吐出する吐出口とが、前記接続部を迂回する通気管により接続されていることが好ましい。このようにすることで、給湯時に内容器の気圧が低減することを防止できるため、スムーズな給湯を行うことができる。
【００１７】
さらに、前記蒸気冷却部に前記内容器で発生した蒸気を導入する導入路に配置された第１の蒸気センサと、前記蒸気経路内に配置された第２の蒸気センサとを有し、前記第２の蒸気センサは、前記第１の蒸気センサよりも高感度で蒸気の発生を検出することが好ましい。このようにすることで、高温の蒸気が電気ポット外部に放出されることを確実に防止することができる。
【００１８】
以下、本発明の電気ポットの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の電気ポットの外観を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の電気ポット１００は、容器本体１と、容器本体１の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体２とを備えている。蓋体２には、ロック機構を解除するとともに蓋体２を回動させて、容器本体１の上部側開口部を開口させる蓋開閉レバー３が配置されている。
【００２１】
容器本体１の上端部の一端には、容器本体１の側面から突出して形成された張り出し部５が設けられ、張り出し部５の中央部分には、容器本体１内の図１では図示しない内容器に溜められた湯等の液体を注ぐための吐出口４が形成されている。張り出し部５の上面には、押下することでお湯等を注ぐことができる給湯スイッチ６が設けられた操作パネル７が配置されている。操作パネル７には、給湯スイッチ６の他にも各種の操作ボタンが配され、お湯の温度や電気ポット１００の動作状況を表示することができる液晶パネルなどにより構成される表示部８が配置されている。
【００２２】
張り出し部５の下方に位置する容器本体１の側面には、内容器内のお湯の量を表示するための計量窓９が設けられていて、容器本体１内部の透明な計量管と計量管内部のお湯を視認することができ、使用者は、お湯の上端面の位置から内容器内の湯量を把握することができる。
【００２３】
また、容器本体１の上部で、張り出し部５とは反対側である他端側には、電気ポット１００を持ち運ぶための回動可能な把手１０が配置されている。把手１０は、電気ポット１００使用時に使用者の邪魔にならないように、通常は容器本体１の吐出口４とは反対側の側面に沿って位置するように回動されている。なお、以下本明細書では、容器本体１の吐出口４が配置されている上記一端側の方向を前方、把手１０が位置している上記他端側の方向を後方として称することとする。
【００２４】
図１に示す、本実施形態の電気ポット１００の容器本体１は、前方側に凹み部分を有する水平断面が略円形の略円筒形状のものとして例示したが、容器本体１の形状はこれに限られず、例えば水平断面がほぼ矩形状の略四角柱形状とするなど、各種の形態を採用することができる。また、図１では略円弧状として示した張り出し部５の外縁形状、さらに、張り出し部５に配置された操作パネル７の形状や操作パネル７に配置された給湯スイッチ６をはじめとする各種のスイッチ類の形状および個数や配置場所、表示部８の配置位置や形状などは、使用者の操作性を向上させることができ、また、好ましい外観デザインとなるような各種の形態を採ることができる。
【００２５】
図２は、本実施形態の電気ポット１００の内部構造を説明する主要構成を示した断面図である。なお図２は、電気ポット１００の前方と後方とを結ぶ線、すなわち電気ポット１００を前方側から見た場合に、蓋体２の上面を左右方向に二分する中心線に沿った断面形状を、吐出口４を手前側に配置した場合の右側の側方から見た状態を図示している。
【００２６】
図２に示すように、容器本体１は、樹脂製などの外ケース１１の内部にステンレスなどの金属製の内容器１２が配置されていて、内容器１２の内側空間１３に水などの液体を収容することができる。容器本体１の下方、内容器１２の底面に接して加熱手段である電気ヒータ１４が配置されていて、内容器１２内に収容された液体、例えば水を加熱、沸騰させることができる。また、電気ヒータ１４の出力を調整することで、内容器１２内の液体を保温することができる。なお、電気ポット１００における保温機能を高めるために、内容器１２を二重構造としてその内部を真空とする場合がある。電気ヒータ１４としては、例えば、雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータなどを使用することができる。
