(57)【要約】【課題】可撓性の低い被搬送媒体をガイドするガイド面の高さ位置を下げながらも、可撓性の低い被搬送媒体を挿入する際の挿入性が良好である記録装置を提供すること。【解決手段】記録装置は、搬送経路を有する装置本体と、装置本体の外側に被搬送媒体を送る第１ローラー、及び第１ローラーに対し上方から接する状態と第１ローラーから離間する状態とを切り換え可能な第２ローラーを備える送り手段と、送り手段より被搬送媒体の送り方向下流側に設けられ、送り手段より送り方向下流側から装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体を搬送経路にガイドするガイド面を備えたガイド部とを備え、ガイド面は、高さ方向において第１ローラーの頂部より下側に位置し、送り手段より送り方向下流側から装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体の先端をガイド面の高さ位置より高い位置に誘う誘い部を有することを特徴とする。【選択図】図９
2013226790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体が搬送される搬送経路を有する装置本体と、
被搬送媒体を前記装置本体の外側に排出する方向に被搬送媒体を送る第１ローラー、及び当該第１ローラーに対し上方から接する状態と前記第１ローラーから離間する状態とを切り換え可能な第２ローラーを備えて構成された送り手段と、
前記送り手段より被搬送媒体の送り方向下流側に設けられ、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体を前記搬送経路にガイドするガイド面を備えたガイド部と、
を備え、
前記ガイド面は、高さ方向において前記第１ローラーの頂部より下側に位置するとともに、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体の先端を前記ガイド面の高さ位置より高い位置に誘う誘い部を有する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記誘い部は、前記ガイド面において前記送り方向上流側に設けられた、前記ガイド面から上方に隆起する様に形成された凸状部により構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記ガイド部には、前記ガイド面からの被搬送媒体の浮き上がりを規制する庇状部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ガイド部には、前記誘い部に対して前記送り方向下流側に、前記被搬送媒体を前記第１ローラーとともに支持する支持部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第２ローラーを支持するとともに、前記第２ローラーを前記第１ローラーに接触させる第１状態と、前記ガイド面を利用して前記搬送経路に供給される被搬送媒体により押し上げられることにより前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させる第２状態と、を切り換え可能なローラー支持部を備え、
前記ローラー支持部には、揺動可能であるとともに被搬送媒体と係合しない状態において被搬送媒体の搬送経路を遮る様に下がっているレリース部が設けられ、
当該レリース部は、前記装置本体の外側に排出される方向に送られる被搬送媒体によって押し退けられる方向の揺動は許容され、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体によって押し退けられる方向の揺動は規制されており、
前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて被搬送媒体が供給される際には、当該被搬送媒体によって前記レリース部を介して前記ローラー支持部が前記第１状態から前記第２状態に向けて押し上げられる構成を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記レリース部において被搬送媒体と接する部分には、被搬送媒体と接して従動回転する従動ローラーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の記録装置において、前記レリース部が被搬送媒体の搬送経路を遮る様に下がっている状態において当該レリース部の下端が、前記第１ローラーの頂部より下方に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記レリース部は、被搬送媒体の送り方向と交差する方向である被搬送媒体幅方向において複数設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ガイド部は、前記装置本体の外側に突出する方向に変位した状態と、前記装置本体の内側に引き込まれる方向に変位した状態と、を進退可能に設けられた、前記送り手段により前記装置本体の外側に向けて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイを兼ねており、
前記媒体受けトレイにおいて前記送り方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形
成され、
前記ガイド面が、隆起状部に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
制御部と、
前記媒体受けトレイの上部に回動可能に備えられた操作部と、
前記操作部の回動角度を検出する操作部角度検出部と、
を備え、前記操作部が前記回動する経路の一部が、前記媒体受けトレイの前記進退する経路と重なるように構成され、前記操作部角度検出部による検出データに基づき、前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記記録装置は、前記操作部に設けられるメッセージを表示する表示部と、
前記媒体受けトレイの位置を検出するトレイ位置検出部と、を備え、
前記制御部は、前記トレイ位置検出部により前記媒体受けトレイの位置が前記装置本体の外側に突出する方向に位置する状態を検出した場合、前記媒体受けトレイに排出された前記被搬送媒体を取り除いて前記媒体受けトレイを前記装置本体の内側に押し込むことを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させるための処理を実行した後、前記操作部角度検出部によって検出された前記回動角度に基づいて、前記操作部を開く方向に回動させることを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
記録方法であって、
第１の被搬送媒体が搬送される搬送経路を有する装置本体と、
前記被搬送媒体に記録を行う記録部と、
媒体受けトレイであって、前記記録部により記録が行われた前記被搬送媒体が排出され、前記装置本体の外側に突出する方向に変位した状態と、前記装置本体の内側に引き込まれる方向に変位した状態と、を進退可能に移動する前記媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイに形成され、前記下流側から前記装置本体内部に向けて供給される第２の被搬送媒体を前記搬送経路にガイドするガイド面を備えたガイド部と、
前記被搬送媒体が排出される側を下流側としたとき、前記装置本体の下流側に回動可能に設けられ、前記操作部が前記回動する経路の一部が、前記媒体受けトレイの前記進退する経路と重なるように構成された記録装置の操作を行う操作部と、
前記操作部の操作に基づき、記録装置の制御を行う制御部と、
前記操作部の回動角度を検出する操作部角度検出部と、を備え、
前記操作部により前記第２の搬送媒体に対する記録を選択した場合、
前記操作部角度検出部と前記トレイ位置検出部による検出データに基づき、前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させることを特徴とする記録方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録方法において、
前記記録装置は、前記操作部に設けられるメッセージの表示をする表示部と、
前記媒体受けトレイの位置を検出するトレイ位置検出部と、を有し、
前記制御部は、前記トレイ位置検出部により前記媒体受けトレイの位置が前記装置本体の外側に突出する方向に位置する状態を検出した場合、前記媒体受けトレイに排出された前記被搬送媒体を取り除いて前記媒体受けトレイを前記装置本体の内側に押し込むことを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする記録方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の記録方法において、
