(57)【要約】【課題】重要連絡相手からのメールに対する返信忘れを防止する。【解決手段】本発明の情報処理装置は、メールの送受信を行う通信部と、ユーザに対する通知を行う通知部と、通信部が送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、通信部が受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶する記憶部と、メールを受信すると、該受信メールの件名に受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、受信メールが要返信メールであると判定する返信要否判定部と、要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、受信メールに対する返信が行われた旨が記憶部に記憶されていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨を通知部に通知させる通知要否判定部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信を行う通信部と、
ユーザに対する通知を行う通知部と、
前記通信部が送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、前記通信部が受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶する記憶部と、
前記通信部がメールを受信すると、該受信メールの件名に前記受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、前記受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、前記受信メールが、返信が必要な要返信メールであると判定し、判定結果を出力する返信要否判定部と、
前記要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、前記受信メールに対する返信が行われた旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信メールに対する返信が行われていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨を前記通知部に通知させる通知要否判定部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記通知要否判定部は、前記受信メールに対する返信が必要である旨の通知を前記通知部に行わせた後、さらに所定時間が経過すると、前記通知を前記通知部に行わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記通知要否判定部は、前記受信メールに対する返信が必要である旨の通知を前記通知部に行わせた後に、前記通知が不要である旨が入力されると、前記通知後、所定時間が経過しても、前記通知を前記通知部に行わせないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記返信要否判定部は、前記受信メールの本文の文字数が所定数以下であれば、前記受信メールが前記要返信メールではないと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記記憶部は、ユーザが入力した、メールを行う相手に関する電話帳情報をさらに記憶し、
前記返信要否判定部は、前記受信メールの送信元に関する情報が前記電話帳情報として前記記憶部に記憶されていない場合には、前記受信メールが前記要返信メールではないと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記通知部は、前記メールに対する返信が必要である旨を表示してユーザに通知する表示部であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記通知部は、前記メールに対する返信が必要である旨の音声を出力してユーザに通知する音声出力部であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記通知部は、前記メールに対する返信が必要である旨を鳴動してユーザに通知するバイブレータであることを特徴する情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
メールの送受信を行い、
前記送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、前記受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶し、
メールを受信すると、該受信メールの件名に前記受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、前記受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、前記受信メールが、返信が必要な要返信メールであると判定し、
前記要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、前記受信メールに対する返信が行われた旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信メールに対する返信が行われていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨をユーザに通知することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
メールの送受信を行う処理と、
前記送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、前記受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶する処理と、
メールを受信すると、該受信メールの件名に前記受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、前記受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、前記受信メールが、返信が必要な要返信メールであると判定する処理と、
