(57)【要約】【課題】ピンテンターを用いた溶液流延製膜法において高速化及び薄膜化した場合に、ピンテンターに起因したウェブの破れを防ぐ光学フィルムの製造方法を提供することである。【解決手段】光学フィルムＦの原料溶液であるドープを流延ダイ３から支持体７上に流延し、支持体７から剥離した後、ピンテンター１０で搬送しながら送風することで乾燥させて光学フィルムＦを製造する光学フィルムの製造方法において、製造速度が８０ｍ／ｍｉｎ以上、かつ乾燥後の製品部分の膜厚が４０μｍ以下であって、ピンテンター１０での搬送中に光学フィルムＦをピン部分で１ｍｍより大きく上下動させる。【選択図】図２
2013136172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの原料溶液であるドープを流延ダイから支持体上に流延し、該支持体から剥離した後、ピンテンターで搬送しながら送風することで乾燥させて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
製造速度が８０ｍ／ｍｉｎ以上、かつ乾燥後の製品部分の膜厚が４０μｍ以下であって、
前記ピンテンターでの搬送中に光学フィルムをピン部分で１ｍｍより大きく上下動させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記上下動が２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ピンの上下動により前記光学フィルムを上下動させることを特徴とする請求項１又は２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記送風の風速を変えることにより前記光学フィルムを上下動させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなど各種機能フィルムとして利用することができる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン、テレビや大型モニター等の液晶表示装置の薄型軽量化、大画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶偏光板の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化が求められている。さらには、光学フィルムの低コスト化が進む中、製膜速度の高速化技術が求められている。
【０００３】
保護フィルムとして使用されるセルロースエステルフィルムは、一般的に溶液流延製膜法により製造される。この製膜法は、例えば、流延ダイからセルロースエステルの樹脂溶液（ドープ）を、エンドレスに走行する支持体上に流延し、この支持体が約一周したところの剥離点でウェブ（流延膜）を剥離し、ロール群を引き回しながら乾燥装置で乾燥し、巻き取ることによってセルロースエステルフィルムを製造する方法である。この製膜法は均一性、平面性に優れる一方で、乾燥に時間がかかり製膜速度が遅いという課題もある。
【０００４】
この溶液流延製膜法において製膜速度を上げるために搬送速度を上げると、残留溶媒が多い状態で支持体から剥離することになるため、強度が低くなってしまいウェブが破れやすい。溶液流延製膜法では、支持体から剥離したウェブをロールで搬送しながら乾燥できる強度まで乾燥するために、クリップで挟んで搬送、乾燥する手法（クリップテンター、特許文献１参照）又はピンで刺して搬送、乾燥する手法（ピンテンター、特許文献２参照）が用いられている。クリップテンターではピンテンターと比べてクリップにウェブが付着して破れやすく、一方、ピンテンターでもさらなる製膜速度の高速化によってピンにウェブが付着して破れやすくなる。そこで、特許文献３〜６には、ピンテンターにおいてピンを清掃する手法が種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９４１８６０号公報
【特許文献２】特許第３９７８５３３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６５２９１号公報
【特許文献４】特開２００８−２６５２９２号公報
【特許文献５】特開２００８−２６５２９３号公報
【特許文献６】特開２００８−２６５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、高速化とともに薄膜化も実現しようとすると、薄くすることによってウェブの強度が弱くなり、ピンを清掃して付着しにくくしていてもピンを抜く際に、わずかな付着物によりかかる少しの負荷で破れてしまう。この原因としては、ピンで保持する部分の膜厚は一定以下にすることが困難であるため、膜厚が薄くなることによる乾燥速度の向上よりも生産速度を上げたことによりピンを抜く時点でのウェブに溶媒が残留しやすくなることと、生産速度を上げたためにピンで保持する時点でのウェブも留溶媒が多くてピンに付着しやすくなることにより、二重の意味でピンに付着しやすく破れやすい状態になるということが挙げられる。
【０００７】
本発明は、ピンテンターを用いた溶液流延製膜法において高速化及び薄膜化した場合に、ピンテンターに起因したウェブの破れを防ぐ光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、光学フィルムの原料溶液であるドープを流延ダイから支持体上に流延し、該支持体から剥離した後、ピンテンターで搬送しながら送風することで乾燥させて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、製造速度が８０ｍ／ｍｉｎ以上、かつ乾燥後の製品部分の膜厚が４０μｍ以下であって、前記ピンテンターでの搬送中に光学フィルムをピン部分で１ｍｍより大きく上下動させることを特徴とする。
【０００９】
上記の光学フィルムの製造方法において、前記上下動が２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１０】
