(57)【要約】【課題】作業工具の先端工具の駆動に関する更なる改良技術を提供する。【解決手段】着脱自在な先端工具２００をスピンドル１２０周りに駆動させる電動式振動工具１００が構成される。当該電動式振動工具１００は、モータ１１０と、モータ１１０によって駆動されるスピンドル１２０と、モータ１１０の回転出力をスピンドル１２０に伝達する駆動伝達部材と、を有している。駆動伝達部材は、モータ１１０の回転軸周りに偏心移動する偏心軸１１２および第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂからなる偏心移動部材と、偏心移動部材の移動が伝達される被駆動アーム１１４と、スピンドル１２０に連接されたスピンドル接続アーム１１５と、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５を相対回動可能に連結するピン１１６と、を有している。【選択図】図２
2013169623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在な先端工具を所定の軸周りに駆動させる作業工具であって、
モータと、
前記モータによって駆動される駆動シャフトと、
前記モータの回転出力を前記駆動シャフトに伝達する駆動伝達部材と、を有し、
前記駆動伝達部材は、
前記モータの回転軸周りに偏心移動する偏心移動部材と、
前記偏心移動部材の移動が伝達される第１部材と、
前記駆動シャフトに連接された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材を相対回動可能に連結するピボット部と、を有する
ことを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記偏心移動部材は、
前記回転軸に対して偏心して取り付けられた偏心部と、
前記偏心部に外装された２つのベアリングと、を有し、
前記第１部材は、前記ベアリングの外表面と当接する２つのアームが対向して設けられており、
前記２つのベアリングは、前記回転軸の軸方向に並んで配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記ピボット部と前記偏心移動部材は、前記回転軸の軸方向において、前記駆動シャフトから同じ距離に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記先端工具が取り付けられる工具取付軸は、前記駆動シャフトと同軸状であることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記ピボット部は、前記第１部材と前記第２部材を潤滑に回動させるための潤滑油用の潤滑油たまり部を有することを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記ピボット部は、前記駆動シャフトに平行に配置された軸状部材を有することを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持された先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−２３０２０４号公報には、駆動軸に狭着固定された先端工具を駆動させる作業工具が記載されている。当該作業工具は、駆動軸に取り付けられたスイングアームの二股状の係合部が、モータ出力軸の先端に設けられた偏心軸に取り付けられた軸受に対して外側から係合している。係合部が偏心軸とともにモータ出力軸周りを回転移動すると、スイングアームが駆動軸を回転中心として往復回転移動する。これにより、駆動軸が往復回転移動し、先端工具を駆動軸の軸周りに揺動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二股状の係合部が軸受によって往復移動される構成においては、円筒状の軸受を用いようとしても、係合部における特定の位置が常時軸受の角部と接触するため、係合部と軸受が摺動しない。そのため、特開２０１１−２３０２０４号公報に記載された作業工具においては、軸受の、スイングアームが往復回転移動する平面上の断面において、軸受の外表面を曲線状に形成している。これにより、スイングアームの角度によって、係合部と軸受が接触する位置が変化し、係合部と軸受を摺動させている。しかしながら、軸受の外表面を断面視で曲線状に形成すると、既製の円筒状の軸受よりも軸受が高価になってしまうため、更なる改良の余地があった。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具の先端工具の駆動に関する更なる改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、着脱自在な先端工具を所定の軸周りに駆動させる作業工具が構成される。当該作業工具は、モータと、モータによって駆動される駆動シャフトと、モータの回転出力を駆動シャフトに伝達する駆動伝達部材と、を有している。当該駆動伝達部材は、モータの回転軸周りに偏心移動する偏心移動部材と、偏心移動部材の移動が伝達される第１部材と、駆動シャフトに連接された第２部材と、第１部材と第２部材を相対回動可能に連結するピボット部と、を有している。
【０００６】
本発明によれば、第１部材と第２部材を相対回動可能に連結するピボット部材を有しているため、第１部材は偏心移動部材に対して、モータの回転軸方向にほぼ平行に移動することができる。そのため、モータの回転軸に平行な断面において、偏心移動部材の外表面を
曲線状に形成する必要がない。すなわち、偏心移動部材に既製の円筒状の軸受等を用いることができ、作業工具のコストダウンを図ることができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、偏心移動部材は、モータの回転軸に対して偏心して取り付けられた偏心部と、偏心部に外装された２つのベアリングと、を有している。第１部材は、ベアリングの外表面と当接する２本のアームが対向して設けられている。そして、当該２つのベアリングは、回転軸の軸方向に並んで配置されている。
