(57)【要約】  【課題】インキ混色や排版ジャム等の不具合の一因ともなる新たな構造の追加、未製版マスタを頻繁に巻装することによるマスタ消費量増加、ドラムスクリーンの長時間にわたる剥き出しによる過剰乾燥、さらには追加動作によるファーストプリントタイムの増大等を防止しつつ、異常画像や文書機密漏洩の元となる残像現象を効果的に抑制することが可能な孔版印刷装置を提供する。  【解決手段】版胴６０上に巻装された使用済みマスタ７９を版胴６０上より剥離して廃棄する孔版印刷装置１の排版装置２４において、版胴６０上より使用済みマスタ７９を剥離する際に、使用済みマスタ７９を版胴６０の軸方向に変位させるマスタ変位部材７を有し、マスタ変位部材７の作用により版胴６０上に残存したインキ層に形成される残像を攪拌消失させる構成とした。【選択図】図４
2013056512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴上に巻装された使用済みマスタを前記版胴上より剥離して廃棄する孔版印刷装置の排版装置において、
前記版胴上より前記使用済みマスタを剥離する際に、前記使用済みマスタを前記版胴の軸方向に変位させるマスタ変位部材を有し、前記マスタ変位部材の作用により前記版胴上に残存したインキ層に形成される残像を攪拌消失させることを特徴とする孔版印刷装置の排版装置。
【請求項２】
請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、
前記マスタ変位部材が前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に変位自在である剥離部材であることを特徴とする孔版印刷装置の排版装置。
【請求項３】
請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、
前記マスタ変位部材が前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に対して所定の角度傾いて設けられた剥離部材であることを特徴とする孔版印刷装置の排版装置。
【請求項４】
請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、
前記マスタ変位部材が前記版胴を前記軸方向に変位させる版胴変位部材であることを特徴とする孔版印刷装置の排版装置。
【請求項５】
請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、
前記マスタ変位部材が、前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に変位自在である剥離部材及び前記版胴を前記軸方向に変位させる版胴変位部材であることを特徴とする孔版印刷装置の排版装置。
【請求項６】
請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、
前記マスタ変位部材が、前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に対して所定の角度傾いて設けられた剥離部材及び前記版胴を前記軸方向に変位させる版胴変位部材であることを特徴とする孔版印刷装置の排版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製版されたマスタを版胴外周面上に巻装して印刷を行う孔版印刷装置に関し、詳しくは前版のマスタにおける穿孔部分と非穿孔部分とでインキ組成中の水相成分蒸発量の差異に起因して発生する、いわゆるインキ緩み差に起因する残像現象に伴う異常画像の発生や、文書機密漏洩を抑制するための排版動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡便な印刷装置として感熱デジタル製版式の孔版印刷装置が知られている。この孔版印刷装置では、画像読取部において読み取られた画像信号あるいはオンライン接続により送られた画像データ等に基づき、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体である和紙繊維と合成繊維とを混抄したもの等を貼り合わせたラミネート構造のマスタを用い、マスタの熱可塑性樹脂フィルム面を製版手段であるサーマルヘッドの発熱素子に接触させ、画像信号に基づいてサーマルヘッドを作動させることによりマスタの熱可塑性樹脂フィルム面を選択的に熱溶融穿孔して穿孔画像を形成している。製版画像が形成されたマスタは、プラテンローラ等により副走査方向に向けて移動されて版胴外周面に自動的に巻装される。そして、版胴内部に設けられたインキ供給手段より版胴内周面にインキを供給し、圧胴またはプレスローラ等の押圧手段によって用紙を版胴外周面に押圧することにより、版胴開孔部及びマスタ穿孔部より滲出したインキが用紙に転移することで印刷が行われる。
