(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、カールが抑制された太陽電池用保護シート、および封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】基材１１と、接着剤層１２と、熱可塑性樹脂層１３Ａとを積層してなる太陽電池用保護シート１Ａであって、熱可塑性樹脂層１３Ａは、ホモポリプロピレンと、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーとを含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホモポリプロピレンと、
ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーと
を含有する熱可塑性樹脂層を少なくとも備えたことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層と、
前記第１層に積層された、ホモポリプロピレンを含有する第２層と
を含む熱可塑性樹脂層を少なくとも備えたことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記第１層は、ホモポリプロピレンをさらに含有することを特徴とする請求項２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記第２層は、ランダムポリプロピレンをさらに含有することを特徴とする請求項２または３に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層と、
前記第１層に積層された、ホモポリプロピレンを含有する第２層と、
前記第２層に積層された、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第３層と
を含む熱可塑性樹脂層を少なくとも備えたことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記第１層および／または前記第３層は、ホモポリプロピレンをさらに含有することを特徴とする請求項５に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
前記第２層は、ランダムポリプロピレンをさらに含有することを特徴とする請求項５または６に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項８】
前記第２層は、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料をさらに含有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項９】
基材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１０】
前記基材に積層されたフッ素樹脂層をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１１】
前記第２層に積層されたフッ素樹脂層をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂層と、前記基材とは、接着剤層を介して積層されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂層は、前記基材に対して押出コーティングされることにより形成されたものであることを特徴とする請求項９または１０に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂層と、前記基材とは、第２の熱可塑性樹脂層を介して積層されており、
前記第２の熱可塑性樹脂層は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂層および前記第２の熱可塑性樹脂層は、前記基材に対して押出コーティングされることにより形成されたものであることを特徴とする請求項１４に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂層を１５０℃で３０分加熱したときの前記熱可塑性樹脂層の熱収縮率が１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１８】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項１７に記載の太陽電池用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されている
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シート、および当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。
【０００４】
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートからなる封止材によってシリコン発電素子を封止し、その封止材の裏面にバックシートが積層された太陽電池モジュールが開示されている。バックシートとしては、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系プラスチックフィルム（デュポン社製のテドラーフィルム）を接着したものが開示されている。このバックシートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のバックシートでは、封止材に対する接着性が低いため、バックシートが封止材から剥離して、封止材内に水蒸気が入り込むという問題があった。そこで、バックシートに熱融着性層を設けて、上記の封止材に対する接着性を向上させることが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体を充填材（封止材）として用いた太陽電池モジュールにおける当該充填材の裏面に積層されたバックシートであって、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を主成分する熱融着性樹脂からなる熱融着性層を、耐熱性フィルムに積層したものが開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物層、接着層および熱可塑性樹脂層（熱融着性層）が順次積層されたバックシートであって、熱可塑性樹脂層がポリプロピレンからなるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８９４７号公報
【特許文献３】特開２００８−２７０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２におけるバックシートのように、熱融着性層としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用した場合、当該熱融着性層の厚みが大きくなると、あるいは耐熱性フィルムの厚みが小さくなると、バックシートにカールが発生しやすくなる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体は線膨張係数が大きいことから、特に低温環境下ではカール量が大きくなるという問題がある。さらに、耐熱性フィルムに対し、熱融着性層を押出コーティング法によって積層した場合には、熱融着性層の冷却により収縮が生じ、カールが生じる。バックシートのカールに伴って太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。
【００１０】
一方、特許文献３にて熱融着性層として使用したポリプロピレンは、剛性が高く、線膨張係数も小さいため、得られるバックシートにカールは生じ難いが、封止材に対する接着性が不十分であるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、カールが抑制された太陽電池用保護シート、および封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、ホモポリプロピレンと、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性樹脂層を少なくとも備えたことを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１３】
上記発明（発明１）に係る太陽電池用保護シートは、剛性が高く、線膨張係数の小さいホモポリプロピレンと、柔軟性があり、融点が低く、熱融着性に優れるランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性樹脂層を備えることにより、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、カールが抑制される。
【００１４】
第２に本発明は、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層と、前記第１層に積層された、ホモポリプロピレンを含有する第２層とを含む熱可塑性樹脂層を少なくとも備えたことを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明２）。
