(57)【要約】【課題】泥土などの付着に起因した解除機構の作動不良が生じる虞を未然に回避する。【解決手段】車体を定速前進状態に維持する速度維持装置１３と、左右一対のブレーキペダル１７，１８を同時に踏み込み操作した場合に速度維持装置１３による車体の定速前進状態での維持を解除する機械式の解除機構２６とを備えた作業車の速度維持解除構造において、左右のブレーキペダル１７，１８を、搭乗運転部４の搭乗面４Ｂよりも上方に配備した左右向きの支軸２１を支点にして前後揺動する吊り下げ式に構成し、解除機構２６を支軸２１の近くに配備して左右のブレーキペダル１７，１８に連係し、かつ、機械式連係機構４８を介して速度維持装置１３に連係し、機械式連係機構４８を、支軸２１とこの支軸２１の直前に立設した搭乗運転部４の前壁４Ａとの間から前壁４Ａに沿って上下向きに通した後、搭乗面４Ｂの下方を通して速度維持装置１３に連係してある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速装置を中立復帰機構の作用に抗して所望の変速状態に維持することで車体を定速前進状態に維持する速度維持装置と、搭乗運転部の足元部位に配備した左右一対のブレーキペダルを同時に踏み込み操作した場合に前記速度維持装置による車体の定速前進状態での維持を解除する機械式の解除機構とを備えた作業車の速度維持解除構造において、
前記左右のブレーキペダルを、前記搭乗運転部の搭乗面よりも上方に配備した左右向きの支軸を支点にして前後揺動する吊り下げ式に構成し、
前記解除機構を前記支軸の近くに配備して前記左右のブレーキペダルに連係し、かつ、機械式連係機構を介して前記速度維持装置に連係し、
前記機械式連係機構を、前記支軸とこの支軸の直前に立設した前記搭乗運転部の前壁との間から前記前壁に沿って上下向きに通した後、前記搭乗面の下方を通して前記速度維持装置に連係してある作業車の速度維持解除構造。
【請求項２】
前記機械式連係機構を、前記搭乗運転部の床下の車体外部を通して前記速度維持装置に連係してある請求項１に記載の作業車の速度維持解除構造。
【請求項３】
前記機械式連係機構をレリーズワイヤで構成してある請求項１又は２に記載の作業車の速度維持解除構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速装置を中立復帰機構の作用に抗して所望の変速状態に維持することで車体を定速前進状態に維持する速度維持装置と、搭乗運転部の足元部位に配備した左右一対のブレーキペダルを同時に踏み込み操作した場合に前記速度維持装置による車体の定速前進状態での維持を解除する機械式の解除機構とを備えた作業車の速度維持解除構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車の一例であるトラクタでは、左右のブレーキペダルを、搭乗運転部の床下に配備した左右向きの支軸を支点にして前後揺動する状態に構成し、その支軸の近くに解除機構を外部に露出した状態で配備するように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、解除機構を搭乗運転部の床下に外部に露出した状態で配備することから、前輪が跳ね上げる泥土などが解除機構に付着し易くなっており、泥土などの付着に起因した解除機構の作動不良を招く虞があった。
【０００５】
本発明の目的は、泥土などの付着に起因した解除機構の作動不良が生じる虞を未然に回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、無段変速装置を中立復帰機構の作用に抗して所望の変速状態に維持することで車体を定速前進状態に維持する速度維持装置と、搭乗運転部の足元部位に配備した左右一対のブレーキペダルを同時に踏み込み操作した場合に前記速度維持装置による車体の定速前進状態での維持を解除する機械式の解除機構とを備えた作業車の速度維持解除構造において、
前記左右のブレーキペダルを、前記搭乗運転部の搭乗面よりも上方に配備した左右向きの支軸を支点にして前後揺動する吊り下げ式に構成し、
前記解除機構を前記支軸の近くに配備して前記左右のブレーキペダルに連係し、かつ、機械式連係機構を介して前記速度維持装置に連係し、
前記機械式連係機構を、前記支軸とこの支軸の直前に立設した前記搭乗運転部の前壁との間から前記前壁に沿って上下向きに通した後、前記搭乗面の下方を通して前記速度維持装置に連係してある。