【０００３】
このような孔版印刷装置では、印刷終了後から次の製版動作指示が行われるまでの間、印刷終了時のマスタを版胴上に巻装したまま装置を待機状態とすることが一般的である。これは、マスタを版胴上より剥離した状態で長時間装置を放置した場合には、剥き出しとなった版胴外周面上に異物が付着したりインキ表層が空気中に暴露されることによりインキ組成が全面的に変化して画質劣化を引き起こす要因となったり、あるいは使用者が版胴入れ替え等の作業時に誤って手や衣服を汚したりすることがないように配慮されているものである。しかし、印刷終了時点のマスタを巻装したまま一定時間以上装置を放置した場合に、マスタの穿孔部分と非穿孔部分とではインキの組成変化に違いが生じる。穿孔部分のインキはより多く空気に触れることでインキ組成中の水相成分の蒸発が顕著となりインキが緩み易く（粘度低下し易く）なるのに対し、非穿孔部分のインキは表面がマスタにより保護され空気に触れる面積が少ないことによりインキ組成の変化が起こりにくい。
【０００４】
また、装置の未使用待機時間の経過と共にその現象が顕著に現れ始め、次の製版ないし印刷動作を行った際にいわゆる残像現象として画像上（特に写真画像部分）に出現し、初期の数十枚程度は印刷物としての使用に差し障りが生じるばかりでなく、前回の原稿画像が推察されてしまうことから機密保持上においても大きな問題点を有している。これ等のような問題点に対し、追加部材等を使用して版胴上のインキ層を直接攪拌して均一化する手段が種々提案されている。
【０００５】
「特許文献１」には、版胴の外周表層部のインキを均一化するための版胴外周面に対して接離自在な摺接部材と、使用済みマスタを剥離する直前若しくはその前後に摺接部材を外周面に摺接する摺接位置とこの摺接位置から離間した非摺接位置とに選択的に変位させる摺接部材変位手段と、使用済みマスタを剥離する直前若しくはその後に摺接部材を外周面に接離しながら版胴を所定回数回転する回転駆動手段とを具備する技術が開示されている。
【０００６】
「特許文献２」には、印刷ドラムの近傍に印刷ドラムの表面にエアを吐出するエア吐出手段が設けられ、図示しない計時手段により印刷終了信号が出力されてからの放置時間が計測され、排版手段による排版処理実行後であって製版済みマスタを巻装する処理前に、印刷ドラムを回転させつつエア吐出手段からエアを吐出させ、印刷ドラム上のインキ粘度の均一化を図り、エア吐出状態での印刷ドラムの回転数を放置時間に応じて最適に選択する技術が開示されている。
【０００７】
「特許文献３」には、印刷後の使用済みマスタを印刷ドラムから剥離する手段と、剥離したマスタを印刷ドラムに再巻装する手段とを有し、印刷後の使用済みマスタを一旦印刷ドラムから剥離した後に再巻装することができるので、画像異常や文書機密漏洩の元となる残像現象の発生を抑制する技術が開示されている。
【０００８】
「特許文献４」には、排版装置による使用済みマスタの剥離回収量が所定の段階に達した時点で排版装置の作動を停止し、インキ均質化部材を退避位置から印刷胴ラムの表面に当接する位置に変位させ、マスタ後端部を介してインキ均質化部材を印刷ドラムの表面に当接させ、この状態で印刷ドラムを回転させて印刷ドラム表面のインキ残像を消去するインキ均質化動作を行い、インキ均質化動作終了後にインキ均質化部材を退避位置に戻すと共に排版装置の作動を再開して使用済みマスタを完全に回収する技術が開示されている。
【０００９】
また、直接インキ層に作用させる技術とは異なり、機密保持に重点を置いて印刷ドラムの着脱制限やマスタ自体に対して何等かの動作を行う技術も種々提案されており、例えば「特許文献５」には、操作部に機密保持キーを設け、この機密保持キーを操作して制御部に機密保持モードが記憶されると別原稿がセットされるまで印刷動作が行われず、また記憶された機密保持モードは電源が切られても記憶された状態を維持する技術が開示されている。
【００１０】
