(57)【要約】【課題】汲み上げ方式と端部補給方式を組み合わせた構成で補給トナー混合比率の上昇に伴う地汚れを抑制し、経時変化によらず安定した画像品質を得ることができる現像装置及びこの現像装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を現像剤供給回転体１８に汲み上げる汲み上げパドル１６は、現像剤供給回転体１８の回転軸とほぼ同じ長さを有して現像剤供給回転体１８の回転軸よりも下方に配置されているパドル回転軸４１と、パドル回転軸４１に取り付けられ、回転軸の回転に伴って回転して現像剤を現像剤供給回転体１８側へ汲み上げる櫛歯状のパドル部材４２と、を有し、パドル部材４２の回転方向の先端が、現像剤収容部１４を構成する壁面に接触してたわみ、パドル回転軸４１の高さよりも下方から上方になる位置まで回転したとき、現像剤収容部４４の壁面への接触がなくなってたわみが解放されるように構成されている。【選択図】図２
2013218109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、該現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給回転体と、現像剤収容部に収容された前記現像剤を前記現像剤供給回転体に汲み上げる汲み上げパドルと、前記現像剤担持体、前記現像剤供給回転体及び前記汲み上げパドルを収容すると共に、前記現像剤収容部を有するハウジングと、を備える現像装置において、
前記汲み上げパドルは、前記現像剤供給回転体の回転軸とほぼ同じ長さを有して前記現像剤供給回転体の回転軸よりも下方に配置されているパドル回転軸と、該パドル回転軸に取り付けられ、前記回転軸の回転に伴って回転して前記現像剤を現像剤供給回転体側へ汲み上げる櫛歯状のパドル部材と、を有し、
前記パドル回転軸を回転させた時、前記パドル部材の回転方向の先端が、前記現像剤収容部を構成する壁面に接触してたわむと共に、前記パドル回転軸の高さよりも下方から上方になる位置まで回転したとき、前記壁面への接触がなくなって前記たわみが解放されるように構成されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記パドル回転軸は横断面四角形の形状を有し、
前記汲み上げパドルのパドル部材は、前記パドル回転軸の横断面四角形の一辺と該一辺に対向する対向辺とに、それぞれ、櫛歯型になるように前記パドル回転軸の長手方向に間隔をおいて配置され、
前記パドル回転軸の前記一辺に配置された１組の前記パドル部材と、前記対向辺に配置されたもう１組の前記パドル部材は、櫛歯と、前記パドル回転軸方向における櫛歯間の隙間との位置関係が正反対の関係になっていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤収容部に収容された前記現像剤の粉面と、前記現像剤収容部の上壁との間隔が、前記粉面と前記現像剤収容部の底面との間隔の４分の１以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の現像装置において、
現像剤は、非磁性トナーからなる一成分系現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、前記現像剤を担持する表面に沿って配設された複数の電極を具備し、該表面上の前記現像剤を、前記複数の電極における電極間の電位差で形成される電界によってホッピングさせながら、前記像担持体表面の静電潜像に付着させて該潜像を現像することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した一成分系現像剤を用いる現像装置及びこの現像装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電潜像が形成されている像担持体（代表的には感光体）に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。その際、像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤としては、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤及び、キャリアを必要としないでトナーのみからなる一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。二成分系現像剤は、トナー粒子がキャリア表面に付着することにより現像剤が劣化し、また、トナーのみが消費されるため現像剤中のトナー濃度が低下するので、キャリアとトナーとの混合比を一定割合に保持しなければならず、そのため現像装置が大型化するといった欠点がある。一方、一成分系現像剤は、装置の小型化が可能等の利点を有しており、あらゆる環境下（低温低湿、高温高湿）での使用が容易であるなどの理由から現像方式の主流になりつつある。
【０００３】
また、従来、互いに異なる電圧が印加される複数の電極を備えた現像剤担持体を有する現像装置が知られている。例えば、現像剤担持体上の現像剤を感光体等の潜像担持体に直接接触させないで、現像剤を潜像担持体上の潜像に供給して現像を行う現像装置がある。そして、この現像装置の一例としては、現像剤担持体上の一成分現像剤（トナー）をクラウド化させることによってトナーを潜像担持体上に供給する方式を採用するものがある。この方式に使用される現像剤担持体は、外周面に沿って複数種類の電極が所定のピッチで配置され、その複数種類の電極の外周面側を保護層で覆ったものである。この複数種類の電極に対し、時間的に変化する互いに異なる電圧をそれぞれ印加して、時間的に変化する電界を互いに近接する複数種類の電極間に形成すると、この電界により現像剤担持体上のトナーを互いに近接する複数種類の電極間で飛翔させることができる（このようにトナーが飛翔する現象を、以下「フレア」と呼ぶ。）。これにより、現像剤担持体の外周面近傍の空間でトナーがクラウド化した状況となる。
【０００４】
一般に、一成分現像装置では、補給装置から供給されたトナーを現像装置内に存在するトナーと攪拌しつつトナー供給ローラーに送るために、その現像装置内に攪拌搬送部材が設けられている。この攪拌搬送部材には、例えばＰＥＴ等の弾性体からなる羽根の先端が現像部の内壁の一部に当接しながら回転駆動するもの、金属棒を曲げて羽根として用いたもの、その他樹脂をスクリュー状にしたものなどが用いられている。中でも、ＰＥＴ等の弾性体からなる羽根を有する攪拌搬送部材は、トナー供給ローラー側に向かって移動するトナーの量が多いという特徴がある。
