(57)【要約】【課題】外装部材の開放により現像剤が画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することができる画像形成装置及びそれに備えられる外装部材を提供する。【解決手段】画像形成用部材３０，…と外装部材１０５とを備えた画像形成装置１００は、画像形成用部材３０，…を画像形成装置本体１０１に対して着脱させる構成とされ、外装部材１０５を画像形成装置本体１０１に対して開閉させ、外装部材１０５が開放されたときに着脱される画像形成用部材５０よりも下方に位置する構成とされ、外装部材１０５は、外装部材本体１０５ａと、外装部材本体１０５ａに設けられた受け部材５３とを備え、受け部材５３は、上方に開口して現像剤Ｔを受ける受け口５３１を有し、かつ、外装部材１０５の開閉姿勢に関わらず、受け口５３１が上方を向いた姿勢を維持する構成とされている。【選択図】図９
2013003237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第１回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置であって、
前記外装部材は、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、
前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記受け部材は、前記外装部材本体に対して前記第１回動軸線に沿った第２回動軸線を回動支点として回動自在とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記受け部材は、前記第２回動軸線が重心よりも前記受け口側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記受け部材は、前記外装部材本体に対して着脱自在とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１項に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体に設けられて前記受け部材の姿勢を規制する規制部材を備え、
前記受け部材は、前記外装部材本体の内側面において前記外装部材本体の厚み方向及び前記第１回動軸線の方向に直交する方向における前記第１回動軸線側の端部に設けられ、かつ、前記第２回動軸線を回動中心とする周方向の一部において前記第２回動軸線の回動中心から外周面までの距離が予め設定した外周半径よりも大きく又は小さくなった被規制部を有しており、
前記規制部材は、前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記被規制部は、前記受け部材の前記第２回動軸線を回動中心とする周方向において、前記受け口とは反対側に設けられた第１凸部と、前記第１凸部と前記受け口との間に設けられた第２凸部とを有し、
前記規制部材は、前記受け部材における前記第１凸部と前記第２凸部との間で前記第１凸部及び前記第２凸部に当接又は近接する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までの何れか１項に記載の画像形成装置であって、
前記受け部材は、前記第２回動軸線が前記第１回動軸線と同軸上に位置する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第１回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置における前記外装部材であって、
外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、
前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を用いて画像形成を行うプリンタや複写機等の画像形成装置に関し、例えば、現像剤を用いて像担持体上に形成された画像を転写して、記録シート上に画像を形成する画像形成装置及びそれに備えられる外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置では、通常、像担持体を一様に帯電し、帯電した像担持体に画像光を照射して静電潜像を形成し、形成した静電潜像を現像剤によってトナー像に顕像化（現像）し、顕像化したトナー像を用紙等の記録シート上又は中間転写ベルト等の中間転写体上に転写する。顕像化したトナー像を中間転写体上に転写する場合には、さらに、中間転写体上に転写したトナー像を記録シートに転写する。
【０００３】
このような画像形成装置としては、単一の像担持体を備えて単色画像のみを形成する単色画像形成装置、単一の像担持体を備えて多色画像を形成する多色画像形成装置、並びに、複数の像担持体を備えて多色画像を形成する多色画像形成装置が従来から知られている。
【０００４】
そして、近年、画像形成装置の開発に伴い、画像形成が高速で、かつ、多色画像を形成できる多色画像形成装置が多く普及してきている。
【０００５】
多色画像形成装置としては、高速化を実現するために、複数色用の（例えば４色用の）画像形成ステーションが記録シートの搬送方向に沿って並設されることにより、記録シートを１度通すだけで記録シート上に多色画像を形成することができるタンデム型の多色画像形成装置が主流となってきている。
【０００６】
タンデム型の多色画像形成装置では、各色の画像形成ステーションにおいて、互いに異なる色（例えばＣ：シアン，Ｍ：マゼンタ，Ｙ：イエロー，Ｋ：ブラック）の画像に対応する各色用の静電潜像を各色用の像担持体にそれぞれ形成し、形成した各色用の静電潜像を各色用の現像剤によって各色のトナー像にそれぞれ顕像化（現像）し、顕像化した各色のトナー像を記録シート上又は中間転写体上に重ね転写してカラー画像のトナー像を得る。顕像化した各色のトナー像を中間転写体上に重ね転写する場合には、さらに、中間転写体上に重ね転写したカラー画像のトナー像を記録シートに転写する。
【０００７】
多色画像形成装置は、通常は、多色画像を形成するだけでなく、単色画像、特にブラックの現像剤のみを用いる白黒の画像も形成できるようになっている。このため、単色画像のみを形成する単色画像形成装置に比べると、多色画像形成装置内で使用される現像剤の量も多くなる。
【０００８】
単色及び多色の何れの画像形成装置においても、一般的に、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材（例えば、静電潜像が形成される感光体ドラム、現像剤を含む現像装置、トナーを収容するトナーカートリッジや、トナーを回収するクリーナ装置等）と、画像形成用部材を覆う外装部材とを備え、画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させ、外装部材を開閉させる構成とされている。かかる構成を備えた画像形成装置では、画像形成用部材のメンテナンス（具体的には交換や清掃）時期になった場合において、ユーザーやサービスマン等の作業者によって、外装部材が開放され、対応する画像形成用部材が着脱され、その後、外装部材が閉じられる。なお、メンテナンス時期になった場合としては、例えば、現像装置や感光体ドラムが寿命を全うした場合、トナーカートリッジのトナーが空になった場合、或いは、クリーナ装置にトナーが満杯になった場合等を挙げることができる。
【０００９】
画像形成用部材の着脱は、通常、画像形成装置本体よりメンテナンスすべき画像形成用部材が離脱され、画像形成用部材が交換される場合には新しい（未使用の）画像形成用部材が装着されることにより、或いは、画像形成用部材が清掃される場合には清掃された後の画像形成用部材を装着することにより行われる。
【００１０】
ところで、画像形成装置本体の内部においては、画像形成の際に現像剤が飛散することがある。そうすると、例えば、画像形成用部材が着脱されるときに、画像形成用部材に付着している現像剤や、画像形成用部材の画像形成装置本体への着脱のために設けられたガイド部材に付着或いは堆積した現像剤が、画像形成用部材の着脱の際に、下方へ落下し、床をよごしてしまうといった問題が生じる。このことは、特に、複数の画像形成ステーションを備え、複数の画像形成ステーションごとに現像剤を用いて画像形成を行うタンデム型の多色画像形成装置において、画像形成用部材の数が多くなる分、顕著となる。
【００１１】
このため、従来の画像形成装置は、通常、画像形成装置本体の下部を回動支点として外装部材を画像形成用部材の離脱方向に開放させ、現像剤を外装部材によって受け止める構成が採用されているが、このような構成の画像形成装置では、次のような不都合がある。
【００１２】
図１１は、従来の画像形成装置２００において、現像剤２０１を外装部材２０３で受け止める構成を説明するための概略断面図である。図１２は、従来の画像形成装置２００において、現像剤２０１を外装部材２０３で受け止める構成での不都合を説明するための概略断面図である。
【００１３】