【０００７】
第１の発明によると、搭乗運転部の搭乗面よりも上方に解除機構を配備することから、前輪が跳ね上げる泥土などが解除機構に付着する虞を未然に回避することができる。
【０００８】
又、解除機構を搭乗運転部の搭乗面よりも上方に配備しながらも、解除機構から速度維持装置にわたる機械式連係機構を上記のように通すことで、搭乗運転部において機械式連係機構が邪魔になる虞や機械式連係機構によって搭乗運転部の足元空間が狭くなることを防止することができる。
【０００９】
従って、搭乗運転部において機械式連係機構が邪魔になる虞や機械式連係機構によって搭乗運転部の足元空間が狭くなることを防止しながら、泥土などの付着に起因した解除機構の作動不良が生じる虞を未然に回避することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記機械式連係機構を、前記搭乗運転部の床下の車体外部を通して前記速度維持装置に連係してある。
【００１１】
第２の発明によると、例えば、搭乗運転部の床板と床板の上面に敷設するフロアマットとの間に機械式連係機構を通す場合などに比較して、搭乗運転部において機械式連係機構が邪魔になる虞や機械式連係機構によって搭乗運転部の足元空間が狭くなることをより確実に防止することができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、
前記機械式連係機構をレリーズワイヤで構成してある。
【００１３】
第３の発明によると、例えば、機械式連係機構を押し引きロッドやクランクアームなどで構成する場合に比較して、機械式連係機構の組み付け性や配索の自由度を高めることができ、解除機構と速度維持装置との連係を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】トラクタの右側面図である。
【図２】搭乗運転部の平面図である。
【図３】解除機構と速度維持装置との連係を示す要部の縦断右側面図である。
【図４】解除機構の構成を示す要部の斜視図である。
【図５】解除機構の構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図６】解除機構の構成を示す要部の縦断背面図である。
【図７】解除機構の構成を示す要部の分解斜視図である。
【図８】解除機構の動作を示す要部の縦断右側面図である。
【図９】速度維持装置と変速ペダル及び無段変速装置との連係を示す要部の縦断右側面図である。
【図１０】速度維持装置の構成などを示す要部の縦断正面図である。
【図１１】定速設定レバーの別の構成を示す要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る作業車の速度維持解除構造を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示すように、この実施形態で例示するトラクタは、その前部に配備した前部フレーム１にエンジン２などを搭載し、その後部に配備したフレーム兼用のトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）３の上方に搭乗運転部４を形成し、前部フレーム１の左右に、駆動可能な操向輪としての左右一対の前輪５を備え、Ｔ／Ｍケース４の後部の左右に、駆動輪としての左右一対の後輪６を備えて４輪駆動型に構成してある。
【００１７】
図１〜３に示すように、搭乗運転部４には、左右の前輪５に操作連係したステアリングホイール７や運転座席８などを備え、搭乗運転空間を形成するキャビン９を装備してある。
【００１８】
図１及び図９に示すように、エンジン２からの動力は、主変速装置として備えた無段変速装置の一例である静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１０、及び、Ｔ／Ｍケース３の内部に副変速装置として備えたギア式変速装置（図示せず）、などを介して、左右の前輪５及び左右の後輪６に伝達する。ＨＳＴ１０は、その可変容量ポンプ（図示せず）の斜板角を変更する変速操作軸１０Ａが車体右外方に向けて突出する状態で備えてある。変速操作軸１０Ａには、変速操作軸１０Ａを中立位置に復帰付勢する中立復帰機構１１のカム部材を兼ねる操作アーム１２を固定してある。