【０００５】
一方、ＰＥＴ等の弾性体からなる羽根を有する攪拌搬送部材とトナー収容部を現像ローラーやトナー供給ローラーよりも下方に配置し、撹拌器でトナーをすくい上げることで現像ローラーやトナー供給ローラー側にトナーを搬送する方式（以下「汲み上げ方式」という）が存在する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の撹拌器は、現像ローラの軸方向に向いたその回転軸がトナーの収容部の上下の中間位置に配設され、且つ一端に収容部の底面や側面等に摺動しつつ移動するシート部材を有している。この撹拌器は、その回転により、トナーを上方にすくい上げ、トナーを現像ローラー側に供給する。
【０００６】
汲み上げ方式を用いる理由としては、上方にトナーを搬送することで、トナーをほぐし、トナーを高密度化させること（パッキングと呼ばれる）を防止する役割に依るところが大きいが、一方で、機械上の制約が理由となることも考え得る。また、トナーをすくい上げやすくするため、汲み上げ方式においては、回転する軸に長い平板状の羽根（パドル）を一枚あるいは複数枚配置する汲み上げパドルの形態がよく見られる。汲み上げ方式には、軸方向に向かって移動するトナーの量が少ない傾向が見られる。
【０００７】
従来の汲み上げ方式による攪拌の実例を、図６のグラフにおける特性曲線Ａとして示す。図６のグラフは、汲み上げ方式の現像装置に、その端部（原点）からトナー補給を行って１０秒間攪拌した後の、補給されたトナーのユニット軸方向における現存トナーと補給トナーとの混合比率を表したものである。このグラフが示すように、補給されたトナーの大部分は補給位置近傍に存在しており、比率は軸方向に対して、不均一となる。
【０００８】
この構成においては、補給位置に近いほど、ハウジング内のトナーにおいて補給トナーが占める割合（以下、補給トナー混合比率という）が高くなることが分かる。補給トナー混合比率が上昇すると、感光体上の非画像部へのトナーの移動が発生し易くなり、地汚れなどの異常画像となるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現像装置にトナーを補給する形態には、現像装置の軸方向に対して全面的にトナーを補給する全面的補給方式や、現像装置に対してその端部からトナーを補給するなどがある。汲み上げ方式を用いる現像装置においては、トナーの軸方向への移動を考慮しなくて済む全面的補給方式であることが望ましい。しかしながら、機械上の制約や装置のコスト面から、汲み上げ方式を用いる現像装置において端部補給となる構成も考えうる。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、汲み上げ方式と端部補給方式を組み合わせた構成においても補給トナー混合比率の上昇に伴う地汚れを抑制し、経時変化によらず安定した画像品質を得ることができる現像装置及びこの現像装置を用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
表面に静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、該現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給回転体と、現像剤収容部に収容された前記現像剤を前記現像剤供給回転体に汲み上げる汲み上げパドルと、前記現像剤担持体、前記現像剤供給回転体及び前記汲み上げパドルを収容すると共に、前記現像剤収容部を有するハウジングと、を備える現像装置において、
前記汲み上げパドルは、前記現像剤供給回転体の回転軸とほぼ同じ長さを有して前記現像剤供給回転体の回転軸よりも下方に配置されているパドル回転軸と、該パドル回転軸に取り付けられ、前記回転軸の回転に伴って回転して前記現像剤を現像剤供給回転体側へ汲み上げる櫛歯状のパドル部材と、を有し、
前記パドル回転軸を回転させた時、前記パドル部材の回転方向の先端が、前記現像剤収容部を構成する壁面に接触してたわむと共に、前記パドル回転軸の高さよりも下方から上方になる位置まで回転したとき、前記壁面への接触がなくなって前記たわみが解放されるように構成されている
ことを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汲み上げパドルは、現像剤供給回転体の回転軸とほぼ同じ長さを有して現像剤供給回転体の回転軸よりも下方に配置されているパドル回転軸と、パドル回転軸に取り付けられ、回転軸の回転に伴って回転して現像剤を現像剤供給回転体側へ汲み上げる櫛歯状のパドル部材と、を有している。また、パドル部材の回転方向の先端が、現像剤収容部を構成する壁面に接触してたわみ、回転軸の高さよりも下方から上方になる位置まで回転したとき、壁面への接触がなくなって、たわみが解放されるように構成されている。そのため、パドル部材のたわみの解放時に補給現像剤が跳ね上げられて、補給トナーが拡散する。それにより、補給トナー混合比率の上昇が軽減されて、補給トナー混合比率の上昇に伴う地汚れを抑制し、経時変化によらず安定した画像品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る現像装置を用いた画像形成装置の一例である複写機の全体構成を示す概略構成図である。（第１の実施形態）
【図２】図１の複写機における感光体と現像装置との構成を示す概略構成図である。（第１の実施形態）
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、図２の現像装置における汲み上げパドルの動作を模式的に説明する動作説明図である。（第１の実施形態）
【図４】汲み上げパドルの構成を示す概略斜視図である。（第１の実施形態）
【図５】比較例の汲み上げパドルの構成を示す概略斜視図である。（第１の実施形態）
【図６】本発明及び比較例の汲み上げパドルによる補給トナー混合比率を表すグラフである。（第１の実施形態）
【図７】本発明の第２の実施形態における感光体と現像装置との構成を示す概略構成図である。（第２の実施形態）