前記要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、前記受信メールに対する返信が行われた旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信メールに対する返信が行われていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨をユーザに通知する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールの送受信を行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いたメールのやり取りが一般的に行われている。メールを用いたやり取りにおいては、例えば、ユーザが、メールを受信したのが、会議中などすぐに返信できない状況である場合には、後からその受信メールに対して返信しようとして、そのまま忘れてしまうことがある。
【０００３】
そこで、特許文献１（特開２００６−１７２０７９号公報）には、受信メールの本文に「？」が含まれているか否かに基づき、その受信メールが返信が必要な要返信メールであるか否かを判定し、要返信メールと判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、その受信メールに対する返信が行われていなければ、ユーザに対して通知を行う技術が開示されている。この技術によれば、要返信メールと判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、返信が行われていなければ通知が行われるので、返信忘れを防止することができる。
【０００４】
要返信メールであるか否かを判定する技術としては、種々のものがある。
【０００５】
例えば、特許文献２（特開２００６−０９４４２１号公報）および特許文献３（特開２００９−１８１１７７号公報）には、返信が必要であると予測されるキーワード（「返信して欲しい」、「ＡＳＡＰ（Ａｓ  ｓｏｏｎ  ａｓ  ｐｏｓｓｉｂｌｅ）」など）が受信メール本文に含まれる場合に、要返信メールであると判定する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４（特開平１０−３１２３４７号公報）には、ユーザの関心が高い項目を解析し、受信メール本文にユーザの関心が高い項目に関する内容が含まれている場合に、要返信メールであると判定する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５（特開２００２−３４２２３７号公報）および特許文献６（特開２００３−１２２６８７号公報）には、受信メールが、送信元がメール本文やヘッダに付加する、返信が必要である旨を示す特定の標記あるいはフラグを含むものである場合に、要返信メールであると判定する技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献７（特開２００８−１２３１４９号公報）には、受信メールの送信元が、ユーザが予め設定した相手である場合に、要返信メールであると判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７２０７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０９４４２１号公報
【特許文献３】特開２００９−１８１１７７号公報
【特許文献４】特開平１０−３１２３４７号公報
【特許文献５】特開２００２−３４２２３７号公報
【特許文献６】特開２００３−１２２６８７号公報
【特許文献７】特開２００８−１２３１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ユーザにとって受信メールが要返信メールであるか否かを判定する基準の一つとして、その受信メールの送信元が、ユーザが緊密な人間関係を構築、維持しようとする相手（以下、重要連絡相手と称する）であるか否かという基準がある。一般に、重要連絡相手からメールを受信した場合には、そのメールの受信後、あまり時間を経ずに返信を行うのが、緊密な人間関係を構築、維持していく上では望ましいことが多い。
【００１１】
上述したように、特許文献１に開示の技術においては、受信メールの本文に「？」が含まれているか否かに基づき、その受信メールが要返信メールであるか否かが判定される。そのため、重要連絡相手からの受信メールであっても、メール本文に「？」が含まれていなければ、要返信メールであるとは判定されず、メール受信時から所定時間経過しても、ユーザへの通知が行われない。その結果、ユーザが、重要連絡相手からメールに対する返信を忘れてしまうおそれがある。
【００１２】
また、特許文献１に開示の技術に特許文献２ないし特許文献４の開示の技術を適用した場合にも、受信メールの本文に、返信が必要である旨を示すキーワード、あるいは、ユーザの関心の高い項目に関する内容が含まれていなければ、要返信メールであるとは判定されず、メール受信時から所定時間経過しても、ユーザへの通知が行われない。
【００１３】
また、特許文献１に開示の技術に特許文献５および特許文献６に開示の技術を適用した場合にも、受信メールの送信元が特定の標記あるいはフラグの付加を行わなければ、重要連絡相手からの受信メールであっても要返信メールであるとは判定されず、メール受信時から所定時間経過しても、ユーザへの通知が行われない。
【００１４】
また、特許文献１に開示の技術に特許文献７に開示の技術を適用した場合には、ユーザが重要連絡相手を予め設定しておけば、その重要連絡相手からの受信メールが要返信メールであると判定され、メール受信から所定時間経過時に、その受信メールに対する返信が行われていなければ、ユーザへの通知を行うことができる。しかし、ユーザが重要連絡相手を予め設定しておくのは手間がかかるという問題がある。
【００１５】
本発明の目的は、重要連絡相手からのメールに対する返信忘れを防止することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、
メールの送受信を行う通信部と、
ユーザに対する通知を行う通知部と、
前記通信部が送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、前記通信部が受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶する記憶部と、
