(57)【要約】      （修正有）【課題】製品仕様と製造仕様とが一対複数の対応関係となり、注文品に係る上位鋼種の必要出鋼量を満たす為の出鋼枠を製鋼出鋼単位で割った余りを、下位鋼種の上位鋼種による代替を許す注文品で補充することができ、在庫負担を軽減することができる出鋼チャージ数決定支援装置を提供する。【解決手段】上位鋼種（合金成分コストが相対的に高い鋼種）の出鋼枠を埋める為に、標準では下位鋼種（合金成分コストが相対的に低い鋼種）を適用するオーダについて上位鋼種の適用が可能であるものを探して引き当てる、仮製造仕様の決定手段1及び鋼種毎の必要出鋼量の調整手段2を有する装置構成とした。【選択図】図１
2013136062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総注文情報データベース（DB1）から総注文情報を読み込む読み込み部(10)と、該読み込みの結果に基き製品仕様データベース(DB2)から各注文品への製品仕様を引き当てる第１の検索部20と、該引き当ての結果に基き製造仕様データベース(DB3)から各製品仕様への標準製造仕様を引き当てて仮製造仕様として決定する第２の検索部(30)とを有する仮製造仕様の決定手段(1)、並びに、
前記決定の結果に基き前記各注文品の仮製造仕様中の鋼種である仮決定鋼種の必要出鋼量合計値を計算する必要出鋼量計算部(40)と、該計算の結果と標準出鋼単位とを用いて出鋼可否を判定する第１の出鋼可否判定部（50）と、該判定の結果に基き、前記各データベース(DB1, DB2, DB3）を参照して、仮決定鋼種よりも下位の鋼種を標準製造仕様としているが仮決定鋼種での代替製造仕様も可とされた注文品である上位鋼種運用候補注文品に係る鋼種である代替鋼種の有無を調べる第３の検索部(60)と、該調べた結果に基き、前記代替鋼種について前記と同様の必要出鋼量合計値の計算乃至出鋼可否の判定を行うか或いは例外処理判断を行う第２の出鋼可否判定部(70)とを有する鋼種毎の必要出鋼量の調整手段(2)、
を有することを特徴とする厚板製品の出鋼チャージ数決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚板製品の出鋼チャージ数決定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼厚板製品の製造総コストは、（１）製鋼コスト（合金量、鋼種名、モールド制約、連々鋳）、（２）圧延コスト（圧延能率：ｔｏｎ/ｈｒ）、（３）熱処理コスト（￥/ｔｏｎ）はもとより、社会情勢やミル稼動状況、受注状況（製造仕様/納期）に左右されるから、これらを勘案して製造総コストが最小になる最適製造仕様の設定が指向される。
完全受注生産の厚板品種では、上記観点（（１）〜（３））からの製造総コストの低減の為、通常、ロット拡大による製鋼コストの低減を最優先し、注文（製品仕様）と一対一の関係にある製造仕様のうち、特に鋼種集約やモールド集約による連々鋳アップにてコスト低減を図っている（例えば特許文献１参照）。その為、汎用鋼種での製造仕様設定が指向されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然し、製品仕様と製造仕様とが一対一に設定されている事で、製鋼での出鋼量の基本単位（標準出鋼単位という）例えば２５０トンに対し、例えば２８０トンのオーダ（注文）があったとすると、このオーダに対応する製品仕様の鋼種の出鋼枠は、２５０トン×２チャージ＝５００トンとされるが、オーダ分の２８０トンを除いた残りの２２０トンは充当先が見つかるまでストックされ、結果的に充当先が見つからなかった分は屑とされる。
つまり、従来では、製品仕様と製造仕様とが一対一に設定されている為に、注文品に係る鋼種である上位鋼種の必要出鋼量を満たす為の出鋼枠を製鋼出鋼単位で割った余りの出鋼品は、注文待ち品となって在庫負担が増すという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは前記課題を解決するために検討し、その結果、上位鋼種（合金成分コストが相対的に高い鋼種）の出鋼枠を埋める為に、標準では下位鋼種（合金成分コストが相対的に低い鋼種）を適用するオーダについて上位鋼種の適用が可能であるものを探して引き当てるという手法に想到し、本発明を成した。