前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させるための処理を実行した後、前記操作部角度検出部によって検出された前記回動角度に基づいて、前記操作部を開く方向に回動させることを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を搬送し、記録する記録装置および記録方法に関する。
本願において、「記録装置」には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとし、「被搬送媒体」には、用紙（単票紙）、光ディスク、光ディスクがセットされたトレイ、ボード紙、ボール紙等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、被搬送媒体の一つである用紙を用紙収容部である用紙トレイから搬送経路に沿って１枚ずつ搬送し記録部で記録するだけでなく、被搬送媒体の一つである光ディスクやボード紙等を搬送経路に搬送し、記録部で記録することが可能なものがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
この記録装置において、普通紙等の可撓性が或る程度高い用紙を記録する場合、用紙は給送装置から記録部へ給送され、該記録部で記録され、その後用紙排出手段により媒体受けトレイへ送り出される。一方、光ディスクやボード紙等は可撓性が低く（剛性が高く）、湾曲した搬送経路を搬送できない為、普通紙等の用紙とは異なり、用紙排出手段より下流側から搬送経路内に向けて水平に供給される。
【０００４】
そして記録部で記録された後は、装置前方に向けて水平に排出される様になっている。尚、光ディスクはサイズが小さく、そのままでは記録装置の搬送経路内を搬送できない為、多くの場合、平板状のトレイ（以下「ディスクトレイ」と言う）にセットされた状態で搬送経路内に供給される。尚、以下では説明の便宜上、可撓性の低い被搬送媒体についてはディスクトレイを例にして説明する。
【０００５】
ディスクトレイを搬送可能な記録装置では、装置前方側（排出ローラーより下流側）に、ディスクトレイを水平に供給する為のガイド（以下「トレイガイド」と言う）が設けられている。尚このトレイガイドは、特許文献１に示される様に専用の部材として設けられる場合や、或いは特許文献２に示される様に普通紙等を受ける媒体受けトレイにその機能を持たせる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０４５９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記トレイガイドにおいてディスクトレイをガイドするガイド面の高さ位置は、ディスクトレイを搬送経路内に水平に供給する観点からは、用紙排出手段を構成するローラーの頂部と同じにすることが好ましい。しかしながら、以下の様な要請も存在する。
【０００８】
例えば、用紙排出手段は、下側の排出駆動ローラーと上側の排出従動ローラーとで構成されており、また上側の排出従動ローラーはインクの転着を防止する為にギザローラー（拍車）が採用されることが多い。そして光ディスクの印字面（ラベル面）にギザローラーが接触すると光ディスクのデータ領域にダメージを与える虞があることから、多くの場合、光ディスクへの記録時には排出従動ローラーを上方に退避させる様に構成されている。
【０００９】
一方、排出従動ローラーを上方に退避させる為の機構として、トレイガイドによって支持されたディスクトレイが、排出従動ローラーを支持するフレーム部材を押し上げる様に構成されたものもある。例えば、特許文献２に開示された記録装置の場合、排出従動ローラーを支持する排紙フレームＡｓｓｙに、ディスクトレイと接するレリース部材を揺動可能に設け、このレリース部材を介して排紙フレームＡｓｓｙを上方に押し上げる様に構成されている。この様な機構であれば、排出従動ローラーを上方に退避させる操作それ自体をユーザーが行う手間が省け、或いは排出従動ローラーを上方に退避させる為の駆動源が不要となり、メリットが生じる。
【００１０】
しかしその反面、機構上排出従動ローラーを上方に移動させる量（以下「レリース量」と言う）を確保し難いという問題がある。この様な問題を解消する為には、レリース部材がディスクトレイと接する位置を下方に下げ、即ち極力下側から排紙フレームＡｓｓｙを押し上げる様に構成することが好ましい。従ってこの様な要請の観点からは、ディスクトレイをガイドするガイド面の高さ位置は、排出駆動ローラーの頂部より下げることが好ましい。
【００１１】
しかしながら上記ガイド面の高さ位置を、排出駆動ローラーの頂部より下げると、ディスクトレイを挿入する際に当該ディスクトレイの先端が排出駆動ローラーの周面に衝突する為、ディスクトレイの挿入性の低下（引っ掛かり）が生じてしまう。
【００１２】
また、近年、記録装置の小型化が求められており、記録装置が送り手段により装置本体の外側に向けて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイを備え、記録装置本体の前面側に回動可能な操作パネルを設けた構成において低背化しようとするとき、操作パネルの回動軌跡の一部が、媒体受けトレイの進退経路と干渉する位置関係を有することが考えられる。さらに、ディスクトレイに記録を行う構成を採用しようとする際、装置本体の低背化を考慮すると、媒体受けトレイの一部を用いてディスクトレイを装置本体内部へ搬送することが考えられる。したがって、媒体受けトレイが装置本体から突出し、操作パネルと干渉する位置にある状態から媒体受けトレイを装置本体に収納しようとした場合、媒体受けトレイが操作パネルと当接して、記録装置内部へ収納できない恐れがあるため、結果として、ディスクトレイに記録を行うことができない恐れが生じる。
【００１３】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、可撓性の低い被搬送媒体をガイドするガイド面の高さ位置を下げながらも、可撓性の低い被搬送媒体を挿入する際の挿入性が良好である記録装置を提供するとともに、記録装置の低背下を実現しつつ、操作パネルの媒体受けトレイとの干渉を避ける記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被搬送媒体が搬送される搬送経路を有する装置本体と、被搬送媒体を前記装置本体の外側に排出する方向に被搬送媒体を送る第１ローラー、及び当該第１ローラーに対し上方から接する状態と前記第１ローラーから離間する状態とを切り換え可能な第２ローラーを備えて構成された送り手段と、前記送り手段より被搬送媒体の送り方向下流側に設けられ、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体を前記搬送経路にガイドするガイド面を備えたガイド部とを備え、前記ガイド面は、高さ方向において前記第１ローラーの頂部より下側に位置するとともに、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体の先端を前記ガイド面の高さ位置より高い位置に誘う誘い部を有することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記誘い部が被搬送媒体の先端を前記ガイド面の高さ位置より高い位置に誘うことから、可撓性の低い被搬送媒体をガイドするガイド面の高さ位置を下げながらも、被搬送媒体の先端が第１ローラーに衝突することを防止でき、或いはその衝突の程度を軽減でき、即ち可撓性の低い被搬送媒体を挿入する際の挿入性を良好なものとすることができる。
【００１６】
尚、本明細書において「被搬送媒体」とは、普通紙や専用紙などの比較的高い可撓性を有する被記録媒体、ボード紙や光ディスクなどの可撓性の低い（撓み難い）被記録媒体など、記録が行われる媒体（被記録媒体）に加え、直接は記録がされないものの、光ディスクなどのそれ単独では搬送が困難な被記録媒体をセットするディスクトレイなど、記録装置の搬送経路を搬送される媒体をも含む意味で用いる。そして上記ガイド部によってガイドされる被搬送媒体は、専ら上記ディスクトレイやボード紙など、普通紙等と比べて相対的に可撓性が低い（撓み難い）プレート状の被搬送媒体が代表例となる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記誘い部は、前記ガイド面において前記送り方向上流側に設けられた、前記ガイド面から上方に隆起する様に形成された凸状部により構成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ガイド部には、前記ガイド面からの被搬送媒体の浮き上がりを規制する庇状部が形成されていることを特徴とする。
本態様によれば、前記ガイド面からの被搬送媒体の浮き上がりを規制する庇状部により、被搬送媒体をより適切な姿勢で保持することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記ガイド部には、前記誘い部に対して前記送り方向下流側に前記被搬送媒体を前記第１ローラーとともに支持する支持部が設けられていることを特徴とする。