【００２７】
電気ヒータ１４の下方には、電源ユニット１５が配置されていて、図２では図示しない電源コードがコンセントに差し込まれることで商用電源からの交流電圧が電気ポット１００に供給される。
【００２８】
内容器１２の底面に配置された吸水出口１６は、電動ポンプ１７に接続されていて、図１に示した給湯スイッチ６が押下されると電動ポンプ１７が動作して、内容器１２内のお湯などの液体を、透明な計量管１８を介して容器本体１の上端部に形成された張り出し部５内へと供給する。
【００２９】
容器本体１の上端部後方側には、蓋体２を図２に示した閉塞状態から図２中に矢印Ａとして示した方向に回動させて、内容器１２の上方を開放できるように回動可能に固定するヒンジ機構１９が配置されている。ヒンジ機構１９は、図示を省略するヒンジピンおよびヒンジロックを備えていて、蓋体２が回動可能とするとともに、蓋体２を容器本体１に対して着脱自在に支持している。
【００３０】
蓋体２の前方側には、蓋体２を容器本体１の上部側開口部を閉塞した状態で固定するためのロック機構２０とロック機構２０でのロックを解除するための蓋開閉レバー３が配置されている。図２に示す、蓋体２が容器本体１の上部側開口部を覆ってロックされている状態で、蓋開閉レバー３を図２中の矢印Ｂ方向に回動することで、蓋開閉レバー３の下面側に形成されている突起部３ａがロック機構２０の押圧バネ２２を後方側に押しやり、容器本体１に嵌合していたロックピン２１が外れて蓋体２が開放可能となる。蓋開閉レバー３は、ロック機構２０の解除手段であるとともに、蓋体２を引き上げる際の取手としても機能する。
【００３１】
蓋体２の下面側、すなわち、容器本体１内の内容器１２に面する側には蒸気入口２３が形成されていて、内容器１２内の液体が沸騰した際に発生する蒸気は、蒸気入口２３から蒸気入口２３に隣接する蒸気入口空間２４を経て蒸気導入路２５を介して蒸気冷却部２６に導入される。蒸気冷却部２６に導入された蒸気は、蒸気冷却部２６を通過する間に冷却されて結露し液体となって、蒸気導入路２５、蒸気入口空間２４、蒸気入口２３を経由して内容器１２内に還流される。蒸気冷却部２６は、図２に示すように、前方側に対して後方側が低くなるように傾斜して配置され、蒸気が結露した液体が内容器１２に還流しやすいようになっている。なお、蓋体２における蒸気冷却部２６の下面側、すなわち内容器１２側に断熱部材を配置することで、内容器１２の温度が蒸気冷却部２６に伝わりにくくすることができる。さらに、蒸気冷却部２６の周囲に蓋体２の内部空間２ａを設けることで蒸気冷却部２６の冷却効果を高め、蒸気が結露しやすくなる。さらに、蒸気冷却部２６自体を、金属や高熱伝導性の樹脂で形成すること、また、蒸気冷却部２６の周囲をアルミ箔や銅箔などの熱伝導性の高い部材で覆うことによって、蒸気冷却部２６の放熱特性を向上することができる。なお、蒸気冷却部２６の内部構成の詳細については、図３を用いて後述する。
【００３２】
蒸気入口２３に隣接する蒸気入口空間２４には、第１の蒸気センサ２７が配置されている。第１の蒸気センサ２７は、容器本体１に配置されていて、蓋体２が容器本体１の上部側開口を閉塞してロックされた状態で、その先端の温度感知部２７ａが、蓋体２に形成された開口を介して蒸気入口空間２４内に到達するようになっている。第１の蒸気センサ２７の先端部の温度感知部２７ａが蒸気入口空間２４内の温度から、内容器１２内の液体が沸騰して蒸気が発生していることを検知すると、電気ポット１００の図示しない制御部が電気ヒータ１４の出力を下げて、制御状態を沸騰モードから保温モードに切り替える。このように制御することで、内容器１２内の液体が沸騰して発生する蒸気の量を抑制することができるとともに、過剰な電力が投入され続けることを防止して省エネルギーにも貢献できる。
【００３３】