【００１９】
図１〜３及び図９に示すように、搭乗運転部４の右足元部位には変速ペダル１４を配備してある。変速ペダル１４は、Ｔ／Ｍケース３を左右向きに貫通する変速用の回転軸１５の右端部に、回転軸１５よりも車体前側に位置する前側操作部１４Ａ、回転軸１５よりも車体後側に位置する後側操作部１４Ｂ、及び、回転軸１５よりも下側に位置する連係アーム部１４Ｃ、を有する状態で固定してある。そして、その前側操作部１４Ａの踏み込み操作に連動して前側操作部１４Ａの踏み込み操作量に応じた操作量で変速操作軸１０Ａが前進増速方向に回動し、又、その後進変速部１４Ｂの踏み込み操作に連動して後進変速部１４Ｂの踏み込み操作量に応じた操作量で変速操作軸１０Ａが後進増速方向に回動し、更に、それらの踏み込み操作の解除に伴って変速操作軸１０Ａが中立復帰機構１１の作用で減速方向に回動して中立位置に復帰するように、その連係アーム部１４Ｃを押し引きリンク１６と操作アーム１２とを介して変速操作軸１０Ａに操作連係してある。
【００２０】
つまり、変速ペダル１４の前側操作部１４Ａを踏み込み操作することで、そのときの踏み込み操作量に応じた速度で車体を前進させることができる。逆に、変速ペダル１４の後側操作部１４Ｂを踏み込み操作することで、そのときの踏み込み操作量に応じた速度で車体を後進させることができる。そして、それらの踏み込み操作を解除することで車体を減速停止させることができる。
【００２１】
図１〜７に示すように、搭乗運転部４の右足元部位には左右一対のブレーキペダル１７，１８を左右に並べて配備してある。左右のブレーキペダル１７，１８は、ステアリングホイール７の下方に備えた操縦パネル１９と、この操縦パネル１９で覆われる隔壁２０との間で、キャビン９の床板９Ａよりも上方の位置に、後傾斜姿勢のステアリングポスト７Ａと隔壁２０との間を通る状態で左右向きに配備した制動用の回転軸（支軸）２１を支点にして前後揺動する吊り下げ式に構成してある。回転軸２１は、隔壁２０に左右一対のブラケット２２を介して固定した筒状の支持部材２３で支持してある。
【００２２】
左側のブレーキペダル１７は、その上部に固定したボス部１７Ａを制動用の回転軸２１に外嵌固定してある。そして、その回転軸２１の左端部に固定したアーム部２１Ａを、機械連係式の制動用連係機構２４を介して、左側の後輪６を制動する左側のサイドブレーキ２５の操作軸２５Ａに固定したアーム部２５Ｂに連動連結してある。
【００２３】
右側のブレーキペダル１８は、その上部に固定したボス部１８Ａを制動用の回転軸２１に相対回転可能に外嵌してある。そして、そのボス部１８Ａに固定した第１アーム部１８Ｂを、制動用連係機構２４を介して、右側の後輪６を制動する右側のサイドブレーキ２５の操作軸２５Ａに固定したアーム部２５Ｂに連動連結してある。
【００２４】
各制動用連係機構２４は、左側のブレーキペダル１７のアーム部２１Ａ又は右側のブレーキペダル１８の第１アーム部１８Ｂにピン連結した上下向きの第１押し引きロッド２４Ａ、第１押し引きロッド２４Ａの上下方向での押し引き運動を前後向きの押し引き運動に変換するクランクアーム２４Ｂ、及び、クランクアーム２４Ｂから対応するサイドブレーキ２５のアーム部２５Ｂにわたる長さ調節可能なターンバックル式の第２押し引きロッド２４Ｃ、などを備えて構成してある。
【００２５】
左右のブレーキペダル１８は、それらのボス部１７Ａ，１８Ａにそれぞれ外嵌した捻りバネ２７の作用で踏み込み解除位置に向けて復帰揺動する。そして、その復帰揺動で、支持部材２３の右端部に支持板２８を介して固定した左右向きの受止ピン２９に各ブレーキペダル１７，１８の基端部後方箇所（上端部後方箇所）が接当することで踏み込み解除位置に復帰するように構成してある。
【００２６】
つまり、旋回時に捻りバネ２７の作用に抗して旋回内側のブレーキペダル１７，１８を踏み込み操作することで、ステアリング操作のみによる通常旋回状態から旋回内側の後輪６を制動して車体の旋回半径を小さくする制動旋回状態に切り換えることができる。又、走行中に捻りバネ２７の作用に抗して左右のブレーキペダル１７，１８を同時に踏み込み操作することで、左右の後輪６を同時に制動することができて車体を制動減速又は制動停止させることができる。そして、左右のブレーキペダル１７，１８の踏み込み操作を解除することで左右の後輪６に対する制動を解除することができる。
