(57)【要約】【課題】支持脚部を移動規制する向きを簡単に設定することができる。【解決手段】移動規制具２０は、床面に貼り付けて設置される台部２１と、台部２１に対して上下方向の軸周りに回転可能に設けられる規制部材３０とを備える。規制部材３０は、床面に設置された支持脚部１０の水平方向三方を囲んで該支持脚部１０の移動を規制する規制部３５と、該水平方向の残りの一方に開設されて支持脚部１０を挿通可能な挿通口３３とを有する。従って規制部材３０は、台部２１に対して回転することで挿通口３３の向きを変更し、支持脚部１０を移動規制する向きを変更することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に対して上下方向の軸周りに回転可能に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲んで該支持脚部の移動を規制する規制部および該水平方向の残りの一方に開設されて該支持脚部を挿通可能な挿通口を有する規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記台部に対して回転することで前記挿通口の向きを変更可能に構成した
ことを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記台部は、２つの台部分体から構成されて、各台部分体の上面に突出形成された嵌合部に対して前記規制部を嵌め合わせて、前記規制部材が２つの台部分体に跨って回転可能に設けられる請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
前記規制部材は、前記挿通口を介して前記支持脚部を規制部に挿脱し、前記嵌合部に対して側方から着脱可能に構成される請求項２記載の移動規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機などの機器等の支持脚部を移動規制する移動規制具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス家具等の什器や、オフィスで用いられる比較的大型のコピー機等の機器(機器等をいう)は、箱状本体の底面に設けられた支持脚やキャスターによって床面から所定間隔離間した状態で支持されている。機器等は、箱状本体の底面から突出する支持脚の長さを変更することで、箱状本体の水平を調節したり、キャスターを採用することで、適宜の移動を可能にしている。機器等は、外部からの振動や衝突等による衝撃や地震による震動によって、転倒や移動することを防止するために、例えば特許文献１に開示されているような移動規制具(固定具)で支持脚が保持される。
【０００３】
特許文献１の移動規制具は、支持脚の下端を構成する円盤状の台座が挿入可能な溝状の台座挿入部を有する底板と、この底板の上面に取着され、支持脚の垂直軸が挿入可能な溝状の垂直軸挿入部を有する上板と、底板の底面に貼着され、両面粘着性を有する粘着マットとから構成される。特許文献１の移動規制具は、台座挿入部と垂直軸挿入部とを同方向に開口させることにより当該開口から支持脚を挿入可能としている。そして、垂直軸挿入部に支持脚を当接させることで支持脚の台座の上方に上板が重なり、底板の底面の粘着マットを床面に貼着することで支持脚を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１の移動規制具は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、１つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献１では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、特許文献１の移動規制具は、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向を設定する際に、移動規制具全体の向きを変えなければならない。このため、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、設置作業性に難がある。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を移動規制する向きを簡単に設定できる移動規制具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の移動規制具は、
