(57)【要約】【課題】  緊急地震速報の報知完了後、所定の時間内の着信にできるだけユーザが気づくようにする。【解決手段】  着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先へ応答メッセージを送信後相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。【選択図】  図３
2013051504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能を有する通信装置であり、
用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、
緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先へ応答メッセージを送信後相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、
緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であり、
応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に、前記応答メッセージと用件メッセージはスピーカから音声出力させないことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な通信装置が製品化されている。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能がある。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスであり、より具体的には、地震が発生するとその地震が発生した緯度、経度、震央の深さ、地震の規模（＝マグネチュード）といったデータを端末に配信するサービスである。
【０００４】
このサービスに対応する通信装置は、地震発生時に緊急地震速報を受信すると、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達するまでの時間等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
このような緊急地震速報を受信することが可能な通信装置に関して数多くの技術が特許文献で開示されており、例えば特許文献１には、緊急地震速報を受信した際の受信報知の色と、通話着信の報知の色とを異ならせて着信ランプを発光させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００９−１５９２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信すると着信ランプが赤色に発光し、着信（通話着信）時には、赤色以外の色で着信ランプが発光するが、この装置では、地震発生直後（緊急地震速報の報知完了直後）は、ユーザが混乱しているといった理由から、着信ランプの点灯に気付かない場合や、着信に気付いて電話に応答しようとするものの間に合わず、留守番電話応答に移行する場合がある。しかしながら、地震発生直後の通話着信は、家族や友人等からの安否確認のための着信である可能性が高い為、このような通話着信には、できるだけ応答して家族や友人等に現在の状況を知らせることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、緊急地震速報の受信後に所定の時間内であれば、確実にユーザが通話着信に応答することが可能な通信装置を提供することにある。
【０００９】
又、可能な限りユーザに録音された用件メッセージを聞く機会を与えることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の通信装置は、着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能を有する通信装置であり、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。
上記構成の通信装置によると、用件メッセージの録音中も着信音の鳴動が行われるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。
請求項２に記載の通信装置は、着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。
上記構成の通信装置によると、緊急地震速報を受信してから所定時間の間は、用件メッセージの録音中も着信音の鳴動が行われるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。
請求項３に記載の通信装置は、着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先へ応答メッセージを送信後相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。
上記構成の通信装置によると、緊急地震速報を受信してから所定時間の間は、応答メッセージの出力中と用件メッセージの録音中も着信音の鳴動が行われるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。
請求項４に記載の通信装置は、請求項３に記載の通信装置であり、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に、前記応答メッセージと用件メッセージはスピーカから音声出力させないことを特徴とする。
【００１１】
上記構成の通信装置によると、緊急地震速報を受信してから所定時間の間は、着信後の応答メッセージの出力中と用件メッセージの録音中には、スピーカから着信音の鳴動が優先して出力されるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にユーザができるだけ気づくことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、地震発生後の安否確認の通話着信を可能な限りユーザに知らせることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、通信装置１、有線ＬＡＮ４１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１５】
本発明の通信装置１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また通信装置１は、有線ＬＡＮ４１と通信を中継する中継機能を持っている。また通信装置１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、通信装置１の内部構造の詳細については後述する。
【００１６】
有線ＬＡＮ４１は、通信装置１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１７】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００１８】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００１９】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス、ＦＡＸ送受信等も提供可能である。