前記ガイド面の高さが前記第１ローラーの頂部より低いと、被搬送媒体が第１ローラーとガイド面との双方で支持された際には、被搬送媒体の姿勢が傾くこととなるが、本態様によればガイド部には前記被搬送媒体を前記第１ローラーとともに支持する支持部が設けられているので、被搬送媒体の姿勢が傾くことを抑制できる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記第２ローラーを支持するとともに、前記第２ローラーを前記第１ローラーに接触させる第１状態と、前記ガイド面を利用して前記搬送経路に供給される被搬送媒体により押し上げられることにより前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させる第２状態と、を切り換え可能なローラー支持部を備え、前記ローラー支持部には、揺動可能であるとともに被搬送媒体と係合しない状態において被搬送媒体の搬送経路を遮る様に下がっているレリース部が設けられ、当該レリース部は、前記装置本体の外側に排出される方向に送られる被搬送媒体によって押し退けられる方向の揺動は許容され、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体によって押し退けられる方向の揺動は規制されており、前記送り手段より前記送り方向下流側から前記装置本体内部に向けて被搬送媒体が供給される際には、当該被搬送媒体によって前記レリース部を介して前記ローラー支持部が前記第１状態から前記第２状態に向けて押し上げられる構成を有することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、送り手段より送り方向下流側から装置本体内部に向けて被搬送媒体が供給される際に、レリース部が被搬送媒体と係合して前記ローラー支持部を第１ローラーから第２ローラーを離間させる方向に持ち上げる構成であるので、第２ローラーを上方に退避させる操作それ自体をユーザーが行う手間が省け、ユーザーフレンドリとなり、或いは第２ローラーを上方に退避させる為の駆動源が不要となり、装置のコストアップを防止できる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記レリース部において被搬送媒体と接する部分には、被搬送媒体と接して従動回転する従動ローラーが設けられていることを特徴とする。本態様によれば、被搬送媒体との接触により生ずる摩擦力を低減することができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第５又は第６の態様において、前記レリース部が被搬送媒体の搬送経路を遮る様に下がっている状態において当該レリース部の下端が、前記第１ローラーの頂部より下方に位置することを特徴とする。本態様によれば、レリース部がローラー支持部を持ち上げる距離すなわちレリース量を増加させることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第５から第７のいずれか一の態様において、前記レリース部は、被搬送媒体の送り方向と交差する方向である被搬送媒体幅方向において複数設けられることを特徴とする。
本態様によれば、第５から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、ローラー支持部を被搬送媒体の幅方向に傾かせることなく上方に変位させることができる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれか一の態様において前記ガイド部は、前記装置本体の外側に突出する方向に変位した状態と、前記装置本体の内側に引き込まれる方向に変位した状態と、を進退可能に設けられた、前記送り手段により前記装置本体の外側に向けて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイを兼ねており、前記媒体受けトレイにおいて前記送り方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、前記ガイド面が、隆起状部に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、第１から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ガイド部と媒体受け部とを一体に形成することができ、低コスト化を図ることができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、制御部と、前記媒体受けトレイの上部に回動可能に備えられた操作部と、前記操作部の回動角度を検出する操作部角度検出部と、を備え、前記操作部が前記回動する経路の一部が、前記媒体受けトレイの前記進退する経路と重なるように構成され、前記操作部角度検出部による検出データに基づき、前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、第９の態様と同様の作用効果に加え、操作部が回動する際の経路の一部が、媒体受けトレイの突出する方向および引き込まれる方向に移動する際の移動経路と重なるように構成されるので、記録装置の大型化を抑制できる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、前記記録装置は、前記操作部に設けられるメッセージを表示する表示部と、前記媒体受けトレイの位置を検出するトレイ位置検出部と、を備え、前記制御部は、前記トレイ位置検出部により前記媒体受けトレイの位置が前記装置本体の外側に突出する方向に位置する状態を検出した場合、前記媒体受けトレイに排出された前記被搬送媒体を取り除いて前記媒体受けトレイを前記装置本体の内側に押し込むことを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、第１０の態様と同様の作用効果に加え、排出された被搬送媒体を媒体受けトレイに置いたまま媒体受けトレイを装置本体の内側に押し込んでしまうことを回避できる可能性が高いので、媒体受けトレイに排出された被搬送媒体が損傷することを抑制できる。
【００３１】
本発明の第１２の態様は、前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させるための処理を実行した後、前記操作部角度検出部によって検出された前記回動角度に基づいて、前記操作部を開く方向に回動させることを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、第１０の態様と同様の作用効果に加え、記録装置の周囲に置かれた器材などに操作部が当接して回動困難な状態にあるとき、操作部を開く方向に回動させることができる。
【００３３】
本発明の第１３の態様は、記録方法であって、第１の被搬送媒体が搬送される搬送経路を有する装置本体と、前記被搬送媒体に記録を行う記録部と、媒体受けトレイであって、前記記録部により記録が行われた前記被搬送媒体が排出され、前記装置本体の外側に突出する方向に変位した状態と、前記装置本体の内側に引き込まれる方向に変位した状態と、を進退可能に移動する前記媒体受けトレイと、前記媒体受けトレイに形成され、前記下流側から前記装置本体内部に向けて供給される第２の被搬送媒体を前記搬送経路にガイドするガイド面を備えたガイド部と、前記被搬送媒体が排出される側を下流側としたとき、前記装置本体の下流側に回動可能に設けられ、前記操作部が前記回動する経路の一部が、前記媒体受けトレイの前記進退する経路と重なるように構成された記録装置の操作を行う操作部と、前記操作部の操作に基づき、記録装置の制御を行う制御部と、前記操作部の回動角度を検出する操作部角度検出部と、を備え、前記操作部により前記第２の搬送媒体に対する記録を選択した場合、前記操作部角度検出部と前記トレイ位置検出部による検出データに基づき、前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させることを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、操作部が回動する際の経路の一部が、媒体受けトレイの突出する方向および引き込まれる方向に移動する際の移動経路と重なるように構成されるので、記録装置の大型化を抑制できる。
【００３５】
本発明の第１４の態様は、前記記録装置は、前記操作部に設けられるメッセージの表示をする表示部と、前記媒体受けトレイの位置を検出するトレイ位置検出部と、を有し、前記制御部は、前記トレイ位置検出部により前記媒体受けトレイの位置が前記装置本体の外側に突出する方向に位置する状態を検出した場合、前記媒体受けトレイに排出された前記被搬送媒体を取り除いて前記媒体受けトレイを前記装置本体の内側に押し込むことを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、第１３の態様と同様の作用効果に加え、排出された被搬送媒体を媒体受けトレイに置いたまま媒体受けトレイを装置本体の内側に押し込んでしまうことを回避できる可能性が高いので、媒体受けトレイに排出された被搬送媒体が損傷することを抑制できる。
