(57)【要約】【課題】組み合わせることによって好適に使用可能なプログラムを判定することが可能なプログラム適合判定装置を提供する。【解決手段】プログラム適合判定装置３０は、比較元プログラム３１ａ及び比較先プログラム３１ｂ，３１ｃが記憶される記憶部３１と、比較元プログラム３１ａから複数のデータ項目を抽出する抽出部３３と、抽出された複数のデータ項目が比較先プログラム３１ｂ，３１ｃに含まれるほど、比較先プログラム３１ｂ，３１ｃの比較元プログラム３１ａに対する適合度が高いと判定する判定部３４と、判定部３４による判定結果を出力する出力部３５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較元プログラム及び比較先プログラムが記憶される記憶部と、
前記比較元プログラムから複数のデータ項目を抽出する抽出部と、
抽出された前記複数のデータ項目が前記比較先プログラムに含まれるほど、前記比較先プログラムの前記比較元プログラムに対する適合度が高いと判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とするプログラム適合判定装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記比較先プログラムから複数のデータ項目を抽出し、
前記判定部は、前記比較元プログラムから抽出された前記複数のデータ項目と、前記比較先プログラムから抽出された前記複数のデータ項目と、を用いて前記適合度を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム適合判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記適合度を数値化して算出する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプログラム適合判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、複数の前記比較先プログラムの適合度に基づいて、複数の前記比較先プログラムの適合順位を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプログラム適合判定装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記複数のデータ項目を階層化して抽出し、
前記判定部は、
上位階層の前記データ項目が前記比較先プログラムに含まれる場合には、前記上位階層の前記データ項目に対応する下位階層の前記データ項目が前記比較先プログラムに含まれるか否かを照合し、
上位階層の前記データ項目が前記比較先プログラムに含まれない場合には、前記上位階層の前記データ項目に対応する下位階層の前記データ項目についての照合を省略する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプログラム適合判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記データ項目の類語を用いて前記適合度を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプログラム適合判定装置。
【請求項７】
比較先プログラムが記憶される記憶部と、
比較元プログラムに関する複数のデータ項目を取得する取得部と、
取得された前記複数のデータ項目が前記比較先プログラムに含まれるほど、前記比較先プログラムの前記比較元プログラムに対する適合度が高いと判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とするプログラム適合判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム同士の適合性を判定するプログラム適合判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等における業務を継続管理するため、コンピュータを用いて業務プロセスを可視化して業務プロセスの現状把握及び改善着眼を支援する手法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる手法において、業務プロセスを可視化するためのプログラムによって具現化されるシステムは、ユーザによるデータ入力に不向きな場合があるため、業務プロセスを可視化するためのプログラム（第一のプログラム）とは別に、ユーザが実際に業務に関するデータを入力するプログラム（第二のプログラム）を用意し、第二のプログラムによって具現化されたシステムに入力されたデータを、第一のプログラムによって具現化されたシステムで使用したいという要望がある。
【０００５】