また上記の光学フィルムの製造方法において、前記ピンの上下動により前記光学フィルムを上下動させることが好ましい。
【００１１】
また上記の光学フィルムの製造方法において、前記送風の風速を変えることにより前記光学フィルムを上下動させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ピンテンターを用いた溶液流延製膜法において高速化及び薄膜化した場合に、ピンテンターでの搬送中に光学フィルムを強制的に上下動させることにより、ピンを抜く際に生じる光学フィルムの破れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明で用いる光学フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明で用いる光学フィルムの製造装置の他の一例を示す模式図である。
【図３】テンターの一例を示す模式図である。
【図４】片側のピンキャリアーの模式断面図である。
【図５】第１送風装置及びピンキャリアーの模式平面図である。
【図６Ａ】他の形態におけるピンキャリアー周辺の模式断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの正面図である。
【図７】参考例１〜３、実施例１〜４及び比較例１〜２の製膜条件と調査結果とを示す図である。
【図８】実施例１〜４の製膜条件と調査結果とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、前方とはフィルムの搬送方向をいい、左右とは前方に向かっていうものとする。また、上流や下流とは製造装置の動作方向（フィルムの搬送方向）に対していうものとする。
【００１５】
図１は、本発明で用いる光学フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。この装置は溶液流延製膜法を用いた溶液流延成膜装置である。図１において、まず溶解釜１で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加してドープを調製する。調整したドープは図示されていないフィルターを通して、異物や未溶解物が除去されていることが望ましい。
【００１６】
ついで、溶解釜１で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ２を通して、導管によって流延ダイ３に送液し、表面にハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム７よりなるエンドレスベルト支持体６上の流延位置に、流延ダイ３からドープを流延し、これにより形成された流延膜（ウェブ）９を、エンドレスベルト支持体６上に接触させる。エンドレスベルト支持体６は、前後一対のドラム５、５及び中間の複数のロール（不図示）により保持されており、エンドレスベルト支持体６の両端巻回部のドラム５、５の一方又は両方に、エンドレスベルト支持体６に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられ、これによってエンドレスベルト支持体６は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００１７】
流延ダイ３によるドープの流延には、流延されたウェブをブレードで膜厚調節するドクターブレード法、流延されたウェブを逆回転するロールで膜厚調節するリバースロールコーターによる方法、加圧ダイを用いる方法等がある。その中でも、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい等の理由から加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いることができる。
【００１８】
流延ダイ３の上流側には減圧チャンバー４が設けられている。減圧チャンバー４の減圧力は例えば−１０００〜−１００Ｐａとすることができる。流延ダイ３の上流側を減圧することにより、支持体６の走行によって生じる同伴空気がある程度除去され、同伴空気による泡の巻き込みが抑制されるので、ウェブ９が支持体６上に密着しやすくなる。
【００１９】
また、支持体には他の形態のものが用いられる場合もある。図１は、本発明で用いる光学フィルムの製造装置の他の一例を示す模式図である。この溶液流延製膜装置は、流延支持体として、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトを用いている点で図２の装置と異なる。その他の構成は図１と同様であるので、同様の構成には同符号を付している。
【００２０】
次に、溶液流延製膜法について、さらに詳しく説明する。
【００２１】
溶液流延製膜法において、流延ダイ３から図１に示す回転駆動エンドレスベルト６又は図２に示す回転駆動ドラム７よりなる支持体上に流延するセルロースエステル等のドープの固形分濃度は、１５〜３０重量％であるのが、好ましい。ドープの固形分濃度が、１５重量％未満であれば、支持体６、７上で十分な乾燥ができず、剥離時にウェブの一部が支持体６、７上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、支持体６、７上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００２２】
また、支持体６、７の幅は１１００〜２５００ｍｍ、ドープの流延幅は１０００〜２４００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は８００〜２４００ｍｍであるのが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００２３】