画像形成装置２００は、図１１に示すように、画像形成用部材２０２（例えば現像ユニット）が画像形成装置本体２００ａに着脱される際に、外装部材２０３が画像形成装置本体２００ａの下部を回動支点として画像形成用部材２０２の離脱方向Ｘ１（開く方向Ｗ１）に開放され、上方から落下する現像剤２０１を外装部材２０３によって受け止めるようになっている。そして、外装部材２０３で現像剤２０１を受けた場合には、図１２に示すように、作業者は、新しい画像形成用部材２０２又は清掃した画像形成用部材２０２の装着が完了し、外装部材２０３を画像形成用部材２０２の装着方向Ｘ２（閉じる方向Ｗ２）に閉じる前に必ず、外装部材２０３に落下した現像剤２０１を取り去る作業を行わなければならない。作業者が、かかる作業を怠った場合には、外装部材２０３と画像形成装置本体２００ａとの間の隙間ｇから現像剤２０１が落下してしまうといった不都合がある。
【００１４】
また、画像形成装置２００の下方には、画像形成装置２００に記録シート（具体的には用紙）を供給するための給紙デスク装置２２０（具体的には引出し式の給紙トレイ２２０ａを備えた給紙デスク装置）が設けられることがある。この場合、隙間ｇより落下する現像剤２０１は、給紙トレイ２２０ａの入口上部に落下し、給紙トレイ２２０ａの引出し操作によりさらに給紙トレイ２２０ａの内部に入ることがある（図１２参照）。これにより、給紙デスク装置２２０の内部に入った現像剤２０１が、内部に収容している記録シートを汚してしまうという不都合が発生する。また、隙間ｇから落下する現像剤２０１は床をも汚してしまう。
【００１５】
この点に関し、特許文献１は、外装部材において、画像形成装置本体における画像形成用部材よりも下方となる位置に、現像剤を保持するための受け部を設けた画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１０１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成とされた画像形成装置では、次のような不都合がある。
【００１８】
図１３は、特許文献１に記載の構成とされた画像形成装置３００の外装部材３０３において、画像形成装置本体３００ａにおける画像形成用部材３０２（例えば現像ユニット）よりも下方となる位置に、現像剤３０１を保持するための受け部３０４，３０５を設けた構成を説明するための概略断面図である。
【００１９】
図１３に示す画像形成装置３００では、外装部材３０３に設けた受け部３０４，３０５によって外装部材３０３の内側に落下した現像剤３０１を受け止めることができるものの、受け部３０４，３０５で受け止めた現像剤３０１は、外装部材３０３を開いたときに、その勢いで受け部３０４，３０５から手前側にこぼれることがある。具体的には、外装部材３０３が閉じているときに受け口３０４ａ，３０５ａが上方を向いていた受け部３０４，３０５は、外装部材３０３が開放されたときには、受け口３０４ａ，３０５ａが画像形成用部材３０２（具体的には現像ユニット）の離脱方向Ｘ１に向いてしまう。このため、受け部３０４，３０５に溜まった現像剤３０１が外装部材３０３の開放により画像形成用部材３０２の離脱方向Ｘ１へ向けて飛散して外装部材３０３の内側を汚し、ひいては、外装部材３０３の内側を汚した現像剤３０１によって作業者の衣服が汚れるといった不都合を招く。
【００２０】
そこで、本発明は、外装部材の開放により現像剤が画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することができる画像形成装置及びそれに備えられる外装部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、前記課題を解決するために、次の画像形成装置及び外装部材を提供する。
【００２２】
（１）画像形成装置
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第１回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置であって、前記外装部材は、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
（２）外装部材
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第１回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置における前記外装部材であって、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする外装部材。
【００２４】
本発明にいう前記現像剤は、トナーを主成分とする一成分現像剤や、トナー及びキャリアを主成分とする二成分現像剤を含む概念である。すなわち、前記現像剤は、前記一成分現像剤の場合には主としてトナーを意味し、前記二成分現像剤の場合には主としてトナー若しくはトナー及びキャリアを意味する。
【００２５】
また、本発明にいう前記画像形成用部材としては、例えば、感光体ドラムを帯電する帯電装置、静電潜像が形成される感光体ドラム、現像剤を含む現像装置、トナー像を記録シートに転写する転写装置、トナーを収容するトナーカートリッジ、及び、トナーを回収するクリーナ装置を例示できる。なお、前記画像形成用部材は、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、転写装置、トナーカートリッジ及びクリーナ装置の何れか一つで構成されたユニット、或いは、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、転写装置、トナーカートリッジ及びクリーナ装置、並びに、これらのユニットのうち少なくとも二つが組み合わせされて構成されたユニットであってもよい。ここで、ユニットとは、ドライバー（ねじ回し）等の工具を用いて取り付けるビス等の固定部材を用いることなく、前記画像形成装置本体に対して着脱自在に保持されるものをいう。
【００２６】
本発明によれば、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける前記受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされているので、前記外装部材が開放されたときに、前記受け口が前記画像形成用部材の離脱方向に向いてしまうことを効果的に回避でき、これにより、前記受け部材に溜まった前記現像剤が前記外装部材の開放によって前記画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して前記外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することが可能となる。
【００２７】
本発明において、前記受け部材は、前記外装部材本体に対して前記第１回動軸線に沿った第２回動軸線を回動支点として回動自在とされている態様を例示できる。
【００２８】
この特定事項では、前記受け部材が前記外装部材本体に対して前記第２回動軸線を回動支点として回動自在とされていることで、前記受け部材を前記外装部材本体に対して円滑に回動させることができ、これにより、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた前記受け部材の姿勢を安定的に維持させることが可能となる。
【００２９】
本発明において、前記受け部材は、前記第２回動軸線が重心よりも前記受け口側に位置している態様を例示できる。
【００３０】
この特定事項では、前記受け部材の回動支点とした前記第２回動軸線が前記受け部材の重心よりも前記受け口側に位置していることで、前記受け部材の重心を基準として前記受け部材の前記受け口側よりも前記受け口側とは反対側で重くすることができ、これにより、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた前記受け部材の姿勢を維持する構成を容易に実現することが可能となる。
【００３１】
本発明において、前記受け部材は、前記外装部材本体に対して着脱自在とされている態様を例示できる。
【００３２】
この特定事項では、前記受け部材が前記外装部材本体に対して着脱自在とされていることで、前記受け部材を前記外装部材本体に対して容易に取り付け、取り外すことができ、これにより、前記受け部材に溜まった前記現像剤の廃棄作業や前記受け部の清掃作業等のメンテナンス作業を容易にすることが可能となる。
【００３３】
本発明において、前記画像形成装置本体に設けられて前記受け部材の姿勢を規制する規制部材を備え、前記受け部材は、前記外装部材本体の内側面において前記外装部材本体の厚み方向及び前記第１回動軸線の方向に直交する方向における前記第１回動軸線側の端部に設けられ、かつ、前記第２回動軸線を回動中心とする周方向の一部において前記第２回動軸線の回動中心から外周面までの距離が予め設定した外周半径よりも大きく又は小さくなった被規制部を有しており、前記規制部材は、前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成とされている態様を例示できる。
【００３４】
この特定事項では、前記規制部材が前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成とされていることで、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた前記受け部材の姿勢を確実に維持させることが可能となる。
【００３５】