前記通信部がメールを受信すると、該受信メールの件名に前記受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、前記受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、前記受信メールが、返信が必要な要返信メールであると判定し、判定結果を出力する返信要否判定部と、
前記要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、前記受信メールに対する返信が行われた旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信メールに対する返信が行われていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨を前記通知部に通知させる通知要否判定部と、を有する。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置の制御方法は、
メールの送受信を行い、
前記送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、前記受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶し、
メールを受信すると、該受信メールの件名に前記受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、前記受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、前記受信メールが、返信が必要な要返信メールであると判定し、
前記要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、前記受信メールに対する返信が行われた旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信メールに対する返信が行われていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨をユーザに通知する。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
情報処理装置に、
メールの送受信を行う処理と、
前記送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、前記受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶する処理と、
メールを受信すると、該受信メールの件名に前記受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、前記受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、前記受信メールが、返信が必要な要返信メールであると判定する処理と、
前記要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、前記受信メールに対する返信が行われた旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信メールに対する返信が行われていない場合には、該受信メールに対する返信が必要である旨をユーザに通知する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、重要連絡相手からのメールに対する返信忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の返信要否判定時の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す情報処理装置の通知要否判定時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す情報処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、通信処理部１３と、返信要否判定部１４と、通知要否判定部１５と、通知部１６と、を有する。
【００２４】
通信部１１は、他の情報処理装置などとの間でメール、ショートメッセージなど（以下、単に、メールと称する）の送受信を行う。
【００２５】
記憶部１２は、メールの送受信を行う相手の名前、メールアドレスなどを示す電話帳情報、通信部１１が送受信したメールのメール情報など、種々の情報を記憶する。なお、送信メールのメール情報としては、その送信先、送信日時、件名、本文などがあり、受信メールのメール情報としては、送信元、受信日時、件名、本文などがある。
【００２６】
通信処理部１３は、通信部１１にメールの送受信を行わせるとともに、通信部１１が送受信したメールのメール情報を記憶部１２に記憶させる。また、通信処理部１３は、通信部１１がメールを受信した場合には、その旨を返信要否判定部１４に通知する。
【００２７】
また、通信処理部１３は、受信メールに対する返信の有無を記憶部１２に記憶させる。なお、受信メールに対する返信が行われたかを判定する方法としては、例えば、受信メールが選択された状態で、その受信メールに対する返信を行う旨の操作が行われ、その操作に応じたメールを送信した場合に、その受信メールに対する返信が行われたと判定する方法などがある。また、受信メールに対する返信の有無を記憶部１２に記憶させる方法としては、受信メールに対する返信が行われた場合に、その受信メールに対する返信が行われた旨を示す返信済フラグを、その受信メールのメール情報に対応させて記憶部１２に記憶させる方法などがある。
【００２８】
返信要否判定部１４は、通信処理部１３から通信部１１がメールを受信した旨が通知されると、その受信メールが要返信メールであるか否かを判定する。さらに、返信要否判定部１４は、受信メールが要返信メールであると判定した場合には、その受信メールが要返信メールである旨を記憶部１２に記憶させる。なお、受信メールが要返信メールである旨を記憶部１２に記憶させる方法としては、その受信メールが要返信メールである旨を示す要返信フラグをその受信メールのメール情報に対応させて記憶部１２に記憶させる方法などがある。
【００２９】
通知要否判定部１５は、要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、その受信メールに対する返信が行われた旨が記憶部１２に記憶されていなければ、その受信メールに対する返信が必要である旨の通知（以下、リマインド通知と称する）を行うように通知部１６に指示する。
