(57)【要約】【課題】  本発明は、トルク伝達部を有する作業用工具を軽量な共用操作棒に接続しても、作業用工具のトルク伝達部に対する回転操作を行うことができ、送電系に装着された作業用工具から共用操作棒を容易に取り外すことのできる工具接続用アダプタを提供する。【解決手段】  本発明は、トルク伝達部を有する回転軸の操作で所定の機能を発揮させる作業用工具を共用操作棒の先端に接続するための工具接続用アダプタであって、トルク伝達部にトルク伝達可能に構成されたソケット部を有するフレームと、フレームに連結され、共用操作棒が接続可能に構成された接続部と、磁石と、磁石の配置を変更させ、トルク伝達部に対して磁石が磁着可能な第一の状態と、トルク伝達部に対して磁石が磁着不能な第二の状態とに切り換え可能な機構部とを備える。【選択図】図１
2013169108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク伝達部を端部に有する回転軸が装備され、該回転軸の回転操作に伴って所定の機能を発揮させる作業用工具を、電気絶縁性を有する一軸式の共用操作棒の先端に接続するための工具接続用アダプタであって、前記トルク伝達部に対して外嵌可能に形成され、前記トルク伝達部に対して外嵌した状態でトルク伝達可能に構成された筒状のソケット部を有するフレームと、該フレームに連結され、前記ソケット部と同心又は略同心で前記共用操作棒が接続可能に構成された接続部と、前記トルク伝達部に磁着可能な磁力を発生させる磁石と、該磁石の配置を変更させ、前記ソケット部が外嵌された前記トルク伝達部に対して前記磁石が磁着可能な第一の状態と、前記ソケット部が外嵌された前記トルク伝達部に対して前記磁石が磁着不能な第二の状態とに切り換え可能な機構部とを備えることを特徴とする工具接続用アダプタ。
【請求項２】
前記フレームは、前記ソケット部の軸心周りで回転可能に前記接続部に連結され、前記機構部は、前記磁石が取り付けられる第一端部と反対側の第二端部とを有する軸状の磁石保持体であって、前記第一端部を前記ソケット部側に向けるとともに前記第二端部を前記接続部側に向けた状態で前記ソケット部と同心又は略同心になるように前記フレーム内に配置され、軸心方向に移動可能で且つフレームに対して軸心回りで相対回転不能に設けられた磁石保持体と、一定位置で回転可能に設けられた回転体であって、前記磁石保持体の外周に螺合された回転体と、前記共用操作棒からの回転トルクを前記フレームおよび前記回転体に伝達可能な歯車機構と、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクに達するまで前記歯車機構の作動を阻止する一方で、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクを超えると前記歯車機構の作動を許容するトルクリミッタとを備え、前記磁石保持体は、前記回転体の回転によって軸心方向に移動し、前記磁石が前記ソケット部近傍に配置されて前記第一の状態になる第一の位置と、前記磁石が前記ソケット部から離間して前記第二の状態になる第二の位置とに位置変更可能に設けられる請求項１に記載の工具接続用アダプタ。
【請求項３】
前記歯車機構は、前記ソケット部と同心で回転可能に設けられる太陽歯車と、前記ソケット部と同心で前記フレームに固定された内歯車と、前記太陽歯車と前記内歯車とに噛合する遊星歯車とを備え、前記太陽歯車は、前記回転体と一体的に形成され、前記遊星歯車は、接続部に固定された支持体に取り付けられ、前記トルクリミッタは、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクに達するまで、前記太陽歯車、前記内歯車、及び前記遊星歯車の少なくとも何れか一つの回転を阻止し、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクを超えると、前記太陽歯車、前記内歯車、及び前記遊星歯車の少なくとも何れか一つの回転を許容するように構成される請求項２に記載の工具接続用アダプタ。
【請求項４】
前記トルク伝達部には、別の磁石が固定され、前記磁石は、自己の異なる磁極をソケット部側と接続部側とに向けた状態で前記ソケット部近傍に配置され、前記機構部は、前記磁石を前記異なる磁極の境界に沿って延びる軸回りで回転させるように構成される請求項１に記載の工具接続用アダプタ。
【請求項５】
前記機構部は、前記磁石を保持する保持部と、前記磁極の境界に沿って延びるように前記保持部に連続して形成される軸部であって、前記フレームに回転可能に支持される軸部とを有する磁石保持体と、前記軸部に取り付けられた第一のプーリーと、第一のプーリーに対して平行な軸回りで回転可能に設けられた第二のプーリーと、第一のプーリーと第二のプーリーとに架け渡された無端ベルトと、前記フレームを貫通し、所定の方向に移動可能に設けられた操作レバーと、第二のプーリーと操作レバーとを作動的に接続するリンク機構とを備え、リンク機構は、操作レバーに対する操作で、第二のプーリーを１８０°の範囲で回転させるように構成される請求項４に記載の工具接続用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線操作棒に作業用工具を接続するための工具接続用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電系に対する保守・点検等の作業を行う工法として、活線状態にある送電系に作業者が直接触れることなく各種作業を行う間接活線工法が知られている。かかる間接活線工法による作業は、作業内容に応じた作業用工具と、作業用工具が接続される間接活線操作棒とを用いる。
