(57)【要約】【課題】安価にワイヤレス電力伝送システムを構成することが可能なアンテナを提供する。【解決手段】本発明のアンテナ２０１は、線状の導電部（３３０、３５０）が誘電性基材（３１０）を介して積層されるようにして複数設けられ、一方の面で露出した前記導電部（３３２）と、他方の面で露出した前記導電部（３５１）とに通電されることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の導電部が誘電性基材を介して積層されるようにして複数設けられ、
一方の面で露出した前記導電部と、他方の面で露出した前記導電部とに通電されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記導電部が渦巻きコイル状となっていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
積層方向から透過的にみたとき、複数の前記導電部は全て重なるように構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
一方の面で前記導電部の一方の端部と、他方の面で前記導電部の他方の端部とに通電されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
線状導電部と平面状導電部とが、誘電性基材を介して積層されるようにして設けられ、
一方の面における前記線状導電部と、他方の面における前記平面状導電部とに通電されることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
前記線状導電部が渦巻きコイル状となっていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
積層方向から透過的にみたとき、前記線状導電部は平面状導電部に包含されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記線状導電部の一方の端部に通電されることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
第１面と、前記第１面と表裏の関係にある第２面とを有する誘電性基材と、
前記誘電性基材上の前記第１面に形成される線状の第１面導電部と、
前記誘電性基材上の前記第２面に形成され、前記第１面から前記第２面に透過的にみたとき、前記第１面導電部と重なる線状の第２面導電部と、からなることを特徴とするアンテナ。
【請求項１０】
前記第１面導電部が第1面最内端部と第１面最外端部の２つの端部を有し、
前記第２面導電部が第２面最内端部と第２面最外端部の２つの端部を有し、
前記第１面最外端部と、前記第２面最内端部とに通電されることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１１】
第１面と、前記第１面の裏面である第２面とを有する基材と、
前記基材上の前記第１面に形成されると共に、第1面第１端部と第１面第２端部の２つの
端部を有する第１面導電部と、
前記基材上の前記第２面に形成されると共に、第２面第１端部と第２面第２端部の２つの端部を有し、前記第１面から前記第２面に透過的にみたとき、前記第１面導電部と重なる第２面導電部と、
前記第1面第１端部と前記第２面第１端部とを導通する第１スルーホール導通部と、
前記第1面第２端部と前記第２面第２端部とを導通する第２スルーホール導通部と、から
なる上部コイル構造と、
第１面と、前記第１面の裏面である第２面とを有する基材と、
前記基材上の前記第１面に形成されると共に、第1面第１端部と第１面第２端部の２つの
端部を有する第１面導電部と、
前記基材上の前記第２面に形成されると共に、第２面第１端部と第２面第２端部の２つの端部を有し、前記第１面から前記第２面に透過的にみたとき、前記第１面導電部と重なる第２面導電部と、
前記第1面第１端部と前記第２面第１端部とを導通する第１スルーホール導通部と、
前記第1面第２端部と前記第２面第２端部とを導通する第２スルーホール導通部と、から
なる下部コイル構造と、
前記上部コイル構造と前記下部コイル構造との間に配される誘電性基材と、を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項１２】
第１基材と、
前記第１誘電性基材の第１基材第１面に設けられる第１基材第１面導電部と、
前記第１基材の第２面に設けられると共に、前記第１基材を透過的にみたとき、前記第１基材第１面導電部と重なるように設けられる第１基材第２面導電部と、
第２基材の第１面に設けられる第２基材第１面導電部と、
前記第２基材誘電性基材の第２面に設けられると共に、前記第１面導電部の面積と異なる面積を有する第２面導電部と、からなり、
前記第１基材の導電部と、前記第２基材の導電部が導通されることを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気共鳴方式のワイヤレス電力伝送システムに用いられ、電力の受電又は送電を行うアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電源コードなどを用いることなく、ワイヤレスで電力（電気エネルギー）を伝送する技術の開発が盛んとなっている。ワイヤレスで電力を伝送する方式の中でも、特に注目されている技術として、磁気共鳴方式と呼ばれるものがある。この磁気共鳴方式は２００７年にマサチューセッツ工科大学の研究グループが提案したものであり、これに関連する技術は、例えば、特許文献１（特表２００９−５０１５１０号公報）に開示されている。
【０００３】
磁気共鳴方式のワイヤレス電力伝送システムは、送電側アンテナの共振周波数と、受電側アンテナの共振周波数とを同一とすることで、送電側アンテナから受電側アンテナに対し、効率的にエネルギー伝達を行うものであり、電力伝送距離を数十ｃｍ〜数ｍとすることが可能であることが大きな特徴の一つである。
【０００４】
上記のような磁気共鳴方式のワイヤレス電力伝送システムに用いるアンテナの具体的な構成についてもこれまでいくつか提案がされてきた。例えば、特許文献２（特開２０１０−７４９３７号公報）には、電源から電力を受けて送電を行なう送電コイルから電力を受電する非接触受電装置であって、前記送電コイルから送電された電力を電磁共鳴により受電する受電コイルと、前記受電コイルを内部に収容するコイルケースと、前記コイルケースの外部に配置され、前記受電コイルの共鳴周波数を調整するために前記受電コイルに電気的に接続されるコンデンサとを備える、非接触受電装置が開示されている。