本発明において、前記被規制部は、前記受け部材の前記第２回動軸線を回動中心とする周方向において、前記受け口とは反対側に設けられた第１凸部と、前記第１凸部と前記受け口との間に設けられた第２凸部とを有し、前記規制部材は、前記受け部材における前記第１凸部と前記第２凸部との間で前記第１凸部及び前記第２凸部に当接又は近接する構成とされている態様を例示できる。
【００３６】
この特定事項では、前記被規制部が前記第１凸部と前記第２凸部とを有し、前記規制部材が前記受け部材における前記第１凸部と前記第２凸部との間で前記第１凸部及び前記第２凸部に当接又は近接する構成とされていることで、前記規制部材が前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成を、前記規制部材及び前記受け部材の簡単な構造で実現することが可能となる。
【００３７】
本発明において、前記受け部材は、前記第２回動軸線が前記第１回動軸線と同軸上に位置する構成とされている態様を例示できる。
【００３８】
この特定事項では、前記受け部材の前記第２回動軸線が前記第１回動軸線と同軸上に位置する構成とされていることで、前記外装部材本体が前記第１回動軸線を回動支点として開閉する際に、前記受け部材が前記第１回動軸線を回動支点として周回移動することがないため、前記画像形成装置本体に設けられて前記受け部材の姿勢を規制する前記規制部材の構造を容易にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、本発明によると、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける前記受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされているので、前記外装部材が開放されたときに、前記受け口が前記画像形成用部材の離脱方向に向いてしまうことを効果的に回避でき、これにより、前記受け部材に溜まった前記現像剤が前記外装部材の開放によって前記画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して前記外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を備えた画像形成システムを正面右斜め上より視た概略斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成システムを正面より視た概略断面図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置において前カバーを開いた状態を示す概略斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る前カバーの内側を示す概略斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る前カバーの内側を示す概略平面図である。
【図６】本実施の形態に係る前カバーを左右方向から視た概略断面図であって、（ａ）は、前カバーが閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は、前カバーが全開した状態を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る画像形成装置において前カバーが開放した状態で前カバーにおける受け部材によって、上方から落下するトナーを受ける状態を示す概略断面図である。
【図８】本実施の形態に係る画像形成装置において前カバーが閉じた状態で前カバーにおける受け部材によって、上方から落下するトナーを受ける状態を示す概略断面図である。
【図９】本実施の形態に係る前カバーが閉じた状態での受け部材及びその周辺部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０】本実施の形態に係る前カバーが開いた状態での受け部材部分を奥行き方向の奥側から視た概略断面図である。
【図１１】従来の画像形成装置において、現像剤を外装部材で受け止める構成を説明するための概略断面図である。
【図１２】従来の画像形成装置において、現像剤を外装部材で受け止める構成での不都合を説明するための概略断面図である。
【図１３】特許文献１に記載の構成とされた画像形成装置の外装部材において、画像形成装置本体における画像形成用部材よりも下方となる位置に、現像剤を保持するための受け部を設けた構成を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４２】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００を備えた画像形成システムを正面右斜め上より視た概略斜視図である。
【００４３】
図１に示す画像形成システムは、画像形成装置１００と給紙デスク装置２０とを備えている。
【００４４】
（給紙デスク装置の説明）
給紙デスク装置２０は、記録シート（具体的には用紙）を収容し、画像形成装置１００からの指示信号により画像形成装置１００に用紙を供給する構成とされており、画像形成装置１００のデスクとしても機能する。
【００４５】
給紙デスク装置２０は、画像形成装置１００の下方に配設されている。給紙デスク装置２０は、画像形成装置１００に後付けされるものである。給紙デスク装置２０は、複数段構成の（ここでは３段構成の）給紙トレイ２０ａ，２０ｂ，２０ｃを備えており、複数種類のサイズの用紙を収納することができる。
【００４６】
給紙デスク装置２０における用紙の搬送路は、画像形成装置１００の用紙搬送路Ｓ（後述する図２参照）に連通されている。これにより、給紙デスク装置２０は、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃからの用紙を用紙搬送路Ｓに搬送することができる。
【００４７】
給紙トレイ２０ａ〜２０ｃは、それぞれ、引出し式の構成となっている。給紙デスク装置２０では、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃに用紙を収容する場合や、何かのトラブルで用紙が給紙デスク装置２０内で搬送ジャムとなった場合等に、ユーザーやサービスマン等の作業者は、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃのうち該当するものを引き出して用紙を収容する作業や、ジャムを処理する作業を行えるようになっている。
【００４８】
なお、給紙デスク装置２０の給紙トレイ２０ａ〜２０ｃは、ここでは３段構成とされているが、３段構成に限定されるものではない。例えば、給紙デスク装置２０としては、１段構成の給紙トレイを備えて高さを低く抑えたものや、水平方向に並設された２個のトレイを有するタンデムトレイを備えたもの、或いは、単にデスクとして機能するものを挙げることができる。給紙デスク装置２０は、これら複数種類の給紙デスク装置の中から、ユーザーの要望に応じて、選択されて画像形成装置１００に装着される。
【００４９】
（画像形成装置の説明）
画像形成装置１００は、複写機機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の多機能を有する複合機であり、前カバー１０５を備えている。画像形成装置１００では、複写機やプリンタ等として用いられる場合、外部から伝達された画像情報に応じて、用紙に対して多色または単色の画像を形成する。原稿の画像は、図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device）を有する原稿読み取り部で読み取られ、図示しない画像処理部で画像処理された後、画像情報として画像形成部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ（後述する図２参照）に入力される。
【００５０】
図２は、図１に示す画像形成システムを正面より視た概略断面図である。図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１００において前カバー１０５を開いた状態を示す概略斜視図である。
【００５１】
画像形成装置１００は、画像形成部１９ａ〜１９ｄ、転写ベルトユニット８、定着ユニット１２、給紙トレイ１０及び排紙トレイ１５，３３を備えており、タンデム型の多色画像形成装置とされている。転写ベルトユニット８は、転写ベルト７、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、従動ローラ７３及び支持ローラ７４を備えている。
【００５２】
画像形成部１９ａ〜１９ｄは、何れも同じ構成のものとされており、図示しない画像処理部から入力された画像情報に基づいて、給紙デスク装置２０の給紙トレイ２０ａ〜２０ｃ又は給紙トレイ１０から送られてくる用紙に対して、それぞれ黒（Ｋ）画像、シアン（Ｃ）画像、マゼンタ（Ｍ）画像、イエロー（Ｙ）画像の各色のトナー像）を転写する構成とされている。
【００５３】