【００２０】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。このインターネット６２を活用して、電子メールの送受信等のデータ通信サービスの提供も可能となる。
【００２１】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る通信装置１の内部を示すブロック図である。通信装置１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信部１５、フラッシュメモリ１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０、フック検出部２１を含むように構成されている。
【００２３】
制御部１１は、通信装置１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、報知部１１ｂ、報知制御部１１ｃを備えている。
【００２４】
通信部１５は、インターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００２５】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測Ａ定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００２６】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には、例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、通信装置１が存在する緯度／経度を意味する。
【００２７】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓｒを求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓｒと増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００２８】
報知部１１ｂは、地震情報算出部１１ａが算出した地震情報に基づいて、地震に関する報知処理を行う。例えば、表示部１３に主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示する。また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８により出力させる。
【００２９】
報知制御部１１ｃは、緊急地震速報が受信されてから所定時間の間、報知処理を行う。
【００３０】
メモリ１２は、通信装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なフラッシュメモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３１】
表示部１３は、通信装置１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号、緊急地震速報を受信したことを示す文字画像情報等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が通信装置１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。
【００３２】
入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタンや留守番電話モード設定ボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３３】
通信部１５は、通信装置１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００３４】
フラッシュメモリ１６は、通信装置１が保持する各種データを一時的に記録する不揮発の記録媒体である。フラッシュメモリ１６は、例えば音声信号処理部１７が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。
【００３５】
例えば、緊急地震速報を受信した際に「震度４の地震が来ます。」等の音声メッセージや、留守番電話モードを設定している際に相手先へ送信する応答メッセージ、相手先から受信した用件メッセージ等の音声メッセージのデータを格納する。これらの音声メッセージは後述する音声信号処理部１７で符号化、復号化等の処理や、Ａ／Ｄ変換等の処理が施される。
【００３６】
音声信号処理部１７は、通信部１５により入力された音声データの符号化、復号化処理やＡ／Ｄ変換等を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９やフラッシュメモリ１６より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００３７】
スピーカ１８は、着信音を出力する機能や、予測震度や主要動到達時刻等を音声で出力する機能を有する。又、フラッシュメモリ１６に格納されている用件メッセージや応答メッセージを出力することも可能である。
【００３８】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００３９】
フック検出部２１は、図示しないハンドセットのフック状態を検出する。
【００４０】
次に、本発明の実施形態における報知制御処理について、図１、図２のブロック図と、図３のフロー図とを用いながら説明する。
【００４１】
図３は、本実施形態における通信装置１の処理フローである。図３に示す処理フローは、通信装置１の電源が起動し、ＩＰ電話網、ＰＳＴＮ網、インターネット等の回線と通信動作中に有線ＬＡＮ４１等を介した緊急地震速報の受信が可能となった待機状態中での動作を示している。
【００４２】
まずＳ１１ステップにおいて、制御部１１は、通信部１５がインターネット６２から緊急地震速報を受信したか否かの判定を行う。制御部１１は、通信部１５が緊急地震速報を受信したと判定すると、Ｓ１２ステップへと処理を進める。
【００４３】
Ｓ１２ステップでは、制御部１１は、受信した緊急地震速報の内容に基づき、主要動が到達するまでの予測時間や推定震度等を算出し、これら予測時間等の情報を文字画像情報として表示部１３に表示すると共に、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声をスピーカ１８から出力するよう報知部１１ｂを制御する。
【００４４】
Ｓ１３ステップでは、制御部１１は、緊急地震速報の報知完了後から、所定時間Ｔ（例えば１５分）の計時を開始する。尚、この所定時間は１５分に限らず、数分程度でも良いし数日程度でも良い。又、緊急地震速報を受信してから計時を開始しても良い。
Ｓ１４ステップでは、制御部１１は、通信部１５が着信信号を受信したか否かの判定を行う。制御部１１は、通信部１５が着信信号を受信したと判定するとステップＳ１７へ処理を進め、そうでなければ判定しなければ、ステップＳ１５へ処理を進める。
【００４５】
Ｓ１５ステップでは、制御部１１は、ステップＳ１３でタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。制御部１１は、所定時間Ｔが経過したと判定すれば、Ｓ１６ステップへ処理を進め、所定時間Ｔが経過していなければ、Ｓ１４ステップへ処理を戻す。
【００４６】
Ｓ１６ステップでは、制御部１１は、所定時間の計時を中止すると共にタイマをクリアし、待機状態へ戻る。尚、図示していないが、Ｓ１４ステップからＳ１５ステップとの間で緊急地震速報を受信すると、自動的にタイマをクリアすると共に所定時間の計時を再開する。即ち、Ｓ１２、Ｓ１３ステップの処理を制御部１１が実行する。