【０００３】
作業用工具には、種々タイプがあり、その一つとして、トルク伝達部を有する回転軸が装備され、該回転軸に対する操作に伴って所定の機能を発揮するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。この種の作業用工具は、間接活線操作棒に接続される工具側接続部と、工具側接続部に連結された機能部であって、作業内容に応じた機能を発揮する機能部と、機能部に機能を発揮させる駆動部であって、回転軸を含む駆動部とを備える。
【０００４】
工具側接続部は、有底筒状に形成され、閉塞された第一端部と、該第一端部の反対側で開放した第二端部とを有する。工具側接続部の第一端部は、機能部に連結されている。工具側接続部には、内外を貫通したスリットが形成されている。
【０００５】
スリットは、工具側接続部の外周面上で鉤型を呈するように形成されている。具体的には、スリットは、工具側接続部の第二端から第一端に向けて延びる第一部と、第一部に連続して形成される第二部であって、工具側接続部の周方向に延びる第二部と、第二部に連続して形成され、第一端側から第二端側に向けて延びる第三部とを有する。
【０００６】
機能部は、作業用工具の用途に応じて構成される。例えば、送電系を構成するケーブルを狭持する作業用工具の機能部は、相対的に接離可能に設けられた一対の狭持体を備える。また、ケーブルの切断や架線の被覆の分断を行うための作業用工具の機能部は、相対的に接離可能に設けられた一対の刃物体を備える。
【０００７】
駆動部は、第一端部と反対側の第二端部を有する回転軸を含む。回転軸の第一端部には、トルク伝達部が設けられている。トルク伝達部は、一般的に多角柱状に形成され、自己の軸心回りに作用する回転トルクを外周面上の平面で受けるようになっている。回転軸は、トルク伝達部（第一端部）を工具側接続部内に位置させた状態で自己の軸心周りで回転可能に設けられる。そして、回転軸の第二端部側は、機能部（例えば、一方の狭持体や一方の刃物体）に対して直接的又は間接的に接続される。
【０００８】
間接活線操作棒には、一軸共用操作棒や、二軸回転操作棒等があり、上述のように、回転軸に対する操作に伴って機能を発揮する作業用工具を用いる場合、一般的に二軸回転操作棒が用いられる（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
二軸回転操作棒は、第一端と第二端とを有する棒状のグリップ部であって、電気絶縁性を有するグリップ部と、グリップ部と同心又は略同心で回転可能な主軸体であって、グリップ部の第一端から外方に延出した主軸体と、グリップ部上に配置されたハンドルであって、主軸体を軸心回りで回転させるハンドルと、第一端部と第二端部とを有し、主軸体と並列に配置された棒状の絶縁部と、絶縁部の第一端部とグリップ部の第一端とを連結する連結部と、絶縁部の第二端部に連結され、主軸体の先端を回転可能に支持する支持部と、作業用工具又は作業用工具に応じた工具接続用アダプタを主軸体に対して作動的に接続可能な接続部であって、主軸体と同心又は略同心になるように支持部上に設けられた接続部とを備える。
【００１０】
そして、回転軸の装備された作業用工具を用いる場合、二軸回転操作棒の接続部には、工具接続用アダプタが取り付けられる。工具接続用アダプタは、接続部に取り付けられた状態で、主軸体と同心又は略同心で配置される外観円柱状の嵌入部であって、工具側接続部に嵌入可能な嵌入部と、嵌入部の外周上から径方向外方に突出する係合ピンと、第一端部と第二端部とを有する軸体であって、嵌入部に対して同心で回転可能に挿通された軸体とを備える。軸体の第一端部側は、主軸体に対して直接又は間接的に接続可能に構成される。これに対し、軸体の第二端部には、トルク伝達部に対して外嵌可能に形成された筒状のソケット部であって、外嵌したトルク伝達部にトルク伝達可能に構成されたソケット部が設けられている。
【００１１】
これにより、係合ピンが第一部、第二部、第三部の順でスリットに沿って係入されつつ、嵌入部が工具側接続部の第二端から嵌入される。そして、これに併せて、或いは、その前後のタイミングにおいて、作業用工具のトルク伝達部とソケット部とが嵌合される。これにより、作業用工具が二軸回転操作棒に接続され、二軸回転操作棒の主軸体の回転が軸体（ソケット部）を介して作業用工具のトルク伝達部に伝達可能になる。従って、二軸回転操作棒のハンドルを操作することで、作業用工具の回転軸が回転し、機能部が所定の機能を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２０９７２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、送電系に対する作業内容によっては、送電系に対して装着された作業用工具から二軸回転操作棒を取り外す必要がある場合や、作業用工具から二軸回転操作棒を取り外すことが好ましい場合がある。しかしながら、送電系に装着された作業用工具は、送電系に宙吊りにされ、一定の姿勢で維持できない状態になっているため、二軸回転操作棒の取り外しが困難である。
【００１４】
具体的に説明すると、作業用工具から二軸回転操作棒を取り外す場合、作業用工具を接続するときの手順とは逆に、係合ピンをスリットに沿って移動（第三部から第一部に向けて移動）させることになる。すなわち、スリットを構成する第一部及び第三部が第二部に対して異なる方向に延びているため、送電系に装着された作業用工具に対して二軸回転操作棒が押し引きされることで、第三部にある係合ピンが第一部に導かれる。