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に対して上下方向の軸周りに回転可能に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲んで該支持脚部の移動を規制する規制部および該水平方向の残りの一方に開設されて該支持脚部を挿通可能な挿通口を有する規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記台部に対して回転することで前記挿通口の向きを変更可能に構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、規制部材を回転する簡単な操作だけで、挿通口の向きを変えることができ、これにより規制部によって支持脚部を移動規制する向きを簡単に変えることができる。すなわち、移動規制具の設置作業性がよい。
【０００８】
請求項２に係る発明では、
前記台部は、２つの台部分体から構成されて、各台部分体の上面に突出形成された嵌合部に対して前記規制部を嵌め合わせて、前記規制部材が２つの台部分体に跨って回転可能に設けられることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、台部を２つの台部分体で構成することで、各台部分体を支持脚部に対して設置し易い。
【０００９】
請求項３に係る発明では、
前記規制部材は、前記挿通口を介して前記支持脚部を規制部に挿脱し、前記嵌合部に対して側方から着脱可能に構成されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、規制部材を本体の底面と床面との間の隙間を介して側方から着脱し得るので、移動規制具の設置作業を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を移動規制する向きを簡単に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係る移動規制具によりキャスターを移動規制した状態を示す斜視図である。
【図２】実施例の移動規制具の構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】(ａ)は、床面に設置した台部の台部分体の間にキャスターを位置決めする状態を示す説明図であり、(ｂ)は、第２規制部が設けられた筒体部を台部の各台部分体に仮セットする状態を示す説明図である。
【図４】(ａ)は、台部の各台部分体に仮セットした規制部材を上下方向の軸周りに回転させる状態を示し、(ｂ)は、規制部材の回転により第２規制部を第２状態とした状態を示す説明図である。
【図５】(ａ)は、底面にキャスターを配設した本体を概略的に示す説明図であり、(ｂ)は、キャスターの斜視図である。
【図６】本体の４個のキャスターの夫々に対し、規制部材の挿通口を夫々異なる方向に向けて実施例の移動規制具を配設した状態を示す説明図である。
【図７】移動規制具の変更例を示す斜視図である。
【図８】移動規制具の別の変更例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具２０により固定される支持脚部として、図５(ａ)に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器(コピー機やファクシミリ機)等の本体１８の底面１８Ａに設けられて該本体１８を床面１９から離間させた状態で支持するキャスター１０を例示する。なお実施例では、後述する台部２１の嵌合部２４,２４がキャスター１０を挟んで向き合う方向を「第１方向」、この第１方向と水平に直交する方向を「第２方向」と指称する。
【実施例】
【００１３】
キャスター１０は、図１、図３および図５(ｂ)に示すように、本体１８の底面１８Ａに設けたキャスター支持部に支持軸１６を介して回転可能に取り付けられる支持体１２と、この支持体１２に各々独立回転可能に支持される一対の車輪１４,１４とを備えている。支持体１２は、両車輪１４,１４の略上半分を覆う半円筒形状の傘部１２Ａと、この傘部１２Ａの下側に設けられた支持壁部１２Ｂと、傘部１２Ａの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸１６を垂直上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部１２Ｃとを備えている。支持壁部１２Ｂには、両側へ水平に突出した回転支軸１７が設けられ、各車輪１４,１４が該支持壁部１２Ｂを挟んで該回転支軸１７に回転自在に配設されている。そしてキャスター１０は、図３(ａ)に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において支持軸１６を中心とする最大半径が、支持体１２の角部までの距離（以降「最大半径Ｌ」という）となっている。