【特許文献１】特表２００９−５０１５１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−７４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の磁気共鳴方式のワイヤレス電力伝送システムで用いられているアンテナは、コイルと、このコイルに接続された調整用のコンデンサとからなる構造であった。磁気共鳴方式のワイヤレス電力伝送システムで電力伝送効率を向上させるためには、アンテナには高いＱ（Ｑａｕｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）が要求されるが、アンテナのＱを高くしようとすると、電力伝送時に前記コンデンサに高い電圧が印加されることとなり、コンデンサとしては耐電圧が高いものを用いる必要があった。しかしながら、高い耐電圧を有するコンデンサは高価であるために、これによりアンテナ、ひいてはワイヤレス電力伝送システムのコストが上昇してしまう、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に係る発明は、線状の導電部が誘電性基材を介して積層されるようにして複数設けられ、一方の面で露出した前記導電部と、他方の面で露出した前記導電部とに通電されることを特徴とするアンテナである。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、前記導電部が渦巻きコイル状となっていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナにおいて、積層
方向から透過的にみたとき、複数の前記導電部は全て重なるように構成されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアンテナにおいて、一方の面で前記導電部の一方の端部と、他方の面で前記導電部の他方の端部とに通電されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、線状導電部と平面状導電部とが、誘電性基材を介して積層されるようにして設けられ、一方の面における前記線状導電部と、他方の面における前記平面状導電部とに通電されることを特徴とするアンテナである。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項５に記載のアンテナにおいて、前記線状導電部が渦巻きコイル状となっていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る発明は、請求項５又は請求項６に記載のアンテナにおいて、積層方向から透過的にみたとき、前記線状導電部は平面状導電部に包含されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のアンテナにおいて、前記線状導電部の一方の端部に通電されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る発明は、第１面と、前記第１面と表裏の関係にある第２面とを有する誘電性基材と、前記誘電性基材上の前記第１面に形成される線状の第１面導電部と、前記誘電性基材上の前記第２面に形成され、前記第１面から前記第２面に透過的にみたとき、前記第１面導電部と重なる線状の第２面導電部と、からなることを特徴とするアンテナである。
【００１５】
また、請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のアンテナにおいて、前記第１面導電部が第1面最内端部と第１面最外端部の２つの端部を有し、前記第２面導電部が第２面最
内端部と第２面最外端部の２つの端部を有し、前記第１面最外端部と、前記第２面最内端部とに通電されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る発明は、第１面と、前記第１面の裏面である第２面とを有する基材と、前記基材上の前記第１面に形成されると共に、第1面第１端部と第１面第２端部
の２つの端部を有する第１面導電部と、前記基材上の前記第２面に形成されると共に、第２面第１端部と第２面第２端部の２つの端部を有し、前記第１面から前記第２面に透過的にみたとき、前記第１面導電部と重なる第２面導電部と、前記第1面第１端部と前記第２
面第１端部とを導通する第１スルーホール導通部と、前記第1面第２端部と前記第２面第
２端部とを導通する第２スルーホール導通部と、からなる上部コイル構造と、第１面と、前記第１面の裏面である第２面とを有する基材と、前記基材上の前記第１面に形成されると共に、第1面第１端部と第１面第２端部の２つの端部を有する第１面導電部と、前記基
材上の前記第２面に形成されると共に、第２面第１端部と第２面第２端部の２つの端部を有し、前記第１面から前記第２面に透過的にみたとき、前記第１面導電部と重なる第２面導電部と、前記第1面第１端部と前記第２面第１端部とを導通する第１スルーホール導通
部と、前記第1面第２端部と前記第２面第２端部とを導通する第２スルーホール導通部と
、からなる下部コイル構造と、前記上部コイル構造と前記下部コイル構造との間に配される誘電性基材と、を有することを特徴とするアンテナである。
【００１７】
また、請求項１２に係る発明は、第１基材と、前記第１誘電性基材の第１基材第１面に設けられる第１基材第１面導電部と、前記第１基材の第２面に設けられると共に、前記第
１基材を透過的にみたとき、前記第１基材第１面導電部と重なるように設けられる第１基材第２面導電部と、第２基材の第１面に設けられる第２基材第１面導電部と、前記第２基材誘電性基材の第２面に設けられると共に、前記第１面導電部の面積と異なる面積を有する第２面導電部と、からなり、前記第１基材の導電部と、前記第２基材の導電部が導通されることを特徴とするアンテナである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るアンテナにおいては、渦巻きコイル状の第１面導電部と、第２面導電部と間の誘電性基材がコンデンサとして機能するので、このような構成の本発明に係るアンテナによれば、安価にアンテナ及びワイヤレス電力伝送システムを構成することが可能となる。また、前記誘電性基材はコイルを形成するための基材となると共に、部品として独立したコンデンサを設ける必要がなくなるので、アンテナ、ワイヤレス電力伝送システムを軽量化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナが用いられる電力伝送システムのブロック図である。
【図２】電力伝送システムのインバーター部を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る受電アンテナ２０１を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る受電アンテナ２０１による電力伝送の様子を示す断面の模式図である。
【図５】送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１とを近接させたときの送電効率の周波数依存性例を示す図である。
【図６】第１極値周波数における電流と電界の様子を模式的に示す図である。
【図７】第２極値周波数における電流と電界の様子を模式的に示す図である。
【図８】２つの極値を与える極値周波数のうち磁気壁が生じる極値周波数（第１周波数）での特性を示す図である。