本発明は、前記した事情に鑑みて創作されたものであり、組み合わせることによって好適に使用可能なプログラムを判定することが可能なプログラム適合判定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のプログラム適合判定装置は、比較元プログラム及び比較先プログラムが記憶される記憶部と、前記比較元プログラムから複数のデータ項目を抽出する抽出部と、抽出された前記複数のデータ項目が前記比較先プログラムに含まれるほど、前記比較先プログラムの前記比較元プログラムに対する適合度が高いと判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によると、データ項目に基づいて比較元プログラムと比較先プログラムとの適合度を判定するので、比較元プログラムと組み合わせることによって好適に使用可能なプログラムがどれであるかをユーザに通知することができる。
【０００８】
前記抽出部は、前記比較先プログラムから複数のデータ項目を抽出し、前記判定部は、前記比較元プログラムから抽出された前記複数のデータ項目と、前記比較先プログラムから抽出された前記複数のデータ項目と、を用いて前記適合度を判定する構成であってもよい。
【０００９】
かかる構成によると、比較元プログラムだけでなく比較先プログラムのデータ項目も抽出して適合度を判定するので、効率的に判定を行うことができる。
【００１０】
前記判定部は、前記適合度を数値化して算出する構成であってもよい。
【００１１】
かかる構成によると、適合度を点数等に数値化して算出するので、比較元プログラムがどの程度適合するのかをユーザに通知することができる。
【００１２】
前記判定部は、複数の前記比較先プログラムの適合度に基づいて、複数の前記比較先プログラムの適合順位を算出する構成であってもよい。
【００１３】
かかる構成によると、適合度を適合順位として算出するので、複数の比較元プログラムの適合順位をユーザに通知することができる。
【００１４】
前記抽出部は、前記複数のデータ項目を階層化して抽出し、前記判定部は、上位階層の前記データ項目が前記比較先プログラムに含まれる場合には、前記上位階層の前記データ項目に対応する下位階層の前記データ項目が前記比較先プログラムに含まれるか否かを照合し、上位階層の前記データ項目が前記比較先プログラムに含まれない場合には、前記上位階層の前記データ項目に対応する下位階層の前記データ項目についての照合を省略する構成であってもよい。
【００１５】
かかる構成によると、データ項目を階層化して上位階層から順に照合するので、下位階層におけるデータ項目に関する判定を適宜省略することができ、効率的に判定を行うことができる。
【００１６】
前記判定部は、前記データ項目の類語を用いて前記適合度を判定する構成であってもよい。
【００１７】
かかる構成によると、類語を用いて判定を行うので、各プログラム間の表記ゆれによる判定精度の低下を防ぐことができる。
【００１８】
また、前記課題を解決するため、本発明のプログラム適合判定装置は、比較先プログラムが記憶される記憶部と、比較元プログラムに関する複数のデータ項目を取得する取得部と、取得された前記複数のデータ項目が前記比較先プログラムに含まれるほど、前記比較先プログラムの前記比較元プログラムに対する適合度が高いと判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、組み合わせることによって好適に使用可能なプログラムを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るプログラム適合判定装置を備えるプログラム適合判定システムを示す機能ブロック図である。
【図２】（ａ）は比較元プログラムから抽出されたデータ項目の一例を示す図、（ｂ）（ｃ）は比較先プログラムから抽出されたデータ項目の一例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係るプログラム適合判定装置を備えるプログラム適合判定システムを示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、比較元プログラムとして業務プロセスを可視化するためのプログラムを採用するとともに比較先プログラムとして会計業務用のプログラムを採用し、これらのプログラムの適合性を判定する場合を例にとり、適宜図面を参照しながら説明する。同様の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係るプログラム適合判定システム１Ａは、入力装置１０と、出力装置２０と、プログラム適合判定装置３０Ａと、を備える。
【００２３】
入力装置１０は、キーボード、マウス等からなり、ユーザによる当該入力装置１０の操作に基づいて、当該入力装置１０への入力結果に相当する各種のデータ、信号等をプログラム適合判定装置３０へ出力する。
【００２４】
出力装置２０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等からなり、プログラム適合判定装置３０から出力されたデータに基づいて、プログラム適合判定装置３０の出力結果を画像、音声等でユーザへ通知する。
【００２５】
＜プログラム適合判定装置＞
プログラム適合判定装置３０Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなり、機能部として、記憶部３１と、管理部３２と、抽出部３３と、判定部３４と、出力部３５と、を備える。