即ち本発明は次のとおりである。
（１）  総注文情報データベース（DB1）から総注文情報を読み込む読み込み部(10)と、該読み込みの結果に基き製品仕様データベース(DB2)から各注文品への製品仕様を引き当てる第１の検索部20と、該引き当ての結果に基き製造仕様データベース(DB3)から各製品仕様への標準製造仕様を引き当てて仮製造仕様として決定する第２の検索部(30)とを有する仮製造仕様の決定手段(1)、並びに、
前記決定の結果に基き前記各注文品の仮製造仕様中の鋼種である仮決定鋼種の必要出鋼量合計値を計算する必要出鋼量計算部(40)と、該計算の結果と標準出鋼単位とを用いて出鋼可否を判定する第１の出鋼可否判定部（50）と、該判定の結果に基き、前記各データベース(DB1, DB2, DB3）を参照して、仮決定鋼種よりも下位の鋼種を標準製造仕様としているが仮決定鋼種での代替製造仕様も可とされた注文品である上位鋼種運用候補注文品に係る鋼種である代替鋼種の有無を調べる第３の検索部(60)と、該調べた結果に基き、前記代替鋼種について前記と同様の必要出鋼量合計値の計算乃至出鋼可否の判定を行うか或いは例外処理判断を行う第２の出鋼可否判定部(70)とを有する鋼種毎の必要出鋼量の調整手段(2)、
を有することを特徴とする厚板製品の出鋼チャージ数決定支援装置。
【０００６】
本発明に係る装置は、コンピュータに実装された装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製品仕様と製造仕様とが一対複数の対応関係となり、注文品に係る上位鋼種の必要出鋼量を満たす為の出鋼枠を製鋼出鋼単位で割った余りを、下位鋼種の上位鋼種による代替を許す注文品で補充することができ、以て、在庫負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る装置を用いた出鋼チャージ数の決め方の例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明に係る装置の構成を示すブロック図であり、1は仮製造仕様の決定手段、2は鋼種毎の必要出鋼量調整手段、DB1は、厚板製品の総注文情報データベース、DB2は製品仕様データベース、DB3は製造仕様データベースである。
総注文情報データベースDB1は、厚板製品の全受注情報の中から一定期間内に製造予定となる候補の注文品情報の集合である総注文情報を格納した記憶手段である。全受注情報の中から前記候補を抽出する作業は別途実施されているものとする。製品仕様データベースDB2は、注文品情報に対応して定められている製品仕様（製品のスペック）に関する情報を格納した記憶手段である。該製品仕様は注文品情報に対して通常同様一対一に対応する。製造仕様データベースDB3は、製品仕様を実現する為の製造条件等、例えば、鋼種、必要出鋼量（＞注文品の出荷重量）、製造条件（加熱、圧延、冷却、熱処理等の条件）、検査条件、梱包仕様等を要素とする製造仕様の集合を格納した記憶手段である。１つの製品仕様には１つ若しくは複数の製造仕様が対応付けされている。１つの製品仕様に複数の製造仕様が対応する場合、該複数の製造仕様には優先順位が設けられる。最優先の製造仕様が標準製造仕様とされ、他の製造仕様は代替製造仕様とされる。
【００１０】
仮製造仕様の決定手段１は、総注文情報データベースDB1から総注文情報を読み込む読み込み部10と、該読み込みの結果に基き製品仕様データベースDB2から各注文品への製品仕様を引き当てる第１の検索部20と、該引き当ての結果に基き製造仕様データベースDB3から各製品仕様への標準製造仕様を引き当てて仮製造仕様として決定する第２の検索部30とを有する。
【００１１】
又、鋼種毎の必要出鋼量の調整手段２は、前記決定の結果に基き前記各注文品の仮製造仕様中の鋼種である仮決定鋼種の必要出鋼量合計値を計算する必要出鋼量計算部40と、該計算の結果と標準出鋼単位とを用いて出鋼可否を判定する第１の出鋼可否判定部50と、該判定の結果に基き、前記各データベー DB1, DB2, DB3を参照して、仮決定鋼種よりも下位の鋼種を標準製造仕様としているが仮決定鋼種での代替製造仕様も可とされた注文品である上位鋼種運用候補注文品に係る鋼種である代替鋼種の有無を調べる第３の検索部60と、該調べた結果に基き、前記代替鋼種について前記と同様の必要出鋼量合計値の計算乃至出鋼可否の判定を行うか或いは例外処理判断を行う第２の出鋼可否判定部70とを有する。