「特許文献６」には、製版動作または製版印刷動作に先立ち、孔版原紙を製版部で製版することなく未製版のまま版胴上に巻装させ、給紙部からの用紙の給紙を禁止して未製版の孔版原紙が巻装されている版胴に対してプレスローラを所定回数押圧させる未製版プレスモードを設ける技術が開示されている。
【００１１】
「特許文献７」には、版胴が装置本体に対して着脱自在であり、機密保持キーが押されたときに装置本体からの版胴の離脱を禁止する技術が、「特許文献８」には、機密保持モードが設定された場合には使用済みマスタにより他人が画像を再現することを確実に防止するため、機密保持モードが設定されている場合に制御手段は印刷終了後に直ちに排版装置を制御し、その印刷に使用した使用済みマスタを印刷ドラムから剥離排版し、そのままの状態を維持する技術がそれぞれ開示されている。
【００１２】
「特許文献９」には、最終印刷動作が機密製版でない場合には、最終印刷動作の終了時点から所定時間が経過すると版胴に装着された孔版原紙を取り外し、かつ無穿孔の孔版原紙を版胴に巻装する自動機密製版動作を行い、また最終印刷動作の終了時点から所定時間が経過する前に主電源がオフされた場合には機密製版することを促す旨の警告を行う技術が開示されている。
【００１３】
「特許文献１０」には、使用済みの孔版原紙を排版ボックスに搬送する排版ガイドユニットと、この排版ガイドユニットにより搬送されてくる孔版原紙を収容する排版ボックスと、孔版原紙を排版ボックスの奥に押し込める排版圧縮部材とを備え、排版ガイドユニットで搬送される孔版原紙に接触しつつ回転する鋭利な歯部を有する櫛歯状ローラを設ける技術が開示されている。
【００１４】
「特許文献１１」には、版胴の外周面上に巻装されているマスタを剥がすマスタ剥がし機構と、剥がされたマスタが収納される収納ボックスと、収納ボックス内に収納されたマスタを加熱して収縮させるマスタ加熱機構とを有し、版胴より剥離されて収納ボックス内に収納されたマスタをマスタ加熱機構により収縮させることより排版されたマスタからの機密漏洩を防止する技術が開示されている。
【００１５】
「特許文献１２」には、印刷動作の終了後にユーザからの排版要求がない場合に、孔版原紙をドラムより取り除く排版動作を自動的に実行する技術が、「特許文献１３」には、装置の放置時間を計時する計時手段を有し、外周面上にマスタが巻装された状態で放置時間が第１所定時間を経過する前に排版指令が出力された場合には外周面よりマスタを排版した後に待機状態に移行する技術がそれぞれ開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、上述した各技術では以下の問題点を有している。まず「特許文献１」に開示された技術では、外周表層部のインキを均一化する摺接部材を新たに設ける必要がありコストアップしてしまうと共に、ユーザがカラードラムを入れ替えて使用した場合にはインキ混色による不具合が発生してしまい、一方、内周表層部に摺接部材を設けた場合にはインキ混色による不具合は発生しないものの、印刷ドラムスクリーン上のインキ層均一化への効果が少なく残像現象を効果的に防止することができないという問題点がある。
【００１７】
「特許文献２」に開示された技術では、エア吹き付け時に周囲の紙粉や塵埃等を巻き込んでしまい、ドラムスクリーン上への異物付着により局部的にインキが押し出されにくくなる画像異常（いわゆる白抜け画像）を誘発したり、エア吹き付けに伴うドラムスクリーン上のインキ過乾燥によりマスタ巻装時の密着性が低下し、エア噛み込みやマスタ巻装不良等が発生し易くなったりする虞があるという問題点がある。
【００１８】
「特許文献３」に開示された技術では、「特許文献１」におけるカラードラム併用に伴う混色の問題は回避可能と提案されているものの、実際には排版ローラ表面並びに排版ユニット内に付着堆積した各色カラーインキが再巻装時にマスタ表裏面に転写付着し、ドラムスクリーン上に戻されてしまうことで同様にインキ混色による不具合が発生してしまう虞があるという問題点がある。
【００１９】