【００１５】
上記発明（発明２）に係る太陽電池用保護シートは、柔軟性があり、融点が低く、熱融着性に優れるランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層を備えることにより、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れたものとなり、また、剛性が高く、線膨張係数の小さいホモポリプロピレンを含有する第２層を備えることにより、カールが抑制される。
【００１６】
上記発明（発明２）において、前記第１層は、ホモポリプロピレンをさらに含有することが好ましい（発明３）。
【００１７】
上記発明（発明２，３）において、前記第２層は、ランダムポリプロピレンをさらに含有することが好ましい（発明４）。
【００１８】
第３に本発明は、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層と、前記第１層に積層された、ホモポリプロピレンを含有する第２層と、前記第２層に積層された、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第３層とを含む熱可塑性樹脂層を少なくとも備えたことを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明５）。
【００１９】
上記発明（発明５）に係る太陽電池用保護シートは、柔軟性があり、融点が低く、熱融着性に優れるランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層および第３層を備えることにより、一方の面で太陽電池モジュールの封止材、他方の面で他の層（例えば、接着剤層、基材、別の熱可塑性樹脂層等）に対する接着性に優れたものとなり、また、剛性が高く、線膨張係数の小さいホモポリプロピレンを含有する第２層を備えることにより、カールが抑制される。
【００２０】
上記発明（発明５）において、前記第１層および／または前記第３層は、ホモポリプロピレンをさらに含有することが好ましい（発明６）。
【００２１】
上記発明（発明５，６）において、前記第２層は、ランダムポリプロピレンをさらに含有することが好ましい（発明７）。
【００２２】
上記発明（発明５〜７）において、いずれかの層に顔料を含有させる場合には、前記第２層が、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料をさらに含有することが好ましい（発明８）。
【００２３】
上記発明（発明１〜８）においては、基材をさらに備えていてもよい（発明９）。
【００２４】
上記発明（発明９）においては、前記基材に積層されたフッ素樹脂層をさらに備えたことが好ましい（発明１０）。
【００２５】
上記発明（発明２〜４）においては、前記第２層に積層されたフッ素樹脂層をさらに備えていてもよい（発明１１）。
【００２６】
上記発明（発明９，１０）において、前記熱可塑性樹脂層と、前記基材とは、接着剤層を介して積層されていてもよい（発明１２）。
【００２７】
上記発明（発明９，１０）において、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材に対して押出コーティングされることにより形成されたものであってもよい（発明１３）。
【００２８】
上記発明（発明９，１０）において、前記熱可塑性樹脂層と、前記基材とは、第２の熱可塑性樹脂層を介して積層されていてもよく、その場合、前記第２の熱可塑性樹脂層は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とすることが好ましい（発明１４）。
【００２９】
上記発明（発明１４）において、前記熱可塑性樹脂層および前記第２の熱可塑性樹脂層は、前記基材に対して押出コーティングされることにより形成されたものであることが好ましい（発明１５）。
【００３０】
上記発明（発明１〜１５）においては、前記熱可塑性樹脂層を１５０℃で３０分加熱したときの前記熱可塑性樹脂層の熱収縮率が１．０％以下であることが好ましい（発明１６）。
【００３１】
上記発明（発明１〜１６）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい（発明１７）。
【００３２】
第４に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート（発明１７）からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１８）。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着力が高く、また、カール量が小さいという優れた効果を有する。また、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ保護シートのカールに起因する反りが抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔太陽電池用保護シート（１）〕
図１に示すように、第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａは、上から順に、基材１１と、接着剤層１２と、熱可塑性樹脂層１３Ａとを積層してなり、基材１１と熱可塑性樹脂層１３Ａとは、接着剤層１２を介して接着されている。この太陽電池用保護シート１Ａは、太陽電池モジュールの表面保護シート（フロントシート）または裏面保護シート（バックシート）として用いられるものである（以下の実施形態でも同じ）。
【００３６】
基材１１としては、一般的には、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１３Ａが積層可能なものであればよく、通常は樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。樹脂フィルムの表面には、水蒸気バリア性を向上させるために、シリカ等の蒸着層を形成してもよいし、アルミニウム等の金属箔を積層してもよい。
【００３７】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂からなるフィルムが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００３８】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３９】
基材１１の接着剤層１２が積層される側の面には、接着剤層１２との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００４０】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性、水蒸気バリア性等に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましい。より具体的には、基材１１がＰＥＴフィルムである場合、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００４１】
接着剤層１２は、基材１１および熱可塑性樹脂層１３Ａに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤等が用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
接着剤層１２の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００４３】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１３Ａは、太陽電池用保護シート１Ａを太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層１３Ａは、単層からなる。
【００４４】
この熱可塑性樹脂層１３Ａは、ホモポリプロピレンと、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーとを含有する。ホモポリプロピレンは、剛性が高く、線膨張係数が小さいため、熱可塑性樹脂層１３Ａがホモポリプロピレンを含有することで、得られる太陽電池用保護シート１Ａは寸法安定性が高く、特に低温環境下でもカールが生じ難いものとなる。一方、ランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーは、柔軟性があり、融点が低く、熱融着性に優れるため、熱可塑性樹脂層１３Ａがランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有することで、得られる太陽電池用保護シート１Ａは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れたものとなる。
【００４５】
ホモポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体である。このホモポリプロピレンの密度は、８９０〜９１０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【００４６】