【００３０】
通知部１６は、通知要否判定部１５の指示を受けて、ユーザに対してリマインド通知を行う。なお、通知部１６の具体例としては、受信メールに対する返信が必要である旨を示す画像を表示する表示部、受信メールに対する返信が必要である旨を示す音声を出力する音声出力部、あるいは、振動を行うバイブレータなどがある。
【００３１】
次に、本実施形態の情報処理装置１０の動作について説明する。
【００３２】
まず、受信メールに対する返信要否の判定時の動作について、図２に示すフローチャート参照して説明する。
【００３３】
通信部１１がメールを受信すると（ステップＳ１０１）、通信処理部１３は、その受信メールのメール情報を記憶部１２に記憶させるとともに、通信部１１がメールを受信した旨を返信要否判定部１４に通知する。
【００３４】
返信要否判定部１４は、通信部１１がメールを受信した旨が通信処理部１３から通知されると、その受信メールの件名に、その受信メールが返信メールである旨を示す返信文字列が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、返信メールである旨を示す返信文字列とは、メールソフトが受信メールに対する返信メールの作成時に、その返信メールの件名に自動的に付加する、「ＲＥ：」，「Ｒｅ：」，「ｒｅ：」，「ＡＷ：」，「ＨＡ：」などの文字列である。
【００３５】
受信メールの件名に返信文字列が含まれていない場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、返信要否判定部１４は、処理を終了する。
【００３６】
受信メールの件名に返信文字列が含まれている場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、返信要否判定部１４は、記憶部１２に記憶されているメール情報に基づき、その受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内（例えば、２，３日以内）に所定数（例えば、４，５件）以上送信されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されていない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、返信要否判定部１４は、処理を終了する。
【００３８】
受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、返信要否判定部１４は、その受信メールが要返信メールであると判定し（ステップＳ１０４）、要返信フラグをその受信メールのメール情報に対応させて記憶部１２に記憶させて処理を終了する。
【００３９】
受信メールの件名に返信文字列が含まれているということは、その受信メールは、ユーザがその受信メールの送信元に対して送信した送信メールに対する返信メールであることを示している。また、受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合、その受信メールの送信元は重要連絡相手である可能性が高い。
【００４０】
すなわち、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理を行うことにより、受信メールが、例えば、質問などを含むユーザからの送信メールに対する、その質問に対する回答などを含む重要連絡相手からの返信メールなどであると考えられる。このような受信メールに対しては、質問に対する回答のお礼などを含む返信メールを、あまり時間を経ずに送信するのが望ましい。したがって、返信要否判定部１４は、その受信メールを要返信メールであると判定する。
【００４１】
なお、返信要否判定部１４は、例えば、ステップＳ１０２の処理の前に、受信メールの送信元のメールアドレスが電話帳情報として記憶部１２に記憶されているかを判定し、そのメールアドレスが電話帳情報として記憶部１２に記憶されていない場合には、その受信メールは要返信メールではないと判定してもよい。
【００４２】
また、返信要否判定部１４は、例えば、ステップＳ１０２の処理の前に、受信メールの送信元を送信先とする送信メールのメール情報が記憶部１２に記憶されているか否かを判定し、その受信メールの送信元を送信先とする送信メールのメール情報が記憶部１２に記憶されていない場合には、その受信メールは要返信メールではないと判定してもよい。
【００４３】
受信メールの送信元のメールアドレスが電話帳情報として記憶部１２に記憶されていない、あるいは、受信メールの送信元を送信先とする送信メールのメール情報が記憶部１２に記憶されていない場合には、その送信元は重要連絡相手である可能性は低い。そのため、そのような送信元からの受信メールは要返信メールではないと判定することで、要返信メールの判定精度を上げることができる。
【００４４】
また、返信要否判定部１４は、例えば、ステップＳ１０２の処理の前に、受信メールの本文の文字数が所定数以下（例えば、１０文字以下）である場合には、その受信メールは要返信メールではないと判定してもよい。例えば、受信メールの本文が、「ありがとう」、「了解です」などのように数文字程度である場合には、その受信メールに対する返信は不要であることが多い。この場合、その受信メールを要返信メールではないと判定することで、要返信メールの判定精度を上げることができる。
【００４５】
次に、リマインド通知の要否判定時の動作について、図３に示すフローチャート参照して説明する。
【００４６】
通知要否判定部１５は、受信メールのメール情報に対応して記憶部１２に記憶されている要返信フラグに基づき、要返信メールであると判定された受信メールの有無を判定する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
要返信メールであると判定された受信メールがない場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、通知要否判定部１５０は、処理を終了する。
【００４８】
要返信メールであると判定された受信メールがある場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、通知要否判定部１５０は、その受信メールのメール情報に示される受信日時から所定時間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