支持体６、７としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲では０℃〜溶媒の沸点未満の温度、混合溶媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶媒沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。なお、支持体６、７の周速度が４０〜２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００２４】
このようにして支持体６、７表面に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フィルム強度）が増加する。
【００２５】
回転駆動エンドレスベルトまたは回転駆動ドラムよりなる支持体６、７上では、ウェブ９中の残留溶媒量が２５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましい。また、支持体６、７からウェブ９を剥離するときのウェブ温度は、−１５〜３０℃が好ましい。
【００２６】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを温度１１５℃で、１時間乾燥させたときの重量である。
【００２７】
支持体６、７上に流延されたドープにより形成されたウェブ９を、支持体６、７上で加熱し、支持体６、７から剥離ロール８によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００２８】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体６、７の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００２９】
支持体６、７上でウェブ９が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化、冷却させた後に、ウェブ９を剥離ロール８によって剥離し、ついで、延伸、乾燥工程のテンター１０においてウェブ９を延伸する。延伸、乾燥工程では、ウェブ９の左右両端部付近（耳部）をピンで刺して保持し、搬送しつつ乾燥、左右に延伸することも可能なピンテンター方式を用いる。
【００３０】
図３は、テンター１０の一例を示す模式図である。テンター１０は、前後一対のスプロケット２０、２０と、スプロケット２０、２０の外周を覆うレール２１と、レール２１に等間隔で取り付けられた複数のピンキャリアー２２と、スプロケット２０、２０の間に設けられウェブ９の裏面側（下面側）に送風する第１送付装置２３と、第１送風装置２３にウェブ９を挟んで対向して設けられウェブ９の表面側（上面側）に送風する第２送風装置２４と、テンター１０の最下流に設けられた耳切装置２５とを備えている。
【００３１】
スプロケット２０、２０は、その歯（不図示）がピンキャリアー２２の噛合溝２２ａ（図４参照）と噛み合っている。レール２１はウェブ９の搬送路の両側にそれぞれ設置されており、フィルムの延伸率に応じてその幅や拡幅パターンが決定されている。レール２１は上下方向に対向する一対のレール２１ａ、２１ｂ（図４参照）から構成されている。そして、スプロケット２０がモーター等の駆動源によって回転すると、ピンキャリアー２２がレール２１に沿って走行する。
【００３２】
図４に、片側のピンキャリアー２２の模式断面図を示す。ピンキャリアー２２は、両レール２１ａ、２１ｂ間に配されたキャリアー本体２２ｂと、キャリアー本体２２ｂの上下に複数設けられレール２１ａ、２１ｂを挟持する回転可能なガイドローラー２２ｃと、キャリアー本体２２ｂから水平方向に延出した板状のピンプレート２２ｄと、ピンプレート２２ｄ上に設けられた複数のピン２２ｅとを備えている。
【００３３】
各キャリアー本体２２ｂの前端部及び後端部には、各キャリアー本体２２ｂを相互に連結する連結ブラケット（不図示）が設けられており、この連結ブラケットに連結ピン（不図示）が水平方向に取り付けられている。したがって、連結ピンを介して各キャリアー本体２２ｂは連結されるため、鉛直面内で走行移動することができる。なお、ブロック状のキャリアー本体２２ｂを連結ピンで相互に連結してピンキャリアー２２を構成する代わりに、チェーンを用いてピンキャリアーを構成してもよい。
【００３４】
図５に、第１送風装置２３及びピンキャリアー２２の模式平面図を示す。第１送付装置２３は、左右に延在する複数のスリット状の吹出口２３ａ、２３ｂを有している。吹出口２３ａ、２３ｂから送風される乾燥した温風は、７０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１９０℃であることがより好ましく、さらに８５〜１８５℃であることがより望ましい。
【００３５】
次に、ウェブを振動させる方法について述べる。吹出口２３ａ、２３ｂは乾燥風の吹出口を意味し、ウェブ搬送時のシワ、たるみを抑制するため幅手方向の乾燥風供給量は可変であることが品質の安定化のために望ましい。振動を与えるための具体的な手段としては強風を送風する第１吹出口２３ａと、第１吹出口２３ａからの送風よりも風速の遅い弱風を送風する第２吹出口２３ｂとが交互に配されている。そして、第１吹出口２３ａと第２吹出口２３ｂからの風速の違いによってウェブ９が上下動（振動）するようにそれぞれの風速を調整する。ウェブ９が上下動することにより、ウェブ９がピン２２ｅに密着せず、ウェブ９がピン２２ｅに付着することが抑制されるとともに、ピン２２ｅ周辺の乾燥も促進される。したがって、製膜を高速化及び薄膜化した場合でも、ウェブ９がピン２２ｅから抜かれる際に破れることを抑制できる。
【００３６】
なお、ウェブ９の上下動の範囲は、１ｍｍ以下では効果が得られないので、１ｍｍより大きいことが好ましい。より好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。ウェブ９をピン２２ｅからスムーズに抜くために、ウェブ９をピン２２ｅに刺す深さが５ｍｍから２０ｍｍ程度に設計した場合、ウェブ９の上下動の大きさがウェブ９をピン２２ｅに刺している深さを超えると、テンター１０での搬送中にウェブ９がピン２２ｅから外れるおそれがあるため最大でもそれ以下にすることが望ましい。