【図９】２つの極値を与える極値周波数のうち電気壁が生じる極値周波数（第２周波数）での特性を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る受電アンテナ２０１を説明する図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る受電アンテナ２０１を説明する図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る受電アンテナ２０１を説明する図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る受電アンテナ２０１におけるコンデンサ調整領域を説明する図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る受電アンテナ２０１におけるコンデンサ調整領域を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係るアンテナが用いられる電力伝送システムのブロック図である。なお、本発明に係るアンテナは、電力伝送システムを構成する受電側のアンテナと送電側のアンテナのいずれにも適用可能であるが、以下の実施形態においては主として受電側のアンテナに本発明のアンテナを適用した例につき説明する。
【００２１】
本発明のアンテナが用いられる電力伝送システムとしては、例えば、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）などの車両への充電のためのシステムが想定されている。電力伝送システムは、上記のような車両に対して電力を非接触で伝送するため、当該車両を停車させることが可能な停車スペースに設けられる。車両充電用のスペースである当該停車スペースには、送電アンテナ１０５などが地中部に埋設されるような構成となっている。車両のユーザーはこの電力伝送システムが設けられている停車スペースに車
両を停車させて、車両に搭載されている受電アンテナ２０１と、前記送電アンテナ１０５とを対向させることによって電力伝送システムからの電力を受電する。車両を停車スペースに停車させる際には、車両搭載の受電アンテナ２０１が、送電アンテナ１０５に対して伝送効率が良い位置関係となるようにする。
【００２２】
電力伝送システムでは、電力伝送システム１００側の送電アンテナ１０５から、受電側システム２００側の受電アンテナ２０１へ効率的に電力を伝送する際、送電アンテナ１０５の共振周波数と、受電アンテナ２０１の共振周波数とを同一とすることで、送電側アンテナから受電側アンテナに対し、効率的にエネルギー伝達を行うようにする。
【００２３】
送電側システム１００におけるＡＣ／ＤＣ変換部１０１は、入力される商用電源を一定の直流に変換するコンバータである。このＡＣ／ＤＣ変換部１０１からの出力は高電圧発生部１０２において、所定の電圧に昇圧されたりする。この高電圧発生部１０２で生成される電圧の設定は主制御部１１０から制御可能となっている。
【００２４】
インバーター部１０３は、高電圧発生部１０２から供給される高電圧から所定の交流電圧を生成して、整合器１０４に入力する。図２は電力伝送システムのインバーター部を示す図である。インバーター部１０３は、例えば図２に示すように、フルブリッジ方式で接続されたＱA乃至ＱDからなる４つの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）によって構成されている。
【００２５】
本実施形態においては、直列接続されたスイッチング素子ＱAとスイッチング素子ＱBの間の接続部Ｔ１と、直列接続されたスイッチング素子ＱCとスイッチング素子ＱDとの間の接続部Ｔ２との間に整合器１０４が接続される構成となっており、スイッチング素子ＱA
とスイッチング素子ＱDがオンのとき、スイッチング素子ＱBとスイッチング素子ＱCがオ
フとされ、スイッチング素子ＱBとスイッチング素子ＱCがオンのとき、スイッチング素子ＱAとスイッチング素子ＱDがオフとされることで、接続部Ｔ１と接続部Ｔ２との間に矩形波の交流電圧を発生させる。なお、本実施形態においては、各スイッチング素子のスイッチングによって生成される矩形波の周波数の範囲は数１００ｋＨｚ〜数１０００ｋＨｚ程度である。
【００２６】
上記のようなインバーター部１０３を構成するスイッチング素子ＱA乃至ＱDに対する駆動信号は主制御部１１０から入力されるようになっている。また、インバーター部１０３を駆動させるための周波数は主制御部１１０から制御することができるようになっている。
【００２７】
整合器１０４は、所定の回路定数を有する受動素子から構成され、インバーター部１０３からの出力が入力される。そして、整合器１０４からの出力は送電アンテナ１０５に供給される。整合器１０４を構成する受動素子の回路定数は、主制御部１１０からの指令に基づいて調整することができるようになっている。主制御部１１０は、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１とが共振するように整合器１０４に対する指令を行う。
【００２８】
送電アンテナ１０５は、インダクタンス成分を有するコイルから構成されており、対向するようにして配置される車両搭載の受電アンテナ２０１と共鳴することで、送電アンテナ１０５から出力される電気エネルギーを受電アンテナ２０１に送ることができるようになっている。
【００２９】
電力伝送システム１００の主制御部１１０はＣＰＵとＣＰＵ上で動作するプログラムを保持するＲＯＭとＣＰＵのワークエリアであるＲＡＭなどからなる汎用の情報処理部である。この主制御部１１０は、図示されている主制御部１１０と接続される各構成と協働す
るように動作する。
【００３０】
また、通信部１２０は車両側の通信部２２０と無線通信を行い、車両との間でデータの送受を可能にする構成である。通信部１２０によって受信したデータは主制御部１１０に転送され処理されるようになっている。また、主制御部１１０は所定情報を、通信部１２０を介して車両側に送信することができるようになっている。
【００３１】
次に、車両側に設けられている構成について説明する。車両の受電側のシステムにおいて、受電アンテナ２０１は、送電アンテナ１０５と共鳴することによって、送電アンテナ１０５から出力される電気エネルギーを受電するものである。このような受電アンテナ２０１は、車両の底面部に取り付けられるようになっている。
【００３２】
受電アンテナ２０１で受電された交流電力は、整流部２０２において整流され、整流された電力は充電制御部２０３を通してバッテリー２０４に蓄電されるようになっている。充電制御部２０３は主制御部２１０からの指令に基づいてバッテリー２０５の蓄電を制御する。また、充電制御部２０３はバッテリー２０４の残量管理なども行い得るように構成される。
【００３３】
主制御部２１０はＣＰＵとＣＰＵ上で動作するプログラムを保持するＲＯＭとＣＰＵのワークエリアであるＲＡＭなどからなる汎用の情報処理部である。この主制御部２１０は、図示されている主制御部２１０と接続される各構成と協働するように動作する。