画像形成部１９ａ〜１９ｄは、露光ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ（具体的にはＬＳＵ（レーザスキャナユニット））、現像ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、像担持体として作用する感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、帯電装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを備えている。本実施の形態では、プロセスユニット８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ（図３参照）は、感光体ドラム３ａ〜３ｄ及びクリーナユニット４ａ〜４ｄをそれぞれ含んでいる。現像ユニット２ａ〜２ｄやプロセスユニット８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ等は、画像形成用部材３０（図３参照）として作用する。なお、図３において、プロセスユニット８０ｃ及び現像ユニット２ｄは図示を省略している。
【００５４】
詳しくは、画像形成部１９ａは、黒（Ｋ）画像を形成する黒画像形成用のものであり、露光ユニット１ａ、現像ユニット２ａ、感光体ドラム３ａ、クリーナユニット４ａ及び帯電装置５ａを含む画像形成ステーションと、転写ローラ６ａとを備えている。画像形成部１９ｂは、シアン（Ｃ）画像を形成するシアン画像形成用のものであり、露光ユニット１ｂ、現像ユニット２ｂ、感光体ドラム３ｂ、クリーナユニット４ｂ及び帯電装置５ｂを含む画像形成ステーションと、転写ローラ６ｂとを備えている。画像形成部１９ｃは、マゼンタ（Ｍ）画像を形成するマゼンタ画像形成用のものであり、露光ユニット１ｃ、現像ユニット２ｃ、感光体ドラム３ｃ、クリーナユニット４ｃ及び帯電装置５ｃを含む画像形成ステーションと、転写ローラ６ｃとを備えている。画像形成部１９ｄは、イエロー（Ｙ）画像を形成するイエロー画像形成用のものであり、露光ユニット１ｄ、現像ユニット２ｄ、感光体ドラム３ｄ、クリーナユニット４ｄ及び帯電装置５ｄを含む画像形成ステーションと、転写ローラ６ｄとを備えている。
【００５５】
各画像形成部１９ａ〜１９ｄにおいて、感光体ドラム３ａ〜３ｄの周囲には、それぞれ、帯電装置５ａ〜５ｄ、現像ユニット２ａ〜２ｄ、転写ローラ６ａ〜６ｄ及びクリーナユニット４ａ〜４ｄがこの順に配設されており、帯電装置５ａ〜５ｄと現像ユニット２ａ〜２ｄとの間から感光体ドラム３ａ〜３ｄの表面に露光ユニット１ａ〜１ｄからの画像光（具体的には変調されたレーザ光）が照射されるようになっている。
【００５６】
感光体ドラム３ａ〜３ｄは、それぞれ、表面に感光体材料を有する円筒状のドラムとされており、垂直方向（図２及び図３中の矢印Ｚ方向）における画像形成装置本体１０１のほぼ中心部に装着されている。また、感光体ドラム３ａ〜３ｄは、それぞれ、図示しない回転駆動手段によって所定の回転方向（図２中の矢印Ａ方向）に駆動されるようになっている。
【００５７】
帯電装置５ａ〜５ｄは、それぞれ、感光体ドラム３ａ〜３ｄの表面を、予め設定した所定の電位に均一に帯電させるための帯電部材である。帯電装置５ａ〜５ｄは、感光体ドラム３ａ〜３ｄを帯電するものであれば、図２に示すようなチャージャー型に限定されるものではなく、例えば、帯接触型のローラ型或いはブラシ型の帯電装置であってもよい。
【００５８】
露光ユニット１ａ〜１ｄは、それぞれ、帯電された感光体ドラム３ａ〜３ｄの表面に画像光を照射する露光装置であり、画像情報における黒色成分、シアン成分、マゼンタ成分、イエロー成分に対応する画像データ（画素信号）が図示しない画像処理部から入力されるようになっている。露光ユニット１ａ〜１ｄは、レーザ照射部及びポリゴンミラーを備えたポリゴンスキャナと、反射ミラーとを備えており、帯電された感光体ドラム３ａ〜３ｄの表面に対して、入力された画素信号に応じて露光することにより、画素信号（画像情報）に応じた静電潜像を形成する機能を有している。
【００５９】
なお、露光ユニット１ａ〜１ｄは、ここでは、ＬＳＵとしたが、例えば、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＬＥＤ書込みヘッド等としてもよい。
【００６０】
現像ユニット２ａ〜２ｄは、それぞれ、黒、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のトナーによって、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上に形成された静電潜像をトナー像として現像して顕像化する。現像ユニット２ａ〜２ｄは、一成分現像剤による現像方式のものとされており、それぞれ、黒、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のトナー（一成分現像剤）を収容している。なお、現像ユニット２ａ〜２ｄは、二成分現像剤による現像方式のものであってもよい。
【００６１】
転写ローラ６ａ〜６ｄは、それぞれ、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上のトナー像を、後述する転写ベルト７によって搬送される用紙に転写するためのコロナ放電器として作用する。転写ローラ６ａ〜６ｄは、転写ベルト７の裏側に接触しており、転写ベルト７を挟んで感光体ドラム３ａ〜３ｄと対向して配設されている。
【００６２】
転写ローラ６ａ〜６ｄには、用紙にトナー像を転写するにあたり、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の高電圧が印加される。具体的には、転写ローラ６ａ〜６ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレススチール）軸を備え、この金属軸をベースとし、表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、発泡ウレタンなど）により覆われたローラとされている。転写ローラ６ａ〜６ｄは、表面に覆われた導電性の弾性材により、用紙に対して均一に高電圧を印加することができる。また、転写ローラ６ａ〜６ｄは、回転自在に軸支されており、駆動ローラ７１、従動ローラ７３、テンションローラ７２及び支持ローラ７４とともに転写ベルト７を張架している。これにより、転写ローラ６ａ〜６ｄは、感光体ドラム３ａ〜３ｄにおけるトナー像を、転写ベルト７上に吸着されて搬送される用紙に転写することができる。なお、転写ローラ６ａ〜６ｄは、ローラ型の転写電極に限定されるものではない。例えば、転写ローラ６ａ〜６ｄに代えてブラシ型の転写部材を用いてもよい。
【００６３】
転写ベルト７は、無端状のベルトとされており、シート搬送方向（図２中の矢印Ｂ方向）に回転駆動される。転写ベルト７は、シート搬送方向Ｂの上流側から順に配設された感光体ドラム３ａ〜３ｄに接している。具体的には、転写ベルト７は、厚さ１００μｍ程度のフィルムを用いて形成されている。
【００６４】
クリーナユニット４ａ〜４ｄは、それぞれ、転写ローラ６ａ〜６ｄにて用紙に転写されずに感光体ドラム３ａ〜３ｄ上に残留したトナーや紙粉を除去、回収するクリーニング装置として作用するものである。クリーナユニット４ａ〜４ｄは、それぞれ、クリーニングブレードを感光体ドラム３ａ〜３ｄに摺接させることにより、用紙ヘのトナー像の転写後に感光体ドラム３ａ〜３ｄ上に残留したトナーや紙粉を除去、回収するようになっている。また、画像形成装置１００は、さらに、転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。転写ベルトクリーニングユニット９は、感光体ドラム３ａ〜３ｄから転写ベルト７に付着して、搬送される用紙の裏面を汚す原因となるトナーを、除去、回収する構成とされている。
【００６５】
かかる構成を備えた画像形成装置１００は、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上に形成した各色のトナー像（色像）を、転写ローラ６ａ〜６ｄによって、転写ベルト７にて搬送される用紙に順次に重ね転写して用紙上でカラー画像のトナー像とし、カラー画像のトナー像（多色トナー像）を形成した用紙を、転写ベルト７によってさらに定着ユニット１２に搬送する。
【００６６】
定着ユニット１２は、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２を備えており、用紙に転写された未定着のトナー像を、溶融、混合、圧接して熱定着させるものである。ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２は、用紙を挟んで回転しつつ搬送するようになっている。また、ヒートローラ３１は、未定着のトナー像を用紙に定着するにあたり、制御部４０によって、図示しない温度検知手段による温度検出値に基づいて予め設定した所定の定着温度となるように制御される。
【００６７】
給紙トレイ１０は、印刷に使用する用紙を蓄積しておくものであり、画像形成装置１００の画像形成部１９ａ〜１９ｄの下部に設けられている。給紙トレイ１０は、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃと同じの構成とされている。排紙トレイ１５は、画像形成装置１００の上部に設けられており、印刷済みの用紙をフェイスダウンで載置するものである。排紙トレイ３３は、画像形成装置１００の側部に設けられており、印刷済みの用紙をフェイスアップで載置するものである。