【００２６】
記憶部３１には、一の比較元プログラム３１ａと、一以上（本実施形態では、二つ）の比較先プログラム３１ｂ，３１ｃと、が記憶されている。
【００２７】
管理部３２は、記憶部３１に記憶された各プログラム３１ａ，３１ｂ，３１ｃを管理するものであり、プログラム適合判定装置３０と通信可能に接続された記憶装置等の外部装置（図示せず）から各プログラム３１ａ，３１ｂ，３１ｃを取得し、記憶部３１に記憶させる。
【００２８】
抽出部３３は、記憶部３１に記憶された比較元プログラム３１ａから、当該比較元プログラム３１ａに含まれるデータ項目を抽出し、抽出されたデータ項目を判定部３４へ出力する。データ項目は、プログラムをコンピュータに実装した際に、ユーザによる入力装置の操作によって入力されるデータ（文言、数値等）の名称、入力されたデータに基づいて演算される計算ロジック、各業務の流れを規定するワークフロー等を含む概念である。データの名称としては、例えば、人事業務、給与業務、住宅手当、家族手当、当直手当、給与、賞与等が挙げられる。また、計算ロジックとしては、例えば、給与等を算出するための計算式（例えば、給与＝基本給×定数＋手当て１＋手当て２＋手当て３）が挙げられる。また、ワークフローとしては、例えば、各案件の稟議を行う際における承認の順番（例えば、主任→係長→課長→部長→社長）が挙げられる。本実施形態において、抽出部３３は、データ項目を階層化して抽出する。図２（ａ）に示すように、データ項目は、上位概念の１次業務から、対応する１次業務の下位概念である２次業務、と順次細かい概念となっていく階層構造を呈して最下位の４次業務まで４層に階層化されて抽出される。なお、階層数は４層に限定されない。また、抽出部３３は、記憶部３１に記憶された比較先プログラム３１ｂ，３１ｃから、比較先プログラム３１ｂに含まれるデータ項目（図２（ｂ）参照）及び比較先プログラム３１ｃに含まれるデータ項目（図２（ｃ）参照）も抽出し、抽出されたデータ項目を判定部３４へ出力する。
【００２９】
本実施形態において、抽出部３３は、比較元プログラム３１ａと同様に、比較先プログラム３１ｂ，３１ｃに含まれるデータ項目をそれぞれ抽出し、抽出されたデータ項目を判定部３４へ出力する。
【００３０】
判定部３４は、抽出部３３によって抽出された比較元プログラム３１ａのデータ項目を用いて、比較元３１ａのデータ項目が比較先プログラム３１ｂ，３１ｃに含まれるほど、比較先プログラム３１ｂ，３１ｃの比較元プログラム３１ａに対する適合度が高いと判定する。本実施形態において、判定部３４は、比較元プログラム３１ａの１次業務と比較先プログラム３１ｂ（又は３１ｃ）のデータ項目の１次業務とを照合して、比較元プログラム３１ａの１次業務のデータ項目が比較先プログラム３１ｂ（又は３１ｃ）の１次業務に含まれる場合には、２次業務における照合に移行し、比較元プログラム３１ａの１次業務のデータ項目が比較先プログラム３１ｂ（又は３１ｃ）の１次業務に含まれない場合には、２次業務以降における照合を省略する。図２に示す例では、比較先プログラム３１ｃには３次業務の人事個人マスタが含まれていないため、比較元プログラム３１ａの人事個人マスタの下位階層である４次業務の公的資格情報、学歴情報及び職歴情報についての照合が省略される。
【００３１】
また、判定部３４は、データ項目同士の文言が一致するか否かによって適合度を判定するのに加えて、データ項目の類語を用いて適合度を判定する。図２に示す例では、比較先プログラム３１ｂには給与個人マスタの類語に相当する給料個人マスタがあるが、判定部３４は、比較先プログラム３１ｂのデータ項目における給与の類語である給料を用いることによって、比較先プログラム３１ｂには給与個人マスタが含まれていると判定し、給与個人マスタの下位階層である４次業務の公的資格情報、学歴情報及び職歴情報についての照合に移行する。類語を用いた判定は、記憶部３１に記憶された類語辞典、外部装置の類語辞典等を用いて行われる。
【００３２】
図２に示す例では、比較先プログラム３１ｂは、４次業務において公的資格情報を含んでいない。また、比較先プログラム３１ｃは、３次業務において人事個人マスタを含んでおらず、４次業務において人事個人マスタの下位階層である公的資格情報、学歴情報及び職歴情報を含んでいない。したがって、判定部３４は、比較先プログラム３１ｂの適合度が比較先プログラム３１ｃの適合度よりも高くなるように、適合度を判定する。判定結果（適合度）は、数値化（１００点満点の点数化）、適合順位等として算出され、出力部３５へ出力される。
【００３３】
出力部３５は、判定部３４から出力された判定結果を、例えばディスプレイである出力装置２０へ出力する。出力装置２０には、適合度が点数、各種グラフ、適合順位等として表示されてユーザに視覚的に通知される。
【００３４】
本発明の第一の実施形態に係るプログラム適合判定システム１Ａは、比較元プログラム３１ａと比較先プログラム３１ｂ，３１ｃとの適合度を判定するので、比較元プログラム３１ａと組み合わせることによって好適に使用可能なプログラムがどれであるかをユーザに通知することができる。