また、上記ホモポリプロピレンのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜３５ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましく、１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。ここで、本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法  に準じて測定される値である。
【００４７】
ランダムポリプロピレンは、プロピレンと、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンの１種または２種以上との共重合体であることが好ましい。プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレンおよび／または１−ブテンが好ましい。したがって、ランダムポリプロピレンとしては、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、およびプロピレンとエチレンと１−ブテンとの共重合体が好ましい。中でも特に、プロピレンとエチレンとの共重合体が好ましい。これらのランダムポリプロピレンは、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４８】
ランダムポリプロピレン中における、プロピレン以外のモノマー成分の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。
【００４９】
上記ランダムポリプロピレンの密度は８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３であることが特に好ましく、９００〜９１５ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。
【００５０】
また、上記ランダムポリプロピレンのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜３５ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましく、１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
【００５１】
熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレン系熱可塑性エラストマー等）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ナイロン系熱可塑性エラストマー等が挙げられるが、それらの中でも、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、同じポリオレフィン系であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して特に親和性が高く、接着性に非常に優れる。熱可塑性エラストマーは、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００５２】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのハードセグメントとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、中でもプロピレン単独重合体が好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントとしては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体等が挙げられる。ソフトセグメントは、無架橋のものであってもよいし、部分架橋のものであってもよいし、完全架橋のものであってもよい。上記のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメントとソフトセグメントとは、通常ブレンドされているが、これに限定されるものではない。
【００５３】
ハードセグメントとソフトセグメントとの配合比は、ハードセグメントが１０〜５０質量％、ソフトセグメントが５０〜９０質量％であることが好ましい。
【００５４】
上記熱可塑性エラストマーのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜３５ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましく、１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
【００５５】
熱可塑性樹脂層１３Ａが、ホモポリプロピレンおよびランダムポリプロピレンの２成分を含有する場合、ホモポリプロピレン１００質量部に対するランダムポリプロピレンの配合量としては、２０〜１００質量部であることが好ましく、特に３０〜９０質量部であることが好ましく、さらには４０〜８０質量部であることが好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂層１３Ａが、ホモポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーの２成分を含有する場合、ホモポリプロピレン１００質量部に対する熱可塑性エラストマーの配合量としては、２０〜１００質量部であることが好ましく、特に３０〜９０質量部であることが好ましく、さらには４０〜８０質量部であることが好ましい。
【００５７】
熱可塑性樹脂層１３Ａが、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーの３成分を含有する場合、ホモポリプロピレン１００質量部に対するランダムポリプロピレンの配合量としては、２０〜２００質量部であることが好ましく、特に２０〜１５０質量部であることが好ましく、さらには２０〜１００質量部であることが好ましい。また、ホモポリプロピレン１００質量部に対する熱可塑性エラストマーの配合量としては、２０〜２００質量部であることが好ましく、特に２０〜１５０質量部であることが好ましく、さらには２０〜１００質量部であることが好ましい。
【００５８】
熱可塑性樹脂層１３Ａは、上記成分以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００５９】
熱可塑性樹脂層１３Ａの厚さは、被着体に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、熱可塑性樹脂層１３Ａの厚さは、１〜２００μｍであることが好ましく、電気絶縁性および軽量化などの観点から、１０〜１８０μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることが特に好ましく、８０〜１２０μｍであることがさらに好ましい。
【００６０】
なお、基材１１における熱可塑性樹脂層１３Ａが積層されない側の面（図１中では上面）には、後述するフッ素樹脂層の他、蒸着層、金属シート等が設けられてもよい（以下の実施形態においても同じ）。
【００６１】
熱可塑性樹脂層１３Ａを１５０℃で３０分加熱したときの当該熱可塑性樹脂層１３Ａの熱収縮率は、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい（以下の実施形態においても同じ）。この熱収縮率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。熱可塑性樹脂層１３Ａの熱収縮率が上記のように小さいと、太陽電池用保護シート１Ａに生じ得るカールをより効果的に抑制することができる。
【００６２】
上記太陽電池用保護シート１Ａを製造するには、熱可塑性樹脂層１３Ａを押出成形等によって成形する一方、基材１１の片面に、接着剤層１２を構成する接着剤の塗布液（必要に応じて溶媒を含有する）を塗布して接着剤層１２を形成し、その接着剤層１２に上記熱可塑性樹脂層１３Ａを積層すればよい。
【００６３】
接着剤の塗布液の塗布方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００６４】
以上説明した太陽電池用保護シート１Ａは、ホモポリプロピレンと、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーとを含有する熱可塑性樹脂層１３Ａを有することにより、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、寸法安定性が高く、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。さらに、本実施形態における熱可塑性樹脂層１３Ａは、単層であるため、材料コストおよび製造コストの面で有利である。
【００６５】
〔太陽電池用保護シート（２）〕
図２に示すように、第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは、上から順に、基材１１と、接着剤層１２と、熱可塑性樹脂層１３Ｂとを積層してなり、基材１１と熱可塑性樹脂層１３Ｂとは、接着剤層１２を介して接着されている。