【０００８】
第１部材が傾動すると、２本のアームはそれぞれ、ベアリングの対向する角部に当接する。ベアリングが１つのみ設けられている場合には、偏心移動部材の移動が第１部材に伝達される際に、ベアリングとアームの間には滑りが生じるため、摩擦力によりベアリングおよびアームの消耗が大きくなる。しかしながら、本形態によれば、ベアリングが２つ設けられているため、第１部材が傾動した場合には、一方のアームは一方のベアリングの角部に当接し、他方のアームは他方のベアリングの角部に当接する。これにより、偏心移動部材の移動が第１部材に伝達される際に、２つのベアリングは互いに異なる方向に回転する。すなわち、ベアリングとアームの間には滑りが生じないため、ベアリングとアームを長寿命化することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ピボット部と偏心移動部材は、モータの回転軸の軸方向において、駆動シャフトから同じ距離に配置されている。
【００１０】
本形態によれば、モータの回転軸の軸方向における第１部材の長さを短くすることができるため、作業工具を小型化することができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、先端工具が取り付けられる工具取付軸は、前記駆動シャフトと同軸状である。同軸状とは、工具取付軸と駆動シャフトが別体に構成されており、同軸上に配置されている態様や、駆動シャフトが工具取付軸が一体に構成されており、駆動シャフトに先端工具が取り付けられる態様を好適に包含する。
【００１２】
工具取付軸と駆動シャフトが互いに距離を置いて平行に配置されている場合には、工具取付軸と駆動シャフトが離隔する方向に作業工具が大きくなるが、本形態によれば、工具取付軸と駆動シャフトが同軸状であるため、工具取付軸と駆動シャフトが同軸ではない場合に比べて、作業工具を小型化することができる。また、工具取付軸と駆動シャフトが互いに距離を置いて平行に配置されている場合には、駆動シャフトの駆動を工具取付軸を中心とした回転動作にするための部材が必要となる。すなわち、作業工具を構成する部品点数が増えることとなる。しかしながら、本形態によれば、工具取付軸と駆動シャフトが一体に構成されているため、作業工具を構成する部品を少なくすることができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ピボット部は、第１部材と第２部材を潤滑に回動させるための潤滑油用の潤滑油たまり部を有している。
【００１４】
一般的に回動する部材には、滑らかに回動させるために潤滑油が用いられている。本形態によれば、ピボット部は、潤滑油たまり部を有しているため、第１部材と第２部材の回動を滑らかにするための潤滑油が、駆動伝達部材から作業工具の他の部材に飛散することを抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、ピボット部は、前記駆動シャフトに平行に配置された軸状部材を有している。当該軸状部材は、典型的には、第１部材と第２部材のいずれか一方と一体に形成されている態様や、第１部材および第２部材とは別体に形成されている態様を好適に包含する。
【００１６】
本形態によれば、第１部材と第２部材は駆動シャフトに平行な軸状部材を介して連結されているため、第１部材を偏心移動部材に対して、モータの回転軸方向に平行に移動させることができるとともに、第２部材を駆動シャフトを中心として往復回転移動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業工具の先端工具の駆動に関する更なる改良技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】図２において、偏心軸が図３の上方に移動した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図５】図４のV−V線における断面図である。
【図６】図５のVI−VI線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態につき、図１〜３を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００２０】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００２１】
図１、図２に示すように、電動式振動工具１００は、本体ハウジング１０１に収納された駆動機構１０２、工具保持機構１０３等を主体として構成されている。
【００２２】
駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心移動部１０４、被駆動アーム１１４、スピンドル接続アーム１１５およびピン１１６等を主体として構成されている。偏心移動部１０４は、偏心軸１１２、第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂ等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂは、偏心軸１１２の外側に取り付けられている。第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂは、偏心軸１１２が突出する方向、すなわち出力軸１１１の回転軸方向に並んで配置されている。この偏心移動部１０４が、本発明における「偏心移動部材」に対応する実施構成例である。また、偏心軸１１２が、本発明における「偏心部」に対応し、第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂが、本発明における「２つのベアリング」に対応する実施構成例である。
【００２３】
図２に示すように、被駆動アーム１１４は、スピンドル接続アーム１１５側からモータ１１０に向かう方向に延在する２本の第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂを
有している。この被駆動アーム１１４は、第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂがそれぞれ第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの外側の対向する２箇所において、第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂに当接可能に配置されている。すなわち、第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂが移動したときに、第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂが第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂに当接するように、被駆動アーム１１４が、第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの可動領域内に配置されている。この被駆動アーム１１４が、本発明における「第１部材」に対応する実施構成例である。また、第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂが、本発明における「２つのアーム部」に対応する実施構成例である。
【００２４】
図１、図２に示すように、スピンドル接続アーム１１５は、スピンドル１２０と一体に回転するようにスピンドル１２０に固定されている。スピンドル接続アーム１１５のスピンドル１２０に固定された側と反対側は、ピン１１６を介して被駆動アーム１１４に接続されている。具体的には、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５にはそれぞれ、ピン１１６が挿入されるボス穴が形成されている。ピン１１６は、当該ボス孔に挿入され、一端側にＣリング１１７が係合し、被駆動アーム１１４に接続されている。これにより、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５が相対回転可能に連結される。このピン１１６および被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５のピン１１６を介して接続されるボス穴が、ピボット１１８を構成している。このスピンドル接続アーム１１５が、本発明における「第２部材」に対応する実施構成例である。また、ピボット１１８が、本発明における「ピボット部」に対応し、ピン１１６が、本発明における「軸状部材」に対応する実施構成例である。
【００２５】
図１に示すように、ピン１１６は、スピンドル１２０と平行に配置されている。当該ピン１１６には、その外表面にらせん状の溝１１６ａが形成されている。また、被駆動アーム１１４とピン１１６の間、およびスピンドル接続アーム１１５とピン１１６の間には、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５を互いに滑らかに回動させるための潤滑油が配されている。この溝１１６ａが、本発明における「潤滑油たまり部」に対応する実施構成例である。
【００２６】
工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構であり、スピンドル１２０、インナフランジ１２１、アウタフランジ１２２等を主体として構成されている。
【００２７】
スピンドル１２０は、長尺状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。スピンドル１２０は、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２３を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。本体ハウジング１０１の外側におけるスピンドル１２０の先端部には、インナフランジ１２１とアウタフランジ１２２が取り付けられている。アウタフランジ１２２はスピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。これにより、インナフランジ１２１とアウタフランジ１２２の間にブレード２００を挟持している。このスピンドル１２０が、本発明における「駆動シャフト」に対応する実施構成例である。
【００２８】
以上の通り構成された電動式振動工具１００は、モータ１１０が通電駆動されると、図２に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２および第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂによって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂは、第１アーム部１１４ａに当接して、図３に示すように、被駆動アーム１１４は、スピンドル１２０側に移動するとともに、図３の上方に移動する。このとき、ピン１１６を介して被駆動アーム１１４に連結されたスピンドル接続アーム１１５が、スピンドル１２０を中心として回動する。すなわち、偏心軸１１２のＡ方向への往復運動は、スピンドル１２０を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、インナフランジ１２１とアウタフランジ１２２に挟持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００２９】