【００３７】
本発明の第１５の態様は、前記制御部は、前記操作部を開く方向に回動させるための処理を実行した後、前記操作部角度検出部によって検出された前記回動角度に基づいて、前記操作部を開く方向に回動させることを使用者に対して促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする。
【００３８】
本態様によれば、第１３の態様と同様の作用効果に加え、記録装置の周囲に置かれた器材などに操作部が当接して回動困難な状態にあるとき、操作部を開く方向に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの媒体受けトレイの展開状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける被記録媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１の実施例に係る媒体受けトレイの斜視図。
【図５】（Ａ）は第１の実施例に係る媒体受けトレイの部分断面斜視図であり、（Ｂ）は同側断面図。
【図６】本発明に係るプリンターにおけるディスクトレイ挿入を示す説明図。
【図７】本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイをガイド部に案内させている状態を示す側断面図。
【図８】本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイを排出ローラーと排出ユニットとの間に通した状態を示す側断面図。
【図９】本発明の排出ローラー、排出ユニット、ガイド面、のこれらの位置関係を示す側断面図。
【図１０】本発明における排出ローラー、レリース部及び媒体受けトレイの関係を示す平面図。
【図１１】本発明の排出ユニットを下側から見た平面図。
【図１２】本発明における被記録媒体（用紙）搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図。
【図１３】本発明における送り方向下流側からの被記録媒体搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図。
【図１４】プリンターの電気的な構成を示すブロック図。
【図１５】制御部の処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】操作パネル部に関する処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】（ａ）は、媒体受けトレイに関する処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）は、操作パネル部に表示するメッセージの内容。
【図１８】（ａ）は、操作パネル部が器材に当接して回動できない場合の処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）は、操作パネル部に表示するメッセージの内容。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００４１】
図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」という）１０の外観斜視図であり、図２はプリンターの媒体受けトレイの展開状態を示す斜視図であり、図３はプリンターにおける被記録媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係る媒体受けトレイの斜視図であり、図５（Ａ）は本発明における媒体受けトレイの部分断面斜視図であり、図５（Ｂ）は同側断面図であり、図６は本発明に係るプリンターにおけるディスクトレイ挿入を示す説明図であり、図７は本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイをガイド部に案内させている状態を示す側断面図である。
【００４２】
図８は本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイを排出ローラーと排出ユニットとの間に通した状態を示す側断面図であり、図９は本発明の排出ローラー、排出ユニット、ガイド面、のこれらの位置関係を示す側断面図であり、図１０は本発明における排出ローラー、レリース部及び媒体受けトレイの関係を示す平面図であり、図１１は本発明の排出ユニットを下側から見た平面図であり、図１２は本発明における被記録媒体（用紙）搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図であり、図１３は本発明における送り方向下流側からの被記録媒体搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図である。
【００４３】
尚、図３はプリンターの用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１及び図２の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙搬送（給送）方向と直交する方向すなわち用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送（給送方向）方向、Ｚ方向が装置高さ方向すなわち重力方向を示している。
【００４４】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、装置本体１２と、該装置本体の前面１４に設けられ、ユーザーの操作入力に用いる操作パネル部１６とを備えている。操作パネル部１６は、その上部を回動軸として装置本体１２の前面１４に対して前方に回動可能に構成されている。プリンター１０は、操作パネル部１６が装置本体１２の前方に回動した状態にある際、該装置本体１２から前方に媒体受けトレイ１８が突出し、「被搬送媒体」の一つである用紙（以下「用紙Ｐ」という）の記録可能状態となる（図２）。
【００４５】
以下、図３を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、用紙を収容する下段側トレイ１９及び下段側トレイ１９の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２０を備えて構成されている給送部２１と、給送手段２２と、搬送手段２４と、記録手段２６と、送り手段２８とを備えて構成されている。下段側トレイ１９及び上段側トレイ２０は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、給送部２１は、さらにピックアップローラー３０と、分離手段３６とを備えている。
【００４６】
また、上段側トレイ２０は、図示しないモーターにより用紙搬送方向（図３、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図３）と突き当たり位置から用紙搬送方向と反対側に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図３においては、下段側トレイ１９に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例であるシート材のさらに一例である。
【００４７】
各トレイの上方には図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー３０が設けられている。ピックアップローラー３０は、揺動軸３２を中心に揺動する揺動部材３４に設けられている。ピックアップローラー３０は、上段側トレイ２０が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２０から給送経路へ送り出す。
【００４８】
ピックアップローラー３０は、上段側トレイ２０が退避位置にある場合、下段側トレイ１９に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１９から給送経路へ送り出す。
【００４９】
また、下段側トレイ１９に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ２０に収容された用紙Ｐ２の先端と対向する位置に分離手段３６が設けられている。分離手段３６は、下段側トレイ１９又は上段側トレイ２０からピックアップローラー３０の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが分離手段３６と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。これにより、給送部２１は、被搬送媒体の一例であるシート材（用紙Ｐ）を給送経路下流側へ送り出す。
【００５０】