【００６６】
熱可塑性樹脂層１３Ｂは、封止材との接着面（図２中下面）側に位置する第１層１３１と、接着剤層１２側に位置する第２層１３２とからなる２層構造となっている。
【００６７】
第１層１３１は、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する。ランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーは、柔軟性があり、融点が低く、熱融着性に優れるため、熱可塑性樹脂層１３Ｂにおいて封止材との接着面側に位置する第１層１３１がランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有することで、得られる太陽電池用保護シート１Ｂは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れたものとなる。また、かかる第１層１３１は、第２層１３２との接着性にも優れる。
【００６８】
一方、第２層１３２は、ホモポリプロピレンを含有する。ホモポリプロピレンは、剛性が高く、線膨張係数も小さいため、熱可塑性樹脂層１３Ｂがホモポリプロピレンを含有する第２層１３２を有することで、得られる太陽電池用保護シート１Ｂは寸法安定性が高く、特に低温環境下でもカールが生じ難いものとなる。
【００６９】
第１層１３１が含有するランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーとしては、上記第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａの熱可塑性樹脂層１３Ａにおけるランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーと同様のものを使用することができる。また、第２層１３２が含有するホモポリプロピレンとしては、上記第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａの熱可塑性樹脂層１３Ａにおけるホモポリプロピレンと同様のものを使用することができる。
【００７０】
第１層１３１は、ランダムポリプロピレンのみを含有してもよいし、熱可塑性エラストマーのみを含有してもよいし、ランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーの両者を含有してもよいが、ランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーの両者を含有することが好ましい。熱可塑性エラストマーは、ランダムポリプロピレンよりも接着性に優れるが、収縮し易いという欠点を有しており、ランダムポリプロピレンは、熱可塑性エラストマーよりも接着性は劣るが、収縮し難いという利点を有しているため、両者を含有することで、接着性および収縮抑制の性能をバランス良く両立させることができる。
【００７１】
第１層１３１がランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーの両者を含有する場合、それらの配合比としては、ランダムポリプロピレン１００質量部に対して、熱可塑性エラストマーが２０〜２００質量部であることが好ましく、特に３０〜１８０質量部であることが好ましく、さらには５０〜１５０質量部であることが好ましい。
【００７２】
第１層１３１は、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーとともに、ホモポリプロピレンをさらに含有することが好ましい。第１層１３１がホモポリプロピレンをさらに含有することにより、第１層１３１においてもある程度の剛性を有することとなり、また第１層１３１の線膨張係数が第２層１３２の線膨張係数に近づき、それによってカール抑制効果を向上させることができる。ホモポリプロピレンとしては、上記第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａの熱可塑性樹脂層１３Ａにおけるホモポリプロピレンと同様のものを使用することができる。
【００７３】
第１層１３１が、ランダムポリプロピレンおよびホモポリプロピレンの２成分を含有する場合、ランダムポリプロピレン１００質量部に対するホモポリプロピレンの配合量としては、２０〜２００質量部であることが好ましく、特に５０〜２００質量部であることが好ましく、さらには１００〜１８０質量部であることが好ましい。
【００７４】
第１層１３１が、熱可塑性エラストマーおよびホモポリプロピレンの２成分を含有する場合、熱可塑性エラストマー１００質量部に対するホモポリプロピレンの配合量としては、２０〜２００質量部であることが好ましく、特に３０〜１８０質量部であることが好ましく、さらには５０〜１５０質量部であることが好ましい。
【００７５】
第１層１３１が、ランダムポリプロピレン、熱可塑性エラストマーおよびホモポリプロピレンの３成分を含有する場合、ランダムポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーの合計量１００質量部に対するホモポリプロピレンの配合量としては、２０〜２００質量部であることが好ましく、特に３０〜１８０質量部であることが好ましく、さらには５０〜１５０質量部であることが好ましい。
【００７６】
第２層１３２は、ホモポリプロピレンとともに、ランダムポリプロピレンを含有することが好ましい。第２層１３２が、第１層１３１の必須成分であるランダムポリプロピレンを含有すると、第２層１３２の線膨張係数が第１層１３１の線膨張係数に近づき、それによってカール抑制効果を向上させることができる。また、両層の親和性が向上し、第１層１３１と第２層１３２との接着性も向上させることができる。ランダムポリプロピレンとしては、上記第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａの熱可塑性樹脂層１３Ａにおけるランダムポリプロピレンと同様のものを使用することができる。
【００７７】
なお、第２層１３２は、太陽電池用保護シート１Ｂの機械的強度および精度を確保するために、熱可塑性エラストマーは含有しない方が好ましい。
【００７８】
第２層１３２が、ホモポリプロピレンと、ランダムポリプロピレンとを含有する場合、ホモポリプロピレン１００質量部に対するランダムポリプロピレンの配合量としては、２０〜１００質量部であることが好ましく、特に３０〜９０質量部であることが好ましく、さらには４０〜８０質量部であることが好ましい。
【００７９】
第１層１３１および第２層１３２は、上記成分以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。ただし、第１層１３１が顔料を含むと、接着性が低下し、封止材に対する密着性が低くなるおそれがあるため、第１層１３１は顔料を含まないことが好ましい。
【００８０】
顔料としては、酸化チタン、カーボンブラックなどの着色顔料、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの体質顔料が挙げられ、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００８１】
第１層１３１の厚さは、封止材との接着性を確保する観点から、５〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることが特に好ましく、１５〜７５μｍであることがさらに好ましい。
【００８２】
第２層１３２の厚さは、カール抑制の性能を確保する観点から、１０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましく、５０〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００８３】
ここで、第１層１３１の厚さと第２層１３２の厚さとの比率は、１：９〜７：３であることが好ましく、１．５：８．５〜６．５：３．５であることが特に好ましく、２：８〜６：４であることがさらに好ましい。第１層１３１の厚さと第２層１３２の厚さとの比率が上記の範囲内にあることで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは、カール量がより小さいものとなる。
【００８４】
上記太陽電池用保護シート１Ｂを製造するには、第１層１３１および第２層１３２を共押出成形等して熱可塑性樹脂層１３Ｂを成形する一方、基材１１の片面に、接着剤層１２を構成する接着剤の塗布液（必要に応じて溶媒を含有する）を塗布して接着剤層１２を形成し、その接着剤層１２に上記熱可塑性樹脂層１３Ｂの第２層１３２を重ねて、当該熱可塑性樹脂層１３Ｂを積層すればよい。
【００８５】
以上説明した太陽電池用保護シート１Ｂは、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層１３１と、ホモポリプロピレンを含有する第２層１３２とからなる熱可塑性樹脂層１３Ｂを有することにより、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、寸法安定性が高く、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。
【００８６】
〔太陽電池用保護シート（３）〕