「特許文献４」に開示された技術では、通常はインキ付着のないマスタ後端部でも長時間放置後でインキの顔料成分やオイル成分等の毛細管現象に伴う浸透拡張により汚れてしまっている場合が往々にしてあり、均質化部材を当接させた際にマスタの破れや周囲への汚れ拡大を引き起こしてしまう虞もあり、介在部材として適しているとは言い難い。また、「剥離された使用済みマスタのインキが付着している部分を介してインキ均質化部材を当接させてもよい。インキ均質化部材がマスタに付着しているインキで汚れても常にマスタを介して印刷ドラムの表面に当接するので、インキ均質化部材が直接印刷ドラム表面のインキに触れることはなく、よって混色の問題は生じない。」とされてはいるが、実際には混色を完全に回避できるとも言い難い。また、実施形態の一つに排版の上ローラをインキ均質化部材として用いる案も提案されてはいるが、排版ローラは排版巻き付き抑制のために狭い幅で複数個併設されていたり、マスタへの噛み付きをよくするために凹凸が設けられたりしている場合が多く、全面的に加圧することが難しい上、いわゆる排版巻き付きジャムを誘発する原因ともなりかねないという問題点がある。
【００２０】
さらに、上述した「特許文献１」〜「特許文献４」の実施形態全てにおいて、排版時に追加で動作を行う必要性があり、通常の排版動作に比して余分な時間を必要とし、いわゆるＦＰＴ（ファーストプリントタイム）の増大を伴うという大きな問題点を有している。
【００２１】
「特許文献５」に開示された技術では、単純に印刷動作が禁止されるだけであり、機密保持の観点からは有用なものの、残像回避の根本的な解消手段とはなっていないという問題点がある。また、「特許文献７」に開示された技術でも、単純に印刷ドラム着脱が禁止されるだけであり、機密保持の観点からは有用なものの、残像回避の根本的解消手段とはなっていないという問題点がある。
【００２２】
「特許文献６」及び「特許文献９」に開示された技術では、残像回避効果は認められるものの、新たに無製版マスタを巻装する動作により毎回マスタを１版分消費してしまうため、印刷に必要な製版マスタが実質２版分必要となり、マスタ消費コストを増大させてしまうという問題点がある。
【００２３】
「特許文献８」に開示された技術では、主目的が機密保持のため機密保持モード設定時は直ちに排版動作が行われてしまい、その原稿を持ち込んだ当人でも追加印刷ができなくなってしまうばかりか、本来残像現象が発生しない比較的短い時間の放置に対しても常時ドラムスクリーン上のマスタが未巻装状態となり、剥き出しとなったドラムスクリーン上に異物が付着したりインキ表層が空気中に暴露されることによってインキ組成が変化し画質劣化を引き起こす要因となったり、あるいは使用者がドラム入れ替え等でドラム抜き差しをした場合に誤って手や衣服を汚してしまったりする不具合等が起こり易くなってしまうという問題点がある。
【００２４】
「特許文献１０」及び「特許文献１１」に開示された技術では、排版された使用済みマスタを櫛歯状ローラや加熱機構等で廃棄して印刷内容を判読できなくするだけであり、機密保持の観点からは有用なものの、残像回避の根本的な解消手段とはなっていないという問題点がある。
【００２５】
「特許文献１２」及び「特許文献１３」に開示された技術では、使用者が排版動作を指示し忘れた場合でも確実に排版動作が行われると共に排版までの時間差を設けることにより使用者の再印刷への猶予時間をも確保することができるが、印刷ドラムスクリーン上のマスタ未巻装状態が続き、剥き出しになったドラムスクリーン上に異物が付着したり、インキ表層が空気中に暴露されることによってインキ組成が変化し画質劣化を引き起こす要因となったり、あるいは使用者がドラム入れ替え等でドラム抜き差しをした場合に誤って手や衣服を汚してしまったりする不具合が発生し易くなってしまうという問題点がある。
【００２６】
本発明は上述した各種問題点を解決し、インキ混色や排版ジャム等の不具合の一因ともなる新たな構造の追加、未製版マスタを頻繁に巻装することによるマスタ消費量増加、ドラムスクリーンの長時間にわたる剥き出しによる過剰乾燥、さらには追加動作によるファーストプリントタイムの増大等を防止しつつ、異常画像や文書機密漏洩の元となる残像現象を効果的に抑制することが可能な孔版印刷装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
請求項１記載の発明は、版胴上に巻装された使用済みマスタを前記版胴上より剥離して廃棄する孔版印刷装置の排版装置において、前記版胴上より前記使用済みマスタを剥離する際に、前記使用済みマスタを前記版胴の軸方向に変位させるマスタ変位部材を有し、前記マスタ変位部材の作用により前記版胴上に残存したインキ層に形成される残像を攪拌消失させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、さらに前記マスタ変位部材が前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に変位自在である剥離部材であることを特徴とする。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、さらに前記マスタ変位部材が前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に対して所定の角度傾いて設けられた剥離部材であることを特徴とする。