【００３４】
インターフェイス部２３０は、車両の運転席部に設けられ、ユーザー（運転者）に対し所定の情報などを提供したり、或いは、ユーザーからの操作・入力を受け付けたりするものであり、表示装置、ボタン類、タッチパネル、スピーカーなどで構成されるものである。ユーザーによる所定の操作が実行されると、インターフェイス部２３０から操作データとして主制御部２１０に送られ処理される。また、ユーザーに所定の情報を提供する際には、主制御部２１０からインターフェイス部２３０に対して、所定情報を表示するための表示指示データが送信される。
【００３５】
また、車両側の通信部２２０は送電側の通信部１２０と無線通信を行い、送電側のシステムとの間でデータの送受を可能にする構成である。通信部２２０によって受信したデータは主制御部２１０に転送され、また、主制御部２１０は所定情報を通信部２２０を介して送電システム側に送信することができるようになっている。
【００３６】
電力伝送システムで、電力を受電しようとするユーザーは、上記のような送電側のシステムが設けられている停車スペースに車両を停車させ、インターフェイス部２３０から充電を実行する旨の入力を行う。これを受けた主制御部２１０は、充電制御部２０３からのバッテリー２０５の残量を取得し、バッテリー２０５の充電に必要な電力量を算出する。算出された電力量と送電を依頼する旨の情報は、車両側の通信部２２０から送電側のシステムの通信部１２０に送信される。これを受信した送電側システムの主制御部１１０は高電圧発生部１０２、インバーター部１０３、整合器１０４を制御することで、車両側に電力を伝送するようになっている。
【００３７】
次に、以上のように構成される電力伝送システム１００で用いるアンテナの具体的な構成について説明する。以下、受電アンテナ２０１に本発明の構成を採用した例について説明するが、本発明のアンテナは送電アンテナ１０５に対しても適用し得るものである。
【００３８】
図３（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る受電アンテナ２０１の分解斜視図であり、図３（Ｂ）はコイル体３００を形成する基材３１０の厚さ方向を誇張的に表現した図であり
、図３（Ｃ）はＡ−Ａ’における断面の模式図である。また、図４は本発明の第１実施形態に係る受電アンテナ２０１による電力伝送の様子を示す断面の模式図である。
【００３９】
なお、以下の実施形態では、コイル体３００として矩形平板状のものを例に説明するが、本発明のアンテナはこのようなこのような形状のコイルに限定されるものではない。例えば、コイル体３００として円形平板状のものなども利用し得る。
【００４０】
このようなコイル体３００は、受電アンテナ２０１における磁気共鳴アンテナ部として機能する。磁気共鳴アンテナ部は、このコイル体３００のインダクタンス成分のみならず、誘電性基材３１０を誘電体とするコンデンサに基づくキャパシタンス成分をも含むものであり、その共振周波数はインダクタンス成分およびキャパシタンス成分により決定される。誘電性基材３１０とｐしてはガラスエポキシを利用することができる。インダクタンス成分はコイル体３００の径、巻き数、高さ、線径により決定され、キャパシタンス成分は誘電性基材３１０の誘電率、厚さ、コイル体の透過面積により決定される。したがって、それらのパラメータを調整することにより、所望の磁気共鳴アンテナ部を構成することができる。なお、誘電性機材３１０の誘電正接は共振周波数において小さければ小さいほどロスの少ない高性能なアンテナを構成することができる。
【００４１】
樹脂ケース２６０は、受電アンテナ２０１のインダクタンス成分を有するコイル体３００を収容するために用いられるものである。この樹脂ケース２６０は、例えばポリカーボネートなどの樹脂により構成される開口を有する箱体の形状をなしている。
【００４２】
樹脂ケース２６０の矩形状の底板部２６１の各辺からは側板部２６２が、前記底板部２６１に対して垂直方向に延在するようにして設けられている。そして、樹脂ケース２６０の上方においては、側板部２６２に囲まれるような上方開口部２６３が構成されている。樹脂ケース２６０を車両本体部に取り付けるためには、従来周知の任意の方法を用いることができる。なお、上方開口部２６３の周囲には、車両本体部への取り付け性を向上するために、フランジ部材などを設けるようにしても良い。
【００４３】
コイル体３００は、ガラスエポキシ製の矩形平板状の誘電性基材３１０と、この表面側と裏面側に形成されている導電部により構成されている。より具体的には、誘電性基材３１０は主面として第１面３１１と、この第１面３１１と表裏の関係にある第２面３１２とを有しており、このうち第１面３１１に渦巻きコイル状の第１面導電部３３０、及び、第２面３１２に渦巻きコイル状の第２面導電部３５０がコイルとして形成されることで、受電アンテナ２０１にインダクタンス成分が付与される。
【００４４】
なお、本実施形態においては、第１面導電部３３０及び第２面導電部３５０を渦巻き状のコイルとして形成する例に基づいて説明するが、必要となるインダクタンス成分が確保することができるのであれば、渦巻き状のコイルに代えて、例えば線状の導電部を用いるようにしてもよい。
【００４５】
また、第１面導電部３３０と第２面導電部３５０とは、第１面３１１から第２面３１２に透過的にみたとき、第１面導電部３３０と第２面導電部３５０とは重なるように構成されており、第１面導電部３３０と第２面導電部３５０との間に挟まれている誘電性基材３１０がコンデンサとして機能することで、受電アンテナ２０１にキャパシタンス成分が付与される。
【００４６】
誘電性基材３１０上の第１面３１１において、渦巻き状のコイルを形成する第１面導電部３３０の内周側には第１面最内端部３３１が、また、外周側には第１面最外端部３３２がそれぞれ設けられている。
【００４７】
導電線路２４１、導電線路２４２は受電アンテナ２０１と整流部２０２とを電気的に接続するものであり、このうち、導電線路２４１は第１面導電部３３０の第１面最外端部３３２と電気的に接続される。また、導電線路２４２は第２面導電部３５０の第２面最内端部３５１と電気的に接続される。これにより、受電アンテナ２０１によって受電した電力を整流部２０２へと導けるようになっている。このようなコイル体３００は樹脂ケース２６０の矩形状の底板部２６１上に載置され、適当な固着手段によって底板部２６１上に固着される。
【００４８】
以上のような、本発明に係るアンテナにおいては、渦巻きコイル状の第１面導電部３３０と、第２面導電部３５０と間の誘電性基材３１０がコンデンサとして機能するので、このような構成の本発明に係るアンテナによれば、安価にアンテナ及びワイヤレス電力伝送システムを構成することが可能となる。また、前記誘電性基材３１０はコイルを形成するための基材となると共に、部品として独立したコンデンサを設ける必要がなくなるので、アンテナ、ワイヤレス電力伝送システムを軽量化することが可能となる。
【００４９】