図３に示すように、第３の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｃは、熱可塑性樹脂層１３Ｃと、熱可塑性樹脂層１３Ｃの片面（図３中上面）に設けられたフッ素樹脂層１４とから構成される。熱可塑性樹脂層１３Ｃは、封止材との接着面（図３中下面）側に位置する第１層１３１と、フッ素樹脂層１４側に位置する第２層１３２とからなる２層構造となっている。
【００８７】
熱可塑性樹脂層１３Ｃの第１層１３１および第２層１３２は、上記第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂにおける熱可塑性樹脂層１３Ｂの第１層１３１および第２層１３２と同様の構成とすることができ、熱可塑性樹脂層１３Ｃは、熱可塑性樹脂層１３Ｂと同様にして製造することができる。
【００８８】
太陽電池用保護シート１Ｃは、上記第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂと異なり、基材１１および接着剤層１２を備えていないが、第２層１３２が含有するホモポリプロピレンは、剛性が高く、ある程度の機械的強度も有するため、第２層１３２自体が基材１１の役割を果たすことができる。また、第１層１３１によって、封止材に対する接着性は確保されている。なお、この太陽電池用保護シート１Ｃは、基材１１を備えていないため、基材１１との熱収縮率の違いに起因するカールの問題は生じない。
【００８９】
本実施形態における太陽電池用保護シート１Ｃは、熱可塑性樹脂層１３Ｃにおける第２層１３２の表面側にフッ素樹脂層１４を備えている。このようにフッ素樹脂層１４を備えることで、太陽電池用保護シート１Ｃの耐候性が向上する。なお、第２層１３２のフッ素樹脂層１４が積層される側の面は、フッ素樹脂層１４との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００９０】
フッ素樹脂層１４は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１Ｃの軽量化のため、フッ素樹脂層１４をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００９１】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、デュポン社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００９２】
フッ素樹脂層１４がフッ素含有樹脂シートである場合、接着剤層を介して、熱可塑性樹脂層１３Ｃの第２層１３２にフッ素樹脂層１４が積層される。接着剤層は、第２層１３２およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
一方、フッ素樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を熱可塑性樹脂層１３Ｃの第２層１３２に直接塗布することにより、第２層１３２にフッ素樹脂層１４が積層される。
【００９４】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶媒に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００９５】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。
【００９６】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
【００９７】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、架橋触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、酸化チタン、シリカ等の微粒子を含んでいてもよい。
【００９８】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１Ｃを屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００９９】
塗料を第２層１３２に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１４が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【０１００】
フッ素樹脂層１４の厚さは、耐候性、軽量化などを考慮して設定され、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。
【０１０１】
ここで、フッ素樹脂層１４は、熱可塑性の材料からなるものであってもよく、その場合、塗料の塗布ではなく、押出成形法によって形成することができる。かかるフッ素樹脂層１４は、熱可塑性樹脂層１３Ｃに直接押出コーティングしてもよいし、熱可塑性樹脂層１３Ｃとの間に、熱可塑性樹脂層１３Ｃとの接着力を高めることのできる他の熱可塑性樹脂層を介在させるようにして、他の熱可塑性樹脂層とフッ素樹脂層１４とを共押出コーティングしてもよい。また、熱可塑性樹脂層１３Ｃの第１層１３１および第２層１３２とともに、フッ素樹脂層１４を共押出成形してもよい。
【０１０２】
上記のフッ素樹脂層１４は、他の実施形態における基材１１の表面（図中上面）にも設けることが好ましい。
【０１０３】
以上説明した太陽電池用保護シート１Ｃは、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層１３１と、ホモポリプロピレンを含有する第２層１３２とからなる熱可塑性樹脂層１３Ｃを主体とすることにより、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、ほとんどカールしないため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。さらに、本実施形態における太陽電池用保護シート１Ｃは、基材および当該基材に対して他の層を接着させるための接着剤層を備えていないため、当該太陽電池用保護シート１Ｃを薄くすることができるとともに、材料コストおよび製造コストの面で有利である。
【０１０４】
〔太陽電池用保護シート（４）〕
図４に示すように、第４の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｄは、上から順に、基材１１と、接着剤層１２と、熱可塑性樹脂層１３Ｄとを積層してなり、基材１１と熱可塑性樹脂層１３Ｄとは、接着剤層１２を介して接着されている。
【０１０５】
熱可塑性樹脂層１３Ｄは、封止材との接着面（図４中下面）側に位置する第１層１３１と、接着剤層１２側に位置する第３層１３３と、第１層１３１および第３層１３３の間に位置する第２層１３２とからなる３層構造となっている。
【０１０６】
熱可塑性樹脂層１３Ｄの第１層１３１および第３層１３３は、上記第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂにおける熱可塑性樹脂層１３Ｂの第１層１３１と同様の材料から構成され、熱可塑性樹脂層１３Ｄの第２層１３２は、熱可塑性樹脂層１３Ｂの第２層１３２と同様の材料から構成される。
【０１０７】
したがって、熱可塑性樹脂層１３Ｄにおいて封止材との接着面側に第１層１３１が存在することで、得られる太陽電池用保護シート１Ｄは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れたものとなる。また、熱可塑性樹脂層１３Ｄに第２層１３２が存在することで、得られる太陽電池用保護シート１Ｄは、寸法安定性が高く、特に低温環境下でもカールが生じ難いものとなる。
【０１０８】
一方、熱可塑性樹脂層１３Ｄの接着剤層１２側に、第１層１３１と同じ材料からなる第３層１３３が存在すると、熱可塑性樹脂層１３Ｄは厚さ方向に対称構造となり、カールがより生じ難いものとなる。また、熱可塑性樹脂層１３Ｄの接着剤層１２側に、接着性に優れた第３層１３３が存在すると、接着剤層１２との接着性がより向上する。
【０１０９】
第１層１３１および第３層１３３の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることが特に好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【０１１０】
第２層１３２の厚さは、カール抑制の性能を確保する観点から、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１８０μｍであることが特に好ましく、２５〜１５０μｍであることがさらに好ましい。また、第２層１３２の厚さは、熱可塑性樹脂層１３Ｄの厚さの３０〜９５％であることが好ましく、特に４０〜９０％であることが特に好ましく、４５〜８０％であることがさらに好ましい。
【０１１１】
上記太陽電池用保護シート１Ｄを製造するには、第１層１３１、第２層１３２および第３層１３３を共押出成形等して熱可塑性樹脂層１３Ｄを成形する一方、基材１１の片面に、接着剤層１２を構成する接着剤の塗布液（必要に応じて溶媒を含有する）を塗布して接着剤層１２を形成し、その接着剤層１２に上記熱可塑性樹脂層１３Ｄの第３層１３３を重ねて、当該熱可塑性樹脂層１３Ｄを積層すればよい。