また、プログラム適合判定システム１Ａは、比較元プログラム３１ａだけでなく比較先プログラム３１ｂ，３１ｃのデータ項目も抽出して適合度を判定するので、効率的に判定を行うことができる。
また、プログラム適合判定システム１Ａは、適合度を点数等に数値化して算出するので、比較元プログラム３１ｂ，３１ｃがどの程度適合するのかをユーザに通知することができる。
また、プログラム適合判定システム１Ａは、適合度を適合順位として算出するので、複数の比較元プログラム３１ｂ，３１ｃの適合順位をユーザに通知することができる。
また、プログラム適合判定システム１は、データ項目を階層化して上位階層から順に照合するので、下位階層におけるデータ項目に関する判定を適宜省略することができ、効率的に判定を行うことができる。
また、プログラム適合判定システム１Ａは、類語を用いて判定を行うので、各プログラム間の表記ゆれによる判定精度の低下を防ぐことができる。
【００３５】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係るプログラム適合判定システムについて、図３を参照し、第一の実施形態に係るプログラム適合判定システム１Ａとの相違点を中心に説明する（適宜図１，２参照）。図３に示すように、本発明の第二の実施形態に係るプログラム適合判定システム１Ｂは、プログラム適合判定装置３０Ａに代えてプログラム適合判定装置３０Ｂを備える。
【００３６】
プログラム適合判定装置３０Ｂは、取得部３６をさらに備えており、記憶部３１には、比較元プログラム３１ａが記憶されていない。取得部３６は、入力装置１０又は外部装置から比較元プログラム３１ａに関する複数のデータ項目（図２（ａ）参照）を取得し、取得された複数のデータ項目を判定部３４へ出力する。比較元プログラム３１ａに関する複数のデータ項目は、例えば、ユーザによる入力装置１０の操作によって入力装置１０からプログラム適合判定装置３０Ｂへ出力される。そして、判定部３４は、取得部３６から出力された比較元プログラム３１ａに関する複数のデータ項目と、抽出部３３から出力された比較先プログラム３１ｂ，３１ｃに関する複数のデータ項目と、を取得し、これらのデータ項目を用いて適合度を判定する。
【００３７】
本発明の第二の実施形態に係るプログラム適合判定システム１Ｂは、第一の実施形態に係るプログラム適合判定システム１Ａと同様の効果を奏する。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、比較元プログラム及び比較先プログラムは、それぞれ業務プロセスを可視化するためのプログラム及び会計業務用のプログラムに限定されず、他種のプログラムであってもよい。また、データ項目入力の階層化を行わずに、最下位の階層のデータ項目入力のみを抽出し、かかるデータ項目入力を用いて適合度を判定する構成であってもよい。また、抽出部３３が比較先プログラム３１ｂ，３１ｃのデータ項目を抽出せず、判定部３４が比較元プログラム３１ａのデータ項目を用いて比較先プログラム３１ｂ，３１ｃ内を検索することによって、適合度を判定する構成であってもよい。この場合には、適合度の判定精度を高めることができる。
【００３９】
また、前記実施形態では、データ項目のうち、データの名称の照合を行うことによって適合度を判定する場合を例示したが、これに限定されず、例えば、データの名称の照合に加えて、前記した計算ロジック同士やワークフロー同士の対比を行う構成であってもよい。データの名称同士のみの照合である場合には、例えば、１００点中９０点近い適合度があったとしても、実際に比較元プログラムと比較先プログラムとを組み合わせて実行しても機能しないおそれがあるが、データの名称の対比に加えて、比較元プログラム及び比較先プログラムの計算ロジック同士やワークフロー同士の対比を行って適合度を判定することで、比較元プログラムと比較先プログラムとを組み合わせた際の機能性の適合度をユーザに通知することができる。この組み合わせた際の機能性の適合度については、データの名称の対比によって得られた適合度の中に含ませてもよいし、データの名称の対比によって得られた適合度とは別に算出してもよい。
【００４０】
また、比較先プログラム３１ｂ，３１ｃの納入金額、納期（カスタマイズに必要な期間）、インターネット対応の有無、日本語以外の言語への適応性等に基づいて、判定結果（適合度）を補正する（例えば、納入金額が安いほど、適合度を高く変更する）構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ  プログラム適合判定システム
３０Ａ，３０Ｂ  プログラム適合判定装置
３１    記憶部
３１ａ  比較元プログラム
３１ｂ，３１ｃ  比較先プログラム
３３    抽出部
３４    判定部
３５    出力部
３６    取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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