受信メールの受信日時から所定時間が経過していない場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、通知要否判定部１５０は、処理を終了する。
【００５０】
受信メールの受信日時から所定時間が経過している場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、通知要否判定部１５０は、その受信メールのメール情報に対応して記憶部１２に記憶されている返信済フラグに基づき、その受信メールに対する返信が行われたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
受信メールに対する返信が行われている場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、通知要否判定部１５０は、その受信メールのメール情報に対応して記憶されている要返信フラグを削除した後に、処理を終了する。こうすることで、以後、その受信メールが要返信メールとして取り扱われることがなくなる。
【００５２】
受信メールに対する返信が行われていない場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ、通知要否判定部１５０は、通知部１６にリマインド通知を行わせる（ステップＳ２０４）。
【００５３】
通知要否判定部１５０は、上述したステップＳ２０１からステップＳ２０４までの処理を定期的に繰り返す。こうすることで、要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、その受信メールに対する返信が行われていなければ、随時、リマインド通知を行うことができる。
【００５４】
このように本実施形態によれば、情報処理装置１０は、受信メールの件名に返信用文字列が含まれ、かつ、その受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、その受信メールを要返信メールであると判定し、その受信メールの受信日時から所定期間経過時に、その受信メールに対する返信が行われていない場合には、返信が必要である旨をユーザに通知する。
【００５５】
受信メールの件名に返信文字列が含まれているということは、その受信メールは、ユーザがその受信メールの送信元に対して送信した送信メールに対する返信メールであることを示している。また、受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、その受信メールの送信元は重要連絡相手である可能性が高い。すなわち、その受信メールは、例えば、質問などを含むユーザが増進した送信メールに対する、その質問に対する回答を含む重要連絡相手からの返信メールなどであると考えられる。このような受信メールに対しては、あまり時間を経ずに返信を行うのが望ましい。そのため、その受信メールを要返信メールであると判定し、受信メールの受信日時から所定期間経過時に、その受信メールに対する返信が行われていない場合には、返信が必要である旨をユーザに通知することで、重要連絡相手からのメールに対する返信忘れを防止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、通知要否判定部１５は、リマインド通知を通知部１６に行わせた後、さらに所定時間が経過すると、再度、通知部１６にリマインド通知を行わせてもよい。ただし、この場合、要返信メールに対する返信が行われるまで、何回もリマインド通知が行われ、ユーザにとっては煩わしく感じられることがある。
【００５７】
そこで、通知要否判定部１５は、受信メールに対する返信が行われず、リマインド通知を通知部１６に行わせた後に、リマインド通知が不要である旨が入力されると、その受信メールに関しては、以後、リマインド通知を通知部１６に行わせないようにしてもよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態の情報処理装置２０の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図４に示す情報処理装置２０は、通信部２１と、通知部２２と、記憶部２３と、返信要否判定部２４と、通知要否判定部２５と、を有する。
【００６０】
通信部２１は、メールの送受信を行う。
【００６１】
通知部２２は、ユーザに対する通知を行う。
【００６２】
記憶部２３は、通信部２１が送受信した送受信メールの送信元、送信先、および、送受信日時と、通信部２１が受信した受信メールに対する返信の有無と、を記憶する。
【００６３】
返信要否判定部２４は、通信部２１がメールを受信すると、その受信メールの件名に、その受信メールが返信メールである旨を示す文字列が含まれ、かつ、その受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、その受信メールが、その受信メールに対する返信が必要な要返信メールであると判定し、判定結果を出力する。
【００６４】
通知要否判定部２５は、要返信メールであると判定された受信メールの受信日時から所定時間経過時に、その受信メールに対する返信が行われた旨が記憶部２３に記憶されているか否かを判定し、返信が行われていない場合には、その受信メールに対する返信が必要である旨を通知部２２に通知させる。
【００６５】
このように本実施形態によれば、情報処理装置２０は、受信メールの件名に返信文字列が含まれ、かつ、その受信メールの送信元を送信先とするメールが所定期間内に所定数以上送信されている場合には、その受信メールを要返信メールであると判定し、その受信メールの受信日時から所定時間経過時に、その受信メールに対する返信が行われていなければ、返信が必要である旨をユーザに通知する。
【００６６】
そのため、第１の実施形態の情報処理装置と同様に、重要連絡相手からのメールに対する返信忘れを防止することができる。
【００６７】
なお、本発明の情報提供装置において行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，２０    情報処理装置
１１，２１    通信部
１２，２３    記憶部
１３    通信処理部
１４，２４    返信要否判定部
１５，２５    通知要否判定部
１６，２２    通知部
【図１】
2013003948.tif 000003
【図２】
2013003948.tif 000004
【図３】
2013003948.tif 000005
【図４】
2013003948.tif 000006