【０１１２】
以上説明した太陽電池用保護シート１Ｄは、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する第１層１３１および第３層１３３と、ホモポリプロピレンを含有する第２層１３２とからなる熱可塑性樹脂層１３Ｄを有することにより、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、寸法安定性が高く、カール量が非常に小さいため、太陽電池モジュールに生じる反りを効果的に抑制することができる。
【０１１３】
〔太陽電池用保護シート（５）〕
図５に示すように、第５の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｅは、基材１１と、基材１１の片面（図５中下面）に設けられた熱可塑性樹脂層１３Ｅとから構成される。熱可塑性樹脂層１３Ｅは、封止材との接着面（図５中下面）側に位置する第１層１３１と、基材１１側に位置する第３層１３３と、第１層１３１および第３層１３３の間に位置する第２層１３２とからなる３層構造となっている。
【０１１４】
熱可塑性樹脂層１３Ｅの第１層１３１および第３層１３３は、上記第４の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｄにおける熱可塑性樹脂層１３Ｄの第１層１３１および第３層１３３と同様の材料から構成され、熱可塑性樹脂層１３Ｅの第２層１３２は、熱可塑性樹脂層１３Ｄの第２層１３２と同様の材料から構成される。
【０１１５】
すなわち、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｅは、上記第４の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｄから接着剤層１２を省略した構成となっており、太陽電池用保護シート１Ｄと同様に、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、寸法安定性が高く、特に低温環境下でもカール量が非常に小さいため、太陽電池モジュールに生じる反りを効果的に抑制することができる。さらに、熱可塑性樹脂層１３Ｅにおいて基材１１側に位置する第３層１３３は、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有することにより、基材１１に対して良好な接着性を示す。
【０１１６】
ただし、熱可塑性樹脂層１３Ｅの第１層１３１、第２層１３２および第３層１３３の各層を構成する樹脂組成物のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。上記樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲内にあることで、熱可塑性樹脂層１３Ｅの第１層１３１、第２層１３２および第３層１３３を共押出コーティングによって形成することができる。
【０１１７】
上記太陽電池用保護シート１Ｅを製造するには、上記熱可塑性樹脂層１３Ｅの第１層１３１を構成する第１の樹脂組成物と、第２層１３２を構成する第２の樹脂組成物と、第３層１３３を構成する第３の樹脂組成物とを、第３の樹脂組成物が基材１１側となるように、基材１１の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、基材１１に積層された第３層１３３と、第３層１３３に積層された第２層１３２と、第２層１３２に積層された第１層１３１とからなる熱可塑性樹脂層１３Ｅを形成することが好ましい。
【０１１８】
具体的には、Ｔダイ製膜機等を使用して、上記第１の樹脂組成物、第２の樹脂組成物および第３の樹脂組成物をそれぞれ溶融し、基材１１を一定の速度にて搬送しながら、その基材１１の一方の面に、溶融した第１の樹脂組成物、第２の樹脂組成物および第３の樹脂組成物を共押出コーティングして積層し、基材１１上に第３層１３３、第２層１３２および第１層１３１からなる熱可塑性樹脂層１３Ｅを形成し、太陽電池用保護シート１Ｅを得る。
【０１１９】
熱可塑性樹脂層１３Ｅを形成する樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることが特に好ましい。
【０１２０】
また、熱可塑性樹脂層１３Ｅを形成する樹脂組成物のＴダイ製膜機からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１３Ｅの厚みや基材１１の搬送速度に応じて適宜調整される。
【０１２１】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に搬送され、その搬送速度は、熱可塑性樹脂層１３Ｅを形成する樹脂組成物のＴダイ製膜機からの吐出量に応じて適宜調整される。
【０１２２】
上記のような共押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ製膜機から溶融した樹脂組成物を共押出コーティングして積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１３Ｅを強固に接合することができ、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１Ｅを製造することができる。また、接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【０１２３】
〔太陽電池用保護シート（６）〕
図６に示すように、第６の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｆは、上から順に、基材１１と、第２の熱可塑性樹脂層１５と、第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆとを積層してなり、基材１１と第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆとは、第２の熱可塑性樹脂層１５を介して接着されている。
【０１２４】
第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆは、封止材との接着面（図６中下面）側に位置する第１層１３１と、第２の熱可塑性樹脂層１５側に位置する第３層１３３と、第１層１３１および第３層１３３の間に位置する第２層１３２とからなる３層構造となっている。
【０１２５】
熱可塑性樹脂層１３Ｆの第１層１３１および第３層１３３は、上記第４の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｄにおける熱可塑性樹脂層１３Ｄの第１層１３１および第３層１３３と同様の材料から構成され、熱可塑性樹脂層１３Ｆの第２層１３２は、熱可塑性樹脂層１３Ｄの第２層１３２と同様の材料から構成される。
【０１２６】
すなわち、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｆは、上記第４の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｄにおける接着剤層１２の替わりに、第２の熱可塑性樹脂層１５を設けた構成となっている。
【０１２７】
第２の熱可塑性樹脂層１５は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下「共重合体Ｆ」ということがある。）を主成分とする。上記材料からなる第２の熱可塑性樹脂層１５は、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。また、前述した通り、第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆは太陽電池モジュールの封止材に対する接着力が高い。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｆは層間剥離し難く、これにより、太陽電池モジュールの内部を長期間にわたって保護することができる。
【０１２８】
また、第２の熱可塑性樹脂層１５の主成分である共重合体Ｆは、常温でアモルファス（非結晶）であり、弾性を有するものである。したがって、第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆが、溶融状態から冷却したときに仮に僅かに収縮したとしても、第２の熱可塑性樹脂層１５によってその収縮応力を緩和することができる。そのため、第２の熱可塑性樹脂層１５および第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆの基材１１への形成を共押出コーティングによって行ったときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１Ｆのカール量は極めて小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１Ｆのカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。
【０１２９】
