(57)【要約】      （修正有）【課題】動作不良や動作特性のバラツキが生じない電子機器のシール構造を提供する。【解決手段】ベース１０の外周面に設けた固定接点端子用切り欠き部１８ｂに固定接点端子７０の端子部７３の基部を嵌合する一方、前記ベース１０にケース８０を嵌合し、前記ベース１０と前記ケース８０との嵌合部にシール材を注入して密封する電子機器のシール構造である。特に、前記固定接点端子部７０の基部の奥側に、前記ケース８０の内側面に対向するシール止め部７５を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースの外周面に設けた切り欠き部に接点端子の端子部の基部を嵌合する一方、前記ベースにケースを嵌合し、前記ベースと前記ケースとの嵌合部にシール材を注入して密封する電子機器のシール構造において、
前記端子部の基部の奥側に、前記ケースの内側面に対向するシール止め部を設けたことを特徴とする電子機器のシール構造。
【請求項２】
前記シール止め部を、前記接点端子の一部を前記ケースの内側面に対向するように折り曲げて形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器のシール構造。
【請求項３】
前記シール止め部を、前記接点端子に突き出し加工で前記ケースの内側面に対向するように形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器のシール構造。
【請求項４】
前記シール止め部が、前記接点端子に設けた貫通孔からなることを特徴とする請求項１に記載の電子機器のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器のシール構造、特に、電磁継電器の端子のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器としては、水平方向に延びる胴部及び該胴部の両端から下方に延びる脚部を有する略Ｃ字状の平板状継鉄と、前記胴部に取り付けられる巻胴部を有し、該巻胴部の周囲に励磁コイルを巻回した絶縁性の巻枠と、前記水平方向に延びると共に絶縁性の作動片が設けられた水平部、該水平部の一端側から前記脚部のうち一方の脚部の延出方向に延びる回動軸部、及び前記水平部の他端側から延び前記励磁コイルが励磁されたときに前記脚部のうち他方の脚部に接触する垂直部を有するアーマチュアと、前記継鉄の両脚部を支持すると共に前記アーマチュアの回動軸部の下端に形成された軸片を受容する凹部又は穴を有する絶縁性のベースハウジングと、前記励磁コイルの下方且つ前記継鉄の両脚部間に配置されて前記ベースハウジングに取り付けられ、前記作動片の押圧により互いに接触する可動接触片及び固定接触片とを具備し、前記ベースハウジングが、前記励磁コイル及び前記アーマチュア間を延びる絶縁壁を有する電磁継電器において、前記ベースハウジングは、前記可動及び固定接触片と前記アーマチュアとの間を遮断する第２絶縁壁を有し、前記作動片は、前記第２絶縁壁の略中央部に形成された孔を介して前記可動接触片を押圧することを特徴とする電磁継電器がある（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記電磁継電器のシール構造では、その図４に示すように、ベースハウジング１０の外周面に設けた切り欠き部に固定接触片２２の基板接続部２２ｅを嵌合し、前記ベースハウジング１０にケース７０を嵌合した後、前記ベースハウジング１０の底面にシール材を注入して密封している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の電磁継電器では、熱硬化工程における加熱作業によって流動性を増したシール材が、前記基板接続部２２ｅに沿ってハウジングの内部深くまで侵入する。このため、固定接触片２２等の弾性変形に影響を与え、動作不良や動作特性のバラツキの原因になるという問題点がある。