磁性シールド２８０は、中抜き部２８５を有する平板状の磁性部材である。この磁性シールド２８０を構成するためには、フェライトなどの磁性材料を用いることができる。磁性シールド２８０は、樹脂ケース２６０に対して適当な手段により固着されることで、コイル体３００の上方にある程度の空間を空けて配されるようになっている。このようなレイアウトにより、送電アンテナ１０５側で発生する磁力線は、磁性シールド２８０を透過する率が高くなり、送電アンテナ１０５から受電アンテナ２０１への電力伝送において、車両本体部を構成する金属物による磁力線への影響が軽微となる。
【００５０】
本発明に係るアンテナにおいては、コイル体３００の上方に配される平板状の磁性シールド２８０には、中抜き部２８５を設けることが好ましい。磁性シールド２８０に中抜き部２８５を設けることにより、磁性シールド２８０自体の損失が低減され、磁性シールド２８０のシールド効果を最大限に引き出すことが可能となる。また、中抜き部２８５を有する磁性シールド２８０においては、部材面積が少なくてすみ、アンテナのコスト低減が可能となる。なお、中抜き部２８５の広さは、磁性シールド２８０自体とコイル体３００の導電部２７２（第１面導電部３３０、第２面導電部３５０）とが積層方向からみて重畳しなくならない程度の広さに留めることが好ましい。
【００５１】
図５は送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１とを近接させたときの送電効率の周波数依存性例を示す図である。
【００５２】
磁気共鳴方式のワイヤレス電力伝送システムにおいては、図５に示すように、第１極値周波数ｆm、第２極値周波数ｆeの２つがあるが、電力伝送を行うときには、これらのいずれかの周波数でこれを行うことが好ましい。
【００５３】
図６は第１極値周波数における電流と電界の様子を模式的に示す図である。第１極値周波数においては、送電アンテナ１０５のコイルに流れる電流と、受電アンテナ２０１のコイルに流れる電流とで位相が略等しくなり、磁界ベクトルが揃う位置が送電アンテナ１０５のコイルや受電アンテナ２０１のコイルの中央部付近となる。この状態を、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に対して磁界の向きが垂直となる磁気壁が生じているものとして考える。
【００５４】
また、図７は第２極値周波数における電流と電界の様子を模式的に示す図である。第２極値周波数においては、送電アンテナ１０５のコイルに流れる電流と、受電アンテナ２０１のコイルに流れる電流とで位相がほぼ逆となり、磁界ベクトルが揃う位置が送電アンテ
ナ１０５のコイルや受電アンテナ２０１のコイルの対称面付近となる。この状態を、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に対して磁界の向きが水平となる電気壁が生じているものとして考える。
【００５５】
なお、以上のような電気壁や磁気壁などの概念に関しては、居村岳広、堀洋一「電磁界共振結合による伝送技術」ＩＥＥＪ  Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．１２９，Ｎｏ．７，２００９、或いは、居村岳広、岡部浩之、内田利之、堀洋一「等価回路から見た非接触電力伝送の磁界結合と電界結合に関する研究」ＩＥＥＪ  Ｔｒａｎｓ．ＩＡ，Ｖｏｌ．１３０，Ｎｏ．１，２０１０などに記載されているものを本明細書においては準用している。
【００５６】
本発明において、極値を与える周波数として、第１極値周波数、第２極値周波数の２つがある場合については、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に電気壁が生じる極値周波数を選定する理由について説明する。
【００５７】
図８は２つの極値を与える極値周波数のうち磁気壁が生じる極値周波数（第１周波数）での特性を示す図である。図８（Ａ）はバッテリー２０４（負荷）の負荷変化変動に伴う送電側の電圧（Ｖ1）、電流（Ｉ1）の変動の様子を示す図であり、図８（Ｂ）はバッテリー２０４（負荷）の負荷変化変動に伴う受電側の電圧（Ｖ3）、電流（Ｉ3）の変動の様子を示す図である。図８に示すような特性によれば、受電側でバッテリー２０４（負荷）の負荷増大と共に、電圧が増大する特性があることがわかる。
【００５８】
以上のような磁気壁が生じる周波数においては、バッテリー２０４側からみて受電アンテナ２０１が定電流源として見えるものである。このような受電アンテナ２０１が定電流源のように動作する周波数で、電力伝送を行った場合に、仮に負荷側であるバッテリー２０４などの不具合により緊急停止が起きたとすると、受電アンテナ２０１の両端部の電圧が上昇してしまうこととなる。
【００５９】
一方、図９は２つの極値を与える極値周波数のうち電気壁が生じる極値周波数（第２周波数）での特性を示す図である。図９（Ａ）はバッテリー２０４（負荷）の負荷変化変動に伴う送電側の電圧（Ｖ1）、電流（Ｉ1）の変動の様子を示す図であり、図９（Ｂ）はバッテリー２０４（負荷）の負荷変化変動に伴う受電側の電圧（Ｖ3）、電流（Ｉ3）の変動の様子を示す図である。図９に示すような特性によれば、受電側でバッテリー２０４（負荷）の負荷増大と共に、電流が減少する特性があることがわかる。
【００６０】
以上のような電気壁が生じる周波数においては、バッテリー２０４側からみて受電アンテナ２０１が定電圧源として見えるものである。このような受電アンテナ２０１が定電圧源のように動作する周波数で、電力伝送を行った場合に、仮に負荷側であるバッテリー２０４などの不具合により緊急停止が起きたとしても、受電アンテナ２０１の両端部の電圧が上昇することはない。したがって、本発明に係る電力伝送システムによれば、負荷が急激に低下した際に電圧が高圧になることがなく、安定して電力伝送を行うことが可能となるのである。
【００６１】
図８の特性においては、受電側のバッテリー２０４（負荷）にとっては、充電回路が電流源として見えることとなり、図９の特性においては、受電側のバッテリー２０４（負荷）にとっては、充電回路が電圧源として見えることとなる。負荷が増大することに伴い、電流が減少する図９に示す特性の方が、バッテリー２０４（負荷）にとっては好ましいので、本実施形態においては、第１極値周波数、第２極値周波数の２つがある場合については、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に電気壁が生じる極値周波数を選定するようにしている。
【００６２】
このような本発明に係る電力伝送システムによれば、伝送効率の極値を与える周波数が２つ存在することがある場合でも、電力伝送時の最適な周波数を迅速に決定することができ、効率的な電力伝送を短時間で行うことが可能となる。
【００６３】