第２の熱可塑性樹脂層１５は、上記共重合体Ｆを主成分とし、好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、特に好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、それら共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【０１３０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびメタクリル酸メチルが好ましく、アクリル酸ブチルが特に好ましく、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１３１】
具体的には、好ましい共重合体Ｆとして、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）等が挙げられる。
【０１３２】
上記共重合体Ｆ中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量は、３．５〜１５モル％であることが好ましく、４〜１４モル％であることがより好ましい。すなわち、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体では（メタ）アクリル酸の含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体では（メタ）アクリル酸エステルの含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルとの共重合体では（メタ）アクリル酸グリシジルの含有量、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体では酢酸ビニルの含有量、エチレンと無水マレイン酸との共重合体では無水マレイン酸の含有量は、３．５〜１５モル％であることが好ましく、４〜１４モル％であることがより好ましい。
【０１３３】
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の含有量が上記範囲内にあることで、前述した基材１１に対する高い接着力およびカール抑制効果がより顕著なものとなる。なお、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の含有量が３．５モル％未満の場合は、基材１１および第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆに対する接着力が低くなる場合があり、１５モル％以上の場合は、十分な凝集力が得られず、太陽電池用保護シート１Ｆを巻き取ったときに、巻きずれが発生するおそれがある。
【０１３４】
第２の熱可塑性樹脂層１５は、上記共重合体Ｆを主成分として含有していればよく、具体的には、当該共重合体Ｆを６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。第２の熱可塑性樹脂層１５は、当然、共重合体Ｆのみからなるものであってもよい。
【０１３５】
第２の熱可塑性樹脂層１５の共重合体Ｆならびに第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆの第１層１３１、第２層１３２および第３層１３３の各層を構成する樹脂組成物のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。上記樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲内にあることで、第２の熱可塑性樹脂層１５ならびに第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆの第１層１３１、第２層１３２および第３層１３３を共押出コーティングによって形成することができる。
【０１３６】
第２の熱可塑性樹脂層１５は、上記主成分とする樹脂以外にも、必要に応じて、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１３７】
第２の熱可塑性樹脂層１５の厚さは、基材１１に対する所望の接着性および応力緩和性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第２の熱可塑性樹脂層１５の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがさらに好ましく、１５〜７５μｍであることが特に好ましい。
【０１３８】
上記太陽電池用保護シート１Ｆを製造するには、上記第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆの第１層１３１を構成する第１の樹脂組成物と、第２層１３２を構成する第２の樹脂組成物と、第３層１３３を構成する第３の樹脂組成物と、上記第２の熱可塑性樹脂層１５を構成する第４の樹脂組成物とを、第４の樹脂組成物が基材１１側となるように、基材１１の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、基材１１に積層された第２の熱可塑性樹脂層１５と、第２の熱可塑性樹脂層１５に積層された第３層１３３、第３層１３３に積層された第２層１３２および第２層１３２に積層された第１層１３１からなる第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆとを形成することが好ましい。
【０１３９】
上記のような共押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ製膜機から溶融した樹脂組成物を共押出コーティングして積層するだけで、基材１１に第２の熱可塑性樹脂層１５および第１の熱可塑性樹脂層１３Ｆを強固に接合することができ、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１Ｆを製造することができる。また、接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【０１４０】
〔太陽電池モジュール〕
図７は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、それら太陽電池セル２を封止する電気絶縁体からなる封止材３と、封止材３の表面（図７中では上面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図７中では下面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１（上記実施形態における太陽電池用保護シート１Ａ〜１Ｆ）とから構成されている。
【０１４１】
太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１３Ａまたは熱可塑性樹脂層１３Ｂ〜１３Ｆの第１層１３１が封止材３と接するように、封止材３に積層されており、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有するそれらの層によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。この接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池モジュール１０の内部は、太陽電池用保護シート１によって長期間にわたって保護される。さらに、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制されている。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【０１４２】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、特に酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂であると、ランダムポリプロピレンおよび／または熱可塑性エラストマーを含有する熱可塑性樹脂層１３Ａまたは熱可塑性樹脂層１３Ｂ〜１３Ｆの第１層１３１との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１３Ａ〜１３Ｆと封止材３との接着力がより高くなる。
【０１４３】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１３Ａ〜１３Ｆと封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【０１４４】
なお、図８に示すように、ガラス板４の替わりに、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【０１４５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１４６】
例えば、第１および第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａ，１Ｂにおいても、第５の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｅのように、接着剤層１２が省略されてもよいし、第６の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｆのように、接着剤層１２の替わりに第２の熱可塑性樹脂層１５が設けられてもよい。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１４８】