【００６８】
また、画像形成装置１００には、Ｓの字形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。用紙搬送路Ｓは、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃ又は給紙トレイ１０から略水平方向に搬送される用紙を上方へ向けて略１８０°に反転するように案内する第１反転搬送路Ｓ１と、定着ユニット１２から略水平方向に搬送される用紙を上方へ向けて略１８０°に反転するように案内する第２反転搬送路Ｓ２とを備えている。
【００６９】
画像形成装置１００は、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃ又は給紙トレイ１０に収容された用紙を転写ベルト７や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５又は排紙トレイ３３に送る搬送手段を備えている。具体的には、搬送手段は、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４、定着ユニット１２におけるヒートローラ３１及び加圧ローラ３２、搬送方向切り換えゲート３４並びに複数の搬送ローラ２５，…を備えている。ピックアップローラ１６及びレジストローラ１４は、第１反転搬送路Ｓ１の近傍に配設されている。定着ユニット１２におけるヒートローラ３１及び加圧ローラ３２、搬送方向切り換えゲート３４並びに複数の搬送ローラ２５，…は、第２反転搬送路Ｓ２の近傍に配設されている。搬送ローラ２５は、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラである。
【００７０】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃ又は給紙トレイ１０の用紙供給側の端部に備えられ、給紙トレイ１０の最上位にある用紙を第１反転搬送路Ｓ１に供給する呼び込みローラとされている。
【００７１】
搬送方向切り換えゲート３４は、画像形成装置本体１０１における側面側の外装部材として作用する側面カバーに、シート搬送方向Ｂに直交する用紙の奥行き方向（図３中の矢印Ｘ方向）に沿った回動支点３５を中心にして回動可能とされ、定着ユニット１２から送られてくる用紙搬送路Ｓ上の用紙を排紙トレイ１５へ排出する第１切り換え状態（図２中実線参照）と、定着ユニット１２から送られてくる用紙搬送路Ｓ上の用紙を排紙トレイ３３へ排出する第２切り換え状態（図２中破線参照）とをとる構成とされている。
【００７２】
具体的には、画像形成装置１００は、搬送方向切り換えゲート３４を第１切り換え状態（図２中実線参照）とすることで、定着ユニット１２から送られてきた用紙を第２反転搬送路Ｓ２に搬送し、搬送ローラ２５，…によって、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、排紙トレイ１５上に排出するようになっている。一方、画像形成装置１００は、搬送方向切り換えゲート３４を第２切り換え状態（図２中破線参照）とすることで、定着ユニット１２から送られてくる用紙搬送路Ｓ上の用紙を用紙搬送路Ｓの途中から排紙トレイ３３へ排出するようになっている。
【００７３】
レジストローラ１４は、給紙トレイ２０ａ〜２０ｃ又は給紙トレイ１０から搬送されてくる用紙を一旦保持するものとされており、用紙の先端を突き合わせて整合する。レジストローラ１４は、搬送タイミングに合わせて回転駆動されるようになっており、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上のトナー像の位置と用紙の対応する位置とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ６ａ〜６ｄに搬送する。具体的には、レジストローラ１４は、制御部４０の指示の下、図示しないレジスト前検知スイッチから得られる検知信号に基づいて、各感光体ドラム３ａ〜３ｄ上のトナー像の先端が用紙における印刷範囲の先端に合うように搬送タイミングが制御されるようになっている。
【００７４】
画像形成装置１００では、給紙トレイ１０からピックアップローラ１６によって取り出された用紙は、第１反転搬送路Ｓ１上を反転しながらレジストローラ１４に搬送される。レジストローラ１４に搬送されてきた用紙は、レジストローラ１４で一旦保持され、予め設定した所定のタイミングで転写ベルト７に送り込まれる。そして、転写ベルト７に送り込まれた用紙は、シート搬送方向Ｂに循環移動する転写ベルト７によって搬送され、感光体ドラム３ａ〜３ｄと転写ローラ６ａ〜６ｄとが対向する４箇所の転写部を順次通過する。ここで、転写部とは、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上のトナー像が、転写ローラ６ａ〜６ｄによって転写ベルト７上に転写される領域をいう。具体的には、レジストローラ１４によって一旦保持された用紙は、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上のトナー像の先端が感光体ドラム３ａ〜３ｄと転写ベルト７との間の転写部に到達するタイミングで搬送される。転写ローラ６ａ〜６ｄは、転写ベルト７上の用紙に対して図示しない高圧電源から供給される電荷（転写バイアス）を印加する。そして、各転写部に到達した用紙は、転写ローラ６ａ〜６ｄによる転写バイアスとの電位差により感光体ドラム３ａ〜３ｄ上のトナー像が順次重ね転写され、定着ユニット１２に搬送される。定着ユニット１２に搬送された用紙は、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２を通過することで、加熱、加圧されてカラー画像のトナー像が熱定着された後、排紙トレイ１５又は排紙トレイ３３に排出される。
【００７５】
（外装部材の説明）
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１に対して開閉する外装部材として、画像形成装置本体１０１の前面部に装着された画像形成用部材３０，…を覆う前カバー１０５（図１及び図３参照）を備えている。
【００７６】
画像形成装置１００は、前カバー１０５を画像形成装置本体１０１に対して現像ユニット２ａ〜２ｄやプロセスユニット８０ａ〜８０ｄ等の画像形成用部材３０，…の離脱方向（図３中の矢印Ｘ１方向）と直交する水平方向に沿った第１回動軸Ｑ１を回動支点として開閉させる構成とされている。なお、第１回動軸Ｑ１の回動中心Ｑａ（後述する図１０参照）が第１回動軸線とされている。また、画像形成装置１００は、前カバー１０５が開放されたときに装着又は離脱される画像形成用部材３０，…の位置よりも下方に位置する構成とされている。ここで、離脱方向Ｘ１は、奥行き方向（感光体ドラム３ａ〜３ｄの回転軸方向）の前面側の方向とされている。また、「前カバー１０５の開放」とは、閉じた状態以外の状態をいい、全開状態の他、全開状態へ向けて開いている途中の状態も含む概念である。
【００７７】
詳しくは、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１に設けられて画像形成装置本体１０１から離脱方向Ｘ１に延びる支持部１０３を備えている。前カバー１０５は、支持部１０３に対して、奥行き方向Ｘ及び垂直方向Ｚに直交する左右方向（図３中の矢印Ｙ方向）に沿った第１回動軸Ｑ１を回動支点として回動自在に設けられている。
【００７８】
具体的には、支持部１０３は、画像形成装置本体１０１の左右方向Ｙの両側（具体的には両端部）に設けられた一対のものとされている。また、前カバー１０５（具体的には、後述する前カバー本体１０５ａ）の内側面には、左右方向Ｙの両側（具体的には両端部）に一対の支持部１０３，１０３に対してそれぞれ回動自在に支持される一対のヒンジ部１０６，１０６が設けられている。なお、左右方向Ｙの両側に設けられた支持部１０３，１０３の構成及びヒンジ部１０６，１０６の構成は同一とされている。よって、図３では、片方の支持部１０３及びヒンジ部１０６のみを示している。
【００７９】
一対の支持部１０３，１０３には第１回動軸Ｑ１を挿通する挿通孔Ｈ１が形成されており、一対のヒンジ部１０６，１０６には第１回動軸Ｑ１を挿通する挿通孔Ｈ２が形成されている。そして、前カバー１０５は、一対の支持部１０３，１０３に設けられた挿通孔Ｈ１及び一対のヒンジ部１０６，１０６に設けられた挿通孔Ｈ２に第１回動軸Ｑ１が挿通されることにより、一対の支持部１０３，１０３に対して第１回動軸Ｑ１を支点として回動自在に支持される。第１回動軸Ｑ１としては、例えば、ステンレスや鉄などの金属からなるシャフトを挙げることができる。
【００８０】
また、前カバー１０５は、必要以上に開き過ぎないように、吊りベルト６６（図３参照）によって画像形成装置本体１０１に支持されている。
【００８１】