【００１４】
実施例の移動規制具２０は、図１および図２に示すように、床面１９に置かれたキャスター１０を挟んで対向配置される台部２１と、この台部２１に対して上下方向の軸周りに回転可能に設けられ、キャスター１０の水平方向三方を囲んで該キャスター１０の移動を規制する規制部３５が設けられた規制部材３０とを備えている。そして、実施例の移動規制具２０は、台部２１に対して規制部材３０を上下方向の軸周りに回転することで、規制部３５の向きを変更可能に構成されている。
【００１５】
前記台部２１は、図１〜図３に示すように、前記キャスター１０を挟んで配設される２つの台部分体２２,２２から形成されている。各台部分体２２,２２は、第２方向に長く、第２方向に沿う直線部２２Ａおよび該直線部２２Ａの両端に連設される円弧部２２Ｂとからなる輪郭形状に構成され、該円弧部２２Ｂに沿って所謂三日月形をなす支持板部２３が設けられている。この支持板部２３は、その上面２３Ａが平坦に形成されて、前述した規制部材３０を、スライド移動および回転移動が可能に載置し得るようになっている。また、支持台部２１の下面２３Ｂは、床面１９の相対するよう平坦に形成されて、後述するマット２８が装着されるようになっている。
【００１６】
また、各台部分体２２,２２には、直線部２２Ａ側に、上方へ突出すると共に第２方向へ延在する嵌合部２４が設けられている。この嵌合部２４は、該嵌合部２４の支持板部２３側に位置して、第２方向に沿って延在する直面部２５と、この直面部２５における第２方向の両端に位置する曲面部２６,２６とを備えている。直面部２５は、各台部分体２２,２２を所定位置に配設した後に、支持板部２３上へ規制部材３０を移動させる際の案内部として機能するようになっている。また各曲面部２６,２６は、規制部材３０の側壁部３２の内周面に夫々面接触する曲率および位置関係で形成されており、両台部分体２２,２２の支持板部２３上で規制部材３０を上下方向の軸周りに回転させる際の案内部として機能すると共に、該規制部材３０の位置決め部としても機能するようになっている。
【００１７】
なお、図２〜図４に示すように、一対の台部分体２２,２２の一方(実施例では、キャスター１０の左側に設置される台部分体)には、嵌合部２４の上面後側における曲面部２６に隣接する部位に、上方へ突出した第１ストッパー２７が設けられている。この第１ストッパー２７は、図４(ｂ)に示すように、規制部材３０の側壁部３２の内周面に設けた後述の第２ストッパー３４に対し、規制部３５が第１状態から第２状態となった際に当接する位置関係で設けられ、規制部材３０の回転変位を規制して規制部３５を第２状態に位置決め保持するようになっている。
【００１８】
前述のように形成された台部２１の各台部分体２２,２２は、図１および図３(ａ)に示すように、嵌合部２４が形成された直線部２２Ａをキャスター１０側に向けた姿勢で該キャスター１０に隣接してセットされ、キャスター１０を挟んで平行に向かい合った状態で前記床面１９に夫々配置される。なお、両台部分体２２,２２の第１方向における配置間隔Ｈ１は、図３(ａ)に示すように、キャスター１０の全幅Ｈ２より適宜大きくなるように設定されている。そして、両台部分体２２,２２が適切な配置間隔Ｈ１で対向配置された状態では、図３(ａ)および図４(ａ)に示すように、両台部分体２２,２２の各曲面部２６が、規制部材３０における側壁部３２の内周面の内径と同一径の円周上に位置するように設定されている。
【００１９】
各台部分体２２,２２における支持板部２３の下面２３Ｂには、図１および図２に示すように、該台部分体２２を床面１９に設置するマット２８が配設されている。このマット２８は、例えば熱可塑性エラストマやゴム等からシート状に形成され、ゲル状をなすものが好適に使用される。これによりマット２８は、ゲル状をなすので粘弾性を有しており、防振性を備えると共に、衝撃吸収性等も兼ね備えている。またマット２８は、粘弾性を有しているので、厚み方向の両面(台部分体２２の下面２３Ｂに接触するマット上面２８Ａおよび床面１９に接触するマット下面２８Ｂ)に自己粘着性を有しており、この自己粘着性を利用して前記台部分体２２を床面１９に貼り付けて設置することが可能である。従ってマット２８は、台部分体２２の下面２３Ｂに相対するマット上面２８Ａを該下面２３Ｂに密着させて押し付けることで、該台部分体２２に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着されている。またマット２８は、床面１９に相対するマット下面２８Ｂを該床面１９に押し付けることで、該床面１９に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで保持され、対象の台部分体２２を該床面１９に対して移動不能に設置し得る。なおマット２８は、マット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面に粘着剤を備えたものであれば、この粘着剤の粘着力を利用して前記台部分体２２を床面１９に貼り付けて設置することが可能である。またマット２８は、台部２１の下面２３Ｂと同じ輪郭形状に形成されて該下面２３Ｂの全体に被着される単一のものを例示しているが、該下面２３Ｂとは異なる形状であってもよい。また、配設数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００２０】