【００４７】
Ｓ１７ステップでは、制御部１１は、装置が留守番電話モードに設定がされているか否かの判定を行う。制御部１１は、フラッシュメモリ１６に格納されている設定データに基づいて、留守番電話モードに設定されていると判定すれば、Ｓ２０ステップへ処理を進め、留守番電話モードに設定されていないと判定すれば、Ｓ１８ステップへ処理を進める。
【００４８】
尚、装置が待機状態でユーザが入力部１４を操作することにより、着信信号を受信した際に所定回数着信音を鳴動後自動的に回線を接続し、応答メッセージの送信と用件メッセージの録音という留守録音動作を実行するか否かの設定（留守番電話モードの設定）を行うことが可能であり、留守番電話モードの設定がオンであるフラグがフラッシュメモリ１６に格納されている状態で着信があると、装置が留守録音動作を実行し、フラグがオフであれば留守録音動作を実行しない。Ｓ１７ステップでは、制御部１１がこのフラグを参照することにより、留守番電話モードの設定が行われているか否かを判定する。
【００４９】
Ｓ１８ステップでは、制御部１１は、スピーカ１８から着信音を鳴動させ、ユーザに通話着信があることを報知する。この着信報知は、発呼側がハンドセットをオンフックするか着呼側がハンドセットをオフフックするまで行われる。
【００５０】
Ｓ１９ステップでは、制御部１１は、フック検出部２１がハンドセットのオフフックを検出したと判定すると、Ｓ２３ステップへ処理を進め、そうでなければ、Ｓ２５ステップへ処理を進める。
【００５１】
尚、発呼側がハンドセットをオンフックした場合でも着信音の鳴動が停止し、Ｓ２５ステップへと処理が進められる。
【００５２】
Ｓ２０ステップでは、制御部１１は、所定回数（例えば３回）の着信音の鳴動後、通信部１５を制御することにより自動的に回線を接続させた後に、音声信号処理部１７を制御することにより、フラッシュメモリ１６に格納されている応答メッセージ（例えば、ただいま留守にしております。発信音の後にメッセージをどうぞ）を回線へ出力させ、続いて回線から受信した用件メッセージをフラッシュメモリ１６に格納する。尚、このとき用件メッセージと応答メッセージはスピーカ１８から出力されない。但し、発呼側がハンドセットをオンフックするか、着呼側のハンドセットがオフフックされるまで、制御部１１は、スピーカ１８から着信音を鳴動させる。言い換えれば、制御部１１は、応答メッセージを回線へ出力している最中と用件メッセージ回線から受信している最中も着信音をスピーカ１８から出力させる。又、この着信音は発呼側には聞こえず、発呼側は通常の留守録音動作が行われていると認識することになる。
【００５３】
尚、本実施例ではＳ２０ステップにおいて、用件メッセージと応答メッセージをスピーカ１８から出力させない構成としたが、これらメッセージを着信音と合成させたり、着信音よりも小さい音量でスピーカ１８から出力させる構成としても良い。
【００５４】
Ｓ２１ステップでは、制御部１１は、フック検出部２１がハンドセットのオフフックを検出したと判定すると、Ｓ２２ステップへ処理を進め、そうでなければ、Ｓ２７ステップへ処理を進める。
【００５５】
Ｓ２２ステップでは、制御部１１は、Ｓ２０ステップで開始した留守録音動作を停止すると共にスピーカ１８からの着信音の鳴動も停止する。
【００５６】
Ｓ２３ステップでは、制御部１１は、通信部１５を制御することにより、図示せぬハンドセットと回線との通話路を確立し、通話処理を行う。この通話処理が終了するとＳ２４ステップへ処理を進める。
【００５７】
Ｓ２４ステップでは、制御部１１は、Ｓ２０ステップの留守録音動作中に発呼側からの用件メッセージがフラッシュメモリ１６に格納されていると判定すると（例えば、制御部１１は、フラッシュメモリ１６に格納されている用件メッセージの録音時刻と現在時刻との差を参照することにより、直前の着信で用件メッセージが録音されたか判定する方法、或いは用件メッセージが録音された際にフラグをオンし、用件メッセージ録音終了後にこのフラグがオンであれば直前の着信で用件メッセージが録音されたといった方法等で直前の着信で用件メッセージが録音されたと判定する）、音声信号処理部１７を制御することにより、フラッシュメモリ１６に格納されている用件メッセージをスピーカ１８から再生させる。即ち、Ｓ２４ステップでは、留守録音動作が行われた際に用件メッセージが記憶された場合に、留守録音動作が終了すると、或いは留守録音動作中に通話動作を実行し、通話終了すると、自動的に記憶された用件メッセージを再生している。このため、本実施例装置では、ユーザにできるだけ用件メッセージを聞く機会を与えている。
【００５８】
Ｓ２５ステップでは、制御部１１は、ステップＳ１３でタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。制御部１１は、所定時間Ｔが経過したと判定すれば、Ｓ２６ステップへ処理を進め、所定時間Ｔが経過していなければ、Ｓ１４ステップへ処理を戻す。
【００５９】
Ｓ２６ステップでは、制御部１１は、所定時間の計時を中止すると共にタイマをクリアし、待機状態へ戻る。尚、図示していないが、Ｓ１４ステップからＳ２５ステップとの間で緊急地震速報を受信すると、自動的にタイマをクリアすると共に所定時間の計時を再開する。
【００６０】
尚、着信中（或いは通話中）に緊急地震速報があれば強制的に着信（或いは通話）を中断し、緊急地震速報をユーザに報知する形態としても良いし、着信（或いは通話）の終了後に緊急地震速報をユーザに報知する形態としても良い。
【００６１】
又、本実施例装置では、緊急地震速報を受信すると所定時間内は、留守録音モードに設定されていれば、Ｓ２０ステップ以降を実行する構成としたが、緊急地震速報を受信しない状態（或いは緊急地震速報を受信してから所定時間経過後）に通話着信があると、通常の留守録音動作（用件メッセージ録音と応答メッセージ送出中に着信音を鳴動しない動作）を実行する。
【００６２】
又、本実施例装置では、Ｓ２４ステップで用件メッセージの録音終了後に回線を開放し、自動的に用件メッセージを１度再生する構成としているが、その後所定時間毎に録音された用件メッセージを再生するようにしても良いし、この用件メッセージを所定時間毎に再生する動作は、本実施例のＳ１３ステップで計時開始した時間（例えば１５分）の計時が終了するまで繰り返し行われるようにしても良い。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、緊急地震速報の報知完了後、所定時間以内に着信があった場合には、応答メッセージの再生中と用件メッセージの録音中も着信音を鳴動させる為に、ユーザに可能な限り着信中である旨の報知を行うことが可能となり、その結果、ユーザが重要な相手先（例えば、家族）からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。
【００６４】
また、着信音の鳴動後には自動的に録音した用件メッセージを再生するため、ユーザが重要な相手先（例えば、家族）からの安否確認のメッセージをできるだけ聞くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】は、本発明の実施形態に係る通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      通信装置
１１    制御部
１５    通信部
１８    スピーカ
【図１】
2013051504.tif 000003
【図２】
2013051504.tif 000004
【図３】
2013051504.tif 000005