【図８】本発明の第３の実施形態における感光体と現像装置との構成を示す概略構成図である。（第３の実施形態）
【図９】図８の現像装置におけるトナー担持ローラーの電極配置を説明するためにトナー担持ローラーを回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図である。（第３の実施形態）
【図１０】図８の現像装置におけるトナー担持ローラーを、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面を模式的に表した部分断面図である。（第３の実施形態）
【図１１】図１０のトナー担持ローラーにおける内側電極及び外側電極にそれぞれ印加する内側電圧と外側電圧の一例を示す波形図である。（第３の実施形態）
【図１２】図１０のトナー担持ローラーにおける内側電極及び外側電極にそれぞれ印加する内側電圧と外側電圧の他の例を示す波形図である。（第３の実施形態）
【図１３】図１０のトナー担持ローラーにおける内側電極及び外側電極にそれぞれ印加する内側電圧と外側電圧のさらに他の例を示す波形図である。（第３の実施形態）
【図１４】図１０のトナー担持ローラーにおける内側電極及び外側電極への給電構成を、ローラ軸に沿って切断したときの模式図である。（第３の実施形態）
【図１５】図１０のトナー担持ローラーにおける内側電極及び外側電極への給電構成を模式的に示す斜視図である。（第３の実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係る現像装置を用いた画像形成装置の一例である複写機の全体構成を示す概略構成図である。
【００１６】
図１の複写機１００において、潜像担持体としてのドラム状の感光体４９は、図中時計回り方向に回転駆動される。操作者がコンタクトガラス９０に図示しない原稿を装置し、図示しないプリントスタートスイッチを押すと、原稿照明光源９１及びミラー９２を具備する第１走査光学系９３と、ミラー９４，９５を具備する第２走査光学系９６とが移動して、原稿画像の読み取りが行われる。
【００１７】
走査された原稿画像がレンズ９７の後方に配設された画像読み取り素子９８で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号は、デジタル化された後に画像処理される。そして、画像処理後の信号でレーザーダイオード（ＬＤ）が駆動され、このレーザーダイオードからのレーザー光が、ポリゴンミラー９９で反射した後、ミラー８０を介して感光体４９を走査する。この走査に先立って、感光体４９は、帯電装置５０によって一様に帯電され、レーザー光による走査により、感光体４９の表面に静電潜像が形成される。
【００１８】
この静電潜像には、現像装置１の現像処理によってトナーが付着し、これによりトナー像が形成される。このトナー像は、感光体４９の回転に伴って、転写チャージャー６０との対向位置である転写位置に搬送される。この転写位置に対しては、感光体４９上のトナー像と同期するように、第１給紙コロ７０ａを具備する第１給紙部７０、又は第２給紙コロ７１ａを具備する第２給紙部７１から記録紙Ｐが送り込まれる。そして、感光体４９上のトナー像は、転写チージャー６０のコロナ放電によって記録紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
このようにしてトナー像が転写された記録紙Ｐは、分離チャージャー６１のコロナ放電によって感光体４９表面から分離された後、搬送ベルト７５によって定着装置７６に向けて搬送される。そして、定着装置７６内において、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ７６ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ７６ｂとの当接による定着ニップに挟み込まれる。その後、定着ニップ内での加圧や加熱によってトナー像が表面に定着せしめられた後、機外の排紙トレイ７７に向けて排紙される。
【００２０】
上述の転写位置を通過した感光体４９表面に付着している転写残トナーは、クリーニング装置４５によって感光体４９表面から除去される。このようにしてクリーニング処理が施された感光体４９表面は、除電ランプ４４によって除電されて次の潜像形成に備えられる。
【００２１】
図２は、複写機における感光体４９と現像装置１とを示す概略構成図である。同図において、潜像担持体たるドラム状の感光体４９は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。そして、この感光体４９の図中右側方には、現像剤担持体であるトナー担持ローラー２を有する現像装置１が配設されている。本発明で用いられる現像剤は、非磁性トナーからなる一成分系現像剤である。
【００２２】
現像装置１は、図中時計回りに回転駆動されるトナー担持ローラー２と、トナー担持ローラー２表面上の現像剤を規制する規制部材としてのトナー摩擦ブレード２２と、図中反時計回りに回転駆動される、現像剤供給回転体としてのトナー供給ローラー１８と、図中時計回りに回転駆動される汲み上げパドル１６と、トナー担持ローラー２、汲み上げパドル１６、トナー供給ローラー１８及びトナー摩擦ブレード２２を収容するハウジング１１と、を有している。
【００２３】
ハウジング１１は、トナー担持ローラー２及びトナー供給ローラー１８の上部を覆う上壁と、側部を覆う側壁と、下部を覆う底壁とを有する。また、ハウジング１１は、感光体４９に対向して開口する開口部１１ａと、トナー供給ローラー１８の下方に図示しない一成分現像剤を収容する凹部である現像剤収容部１４と、を有する。現像剤収容部１４は、トナー供給ローラー１８とほぼ同じ長さでかつ円弧状の底面を有し、この底面上に汲み上げパドル１６が配置されている。現像剤収容部１４の円弧状の底面は、ハウジング１１の側壁と開口部１１ａ間の底壁から立設するように一体形成された垂直壁４４の壁面と連なっている。現像剤収容部１４の一方の端部には、現像装置１の上方に配置された図示しないホッパーから補給用の現像剤が補給される。
【００２４】