【００３０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、さらに前記マスタ変位部材が前記版胴を前記軸方向に変位させる版胴変位部材であることを特徴とする。
【００３１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、さらに前記マスタ変位部材が、前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に変位自在である剥離部材及び前記版胴を前記軸方向に変位させる版胴変位部材であることを特徴とする。
【００３２】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の孔版印刷装置の排版装置において、さらに前記マスタ変位部材が、前記使用済みマスタを前記版胴上より剥離すると共に前記軸方向に対して所定の角度傾いて設けられた剥離部材及び前記版胴を前記軸方向に変位させる版胴変位部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、マスタ変位部材の作用により製版済みマスタは排版動作中に左右方向へと細かく揺動しつつ排版され、製版済みマスタ上の穿孔部分と非穿孔部分との間のインキ組成変化に伴う残像現象がスクリーン上において攪拌され、次回製版時にはほとんど読み取れない程度に改善されるので、異常画像や文書機密漏洩といった問題の発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な孔版印刷装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能な孔版印刷装置の操作パネルを示す概略図である。
【図３】従来の問題点を説明する排版装置要部の概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を説明する排版装置要部の概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を説明する排版装置要部の概略図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を説明する排版装置要部の概略図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を説明する版胴要部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な孔版印刷装置を示している。先ず、この孔版印刷装置１の全体構成について簡単に説明する。本体フレーム５０の上部には画像読取部５４が配設されており、その下方には製版部２０が配設されている。製版部２０は、マスタ２１をロール状に巻成したマスタロール２２を回転自在かつ着脱自在に支持するマスタ保持部材７０、押さえローラ７１、プラテンローラ７２及びサーマルヘッド７３、２組の搬送ローラ対７４，７５、製版されたマスタを１版分ストックするマスタストック手段７６及び吸引ファン７７、マスタ切断手段７８等を有する周知の構成である。本構成では画像読取部５４を設けているが、ＰＣオンライン出力専用機等であってコントローラを内蔵することにより画像読取部５４が不要である構成でもよい。
【００３６】
製版部２０の左方には印刷部２３が配設されている。印刷部２３は、その外周面上に製版済みマスタ７９を巻装する回転自在な版胴６０、その外周面が版胴６０の内周面に対して僅かに間隙を有する位置を占めるように配置されたインキローラ６１、インキローラ６１と僅かに間隙を有するように近接配置されたドクターローラ６２、インキローラ６１とドクターローラ６２との近接部において楔形状に溜められるインキ溜まりのインキ量を検知するインキ量検知センサ６３、インキ溜まりに向けてインキを供給するインキ供給手段６４、版胴６０の外周面上に開閉自在に設けられ製版済みマスタ７９の一端を保持するクランパ６５、版胴６０とほぼ同じ直径を有し版胴６０と同期して逆方向に同周速度で回転する圧胴６６等を有している。圧胴６６の周囲には用紙５６を保持するくわえ爪６７が設けられている。