分離手段３６の給送経路下流側には、給送手段２２が設けられている。給送手段２２は、図示しないモーターにより駆動される給送駆動ローラー３８と、分離ローラー４０と、給送従動ローラー４２とを備えている。分離ローラー４０は、給送駆動ローラー３８と接するとともに再度用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
【００５１】
また、分離ローラー４０の下流側には、給送駆動ローラー３８との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４２が設けられている。さらに、給送従動ローラー４２の給送経路下流側には、図示しないモーターにより駆動される搬送駆動ローラー４４と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４６とを備える搬送手段２４が設けられている。この搬送手段２４により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００５２】
搬送手段２４の下流側には、記録手段２６が設けられている。記録手段２６は、記録ヘッド４８と、該記録ヘッドと対向する下部案内部材５０とを備えている。記録ヘッド４８は、キャリッジ５２の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５２は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図３の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００５３】
下部案内部材５０は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド４８との距離を規定する。そして下部案内部材５０の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す送り手段２８が設けられている。送り手段２８は、図示しない駆動源によって駆動される第１ローラー５４と、当該第１ローラーに接して従動回転する第２ローラー５６とを備えている。
【００５４】
記録手段２６により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５４と第２ローラー５６とに狭持され、装置本体１２の前面１４側に設けられた媒体受けトレイ１８へ排出される。尚、媒体受けトレイ１８は、操作パネル部１６の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００５５】
ここで、図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照しながら媒体受けトレイ１８の構成要素について詳説する。媒体受けトレイ１８は、送り方向上流側（図４Ｙ方向）から下流側（図４−Ｙ方向）に向けて延びる媒体受け面５８と、一対の隆起状部６０，６０とを備えて構成されている。媒体受け面５８の用紙幅方向の両端側には、送り方向上流側から下流側へ延びる一対のラック６２，６２が設けられている。ラック６２は、モーター６４によって駆動される駆動機構６６に設けられたピニオン歯車６８，６８と噛合している。
【００５６】
媒体受けトレイ１８は、駆動機構６６を介してモーター６４の駆動力により、送り方向（Ｙ軸方向）に沿って装置本体１２内に収容されている状態から装置本体１２の外側に突出した状態に変位させられ、又は装置本体１２の外側に突出した状態から装置本体１２内に収容されている状態に変位させられる。また、駆動機構６６には、媒体受けトレイ１８が装置本体１２内に収容されている状態又は装置本体１２の外側に突出した状態であるかを検出する検出器７０，７０が設けられている。
【００５７】
隆起状部６０は、媒体受け面５８の送り方向下流側かつ用紙Ｐを支持する領域内に用紙幅方向に間隔をおいて対向するように設けられ、装置高さ方向に隆起するように形成されている。隆起状部６０の送り方向上流側には、送り手段２８により送り出された用紙Ｐの先端が隆起状部６０を乗り越えるように案内する傾斜状案内面７２が設けられている。傾斜状案内面７２は、隆起状部６０，６０間の距離よりも用紙幅が大きい用紙Ｐに対応する。
【００５８】
また、傾斜状案内面７２より送り方向下流側かつ一方の隆起状部６０と他方の隆起状部６０との間には、送り手段２８により送り出された用紙Ｐの先端を案内する傾斜状案内面７４が設けられている。傾斜状案内面７４は、隆起状部６０，６０間の距離よりも用紙幅が小さい用紙Ｐに対応する。
【００５９】
また、隆起状部６０の上部には、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けて供給されるディスクトレイ７６（後述）を搬送経路に案内するガイド面７８が設けられている。すなわち、隆起状部６０は、ディスクトレイ７６を送り方向下流側から上流側へガイドするトレイガイド部として機能する。このため、媒体受けトレイ１８は、用紙Ｐを受けるだけでなく、ディスクトレイ７６のガイド部７９（図３参照）も兼ねている。
【００６０】
次いで、図６ないし図８を参照しながら、被搬送媒体の一例であるディスクトレイ７６を送り手段２８の送り方向下流側から装置本体１２内部へ供給する場合について詳説する。
尚、図７においてディスクトレイ７６とガイド面７８（後述）との関係を示すため、レリース部９２の図示を省略している。図６の例では、被搬送媒体の一例である、光ディスクＤを載置するディスクトレイ７６が示されている。ディスクトレイ７６は板状体を成し、例えば樹脂材料によって形成され、中央部に光ディスクＤをセット可能に構成されている。ユーザーは、準備動作として装置本体１２の前面１４に設けられた操作パネル部１６を操作し、記録対象を下段側トレイ１９又は上段側トレイ２０に収容された用紙Ｐから光ディスクＤに切り替える。
【００６１】
この操作を受けて、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）は、媒体受けトレイ１８の位置を検出器７０に検出させる。媒体受けトレイ１８が装置本体１２から外側に突出した状態にあるとき、制御部は、モーター６４により駆動機構６６を駆動し、媒体受けトレイ１８を装置本体１２内部に収納するように変位させる。その後、ユーザーはディスクトレイ７６を装置本体１２の前方から媒体受けトレイ１８のガイド面７８に沿って挿入する。
【００６２】
ディスクトレイ７６の先端が所定位置まで挿入されると、当該ディスクトレイ７６は第１ローラー５４と、後述する従動ローラー８０とによってニップされた状態となる（図８、図１３）。この状態で制御部は、第１ローラー５４を逆転駆動する。これにより、ディスクトレイ７６は装置内に引き込まれ、ディスクトレイ７６にセットされた光ディスクＤに記録を行い、そして第１ローラー５４の正転駆動によりディスクトレイ７６を排出する。
この様に本実施形態に係るプリンター１０は、普通紙等の可撓性の高い被搬送媒体のみならず、可撓性の低いディスクトレイ７６を被搬送媒体として搬送可能に構成されている。
【００６３】
尚、隆起状部６０の上部には、庇状部８２を備えている（図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ））。庇状部８２は、ガイド面７８の一部と対向して送り方向に延設されている。庇状部８２とガイド面７８との間の空間８４は、送り方向に沿って延び、ディスクトレイ７６の用紙幅方向の端部を受け入れる（図６）。庇状部８２は、ガイド面７８に案内されるとともに空間８４を通って搬送されるディスクトレイ７６がガイド面７８から浮き上がることを規制する。
【００６４】
以下、図９ないし図１３を参照しながら送り手段２８の構成要素についてさらに詳説する。第１ローラー５４は、ローラー軸８６と第１ローラー部８８とを備えて構成されている。ローラー軸８６は、図示しない駆動源に連結され、用紙幅方向（図９の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に延びている。ローラー軸８６の外周面には、用紙幅方向に沿って適度な間隔をおいて複数の第１ローラー部８８が設けられている（図１０参照）。
【００６５】
第１ローラー５４の上方には用紙幅方向に延びるローラー支持部９０が設けられている。ローラー支持部９０には、用紙幅方向に沿って第１ローラー部８８に対応する位置に複数の第２ローラー５６が設けられている（図９参照）。また、ローラー支持部９０は、第２ローラー５６を第１ローラー５４に対し上方から接触させる「第１の状態」と、第２ローラー５６を第１ローラー５４から離間させた「第２の状態」とを切換可能に装置高さ方向において変位可能に構成されている。
【００６６】