汲み上げパドル１６は、現像剤収容部１４に配置され、図示しない駆動手段による回転駆動によって現像剤収容部１４内の現像剤を回転撹拌しながら、図中上方へと現像剤を汲み上げて、供給ローラー１８へ搬送する。このとき、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、汲み上げパドル１６のパドル部材４２（図４参照）は、現像剤収容部１４の最下方（底面）から最上方に向かって回転移動する際に、その幅方向の先端がハウジング１１を形成する垂直壁４４の壁面と接触することでたわむ。このたわみは、フィルム７１が最上方に到達する途中で解放される。このたわみが解放されたとき、パドル部材４２上に乗っていた現像剤（以下、トナーＴと呼ぶ）がはね上げられ、はね上げられたトナーＴが、トナー供給ローラー１８へ搬送される。
【００２５】
表面がスポンジからなるトナー供給ローラー１８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されながら、汲み上げパドル１６で汲み上げ搬送されたトナーＴをローラー表面に担持する。図２では、トナー供給ローラー１８の回転方向として、トナー担持ローラー２との当接部で表面をトナー担持ローラー２とは逆方向に回転させるカウンター方向に設定した例を示した。これとは逆に、前記当接部で表面をトナー担持ローラー２と同じ方向に移動させる順方向を採用してもよい。
【００２６】
トナー供給ローラー１８の金属からなる回転軸部材１８ａには、供給バイアス電源２４によって供給バイアスが印加される。一方、トナー担持ローラー２には、後述する方法によって電圧が印加される。この電圧は、前述した供給バイアスよりも、トナーの帯電極性とは逆極性側に大きな値になっている。これにより、トナー供給ローラー１８とトナー担持ローラー２との間には、トナーを前者から後者に静電移動させる電界が形成される。
【００２７】
トナー供給ローラー１８の表面に担持されたトナーＴは、トナー供給ローラー１８とトナー担持ローラー２との当接部において、トナー供給ローラー１８からトナー担持ローラー２に供給される。このときのトナーＴの供給量については、供給バイアスの大きさによって調整することが可能である。なお、供給バイアスは、直流電圧であっても、交流電圧であっても、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスであってもよい。
【００２８】
トナー担持ローラー２の表面上に供給されたトナーＴは、後述する理由により、トナー担持ローラー２の表面上でホッピングしながら、トナー担持ローラー２の図中反時計回り方向の回転に伴って周回移動する。トナー担持ローラー２の表面において、トナー供給ローラー１８との当接部を通過してから、感光体４９に対向する現像領域に進入する前の箇所には、片持ち支持されたトナー摩擦ブレード２２の自由端側が当接している。トナー担持ローラー２の表面上でホッピングしながら、トナー供給ローラー１８の回転に伴って全体的に図中反時計回り方向に移動するトナーＴは、トナー担持ローラー２とトナー摩擦ブレード２２との間に進入すると、現像ローラ２表面やトナー摩擦ブレード２２表面に擦り付けられる。これにより、摩擦帯電が促される。その後、トナーＴは、現像ローラ２の回転に伴って現像ローラ２とナー摩擦ブレード２２との当接部を抜けると、再び現像ローラ２表面上でホッピングしながら、現像領域へと搬送される。
【００２９】
トナー担持ローラー２は、外周面の一部を現像装置１のケーシング１１に設けられた開口１１ａから露出させている。この露出箇所は、感光体４９に対して数十〜数百［μｍ］の間隙を介して対向している。このように、トナー担持ローラー２と感光体４９とが対向している位置が、本複写機における現像領域となっている。トナー担持ローラー２の表面上でホッピングしながら現像領域まで搬送されたトナーＴは、トナー担持ローラー２と感光体４９上の静電潜像との間の現像電界によって、感光体４９表面上の静電潜像部分に付着し、これにより現像が行われる。現像に寄与しなかったトナーＴは、ホッピングしながらトナー担持ローラー２の回転によってさらに搬送されて、繰り返し利用される。
【００３０】
なお、トナー摩擦ブレード２２を、トナー担持ローラー２の代わりにトナー供給ローラー１８に当接させて、トナー供給ローラー１８の表面上でブレードによるトナー摩擦帯電を促すようにしてもよい。
【００３１】
次に、図４は、現像装置１に配置される汲み上げパドル１６の概略構成を示す図である。汲み上げパドル１６は、パドル回転軸４１及び複数のパドル部材４２から構成されている。パドル回転軸４１は、剛性を有する金属製で角柱状をなし、トナー供給ローラー１８の回転軸とほぼ同じ長さを有してトナー供給ローラー１８の回転軸よりも下方に配置されている。パドル部材４２は、ほぼ四角形状に形成された弾性のある樹脂フィルム（例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート））からなる。パドル部材４２は、パドル回転軸４１の横断面四角形の一辺と該一辺に対向する対向辺とに、それぞれ、櫛歯型になるようにパドル回転軸４１の長手方向に間隔をおいて配置されている。すなわち、パドル部材４２は、パドル回転軸４１の一辺に１組の櫛歯型に配置され、対向辺にもう１組の櫛歯型に配置されている。これら２組のパドル部材４２は、図４に示すように、櫛歯と、パドル回転軸方向における櫛歯間の隙間との位置関係が正反対の関係になっている。また、パドル回転軸４１からパドル部材４２の回転方向の先端までの間隔は、パドル回転軸４１からハウジング１４の内壁の一部を形成する垂直壁４４の壁面までの間隔よりも長くなるように設定されている。したがって、パドル部材４２の回転軌道は、垂直壁４４の壁面と重なる部分が生じる。
【００３２】
汲み上げパドル１６は、パドル回転軸４１を回転させ、パドル部材４２の回転方向の先端部が垂直壁４４に到達したとき、図３（ｃ）に示すように、垂直壁４４の壁面と接触してたわみながら回転する。そして、パドル部材４２の回転方向の先端が、パドル回転軸４１の高さよりも下方から上方になる位置まで回転したとき、ハウジング１１の垂直壁４４の壁面への接触がなくなって、たわみが解放される。このたわみが解放されたとき、パドル部材４２上に乗っていたトナーＴがはね上げられ、はね上げられたトナーＴが、トナー供給ローラー１８へ搬送される。
【００３３】