吊りベルト６６は、前カバー１０５が全開状態において操作部側に（前面側）に約９０度に開くように長手方向の一端部が画像形成装置本体１０１側（具体的には画像形成装置本体１０１の後述する内カバー６８や画像形成装置本体１０１のフレーム）に接続され、かつ、長手方向の他端部が前カバー１０５の内側面に接続されている。これにより、吊りベルト６６は、画像形成装置本体１０１に対して前カバー１０５の開き過ぎを規制することができる。吊りベルト６６は、例えば、長手方向の両端部に孔を設け、一方の孔をフレーム或いは内カバー６８に設けた図示しない引掛け部に引掛け、或いは、ビス止めし、他方の孔を前カバー１０５に設けた図示しない引掛け部に引掛け、或いは、ビス止めすることができる。図３に示す例では、ビス止めを用いた一例を示している。なお、吊りベルト６６は、画像形成装置本体１０１に対して、左右方向Ｙの両側のうち少なくとも一方側（具体的には前カバー１０５に向かって、少なくとも左右いずれか一方側）に取り付けることができる。吊りベルト６６としては、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂製のシート部材からなるものを例示できる。
【００８２】
前カバー１０５は、画像形成装置本体１０１よりも下方へのトナー（現像剤の一例）の落下を抑制するために（例えば下方に設けられた給紙デスク装置２０へのトナーの落下を抑制するために）、トナーを保持する構成とされている。前カバー１０５のトナーを保持する構成については、のちほど詳しく説明する。
【００８３】
画像形成装置１００は、現像ユニット２ａ〜２ｄやプロセスユニット８０ａ〜８０ｄ等の画像形成用部材３０，…を画像形成装置本体１０１に対して着脱させる構成とされている。画像形成用部材３０，…は、画像形成装置本体１０１への装着時には、画像形成装置本体１０１の台座部１０２上に載置されている。
【００８４】
本実施の形態では、画像形成用部材３０，…（具体的には現像ユニット２ａ〜２ｄ及び／又はプロセスユニット８０ａ〜８０ｄ）のメンテナンス（具体的には交換や清掃）は、画像形成装置本体１０１に対して前カバー１０５が開放され、画像形成装置本体１０１よりメンテナンスすべき画像形成用部材３０が離脱方向Ｘ１に引き出されて取り出され、交換の場合には新しい（未使用の）画像形成用部材３０が挿入され、清掃の場合には清掃後の画像形成用部材３０が挿入されることにより行われる。
【００８５】
詳しくは、台座部１０２上には、各色の画像形成用部材３０，…に対応してガイド部材６２，…が設けられている。
【００８６】
ガイド部材６２，…は、それぞれ、画像形成用部材３０，…を奥行き方向Ｘに沿って摺動自在にガイドするガイドレールとしての機能を有しており、画像形成用部材３０，…（具体的には現像ユニット２ａ〜２ｄ及びプロセスユニット８０ａ〜８０ｄ）に設けられた係合部（図示せず）と係合するレール部材（図示せず）が設けられている。
【００８７】
（画像形成用部材の取り出し操作について）
次に、画像形成用部材３０，…のうち、現像ユニット２ａ〜２ｄ及びプロセスユニット８０ａ〜８０ｄの取り出し操作について以下に説明する。
【００８８】
現像ユニット２ａ〜２ｄは、それぞれ、画像形成装置本体１０１に装着されるときに画像形成装置本体１０１に保持されるロックレバー６１，…を備えている。現像ユニット２ａ〜２ｄは、作業者によって、ロックレバー６１，…が引起されて画像形成装置本体１０１へのロックがそれぞれ解除されることにより、画像形成装置本体１０１よりそれぞれ引き出される（取り出される）ようになっている。プロセスユニット８０ａ〜８０ｄは、現像ユニット２ａ〜２ｄが画像形成装置本体１０１に対してそれぞれロック状態なっていることで、画像形成装置本体１０１に対してそれぞれ保持される構成とされている。プロセスユニット８０ａ〜８０ｄは、作業者によって、現像ユニット２ａ〜２ｄがそれぞれ取り出された後に、解除レバー６７，…が解除操作されることにより、画像形成装置本体１０１よりそれぞれ引き出される（取り出される）ようになっている。
【００８９】
具体的には、画像形成装置１００は、作業者によって現像ユニット２ａ〜２ｄがそれぞれ取り出されると、内カバー６８の後述する凹部６４，…にそれぞれ作業者の手指が入るようになり、作業者の手指によって解除レバー６７，…がそれぞれ押し込まれることが可能となる。すなわち、作業者は、解除レバー６７，…をそれぞれ押し込みながら引き抜くことにより、ロックを解除することができ、これにより、プロセスユニット８０ａ〜８０ｄをそれぞれ画像形成装置１００から引き出すことができる。
【００９０】
（トナーの落下について）
ところで、画像形成装置１００では、トナーを用いて画像形成する場合、画像形成装置本体１０１の内部においてトナーが飛散することがある。そうすると、画像形成装置本体１０１の内部に飛散したトナーがガイド部材６２，…に付着しやすい。
【００９１】
従って、現像ユニット２ａ〜２ｄやプロセスユニット８０ａ〜８０ｄ等の画像形成用部材３０，…を離脱するときに、画像形成用部材３０に付着しているトナーや、画像形成用部材３０の画像形成装置本体１０１への着脱のために設けられたガイド部材６２，…に付着或いは堆積したトナーが、画像形成用部材３０によって掻き出されて内カバー６８や前カバー１０５、ひいては画像形成装置１００の下方に設けられた給紙デスク装置２０や床に落下するといった不都合を招く。
【００９２】
このため、本実施の形態では、前カバー１０５は、前カバー本体１０５ａと、前カバー本体１０５ａに設けられた受け部材５３とを備えている。また、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１に取り付けられて前カバー１０５における受け部材５３にトナーを落下させる内カバー６８を備えている。
【００９３】
（内カバーについて）
内カバー６８は、台座部１０２の離脱方向Ｘ１における下流側の端部に取り付けられている。詳しくは、台座部１０２は、内カバー６８によって離脱方向Ｘ１の下流側の端部で前カバー１０５側に突出する凸起部を構成している。
【００９４】
内カバー６８は、プロセスユニット８０ａ〜８０ｄが画像形成装置本体１０１から引き出されるときにプロセスユニット８０ａ〜８０ｄが上を通過する領域にはそれぞれ凹部６４，…が設けられ、現像ユニット２ａ〜２ｄが画像形成装置本体１０１から引き出されるときに現像ユニット２ａ〜２ｄが上を通過する領域にはそれぞれ溝部（溝状の切欠き部）６５，…及びスロープ６３，…が設けられている。
【００９５】
詳しくは、凹部６４，…及び溝部６５，…は、それぞれ、画像形成用部材３０，…から落下するトナーを保持し、かつ、落下したトナーをさらに下の領域に落下させる構造となっている。具体的には、凹部６４，…は、それぞれ、奥行き方向Ｘに沿って階段状に形成されており、上の段はスロープ６３，…に、下の段は溝部６５，…に略対応する位置に形成されている。スロープ６３，…は、それぞれ、凹部６４，…側に傾斜する傾斜面を有している。このため、スロープ６３，…は、それぞれ、落下したトナーを凹部６４，…に落下させやすくなっている。溝部６５，…は、それぞれ、内カバー６８の上端部における現像ユニット２ａ〜２ｄの下方において左右方向Ｙに沿って延びている。なお、凹部６４、溝部６５及びスロープ６３の形状は特に限定されるものではない。また、内カバー６８と台座部１０２とは、本実施の形態では、別個の構成として取り付けられる構成とされているが、一体的に形成される構成とされていてもよい。
【００９６】
このように、画像形成装置１００では、画像形成用部材３０，…から落下してガイド部材６２，…に堆積し、画像形成用部材３０によって掻き出されたトナーＴ（後述する図７参照）は、内カバー６８に設けられたスロープ６３から凹部６４，…及び溝部６５、さらには、凹部６４，…及び溝部の下方に落下することがある。また、画像形成用部材３０からのトナーＴは、着脱の際の振動により、画像形成用部材３０から前カバー本体１０５ａの内側に落下することもある。また、前カバー１０５を閉めたとき（後述する図８参照）の振動等により溝部６５に溜まっていたトナーＴが溝部６５から下方に落下することもある。
【００９７】
この点、画像形成装置１００は、画像形成用部材３０及び溝部６５から落下するトナーや前カバー本体１０５ａの内側に落下したトナーを前カバー本体１０５ａの内側に設けられた受け部材５３で受け止めることができる。
【００９８】
（受け部材について）
図４は、本実施の形態に係る前カバー１０５の内側を示す概略斜視図である。図５は、本実施の形態に係る前カバー１０５の内側を示す概略平面図である。図５では、前カバー１０５が閉じた状態を示している。図６は、本実施の形態に係る前カバー１０５を左右方向Ｙから視た概略断面図である。図６（ａ）は、前カバー１０５が閉じた状態を示しており、図６（ｂ）は、前カバー１０５が全開した状態を示している。また、図７及び図８は、それぞれ、本実施の形態に係る画像形成装置１００において前カバー１０５が開放した状態及び閉じた状態で前カバー１０５における受け部材５３によって、上方から落下するトナーＴを受ける状態を示す概略断面図である。
【００９９】
受け部材５３は、上方に開口して上方から落下するトナーＴ（図７及び図８参照）及び上方から落下して前カバー本体１０５ａの内側に付着したトナーＴを受ける受け口５３１を有している。そして、受け部材５３は、前カバー１０５の開閉姿勢に関わらず、受け口５３１が上方を向いた姿勢を維持する構成とされている。なお、前カバー本体１０５ａ、受け部材５３及び内カバー６８は、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）等の樹脂材料にて形成することができる。
【０１００】