【００２７】
尚、隔壁２０は、エンジン２などを搭載する前部フレーム１の上方に形成したエンジンルームとキャビン９で形成した搭乗運転空間とを仕切るためにエンジンルームと搭乗運転空間との間に立設した搭乗運転部４の前壁４Ａであり、キャビン９のフロントパネルの一部を形成するものである。
【００２８】
左右のブレーキペダル１７，１８は、右側のブレーキペダル１８の遊端側（下部側）に備えた「Ｌ」字状の連結ピン３０の左右方向への摺動操作で、左右のブレーキペダル１７，１８の単独操作が阻止された連結状態と、左右のブレーキペダル１７，１８の単独操作が許容された連結解除状態とに切り換え可能に構成してある。連結ピン３０には、右側のブレーキペダル１８に固定した案内板１８Ｃに形成した「Ｕ」字状の案内溝１８Ｃａに係合案内される係合ピン３０Ａを固定してある。そして、連結ピン３０で左右のブレーキペダル１７，１８を連結した後、この連結で案内溝１８Ｃａの左前端部まで移動した係合ピン３０Ａを案内溝１８Ｃａの左後端部まで移動させることで、左右のブレーキペダル１７，１８を連結状態に維持することができ、又、連結ピン３０による左右のブレーキペダル１７，１８の連結を解除した後、この連結解除で案内溝１８Ｃａの右前端部まで移動した係合ピン３０Ａを案内溝１８Ｃａの右後端部まで移動させることで、左右のブレーキペダル１７，１８を連結解除状態に維持することができる。
【００２９】
つまり、旋回内側の後輪６を制動してまで旋回半径を小さくする必要のない路上などでの移動走行時には、左右のブレーキペダル１７，１８を連結状態に維持しておくことで、車体を制動減速又は制動停止させる際に、左右のブレーキペダル１７，１８を踏み損なうことに起因した片ブレーキ状態の発生を防止することができる。又、旋回内側の後輪６を制動してまで旋回半径を小さくする必要のある作業走行時には、左右のブレーキペダル１７，１８を連結解除状態に維持しておくことで、旋回内側のブレーキペダル１７，１８を単独で踏み込み操作することができ、旋回内側の後輪６を制動した小回り旋回が可能になる。
【００３０】
図１及び図３〜７に示すように、左側のブレーキペダル１７の基端側（上部側）には、複数の係合凹部１７Ｂａを前後向きの鋸刃状に整列形成した係合部材１７Ｂを固定してある。受止ピン２９には、各係合凹部１７Ｂａに係合可能な係合爪３１Ａを備えた駐車レバー３１のボス部３１Ｂを相対回転可能に外嵌してある。駐車レバー３１は、そのボス部３１Ｂに外嵌した捻りバネ３２の作用で右側面視左回りに揺動し、この揺動で下方の制動解除位置に到達した状態では、その係止爪３１Ａが係合部材１７Ｂの揺動領域から外れた退避位置に位置して各係合凹部１７Ｂａとの係合を回避する。又、捻りバネ３２の作用に抗して制動解除位置から上方に揺動操作すると、その係止爪３１Ａが係合部材１７Ｂの揺動領域に入り込んで所定の係止位置での各係合凹部１７Ｂａとの係合が可能になる。そして、その係止爪３１Ａを係合部材１７Ｂのいずれかの係合凹部１７Ｂａに係合させると、その係合状態を捻りバネ３２の作用で維持することができる。又、この係合状態では左側のブレーキペダル１７の踏み込み操作が可能になっており、その踏み込み操作を行うと、係止爪３１Ａが係合部材１７Ｂの揺動領域から外れるとともに捻りバネ３２の作用で駐車レバー３１が制動解除位置に復帰する。
【００３１】
つまり、例えば、連結状態に切り換えた左右のブレーキペダル１７，１８を踏み込み操作して車体を制動停止させた後、駐車レバー３１を制動解除位置から上方に揺動操作して、係止爪３１Ａを係合部材１７Ｂのいずれかの係合凹部１７Ｂａに係合させることで、左右のブレーキペダル１７，１８を制動位置に保持することができ、車体を制動停止状態に維持することができる。又、この制動停止状態で、左右のブレーキペダル１７，１８の踏み込み操作を行うと、係止爪３１Ａと係合凹部１７Ｂａとが係合を解除して駐車レバー３１が制動解除位置に復帰し、この状態で左右のブレーキペダル１７を踏み込み操作を解除すると、左右のブレーキペダル１７が踏み込み解除位置に復帰することから、車体の制動停止を解除することができる。
【００３２】