規制部材３０は、図１〜図３に示すように、下方が開放した円形の筒体に構成され、床面１９に設置されたキャスター１０の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該キャスター１０を挿通可能に開口するよう形成されている。この規制部材３０は、円形でかつ平坦状に形成された頂壁部３１と、この頂壁部３１の外周端に沿って円弧状に延在して下方へ延出する側壁部３２とから構成され、キャスター１０の支持体１２および各車輪１４,１４を内部に収納し得る高さおよび直径に形成されている。そして、規制部材３０の側壁部３２の内径は、図４(ａ)に示すように、キャスター１０の前述した最大半径Ｌの２倍以上に設定されている。また、規制部材３０の周囲四方における側壁部３２が形成されていない残りの一方は、キャスター１０および各台部分体２２の嵌合部２４,２４を挿通可能な略矩形の挿通口３３が形成されている。この挿通口３３の第１方向における開口幅Ｗ１(図３(ａ)参照)は、規定の配置間隔Ｈ１で床面１９に設置された各台部分体２２,２２の嵌合部２４に設けられた直面部２５,２５間の第１方向における間隔Ｗ２と同じか僅かに大きく設定されている。従って規制部材３０は、図３(ｂ)に示すように、側壁部３２の下端３２Ａから各台部分体２２,２２の支持板部２３の上面２３Ａに摺接させながら、第２方向に沿ってキャスター１０へ水平に装着することが可能に構成されている。そして規制部材３０は、図４(ａ)および図４(ｂ)に示すように、２つの各台部分体２２,２２に跨がった状態で支持板部２３,２３に載置され、上下方向の軸周りに回転可能に配設される。
【００２１】
規制部材３０の頂壁部３１は、図２、図３(ａ)および図４に示すように、挿通口３３に臨む部分が直線状に切り欠かれて、平面視で略Ｄ字形に形成されている。そして頂壁部３１には、該頂壁部３１の中心から挿通口３３に臨む切り欠かれた部分に亘り径方向へ直線に延在する規制部３５が設けられている。この規制部３５は、頂壁部３１の中心に位置する一端３６が閉塞すると共に、他端が挿通口３３の上部に開放する開口３７を有する切り欠き形状に形成されている。そして規制部３５は、キャスター１０における支持体１２の保持部１２Ｃの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部１２Ｃが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。従って、キャスター１０が挿通口３３側から規制部材３０内へ移動する際に、支持軸１６が規制部３５を介して頂壁部３１から上方へ延出した状態で移動するようになる(図３参照)。すなわち規制部３５は、キャスター１０の支持体１２における保持部１２Ｃの水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部１２Ｃを挿通可能に開口するよう構成されている。
【００２２】
前記規制部材３０は、台部２１における支持板部２３の上面２３Ａおよび嵌合部２４,２４に設けた各曲面部２６に摺接した状態での上下方向の軸周りの回転により、挿通口３３が両嵌合部２４,２４の間に位置する第１状態(図４(ａ)参照)と、挿通口３３が両嵌合部２４,２４の外側に位置する第２状態(図４(ｂ))とに変位して、該挿通口３３の向きを変更可能に構成されている。規制部材３０の第１状態では、図４(ａ)に示すように、挿通口３３が両嵌合部２４,２４の間に位置すると共に、該嵌合部２４,２４の延在方向および規制部３５の延在方向が何れも第２方向となっているので、当該規制部材３０は図４(ａ)の左方向へのキャスター１０の移動を規制することができない。一方、規制部材３０の第２状態では、図４(ｂ)に示すように、挿通口３３が同図の下側に位置する嵌合部２４の外側に移動すると共に、規制部３５が第１方向へ延在して該規制部３５の延在方向と両嵌合部２４,２４の延在方向とが直交するようになるので、当該規制部材３０は第２方向へのキャスター１０の移動を規制することが可能となる。