本発明の課題は、前記問題点に鑑み、動作不良や動作特性にバラツキのない電子機器のシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器のシール構造は、前記課題を解決すべく、ベースの外周面に設けた切り欠き部に接点端子の端子部の基部を嵌合する一方、前記ベースにケースを嵌合し、前記ベースと前記ケースとの嵌合部にシール材を注入して密封する電子機器のシール構造において、前記端子部の基部の奥側に、前記ケースの内側面に対向するシール止め部を設けた構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シール止め部が、ベースの切り欠き部を通過したシール材の侵入を防止するので、動作不良や動作特性のバラツキのない電子機器のシール構造が得られる。
【０００８】
本発明の実施形態としては、前記シール止め部を、前記接点端子の一部を前記ケースの内側面に対向するように折り曲げて形成してもよい。
本実施形態によれば、製造方法の選択範囲が広がり、製造しやすくなる。
【０００９】
本発明の他の実施形態としては、前記シール止め部を、前記接点端子に突き出し加工で前記ケースの内側面に対向するように形成してもよい。
本実施形態によれば、材料の歩留まりが良く、製造が簡単である。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記シール止め部が、前記接点端子に設けた貫通孔であってもよい。
【００１１】
本実施形態によれば、プレス加工で簡単に形成でき、製造が容易であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ，１Ｂは本願発明に係る電磁継電器の第１実施形態を異なる角度から視た斜視図である。
【図２】図１Ａと同じ視点から視た電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図１Ｂと同じ視点から視た電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは図１Ａで示した電磁継電器の正面図、図４Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ線断面図、図４Ｃは図４Ｂの部分拡大図である。
【図５】図５Ａは図１で示した電磁継電器の左側面断面図、図５Ｂは図５Ａの部分拡大図、図５Ｃは図１で示した電磁継電器の右側面断面図である。
【図６】図６Ａは図１Ｂで示した電磁継電器の斜視図、図６Ｂは図６Ａの部分拡大図である。
【図７】図７Ａは図１Ｂで示した電磁継電器の正面図、図７Ｂは図７ＡのＢ−Ｂ線部分拡大断面図、図７Ｃは図７Ｂの要部拡大図である。
【図８】図８Ａ，８Ｂは図１で示したベースを異なる角度から視た斜視図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂおよび９Ｃは図１で示したベースの正面図、上面図および背面図である。
【図１０】図１０Ａは図１で示したベースの変形例を示す斜視図、および、図１０Ｂは図１０Ａの部分拡大図である。
【図１１】図１１Ａ，１１Ｂは電磁石部の構成要素を異なる角度から視た分解斜視図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは鉄芯に可動鉄片を組み合わせた状態を異なる角度から視た斜視図である。
【図１３】図１３Ａないし図１３Ｄは可動鉄片の動作を説明するための斜視図である。
【図１４】図１４Ａおよび図１４Ｂは押圧ポイントＰに作用するバネ負荷とコイルによる磁力との関係を示すグラフ図である。
【図１５】図１５Ａ，１５Ｂは図２，３で図示したカードの斜視図である。
【図１６】図１６Ａないし図１６Ｄは図２，３で図示した可動接点端子の正面図、左側面図、斜視図、異なる角度から視た斜視図である。
【図１７】図１７Ａないし図１７Ｃは図２，３で図示した固定接点端子の正面図、斜視図、異なる角度から視た斜視図である。
【図１８】図２，３で図示したケースの断面斜視図である。
【図１９】図１９Ａ，１９Ｂは本願発明の第２実施形態を示す電磁継電器の斜視図および部分拡大斜視図である。
【図２０】図２０Ａ，２０Ｂは本願発明の第３実施形態を示す電磁継電器の斜視図および部分拡大斜視図である。
【図２１】図２１Ａ，２１Ｂは本願発明の第４実施形態を示す電磁継電器の斜視図および部分拡大斜視図である。
【図２２】図２２Ａ，２２Ｂは本願発明の第５実施形態を示す電磁継電器の斜視図および部分拡大斜視図である。