図１〜３、図９及び図１０に示すように、このトラクタには、所望の前進速度での車速の維持を可能にする速度維持装置１３を装備してある。速度維持装置１３は、搭乗運転部４における運転座席８の左側方箇所に配備した定速設定レバー３３などから構成してある。定速設定レバー３３は、左右向きの支軸３４に相対回転可能に外嵌するボス部３３Ａａを下部に備えた下部レバー３３Ａの上端部に、把持部３３Ｂａを上部に備えた上部レバー３３Ｂの下端部を、前後向きの連結軸３３Ｃを介して左右揺動可能に連結して構成してある。又、下部レバー３３Ａのアーム部３３Ａｂに、一端部を車体の固定部に係止した引っ張りバネ３５の他端部を係止することで後方に揺動付勢してある。
【００３３】
上部レバー３３Ｂの下部には、その左方に配備した係合部材３６の右側縁に前後向きの鋸刃状に整列形成した複数の係合凹部３６Ａに係合する係合片３３Ｂｂを固定装備してある。連結軸３３Ｃには、上部レバー３３Ｂを左方に揺動付勢することで係合片３３Ｂｂの係合凹部３６Ａとの係合保持を可能にする捻りバネ３３Ｄを外嵌してある。係合部材３６は、定速設定レバー３３の前進変速領域に対応する箇所に複数の係合凹部３６Ａを形成してあり、定速設定レバー３３の中立位置及び中立位置から後方の操作領域に対応する箇所には、上部レバー３３Ｂの係合片３３Ｂｂを摺動案内する案内部３６Ｂを形成してある。
【００３４】
下部レバー３３Ａの右横には、支軸３４に相対揺動可能に外嵌した揺動アーム３７を配備してある。揺動アーム３７は、上下一対の連係部３７Ａ，３７Ｂを備え、平面視「Ｌ」字状に形成した上側連係部３７Ａの前壁部分３７Ａａが下部レバー３３Ａの前方に位置するように構成してある。又、下側連係部３７Ｂを、変速用の回転軸１５の左端部に固定したアーム部１５Ａに連係アーム３８を介して連係してある。連係アーム３８は、回転軸１５のアーム部１５Ａに一端部をピン連結した第１アーム３８Ａ、第１アーム３８Ａの他端部から後上方に延出する状態に第１アーム３８Ａの他端部に一端部を固定した第２アーム３８Ｂ、及び、第２アーム３８Ｂの他端部から後上方に延出する状態に第２アーム３８Ｂの他端部に一端部を固定した長さ調節可能なターンバックル式の連係ロッド３８Ｃによって、変速ペダル１４の中立位置と定速設定レバー３３の中立位置とを対応させた状態で、変速用の回転軸１５のアーム部１５Ａと揺動アーム３７の下側連係部３７Ｂとにわたるように構成してある。
【００３５】
上記の構成から、定速設定レバー３３をその操作領域における前進変速領域よりも後方側に操作すると、引っ張りバネ３５の作用で、その操作領域の後端位置である退避位置まで復帰揺動する。すると、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａが揺動アーム３７の上側連係部３７Ａから後方側に大きく離れて、変速ペダル１４の前進増速操作及び後進増速操作に連動した揺動アーム３７の前後揺動を許容する。
【００３６】
又、定速設定レバー３３を退避位置から前方の前進変速領域に操作すると、その操作に伴って、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａが揺動アーム３７の上側連係部３７Ａに後方から接当し、その前進変速領域において定速設定レバー３３を更に前方（増速方向）に操作すると、その操作に連動して、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａが揺動アーム３７の上側連係部３７Ａを前回り方向に押圧操作し、この押圧操作に連動して、変速ペダル１４が変速用の回転軸１５を支点にして前進増速方向に揺動するとともに、変速ペダル１４に操作連係したＨＳＴ１０の変速操作軸１０Ａが前進増速方向に回動する。
【００３７】
そして、定速設定レバー３３を所望の前進変速位置に位置させると、捻りバネ３３Ｄの作用で、定速設定レバー３３の係合片３３Ｂｂが係合部材３６のいずれかの係合凹部３６Ａに係合することで、定速設定レバー３３を所望の前進変速位置に保持することができ、この保持により、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａが揺動アーム３７の上側連係部３７Ａをそのときの揺動位置にて後方から受け止め保持する状態となり、これにより、中立復帰機構１１の作用による変速ペダル１４の中立方向への復帰揺動及び変速操作軸１０Ａの中立方向への復帰回動を阻止することができる。
【００３８】