本実施の形態によれば、受け部材５３は、上方に開口してトナーＴを受ける受け口５３１を有し、前カバー１０５の開閉姿勢に関わらず、受け口５３１が上方を向いた姿勢を維持する構成とされているので、前カバー１０５が開放されたときに（図７参照）、受け口５３１が現像ユニット２ａ〜２ｄやプロセスユニット８０ａ〜８０ｄ等の画像形成用部材３０，…の離脱方向Ｘ１に向いてしまうことを効果的に回避でき、これにより、受け部材５３に溜まったトナーＴが前カバー１０５の開放によって画像形成用部材３０，…の離脱方向Ｘ１へ向けて飛散して前カバー１０５（前カバー本体１０５ａ）の内側を汚すといった不都合を抑制することができる。
【０１０１】
この例では、内カバー６８は、離脱方向Ｘ１の下流側の端縁Ｅ１が受け部材５３の受け口５３１における離脱方向Ｘ１の上流側の端縁Ｅ２よりも外側に張り出している（図７及び図８参照）。これにより、画像形成装置１００は、内カバー６８の外側を伝って落下するトナーＴを受け部材５３に確実に受け入れることができる。
【０１０２】
（受け部材の詳細について）
次に、受け部材５３の詳細について以下に説明する。図９は、本実施の形態に係る前カバー１０５が閉じた状態での受け部材５３及びその周辺部分を拡大して示す拡大断面図である。なお、受け部材５３における左右方向Ｙの両側の構成は同一とされている。よって、図９では、受け部材５３の片方の構成のみを示している。図１０は、本実施の形態に係る前カバー１０５が開いた状態での受け部材５３部分を奥行き方向Ｘの奥側から視た概略断面図である。
【０１０３】
受け部材５３は、受け口５３１からのトナーＴを収容する収容槽５３２を有している。受け部材５３は、受け口５３１及び収容槽５３２が左右方向Ｙに沿って延びた形状とされ、かつ、左右方向Ｙから視た断面視で茶碗（カップ）形状を呈している（図６から図９参照）。なお、受け口５３１及び収容槽５３２内側の左右方向Ｙの長さＬ（図１０参照）は、画像形成用部材３０，…が画像形成装置本体１０１に装着される全体領域の左右方向Ｙの長さ程度、或いは、それ以上とすることができる。受け部材５３の数や形状は、トナーＴを確実に受け口５３１に受け入れることができ、トナーＴを収容槽５３２に安定して収容することができるものであれば、特に限定されるものではない。
【０１０４】
本実施の形態では、受け部材５３は、前カバー本体１０５ａに対して第１回動軸Ｑ１に平行な第２回動軸Ｑ２（図１０参照）を回動支点として回動自在とされている。こうすることで、受け部材５３を前カバー本体１０５ａに対して円滑に回動させることができ、これにより、前カバー１０５の開閉姿勢に関わらず、受け口５３１が上方を向いた受け部材５３の姿勢を安定的に維持させることができる。なお、第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂ（図９及び図１０参照）が第２回動軸線とされている。
【０１０５】
詳しくは、受け部材５３における左右方向Ｙの両側の端部には、それぞれ、第２回動軸Ｑ２，Ｑ２が設けられている。ここでは、第２回動軸Ｑ２，Ｑ２は、受け部材５３における左右方向Ｙの両端部から外方に突設されている。前カバー本体１０５ａの内側面には、第２回動軸Ｑ２，Ｑ２をそれぞれ支持する支持部１０５ｂ，１０５ｂ（例えばリブ）が立設されている。ここでは、前カバー本体１０５ａの内側面に設けられたヒンジ部１０６，１０６の一部（左右方向Ｙの内側端部）が支持部１０５ｂ，１０５ｂを構成している。
【０１０６】
支持部１０５ｂ，１０５ｂには、左右方向Ｙに沿って貫通孔Ｈ３，Ｈ３（図９及び図１０参照）がそれぞれ形成されている。そして、受け部材５３は、左右方向Ｙの両側の端部に設けられた第２回動軸Ｑ２，Ｑ２が支持部１０５ｂ，１０５ｂにおける貫通孔Ｈ３，Ｈ３にそれぞれ回動自在に挿通されている。受け部材５３に設けられた第２回動軸Ｑ２，Ｑ２の径φ１（図９参照）は、ここでは、４．０ｍｍとされており、貫通孔Ｈ３，Ｈ３の径φ２（図９参照）は、受け部材５３における第２回動軸Ｑ２，Ｑ２（φ１＝４．０ｍｍ）を回転自在とするために、ここでは、４．１ｍｍとされている。
【０１０７】
また、本実施の形態では、受け部材５３は、第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂが受け部材５３の重心Ｐ（図９参照）よりも受け口５３１側に位置している。こうすることで、受け部材５３において第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂを基準に受け部材５３の受け口５３１側よりも受け口５３１側とは反対側で重くすることができ、これにより、前カバー１０５の開閉姿勢に関わらず、受け口５３１が上方を向いた受け部材５３の姿勢を維持する構成を容易に実現することができる。
【０１０８】
詳しくは、受け部材５３は、第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂを通る鉛直線α（図９参照）を対称軸とする線対称の形状とされている。第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂは、受け部材５３の重心Ｐを通る鉛直線α上にあって重心Ｐよりも上方に位置している。なお、受け部材５３において第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂを基準に受け部材５３の受け口５３１側よりも受け口５３１側とは反対側で確実に重くするという観点から、受け部材５３の底面に重りを設けてもよい。前記重りは、受け部材５３と一体的に形成されていてもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態では、受け部材５３は、前カバー本体１０５ａに対して着脱自在とされている。こうすることで、受け部材５３を前カバー本体１０５ａに対して容易に取り付け、取り外すことができ、これにより、受け部材５３に溜まったトナーＴの廃棄作業や受け部材５３の清掃作業等のメンテナンス作業を容易にすることができる。
【０１１０】
詳しくは、前カバー本体１０５ａに設けられた支持部１０５ｂ，１０５ｂには、それぞれ、貫通孔Ｈ３，Ｈ３と外部の空間とを連通する着脱開口部Ｈ４，Ｈ４（図４及び図９参照）が設けられており、受け部材５３に設けられた第２回動軸Ｑ２，Ｑ２が着脱開口部Ｈ４，Ｈ４を通って貫通孔Ｈ３，Ｈ３に嵌着するようになっている。具体的には、支持部１０５ｂ，１０５ｂに設けられた着脱開口部Ｈ４，Ｈ４は、垂直方向Ｚに沿って延びている。また、着脱開口部Ｈ４，Ｈ４の垂直方向Ｚの上端角部は、第２回動軸Ｑ２，Ｑ２を円滑に着脱開口部Ｈ４，Ｈ４に導くようにするという観点から、いわゆる「アール」が形成されており、湾曲形状とされている。着脱開口部Ｈ４，Ｈ４の奥行き方向Ｘの寸法Ｆ（図９参照）は、受け部材５３における第２回動軸Ｑ２，Ｑ２が支持部１０５ｂ，１０５ｂにおける貫通孔Ｈ３，Ｈ３に対して容易には外れないようにする一方で、第２回動軸Ｑ２，Ｑ２を貫通孔Ｈ３，Ｈ３に挿入しやすくすることができるように、受け部材５３における第２回動軸Ｑ２，Ｑ２の径（φ１＝４．０ｍｍ）よりも小さ目の寸法（具体的には３．６ｍｍ）とされている。
【０１１１】
また、本実施の形態では、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１に設けられた規制部材１０７を備えている。規制部材１０７は、受け口５３１が上方を向いた受け部材５３の姿勢を保持する。受け部材５３は、前カバー本体１０５ａの内側面において前カバー本体１０５ａの厚み方向及び左右方向Ｙに直交する方向おける第１回動軸Ｑ１側の端部（第１回動軸Ｑ１近傍）に設けられている。なお、前カバー本体１０５ａの厚み方向及び左右方向Ｙに直交する方向は、前カバー１０５が閉じた状態では、垂直方向Ｚとなり、前カバー１０５が全開した状態では、奥行き方向Ｘとなる。
【０１１２】
また、受け部材５３は、第２回動軸Ｑ２を回動中心Ｑｂとする周方向の一部において第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂから外周面までの距離Ｄ１，Ｄ２（図９参照）が予め設定した外周半径Ｒ（図９参照）よりも大きく又は小さく（ここでは大きく）なった被規制部５３３（ここでは、後述する第１突出部５３３ａ及び第２突出部５３３ｂ）を有している。そして、規制部材１０７は、受け部材５３における被規制部５３３に当接又は近接（ここでは近接）する構成とされている。こうすることで、前カバー１０５の開閉姿勢が変化して、これに伴い、たとえ、受け口５３１が上方を向いた受け部材５３の姿勢が変化するようなことになっても、規制部材１０７が被規制部５３３に当接している又は直ぐに当接する（ここでは直ぐに当接する）ために、前カバー１０５の開閉姿勢に関わらず、受け口５３１が上方を向いた受け部材５３の姿勢を確実に維持させることができる。
【０１１３】
詳しくは、被規制部５３３は、受け部材５３の第２回動軸Ｑ２を回動中心Ｑｂとする周方向において、受け口５３１とは反対側に設けられた第１凸部５３３ａと、第１凸部５３３ａと受け口５３１との間に設けられた第２凸部５３３ｂとを有している。規制部材１０７は、受け部材５３における第１凸部５３３ａと第２凸部５３３ｂとの間で第１凸部５３３ａ及び第２凸部５３３ｂに当接又は近接（ここでは近接）する構成とされている。こうすることで、規制部材１０７が受け部材５３における被規制部５３３に当接又は近接（ここでは近接）する構成を、規制部材１０７及び受け部材５３の簡単な構造で実現することが可能となる。