【００１５】
しかしながら、送電系に装着された作業用工具は不安定な状態で配置されているため、上述の如く、二軸回転操作棒を押し引きしても、係合ピンをスリットに沿って円滑に移動させ難く、作業用工具から二軸回転操作棒を円滑に取り外すことが困難である。
【００１６】
このような状況において、係合ピンをスリットに係入させる構成を採用することなく、単に嵌入部を工具側接続部に対して抜き差し自在に構成することで、作業用工具に対する二軸回転操作棒の着脱を容易にすることも考えられる。しかしながら、トルク伝達部（回転軸）の装備された作業用工具について言えば、作業用工具の機能部を機能させる間（トルク伝達部を回転操作する間）、作業用工具と二軸回転操作棒との接続が維持され、且つ、回転軸とトルク伝達部との作動的な接続（トルク伝達可能な状態での接続）が維持されなければ、作業中に二軸回転操作棒が作業用工具から不用意に脱落する虞があり、操作性が阻害されてしまう。また、二軸回転操作棒は、主軸体やハンドル等を備える分、これらを備えていない一軸式の共用操作棒よりも重く、作業時の操作性が非常に悪い。
【００１７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、トルク伝達部を有する作業用工具を一軸式の共用操作棒に接続しても、作業用工具のトルク伝達部に対する回転操作を行うことができ、また、送電系に装着された作業用工具から共用操作棒を容易に取り外すことのできる工具接続用アダプタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る工具接続用アダプタは、トルク伝達部を端部に有する回転軸が装備され、該回転軸の回転操作に伴って所定の機能を発揮させる作業用工具を、電気絶縁性を有する一軸式の共用操作棒の先端に接続するための工具接続用アダプタであって、前記トルク伝達部に対して外嵌可能に形成され、前記トルク伝達部に対して外嵌した状態でトルク伝達可能に構成された筒状のソケット部を有するフレームと、該フレームに連結され、前記ソケット部と同心又は略同心で前記共用操作棒が接続可能に構成された接続部と、前記トルク伝達部に磁着可能な磁力を発生させる磁石と、該磁石の配置を変更させ、前記ソケット部が外嵌された前記トルク伝達部に対して前記磁石が磁着可能な第一の状態と、前記ソケット部が外嵌された前記トルク伝達部に対して前記磁石が磁着不能な第二の状態とに切り換え可能な機構部とを備えることを特徴とする。なお、ここで「磁石の配置を変更」とは、磁石の位置や、向き、姿勢等を変更することを意味する。
【００１９】
上記構成の工具接続用アダプタによれば、間接活線作業を行うに際し、接続部が共用操作棒の先端に接続される。そして、フレームのソケット部が作業用工具のトルク伝達部に対して外嵌される。この状態で、作業者が共用操作棒を軸心回りで回転させると、共用操作棒の回転トルクがフレームのソケット部を介してトルク伝達部に伝達され、作業用工具の回転軸が回転する。これにより、作業用工具は、所定の機能を発揮させる。そして、上記構成の工具接続用アダプタは、上述の如く、ソケット部がトルク伝達部に外嵌された状態で、機構部によって磁石が第一の状態になる配置にされていると、その磁石がソケット部内のトルク伝達部に磁着し、作業用工具全体が工具接続用アダプタに対して強固に接続される。すなわち、工具接続用アダプタに装備された磁石の磁力によって、共用操作棒が作業用工具に対して脱落不能に接続される。従って、作業者が共用操作棒を操作する間、共用操作棒が作業用工具から不用意に脱落することがない。また、共用操作棒は、二軸回転操作棒のように主軸体やハンドル等を備えていない。従って、上記構成の工具接続用アダプタを用いることで、軽量な共用操作棒によって作業を行うことができ、操作性がさらに向上する。
【００２０】
そして、作業用工具に所定の機能を発揮させた状態で、該作業用工具から共用操作棒を取り外す場合、機構部によって磁石が第二の状態になる配置にされると、ソケット部内のトルク伝達部に対して磁石が磁着不能となり、作業用工具と工具接続用アダプタとの接続が解除される。従って、作業者が、共用操作棒を一方向に引っ張るだけで、ソケット部がトルク伝達部から外れ、所定の機能を発揮させた作業用工具から工具接続用アダプタとともに共用操作棒全体が取り外される。
【００２１】
このように、上記構成の工具接続用アダプタは、作業用工具を共用操作棒に接続しても、作業用工具のトルク伝達部に対する回転操作を行うことができ、また、送電系に装着された作業用工具（所定の機能を発揮させた作業用工具）から共用操作棒を容易に取り外すことができるといった優れた効果を奏し得る。
【００２２】
本発明の一態様として、前記フレームは、前記ソケット部の軸心周りで回転可能に前記接続部に連結され、前記機構部は、前記磁石が取り付けられる第一端部と反対側の第二端部とを有する軸状の磁石保持体であって、前記第一端部を前記ソケット部側に向けるとともに前記第二端部を前記接続部側に向けた状態で前記ソケット部と同心又は略同心になるように前記フレーム内に配置され、軸心方向に移動可能で且つフレームに対して軸心回りで相対回転不能に設けられた磁石保持体と、一定位置で回転可能に設けられた回転体であって、前記磁石保持体の外周に螺合された回転体と、前記共用操作棒からの回転トルクを前記フレームおよび前記回転体に伝達可能な歯車機構と、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクに達するまで前記歯車機構の作動を阻止する一方で、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクを超えると前記歯車機構の作動を許容するトルクリミッタとを備え、前記磁石保持体は、前記回転体の回転によって軸心方向に移動し、前記磁石が前記ソケット部近傍に配置されて前記第一の状態になる第一の位置と、前記磁石が前記ソケット部から離間して前記第二の状態になる第二の位置とに位置変更可能に設けられてもよい。