また、２つの極値を与える周波数が２つある場合に、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に電気壁が生じる極値周波数を選定すると、バッテリー２０４（負荷）にとって、充電回路が電圧源として見えるので、充電制御によりバッテリー２０４への出力が変動した際にインバータ部１３０の出力も伴って増減するために扱いやすい、というメリットがある。また、充電制御部２０３が緊急停止した際にも供給電力も自動的に最小化するため無駄な装置も必要ない。
【００６４】
また、２つの極値を与える周波数が２つある場合に、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に電気壁が生じる極値周波数を選定すると、充電制御部２０３からみて整流器２２０が電圧源として見えるので、充電制御によりバッテリー２０４への出力が変動した際に整流昇圧部１２０の出力も伴って増減するために扱いやすい、というメリットがある。また、充電制御部２０３が緊急停止した際にも供給電力も自動的に最小化するため無駄な装置も必要ない。
【００６５】
これに対して、２つの極値を与える周波数が２つある場合に、送電アンテナ１０５と受電アンテナ２０１との間の対称面に磁気壁が生じる極値周波数を選定すると、充電制御部２０３が出力を小さくした際に伴って供給電圧を制御する必要がありそのための通信手段や検知手段が必要となり、コストがかかることとなる。
【００６６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態はコイル体３００の構造が第１実施形態と異なるのみであるので、以下、第２実施形態に特有なコイル体３００の構造について説明する。
【００６７】
図１０（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る受電アンテナ２０１の分解斜視図であり、図１０（Ｂ）はコイル体３００を形成する基材３１０の厚さ方向を誇張的に表現した図であり、図１０（Ｃ）はＡ−Ａ’における断面の模式図である。
【００６８】
コイル体４００は、ガラスエポキシ製の矩形平板状の第１誘電基材４１０と、この表面側と裏面側に形成されている導電部により構成される上部コイル構造と、同じく、ガラスエポキシ製の矩形平板状の第２誘電基材４５０と、この表面側と裏面側に形成されている導電部により構成される下部コイル構造と、上部コイル構造と下部コイル構造との間に設けられる中間誘電性基材４９０とから構成されている。
【００６９】
上部コイル構造を構成する第１誘電基材４１０は主面として第１面４１１と、この第１面４１１と表裏の関係にある第２面４１２とを有しており、これら第１面４１１と第２面４１２の双方に渦巻き状の導電部が形成されることで、受電アンテナ２０１にインダクタンス成分が付与される。
【００７０】
第１誘電基材４１０上の第１面４１１には渦巻き状の第１面導電部４２０が形成されており、第１面導電部４２０の内周側には第１面第１端部４２１が、また、外周側には第１面第２端部４２２がそれぞれ設けられている。
【００７１】
同様に、第１誘電基材４１０上の第２面４１２には渦巻き状の第２面導電部４４０が形成されており、第２面導電部４４０の内周側には第２面第１端部４４１が、また外周側には第２面第２端部４４２がそれぞれ設けられている。
【００７２】
ここで、第１面導電部４２０と第２面導電部４４０とは、第１面４１１から第２面４１２に透過的にみたとき、ちょうど重なるように構成されている。このように構成することで、第１面４１１側の第１面導電部４２０に基づくインダクタンス成分と、第２面４１２側の第２面導電部４４０に基づくインダクタンス成分との相互インダクタンスを調整・設計することが容易となる。
【００７３】
第１誘電基材４１０中においては、第１面４１１と第２面４１２との間を貫通する第１スルーホール導通部４３１が、第１面第１端部４２１と第２面第１端部４４１とを導通するようになっている。また、第１面４１１と第２面４１２との間を貫通第２スルーホール導通部４３２が、第１面第２端部４２２と第２面第２端部４４２とを導通するようになっている。
【００７４】
下部コイル構造を構成する第２誘電基材４５０は主面として第１面４５１と、この第１面４５１と表裏の関係にある第２面４５２とを有しており、これら第１面４５１と第２面４５２の双方に渦巻き状の導電部が形成されることで、受電アンテナ２０１にインダクタンス成分が付与される。
【００７５】
第２誘電基材４５０上の第１面４５１には渦巻き状の第１面導電部４６０が形成されており、第１面導電部４６０の内周側には第１面第１端部４６１が、また、外周側には第１面第２端部４６２がそれぞれ設けられている。
【００７６】
同様に、第２誘電基材４５０上の第２面４５２には渦巻き状の第２面導電部４８０が形成されており、第２面導電部４８０の内周側には第２面第１端部４８１が、また外周側には第２面第２端部４８２がそれぞれ設けられている。
【００７７】
ここで、第１面導電部４６０と第２面導電部４８０とは、第１面４５１から第２面４５２に透過的にみたとき、ちょうど重なるように構成されている。このように構成することで、第１面４５１側の第１面導電部４６０に基づくインダクタンス成分と、第２面４５２側の第２面導電部４８０に基づくインダクタンス成分との相互インダクタンスを調整・設計することが容易となる。
【００７８】
第２誘電基材４５０中においては、第１面４５１と第２面４５２との間を貫通する第１スルーホール導通部４７１が、第１面第１端部４６１と第２面第１端部４８１とを導通するようになっている。また、第１面４５１と第２面４５２との間を貫通第２スルーホール導通部４７２が、第１面第２端部４６２と第２面第２端部４８２とを導通するようになっている。
【００７９】
上記のような上部コイル構造と、下部コイル構造との間には、ポリカーボネート製の中間誘電性基材４９０が配されている。図３（Ｂ）に示すように、第２実施形態は、渦巻きコイル状の導電部が誘電性基材を介して積層されるようにして複数設けられた構造となっている。また、積層方向から透過的にみたとき、複数の渦巻きコイル状の導電部は全て重なるように構成されている。
【００８０】
導電線路２４１は、上部コイル構造の第１面導電部４２０の第１面第２端部４２２と電気的に接続される。また、導電線路２４２は、下部コイル構造の第２面導電部４８０の第２面第１端部４８１と電気的に接続される。これにより、受電アンテナ２０１によって受電した電力を整流部２０２へと導けるようになっている。
【００８１】
以上のような、第２実施形態に係るアンテナにおいては、上部コイル構造の下部コイル構造の中間誘電性基材４９０がコンデンサとして機能するので、このような構成の本発明
に係るアンテナによれば、安価にアンテナ及びワイヤレス電力伝送システムを構成することが可能となる。また、前記誘電性基材３１０はコイルを形成するための基材となると共に、部品として独立したコンデンサを設ける必要がなくなるので、アンテナ、ワイヤレス電力伝送システムを軽量化することが可能となる。
【００８２】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態はコイル体５００の構造が第１実施形態と異なるのみであるので、以下、第３実施形態に特有なコイル体５００の構造について説明する。