つまり、速度維持装置１３は、定速設定レバー３３を所望の前進変速位置に操作することで、ＨＳＴ１０の変速状態を、そのときの定速設定レバー３３の操作位置に対応した前進増速状態に維持することができ、車体の走行状態を、定速設定レバー３３の操作位置に対応した一定の速度で車体を前進させる定速前進状態に維持することができる。そして、この定速前進状態では、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａが揺動アーム３７の上側連係部３７Ａを後方からの片当たりで受け止め支持するだけであって、変速ペダル１４の増速操作に伴う上側連係部３７Ａの前方への揺動は許容していることから、定速設定レバー３３で設定した前進速度よりも高速側での変速ペダル１４の操作に基づく増減速が可能となっている。
【００３９】
図３〜１０に示すように、制動用の回転軸２１に近い回転軸２１の上方箇所には、速度維持装置１３による車体の定速前進状態での維持を所定の制動操作に連動して解除する機械式の解除機構２６を配備してある。以下、解除機構２６の構成ついて説明する。
【００４０】
左側のブレーキペダル１７は、そのボス部１７Ａから上方に延出するアーム部１７Ｃを備えている。右側のブレーキペダル１８は、そのボス部１８Ａから上方に延出する第２アーム部１８Ｄを備えている。そして、左側のアーム部１７Ｃ及び右側の第２アーム部１８Ｄは、左側のアーム部１７Ｃのボス部１７Ａからの延出長さが、右側の第２アーム部１８Ｄのボス部１８Ａからの延出長さよりも長くなるように形成してある。
【００４１】
左側のアーム部１７Ｃの延出端部には、左右向きの連係ピン３９に一端部を相対揺動可能に外嵌した第１リンク４０と第２リンク４１のうちの第１リンク４０の他端部を左右向きの第１連結ピン４２を介して連結してある。右側の第２アーム部１８Ｄの延出端部には、第２リンク４１の他端部を左右向きの第２連結ピン４３を介して連結してある。
【００４２】
左側のアーム部１７Ｃと右側の第２アーム部１８Ｄとの間には、隔壁２０から後方に延出した支持板４４に左右向きの支軸４５を介して上下揺動可能に連結した揺動板４６を配備してある。揺動板４６は、その後上部と支持板４４とにわたって架設した引っ張りバネ４７によって、その上縁部が支持板４４の受止部４４Ａに接当して、その後部が制動用の回転軸２１の真上に位置する基準姿勢に揺動復帰する。
【００４３】
揺動板４６の後部には、連係ピン３９を介した揺動板４６の左右のブレーキペダル１７，１８との連動揺動を規制するカム溝４６Ａを形成してある。カム溝４６Ａは、揺動板４６が基準姿勢で、かつ、左側のブレーキペダル１７が踏み込み解除位置に位置する状態において、第１連結ピン４２を中心にした下側の円弧となる第１案内部４６ａと、揺動板４６が基準姿勢で、かつ、右側のブレーキペダル１７が踏み込み解除位置に位置する状態において、第２連結ピン４３を中心にした上側の円弧となる第２案内部４６ｂとを備えた「Ｖ」字状に形成してある。そして、揺動板４６の前部を機械式連係機構としてのレリーズワイヤ４８を介して速度維持装置１３に操作連係してある。
【００４４】
その連係について詳述すると、揺動板４６の前部には、アウタワイヤ４８Ａの一端部を隔壁２０に固定したレリーズワイヤ４８におけるインナワイヤ４８Ｂの一端部をピン連結してある。レリーズワイヤ４８は、その揺動板４６にピン連結した一端側を、制動用の回転軸２１とこの回転軸２１の直前に立設した隔壁２０との間を通して、制動用連係機構２４の第１押し引きロッド２４Ａ及び隔壁２０に沿って上下向きに配索してある。残りの他端側は、キャビン９の床板９Ａにおける右前端部に第１押し引きロッド用の第１貫通孔とともに穿設した第２貫通孔に通してキャビン９（搭乗運転部４）の床下の車体外部に引き出し、キャビン９の座席支持板９Ｂにおける左後部に穿設した第３貫通孔までＴ／Ｍケース３に沿って配索し、その第３貫通孔に通して再びキャビン９の内部に引き込んである。引き込んだレリーズワイヤ４８の他端側は、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａに沿って配索し、アウタワイヤ４８Ａの他端部を下部レバー３３Ａの上部に固定し、インナワイヤ４８Ｂの他端部を、定速設定レバー３３の上部レバー３３Ｂにおける前後向きの連結軸３３Ｃよりも上側の位置に、その位置に対してインナワイヤ４８Ｂが車体内側から延出する状態でピン連結してある。
【００４５】