【００２３】
このようにすれば、接続部に共用操作棒が接続された状態で、作業者が共用操作棒を回転させると、共用操作棒の回転トルクが歯車機構を介して回転体及びフレームに伝達されるが、回転トルクがトルク伝達部に対する必要トルクに達するまでトルクリミッタが歯車機構の作動を阻止するため、フレーム及び回転体が共用操作棒とともに一体的に回転する。従って、ソケット部からトルク伝達部に伝わった回転トルクで回転軸が回転し、作動用工具が所定の機能を発揮させる。
【００２４】
そして、磁石保持体は、フレームに対して軸心回りで相対回転不能に設けられているため、上述の如く、フレーム及び回転体が共用操作棒とともに一体的に回転するときに、磁石保持体も共用操作棒とともに一体的に回転する。従って、ソケット部がトルク伝達部に外嵌された状態で（回転軸を回転させるときに）、磁石保持体が予め第一の位置に配置されていると、回転トルクがトルク伝達部に対する必要トルクに達するまで（回転軸を回転させて作業用工具に所定の機能を発揮させるまで）、ソケット部近傍に配置された磁石がソケット部内のトルク伝達部に磁着し、作業用工具全体が工具接続用アダプタを介して共用操作棒に対して強固に接続された状態で維持する。
【００２５】
そして、作業用工具に機能を発揮させるに当たり、共用操作棒の回転抵抗（負荷）が増大するため、作業者は、共用操作棒に対する回転トルクを増大させつつ該共用操作棒を回転させる。そして、共用操作棒の回転トルクがトルク伝達部に対する必要トルクを超えると、トルクリミッタが歯車機構の作動を許容するため、共用操作棒の回転トルクが歯車機構を介して回転体に伝達され、回転体がフレームと独立して一定位置（磁石保持体の回り）で回転する。これに伴い、フレームに回転不能で軸心方向に移動可能に設けられた磁石保持体は、フレームと一体的に回転しつつ軸心方向に移動する。すなわち、磁石保持体は、螺合された回転体の回転によって軸心方向に移動する。そして、磁石保持体が第二の位置に到達すると、磁石がソケット部から離間し、トルク伝達部に対して磁石の磁力が及ばない状態になる。これにより、磁石がソケット部内のトルク伝達部に対して磁着不能な状態になる。
【００２６】
従って、共用操作棒の回転トルクがトルク伝達部に対する必要トルクを超えると（回転軸を回転させて作業用工具が所定の機能を発揮させると）、ソケット部内のトルク伝達部に対する磁石の磁着が解除され、作業用工具から共用操作棒を容易に取り外すことのできる状態となる。
【００２７】
この場合、前記歯車機構は、前記ソケット部と同心で回転可能に設けられる太陽歯車と、前記ソケット部と同心で前記フレームに固定された内歯車と、前記太陽歯車と前記内歯車とに噛合する遊星歯車とを備え、前記太陽歯車は、前記回転体と一体的に形成され、前記遊星歯車は、接続部に固定された支持体に取り付けられ、前記トルクリミッタは、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクに達するまで、前記太陽歯車、前記内歯車、及び前記遊星歯車の少なくとも何れか一つの回転を阻止し、前記回転トルクが前記トルク伝達部に対する必要トルクを超えると、前記太陽歯車、前記内歯車、及び前記遊星歯車の少なくとも何れか一つの回転を許容するように構成されることが好ましい。
【００２８】
このようにすれば、共用操作棒を回転させたときに、接続部に固定された支持体が共用操作棒と一緒に回転し、支持体に取り付けられた遊星歯車が太陽歯車回りで公転しようとする。しかしながら、トルクリミッタは、共用操作棒の回転トルクがトルク伝達部に対する必要トルクに達するまで、太陽歯車、内歯車、及び遊星歯車の少なくとも何れか一つの回転を阻止するため、作業用工具が所定の機能を発揮するまで、太陽歯車、内歯車、及び遊星歯車の何れも独立して回転することがでない。従って、フレーム及び回転体が共用操作棒とともに一体的に回転し、ソケット部からトルク伝達部に回転トルクが伝わり、作動用工具が所定の機能を発揮させる。また、作業用工具が所定の機能を発揮するまで、太陽歯車と一体的に形成された回転体も回転せず、磁石保持体が第一の位置で維持する。従って、作業用工具が所定の機能を発揮するまで、作業用工具全体が工具接続用アダプタに対して強固に接続された状態で維持する。
【００２９】
そして、作業用工具がケーブルを挟持しつつ電気的に接続する機能を発揮させると、作業用工具の回転軸（トルク伝達部）は、回転できない状態或いは略回転できない状態になる。従って、共用操作棒の回転トルクがトルク伝達部に対する必要トルク（作業用工具が機能を発揮するトルク）以上になると、回転軸のトルク伝達部に係合したフレーム及び内歯車の回転が阻止される。この状態において、接続部に連結された支持体には、トルク伝達部に対する必要トルク以上の回転トルクが作用しているため、トルクリミッタが遊星歯車の回転を許容する。これに伴って、遊星歯車が太陽歯車回りで公転しつつ該太陽歯車を回転させる。これにより、磁石保持体は、太陽歯車（回転体）によってネジ送りされて軸心方向に移動し、磁石がソケット部から離間する（第二の位置に向って移動する）。そして、磁石保持体が第二の位置に到達すると、磁石の磁力がトルク伝達部に対して影響しなくなり、トルク伝達部に対する磁石の磁着が解除される。従って、作業用工具に所定の機能を発揮させた後に、作業用工具から共用操作棒を容易に取り外すことができる