【００３７】
印刷部２３の左方には、排版装置として機能する排版部２４が配設されている。排版部２４は、少なくとも１つが変位可能に設けられ版胴６０の外周面上より製版済みマスタ７９の他端をすくい上げて剥離させる複数の排版ローラ８０、剥離された製版済みマスタ７９を収容する排版ボックス８２、排版ボックス８２内に収容された製版済みマスタ７９を使用済みマスタ８３とすべく圧縮する圧縮板８１等を有する周知の構成である。
【００３８】
製版部２０の下方には給紙部２５が配設されている。給紙部２５は、複数枚の用紙５６を積載する給紙トレイ５１、給紙トレイ５１上の用紙５６を給送する給紙ローラ９０、給紙ローラ９０によって給送された用紙５６を１枚ずつに分離する分離ローラ９１及び分離パッド９２、レジストローラ対９３等を有する周知の構成である。
【００３９】
給紙部２５より印刷部２３を介した左方には排紙部２６が配設されている。排紙部２６は、用紙５６を版胴６０の外周面より剥離する剥離爪９４、剥離爪９４の後方に配置され用紙剥離時に送風を行うエアナイフ９９、駆動ローラ９６及び従動ローラ９５及び無端ベルト９７及び吸引ファン９８からなる用紙搬送コンベヤ、エンドフェンス５３を有し印刷済み用紙５７が多数枚積載される排紙トレイ５２等を有する周知の構成である。
【００４０】
図２は、孔版印刷装置１に用いられる操作パネル２００を示している。同図において操作パネル２００上には、画像コントラストつまみ２０１、プリント位置調整キー２０２、表示部２０３、初期設定キー２０４、プリンタ設定キー２０５、初期設定キー２０６、プログラムキー２０７、リセットキー２０８、オンライン製版キー２０９、製版モード選択キー２１０、連続キー２１１、プリントモード選択キー２１２、主電源ランプ２１３、試しプリントキー２１４、データインランプ（緑）２１５、エラーランプ（赤）２１６、プリントスピードキー２１７、プリント位置リセットキー２１８、テンキー２１９、クリア・ストップキー２２０、試しプリントキー２２１、スタートキー２２２、電源キー２２３、液晶タッチパネル２２４、プリント位置設定キー２２５等が配置されている。
【００４１】
次に、この孔版印刷装置１の動作について説明する。先ず、オペレータは画像読取部５４の上部に配置された図示しない原稿受け台またはコンタクトガラス上に印刷すべき画像を有する原稿５５をセットし、操作パネル２００上のプリントスピードキー２１７及びテンキー２１９等によって所望の印刷条件を設定する。その後、操作パネル２００上のスタートキー２２２を押下すると排版工程が開始される。すなわち版胴６０が図１の矢印方向に回転し、版胴６０の外周面上に巻装された使用済みマスタ７９の先端が排版ローラ８０に近付くと、クランパ６５が開放されると共に排版ローラ８０が回転しつつマスタ端部をすくい上げ、排版ボックス８２内へと送り込み始める。
【００４２】
排版工程と並行して画像読取部５４が作動して原稿読取が開始される。画像読取部５４の構成及び動作は公知の「縮小光学系による原稿読取方式」で行われる。すなわち、光源より照射され原稿５５の表面において反射された反射光をミラー群で反射させ、レンズを通して光電変換素子（ＣＣＤ）等からなる画像センサに入射してセンサ内で光電変換された電気信号をアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換してデジタル信号として処理する。
【００４３】
一方、このような原稿走査及び画像読取動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版及び給版工程が行われる。マスタロール２２から引き出されたマスタ２１は、プラテンローラ７２及び搬送ローラ対７４により初期位置にセットされている。製版及び給版動作が開始されると、デジタル信号化された画像情報に基づきサーマルヘッド７３上の発熱素子がそれぞれ選択的に発熱すると共に、マスタ２１が所定速度で順次送り出され、発熱素子に接触しているマスタの熱可塑性樹脂フィルム面が溶融穿孔されつつ吸引ファン７７に吸引されることで、マスタストック手段７６内に製版されたマスタ２１が収容される。
【００４４】