さらに、ローラー支持部９０において第２ローラー５６より用紙送り方向下流側（図９−Ｙ方向）には、レリース部９２が設けられている。レリース部９２は、レリース揺動部材９４と従動ローラー８０とを備えて構成されている。レリース揺動部材９４は、一端がローラー支持部９０に自由に揺動可能に支持されている。また、レリース揺動部材の他端は、従動ローラー８０を回転可能に支持している。このため、レリース部９２は、外力が作用しない場合、自重で垂れ下がった状態になり、外力が作用する場合、外力が作用する方向に揺動する（但し所定方向の揺動は規制される。詳細は後述。）。
【００６７】
また、レリース部９２は、用紙幅方向において間隔をおいてローラー支持部９０に複数設けられている（図１１参照）。レリース部９２は、被搬送媒体と係合していない状態において、被搬送媒体の搬送経路を遮るようにローラー支持部９０から下方に垂れ下がっている（図９参照）。このとき、レリース揺動部材９４の他端に支持された従動ローラー８０すなわちレリース部９２の下端は、装置高さ方向において第１ローラー５４の頂部よりも下方に位置している。
【００６８】
また、ローラー支持部９０には、レリース部の揺動を規制する規制部９６が送り方向において第２ローラー５６とレリース部９２との間に設けられている。レリース部９２は、用紙Ｐが送り手段２８により送り方向下流側（図１２−Ｙ方向）に送り出される際、用紙Ｐに押し退けられ、ローラー支持部９０に対して送り方向下流側へ回動する（図１２参照）。このため、レリース部９２は、送り手段２８から送り方向下流側への用紙Ｐの搬送を妨げることがない。また、レリース部９２は、送り手段２８より送り方向下流側から送り手段２８すなわち装置本体１２に向けてディスクトレイ７６が押し込まれた場合、送り方向上流側に回動する（図８及び図１３参照）。
【００６９】
このとき、レリース部９２は、送り方向上流側への回動途中で規制部９６により回動を規制される。さらに、回動を規制されたレリース部９２を送り方向上流側へ押し込むようにディスクトレイ７６を送り方向上流側に押し込んだ場合、レリース部９２はローラー支持部９０を上方に変位させる。これにより、ローラー支持部９０は、第１ローラー５４と接する第２ローラー５６を第１ローラー５４から離間させる。
【００７０】
ここで、第２ローラー５６は外周に歯を有するギザローラー（拍車）であり、従って第２ローラー５６が光ディスクＤのラベル面に接すると当該光ディスクＤのデータ領域にダメージを与える虞があるが、上記の様にディスクトレイ７６が挿入されると当該ディスクトレイ７６がレリース部９２を介してローラー支持部９０、つまり第２ローラー５６を上方に退避させるので、ディスクトレイ７６にセットされた光ディスクＤにダメージを与える虞がない。
【００７１】
続いて、媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０に設けられたガイド面７８について更に説明する。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照するにガイド面７８は、送り方向において隆起状部６０の送り方向下流側端部から隆起状部６０の送り方向上流側端部に向けて形成されている。また、ガイド面７８は、ディスクトレイ７６を案内可能な幅を有している。さらにガイド面７８の送り方向上流側端部には、ガイド面７８から上方に隆起するように形成され、「誘い部」として機能する凸状部９８が、ガイド面７８から突出する様に形成されている。尚、凸状部９８は、送り方向下流側から上流側へ向けてディスクトレイ７６の先端１００を案内する様に傾斜状に形成されている。
【００７２】
ここで、再度図９を参照して、送り手段２８と媒体受けトレイ１８との関係について説明する。媒体受けトレイ１８が装置本体１２内部に収納された状態において、媒体受け面５８は送り手段２８が用紙Ｐを送り出す高さ位置よりも下方に位置している。隆起状部６０に設けられたガイド面７８は、装置高さ方向において送り手段２８の第１ローラー５４の頂部より下方に位置している。
【００７３】
また、ガイド面７８は、レリース部９２が被搬送媒体と係合していない状態において、レリース部９２の下端よりも装置高さ方向上方に位置している。再度図１０を参照するに、レリース部９２は、用紙幅方向において隆起状部６０，６０にそれぞれ形成されたガイド面７８，７８の間に位置し、ガイド面７８が形成された領域から外れた位置に配置されている。また、レリース部９２は、用紙幅方向において被搬送媒体の領域内に位置している。尚、レリース部９２の下方には、ガイド面が存在しないことから、レリース部９２の下端をガイド面７８より下方に位置させることができる。また、レリース部９２は、送り方向においてガイド面７８が形成された領域内に位置している。
【００７４】
次いで、ガイド面７８と庇状部８２との間の空間８４に挿入されたディスクトレイ７６の先端１００は、ガイド面７８に沿って送り方向下流側（図７−Ｙ方向）から上流側（図７Ｙ方向）へ進む。その後、ディスクトレイ７６の先端１００は、ガイド面７８の上流側端部に設けられた凸状部９８に乗り上げて、上方に誘われながら送り方向上流側へ進み、第１ローラー５４の頂部に到達する。そして、ディスクトレイ７６は、凸状部９８と離間し、第１ローラー５４の頂部と媒体受けトレイ１８の支持部１０２とにより支持される（図８参照）。
【００７５】
ここで支持部１０２は、ガイド面７８を側面視した際にガイド面７８より僅かに突出するように設けられている（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。この支持部１０２により、ガイド面７８の高さ位置が第１ローラー５４の頂部より下方にあっても、ディスクトレイ７６は第１ローラー５４と支持部１０２とで支持されることで水平姿勢が維持される様になっている。即ち、ディスクトレイ７６の先端が第１ローラー５４に乗り上がるまでは、当該ディスクトレイ７６は傾斜姿勢をとるが、ディスクトレイ７６の先端が第１ローラー５４に乗り上がると、ディスクトレイ７６の姿勢は第１ローラー５４と支持部１０２とで支持されることで水平姿勢に変わることとなる。
尚、庇状部８２の下面の高さは、ディスクトレイ７６が第１ローラー５４と支持部１０２とで支持された状態においてディスクトレイ７６の上面よりも高くなる様に設定されている。
【００７６】
ディスクトレイ７６の先端１００が第１ローラー５４の頂部に到達する過程において、ディスクトレイ７６は、レリース部９２の下端すなわち従動ローラー８０と接する。レリース部９２は、ディスクトレイ７６に対し従動ローラー８０が回転しつつ、送り方向上流側に回動する。そしてレリース部９２は、ローラー支持部９０の規制部９６に接触し、該規制部９６により送り方向上流側への回動を規制される。そのためレリース部９２は、ディスクトレイ７６により上方へ変位させられる。これによりローラー支持部９０は、上方に変位し、第２ローラー５６を第１ローラー５４に接触させている第１の状態から、第２ローラーを第１ローラー５４から離間させる第２の状態に切り換える。
【００７７】
また、第２ローラー５６の変位量すなわちレリース部９２の装置高さ方向における変位量（レリース量）ｈは、ディスクトレイ７６にセットされた光ディスクＤの厚さｔよりも大きくなるように設定されている。このため、第１ローラー５４の頂部と第２ローラー５６との間を通過する光ディスクＤの記録面は、第２ローラー５６と接することがなく、光ディスクＤの記録実行前及び記録実行後の記録面を傷つける虞が少ない。
【００７８】
再度図１３を参照するに、ガイド面７８に設けられた凸状部９８は、送り方向下流側から上流側へ送られるディスクトレイ７６の先端１００を上方に誘い、該先端を第１ローラー５４の頂部に乗り上げさせる。仮にガイド面７８に凸状部９８が設けられていない場合、ガイド面７８の高さ位置は第１ローラー５４の頂部より下方に位置するので、ディスクトレイ７６の先端１００は、第１ローラー５４の外周面に衝突することになり、ディスクトレイ７６挿入時の挿入性が低下する（引っ掛かり感が生じる）。
【００７９】
しかし本発明は、凸状部９８を設けることにより、ガイド面７８を第１ローラー５４の頂部の高さより低くすることができるので、上記の様なディスクトレイ７６の先端１００に第１ローラー５４の外周面に衝突することを防止でき、或いは衝突の程度を軽減できるので、ディスクトレイ７６挿入時の挿入性を良好なものとすることができる。
【００８０】
そして、これによりガイド面７８の高さ位置を第１ローラー５４の頂部より低くできるから、ディスクトレイ７６がレリース部９２を介してローラー支持部９０を押し上げる際の押し上げ量（レリース量）を充分に確保することができ、即ち第２ローラー５６を第１ローラー５４から充分に離間させることができる。
【００８１】
また、再度図４を参照するに、トレイガイド部として機能するガイド面７８は媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０に設けられている。仮に媒体受けトレイ１８とガイド面７８とを別個に構成した場合、これらを構成する部品点数が増加するとともに装置本体１２内部に媒体受けトレイ１８とは別個にトレイガイド部（ガイド面７８）を収納するスペースが必要となる。また、このように構成した場合、光ディスクやボード紙等の可撓性が低い被搬送媒体に記録を実行する際、トレイガイド部を送り手段２８の送り方向下流側にセットする又はトレイガイド部の姿勢をユーザーの操作によって切り換えるなどの準備動作をしなければならず、記録実行のための準備動作が煩雑なものとなる。