【００３０】
本発明の他態様として、前記トルク伝達部には、別の磁石が固定され、前記磁石は、自己の異なる磁極をソケット部側と接続部側とに向けた状態で前記ソケット部近傍に配置され、前記機構部は、前記磁石を前記異なる磁極の境界に沿って延びる軸回りで回転させるように構成されてもよい。
【００３１】
このようにすれば、機構部によって磁石を反転させることで、作業用工具を接続した状態と、その接続を解除した状態に切り換えることができる。より具体的には、フレーム内の磁石のソケット部側の磁極が、接続の対象となる作業用工具におけるトルク伝達部の別の磁石の磁極と異なっている状態で第一状態になる。すなわち、ソケット部内にあるトルク伝達部に固定された別の磁石と、フレーム内の磁石の磁極（極性）が異なると、これらの磁石は、互いに引き付けあって強固に磁着する。従って、作業用工具全体が工具接続用アダプタに対して強固に接続される。すなわち、工具接続用アダプタに装備された磁石の磁力によって、共用操作棒が作業用工具から脱落不能な状態で接続される。
【００３２】
そして、フレーム内の磁石のソケット部側の磁極が、接続の対象となる作業用工具におけるトルク伝達部の別の磁石の磁極と同一の状態で第二状態になる。このように、トルク伝達部に固定された別の磁石と、フレーム内の磁石の磁極（極性）が同一であると、これらの磁石は、互いに反発しあい、作業用工具（トルク伝達部）から工具接続用アダプタが押し離されることになる。従って、作業用工具が機能を発揮させた後に、機構部よって磁石を反転（１８０°回転）させることで、作業用工具から共用操作棒を容易に取り外すことができる。
【００３３】
この場合、前記機構部は、前記磁石を保持する保持部と、前記磁極の境界に沿って延びるように前記保持部に連続して形成される軸部であって、前記フレームに回転可能に支持される軸部とを有する磁石保持体と、前記軸部に取り付けられた第一のプーリーと、第一のプーリーに対して平行な軸回りで回転可能に設けられた第二のプーリーと、第一のプーリーと第二のプーリーとに架け渡された無端ベルトと、前記フレームを貫通し、所定の方向に移動可能に設けられた操作レバーと、第二のプーリーと操作レバーとを作動的に接続するリンク機構とを備え、リンク機構は、操作レバーに対する操作で、第二のプーリーを１８０°の範囲で回転させるように構成されることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、操作レバーの動作を受けてリンク機構が作動し、第二のプーリーを１８０°の範囲で回転させる。これにより、第一のプーリーは、無端ベルトを介して第二のプーリーの回転を受け、該第二のプーリーと同様に１８０°の範囲で回転する。そして、第一のプーリーと一緒に磁石保持体が軸部を回転中心にして１８０°の範囲で回転し、これに伴って、磁石保持体の保持部に保持された磁石も軸部を回転中心にして１８０°の範囲で回転する。
【００３５】
これにより、フレーム内の磁石のソケット部側の磁極が、対象となる作業用工具におけるトルク伝達部の別の磁石の磁極と異なっている状態（第一の状態）と、フレーム内の磁石のソケット部側の磁極が、対象となる作業用工具におけるトルク伝達部の別の磁石の磁極と同一の状態（第二の状態）とに切り換えることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように、本発明に係る工具接続用アダプタは、トルク伝達部を有する作業用工具を一軸式の共用操作棒に接続しても、作業用工具のトルク伝達部に対する回転操作を行うことができ、また、送電系に装着された作業用工具から共用操作棒を容易に取り外すことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態及び第二実施形態に係る工具接続用アダプタを接続する共用操作棒の一部を省略した全体概略図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態及び第二実施形態に係る工具接続用アダプタに接続する作業用工具の一例であるＰＤクランプの概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る工具接続用アダプタの全体図であって、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る工具接続用アダプタの縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る工具接続用アダプタの使用方法を説明するための図であって、（ａ）は、共用操作棒に接続した工具接続用アダプタに作業用工具（ＰＤクランプ）を接続した状態の状態図であり、（ｂ）は、作業用工具（ＰＤクランプ）の機能（ケーブルを挟持した状態で電気的に接続する機能）を発揮させた状態の状態図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る工具接続用アダプタの使用方法を説明するための図であって、（ａ）は、共用操作棒に接続した工具接続用アダプタと作業用工具（ＰＤクランプ）との接続（磁石による磁着）を解除した状態の状態図であり、（ｂ）は、作業用工具（ＰＤクランプ）から共用