原稿５５の画像情報に応じた穿孔パターンが書き込まれた製版済みマスタ７９の先端は搬送ローラ対７５によって版胴６０の外周面に向けて送り出され、ガイド板に案内されて版胴６０の外周面上に設けられた開放状態のクランパ６５に向けて垂れ下がり、所定のタイミングでクランパ６５に挟持された後、図１の矢印方向に回転する版胴６０の回転力によって版胴６０の外周面上に巻装される。マスタ２１の後端は製版終了後にマスタ切断手段７８によって切断され、１版の製版済みマスタ７９が版胴６０の外周面上に巻装されて給版工程が完了する。
【００４５】
製版済みマスタ７９の巻装完了と同時に印刷工程が開始される。先ず、給紙トレイ５１上に積載された用紙５６の最上位の１枚が、給紙ローラ９０、分離ローラ９１、分離パッド９２によりレジストローラ対９３に向けて給送され、給送された用紙５６はレジストローラ対９３により版胴６０に同期した所定のタイミングで版胴６０と圧胴６６との間に向けて送り出される。圧胴６６は、変位手段により版胴６０の外周面に対して接離自在に支持されており、版胴６０に対して給送されてきた用紙５６を押し付け、印刷画像を用紙５６上に形成する押圧手段としての機能を有している。
【００４６】
給送されてきた用紙５６の先端が圧胴６６上のくわえ爪６７に挟持されると、版胴６０の外周面下方に離間していた圧胴６６が図示しない印圧カムによって上昇されることにより、版胴６０の外周面上に巻装されている製版済みマスタ７９に対して用紙５６が押圧される。この押圧により、版胴６０の開孔部を介して製版済みマスタ７９の穿孔部から滲出したインキが用紙５６に転移され、用紙５６上に印刷画像が形成される。なお、印刷開始直後１枚目の用紙は通常版付けまたは試し刷りと呼ばれ、版胴６０に対して新たに巻装された製版済みマスタ７９が版胴６０上に馴染み、インキが十分に行き渡るように所定の印刷速度よりもさらに低速で印刷及び排紙される。
【００４７】
また、操作パネル２００上の連続キー２１１が押下されていない場合は、版付けあるいは試し刷りが排紙された時点で孔版印刷装置１が停止する。その時点でオペレータが印刷物の画像位置を適正化するため、プリント位置設定キー２２５を用いて画像位置を調整し、試し刷りキー２１４，２２１により再度画像位置の確認を行う場合もある。
【００４８】
一方、版胴６０の内部では、インキ供給手段６４からインキローラ６１とドクターローラ６２との間に向けてインキが供給され、インキ量検知センサ６３により所定量のインキ溜まりが形成される。版胴６０が回転すると、その回転に同期してインキローラ６１及びドクターローラ６２が回転し、インキ溜まりのインキが版胴６０の内周面に随時供給される。
【００４９】
印刷画像が形成された印刷済み用紙５７は、くわえ爪６７から解放されて版胴６０の曲率と剥離爪９４及びエアナイフ９９の働きによって版胴６０より剥離され、用紙搬送コンベヤによって搬送されて排紙トレイ５２上に排出積載される。そして、給紙、印刷、排紙の各工程が予め設定した印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全行程が終了すると孔版印刷装置１の動作が停止する。
【００５０】
図３は、孔版印刷装置１における従来の排版動作状態を説明する図である。従来の排版動作では、排版ローラ８０を駆動するモータ２の駆動に伴い排版ローラ８０が回転し、製版済みマスタ７９は版胴６０の回転方向に向けて一定の速度で直線的に巻き取られる。ここで排版ジャムを誘発させないためには、製版済みマスタ７９に余計なストレスをかけることなくきれいに巻き取る必要があるが、その排版剥離方法であるが故、一定時間以上装置を放置させた場合に発生する、製版済みマスタ７９上の穿孔部分と非穿孔部分との間でのインキ組成変化に伴う残像現象は、図３に示すように版胴６０のスクリーン３上に鮮明に残ってしまい、異常画像や文書機密漏洩といった問題が発生してしまう。
【００５１】
そこで、本発明の第１の実施形態では、排版動作中に排版ローラ軸を版胴軸方向へと変位させる構成を設けている。以下、図４に基づいて説明する。  
図４に示す構成において図３と異なる点は、モータ２の同軸上にベベルギヤ４ａが配置されると共にこれと直角に噛合するベベルギヤ４ｂが設けられている点、ベベルギヤ４ｂと同軸上に楕円カム５が設けられている点、排版ローラ８０の駆動軸における駆動側とは逆側の端部に駆動軸を駆動側へと押圧するばね６が設けられている点である。この構成より、モータ２が回転すると楕円カム５が回転し、これにより排版ローラ８０の駆動軸が図４において左右方向に変位する。この構成において、モータ２、各ベベルギヤ４ａ，４ｂ、楕円カム５、ばね６、剥離部材としての排版ローラ８０によってマスタ変位部材７が構成されている。