図５は、本発明の汲み上げパドルの構成と比較するための比較例の汲み上げパドルの概略構成を示す図である。図５において、比較例の汲み上げパドル１６′は、弾性のある樹脂フィルムからなりパドル回転軸７１とほぼ同じ長さの細長い板状の２枚のパドル部材７２が、パドル回転軸７１に貼着されていて、図示しないハウジング１１内に配置される従来構成のものである。汲み上げパドル１６′は、本実施形態の汲み上げパドル１６と同様に、弾性のある樹脂フィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を用い、パドル回転軸７１は、剛性を有する金属を用いる。
【００３４】
図５の汲み上げパドル１６′においては、その構造上、現像剤収容部１４内のトナーＴをパドル部材７２の長手方向に分散しづらい。そのため、トナーＴを汲み上げパドル１６′の一方の端部側から補給する端部補給方式においては、汲み上げパドル１６′の長手方向に補給トナー混合比率の偏差が生じることが予想される。そこで、この点を確かめるべく、次のような検討を行った。
【００３５】
まず、現像剤収容部１４内全域に現像剤収容部１４内の既存トナーに見立てたトナーＡを５０ｇ充填する。続いて、現像剤収容部１４の軸方向片側端部に、補給トナーに見立てた、トナーＡと色の異なるトナーＢを５ｇ充填しておく。その後、汲み上げパドル１６′を１０秒間回転させ、２種類のトナーを攪拌して、混合トナー状態にした。
【００３６】
図６は、現像剤収容部１４内の混合トナー中に含まれる補給トナー（トナーＢ）の混合比率を縦軸、現像剤収容部１４の長手位置を横軸でプロットした結果を示すグラフである。グラフの横軸は、補給トナー（トナーＢ）が充填された位置を原点としている。その結果、補給トナー（トナーＢ）の混合比率は、現像剤収容部１４の長手方向に従って大きな偏差が生じることが判明した。また、図５の汲み上げパドル１６′の特性曲線Ａで示されるように、充填位置（原点）では、補給トナー（トナーＢ）の混合比率は５０％となり、非常に高い値を示した。よって、これら２種類のトナーが実際に既存トナーと補給トナーであった場合、補給トナーが順次充填されるハウジング１４の充填位置に近い現像領域においては、地汚れが悪化することが懸念される。
【００３７】
そこで、第１の実施形態では、汲み上げパドル１６のフィルム４２を、図４に示すように櫛歯型にしている。それにより、図３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、たわみが解放されることで現像剤の跳ね上げが生じ、跳ね上げられた現像剤が櫛歯型のパドル部材４２の櫛と櫛の間の現像剤の跳ね上げが生じない空間まで拡散する。このように、パドル部材４２によってはね上げられるトナーが、櫛と櫛の間の隙間から空間に拡散することで、トナーが現像剤収容部１４の長手方向に分散する。したがって、本実施形態によれば、従来の汲み上げ方式とは異なり、端部補給方式と併用した場合でも、トナーを十分に長手方向に攪拌することができる。そのため、補給トナー混合比率の上昇が軽減されて、補給トナー混合比率の上昇に伴う地汚れを抑制し、経時変化によらず安定した画像品質を得ることができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、パドル部材４２の櫛歯一枚あたりの長手方向及び回転方向の長さと、櫛歯間隔は、等しいことが望ましい。図６に、上記と同様の検討を、櫛歯一枚あたりの長手方向及び回転方向の長さと櫛歯間隔が均等な構成とした場合の本実施形態の汲み上げパドル１６で実施した場合の特性曲線Ｂと、櫛歯一枚あたりの長手方向長さ、及び櫛歯間隔が不均等な構成とした場合の汲み上げパドル１６で実施した際の特性曲線Ｃを示す。結果、櫛歯一枚あたりの間隔が等しい汲み上げパドル１６で実施した場合（特性曲線Ｂ）の方が、長手方向でのトナーＢの混合比率の偏差が小さくなることが分かった。本実施形態では、櫛歯一枚あたりの長手方向及び回転方向の長さと櫛歯間隔を均等にしている。
【００３９】
また、本実施形態においては、櫛歯一枚あたりの長手方向長さを、適切な値の範囲内に設定する必要性がある。
【００４０】
また、本実施形態においては、現像剤収容部１４を形成する垂直壁４４の壁面と接触するパドル部材４２の幅方向の長さを、適切な値の範囲内に設定する必要性がある。垂直壁４４の壁面と接触する長さが少なすぎると、パドル部材４２がトナーを巻き上げる力が弱く、トナー供給ローラー１８へのトナー供給量は低下する。一方、接触する長さが多すぎると、接触する強さが強くなりすぎて、パドル部材４２−現像剤収容部１４内壁間の圧力が強くなり、トナーの劣化を早め、画質悪化を招く。本実施形態では、パドル部材４２が垂直壁４４の壁面に接触する長さを２ｍｍ以上４ｍｍ以下としている。
【００４１】
また、ハウジング１１の現像剤収容部１４に収容された現像剤の現像剤粉面と現像剤収容部１４の上壁との間隔が、現像剤粉面と現像剤収容部１４の底面との間隔の４分の１以上にして、汲み上げパドル１６によってはね上げられるトナーがハウジング１１の上部内壁と衝突するようにしても良い。このように構成すると、跳ね上げられたトナーが上壁と衝突するまでに十分に広がり、混合比率が補給端部側に偏らないようにすることができる。現像剤粉面と現像剤収容部１４の上壁との間隔が４分の１未満の場合は、現像剤収容部１４の上壁と衝突するまでトナーが十分に広がらずにトナー供給ローラー１８に付着してしまい、補給端部側の混合比率が高くなり、地汚れの悪化が生じてしまうおそれがある。
【００４２】
（第２の実施形態）図７は、第２の実施形態における複写機における感光体４９と現像装置１とを示す概略構成図である。この第２の実施形態では、現像装置１内に、表面がゴム素材に覆われた金属から成るトナー担持ローラー８を配置している。また、トナー担持ローラー８は感光体４９と当接し、トナー担持ローラー９の金属からなる回転軸部材には、現像バイアス電源２３によって現像バイアスが印加される。このとき、感光体４９上のトナー付着量については、現像バイアスの大きさによって調整することが可能である。なお、現像バイアスは、直流電圧であっても、交流電圧であっても、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスであってもよい。
【００４３】