【００８２】
しかし、本発明は、ガイド面７８を媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０に設けることにより、媒体受けトレイ１８に送り手段２８により排出された用紙Ｐを受けさせるだけでなく、ディスクトレイ７６のガイド機能を備えさせることができる。また、媒体受けトレイ１８とトレイガイド部として機能するガイド面７８とを一の部材で成形することができることから、部品点数を減らすことができ、低コスト化を図ることができる。
【００８３】
またガイド面７８は、媒体受けトレイ１８が装置本体１２内部に収納された状態においてディスクトレイ７６の搬送経路を構成することから、装置本体１２内部にトレイガイド部のための余分な収納スペースを必要としない。さらに、本発明において、ユーザーは光ディスクやボード紙等の可撓性が低い被搬送媒体の記録実行時にディスクトレイ７６をガイド面７８に沿って装置本体１２内部に向けて挿入すればよいことから、光ディスクやボード紙等の可撓性が低い被搬送媒体の記録実行時の操作性が向上する。
【００８４】
さらに、ガイド面７８は、上記のようにガイド面７８が媒体受け面５８の用紙幅方向の両サイドに形成された隆起状部６０に設けていることから、高さ方向において媒体受け面５８より上方に位置している。このため、本発明では用紙幅方向においてガイド面７８とガイド面７８との間にレリース部９２を配置した場合、レリース部９２の下端をガイド面７８より下方に位置させることができる。したがって、本発明は、ローラー支持部９０（第２ローラー５６）のレリース量を増加させることができる。
【００８５】
また、再度図９及び図１３を参照するに、本実施例のレリース部９２は、付勢手段を備えていないことから、被搬送部材と係合していない状態ではレリース部９２の自重により搬送経路を遮るように下方に垂れ下がった状態となる。このため、レリース部９２は、軽い力で容易に揺動させることができる。このため、ユーザーは、ディスクトレイ７６をガイド面７８に沿って装置本体１２内部に向けて挿入し、ローラー支持部９０を押し上げる際に、違和感無くスムーズに操作することができ、操作性が向上する。加えて、単票紙等の排紙を阻害することもない。
【００８６】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けてディスクトレイ７６が供給される際には、当該ディスクトレイ７６によってレリース部９２を介してローラー支持部９０が第１状態から第２状態に向けて押し上げられる構成を有している。
【００８７】
本実施形態のガイド面７８は、高さ方向において第１ローラー５４の頂部より下側に位置するとともに、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けて供給されるディスクトレイ７６の先端をガイド面７８の高さ位置より高い位置に誘う凸状部９８を有している。さらに、凸状部９８は、ガイド面７８において送り方向上流側に設けられ、ガイド面７８から上方に隆起する様に形成されている。
【００８８】
また、本実施形態における隆起状部６０には、当該ガイド面７８からのディスクトレイ７６の浮き上がりを規制する庇状部８２と、凸状部９８に対して送り方向下流側に、ディスクトレイ７６を第１ローラー５４とともに支持する支持部１０２が設けられている。
【００８９】
本実施形態のローラー支持部９０には、揺動可能であるとともに用紙Ｐ及びディスクトレイ７６と係合しない状態において用紙Ｐ及びディスクトレイ７６の搬送経路を遮る様に下がっているレリース部９２が設けられている。またレリース部９２は、装置本体１２の外側に排出される方向に送られる用紙Ｐによって押し退けられる方向の揺動は許容され、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けて供給されるディスクトレイ７６によって押し退けられる方向の揺動は規制されている。
【００９０】
さらにレリース部９２の下端は、レリース部９２が用紙Ｐ及びディスクトレイ７６の搬送経路を遮る様に下がっている状態において第１ローラー５４の頂部より下方に位置している。また、レリース部９２にはディスクトレイ７６と接する部分にディスクトレイ７６と接して従動回転する従動ローラー８０が設けられている。また、レリース部９２は、用紙Ｐ及びディスクトレイ７６の送り方向と交差する方向である用紙幅方向において複数設けられている。
【００９１】
本実施形態のガイド部７９は、装置本体１２の外側に突出する方向に変位した状態と、装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位した状態と、を切り換え可能に設けられた、送り手段２８により装置本体１２の外側に向けて排出されるディスクトレイ７６を受ける媒体受けトレイ１８を兼ねている。さらに媒体受けトレイ１８には、当該媒体受けトレイ１８において送り方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部６０が形成され、当該隆起状部６０にはガイド面７８が形成されている。
【００９２】
本実施形態では、媒体受けトレイ１８にセットされた光ディスクＤを記録対象とするとき、制御部が、モーター６４により駆動機構６６を駆動し、装置本体１２から外側に突出した媒体受けトレイ１８を、装置本体１２内部に収納するように変位させた後、ユーザーがディスクトレイ７６を装置本体１２の前方から媒体受けトレイ１８のガイド面７８に沿って挿入したが、ユーザーが、手で媒体受けトレイ１８を押し込み、媒体受けトレイ１８を装置本体１２内部に収納した後、ディスクトレイ７６を装置本体１２の前方から媒体受けトレイ１８のガイド面７８に沿って挿入するようにしてもよい。
【００９３】
本実施形態のプリンター１０の高さを低くすることを目的として、操作パネル部１６が回動する際の経路の一部が、媒体受けトレイ１８の突出する方向および引き込まれる方向に移動する際、媒体受けトレイ１８の隆起状部６０の移動経路と重なるように構成される。そのため、操作パネル部１６の回動角度が所定の角度以下であるときは、媒体受けトレイ１８の隆起状部６０が操作パネル部１６に当接してしまい、媒体受けトレイ１８を装置本体１２内部に収納することができない。
【００９４】
そこで、プリンター１０は、操作パネル部１６の回動角度が所定の角度以下であるときは、操作パネル部１６を開く方向すなわち前方に回動させて、媒体受けトレイ１８が操作パネル部１６に当接しないようにする。操作パネル部１６の回動角度は、鉛直方向に対する角度であり、操作パネル部１６が開く方向に回動すると、回動角度が増加する。所定の角度は、本実施形態では４５度に設定する。
【００９５】
ユーザーが、光ディスクＤがセットされた媒体受けトレイ１８を手で押し込み、媒体受けトレイ１８を装置本体１２内部に収納するときの制御部の処理内容について説明する。図１４は、プリンター１０の電気的な構成を示すブロック図である。制御部１０５は、制御プログラムを実行するマイクロコンピューターまたは専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などで構成される。
【００９６】
制御部１０５は、記録ヘッド４８の吐出駆動、ピックアップローラー３０の回転駆動、給送駆動ローラー３８の回転駆動、搬送駆動ローラー４４の回転駆動、第１ローラー５４の回転駆動の制御を行う。
【００９７】
制御部１０５は、図４のモーター６４の駆動制御を行い、駆動機構６６を介して媒体受けトレイ１８を装置本体１２の外側に突出する方向に変位させる。制御部１０５は、モーター１０１の駆動制御を行い、複数の平歯車などによって構成される駆動機構１０６を介して操作パネル部１６を開く方向に回動させる。
【００９８】
トレイ位置検出部１０３は、図４の検出器７０によって構成され、制御部１０５は、媒体受けトレイ１８が装置本体１２内に収容されている状態又は装置本体１２の外側に突出した状態であるかを検出する。操作部角度検出部としてのパネル角度検出部１０４は、カム（不図示）の位置を光学的に検出するセンサーであり、制御部１０５は、操作パネル部１６の回動角度を検出する。
【００９９】
操作パネル部１６は、表示部としての機能と、ユーザーの指などがタッチした位置を検出し、操作部としての機能を有する。制御部１０５は、操作パネル部１６において指などがタッチした位置に基づいて処理内容をメニューとして表示させ、ユーザーが選択した処理内容を取得する。
【０１００】
図１５は、トレイ位置検出部１０３によって、隆起状部６０が操作パネル部１６の位置よりも送り方向下流側に位置することを検出した場合において、ユーザーが、手で媒体受けトレイ１８を押し込み、媒体受けトレイ１８を装置本体１２内部に収納するときの制御部１０５の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２００では、制御部１０５は、操作パネル部１６において指などがタッチした位置に基づいて処理内容をメニューとして表示させ、ユーザーが選択した処理内容を取得する。