なお、蓋体２の下面側、すなわち容器本体１の上部側開口に対向する部分には、金属製の内カバー部材２８が形成されている。内カバー部材２８の外縁周には全周に渡って、蓋体２が容器本体１に対してロック状態にあるときに、容器本体１の上部側開口部の開口端部に圧接される耐熱ラバー性のシールパッキン２９が配設されている。内カバー部材２８には、蒸気入口２３にほぼ対向する部分に開口２８ａが形成されていて、内容器１２と蒸気入口２３とが空間的に連結されるようになっていることは言うまでもない。
【００３４】
容器本体１の張り出し部５内において、計量管１８の先端部分が給湯経路を構成する給湯配管３１に接続され、吐出口４に形成された吐出口３２と内容器１２とを接続している。このように構成されているため、給湯スイッチ６の押下にしたがって電動ポンプ１７が動作すると、お湯などの内容器１２内の液体が給湯経路である計量管１８，給湯管３１を経て給湯出口３２に到達し、給湯口４から吐出、給湯される。
【００３５】
なお、本実施形態の電気ポット１００では、給湯配管３１内、すなわち、計量管１８と給湯出口３２との間に、電気ポット１００が転倒した場合に内容器１２内の液体が不所望に吐出口４から漏れ出すことを防止する、転倒時止水バルブ３０が配置されている。
【００３６】
また、本実施形態の電気ポット１００では、蓋体２が容器本体１の上部側開口を閉塞している状態で、蒸気冷却部２６は図２では図示しない蒸気通路と接続部とを介して転倒時止水バルブ３０に接続されていて、蒸気通路と給湯経路とが接続されている。このようにすることで、蒸気冷却部２６が吐出口４に配置された給湯配管３１と接続されて、内容器１２内の液体が沸騰している際に内容器１２内部が高圧になることを防止することができる。
【００３７】
なお、吐出口４内の給湯出口３２の前方には、蒸気経路と接続される通気管３３が配置されていて、通気管３３の出口端３３ａが給湯出口３２と並んで吐出口４によって電気ポット１００の外部に対して開口されている。
【００３８】
図３は、本実施形態の電気ポット１００の蓋体２の内部構造を示す図で、蓋体２の上側の筐体および容器本体１の張り出し部５の上側の筐体を取り除いた状態を示している。また、蒸気冷却部２６の内部構造を示すために、蒸気冷却部２６の上面部も取り除いた状態を示している。
【００３９】
図３に示すように、蓋体２の内部には、蒸気冷却部２６が配置されている。蒸気冷却部２６の導入口２６ａは図２に示した蒸気入口２３と蒸気導入路２５を介して接続されている。また、蒸気冷却部２６の導出口２６ｂは、蓋体２が容器本体１の上部側開口を閉塞した状態で蓋体２内部から容器本体１の張り出し部５内へと連続するように配置された蒸気経路３４の一方の入口側端部３４ａに接続されている。
【００４０】
蒸気冷却部２６の内部は、折り返されることで経路長が長くなるようにすることで冷却効果が高まるようにした蒸気冷却路２６Ｃが形成されている。本実施形態の電気ポット１００における蒸気冷却部２６では、蒸気冷却路２６Ｃは、第１の蒸気冷却路２６ｃ１、第２の蒸気冷却路２６ｃ２、第３の蒸気冷却路２６ｃ３、第４の蒸気冷却路２６ｃ４の４つの部分経路から形成されている。また、第１の蒸気冷却路２６ｃ１と第２の蒸気冷却路２６ｃ２との間の第１屈曲部分２６ｄ１に接して第１の空間２６ｅが、第２の蒸気冷却路２６ｃ２と第３の蒸気冷却路２６ｃ３との間の第２屈曲部分２６ｄ２に接して第２の空間２６ｆが、第３の蒸気冷却路２６ｃ３と第４の蒸気冷却路２６ｃ４との間の第３屈曲部分２６ｄ３に接して第３の空間２６ｇが、それぞれ配置されている。
【００４１】
本実施形態の電気ポット１００の蒸気冷却部２６は、蒸気冷却路２６Ｃに屈曲部２６ｄ１〜２６ｄ３を設け、さらに、屈曲部２６ｄ１〜２６ｄ３に接して蒸気の進行方向側に空間２６ｅ、２６ｆ、２６ｇを形成することで、蒸気冷却路２６Ｃを進む蒸気が屈曲部２６ｄ１、２６ｄ２、２６ｄ３から３つの空間２６ｅ、２６ｆ、２６ｇ内に入り込みやすくすることができる。このようにして、蒸気冷却路２６Ｃを長く形成して蒸気が蒸気冷却部２６内になるべく長い時間留まるようにして蒸気の結露を促している。また、蒸気を溜める空間（例えば２６ｅ）内、および、蒸気冷却路Ｃ内に、適宜衝立部２６ｈを配置することで、蒸気冷却部２６内の蒸気の流れをさらに滞らせることで、蒸気が結露することをより一層促すことができる。また、特に、蒸気冷却路２６Ｃの導出口２６ｂに近い位置である第４の蒸気冷却路２６ｄに形成された衝立部２６ｈや空間２６ｅ、２６ｆ、２６ｇは、電気ポット１００が前方側に傾いた場合に、蒸気冷却部２６内の結露した水分が、吐出口４側に流れ出ることを防止する効果が期待できる。