（第３の実施形態）図８は、第３の実施形態における複写機における感光体４９と現像装置１とを示す概略構成図である。この第３の実施形態では、現像装置１内に、表面に電極配置が成されたトナー担持ローラー２６を配置している。また、トナー担持ローラー２６の表面上に供給されたトナーは、後述する理由により、トナー担持ローラー２６の表面上でホッピングしながら、トナー担持ローラー２６の回転に伴って、トナー供給位置から現像位置に向けて搬送される。現像領域まで搬送されたトナーは、トナー担持ローラー２６と感光体４９上の静電潜像との間の現像電界によって、感光体表面上の静電潜像部分に付着し、これにより現像が行われる。現像に寄与しなかったトナーは、ホッピングしながらトナー担持ローラー２６の回転によってさらに搬送され、繰り返し利用される。
【００４４】
図９は、第３の実施形態におけるトナー担持ローラー２６の電極配置を説明するためにトナー担持ローラー２６を回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図である。なお、説明の都合上、表層６や絶縁層５は図示していない。
【００４５】
図１０は、第３の実施形態におけるトナー担持ローラー２６を、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面を模式的に表した部分断面図である。トナー担持ローラー２６は、中空状のローラ部材で構成されており、その最内周に位置する最内周電極部材又は内周側電極部材としての内側電極３ａと、最外周側に位置していて内側電極３ａへ印加される電圧（内側電圧）とは異なる電圧（外側電圧）が印加される最外周電極部材としての櫛歯状の外側電極４ａとを備えている。また、内側電極３ａと外側電極４ａとの間には、これらの間を絶縁するための絶縁層５が設けられている。また、外側電極４ａの外周面側を覆う保護層としての表層６も設けられている。すなわち、本実施形態のトナー担持ローラー２６は、内周側から順に、内側電極３ａ、絶縁層５、外側電極４ａ、表層６の４層構造となっている。
【００４６】
内側電極３ａは、トナー担持ローラー２６の基体としても機能しており、ＳＵＳやアルミニウム等の導電性材料を円筒状に成型した金属ローラーである。このほか、内側電極３ａの構成としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）やポリカーボネート（ＰＣ）等からなる樹脂ローラの表面にアルミニウムや銅などの金属層等からなる導電層を形成したものが挙げられる。この導電層の形成方法としては、金属メッキ、蒸着等により形成する方法や、ローラ表面に金属膜を接着する方法などが考えられる。
【００４７】
内側電極３ａの外周面側は、絶縁層５に覆われている。本実施形態において、この絶縁層５は、ポリカーボネートやアルキッドメラミン等で形成されている。また、本実施形態において、絶縁層５の厚みは、３［μｍ］以上５０［μｍ］以下の範囲内が好ましい。３［μｍ］よりも小さくなると、内側電極３ａと外側電極４ａとの間の絶縁性が十分に保てなくなり、内側電極３ａと外側電極４ａとの間でリークが発生してしまう可能性が高くなる。一方、５０［μｍ］よりも大きくなると、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られる電界が表層６よりも外側に形成されにくくなり、表層６の外側に強いフレア用電界（外部電界）を形成することが困難となる。本実施形態では、メラミン樹脂からなる絶縁層５の厚みを２０［μｍ］としている。絶縁層５は、スプレー法やディップ法等によって内側電極３ａ上に均一な膜厚で形成することができる。
【００４８】
絶縁層５の上には、櫛歯状の外側電極４ａが形成される。本実施形態において、この外側電極４ａは、アルミニウム、銅、銀などの金属で形成されている。櫛歯状の外側電極４ａの形成方法としては、種々の方法が考えられる。例えば、絶縁層５の上にメッキや蒸着によって金属膜を形成し、フォトレジスト・エッチングによって櫛歯状の電極を形成するという方法が挙げられる。また、インクジェット方式やスクリーン印刷によって、導電ペーストを絶縁層５の上に付着させて櫛歯状の電極を形成するという方法も考えられる。
【００４９】
外側電極４ａ及び絶縁層５の外周面側は、表層６により覆われている。トナーは、表層６上でホッピングを繰り返す際、この表層６との接触摩擦によって帯電する。トナーに正規帯電極性（本実施形態ではマイナス極性）を与えるため、本実施形態では、表層６の材料として、シリコーン、ナイロン（登録商標）、ウレタン、アルキッドメラミン、ポリカーボネート等が使用される。本実施形態では、ポリカーボネートを採用している。また、表層６は、外側電極４ａを保護する役割も持ち合わせているので、表層６の膜厚としては、３［μｍ］以上４０［μｍ］以下の範囲内が好ましい。３［μｍ］よりも小さいと、経時使用による膜削れ等で外側電極４ａが露出し、トナー担持ローラー２６上に担持されたトナーやトナー担持ローラー２６に接触するその他の部材を通じてリークしてしまうおそれがある。一方、４０［μｍ］よりも大きいと、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られる電界が表層６よりも外側に形成されにくくなり、表層６の外側に強いフレア用電界を形成することが困難となる。本実施形態では、表層の膜厚は２０［μｍ］としている。表層６は、絶縁層５と同様にスプレー法やディッピング法等によって形成することができる。
【００５０】
本実施形態では、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られる電界、より詳しくは、内側電極３ａの外側電極４ａとは対向していない部分（外側電極４ａの櫛歯間に位置する内側電極３ａの部分）と外側電極４ａの櫛歯部分との間で作られる電界が、表層６の外側に形成されることで、トナー担持ローラー２６上のトナーをホッピングさせ、これによりトナーをクラウド化させる。このとき、トナー担持ローラー２６上のトナーは、内側電極３ａに絶縁層５を介して対向した表層部分と、これに隣接する外側電極４ａに対向した表層部分との間を、飛翔しながら往復移動するように、ホッピングすることになる。
【００５１】