【０１０１】
ステップＳ２１０では、光ディスクＤをセットしたディスクトレイ７６を媒体受けトレイ１８に装着することを、ユーザーが選択したか否かを判定する。装着することを選択したときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２０の操作パネル部に関する処理に進み、装着することを選択しないときは（Ｎｏ）、ステップＳ２００に戻る。
【０１０２】
図１６は、操作パネル部に関する処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２２１では、制御部１０５は、図１４のパネル角度検出部１０４を用いて、操作パネル部１６の回動角度を検出する。操作パネル部１６の回動角度が所定の角度（４５度）以下であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２２に進み、操作パネル部１６の回動角度が所定の角度以下ではないとき、すなわち回動角度が所定の角度を越えるときは（Ｎｏ）、図１５の処理の流れに戻り、ステップＳ２３０に進む。ステップＳ２２２では、モーター１０１を駆動させて、操作パネル部１６が開く方向に回動させ、図１５の処理の流れに戻り、ステップＳ２３０に進む。
【０１０３】
図１５のステップＳ２３０では、媒体受けトレイに関する処理を行う。図１７（ａ）は、媒体受けトレイに関する処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２３１では、制御部１０５は、図１４のトレイ位置検出部１０３を用いて、媒体受けトレイ１８が装置本体１２の外側に突出した状態であるか否かを判定する。媒体受けトレイ１８が装置本体１２の外側に突出した状態であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ２３２に進み、媒体受けトレイ１８が装置本体１２の外側に突出した状態ではないときは（Ｎｏ）、図１５の処理の流れに戻り、処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ２３２では、媒体受けトレイ１８を手で押し込むことをユーザー（使用者）に促すメッセージを操作パネル部１６に表示させる。例えば、図１７（ｂ）に示すように、「印刷済みの原稿を取り除いて、スタッカーを閉じてください。」のメッセージを操作パネル部１６に表示させる。尚、上記メッセージにおける「スタッカー」は媒体受けトレイ１８である。
【０１０５】
ステップＳ２３３では、制御部１０５は、トレイ位置検出部１０３を用いて、媒体受けトレイ１８は装着されたか否かを判定する。媒体受けトレイ１８が装着されたときは（Ｙｅｓ）、図１５の処理の流れに戻り、処理を終了する。媒体受けトレイ１８が装着されていないときは（Ｎｏ）、ステップＳ２３２に戻る。
【０１０６】
図１６の操作パネル部に関する処理において、プリンター１０の周囲に置かれた器材に、操作パネル部１６が当接して回動できない場合には、ユーザーに操作パネル部１６を手で回動することを促すメッセージを操作パネル部１６に表示するようにしてもよい。
【０１０７】
図１８（ａ）は、操作パネル部１６が器材に当接して回動できない場合の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２２１からステップＳ２２２までの処理内容は、図１６のフローチャートを用いて説明した処理内容と同じである。
【０１０８】
ステップＳ２２３では、制御部１０５は、パネル角度検出部１０４を用いて、操作パネル部１６の回動角度は、所定の角度を越えるか否かを判定する。回動角度が所定の角度を越えるときは（Ｙｅｓ）、図１５の処理に戻り、処理を終了する。回動角度が所定の角度を越えないときは（Ｎｏ）、ステップＳ２２４に進む。
【０１０９】
ステップＳ２２４では、操作パネル部１６を手で回動することをユーザーに促すメッセージを操作パネル部１６に表示させる。例えば、図１８（ｂ）に示すように、「パネルが開きません。パネルを開いてください。」のメッセージを操作パネル部１６に表示させる。尚、上記メッセージにおける「パネル」は操作パネル部１６である。
【０１１０】
このように、プリンター１０は、制御部１０５と、媒体受けトレイ１８の上部に回動可能に備えられ、制御部１０５における処理内容の選択操作や、メッセージの表示をする操作パネル部１６と、操作パネル部１６の回動角度を検出するパネル角度検出部１０４と、媒体受けトレイ１８の位置を検出するトレイ位置検出部１０３と、を備える。そして、操作パネル部１６が回動する際の経路の一部が、媒体受けトレイ１８の突出する方向および引き込まれる方向に移動する際の移動経路と重なるように構成される。トレイ位置検出部１０３によって、隆起状部６０が操作パネル部１６の位置よりも送り方向下流側に位置することを検出した場合において、制御部１０５は、パネル角度検出部１０４によって検出された回動角度に基づいて、送り方向に移動する媒体受けトレイ１８が操作パネル部１６と当接する、すなわち干渉することを検知したとき、操作パネル部１６を開く方向に回動させる。
【０１１１】
これにより操作パネル部１６を、送り方向に移動する媒体受けトレイ１８と干渉する位置に備えることができる。そのため、操作パネル部１６の高さ方向の位置を低くできるのでプリンター１０の大型化を抑制できる。
【０１１２】
また、制御部１０５は、トレイ位置検出部１０３により媒体受けトレイ１８の位置が装置本体１２の外側に突出する方向に変位した状態を検出した場合、媒体受けトレイ１８に排出された被搬送媒体を取り除いて媒体受けトレイ１８を装置本体１２の内側に押し込むことを使用者に対して促すメッセージを操作パネル部１６に表示する。
【０１１３】
これにより、排出された被搬送媒体を媒体受けトレイ１８に置いたまま媒体受けトレイ１８を装置本体１２の内側に押し込んでしまうことを回避できる可能性が高いので、媒体受けトレイ１８に排出された被搬送媒体が損傷することを抑制できる。
【０１１４】
また、制御部１０５は、操作パネル部１６を開く方向に回動させるための処理を実行した後、パネル角度検出部１０４によって検出された回動角度に基づいて、送り方向に移動する媒体受けトレイ１８が操作パネル部１６に干渉することを検知したとき、操作パネル部１６を開く方向に回動させることを使用者に対して促すメッセージを操作パネル部１６に表示する。
【０１１５】
これにより、プリンター１０の周囲に置かれた器材などに操作パネル部１６が当接して回動困難な状態にあるとき、操作パネル部１６を開く方向に回動させることができる。
【０１１６】
＜＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞＞
尚、上述した第１の実施例は、以下のように変形しても良い。
（１）媒体受けトレイ１８に設けられた媒体受け面５８とガイド面７８とは、別個の部材として構成しても良い。
（２）傾斜状案内面７２及び７４は、同一面で構成しても良い。
（３）レリース部９２は、被搬送部材との非係合状態における位置にレリース部９２を保持する付勢手段を備えていても良い。
【０１１７】
また、本実施形態では本発明に係る媒体受けトレイ１８及びレリース部９２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１８】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  前面、１６  操作パネル部、１８  媒体受けトレイ、１９  下段側トレイ、２０  上段側トレイ、２１  給送部、２２  給送手段、２４  搬送手段、２６  記録手段、２８  送り手段、３０  ピックアップローラー、３２  揺動軸、３４  揺動部材、３６  分離手段、３８  給送駆動ローラー、４０  分離ローラー、４２  給送従動ローラー、４４  搬送駆動ローラー、４６  搬送従動ローラー、４８  記録ヘッド、５０  下部案内部材、５２  キャリッジ、５４  第１ローラー、５６  第２ローラー、５８  媒体受け面、６０  隆起状部、６２  ラック、６４  モーター、６６  駆動機構、６８  ピニオン歯車、７０  検出器、７２，７４  傾斜状案内面、７６  ディスクトレイ（被搬送媒体）、７８  ガイド面、７９  ガイド部、８０  従動ローラー、８２  庇状部、８４  空間、８６  ローラー軸、８８  第１ローラー部、９０  ローラー支持部、９２  レリース部、９４  レリース揺動部材、９６  規制部、９８  凸状部、１００  先端、１０２  支持部、１０３  トレイ位置検出部、１０４  パネル角度検出部、１０５  制御部、Ｄ  光ディスク、ｈ  距離、ｔ  ディスクの厚さ、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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