【００１２】
本発明では、上記構成の装置としたから、この装置を用いて例えば図２に示す流れ図に従った処理を実行することで、出鋼チャージ編成の中に含まれる未受注品の出鋼分が最小限に抑えられた出鋼チャージ数を決定することができ、以て、在庫負担を軽減することができる。
図２を参照し、各ステップS10,S20,‥‥における各処理の内容を以下に説明する。尚、前記各処理を行う部を（）内に記した。
【００１３】
S10：（読み込み部10）  総注文情報の読み込みを行い、S20へ進む。
S20：（第１の検索部20）  各注文品への製品仕様を引き当てる。次いでS30へ進む。
S30：（第２の検索部30）  各製品仕様への標準製造仕様を引き当てて仮製造仕様として決定する。次いでS40へ進む。破線枠内のS40からS130までのステップは鋼種毎に実行される。
【００１４】
S40：（必要出鋼量計算部40）  各注文品の仮決定鋼種の必要出鋼量を合計して必要出鋼量合計値Mを求める。次いでS50へ進む。
S50：（第１の出鋼可否判定部50）  必要出鋼量合計値Mを標準出鋼単位Mstdで割って、その商と余りMrを求め、商を出鋼チャージ数（仮）とする。次いでS60へ進む。
S60：（第１の出鋼可否判定部50）  Mr/Mstdを計算し、該計算値が、予め出鋼可否判定用閾値として定めたα（例えばα＝0.95）以上である（Yes）か否（No）かを判定し、YesならばS70へ進み、NoならばS80へ進む。
【００１５】
S70：（第２の出鋼可否判定部70）  仮決定鋼種の出鋼チャージ数（仮）に１を加算して、該鋼種の実出鋼時の出鋼チャージ数とする。次いでS130へ進む。
S80：（第３の検索部60）  総注文情報データベースDB1を参照し、仮決定鋼種よりも下位の鋼種を標準製造仕様としているが仮決定鋼種での代替製造仕様も可とされた注文品である上位鋼種運用候補注文品の有無を調べる。有（Yes)ならばS90へ進み、無(No)ならばS120へ進む。
【００１６】
S90：（第３の検索部60）  製品仕様データベースDB2を参照し、上位鋼種運用候補に対する代替製造仕様を引き当てる。次いでS100へ進む。
S100：（第３の検索部60）  製造仕様データベースDB3を参照し、代替製造仕様に対応する鋼種である代替鋼種を引き当てて、仮決定鋼種に代替鋼種を代入する（仮決定鋼種の更新）。次いでS110へ進む。
【００１７】
S110：（第２の出鋼可否判定部70）  仮決定鋼種の必要出鋼量合計値Mを求め、S50に戻る。
S120：（第２の出鋼可否判定部70）  仮決定鋼種の出鋼チャージ数（仮）を、該鋼種の実出鋼時の出鋼チャージ数とする。但し、S60においてMr/Mstdがαよりも大幅に小さかった（例えば、Mr/Mstd＜0.5×αである）場合、例外処理として、別途判断を仰ぐメッセージを出力する。次いでS130へ進む。
【００１８】
S130：（第２の出鋼可否判定部70）  １つの仮決定鋼種についてのルーチン（実出鋼チャージ数の決定）を終了し、その次の仮決定鋼種について破線枠内のステップを実行し、これを繰り返して総注文情報に対応する全ての仮決定鋼種についてのルーチンが終了したら、S140へ進む。
S140：  全ての仮決定鋼種についてのルーチンの結果であるところの、総注文情報に対応する全鋼種の出鋼チャージ数を出力する。
【符号の説明】
【００１９】
1  仮製造仕様の決定手段
2  鋼種毎の必要出鋼量の調整手段
10  読み込み部
20  第１の検索部
30  第２の検索部
40  必要出鋼量計算部
50  第１の出鋼可否判定部
60  第３の検索部
70  第２の出鋼可否判定部
DB1  総注文情報データベース
DB2  製品仕様データベース
DB3  製造仕様データベース
【図１】
2013136062.tif 000003
【図２】
2013136062.tif 000004