トナーを安定してクラウド化させるためには、相応する大きさのフレア用電界を形成することが重要となるが、このような大きなフレア用電界を形成するためには内側電極３ａと外側電極４ａとの間に大きな電位差を形成する必要がある。しかし、このような大きな電位差を安定して形成するためには、内側電極３ａと外側電極４ａとの間を安定かつ有効に絶縁し、リークを防止することが重要である。従来のように、フレア用電界を形成するための２種類の電極をそれぞれ櫛歯状に形成して同心円上に配置し、互いの櫛歯部分が相手の櫛歯間に入り込むように構成した場合、その櫛歯状電極の形成品質が悪いと、２種類の電極間の絶縁性が著しく低下し、リークが起きやすい。具体的には、例えば、エッチングで電極形成する場合には除去すべき金属膜の一部が残存していたり、インクジェット法やスクリーン印刷法で電極形成する場合には電極間に導電ペーストが付着してしまったりする事態が起こり得る。このような事態が生じると、２種類の電極間でリークが起きやすいなり、適正なフレア用電界を形成することができなくなる。また、従来構成においては、ローラの樹脂表面上に櫛歯状電極を高い品質で形成したとしても、２種類の櫛歯状電極を形成した後にその外周面側を絶縁材で覆うことにより電極間に絶縁材を充填して電極間の絶縁性を得るため、電極間にはローラの樹脂表面と絶縁材との界面が形成され、この界面を通じたリークが生じやすく、比較的大きな電圧を印加すると電極間の絶縁性が著しく低下する。
【００５２】
本実施形態によれば、内側電極３ａの上に絶縁層５を設け、その絶縁層上に櫛歯状の外側電極４ａを形成した構成であるため、これらの電極間にリークの原因となり得るような界面は存在しない。また、トナー担持ローラー２６の製造段階において、リークの原因となり得る導電材が電極間に介在する可能性も非常に少なくできる。したがって、本実施形態によれば、内側電極３ａと外側電極４ａとの間を安定かつ有効に絶縁することができ、比較的大きな電圧を印加する場合でもリークを効果的に防止することができる。
【００５３】
また、本実施形態において、外側電極４ａの電極幅（各櫛歯部分の幅）は、１０［μｍ］以上１２０［μｍ］以下であるのが好ましい。１０［μｍ］よりも小さいと、細すぎて電極が途中で断線してしまうおそれがある。一方、１２０［μｍ］より大きいと、外側電極４ａの被給電部４ｂからの距離が遠い箇所の電圧が低くなり、その箇所でトナーを安定かつ有効にホッピングさせることが困難となる。本実施形態の被給電部４ｂは、図９に示すように、トナー担持ローラー２６の外周面上における軸方向両端に設けられている。よって、本実施形態では、外側電極４ａの電極幅が１２０［μｍ］より大きいと、トナー６ローラ２６の軸方向中央部におけるフレア用電界が軸方向両端部のフレア用電界よりも相対的に低くなり、軸方向中央部に担持されているトナーを安定かつ有効にホッピングさせることが困難となる。
【００５４】
また、本実施形態では、外側電極４ａの電極ピッチ（櫛歯部分間の距離）は、電極幅と同じか広いのが好ましい。電極幅よりも小さいと、内側電極３ａからの電気力線の多くが表層６の外側に出る前に外側電極４ａへ収束してしまい、表層６の外側に形成されるフレア用電界が弱くなってしまうからである。一方、電極ピッチが大きいと、電極間中央のフレア用電界が弱くなってしまう。本実施形態において、電極ピッチは、電極幅以上であって電極幅の５倍以下の範囲内であるのが好ましい。本実施形態では、電極幅及び電極ピッチをいずれも８０［μｍ］に設定している。
【００５５】
また、本実施形態では、外側電極４ａの電極ピッチを、トナー担持ローラー２６の周方向にわたって一定となるように設定されている。電極ピッチを一定とすることで、内側電極３ａと外側電極４ａとの間で作られるフレア用電界がトナー担持ローラー２６上の周方向にわたってほぼ均一となる。よって、現像位置で周方向に均一なトナーのホッピングを実現することが可能となり、均一な現像が可能となる。
【００５６】
次に、内側電極３ａ及び外側電極４ａに印加する電圧について説明する。トナー担持ローラー２６上の内側電極３ａ及び外側電極４ａには、それぞれパルス電源２５Ａ，２５Ｂから第１電圧である内側電圧及び第２電圧である外側電圧が印加される。パルス電源２５Ａ，２５Ｂが印加する内側電圧及び外側電圧は、矩形波が最も適している。ただし、これに限らず、例えばサイン波で三角波でもよい。また、本実施形態では、フレア用電極を形成するための電極が内側電極３ａ及び外側電極４ａの２相構成であり、各電極３ａ，４ａには互いに位相差πをもった電圧がそれぞれ印加される。
【００５７】
図１１は、内側電極３ａ及び外側電極４ａにそれぞれ印加する内側電圧と外側電圧の一例を示す波形図である。本実施形態において、各電圧は矩形波であり、内側電極３ａと外側電極４ａにそれぞれ印加される内側電圧と外側電圧は、直流電圧Ｖ０にピークトゥピーク電圧Ｖｐｐのパルス電圧が重畳され、互いに位相がπだけズレた同じ大きさのパルス電圧である。よって、内側電極３ａと外側電極４ａとの間には、常にＶｐｐだけの電位差が生じる。この電位差によって電極間に電界が発生し、この電界のうち表層６の外側に形成されるフレア用電界によって表層６上をトナーがホッピングする。本実施形態において、Ｖｐｐは１００［Ｖ］以上２０００［Ｖ］以下の範囲内であるのが好ましい。Ｖｐｐが１００［Ｖ］より小さいと、十分なフレア用電界を表層６上に形成できず、トナーを安定してホッピングさせるのが困難となる。一方、Ｖｐｐが２０００［Ｖ］より大きいと、経時使用により電極間でリークが発生する可能性が高くなる。本実施形態では、Ｖｐｐを５００［Ｖ］に設定している。また、本実施形態において、内側電圧と外側電圧の中心値Ｖ０は、画像部電位（静電潜像部分の電位）と非画像部電位（地肌部分の電位）との間に設定され、現像条件によって適宜変動する。
【００５８】
本実施形態において、内側電圧と外側電圧の周波数ｆは、０．１［ｋＨｚ］以上１０［ｋＨｚ］以下であるのが好ましい。０．１［ｋＨｚ］より小さいと、トナーのホッピングが現像速度に追いつかなくなるおそれがある。一方、１０［ｋＨｚ］より大きいと、トナーの移動が電界の切り替わりに追従できなくなり、トナーを安定してホッピングさせるのが困難となる。本実施形態では、周波数ｆを５００［Ｈｚ］に設定している。
【００５９】
図１２は、内側電極３ａ及び外側電極４ａへ印加する内側電圧と外側電圧の他の例を示す波形図である。この例では、内側電極３ａについては、図１１に示したものと同様の内側電圧が印加されるが、外側電極４ａについては、直流電圧Ｖ０が印加される。この場合、電極間の電位差はＶｐｐ／２となる。よって、この例におけるＶｐｐの好適な範囲は、２００［Ｖ］以上４０００［Ｖ］以下である。この例によれば、内側電極３ａと外側電極４ａとの位相差を考慮する必要がなく、電源コストが安くなる。
【００６０】