【００２３】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る移動規制具２０の作用について説明する。
【００２４】
床面１９の所定位置に対して前記本体１８の位置決めが完了したら、先ず図３(ａ)に示すように、台部２１における一方の台部分体２２を、嵌合部２４をキャスター１０に隣接した状態で該キャスター１０の側方に位置決めして、マット２８の粘着力を利用して床面１９に設置する。また、台部２１における他方の台部分体２２を、嵌合部２４をキャスター１０に隣接した状態で該キャスター１０を挟んで一方の台部分体２２と反対側の側方に位置決めして、マット２８の粘着力を利用して床面１９に設置する。これにより、一対の各台部分体２２,２２は、各嵌合部２４,２４がキャスター１０を挟んで第１方向で平行に対向した状態で保持される。なお、両嵌合部２４,２４の直面部２５間の第１方向の間隔Ｗ２は、規制部材３０の挿通口３３の第１方向における開口幅Ｗ１と同じか僅かに小さくなっている(図３(ｂ)参照)。
【００２５】
床面１９に対する各台部分体２２,２２の設置が完了したら、図３(ｂ)に示すように、規制部材３０を、本体１８の底面１８Ａと床面１９との間の隙間を介して第２方向から移動させる。この際に規制部材３０は、挿通口３３の両端を各台部分体２２,２２の嵌合部２４の直面部２５,２５に整合させると共に、側壁部３２の下端３２Ａを各台部分体２２,２２の支持板部２３上に載せたもとで、キャスター１０に向けて移動させる。これにより、規制部材３０の挿通口３３がキャスター１０の支持体１２に整合すると共に、規制部３５の開口３７が該キャスター１０の保持部１２Ｃまたは支持軸１６に整合するようになり、規制部材３０は、各台部分体２２,２２に跨がった状態でキャスター１０を覆うようにセットされる(図５(ａ)参照)。
【００２６】
規制部材３０を所定位置まで移動させると、各台部分体２２,２２の嵌合部２４に設けた曲面部２６,２６が、該規制部材３０の側壁部３２の内周面に当接し、該規制部材３０は第１状態となる。次いで、図４(ａ)に示すように、規制部材３０を、上下方向の軸周りにおいて上から見て反時計方向へ９０度回転させると、該規制部材３０の側壁部３２の内周面に設けた第２ストッパー３４が、一方の台部分体２２の嵌合部２４の上面に設けた第１ストッパー２７に当接するようになる(図４(ｂ)参照)。そして、両ストッパー２７,３４が当接することで、規制部材３０は第２状態となる。これにより、規制部材３０に設けた挿通口３３が各嵌合部２４,２４の間から一方の嵌合部２４の外側へ移動すると共に、規制部３５が第１方向へ延在するようになるので、キャスター１０は第２方向の移動が不能に保持される。
【００２７】
実施例の移動規制具２０では、台部２１に回転可能に配設された規制部材３０を、該台部２１に対して上下方向の軸周りに回転する簡単な操作により、該規制部材３０に設けた挿通口３３および規制部３５の向きを変えることができ、これにより該規制部材３０によってキャスター１０を移動規制する向きを簡単に変えることができる。従って、キャスター１０が壁や他の物品等に近接した奥側等に位置していても、移動規制具２０を設置し易い側から床面１９に設置した後に規制部材３０を回転させることで、該キャスター１０を移動規制する向きを変えることができ、該移動規制具２０の設置作業性がよい。
【００２８】
また、台部２１を２つの台部分体２２,２２で構成したので、各台部分体２２,２２をキャスター１０に対して設置し易く、移動規制具２０の設置作業性を向上することができる。更に、規制部材３０を本体１８の底面１８Ａと床面１９との間の隙間を介して側方から着脱し得るので、移動規制具２０の設置作業を簡単に行なうことができる。
【００２９】
４個のキャスター１０が配設されている本体１８では、図６に示すように、４個の各キャスター１０に実施例の移動規制具２０を夫々配設して、各移動規制具２０毎に規制部材３０よるキャスター１０の移動規制方向を異ならせることで、本体１８の床面１９に対する全方向の移動を適切に規制することができる。図６では、後側に位置する垂直壁部４０に隣接して本体１８が設置された状態を示している。ここで、本体１８の左後隅部に位置するキャスター１０に配設される移動規制具２０(２０Ａ)は、台部２１の各台部分体２２,２２を左側からキャスター１０の前後に設置した後、規制部材３０を左側からセットすると共に上から見て反時計方向へ回転させることで、挿通口３３が後側(垂直壁部４０)を向いている。本体１８の右後隅部に位置するキャスター１０に配設される移動規制具２０(２０Ｂ)は、台部２１の各台部分体２２,２２を右側からキャスター１０の前後に設置した後、規制部材３０を右側からセットすると共に上から見て反時計方向へ回転させることで、挿通口３３が前側を向いている。