上記の構成から、左側のブレーキペダル１７を踏み込み操作すると、そのアーム部１７Ｃが後方に揺動し、この揺動に伴って第１リンク４０が連係ピン３９を後方に引き出す一方で、第２リンク４１が第２連結ピン４３を支点にして揺動することから、連係ピン３９は、基準姿勢で位置する揺動板４６の第２案内部４６ｂに沿って移動する〔図８の（ｂ）参照〕。これにより、揺動板４６は基準姿勢を維持することになり、この揺動板４６にレリーズワイヤ４８を介して連係した定速設定レバー３３の上部レバー３３Ｂが係合部材３６に接当した状態を維持する。
【００４６】
逆に、右側のブレーキペダル１８を踏み込み操作すると、その第２アーム部１８Ｄが後方に揺動し、この揺動に伴って第２リンク４１が連係ピン３９を後方に引き出す一方で、第１リンク４０が第１連結ピン４２を支点にして揺動することから、連係ピン３９は、基準姿勢で位置する揺動板４６の第１案内部４６ａに沿って移動する〔図８の（ｃ）参照〕。これにより、揺動板４６は基準姿勢を維持することになり、この揺動板４６にレリーズワイヤ４８を介して連係した定速設定レバー３３の上部レバー３３Ｂが係合部材３６に接当した状態を維持する。
【００４７】
そして、左右のブレーキペダル１７，１８を同時に踏み込み操作すると、それらのアーム部１７Ｃ及び第２アーム部１８Ｄが後方に揺動し、これらの揺動に伴って第１リンク４０及び第２リンク４１の双方が連係ピン３９を後方に引き出すことから、連係ピン３はが、基準姿勢で位置する揺動板４６のカム溝４６Ａに沿って移動せずに揺動板４６を後下方に押圧する〔図８の（ｄ）参照〕。これにより、揺動板４６は基準姿勢から連係ピン３９による押圧方向に揺動し、この揺動板４６にレリーズワイヤ４８を介して連係した定速設定レバー３３の上部レバー３３Ｂが、その揺動板４６に連動して係合部材３６に接当した状態から係合部材３６から離れた状態に揺動変位する。
【００４８】
つまり、定速設定レバー３３を所望の前進変速位置に位置させた定速前進状態において、ステアリング操作とともに旋回内側のブレーキペダル１８を踏み込み操作する制動旋回を行っても、それに伴う解除機構２６の作動で、定速設定レバー３３の上部レバー３３Ｂが係合部材３６から離れずに係合片３３Ｂｂの係合凹部３６Ａとの係合を維持することから、定速設定レバー３３を所望の前進変速位置に保持することができ、ＨＳＴ１０の変速状態を、そのときの定速設定レバー３３の操作位置に対応した前進増速状態に維持することができて、車体の走行状態を定速前進状態に維持することができる。その結果、定速前進状態を維持しながら制動旋回を行うことができる。
【００４９】
一方、左右のブレーキペダル１７，１８を同時に踏み込み操作する制動減速又は制動停止を行うと、それに伴う解除機構２６の作動で、定速設定レバー３３の上部レバー３３Ｂが係合部材３６から離れて係合片３３Ｂｂの係合凹部３６Ａとの係合を解除することから、引っ張りバネ３５の作用で定速設定レバー３３を退避位置まで復帰揺動させることができ、ＨＳＴ１０の変速状態を、中立復帰機構１１の作用で変速操作軸１０Ａを中立位置に復帰させた零速状態とすることができて、速度維持装置１３による車体の定速前進状態を解除することができる。その結果、制動減速又は制動停止をスムーズに行うことができる。
【００５０】
又、上記のように作動する解除機構２６を前述したように制動用の回転軸２１の上方箇所に配備することで、操縦パネル１９の内部におけるステアリングポスト７Ａと隔壁２０との間の空間を解除機構２６の配置空間に有効利用することができる。更に、前述したように解除機構２６を構成することで、ステアリングポスト７Ａと隔壁２０との間の空間に解除機構２６をコンパクトに配備することができる。そして、これらの点から、解除機構２６をキャビン９の内部における操縦パネル１９で覆われた位置に、前輪５が跳ね上げる泥土などの付着を回避した状態で配備することができ、これにより、キャビン９の内部空間を狭めることなく、泥土などの付着に起因した解除機構２６の作動不良を防止することができる。
【００５１】
図３〜６及び図１０に示すように、キャビン９の床板９Ａにおける左前端部にも第１押し引きロッド用の第１貫通孔を穿設してある。そして、左右の第１貫通孔には、第１押し引きロッド２４Ａを案内するゴム製のブーツ４９を装着してある。又、レリーズワイヤ４８を挿通する第２貫通孔及び第３貫通孔には、レリーズワイヤ４８を保護し、かつ、レリーズワイヤ４８との隙間を塞いでキャビン９の気密性や防塵性を高めるグロメット５０を装着してある。