図１３は、内側電極３ａ及び外側電極４ａへ印加する内側電圧と外側電圧の更に他の例を示すグラフである。この例では、外側電極４ａについては、図１１に示したものと同様の内側電圧が印加されるが、内側電極３ａについては、直流電圧が印加される。この場合も、電極間の電位差はＶｐｐ／２となる。よって、この例におけるＶｐｐの好適な範囲は、２００［Ｖ］以上４０００［Ｖ］以下である。この例も、内側電極３ａと外側電極４ａとの位相差を考慮する必要がなく、電源コストが安くなる。
【００６１】
図１４は、本実施形態における内側電極３ａ及び外側電極４ａへの給電構成を、ローラ軸に沿って切断したときの模式図である。
【００６２】
図１５は、同給電構成を模式的に示す斜視図である。本実施形態における内側電極３ａ及び外側電極４ａへの給電構成において、内側電極３ａは、トナー担持ローラー２６のローラ軸と一体化されており、そのローラ軸端面が被給電部３ｂとなる。ローラ軸端面で構成される被給電部３ｂには、パルス電源２５Ａに接続された第１給電部材としての給電ブラシ７が当接している。一方、トナー担持ローラー２６の外周面両端部分には表層６が設けられておらず、トナー担持ローラー２６の外周面における外側電極４ａの両端部分は露出しており、この露出面が被給電部４ｂとなる。その露出面で構成される被給電部４ｂには、パルス電源２５Ｂに接続された第２給電部材としての給電コロ８が当接している。この給電コロ８は、回転自在に支持されており、トナー担持ローラー２６の回転に伴い、被給電部４ｂに当接したまま連れ回り回転する。
【００６３】
なお、本実施形態では、外側電極４ａに外側電圧を印加するための第２給電部材である給電コロ８が２つ設けられているが、１つであっても３つ以上であってもよい。外側電極４ａに外側電圧を印加するための第２給電部材が複数あれば、一部の第２給電部材で接触不良による給電不良が生じても、他の第２給電部材により給電を行うことができるので、安定した給電を行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態のように、トナー担持ローラー２６の外周面に外側電極４ａの一部分を露出させ、その露出部分を被給電部４ｂとして、これに第２給電部材を当接させて給電する方式を採用する場合、その被給電部４ｂは、トナー担持ローラー２６上における現像幅（感光体上において静電潜像が形成され得る領域と対向し得る領域幅）よりも軸方向外側に位置することが望まれる。なぜなら、被給電部４ｂが現像幅内に位置すると、トナー担持ローラ２６と被給電部４ｂとの間で押しつぶされたトナーが現像に寄与することになり、その部分で現像不良が発生するからである。より好ましくは、被給電部４ｂは、トナー担持ローラ２６上におけるトナー供給幅（トナー供給スリーブ１９からトナーが供給される領域幅）よりも軸方向外側に位置することが望まれる。なぜなら、被給電部４ｂがトナー供給幅内に位置すると、トナー担持ローラー２６と被給電部４ｂとの間に多量のトナーが介在し、給電不良が起きやすくなるからである。本実施形態では、被給電部４ｂがトナー担持ローラー２６上におけるトナー供給幅よりも軸方向外側に位置するように構成している。更に、本実施形態では、トナー供給幅内のトナーが被給電部４ｂに付着しないように、ローラ両端部に位置する各被給電部４ｂの軸方向中央側に図示しないトナーシールが設けられている。
【００６５】
なお、本実施形態では、第２給電部材として、被給電部４ｂに連れ回り回転する給電コロ８を用いているが、これに限らず、例えば、導電性ブラシや導電性板バネなどを用いてもよい。なお、導電性ブラシや、導電性板バネなどのように被給電部４ｂに対して摺動する第２給電部材を用いる場合、被給電部４ｂとの接点部分の摩耗を抑制するために導電性グリスなど充填するとよい。
【００６６】
また、本実施形態では、内側電極３ａの被給電部がローラ軸端面である場合について説明したが、これに限らず、例えばローラ軸の周面やローラ本体部の端面を被給電部としてもよい。
【００６７】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。かかる変形、応用によってもなお本考案の構成を具備する限り、勿論、本考案の範疇に含まれるものである。
【００６８】
例えば、上述の実施形態では、現像剤は、非磁性トナーからなる一成分系現像剤であるが、磁性トナーからなる一成分系現像剤としてもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、パドル回転軸を回転させた時、パドル部材の回転方向の先端が、現像剤収容部１４を構成する壁面に接触してたわむように構成されているが、これに加えて、現像剤収容部１４の円弧状の底面にも常に接触してたわむように構成しても良い。
【００７０】
また、パドル部材は、上述の実施形態では、２組で構成されているが、３組以上としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１    現像装置
２    トナー担持ローラー（現像剤担持体）
３ａ  内側電極（電極）
４ａ  外側電極（電極）
１１  ハウジング
１４  現像剤収容部
１６  汲み上げパドル
１８  トナー供給ローラー（現像剤供給回転体）
４１  パドル回転軸
４２  パドル部材
４４  垂直壁
４９  感光体（像担持体）
１００  複写機（画像形成装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平２−２８５３７４号公報
【図１】
2013218109.tif 000003
【図２】
2013218109.tif 000004
【図３】
2013218109.tif 000005
【図４】
2013218109.tif 000006
【図５】
2013218109.tif 000007
【図６】
2013218109.tif 000008
【図７】
2013218109.tif 000009
【図８】
2013218109.tif 000010
【図９】
2013218109.tif 000011
【図１０】
2013218109.tif 000012
【図１１】
2013218109.tif 000013
【図１２】
2013218109.tif 000014
【図１３】
2013218109.tif 000015
【図１４】
2013218109.tif 000016
【図１５】
2013218109.tif 000017