【００８３】
図１１（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る受電アンテナ２０１の分解斜視図であり、図１１（Ｂ）はコイル体５００を形成する基材５１０の厚さ方向を誇張的に表現した図であり、図１１（Ｃ）はＡ−Ａ’における断面の模式図である。
【００８４】
コイル体５００は、ポリカーボネート製の矩形平板状の誘電性基材５１０と、この表面側と裏面側に形成されている導電部により構成されている。より具体的には、誘電性基材５１０は主面として第１面５１１と、この第１面５１１と表裏の関係にある第２面５１２とを有しており、このうち第１面５１１には、渦巻きコイル状の第１面導電部５３０がコイルとして形成れることで、受電アンテナ２０１にインダクタンス成分が付与される。
【００８５】
なお、本実施形態においては、第１面導電部５３０を渦巻き状のコイルとして形成する例に基づいて説明するが、必要となるインダクタンス成分が確保することができるのであれば、渦巻き状のコイルに代えて、例えば線状の導電部を用いるようにしてもよい。
【００８６】
一方、第２面５１２には、第１面５１１から第２面５１２に透過的にみたとき、第１面導電部５３０が全て包含される広さがある平面状の第２面導電部５５０が設けられており、第１面導電部５３０と第２面導電部５５０との間に挟まれている誘電性基材５１０がコンデンサとして機能することで、受電アンテナ２０１にキャパシタンス成分が付与される。
【００８７】
誘電性基材５１０上の第１面５１１において、渦巻き状のコイルを形成する第１面導電部５３０の内周側には第１面最内端部５３１が、また、外周側には第１面最外端部５３２がそれぞれ設けられている。
【００８８】
導電線路２４１、導電線路２４２は受電アンテナ２０１と整流部２０２とを電気的に接続するものであり、このうち、導電線路２４１は第１面導電部５３０の第１面最外端部５３２と電気的に接続されている。なお、この導電線路２４１は第１面導電部５３０の第１面最内端部５３１の方に電気接続するようにしてもよい。
【００８９】
また、導電線路２４２は第２面導電部５５０とも電気的に接続される。これにより、受電アンテナ２０１によって受電した電力を整流部２０２へと導けるようになっている。このようなコイル体５００は樹脂ケース２６０の矩形状の底板部２６１上に載置され、適当な固着手段によって底板部２６１上に固着される。
【００９０】
以上のような、第３実施形態に係るアンテナにおいては、渦巻きコイル状の第１面導電部５３０と、これを包含する第２面導電部５５０と間の誘電性基材５１０がコンデンサとして機能するので、このような構成の本発明に係るアンテナによれば、安価にアンテナ及びワイヤレス電力伝送システムを構成することが可能となる。また、前記誘電性基材５１０はコイルを形成するための基材となると共に、部品として独立したコンデンサを設ける必要がなくなるので、アンテナ、ワイヤレス電力伝送システムを軽量化することが可能となる。
【００９１】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る発明は、これまで説明したコイル体３００に銜えて、コンデンサ調整領域６００が設けられたことを特徴としている。より詳しくは、第４実施形態に係る受電アンテナ２０１においては、コンデンサ調整領域６００が、コイル体３００の導電部が形成される誘電性基材３１０とは、別に設けられた誘電性基材に設けられる構成となっている。
【００９２】
図１２（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る受電アンテナ２０１の分解斜視図であり、図１２（Ｂ）はコイル体３００を形成する基材３１０、及び、コンデンサ調整領域６００が形成される基材３６０の厚さ方向を誇張的に表現した図である。図１２において、第１実施形態と同じ参照番号が付された構成は、第１実施形態と同様のものである。
【００９３】
受電アンテナ２０１にインダクタンス成分を付与するコイル体３００は、ガラスエポキシ製の矩形平板状の誘電性基材３１０と、この表面側と裏面側に形成されている導電部から構成される。
【００９４】
より具体的には、誘電性基材３１０は主面として第１面３１１と、この第１面３１１と表裏の関係にある第２面３１２とを有しており、このうち第１面３１１に渦巻きコイル状の第１面導電部３３０、及び、第２面３１２に渦巻きコイル状の第２面導電部３５０がコイルとして形成されることで、受電アンテナ２０１にインダクタンス成分が付与される。
【００９５】
なお、本実施形態においては、第１面導電部３３０及び第２面導電部３５０を渦巻き状のコイルとして形成する例に基づいて説明するが、必要となるインダクタンス成分が確保することができるのであれば、渦巻き状のコイルに代えて、例えば線状の導電部を用いるようにしてもよい。
【００９６】
また、第１面導電部３３０と第２面導電部３５０とは、第１面３１１から第２面３１２に透過的にみたとき、第１面導電部３３０と第２面導電部３５０とは重なるように構成されており、第１面導電部３３０と第２面導電部３５０との間に挟まれている誘電性基材３１０がコンデンサとして機能することで、受電アンテナ２０１に一部のキャパシタンス成分が付与される。
【００９７】
また、本実施形態では、上記のような誘電性基材３１０とは別体として、第２誘電性基材３６０が設けられており、この第２誘電性基材３６０にコンデンサ調整領域６００が形成されている。この第２誘電性基材３６０には、誘電性基材３１０と同様、ガラスエポキシなどの誘電材料を用いることができる。
【００９８】
本実施形態に係る受電アンテナ２０１における、第２誘電性基材３６０の第１面３６１には、第１面導電部３７０が設けられており、これにより第１面側コンデンサ調整領域６１０が形成される。さらに、第２誘電性基材３６０の第２面３６２には、第２面導電部３８０が設けられており、これにより第２面側のコンデンサ調整領域対応電極６０２が形成される。以上のように形成されるコンデンサ調整領域６００は、容量の調整が可能なコンデンサとして機能することで、受電アンテナ２０１に、さらなるキャパシタンス成分が付与される。
【００９９】
誘電性基材３１０上の第１面３１１において、渦巻き状のコイルを形成する第１面導電部３３０の内周側には第１面最内端部３３１が、また、外周側には第１面最外端部３３２がそれぞれ設けられている。
【０１００】
また、誘電性基材３１０上の第２面３１２において、渦巻き状のコイルを形成する第２
面導電部３５０の内周側には第２面最内端部３５１が、また、外周側には第２面最外端部３５２がそれぞれ設けられている。
【０１０１】
また、第２誘電性基材３６０上の第１面３６１において、第１面導電部３７０の一端部には第１面導電端部３７１が、また、第２誘電性基材３６０上の第２面３６２において、第２面導電部３８０の一端部には第２面導電端部３８１が、それぞれ設けられている。
【０１０２】