【図２３】図２３Ａ，２３Ｂは本願発明の第６実施形態を示す電磁継電器の斜視図および異なる角度から視た斜視図である。
【図２４】図２３Ａと同じ視点から視た第６実施形態の分解斜視図である。
【図２５】図２３Ｂと同じ視点から視た第６実施形態の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願発明に係る電子機器を適用した電磁継電器の実施形態を図１ないし図２５の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図１８に図示するように、大略、ベース１０と、電磁石部２０と、可動鉄片４０と、カード５０と、接点機構部６０と、および、ケース８０とで形成されている。
なお、説明の便宜上、図１においてケース８０は図示していない。また、本実施形態では、ベース１０に電磁石部２０を組み付ける側を正面側（図２）とし、前記ベース１０に接点機構部６０を組み付ける側を背面側（図３）とする。
【００１４】
前記ベース１０は、図８および図９に図示するように、その上面外周縁部のうち、隣り合う辺に沿って平面略Ｌ字形状の絶縁壁１１を一体成形してある。そして、前記絶縁壁１１は、その一部を正面側に膨出させることにより、後述する接点機構部６０を配置できる凹所１２を形成してある。さらに、前記凹所１２の略中央部には、後述するカード５０の操作突起５２を挿入できる方形の操作孔１３を設けてある。
【００１５】
また、前記ベース１０は、図９Ｂに示すように、絶縁壁１１の正面側の基部近傍に、後述する門型鉄芯３０を組み付けるために一対の圧入用凹部１４，１５を設けてある。前記圧入用凹部１４，１５は、その内側面の基部に圧壊用突部１４ａ，１５ａをそれぞれ設けてある。そして、前記圧入用凹部１４と隣り合う位置に後述する可動鉄片４０を抜け止めする抜け止め孔１６ａを設けてあるとともに、前記圧入用凹部１５と隣り合う位置に可動鉄片４０を支持する軸受け部１６ｂを設けてある。さらに、前記圧入用凹部１４と絶縁壁１１との間に後述するコイル端子３７，３８を挿通する端子用切り欠き部１０ａおよび端子用孔１０ｂを設けてある。
【００１６】
一方、前記ベース１０は、図９Ｃに示すように、既述したように絶縁壁１１の背面側に設けた凹所１２の略中央部に方形の操作孔１３を設けてある。また、前記ベース１０は、前記操作孔１３の周囲に環状リブ１３ａを設けてあるとともに、前記操作孔１３と隣り合う位置に支持突部１２ａを突設してある。さらに、前記ベース１０は、その外周縁部のうち、前記凹所１２の開口縁部に位置する領域に可動接点端子用切り欠き部１８ａおよび固定接点端子用切り欠き部１８ｂを設けてある。そして、前記絶縁壁１１のうち、前記凹所１２の開口縁部に位置する領域に、テーパ面を備えた固定接点端子用位置決め段部１７を形成してある。前記位置決め段部１７の奥側隅部には、テーパ面で形成された断面略三角形のシール溜まり部１７ａ（図７Ｃ）を並設してある。また、前記ベース１０は前記凹所１２と隣り合う位置に圧入溝１９ａ，１９ｂを設けてあるとともに、前記固定接点端子用切り欠き部１８ｂの両側に圧入溝１９ｃ，１９ｃを設けてある。
【００１７】
なお、前記シール溜まり部１７には、図１０Ａ，１０Ｂに示すように、シール材（図示せず）の注入を容易、かつ、確実にするため、通気溝１７ｂを連通するように設けておいてもよい。
【００１８】
電磁石部２０は、図１１に示すように、スプール２１に門型鉄芯３０および一対のコイル端子３７，３８を組み付けるとともに、コイル３９を巻回して構成されている。
【００１９】
前記スプール２１は、図１１Ａに示すように、平行な一対の棒状連結部材２２，２３で一対の鍔部２４，２５を連結一体化してある。前記棒状連結部材２３の両端には後述する門型鉄芯３０を保持するための腕部２３ａ，２３ｂを側方に突設してある。
また、図１１Ｂに示すように、前記鍔部２４の背面側には後述するコイル端子３７，３８を圧入，保持するための圧入溝２４ａ，２４ｂを並設してある。前記圧入溝２４ａ，２４ｂの対向面には、断面略三角形の抜け止め用突条（図示せず）を軸心方向に沿ってそれぞれ設けてある。
さらに、図５Ｃに示すように、前記鍔部２５の天井面には後述する可動鉄片４０の軸部４１を回動可能に支持するための軸受け部２５ａを設けてある。
【００２０】