【０１１４】
具体的には、第１凸部５３３ａ及び第２凸部５３３ｂは、左右方向Ｙに沿って延びている。第１凸部５３３ａ及び第２凸部５３３ｂの左右方向Ｙの長さは、ここでは、収容槽５３２の左右方向Ｙの長さと同等とされている。受け部材５３は、鉛直線αを境にして第２凸部５３３ｂとは反対側に第３凸部５３３ｃを有しており、第２凸部５３３ｂと第３凸部５３３ｃとで受け口５３１を形成している。また、受け部材５３は、鉛直線αを境にして第１凸部５３３ａとは反対側に第４凸部５３３ｄを有しており、第１凸部５３３ａと第４凸部５３３ｄとで台座を構成している。前記台座は、受け部材５３を前カバー本体１０５ａから取り外したときに受け口５３１が上方を向いた姿勢で水平面に載置するためのものである。なお、受け部材５３の底面に重りを設ける場合、第１凸部５３３ａ及び第４凸部５３３ｄは、該重りを兼ねていてもよい。
【０１１５】
そして、規制部材１０７の被規制部５３３（具体的には第１凸部５３３ａ及び第２凸部５３３ｂ）と当接する当接部１０７ａ，１０７ｂ（上下方向Ｚの両側の先端部）は、被規制部５３３（具体的には第１凸部５３３ａ及び第２凸部５３３ｂ）の第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂを中心とする径方向の最も外側端（具体的には第１凸部５３３ａの外側端５３３ｅ及び第２凸部５３３ｂの外側端５３３ｆ）を通る仮想円弧β１，β２よりも第２回動軸Ｑ２側に位置している。さらに、当接部１０７ａ，１０７ｂ（上下方向Ｚの両側の先端部）は、予め設定した外周半径Ｒとする仮想円弧（図示省略）の位置又は該仮想円弧の位置よりも外側に位置している。
【０１１６】
なお、規制部材１０７は、左右方向Ｙに延びていてもよいし、左右方向Ｙに複数設けられていてもよい。また、被規制部がなくても、規制部材１０７の受け部材５３との摩擦抵抗によって受け部材５３の姿勢を保持できるように、規制部材１０７を受け部材５３に接触させる構成であってもよい。また、受け部材５３が、第２回動軸Ｑ２を回動中心Ｑｂとする周方向の一部において第２回動軸Ｑ２の回動中心Ｑｂから外周面までの距離が予め設定した外周半径Ｒよりも小さくなった被規制部（具体的には凹部）を有している場合には、規制部材１０７は、先端部が該被規制部（具体的には凹部）内に入り込む構成とすることができる。また、被規制部５３３が単一の凸部とされている場合には、規制部材１０７に凹部を設け、規制部材１０７の凹部内に被規制部５３３の凸部が入り込む構成としてもよい。
【０１１７】
また、本実施の形態では、受け部材５３は、第２回動軸Ｑ２が第１回動軸Ｑ１と同軸上に位置する構成とされている（図１０参照）。こうすることで、前カバー本体１０５ａが第１回動軸Ｑ１を回動支点として開閉する際に、受け部材５３が第１回動軸Ｑ１を回動支点として周回移動することがないため、画像形成装置本体１０１に設けられて受け部材５３の姿勢を規制する規制部材１０７の構造を容易にすることができる。なお、第１回動軸Ｑ１及び第２回動軸Ｑ２は、本実施の形態では、別々の部材とされているが、一体的に形成されていてもよい。
【０１１８】
また、本実施の形態では、内カバー６８（図７及び図８参照）は、台座部１０２に載置された状態の画像形成用部材３０，…における離脱方向Ｘ１の下流側の端部よりも下方、かつ、受け部材５３より上方に配設されており、さらに、受け部材５３は、受け口５３１が内カバー６８における凹部６４，…の下流側の端縁の下方に位置する構成とされている。これにより、画像形成装置１００は、例えば、凹部６４，…から落下したトナーＴを受け部材５３の上方を向いた受け口５３１に確実に受け入れることができ、それだけ多くのトナーを受け部材５３の収容槽５３２内に溜めることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態では、前カバー１０５は、受け部材５３で逃したトナーＴを受ける受け部５４（図４及び図５参照）を有している。受け部５４は、前カバー本体１０５ａの厚み方向及び左右方向Ｙに直交する方向における受け部材５３側端から受け部材５３側に立設された第１側板５４ａと、第１側板５４ａの先端から受け部材５３側に立設された第２側板５４ｂとを備えている。第１側板５４ａ及び第２側板５４ｂの左右方向Ｙの長さは、受け部材５３における受け口５３１の左右方向Ｙの長さと同程度或いは受け口５３１の左右方向Ｙの長さよりも若干短い長さ程度とされている。第２側板５４ｂの先端部の形状は、ここでは、円弧状とされている。
【０１２０】
かかる構成を備えた画像形成装置１００では、受け部材５３で受け取れなかったトナーＴが受け部材５３よりも下方に落下する場合に有利となる。すなわち、受け部材５３で受け取れなかったトナーＴを受け部５４で受け止めることができ、これにより、前カバー１０５からのトナーをさらに外部に落下させ難くすることができる。この場合、受け部５４にトナーＴが落下したとしても、受け部５４に溜まるトナーＴの量は、ごく少量であるため、前カバー１０５の開放によって受け部５４に溜まったトナーＴが離脱方向Ｘ１へ向けて飛散して前カバー１０５の内側を汚すといった不都合を可及的に少なくすることができる。そして、本実施の形態では、受け部材５３を前カバー本体１０５ａに対して取り外すことができるので、受け部５４に溜まったトナーＴは、作業者が掃除機などで吸い取ったり、ブラシや布や紙のシートにより掃き取ったり拭き取ったりすることにより容易に取り去ることができる。
【０１２１】
なお、前カバー１０５は、前カバー本体１０５ａの内側面において前カバー本体１０５ａの厚み方向及び左右方向Ｙに直交する方向おける受け部材５３よりも先端側近傍に設けられて前カバー本体１０５ａの内側に溜まったトナーＴを受け部材５３の受け口５３１に導くガイド部５５（図３から図６では図示せず、図７から図９の想像線参照）を備えていてもよい。こうすることで、前カバー本体１０５ａの内側に溜まったトナーＴが開放状態の前カバー１０５を閉じる過程でガイド部５５に集まり、ガイド部５５に集まったトナーＴをガイド部５５によって受け部材５３の受け口５３１に導くことができる。詳しくは、ガイド部５５は、トナーＴを案内する面が、受け部材５３側に行くに従って第２回動軸Ｑ２側へ傾斜する傾斜面とされ、該傾斜面の仮想延長線γ（図９参照）が受け部材５３における受け口５３１に向かう構成とされていてもよい。ガイド部５５の左右方向Ｙの長さは、受け部材５３における受け口５３１の左右方向Ｙの長さと同程度とすることができる。ガイド部５５としては、樹脂等で形成されたフィルム部材で形成したものを例示できる。また、ガイド部５５は、前カバー本体１０５ａに一体的に形成されていてもよい。
【０１２２】
また、画像形成装置１００は、本実施の形態では、タンデム型の多色画像形成装置としたが、単一の像担持体を備えて単色画像のみを形成する単色画像形成装置や単一の像担持体を備えて多色画像を形成する多色画像形成装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
２ａ〜２ｄ      現像ユニット
３０，…        画像形成用部材
５３            受け部材
５４            受け部
５４ａ          第１側板
５４ｂ          第２側板
５５            ガイド部
８０ａ〜８０ｄ  プロセスユニット
１００          画像形成装置
１０１          画像形成装置本体
１０５          前カバー（外装部材の一例）
１０５ａ        前カバー本体（外装部材本体の一例）
１０７          規制部材
５３１          受け口
５３２          収容槽
５３３          被規制部
５３３ａ        第１凸部
５３３ｂ        第２凸部
Ｄ１，Ｄ２      距離
Ｐ              重心
Ｑ１            第１回動軸
Ｑ２            第２回動軸
Ｑａ            第１回動軸の回動中心（第１回動軸線）
Ｑｂ            第２回動軸の回動中心（第２回動軸線）
Ｒ              外周半径
Ｔ              トナー（現像剤の一例）
Ｘ              奥行き方向
Ｘ１            離脱方向
Ｙ              左右方向
Ｚ              垂直方向
【図１】
2013003237.tif 000003
【図２】
2013003237.tif 000004
【図３】
2013003237.tif 000005
【図４】
2013003237.tif 000006
【図５】
2013003237.tif 000007
【図６】
2013003237.tif 000008
【図７】
2013003237.tif 000009
【図８】
2013003237.tif 000010
【図９】
2013003237.tif 000011
【図１０】
2013003237.tif 000012
【図１１】
2013003237.tif 000013
【図１２】
2013003237.tif 000014
【図１３】
2013003237.tif 000015