【００３７】
なお、吹出口からの送風によりウェブ９が上下動すれば、吹出口の形状、数、配置などに特に限定はなく、例えば、風速の異なる３種類以上の吹出口を並べてもよいし、同じ風速の吹出口を広い間隔で並べてもよいし、吹出口がスイングするようにしてもよい。
【００３８】
次に、第２送風装置２４はウェブ９の表面側にたるみ、シワを発生させないよう、幅手方向でわずかに異なる風速で送風するものであり、例えば、幅手方向で分割されたスリット状の吹出口から端部に当たる風速を１〜１０％強めに送風すればよい。なお、第２送風装置２４も第１送風装置２３のように風速を変えてウェブ９の上下動を促進させてもよい。また、耳切装置２５は、ピン２２ｅから抜かれたウェブ９の耳部を切断する装置である。
【００３９】
また、ウェブ９を上下動させるのに他の手法を用いてもよい。図６Ａに、他の形態におけるピンキャリアー周辺の模式断面図を示す。図６Ｂは、図６Ａの正面図である。ピンキャリアー２２は図４のものと同様であり、ピンプレート２２ｄの裏面に当接する複数の押し上げローラー３０が設けられている。
【００４０】
押し上げローラー３０はスプロケット２０、２０の間であってウェブ９を搬送する側に所定間隔で設けられ、装置に固定される軸部３０ａと、移動するピンプレート２２ｄの裏面を押し上げることによって回転するローラー３０ｂとを備えている。これにより、ピンキャリアー２２が走行して押し上げローラー３０上を通過するとピン２２ｅが上下動し、これに伴ってウェブ９も上下動する。押し上げローラー３０の位置を高くしてローラー３０ｂがピンプレート２２ｄを高く押し上げるようにするとウェブ９の上下動も大きくなる。このとき、ウェブ９裏面側への送風は均一な風速で行う。
【００４１】
なお、上記のピン２２ｅを上下動させる手法と風速を変える手法とを組み合わせて用いることでウェブ９を上下動させてもよい。
【００４２】
乾燥、延伸工程のテンター１０の後には、乾燥装置１１を設けることが好ましい。ウェブ（フィルム）９を乾燥させる手段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置１１の温風入口から吹込まれる乾燥風１２によって乾燥され、乾燥装置１１の出口から排気風が排出されることによって乾燥される。乾燥風１２の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００４３】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００４４】
搬送乾燥工程を終えた光学フィルムＦに対し、巻取工程に導入する前に、光学フィルムＦの端部に多数の凹凸を有するエンボス部を形成するのが好ましい。
【００４５】
次に、エンボス部の形成加工が終了したフィルムを、巻取り装置１３によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る。乾燥を終了するフィルムの残留溶媒量は、１重量％以下、好ましくは０．１重量％以下、さらに好ましくは０〜０．０１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【００４６】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。
【００４７】
セルロースエステル等の樹脂フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。製品とならない端部の膜厚の測定は耳切後に回収した部分を１２０℃で２０分間乾燥した後で測定し、中央部の膜厚の測定はフィルムを巻き取った後のサンプルで測定した。測定にはＳＯＮＹ製デジタルマイクロメーターＭ−３０を用いた。
【００４８】
ここで、巻取り後の光学フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。一方、フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステル等の樹脂フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ３の口金のスリット間隙、流延ダイ３の押し出し圧力、支持体６、７の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【００４９】
溶液流延製膜法を通しての流延直後から乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは、もちろんである。
【００５０】
ところで、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、主材としてセルロースエステル等の樹脂を含むドープに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質及び溶媒が含まれている。以下、これらについて説明する。
【００５１】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、その中でもセルロースエステルを用いるのが好ましい。
【００５２】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルには、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００５３】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上、３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００５４】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５５】
セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらには１０００００〜２８００００が好ましい。セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００５６】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００５７】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００５８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００５９】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００６０】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましいのは、塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００６１】
溶液流延製膜法により製造される光学フィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【００６２】
溶液流延製膜法において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないものであることが好ましい。ブリードアウト等の影響度合いは水/ブタノール分配係数などである程度判断することができる。可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６３】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【００６４】
溶液流延製膜法におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００６５】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００６６】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００６７】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００６８】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００６９】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００７０】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００７１】
ここで、微粒子の平均粒径が５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００７２】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００７３】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。溶液流延製膜法で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００７４】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００７５】
溶液流延製膜法において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【００７６】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは３０〜１００重量％である。また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【００７７】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【００７８】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００７９】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませてもよく、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【００８０】
溶液流延製膜法において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００８１】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００８２】
有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８３】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもＢＡＳＦジャパン（株）製）を、好ましく使用できる。
【００８４】
また、溶液流延製膜法において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８５】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する、あるいは表面に紫外線吸収剤がにじみだす場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００８６】
また、溶液流延製膜法の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【００８７】
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものであり、フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。
【００８８】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【００８９】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【００９０】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【００９１】
上記偏光板には、本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【００９２】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【００９３】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【００９４】
本発明の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、常圧プラズマ照射処理等の方法で設けることができる。
【００９５】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【００９６】
ここでいう液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【００９７】
なお、ここでいう偏光板は、平面性に優れた光学フィルムを、少なくとも一方の面に用いるものであるから、偏光板を液晶パネルに組み込んだ際、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れている。
【００９８】
また、ここでいう表示装置は、この平面性に優れた光学フィルムを具備する偏光板を用いているものであるから、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れているものである。
【００９９】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【０１００】
（実施例）
次に、本発明の実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
（ドープの調製）
下記の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過して、ドープを調製した。
【０１０２】
（ドープ組成）
セルローストリアセテート（数平均分子量１４８０００、重量平均分子量３１００００） １００重量部
トリフェニルホスフェート ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート ２重量部
メチレンクロライド ４４０重量部
エタノール ４０重量部
チヌビン１０９ ０．５重量部
チヌビン１７１ ０．５重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２Ｖ ０．２重量部
【０１０３】
次に、図２に示す溶液流延製膜装置によりセルローストリアセテートフィルムを製造した。テンター１０は、図５の構成と、図６Ａ及び図６Ｂの構成との二通りでそれぞれ実施した。上記のように濾過したドープを、全幅１０００ｍｍで、両端部から５〜１０ｃｍの幅は乾燥膜厚が４０〜６０μｍ、それ以外の部分は乾燥膜厚が４０μｍ程度になるように、温度１０℃の回転駆動ドラム７に流延した。
【０１０４】
こうして、支持体７上に形成されたウェブ９を、支持体７上で１分間搬送しながら乾燥風により残留溶媒量が２００重量％程度になるように乾燥した後、−１０℃まで冷却した状態で剥離ロール８によって剥離し、支持体７に接していた面が５秒以上ロールに接しないように１０℃以下のロールで搬送し、５秒以上搬送した後、テンター１０で延伸、乾燥した。テンター１０においてピン２２ｅの上端からウェブ９までの長さ（ウェブ９がピン２２ｅに刺さっている長さ）は平均１０ｍｍ程度になるようにし、ウェブ９中央部の残留溶媒量が１００重量％以下になったところでピン２２ｅから抜き取って耳部をトリミングした。テンター１０の後は、ロール搬送しながら乾燥装置１１で乾燥を終了させ、巻き取り装置１３により巻き取った。４時間製膜して得られたセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍであった。
【０１０５】
参考例１〜３、実施例１〜４及び比較例１〜２では、製造速度（搬送速度）と、テンター１０の構成と、テンター１０でのウェブ９の上下動の大きさとを変えて製膜した。そして、各参考例、実施例及び比較例の製造中に発生したテンター１０でのウェブ９の破れ回数を調べた。
【０１０６】
図７に参考例１〜３、実施例１〜４及び比較例１〜２の製膜条件と調査結果とを示す。これらはテンター１０の構成として、図６Ａ及び図６Ｂの構成を用いた。
【０１０７】
参考例１〜３は、全て製造速度を５０ｍ／ｍｉｎで製造を行った。これは本発明が対象としていない低速の製膜速度である。
【０１０８】
参考例１では、テンター１０での乾燥時間４ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動１ｍｍ以下で製膜した。ここでは押し上げローラー３０がピンキャリアー２２に当たらないようにすることで、ウェブ９の上下動を１ｍｍ以下に抑えた。
【０１０９】
参考例２では、製造速度５０ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間４ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動２〜５ｍｍで製膜した。
【０１１０】
参考例３では、比較例５は、製造速度５０ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間４ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動６〜１０ｍｍで製膜した。
【０１１１】
図７の結果から明らかなように、本発明が対象としない低速の製膜条件においては、ピンを抜く際のフィルムの破れは何れの条件においても発生せず、ウェブの振動量を変更した場合においても有意差は認められなかった。
【０１１２】