門型鉄芯３０は、図１１に示すように、板状磁性材を門型に打ち抜いて形成したもので、両側の脚部３１，３２のうち、一方の脚部３２の正面下方側に磁束密度を低減するための浅溝３３を形成するとともに、前記脚部３２の外側縁部から背面側に突出する突き出し突起３４を設けてある。
【００２１】
なお、磁束密度を低減させる手段は、門型鉄芯３０の脚部３２と後述する可動鉄片４０の回動軸部４３との対向面のうち、いずれ一方あるいは両方に設けてもよい。特に、可動鉄片４０の軸部４１と後述するカード５０の操作突起５２の押圧ポイントＰとを結ぶ線の下方側に設けることが好ましい。
【００２２】
コイル端子３７，３８は、図１１に示すように、断面円形のピン形状であり、その上端部に断面正方形の絡げ部３７ａ，３８ａを形成してあるとともに、その中間部にプレス加工を施して断面略方形とした回り止め部３７ｂ，３８ｂを設けてある。
なお、前記絡げ部３７ａ，３８ａは断面四角形に限らず、長方形、三角形、楕円形であってもよく、好ましくはコイル３９を切断できる角部を有する形状であればよい。
【００２３】
そして、前記スプール２１の腕部２３ａ，２３ｂに門型鉄芯３０を組み付けるとともに、鍔部２４の圧入溝２４ａ，２４ｂにコイル端子３７，３８をそれぞれ圧入し、圧入溝２４ａ，２４ｂ内に設けた抜け止め用突条に係合して固定する。そして、前記コイル端子３７，３８のからげ部３７ａ，３８ａを側方に折り曲げた後、前記棒状連結部２２，２３および門型鉄芯３０にコイル３９を巻回する。さらに、前記コイル３９の引き出し線を前記コイル端子３７，３８の絡げ部３７ａ，３８ａに絡げ、その角部でコイル３９を切断した後、半田付けする。ついで、前記絡げ部３７ａ，３８ａを曲げ起こすことにより、電磁石部２０が完成する。
なお、前記ベース１０に対する電磁石部２０の組み付けは、可動鉄片４０と同時に行う必要があるので、後述する。
【００２４】
可動鉄片４０は、図２，３に示すように、上下端部に軸部４１，４２を設けた回動軸部４３と、前記回動軸部４３の下半分から側方に延在し、かつ、先端部から上方に延在した延在部４７を有するＬ字形状の回動腕部４４と、で構成されている。前記回動腕部４４の下辺縁部には抜け止め突起４５を突設してあるとともに、その背面側の先端部にプレス加工で多数の突条４６を並設してある。前記突条４６は、アークによって生成した粘着物質を原因とする可動鉄片４０と門型鉄芯３０との固着を防止するために設けられている。
なお、前記回動腕部４４は必ずしもＬ字形状である必要はなく、前記回動腕部４４の先端部が折れ曲がった形状であればよく、また、単なる短冊形状であってもよい。
【００２５】
そして、前記ベース１０に、前記電磁石部２０および前記可動鉄片４０を組み付ける場合には、前記スプール２１の鍔部２５に設けた軸受け部２５ａに可動鉄片４０の軸部４１を位置決めし、門型鉄芯３０に可動鉄片４０を重ね合わせた状態とする。そして、門型鉄芯３０の脚部３１，３２の先端部を前記ベース１０の圧入用凹部１４，１５に圧入し、前記圧入用凹部１４，１５内に設けた圧壊用リブ１４ａ，１５ａを押し潰す。これにより、前記脚部３１，３２の先端部が前記圧入用凹部１４，１５の内側面にそれぞれ押し付けられ、位置決めされる（図５Ｂ参照）。同時に、門型鉄芯３０に設けた突き出し突起３４が絶縁壁１１に設けた位置決め用凹部１１ａ（図２）に嵌合する。また、可動鉄片４０の軸部４２を前記ベース１０の軸受け部１６ｂに回動可能な遊嵌状態とするとともに、抜け止め突起４５を前記ベース１０の抜け止め孔１６ａに嵌合して抜け止めする。
【００２６】
なお、ベース１０に電磁石部２０を組み付けた場合には、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃに示すように、スプール２１の鍔部２４，２５はベース１０の絶縁壁１１に当接しておらず、門型鉄芯３０だけがベース１０に当接している。このため、ベース１０に対する電磁石部２０の組立誤差が小さく、位置決め精度が高いので、設計通りの支持強度を確保できるとともに、動作特性の良い電磁継電器が得られるという利点がある。
【００２７】