【００５２】
尚、図３、図５及び図６に示す符号５１は、キャビン内部の床板９Ａの上面に敷設したフロアマットであり、このフロアマット５１の上面５１Ａで搭乗運転部４の搭乗面４Ｂを形成してある。
【００５３】
ちなみに、図１１に示すように、定速設定レバー３３の下部レバー３３Ａを、キャビン９の座席支持板９Ｂよりも下方に位置する左右向きの支軸３４（図１０参照）に相対回転可能に外嵌するボス部３３Ａａ（図１０参照）を備えたレバー基端部３３Ａ１と、このレバー基端部３３Ａ１から上方に延出するレバー中間部３３Ａ２とに分割した上下２分割構造に構成してもよい。
【００５４】
この構成では、レバー基端部３３Ａ１に、ボス部３３Ａａから上方に延出する連結部３３Ａｃを備え、この連結部３３Ａｃの延出長さを、左右向きの支軸３４にレバー基端部３３Ａ１を装着した後にキャビン９を組み付けた際に、連結部３３Ａｃがキャビン９の座席支持板９Ｂに形成した開口（図示せず）を通ってキャビン９の内部に突出する状態となる長さに設定することで、キャビン９の組み付け後に、その連結部３３Ａｃにレバー中間部３３Ａ２を連結するなどの組み付け作業を行うことで、定速設定レバー３３を簡単に組み付けることができる。
【００５５】
つまり、キャビン９を装備する仕様での定速設定レバー３３の組み付け性を向上させることができる。又、この構成を、定速設定レバー３３に隣接配備した副変速レバー５２（図２及び図１０参照）などの他のレバーにも採用することで、それらのレバーの組み付け性をも向上させることができる。
【００５６】
又、レバー基端部３３Ａ１とレバー中間部３３Ａ２との連結構造に関しては、レバー中間部３３Ａ２の下端部に、前後一対で左右向きのスプリングピン３３Ａｄを装備し、かつ、前後のスプリングピン３３Ａｄの間にボルト挿通用の単一の貫通孔３３Ａｅを穿設し、レバー基端部３３Ａ１の連結部３３Ａｃに、スプリングピン圧入用の前後一対の貫通孔３３Ａｆを穿設し、かつ、前後の貫通孔３３Ａｆの間にボルト螺合用の単一のネジ孔３３Ａｇを穿設するように構成すれば、前後のスプリングピン３３Ａｄを対応する貫通孔３３Ａｆに圧入した後、レバー基端部３３Ａ１の連結部３３Ａｃとレバー中間部３３Ａ２の下端部とを１本のボルト５３で連結するだけで、レバー基端部３３Ａ１にレバー中間部３３Ａ２をガタツキのない状態に簡単に連結することができる。
【００５７】
〔別実施形態〕
【００５８】
〔１〕無段変速装置１０としては、ベルト式の無段変速装置や油圧機械式の無段変速装置（ＨＭＴ）などであってもよい。
【００５９】
〔２〕速度維持装置１３としては、定速設定レバー３３を所望の前進変速位置に摩擦保持するように構成したものであってもよい。又、変速ペダル１４の踏み込み操作に連動して前後方向に移動する鋸歯状の被係合部を備えた第１係合部材と、定速設定レバー３３の係合位置への操作に連動して第１係合部材の被係合部に係合し、定速設定レバー３３の解除位置への操作に連動して第１係合部材の被係合部との係合を解除する鋸歯状の係合部を備えた第２係合部材とを備えて構成したものであってもよい。
【００６０】
〔３〕機械式連係機構４８としては、キャビン９の床板９Ａとフロアマット５１との間を通すように構成したものであってもよい。又、押し引きロッドやクランクアームなどで構成したものであってもよい。
【００６１】
〔４〕作業車としてはキャビン９を装備しないものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る作業車の速度維持解除構造は、トラクタ、草刈機、乗用田植機、及びコンバインなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
４    搭乗運転部
４Ａ  前壁
４Ｂ  搭乗面
１０  無段変速装置
１１  中立復帰機構
１３  速度維持装置
１７  ブレーキペダル
１８  ブレーキペダル
２１  支軸
２６  解除機構
４８  機械式連係機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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