【００４２】
なお、図２を用いて説明したように、蒸気冷却部２６は、蓋体２内で後方側すなわち導入口２６ａ側が下がるように配置されている。また、蒸気冷却部２６内で生じた結露が導入口２６ａから蒸気導入路２５に還流する流れを遮らないように、蒸気冷却部２６内部では、導出口２６ｂから蒸気導入口２６ａに向かう方向には、衝立等が障害とならないように構成されている。このようにすることで、蓋体２が閉じている状態、さらには、蓋体２が容器本体１の上部側開口を開放する状態、すなわち、蓋体２が前方部を上にしてほぼ鉛直状態となっている場合には、蒸気冷却部２６内に結露溜まりが生じることがないようにすることができる。このため、使用者は、使用の都度蒸気冷却部２６内を掃除することなく、快適かつ衛生的に電気ポット１００を使用することができる。
【００４３】
なお、図３で示した蒸気冷却部の構成は一例に過ぎず、内容器で発生した蒸気がその内部を通過する間に効率よく冷却されて結露し、液体となって内容器に還流することができる構成であれば、蒸気冷却部の冷却路の形状や、空間、衝立部の配置位置や形状、大きさなどは適宜好ましい形状に形成することができる。特に、蒸気冷却部が蓋体の内部に配置されるため、蓋体の面積、厚さなどの大きさや平面の形状、さらには、蓋体内部に配置される他の構成部材との関係を考慮して、その形状と配置位置を決めるべきである。
【００４４】
本実施形態の電気ポット１００は、上記したように蒸気入口空間２４内に配置された第１の蒸気センサ１９によって、内容器１２内の液体が沸騰して蒸気が発生していることを検出すると、保温モードに切り替わって更なる蒸気の発生を停止することができ、内容器１２内の液体が沸騰している時に発生する蒸気の量を低減することができる。また、発生した蒸気は蓋体２内部に配置された蒸気冷却部２６で冷却して結露させ、液体として内容器１２内に還流させることができる。このため、蒸気冷却部２６を通過した後の蒸気は、ほぼ水分が除去された乾いた気体となっている。なお、本明細書では、内容器１２から電気ポット１００の外部へと繋がる蒸気の経路を、内容器１２と吐出口４との間の内容器１２内の液体がたどる給湯経路と区別するために、蒸気冷却部２６を通過した後の通路や空間も蒸気経路と称している。この呼称は、蒸気冷却部２６を通過した後も湿潤した蒸気が通過することを意味するものではない。
【００４５】
内容器１２内の圧力を常圧に保ち、かつ、蒸気を蒸気冷却部２６内に円滑に導入するためには、蒸気冷却部２６の導出口２６ｂが、電気ポット１００の外部に空間的に連結している必要がある。本実施形態の電気ポット１００は、この、蒸気冷却部２６と電気ポット１００の外部とを接続する蒸気経路の出口が、内容器１２から、内容器１２内の液体を吐出する吐出口４に至るまでの給湯経路に接続されている。
【００４６】
以下、図３に加えて図４から図７の各図をさらに用いて、蒸気冷却部２６の導出部２６ｂと電気ポット１００の外部とを空間的に接続する構成について説明する。
【００４７】
図４は、容器本体１の張り出し部５内部の構造を示す断面図である。図４は、図３に示す矢視線Ｃ−Ｃ’部分の断面図であり、張り出し部５を左右方向に切断した断面、すなわち、図２で示した前後方向の断面とは直交する断面での断面図である。また、図５は、図４と同じ断面形状を示すが、図４が、給湯スイッチ７が押下されていない状態を示しているのに対し、図５では、給湯スイッチ７が押下されている状態、すなわち、内容器１２内の液体が吐出口４から吐出されている状態を示している。
【００４８】
図６は、蒸気冷却部２６と給湯経路とを空間的に接続するための蒸気経路と接続部の構成を示す図であり、図３に示す矢視線Ｄ−Ｄ’部分の断面構成、すなわち、容器本体１の前後方向の断面図である図２と略平行な部分の断面構成を示す。また、図７は、内容器１２から電気ポット１００の外部までの、蒸気および冷却された後の乾いた蒸気が流れる部分の構成全体を示す斜視図である。
【００４９】
蒸気冷却部２６の導出口２６ｂには、蒸気経路３４の一端である入口側端部３４ａが接続されている。また、蒸気経路３４の他端である出口側端部３４ｂが、接続部３５に接続されている。蒸気経路３４は、入口側端部３４ａ側が蓋体２の内部に、出口側端部３４ｂが容器本体１の張り出し部５内部にそれぞれ配置されていて、蓋体２が容器本体１の上部側開口を閉塞した状態でロックされたときに、一つの連続した空間が形成されるように突き合わされる中間部３４ｃを備えている。