カード５０は、図１５に示すように、前記ベース１０の凹所１２に収納可能な形状であり、その正面中央に設けた絶縁用凹部５１の底面から操作突起５２を突設してある。前記絶縁用凹部５１は、前記ベース１０の方形環状リブ１３ａに嵌合可能な外形寸法を有している（図４Ｃ）。一方、前記カード５０は、その背面の上下縁部に一対の絶縁用リブ５３，５３を突設するとともに、前記操作突起５２と同一軸心上に後述する可動接触片６２に当接する突条５４を設けてある。前記絶縁用リブ５３は、後述する可動接触片６２の上下縁部を仕切ることにより、絶縁距離を長くするためのものである（図４Ｃ）。また、前記カード５０は、その片側縁部に、前記ベース１０に設けた支持突部１２ａに嵌合する切り欠き部５５を設けてある。
したがって、前記ベース１０の操作孔１３および支持突部１２ａに、前記カード５０の操作突起５２および切り欠き部５５をそれぞれ組み付けることができる。
【００２８】
接点機構部６０は、図２，３に図示するように、可動接点端子６１と、固定接点端子７０とで構成されている。
前記可動接点端子６１は、図１６に図示するように、その側面縁部から側方に延在した可動接触片６２の自由端部に可動接点６３をカシメ固定してある。前記可動接触片６２の基部のうち、その上方縁部に圧入用舌片６４を切り起こしてある一方、その下方縁部から圧入用舌片６６を切り起こしてあるとともに、端子部６６を延在してある。前記端子部６６はプレス加工で打ち抜いた折り曲げ代を２つ折り重ねるとともに、前記折り曲げ代の上端縁部を曲げ起こしてシール止め部６７としてある。なお、前記可動接触片６２は、その先端部の角部を切り落とし、後述する固定接点端子７０とのベース１０の内面を介した絶縁距離を長くすることにより、絶縁特性を高めてある。
【００２９】
そして、前記可動接点端子６１の圧入用舌片６４，６５をベース１０の圧入溝１９ａ，１９ｂに圧入するとともに、その端子部６６の基部を前記ベース１０の可動接点端子用切り欠き部１８ａに嵌合する。これにより、前記可動接点端子６１のシール止め部６７が前記切り欠き部１８ａを塞ぐ（図６Ｂ）一方、可動接触片６２がカード５０の突条５４に当接する。
【００３０】
固定接点端子７０は、図１７に図示するように、その側面縁部から側方に延在した固定接触片７１の先端部に固定接点７２をカシメ固定してある一方、その下方縁部から端子部７３を延在するとともに、その両側縁部から圧入用リブ７４，７４を切り起こしてある。また、前記端子部７３の基部の奥側にはシール止め部７５を突き出し加工で設けてある。そして、前記固定接触片７１は、その先端部を前記固定接点７２の外周に沿う円弧形状とし、特に、その先端縁部を前記固定接点７２と面一となるように切除してある。前記可動接点端子６１とのベース１０の内面を介した絶縁距離、および、コイル端子３７，３８との絶縁距離を長くし、絶縁特性を向上させるためである。
【００３１】
そして、前記固定接点端子７０の圧入用舌片７４，７４を前記ベース１０の圧入溝１９ｃ，１９ｃに圧入し、その上端部７６を絶縁壁１１に設けた位置決め段部１７に位置決めするとともに、端子部７３の基部を前記固定接点端子用切り欠き部１８ｂに嵌合する。ついで、前記位置決め段部１７に設けたシール溜め部１７ａにシール材（図示せず）を注入して固化させることにより、前記固定接点端子７０がベース１０に固定され、固定接点７２が可動接点６３に接離可能に対向する。
なお、通常、接点開閉に伴って発生する接点の磨耗粉がベースの内面に付着し、溜まることにより、固定接点と可動接点とが電気的に短絡しやすくなり、絶縁劣化する。これに対し、本願発明によれば、可動接触片６２の先端部および固定接触片７１の先端部を切除してある。このため、固定接点７２とベース１０（凹所１２の内面）との絶縁距離、または、可動接点６３とベース１０（凹所１２の内面）との絶縁距離を長くでき、絶縁劣化を防止できるという利点がある。
【００３２】
ケース８０は、図２，３に図示するように、前記ベース１０に嵌合可能な箱形状を有し、その上面隅部に孔８１を設けてある。また、ケース８０は、図１８に図示するように、その天井面隅部に、前記スプール２１のテーパ部２４ａ（図１）に当接して誤挿入を防止する位置決め用突条８２を一体成形してある。さらに、前記ケース８０は、その天井面の短辺側隅部に、成形時のゲートによる不具合を回避するための段部８３を有している。
【００３３】