操作棒を取り外した状態の状態図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る工具接続用アダプタの全体図であって、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態に係る工具接続用アダプタの縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の第二実施形態に係る工具接続用アダプタ（主としてリンク機構）の作動を説明するための概略断面図であって、（ａ）は、磁石がトルク伝達部の別の磁石の磁極と異なる磁極をソケット部側に向けて配置されている状態の状態図であり、（ｂ）は、磁石がトルク伝達部の別の磁石の磁極と同じ磁極をソケット部側に向けて配置されている状態の状態図である。
【図１０】図１０は、本発明の第二実施形態に係る工具接続用アダプタの使用方法を説明するための図であって、（ａ）は、共用操作棒に接続した工具接続用アダプタに作業用工具（ＰＤクランプ）を接続した状態の状態図であり、（ｂ）は、作業用工具（ＰＤクランプ）の機能（ケーブルを挟持した状態で電気的に接続する機能）を発揮させた状態の状態図である。
【図１１】図１１は、本発明の第二実施形態に係る工具接続用アダプタの使用方法を説明するための図であって、（ａ）は、共用操作棒に接続した工具接続用アダプタと作業用工具（ＰＤクランプ）との接続（磁石による磁着）を解除した状態の状態図であり、（ｂ）は、作業用工具（ＰＤクランプ）から共用操作棒を取り外した状態の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の第一実施形態に係る工具接続用アダプタについて、添付図面を参照しつつ説明する。なお、工具接続用アダプタの説明に先立ち、前提となる共用操作棒及び作業用工具について概略説明する。
【００３９】
まず、共用操作棒について説明する。共用操作棒は、図１に示す如く、電気絶縁性を有する絶縁部６０であって、第一端部と反対側の第二端部とを有する棒状の絶縁部６０と、種々の作業用工具７（いわゆる、先端工具）が接続可能な工具接続部６５であって、絶縁部６０の第一端部に連結された工具接続部６５とを備える。
【００４０】
絶縁部６０の第二端部側の所定範囲は、作業を行う際に作業者が把持するグリップ部６１とされる。また、絶縁部６０の第二端部には、別の共用操作棒６の工具接続部６５が接続可能な操作棒接続部６２が設けられている。すなわち、この種の共用操作棒６は、別の共用操作棒６を接続することで延長できるようになっている。
【００４１】
工具接続部６５は、一方向に基端部と先端部とを有する外観円柱状の嵌入部６６であって、絶縁部６０と同心又は略同心になるように基端部が絶縁部６０に固定された嵌入部６６と、嵌入部６６の外周から径方向外方に突出する係合ピン６７と、嵌入部６６の先端から軸心方向で外方に突出した付勢ピン６８とを備える。付勢ピン６８は、嵌入部６６に対して同心になるように嵌入部６６に挿入され、軸心方向に移動可能に設けられている。そして、付勢ピン６８は、嵌入部６６に内装された図示しない付勢部材（例えば、バネ）によって外方に付勢されており、常態において、嵌入部６６の先端から突出している。
【００４２】
次に、作業用工具について説明する。作業用工具は、図２に示す如く、トルク伝達部７９ａを端部に有する回転軸７９が装備され、該回転軸７９の回転操作に伴って所定の機能を発揮するように構成される。
【００４３】
ここで作業用工具７の具体例として、送電系内のカットアウトが破損したときに、送電系にバイパスを形成するために用いられる高圧カットアウトバイパス用クランプ（以下、ＰＤクランプという）を一例に説明する。ＰＤクランプ７は、既存のもので、間接活線操作棒に接続される工具側接続部７０と、該工具側接続部７０に連結された機能部７１であって、作業内容に応じた機能（ケーブルＣを導通状態で挟持する機能）を発揮する機能部７１と、機能部７１に機能を発揮させる駆動部７２とを備える。
【００４４】
より具体的に説明すると、ＰＤクランプ７は、一方向に第一端と第二端とを有する本体７４であって、第一端側に工具側接続部７０を有するとともに、第二端側に機能部７１が配置される機能収容部７３を有する本体７４を備える。本体７４は、電気絶縁性を有する樹脂成形品である。
【００４５】
工具側接続部７０は、筒状に形成され、第一端と第二端とを有する。工具側接続部７０の第一端は、外方に向けて開放し、工具側接続部７０の第二端は、機能収容部７３に連結されている。なお、かかるＰＤクランプ７は、既存のものであるため、工具側接続部７０に鈎型を呈するスリット（採番しない）が形成されているが、このスリットは、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１との関係においては、活用されない。
【００４６】
機能収容部７３は、工具側接続部７０の中心線の延びる方向（以下、第一方向という）と直交する方向（以下、第二方向という）でケーブルＣを導入可能なケーブル導入路７５が形成されている。ケーブル導入路７５は、第二方向にある機能収容部７３の一対の壁面のうち一方の壁面上で開放し、また、第一方向及び第二方向と直交する方向（以下、第三方向という）にある機能収容部７３の一対の側壁面のそれぞれで開放している。これにより、第三方向に延びるケーブルＣを機能収容部７３内に導入できるようになっている。
【００４７】