以上の第１実施形態によれば、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５が相対回転可能にピン１１６を介して接続されているため、被駆動アーム１１４は、偏心軸１１２および第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂで構成される偏心移動部１０４からスピンドル１２０に向かう方向（図２におけるＣ方向）に、ほぼ平行に移動することができる。すなわち、被駆動アーム１１４が第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂに対して傾いて移動しないため、Ｃ方向に平行な断面において、第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの外表面を曲線状に形成する必要がなく、既製の円筒状のベアリングを用いることができる。したがって、電動式振動工具１００のコストダウンを図ることができる。
【００３０】
本実施形態とは異なり、被駆動アームとスピンドル接続アームが相対回転不能に接続されているとすると、電動式振動工具の駆動時に、スピンドル接続アームとともに被駆動アームも回転するため、被駆動アームに当接するベアリングに対してこじる力が作用する。すなわち、被駆動アームがベアリングにに大きなモーメントを作用させることになる。しかしながら、本実施形態では、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５が相対回転可能にピン１１６を介して接続されているため、被駆動アーム１１４は、被電動式振動工具１００の駆動時に、スピンドル接続アーム１１５とは一体に回転しない。そのため、被駆動アーム１１４の第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂに対するこじり力を抑制することができる。すなわち、被駆動アーム１１４が第１ベアリング１１３ａおよび第２ベアリング１１３ｂに対して作用させるモーメントを小さくすることができる。これにより、第１ベアリング１１３ａおよび第２ベアリング１１３ｂが長寿命化されることとなる。
【００３１】
また、本実施形態と異なり、被駆動アームとスピンドル接続アームが相対回転不能に接続されている場合には、スピンドル接続アームとともに被駆動アームも回転するため、Ｃ方向における被駆動アームの移動量が多くなる。しかしながら、本実施形態では、被駆動アーム１１４とスピンドル接続アーム１１５が相対回転可能に接続されているため、被駆動アーム１１４のＣ方向における移動量を少なくすることができる。すなわち、被駆動アーム１１４と第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの間の滑り量を少なくすることができる。したがって、被駆動アーム１１４と第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの消耗を抑制することができる。
【００３２】
また、第１実施形態によれば、被駆動アーム１１４は、Ａ方向に往復移動する際に、Ｃ方向にほぼ平行に移動可能であるため、第１ベアリング１１３ａおよび第２ベアリング１１３ｂとして、既製の円筒状のベアリングを利用することができる。したがって、特殊なベアリングの用いることがなく、電動式振動工具１００のコストダウンを図ることができる。
【００３３】
また、第１実施形態によれば、被動アーム１１４が傾動した場合であっても、第１アーム部１１４ａが第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの一方に当接し、第２アーム部１１４ｂが第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの他方に当接して被駆動アーム１１４が駆動される。これにより、第１ベアリング１１３ａと第２ベアリング１１３ｂは、偏心軸１１２において、互いに逆方向に回転する。
【００３４】
偏心軸１１２に設けられたベアリングが１つのみの場合には、被動アーム１１４が傾動した場合に、第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂは、共に同一のベアリングに当接するため、第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂとベアリングの間に滑りが生じる。しかしながら、第１実施形態によれば、被動アーム１１４が傾動した場合であっても、第１ベアリング１１３ａと第２ベアリング１１３ｂは、偏心軸１１２において、互いに逆方向に回転する。したがって、第１ベアリング１１３ａと第２ベアリング１１３ｂが互いに逆方向に回転することによって、第１アーム部１１４ａ、第２アーム部１１４ｂと第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの間に滑りが生じない。すなわち、被動アーム１１４と第１ベアリング１１３ａ、第２ベアリング１１３ｂの消耗を抑制することができる。
【００３５】
また、第１実施形態によれば、ピン１１６の外表面にらせん状の溝１１６ａが形成されている。そのため、被駆動アーム１１４およびスピンドル接続アーム１１５とピン１１６の間に配された潤滑油を溜めることができる。したがって、潤滑油が本体ハウジング１０１内に飛散することを抑制できる。また、溝１１６ａは、らせん状であるため、ピン１１６の外表面全体に亘って、潤滑油を行き渡らせることができ、被駆動アーム１１４およびスピンドル接続アーム１１５を滑らかに相対回転させることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態につき、図４〜６を参照して詳細に説明する。第１実施形態とは、被駆動アーム、スピンドル接続アームおよびベアリングが異なる。それ以外の構成要素は第１実施形態と同様である。
【００３７】
図４に示すように、第２実施形態においては、ベアリング２１３が１つのみ設けられている。また、図５、図６に示すように、被駆動アーム２１４は、第１アーム部２１４ａ、第２アーム部２１４ｂを有しており、ベアリング２１３の外側にベアリング２１３に当接可能に配置されている。さらに、被駆動アーム２１４とスピンドル接続アーム２１５の接続部は、偏心軸１１２およびベアリング２１３で構成される偏心移動部１０４からスピンドル１２０に向かう方向（図５におけるＣ方向）において、偏心移動部１０４と並列状に配置されている。すなわち、Ｃ方向において、スピンドル１２０から偏心移動部１０４までの距離と、スピンドル１２０からピン１１６まで距離が同一に設定されている。