そして、内部構成部品を組み付けたベース１０にケース８０を嵌合した後、前記ベース１０の底面に図示しないシール材を注入，固化してシールする。ベース１０にケース８０を嵌合すると、固定接点端子７０のシール止め部７５がケース８０の内側面近傍に位置する。このため、可動接点端子６１に設けたシール止め部６７および固定接点端子７０に設けたシール止め部７５がシール材の侵入を阻止し、動作不良，接触不良の発生を防止できる。
ついで、前記ケース８０の孔８１を熱封止することにより、組立作業が完了する。
【００３４】
次に、本発明に係る電磁継電器の動作について説明する。
電磁石部２０のコイル３９に電圧が印加されていない場合には、可動接触片６２のバネ力でカード５０が絶縁壁１１側に付勢されており、可動接点６３が固定接点７２から開離している一方、可動鉄片４０の回動腕部４４の先端部４４ａが門型鉄芯３０から離れている（図１３Ａ）。
【００３５】
そして、前記電磁石部２０のコイル３９に電圧を印加して励磁すると、可動鉄片４０の回動腕部４４の先端部４４ａが吸引され、軸部４１，４２を中心として可動鉄片４０が回動する。そして、前記回動腕部４４が押圧ポイントＰでカード５０の操作突起５２を押し込むと（図１３Ｂ）、軸部４１と押圧ポイントＰとを結ぶ線を中心とする捩りモーメントが作用する。このため、軸部４２が門型鉄芯３０から離れるとともに、可動鉄片４０の先端部４４ａから延在した延在部４７の先端縁部が門型鉄芯３０に接近する（図１３Ｃ）。ついで、延在部４７の先端縁部が門型鉄芯３０に吸着して安定状態となる（図１３Ｄ）。この結果、カード５０が最終位置まで押し込まれ、板厚方向に変位した可動接触片６２の可動接点６３が固定接点７２に接触する。
【００３６】
本実施形態では、門型鉄芯３０の脚部３２の下方側に磁束密度低減手段である浅溝３３を設けてあるので、磁気抵抗が大きくなり、磁束密度が低下する。このため、可動鉄片４０に捩りモーメントが作用すると、可動鉄片４０の軸部４２がストロークの初期段階で門型鉄芯３０から離れる。この結果、動作電圧にバラツキがなくなり、安定した動作特性を有する電磁継電器が得られるという利点がある。
なお、磁束密度を低減させる手段としては、浅溝３３に限らず、例えば、突起を設けてもよく、あるいは、遮磁板、銅メッキ等の非磁性体で構成してもよい。
また、磁束密度を低減させる手段は、前記門型鉄芯３０および前記可動鉄片４０の両方、または、いずれか一方に設けてもよい。
さらに、磁束密度を低減させる手段は、前述の浅溝、突起、遮磁板、非磁性体を組み合わせてもよく、例えば、門型鉄芯３０に浅溝３３と非磁性体とを設けて構成してもよい。
【００３７】
ついで、前記コイル３９の電圧の印加を停止すると、可動接触片６２のバネ力により、カード５０が押し戻され、カード５０の操作突起５２が可動鉄片４０の回動腕部４４を押し戻すことにより、元の状態に復帰する。
【００３８】
本発明に係る第２実施形態は、図１９に図示するように、可動接点端子６１の端子部６６の基部の奥側にシール止め部６７を突き出し加工で形成するとともに、固定接点端子７０に補強用突条７７を突き出し加工で形成した場合である。
本実施形態によれば、材料の歩留まりが良く、製造しやすいという利点がある。
他は前述の実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００３９】
本発明に係る第３実施形態は、図２０に図示するように、可動接点端子６１の端子部６６の基部の奥側縁部から切り出して折り曲げることにより、シール止め部６７を形成した場合である。
本実施形態によれば、ケース８０の内側面に長い前記シール止め部６７が接近し、シール材の侵入をより一層確実に防止できるという利点がある。
他は前述の実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００４０】
本発明に係る第４実施形態は、図２１に図示するように、可動接点端子６１の端子部６６の基部の奥側にシール止め部６７である貫通孔を打ち抜き加工で形成した場合である。
本実施形態によれば、材料の歩留まりが良く、製造しやすいという利点がある。
【００４１】
本発明に係る第５実施形態は、図２２に図示するように、固定接点端子７０に設けた端子部７３の基部よりも奥側の縁部から切り出して折り曲げることにより、ケース８０の内側面に接近した長いシール止め部７５を形成した場合である。