そして、本体７４は、工具側接続部７０と機能収容部７３との境界に隔壁部７６を備える。すなわち、本体７４は、工具側接続部７０の内部と機能収容部７３の内部とを区画する隔壁部７６を備える。隔壁部７６には、工具側接続部７０と同心で第一方向に貫通したネジ穴Ｓが設けられている。
【００４８】
ＰＤクランプ７の機能部７１は、互いに接離可能に設けられた一対の挟持体７７，７８を備える。一対の挟持体７７，７８は、ケーブル導入路７５を挟むように、第一方向に並んで配置されている。そして、一対の挟持体７７，７８のうち、本体７４の第二端側に配置される一方の挟持体７７は、先端と基端とを有する針状部７７ａと、針状部７７ａの基端に連結されたベース７７ｂであって、機能収容部７３の内壁面に固定されたベース７７ｂとを備える。針状部７７ａは、先端をケーブル導入路７５に向けた状態で第一方向に延びるように配置されている。
【００４９】
一対の挟持体７７，７８のうち、本体７４の第一端側に配置される他方の挟持体７８は、ブロック状に形成されている。そして、他方の挟持体７８のケーブル導入路７５側の面は、ケーブルＣの外周に対応した円弧面で構成され、他方の挟持体７８は、円弧面の曲率中心線を第三方向に位置させた状態で配置されている。なお、図示しないが、ＰＤクランプ７は、バイパス用のケーブルを電気的に接続可能なケーブル接続部を有し、該ケーブル接続部が一方の挟持体７７と電気的に接続されている。
【００５０】
駆動部７２は、第一端部と第二端部とを有する回転軸７９であって、第一端部にトルク伝達部７９ａが形成された回転軸７９と、回転軸７９の第二端に対し、該回転軸７９の軸心回りで回転可能に連結された連結座８０とを備える。回転軸７９のトルク伝達部７９ａは、多角柱状（本実施形態においては六角柱状）に形成されている。そして、回転軸７９の外周には、トルク伝達部７９ａから第二端部にかけてネジ溝が設けられている。すなわち、回転軸７９は、トルク伝達部７９ａを工具側接続部７０内に位置させた状態で本体７４の隔壁部７６に設けられたネジ穴Ｓに螺合されている。そして、連結座８０には、他方の挟持体７８が連結されている。
【００５１】
ＰＤクランプ７は、以上の通りであり、トルク伝達部７９ａに回転トルクが伝達されることで、回転軸７９が軸心回りで回転しつつ該軸心方向（第一方向）に移動し、これに伴って、他方の挟持体７８が一方の挟持体７７に対して接離する。従って、ＰＤクランプ７は、ケーブル導入路７５からケーブルＣを導入した状態で、他方の挟持体７８を一方の挟持体７７に向けて移動させることで、ケーブルＣが一対の挟持体７７，７８に挟み込まれ、さらには、一方の挟持体７７の針状部７７ａがケーブルＣの被覆に突き刺さってケーブルＣの芯線Ｃａと電気的に接続されるようになっている。そして、ＰＤクランプ７は、バイパスを構成するに当り、送電系を構成するケーブルＣの二箇所に装着される。従って、二箇所のＰＤクランプ７のそれぞれのケーブル接続部にケーブルが接続されることで、パイパスを形成される。
【００５２】
本実施形態に係る工具接続用アダプタは、上記構成の共用操作棒６及び作業用工具７を対象としたもので、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、トルク伝達部７９ａに対して外嵌可能に形成され、トルク伝達部７９ａに対して外嵌した状態でトルク伝達可能に構成された筒状のソケット部２０を有するフレーム２と、該フレーム２に連結され、ソケット部２０と同心又は略同心で共用操作棒６が接続可能に構成された接続部３と、トルク伝達部７９ａに磁着可能な磁力を発生させる磁石４（図３（ａ）参照）と、磁石４の配置を変更させ、ソケット部２０が外嵌されたトルク伝達部７９ａに対して磁石４が磁着可能な第一の状態と、ソケット部２０が外嵌されたトルク伝達部７９ａに対して磁石４が磁着不能な第二の状態とに切り換え可能な機構部５（図３（ａ）参照）とを備える。
【００５３】
本実施形態に係るフレーム２は、図４に示す如く、外観段付き棒状に形成され、第一端と第二端とを有する。すなわち、フレーム２は、第一端と第二端とを有する小径部２ａと、第一端と第二端とを有する大径部２ｂであって、第一端が小径部２ａの第一端に接続された大径部２ｂとを備える。小径部２ａには、一方向（以下、この方向をＰＤクランプ７の説明に併せて第一方向という）に貫通した貫通穴が形成される。貫通穴における小径部２ａの第二端側の略半分の領域は、多角穴状に形成されている。貫通穴における小径部２ａの第一端側の略半分の領域は、第二端側の多角穴よりも小径な丸穴状に形成されている。そして、小径部２ａの第一端側の略半分の領域の貫通穴を画定する内周面上には、第一方向に延びる溝が形成されている。小径部２ａの外径は、作業用工具７の工具側接続部７０の内径と略同径に設定されている。そして、本実施形態において、第一方向における小径部２ａ長さは、作業用工具７の工具側接続部７０の第一方向の長さ以上に設定されている。これにより、小径部２ａの第二端側の略半分の領域は、作業用工具７の工具側接続部７０に対して同心で嵌入可能で、且つ、トルク伝達部７９ａに対してトルク伝達可能な状態で外嵌可能なソケット部２０を構成している。
【００５４】
大径部２ｂの外径は、小径部２ａの外径よりも大径に設定されている。大径部２ｂは、第一端と第二端とを有する筒部２１と、筒部２１の第一端に同心で接続された第一円環状部２２と、筒部２１の第二端に同心で接続された第二円環状部２３とを備える。第一円環状部２２の内穴は、小径部２ａの貫通穴の丸穴の部分と同径に形成され、該貫通穴の丸穴の部分と連続している。また、第一円環状部２２の内穴を画定する周壁には、小径部２ａに形成された溝と連続する溝が形成されている。すなわち、小径部２ａにおける貫通穴の丸穴の部分と第一円環状部２２の内穴は、後述する磁石保持体５０が軸心方向に移動可能に挿入される挿入穴２４を構成し、小径部２ａ及び第一円環状部２２の溝は、磁石保持体５０を回り止めするためのガイド溝２５を構成している。第二円環状部２３の内穴は、後述する支持体５４（支柱部５４ａ）が挿通されている。これにより、本実施形態に係るフレーム２は、ソケット部２０の軸心回りで回転可能に設けられている。