【００３８】
第２実施形態においては、モータ１１０が通電駆動されると、図５に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング２１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。このとき、ベアリング２１３は、第１アーム部２１４ａまたは第２アーム部２１４ｂに当接して、被駆動アーム２１４を移動させる。被駆動アーム２１４の移動により、ピン１１６を介して被駆動アーム２１４に連結されたスピンドル接続アーム２１５が、スピンドル１２０を中心として回動する。すなわち、偏心軸１１２のＡ方向への往復運動は、スピンドル１２０を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、インナフランジ１２１とアウタフランジ１２２に挟持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００３９】
以上の第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、被駆動アーム２１４とスピンドル接続アーム２１５が相対回転可能にピン１１６を介して接続されているため、被駆動アーム２１４は、Ｃ方向に、ほぼ平行に移動することができる。すなわち、被駆動アーム２１４がベアリング２１３に対して傾いて移動しないため、Ｃ方向に平行な断面において、ベアリングの外表面を曲線状に形成する必要がなく、既製の円筒状のベアリングを用いることができる。したがって、電動式振動工具１００のコストダウンを図ることができる。
【００４０】
また、第２実施形態によれば、Ｃ方向において、スピンドル１２０から偏心移動部１０４までの距離と、スピンドル１２０からピン１１６まで距離が同一に設定されている。すなわち、ベアリング２１３のＡ方向における移動領域上において被駆動アーム２１４とスピンドル接続アーム２１５が接続されている。そのため、ベアリング２１３には、被駆動アーム２１４からモーメントが作用しない。したがって、第１実施形態と異なり、ベアリング２１３を１つのみ設けるだけでよい。これにより、ベアリング２１３の個数を減らすことができる。
【００４１】
以上の第２実施形態においては、駆動アーム２１４とスピンドル接続アーム２１５の接続部は、Ｃ方向において、偏心移動部１０４と並列状に配置されていたが、これには限られない。すなわち、駆動アーム２１４とスピンドル接続アーム２１５の接続部は、スピンドル１２０の長軸方向から見て、偏心移動部１０４と重なるように構成されていてもよい。これによっても、Ｃ方向において、スピンドル１２０から偏心移動部１０４までの距離と、スピンドル１２０からピン１１６まで距離が同一に設定することができる。
【００４２】
以上においては、溝１１６ａは、ピン１１６の外表面にらせん状に形成されていたが、ピン１１６の外表面に、ただ単に溝が形成されているだけでもよい。また、ピン１１６と対向する被駆動アーム１１４，２１４および／またはスピンドル接続アーム１１５，２１５のボス穴の内周面に溝や穴などの潤滑油を溜める凹部が設けられていてもよい。
【００４３】
また、以上においては、被駆動アーム１１４，２１４とスピンドル接続アーム１１５，２１５は、ピン１１６を介して接続されていたが、これには限られない。すなわち、被駆動アーム１１４，２１４とスピンドル接続アーム１１５，２１５の一方がピンと一体に形成されており、他方にボス穴が設けられていてもよい。この場合には、ピンを別体に設ける必要がなくなるため、電動式振動工具１００の部品点数を減らすことができる。
【００４４】
また、以上においては、スピンドル１２０に対してブレード２００が取り付けられる構成であったが、これには限られない。すなわち、スピンドル１２０以外に、ブレード２００を取り付けるための取付軸が設けられていてもよい。この場合において、スピンドル１２０と取付軸は、同軸状に配置されていてもよい。また一方で、スピンドル１２０と取付軸は、平行に離隔して配置されていてもよい。スピンドル１２０と取付軸が離隔している場合には、スピンドル１２０の駆動を取付軸に伝達する伝達部材を設けることができる。
【００４５】
以上の発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項５に記載の作業工具であって、
前記ピボット部は、前記駆動シャフトに平行に配置された円柱状部材を有しており、
前記潤滑油たまり部は、前記円柱状部材の外周面にらせん状に形成された溝であることを特徴とする作業工具。」
【符号の説明】
【００４６】
１００  電動式振動工具（作業工具）
１０１  本体ハウジング
１０２  駆動機構
１０３  先端工具保持機構
１０４  偏心移動部
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  偏心軸（偏心部）
１１３ａ  第１ベアリング
１１３ｂ  第２ベアリング
１１４  被駆動アーム（第１部材）
１１４ａ  第１アーム部
１１４ｂ  第２アーム部
１１５  スピンドル接続アーム（第２部材）
１１６  ピン（軸状部材）
１１６ａ  溝（潤滑油たまり部）
１１７  Ｃリング
１１８  ピボット
１２０  スピンドル
１２１  インナフランジ
１２２  アウタフランジ
１２３  ベアリング
２００  ブレード（先端工具）
２１３  ベアリング
２１４  被駆動アーム（第１部材）
２１４ａ  第１アーム部
２１４ｂ  第２アーム部
２１５  スピンドル接続アーム（第２部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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