【００５０】
図４、図５、および、図７に詳細を示すように、本実施形態の電気ポット１００における接続部３５は、蒸気経路３４の出口側端部３４ｂが接続される部分に形成された蒸気測定部３６と、給湯時には蒸気経路を閉塞することができる開閉機構である開閉器口部３７とから形成されていて、開閉機構部３７は給湯経路の一部として構成された転倒時止水バルブ３０に接続されている。
【００５１】
蒸気測定部３６は、蒸気冷却部２６を通過した気体が留まるように形成された測定空間３６ａを有していて、第２の蒸気センサ３８の先端の測定部３８ａが測定空間３６ａ内に突き出すようにして配置されている。本実施形態の電気ポット１００では、接続部３５に蒸気測定部３６を有することで、蒸気が蒸気冷却部２６を通過して接続部３５まで到達している場合にはこれを検出することができる。
【００５２】
上述のように、本実施形態の電気ポット１００では、蓋体２内部の蒸気の通路における入口部分である蒸気入口空間２４に、第１の蒸気センサ１９が配置されていて、内容器１２内の液体が蒸気を発生すると必要以上の加温を停止して保温モードとなる。また、発生した蒸気は、蓋体２内部の蒸気冷却部２６で冷却されるため、接続部３５まで蒸気が到達する状態は、何らかの異常事態であることが想定される。このため、第２の蒸気センサ３８が蒸気の存在を検出した場合には、制御部によって電気ヒータによる加熱を直ちに中止して内容器１２内の温度が過剰に高くならないように制御することができ、内容器１２内の液体が必要以上に加温される事態を早期に消息させることができる。
【００５３】
本実施形態の電気ポット１００における接続部３５の開閉機構部３７は、給湯スイッチ６の下部に配置されている。図４に示すように、給湯スイッチ６が押下されていない状態では、給湯スイッチ６の下側に配置された開閉バルブ３７ａが上側に上がったままの状態となるため、開閉弁３７ｂが開いている。このため、接続部３５と給湯経路との間には、図４中矢印Ｅとして示すように、接続部３５を通り抜けて開閉機構部３７の開閉弁３７ｂとバルブ出口部分３７ｃを通って、給湯経路を構成する転倒時止水バルブ３０を介して給湯配管３１に到達する空間が形成される。
【００５４】
一方、図５に示すように、給湯スイッチ６が図５中に白矢印Ｆに示しように押下された状態、すなわち、電気ポンプ１７が動作して内容器１２内の液体が計量管１８を通って吐出口４に向かう状態において、給湯スイッチ６の下部に配置されている開閉バルブ３７ａの位置が下側に下がり、開閉バルブ３７ａの先端部分にある開閉弁３７ｂが閉じる。このため、接続部３５内において、蒸気の入口側にある蒸気測定部３６と給湯経路との間が遮断され、電動ポンプ１７によって押し上げられた内容器１２内の液体は、接続部３５を経由して蒸気経路３４内に進入することなく、図５中に矢印Ｇとして示す給湯経路を通って給湯配管３１を経て吐出口４から吐出される。
【００５５】
なお、本実施形態の電気ポット１００では、容器本体１の張り出し部５内の給湯配管３１中に、転倒時止水バルブ３１が配置されている。図４および図５に示すように、転倒時止水バルブ３０は、張り出し部５の操作パネル７内部に配置された操作回路基板３９のさらに下方に配置されていて、吐出される液体の経路を水平面内方向に変更する構成となっている。電気ポット１００が転倒した場合には、転倒時止水バルブ３０内のボール弁が自重と水圧により給湯経路を塞ぐことで、内容器１２内の液体が不所望に電気ポット１００の外部に漏れ出すことを防止することができる。
【００５６】
上記のように本実施形態の電気ポット１００では、蒸気冷却部２６の導出口を外部と接続するための開口として給湯出口である吐出口４を利用することができるため、電気ポット１００に蒸気冷却部２６と接続される開口部を別途設ける必要がない。また、蒸気冷却部２６を通過した蒸気が給湯経路に接続される接続部３５が、給湯経路の給湯配管３１内に設けられた構造物である転倒時止水バルブ３０に接続するように構成されている。このようにすることで、蒸気冷却部２６の導出口に接続された蒸気経路と接続するためのジョイント部分を、給湯経路に新たに形成する必要がない。このため、給湯経路の構成を簡潔なものにすることができるとともに、容器本体１の張り出し部５内における、蒸気経路と給湯経路とが占める容積を低減することができ、電気ポット１００全体が不所望に大きくなることを防止することができる。