導電線路２４１、導電線路２４２は受電アンテナ２０１と整流部２０２とを電気的に接続するものであり、このうち、導電線路２４１は第１面導電部３３０の第１面最外端部３３２と電気的に接続される。また、第２面導電部３５０の第２面最内端部３５１は、導電線路２４３により、第２誘電性基材３６０上の第１面導電部３７０における第１面導電端部３７１と電気接続される。
【０１０３】
また、導電線路２４２は第２誘電性基材３６０上の第２面導電部３８０における第２面導電端部３８１と電気的に接続される。以上のような電気接続により、受電アンテナ２０１によって受電した電力を整流部２０２へと導けるようになっている。
【０１０４】
次に、上記のように構成される第２誘電性基材３６０上のコンデンサ調整領域６００におけるコンデンサ調整領域の利用方法について図１３を参照して説明する。図１３は本発明の第１実施形態に係る受電アンテナ２０１におけるコンデンサ調整領域を説明する図である。
【０１０５】
図１３（Ａ）は容量が調整されていない状態の第１面側コンデンサ調整領域６１０を示すものである。この第１面側コンデンサ調整領域６１０は、第１面導電部３７０に連通する中継導電部６１４と、この中継導電部６１４と垂直に、それぞれ所定距離をおいて対向配置される導電部である第１対向部６１５、第２対向部６１６とから構成されている。
【０１０６】
図１３（Ｂ）は上記のように構成される第１面側コンデンサ調整領域６１０を用いて、キャパシタンス成分を増大させる方法を図示している。導電テープ６１８は、例えば銅箔とこれに粘着成分が塗布されたテープであり、前記の粘着性部分においても導電性が確保されており、導電テープ６１８全体として導電性を有するものである。
【０１０７】
上記のような導電テープ６１８を用いて、第１対向部６１５と第２対向部６１６との間を図１３（Ｂ）に示すように短絡することで、第１面側コンデンサ調整領域６１０の導電部の面積を増大させることで、キャパシタンス成分を増大させることができる。
【０１０８】
このように、本発明に係るアンテナにおいては、コンデンサ調整領域６００で、導電テープ６１８が貼着されることでコンデンサを構成する電極の面積を増大させて、アンテナのキャパシタンス成分を増大させることができる。
【０１０９】
以上のような、本発明に係るアンテナにおいては、渦巻きコイル状の第１面導電部３３０と、第２面導電部３５０と間の誘電性基材３１０がコンデンサとして機能するので、このような構成の本発明に係るアンテナによれば、安価にアンテナ及びワイヤレス電力伝送システムを構成することが可能となる。また、前記誘電性基材３１０はコイルを形成するための基材となると共に、部品として独立したコンデンサを設ける必要がなくなるので、アンテナ、ワイヤレス電力伝送システムを軽量化することが可能となる。
【０１１０】
さらに、本発明に係るアンテナにおいては、第２誘電性基材３６０に設けたコンデンサ調整領域６００を用いることで、個々のアンテナの共振周波数を想定値通りとすることができるようになるので、このような本発明に係るアンテナによれば、アンテナ間の共振周
波数が異なることに起因する電力伝送効率の低下を低減することができる。
【０１１１】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態はコイル体３００におけるコンデンサ調整領域６００の構造が第４実施形態と異なるのみであるので、以下、第５実施形態に特有なコンデンサ調整領域６００の構造について説明する。
【０１１２】
図１４は本発明の第５実施形態に係る受電アンテナ２０１におけるコンデンサ調整領域を説明する図である。
【０１１３】
図１４（Ａ）は容量が調整されていない状態の第１面側コンデンサ調整領域６１０を示すものである。この第１面側コンデンサ調整領域６１０は、第２面側のコンデンサ調整領域対応電極６０２と第２誘電性基材３６０を介するようにして、第１面３６１に形成されているトリミング電極部６１９から構成されている。
【０１１４】
図１４（Ｂ）は上記のように構成される第１面側コンデンサ調整領域６１０を用いて、キャパシタンス成分を低減させる方法を図示している。本実施形態においては、上記のようなトリミング電極部６１９を図１４（Ｂ）に示すように削りとることでトリミングして、導電部の面積を低減させることで、キャパシタンス成分を低減させることができる。
【０１１５】
以上、このような他の実施形態に係るアンテナによっても、これまで説明した実施形態と同様の効果を享受することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１００・・・電力伝送システム
１０１・・・ＡＣ／ＤＣ変換部
１０２・・・高電圧発生部
１０３・・・インバーター部
１０４・・・整合器
１０５・・・送電アンテナ
１１０・・・主制御部
１２０・・・通信部
２０１・・・受電アンテナ
２０２・・・整流部
２０３・・・充電制御部
２０４・・・バッテリー
２１０・・・主制御部
２２０・・・通信部
２３０・・・インターフェイス部
２４１・・・導電線路、
２４２・・・導電線路、
２４３・・・導電線路、
２６０・・・樹脂ケース
２６１・・・底板部
２６２・・・側板部
２６３・・・上方開口部
２８０・・・磁性シールド
２８５・・・中抜き部
３００・・・コイル体
３１０・・・誘電性基材
３１１・・・第１面
３１２・・・第２面
３３０・・・第１面導電部
３３１・・・第１面最内端部
３３２・・・第１面最外端部
３５０・・・第２面導電部
３５１・・・第２面最内端部
３５２・・・第２面最外端部
３６０・・・第２誘電性基材
３６１・・・第１面
３６２・・・第２面
３７０・・・第１面導電部
３７１・・・第１面導電端部
３８０・・・第２面導電部
３８１・・・第２面導電端部
４００・・・コイル体
４１０・・・第1誘電基材
４１１・・・第１面
４１２・・・第２面
４２０・・・第１面導電部
４２１・・・第１面第１端部
４２２・・・第１面第２端部
４３１・・・第１スルーホール導通部
４３２・・・第２スルーホール導通部
４４０・・・第２面導電部
４４１・・・第２面第１端部
４４２・・・第２面第２端部
４５０・・・第２誘電基材
４５１・・・第１面
４５２・・・第２面
４６０・・・第１面導電部
４６１・・・第１面第１端部
４６２・・・第１面第２端部
４７１・・・第１スルーホール導通部
４７２・・・第２スルーホール導通部
４８０・・・第２面導電部
４８１・・・第２面第１端部
４８２・・・第２面第２端部
４９０・・・中間誘電性基材
５００・・・コイル体
５１０・・・誘電性基材
５１１・・・第１面
５１２・・・第２面
５３０・・・第１面導電部
５３１・・・第１面最内端部
５３２・・・第１面最外端部
５５０・・・第２面導電部
６００・・・コンデンサ調整領域
６０２・・・（第２面側）コンデンサ調整領域対応電極
６１０・・・第１面側コンデンサ調整領域
６１４・・・中継導電部
６１５・・・第１対向部
６１６・・・第２対向部
６１８・・・導電テープ
６１９・・・トリミング電極部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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