実施例１では、製造速度８０ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間３ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動２〜５ｍｍで製膜した。
【０１１３】
実施例２は、製造速度１００ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間２ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動２〜５ｍｍで製膜した。
【０１１４】
実施例３は、製造速度８０ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間３ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動６〜１０ｍｍで製膜した。
【０１１５】
実施例４は、製造速度１００ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間２ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動６〜１０ｍｍで製膜した。
【０１１６】
比較例１は、製造速度８０ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間３ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動１ｍｍ以下で製膜した。ここでは押し上げローラー３０がピンキャリアー２２に当たらないようにすることで、ウェブ９の上下動を１ｍｍ以下に抑えた。
【０１１７】
比較例２は、製造速度１００ｍ／ｍｉｎ、テンター１０での乾燥時間２ｍｉｎ、テンター１０でのウェブ９の上下動１ｍｍ以下で製膜した。ここでは押し上げローラー３０がピンキャリアー２２に当たらないようにすることで、ウェブ９の上下動を１ｍｍ以下に抑えた。
【０１１８】
図７の結果から明らかなように、製造速度を８０ｍ／ｍｉｎ以上に高速化した場合においては、ピンを抜く際のウェブ９にかかる負荷が顕著になり破れが発生し易くなったが、ピン部分における光学フィルムの振動量を１ｍｍよりも大きくすることで、光学フィルムにおける破れの発生を抑制することができた。
【０１１９】
具体的には、比較例１、実施例１及び実施例３を比較すると、同じ製造速度である８０ｍ／ｍｉｎで製造されているが、光学フィルムの振動量が０〜１ｍｍの比較例１で破れが２回発生したのに対して、光学フィルムの振動量を１ｍｍよりも大きくした実施例１及び実施例３ではいずれにおいても光学フィルムの破れは発生しなかった。
【０１２０】
また、比較例２、実施例２及び実施例４を比較すると、同じ製造速度である１００ｍ／ｍｉｎで製造されているが、光学フィルムの振動量が０〜１ｍｍの比較例２で破れが４回発生したのに対して、光学フィルムの振動量を１ｍｍよりも大きくした実施例２及び実施例４ではいずれにおいても光学フィルムの破れを大きく低減することができた。特に、光学フィルムの振動量を２〜５ｍｍとした実施例２では破れが発生しなかった。
【０１２１】
なお、参考例１〜３、実施例１〜４、比較例１〜２と同様の条件の製造速度、乾燥時間、ウェブの上下動に設定し、テンター１０の構成として、図５の構成を用いて同様の調査を行った。この際、ウェブ９の上下動を０〜１ｍｍとする場合には、第１吹出口２３ａの風速と第２吹出口２３ｂの風速とを同じとし、ウェブ９の上下動を２〜５ｍｍとする場合には、第１吹出口２３ａの風速を第２吹出口２３ｂの風速の約１．５倍とし、ウェブ９の上下動を６〜１０ｍｍとする場合には、第１吹出口２３ａの風速を第２吹出口２３ｂの風速の約３倍とすることで、ウェブの上下動（振動量）を調整した。この場合においても、図７と同様の結果が得られた。
【０１２２】
上記の結果から、ピンテンター装置を用いて乾燥を行い、光学フィルムを製造する場合において、ピンテンターによる破れが顕著に発生し、薄膜のフィルムを高速で製造する場合においてテンター１０に起因したウェブ９の破れを防ぐ為には、テンター１０での搬送中にウェブ９をピン２２ｅ部分で１ｍｍより大きく上下動させることが製造に適した条件であるといえる。また、特に１００ｍ／ｍｉｎ以上の高速条件下においては、２〜５ｍｍの範囲でウェブを上下動させることが好ましい条件であることがわかる。
【０１２３】
次に、上記の実施例１〜４の条件において、搬送中におけるウェブ９がピン２２ｅから外れる回数を調査した。ピン２２ｅからの外れ回数は搬送中のウェブ９を横方向から撮影してモニタリングすることで調べた。結果を図８に示す。
【０１２４】
図８の結果から明らかなように、ウェブ９の上下動を６〜１０ｍｍの範囲とした場合においては、ピンテンターにおける搬送中にウェブ９がピン２２ｅから外れる現象が発生していたことが判明した。特に製造速度を高速化した場合においてはこの傾向が顕著であった。
【０１２５】
また、ウェブ９がピン２２ｅから外れることは、直ちに問題となるわけではないが、安定的な搬送を損ない、光学フィルムの性能に影響を与える場合がある（例えば、ピンテンターにおける幅手方向における張力がばらつき、光学特性にばらつきがでる）為、ウェブ９はピン２２ｅから外れないことが好ましい。従って、この点からもウェブ９の上下動は２〜５ｍｍの範囲とすることが好ましいことがわかる。
【符号の説明】
【０１２６】
３  流延ダイ
４  チャンバー（減圧手段及び送風手段）
６、７  支持体
９  ウェブ
１０  テンター
【図１】
2013136172.tif 000003
【図２】
2013136172.tif 000004
【図３】
2013136172.tif 000005
【図４】
2013136172.tif 000006
【図５】
2013136172.tif 000007
【図６Ａ】
2013136172.tif 000008
【図６Ｂ】
2013136172.tif 000009
【図７】
2013136172.tif 000010
【図８】
2013136172.tif 000011