【００５７】
なお、本実施形態の電気ポット１００では、蒸気経路３４と吐出口４との間を、接続部３５を迂回して接続する通気管３３が配置されている。上記の通り、給湯スイッチ６が押下されて内容器１２内のお湯がなどの液体が吐出口４から給湯されている際に、吐出される液体が蒸気経路４内に進入することを防止するために、本実施形態の電気ポット１００では、接続部３５に設けられた開閉機構部３７で蒸気経路と給湯経路とを遮断する。このようにすると、給湯時に内容器１２と電気ポット１００の外部との空間的な接続部分がなくなるため、給湯に伴って内容器１２内の気圧が下がり、スムーズにお湯が出なくなる場合がある。ここで、接続部３５を迂回して吐出口４と蒸気経路３４とを接続する通気管３３を配置することで、給湯時にも内容器１２内部と電気ポット１００の外部とが空間的に連結されるため、内容器１２内部の気圧が減圧してしまうことを回避することができる。なお、内容器１２内部と外部とを空間的に接続すれば足るという通気管３３の目的、さらに、通気菅３３が内容器１２内部と電気ポット１００外部とが常に接続されている部分であることを考慮して、通気管３３を、蒸気経路や給湯経路と比較して経路の断面積が小さくなるような管で形成されることが望ましい。このようにすることで、転倒時を含めて内容器１２内部の液体が大量に漏れ出さないようにすることが可能となる。
【００５８】
上記本実施形態では、蒸気経路と給湯経路とを接続する接続部に、経路を閉塞可能な開閉機構が設けられた構成を示した。しかし、開閉機構は、給湯時に蒸気冷却部の導出口に接続された蒸気経路を閉塞して、給湯経路内のお湯などの液体が蒸気経路内に進入しないようにすることができれば、接続部に配置されることは必須の要件ではない。
【００５９】
また、本実施形態では、給湯配管の途中に転倒時止水バルブが形成され、転倒時止水バルブに接続部が接続される構成を示したが、給湯経路において、接続部が接続される構成部分は転倒時止水バルブには限られない。さらに、転倒時に内容器内の液体が漏出することを防止する構成は、転倒時止水バルブに限られず、その配置場所は、給湯配管の途中である必要もない。さらにまた、転倒時に内容器内の液体が漏出することを防止する構成自体が、本発明の電気ポットにおいて必須の構成要件ではない。
【００６０】
また、上記実施形態において、第１の蒸気センサおよび第２の蒸気センサの２つの蒸気センサを設けた形態について説明したが、特に、蒸気冷却部を通過した蒸気を検出する第２の蒸気検出部は必要に応じて設ければよい。また、第１の蒸気センサについても、内容器内の液体が加熱されて蒸発し、蒸気が生成することが感知できる他の構成、例えば、内容器内の液温の検出構成などが行われるのであれば、蒸気センサを配置することは必須の要件ではない。
【００６１】
また、蒸気センサとして、本実施形態では温度センサを例示したが、圧力センサによって測定空間内部の圧力を測定することで蒸気の発生を検出することができる。なお、蒸気センサを配置する場合には、本実施形態で示したように、測定空間内にその先端部が突出して形成される構成とすることが好ましい。突出したセンサであれば、測定空間内部に結露水などの液体が溜まった場合であっても、その影響を受けずに正確に蒸気の発生状態を検出することが可能となるからである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の電気ポットによれば、表面に高温の蒸気が放出され蒸気放出口が形成されていないため、安全性が高く配置場所の制約が少ない電気ポットとして有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  容器本体
２  蓋体
１２  内容器
１４  電気ヒータ（加熱手段）
２６  蒸気冷却部
３１  給湯配管（給湯経路）
３４  蒸気経路
３５  接続部
３７  開閉機構部（開閉機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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