本体１８の左前隅部に位置するキャスター１０に配設される移動規制具２０(２０Ｃ)は、台部２１の各台部分体２２,２２を前側からキャスター１０の左右に設置した後、規制部材３０を前側からセットすると共に上から見て時計方向へ回転させることで、挿通口３３が右側を向いている。本体１８の右前隅部に位置するキャスター１０に配設される移動規制具２０(２０Ｄ)は、台部２１の各台部分体２２,２２を前側からキャスター１０の左右に設置した後、規制部材３０を前側からセットすると共に上から見て反時計方向へ回転させることで、挿通口３３が左側を向いている。すなわち、４個のキャスター１０に夫々配設した４個の移動規制具２０は、規制部材３０による移動規制方向が前後左右の４方向で異なっており、よって各移動規制具２０により本体１８の床面１９に対する全方向の移動を適切に規制することができる。
【００３０】
〔変更例〕
本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。
（１）図７に示すように、台部２１は、キャスター１０の挿入側および該キャスター１０が位置する各嵌合部２４,２４の間の部分だけを取り除いた単一部材としてもよい。この場合では、床面１９に台部２１を設置するに際して、一対の嵌合部２４,２４の直面部２５間の第１方向での間隔Ｗ２が一義的に決定されるので、該台部２１の設置作業を簡易かつ短時間で行なうことができる。なお、マット２８の形状は、支持板部２３の下面２３Ｂの形状に合わせるのが望ましい。
（２）規制部材３０に設けた挿通口３３は、図７に示すように、各台部分体２２,２２の嵌合部２４,２４に対応する部分だけを幅広とし、該嵌合部２４,２４から外れた位置は、キャスター１０の全幅より僅かに幅広にするように構成してもよい。これにより、挿通口３３の開口面積が小さくなり、規制部材３０内への塵埃の侵入を抑えることができる。
（３）移動規制具２０は、図８に示すように、台部２１の一対の台部分体２２,２２の直線部２２Ａ,２２Ａ間の第１方向の設置間隔Ｗ３を、キャスター１０の最大半径Ｌの２倍以上に設定してもよい。この場合では、上下方向に延在する支持軸１６周りでのキャスター１０の向きに関係なく、台部２１の各台部分体２２,２２の設置方向を自由に設定でき、キャスター１０の移動方向に対して斜めに交差する方向を各台部分体２２,２２が対向する第１方向とすることができる。
（４）規制部材３０の第２状態は、第１状態に対して９０度回転した位置に限定されず、該規制部３５の開口３７と台部分体２２の嵌合部２４とが重なるようになれば、９０度未満または９０度以上に回転した位置であってもよい。また、第１状態に対する第２状態の方向は、実施例とは逆方向へ回転させた位置としてもよい。
（５）第１状態から上下方向の軸周りに回転する規制部材３０を、所要角度毎に複数の位置で停止保持可能に構成して、キャスター１０の移動規制する方向を段階的に変更し得るようにしてもよい。
（６）規制部材３０に設けた規制部３５は、直線状に延在する切り欠き形状に限らず、曲線状に延在する切り欠き形状や、所要の角度で屈曲して延在する切り欠き形状等であってもよい。
（７）マット２８は、マット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面が粘着剤等により粘着力を有するよう構成したものであれば、ゲル状ではない材料から形成されたものであってもよい。また、マット２８の材質も、実施例で例示したものに限定されない。
（８）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、本体１８の底面１８Ａに配設されて該本体１８の真下に設けられたものに限らず、本体１８の底面１８Ａから側方へ外れた部位、すなわち本体１８から側方へ突出して上方が開放している部位に設けられたものであってもよい。このような支持脚部であっても、支持脚部に対して台部２１をセットした後に、該台部２１に対して規制部材３０をセットすることができる。
（９）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター１０に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。
【符号の説明】
【００３１】
１０キャスター(支持脚部)，１８ 本体，１８Ａ 底面，１９ 床面，２１ 台部
２２ 台部分体，２４ 嵌合部，２８ マット，３０ 規制部材，３３ 挿通口，３５ 規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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