【００５２】
上述の構成により、マスタ変位部材７の作用により製版済みマスタ７９は排版動作中に図４における左右方向へと細かく揺動しつつ排版され、製版済みマスタ７９上の穿孔部分と非穿孔部分との間のインキ組成変化に伴う残像現象がスクリーン３上において図４に示すように攪拌され、次回製版時にはほとんど読み取れない程度に改善されるので、異常画像や文書機密漏洩といった問題の発生を効果的に防止することができる。なおこの第１の実施形態では、ベベルギヤ４ａ，４ｂ、楕円カム５、ばね６の追加によって変位動作を実現させているため、新たに動作用のモータを追加する必要がなくコストダウンを図ることができ、また簡易な構成で実現することができる。
【００５３】
図５は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、図３に示した従来の構成と比較すると、第１の実施形態と同様のばね６を有している点、排版ローラ８０に代えてその駆動軸に対して所定の角度傾いて設けられた剥離部材としての排版ローラ８を用いる点において相違しており、他の構成は同一である。この構成において、モータ２、ばね６、排版ローラ８によってマスタ変位部材９が構成されている。この構成によっても第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、第１の実施形態に比して構成部品が少なくコストダウンを図ることができる。
【００５４】
図６及び図７は本発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は、図３に示した従来の構成に加え、図７に示すように版胴６０を図６において左右方向に変位させる構成を有している。図７において、版胴６０の内部にはモータ１０２が設けられており、モータ１０２にはウォーム１０４が設けられ、その同軸上にはエンコーダ１０５が設けられている。版胴６０のフランジ１００にはラック部を有するレール部材１０３が取り付けられており、版胴６０の内部にはレール部材１０３のラック部と噛合する第１アイドルギヤ１０６、第１アイドルギヤ１０６及びウォーム１０４と噛合する第２アイドルギヤ１０７が設けられている。また、エンコーダ１０５と対応する位置には、版胴６０の位置を決定するためのセンサ１０１が設けられている。この構成において、センサ１０１、モータ１０２、レール部材１０３、ウォーム１０４、エンコーダ１０５、各ギヤ１０６，１０７によってマスタ変位部材としての版胴変位部材１０が構成されている。この構成によっても第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
また、第１の実施形態で示したマスタ変位部材７と第３の実施形態で示した版胴変位部材１０とを併用してもよく、第２の実施形態で示したマスタ変位部材９と第３の実施形態で示した版胴変位部材１０とを併用してもよい。これにより製版済みマスタ７９の挙動がより複雑となり、残像現象をより効率よく排除改善することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  孔版印刷装置
７，９  マスタ変位部材
８，８０  剥離部材（排版ローラ）
１０  版胴変位部材
２４  排版装置（排版部）
６０  版胴
７９  使用済みマスタ（製版済みマスタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特許第３１４３２８１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１３４５８号公報
【特許文献３】特開２００９−１４３０７６号公報
【特許文献４】特開２００９−１４８９４９号公報
【特許文献５】特許第２７１６９６４号公報
【特許文献６】特許第２８２８４７３号公報
【特許文献７】特許第３５６６３６７号公報
【特許文献８】特許第４４６９１６６号公報
【特許文献９】特開２００１−２１３０３９号公報
【特許文献１０】特開２００２−７９７３５号公報
【特許文献１１】特開２００２−８６８８２号公報
【特許文献１２】特開２００７−５５０７３号公報
【特許文献１３】特開２００９−１２６０１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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