本実施形態によれば、ケース８０の内側面に長い前記弾性シール止め部７５が接近し、シール材の侵入をより一層確実に防止できるという利点がある。
【００４２】
本発明に係る第６実施形態は、図２３ないし図２５に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点はツイン接点構造とした点である。
すなわち、図２４，２５に図示するように、可動接触片６２の先端部を巾方向に２分割して分割片６２ａ，６２ａを設けるとともに、前記分割片６２ａの自由端部に可動接点６３ａをそれぞれ設けてある。一方、固定接触片７１の自由端部に棒状固定接点７２を設けることにより、クロスバー接点構造としてある。本実施形態によれば、接触信頼性の高い電磁継電器が得られるという利点がある。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【実施例１】
【００４３】
本実施例に係る電磁継電器の磁気特性を測定した。測定結果を図１４Ａに示す。一方、従来例に係る電磁継電器の磁気特性を同様に測定した。測定結果を図１４Ｂに示す。
なお、図１４Ａ，図１４Ｂのグラフ図において縦軸は押圧ポイントＰに負荷される荷重を示し、横軸はカードの移動量であるストロークを意味する。また、前記グラフ図の右端側はコイルに電圧が印加されていない状態、すなわち、カードが移動していない状態を示している。そして、グラフ図の左側に移動するにつれ、コイルに電圧が印加されてカードが移動した状態を示している。
【００４４】
本願発明では、可動鉄片４０の軸部４２が門型鉄芯３０の脚部３２から離れ、延在部４７の先端縁部が門型鉄芯３０の脚部３１に接近する（図１３Ｃ）。このため、図１４Ａから明らかなように、点線で示したコイルによる磁力がストロークの初期段階で急激に増大する。これに対し、図１４Ｂに示す従来例では、磁力が急上昇するポイントが遅い。
すなわち、本願発明では、磁束密度低減手段を設けることにより、可動鉄片４０の軸部４２が門型鉄芯３０の脚部３２から離れやすくなるので、磁力をストロークの初期段階で急上昇させることができる。この結果、動作電圧のバラツキを防止でき、安定した動作特性を有する電磁継電器が得られる。
また、磁力の急上昇する位置が遅すぎると、一点鎖線で示した押圧ポイントＰに作用するバネ負荷がコイルによる磁力よりも大きくなり、動作不能となるおそれがあり、これを防止できるという効果もある。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本願発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１０：ベース
１１：絶縁壁
１１ａ：位置決め用凹部
１２：凹所
１２ａ：支持突部
１３：操作孔
１３ａ：環状リブ
１４，１５：圧入用凹部
１４ａ，１５ａ：圧壊用突部
１６ａ：抜け止め孔
１６ｂ：軸受け部
１７：固定接点端子用位置決め段部
１７ａ：シール溜り部
１７ｂ：通気溝
１８ａ：可動接点端子用切り欠き部
１８ｂ：固定接点端子用切り欠き部
２０：電磁石部
２１：スプール
２２，２３：棒状連結部材
２４，２５：鍔部
２４ａ，２４ｂ：圧入溝
２５ａ：軸受け部
３０：門型鉄芯
３１，３２：脚部
３３：浅溝
３４：突き出し突起
３７，３８：コイル端子
３７ａ，３８ａ：絡げ部
３７ｂ，３ｂａ：回り止め部
３９：コイル
４０：可動鉄片
４１，４２：軸部
４３：回動軸部
４４：回動腕部
４４ａ：先端部
４５：抜け止め突起
４６：突条
４７：延在部
Ｐ：押圧ポイント
５０：カード
５１：操作用凹部
５２：操作突起
５３：絶縁用リブ
５４：突条
５５：切り欠き部
６０：接点機構部
６１：可動接点端子
６２：可動接触片
６３：可動接点
６４，６５：圧入用舌片
６６：端子部
６７：シール止め部
７０：固定接点端子
７１：固定接触片
７２：固定接点
７３：端子部
７４：圧入用リブ
７５：シール止め部
７６：上端部
７７：補強用突条
８０：ケース
８１：孔
８２：位置決め用突条
８３：段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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