〔実施例１〕
３層Ｔダイ共押出機（シリンダー温度：２３０〜２５０℃，Ｔダイ温度：２５０℃）を用いて、第１層（厚さ２０μｍ）／第２層（厚さ１３５μｍ）／第３層（厚さ２０μｍ）からなる３層構造の熱可塑性樹脂層（厚さ１７５μｍ）を製膜した。
【０１４９】
第１層および第３層は、ホモポリプロピレン（プライムポリマー社製，品名：Ｊ１０５Ｇ，密度：９００ｋｇ／ｍ３，ＭＦＲ：９ｇ／１０ｍｉｎ）と、プロピレンとエチレンとの共重合体であるランダムポリプロピレン（プライムポリマー社製，品名：Ｆ３２９ＲＡ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３，ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）と、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（プライムポリマー社製，品名：Ｊ−５７１０，ＭＦＲ：８ｇ／１０ｍｉｎ）とを、６０：４０：５０の質量比で配合した樹脂組成物によって製膜した。
【０１５０】
第２層は、ホモポリプロピレン（プライムポリマー社製，品名：Ｊ１０５Ｇ，密度：９００ｋｇ／ｍ３，ＭＦＲ：９ｇ／１０ｍｉｎ）と、プロピレンとエチレンとの共重合体であるランダムポリプロピレン（プライムポリマー社製，品名：Ｆ３２９ＲＡ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３，ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、６０：４０の質量比で配合するとともに、酸化チタンを１５質量％配合した樹脂組成物によって製膜した。
【０１５１】
一方、基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，品名：ルミラー  Ｘ１０Ｓ，厚さ：５０μｍ）の一方の面に、ポリウレタン系接着剤（三井化学社製タケネートＡ−５１５と三井化学社製タケラックＡ−３とを９：１の質量比で混合したもの）をマイヤーバーで塗布し、８０℃で１分間乾燥させて、厚さ１０μｍの接着剤層を形成した。そして、その接着剤層に上記３層構造の熱可塑性樹脂層をラミネートし、図４に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１５２】
〔実施例２〕
３層構造の熱可塑性樹脂層の第１層および第３層の厚さを１５μｍ、第２層の厚さを１２０μｍ、全体の厚さを１５０μｍに変更するとともに、基材（ＰＥＴフィルム）の厚さを７５μｍに変更する以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを製造した。
【０１５３】
〔実施例３〕
３層構造の熱可塑性樹脂層の第１層および第３層の厚さを１０μｍ、第２層の厚さを８０μｍ、全体の厚さを１００μｍに変更するとともに、基材（ＰＥＴフィルム）の厚さを１２５μｍに変更する以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを製造した。
【０１５４】
〔実施例４〕
３層Ｔダイ共押出機（シリンダー温度：２３０〜２５０℃，Ｔダイ温度：２５０℃）を用いて、第１層（厚さ２０μｍ）／第２層（厚さ１３５μｍ）／第３層（厚さ２０μｍ）からなる３層構造の熱可塑性樹脂層（厚さ１７５μｍ）を製膜した。
【０１５５】
第１層、第２層および第３層の各層とも、ホモポリプロピレン（プライムポリマー社製，品名：Ｊ１０５Ｇ，密度：９００ｋｇ／ｍ３，ＭＦＲ：９ｇ／１０ｍｉｎ）と、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であるランダムポリプロピレン（プライムポリマー社製，品名：Ｆ３２９ＲＡ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３，ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、６０：４０の質量比で配合した樹脂組成物によって製膜した。
【０１５６】
上記３層構造の熱可塑性樹脂層を使用する以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを製造した。
【０１５７】
〔比較例１〕
３層構造の熱可塑性樹脂層を１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルム（酢酸ビニル含有量：５質量％，厚さ：５０μｍ）に変更する以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを製造した。
【０１５８】
〔試験例１〕＜カール量測定＞
実施例または比較例で得られた太陽電池用保護シートから３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を切り取り、４℃、５０％ＲＨの低温環境条件に２４時間放置した。その後、当該環境下で試験片を水平テーブルに置き、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。
【０１５９】
〔試験例２〕＜熱収縮率測定＞
実施例で製膜した熱可塑性樹脂層または比較例のＥＶＡフィルムから１２０ｍｍ×１２０ｍｍの試験片を切り取り、一方の面における縦・横の端から１０ｍｍ内側に標線を記入し、初期の標線間隔を測定した。次いで、試験片を１５０℃±２℃に保ったオーブンに投入し、３０分間放置してから取り出して、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)で２４時間放置した。試験前と同位置で寸法を測定し、下記の式により縦・横の加熱処理前後の寸法変化率（％）を求めた。結果を表１に示す。
寸法変化率（％）＝｜(ｌ１-ｌ０)／ｌ０｜×１００
ｌ１：試験後の寸法（ｍｍ）
ｌ０：初期の標線間隔（ｍｍ）
【０１６０】
〔試験例３〕＜対封止材接着性試験＞
日本工業規格：ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に規定された方法に準拠して、実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートの封止材に対する接着性を評価した。具体的には、以下に示す通りである。
【０１６１】
実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートを、熱可塑性樹脂層が封止材側となるように、封止材（ＥＶＡ，サンビック社製，Ｕｌｔｒａｐｅａｒｌ，厚さ：４００μｍ）と積層するとともに、さらに当該封止材と白板強化ガラス（厚さ：３ｍｍ）とを積層し、真空ラミネート機（日清紡績社製，品名：ＰＶＬ０５０５Ｓ)を使用して、加熱真空ラミネートによる仮固定を行った。加熱真空ラミネートでは、真空状態を１３５℃・３分とし、加圧状態を１３５℃・３分とした。
【０１６２】
その後、得られた積層体を１５０℃で３０分間加熱して封止材を架橋し、擬似太陽電池モジュールを作製した。そして、得られた擬似太陽電池モジュールにおける太陽電池用保護シートに対し、幅１５ｍｍの切り込みを入れ、これを試験片として引張試験機（エー・アンド・デイ社製，ＲＴＧ−１２２５）にセットした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片を１８０度剥離し、その際の負荷を接着力（Ｎ／１５ｍｍ）として測定した。なお、この接着力が３０Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、封止材に対する接着力は担保される。結果を表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2013165129.tif 000003
【０１６４】
表１から分かるように、実施例の太陽電池用保護シートは、熱可塑性樹脂層の熱収縮率が小さく、低温環境下におけるカール量が小さく、かつ封止材に対する接着力が高いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１６６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…接着剤層
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ…熱可塑性樹脂層
１３Ｆ…第１の熱可塑性樹脂層
１３１…第１層
１３２…第２層
１３３…第３層
１４…フッ素樹脂層
１５…第２の熱可塑性樹脂層
２…太陽電池セル
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【図１】
2013165129.tif 000004
【図２】
2013165129.tif 000005
【図３】
2013165129.tif 000006
【図４】
2013165129.tif 000007
【図５】
2013165129.tif 000008
【図６】
2013165129.tif 000009
【図７】
2013165129.tif 000010
【図８】
2013165129.tif 000011