【００５５】
接続部３は、第一端と第二端とを有し、フレーム２の大径部２ｂよりも大径に設定された筒状部３０と、筒状部３０の第一端を閉塞する閉塞部３１とを備える。接続部３の筒状部３０には、内外に貫通したスリット３２が形成されている。スリット３２は、筒状部３０の外周面上でＴ字型を呈するように形成されている。すなわち、スリット３２は、筒状部３０の第二端から第一端に向けて延びる第一スリット部３２ａと、筒状部３０の周方向に延び、第一端と第二端とを有する第二スリット部３２ｂであって、第一端と第二端との間が第一スリット部３２ａと連続する第二スリット部３２ｂと、第二スリット部３２ｂの第一端及び第二端のそれぞれに連続する一対の第三スリット部３２ｃであって、筒状部３０の第一端側から第二端側に向けて延びる第三スリット部３２ｃとを有する。
【００５６】
閉塞部３１は、第一面と反対側の第二面とを有し、第一面を筒状部３０側に向けている。そして、第一面には、付勢ピン６８が挿入される凹部３３が筒状部３０と同心又は略同心で設けられている。これに対し、第二面には、後述する歯車機構５２の遊星歯車５２ｃが取り付けられる支持体５４が固定されている。なお、支持体５４の説明については、歯車機構５２と合わせて後述する。
【００５７】
磁石４には、永久磁石が採用される。そして、磁石４の磁力は、作業用工具７の回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）に磁着したときに、共用操作棒６の荷重に対抗できるように設定される。
【００５８】
本実施形態に係る機構部５は、磁石４が取り付けられる第一端部と反対側の第二端部とを有する軸状の磁石保持体５０であって、第一端部をソケット部２０側に向けるとともに第二端部を接続部３側に向けた状態で、ソケット部２０と同心又は略同心になるようにフレーム２内に配置され、軸心方向に移動可能で且つフレーム２に対して軸心回りで相対回転不能に設けられた磁石保持体５０と、一定位置で回転可能に設けられた回転体５１であって、磁石保持体５０の外周に螺合された回転体５１と、共用操作棒６の回転トルクを回転体５１及びフレーム２に伝達する歯車機構５２と、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクに達するまで歯車機構５２の作動を阻止する一方で、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクを超えると歯車機構５２の作動を許容するトルクリミッタ５３とを備える。
【００５９】
磁石保持体５０は、回転体５１の回転によって軸心方向に移動し、磁石４がソケット部２０近傍に配置されて第一の状態になる第一の位置と、磁石４がソケット部２０から離間して第二の状態になる第二の位置とに位置変更可能に設けられている。
【００６０】
より具体的に説明する。磁石保持体５０の第一端の端面には、磁石４を収容する凹部５０ａが形成されている。そして、磁石４は、凹部５０ａ内で磁石保持体５０に対して脱落不能に固定されている。磁石保持体５０は、フレーム２の挿入穴２４（フレーム２の貫通穴の丸穴の部分と第一円環状部２２の内穴とによって形成される穴）に同心で配置される。より具体的には、本実施形態に係る磁石保持体５０は、第一端部側が第二端側よりも大径に設定された外観段付き棒状に形成される。磁石保持体５０の第一端側（大径側）の外径が、フレーム２の小径部２ａの丸穴の穴径に対応して設定されている。これにより、磁石保持体５０は、第一端側がフレーム２の挿入穴２４を画定する内周面に案内され、ソケット部２０と同心の状態で第一方向に移動可能に設けられる。また、磁石保持体５０の第一端側（大径側）の外周には、第一方向に延びる凸部５０ｂが設けられている。かかる凸部５０ｂは、フレーム２のガイド溝２５に嵌入されている。これにより、磁石保持体５０は、自己の軸心回りでの回転が規制された状態で、第一方向に移動可能に設けられている。
【００６１】
磁石保持体５０の第二端側（小径部２ａ）の外周には、ネジ溝が設けられている。すなわち、磁石保持体５０の第二端側は、雄ネジを構成している。そして、磁石保持体５０の第二端側は、フレーム２の大径部２ｂ内に位置している。
【００６２】
本実施形態に係る回転体５１は、筒状に形成され、第一端と第二端とを有している。そして、回転体５１の第一端側の内周面には、ネジ溝が形成されており、磁石保持体５０の第二端側（雄ネジ）と螺合している。そして、回転体５１の第二端側の内径は、第一端側の内径よりも大径に設定されている。これにより、回転体５１と磁石保持体５０との螺合範囲が狭くされ、回転体５１及び磁石保持体５０の相対的な回転の抵抗が最小限になっている。
【００６３】
本実施形態において、歯車機構５２は、ソケット部２０と同心で回転可能に設けられる太陽歯車５２ａと、ソケット部２０と同心でフレーム２に固定された内歯車５２ｂと、太陽歯車５２ａと内歯車５２ｂとに噛合する遊星歯車５２ｃとを備える。
【００６４】
本実施形態において、太陽歯車５２ａは、回転体５１と一体的に形成されている。すなわち、回転体５１の外周に外歯が形成され、回転体５１が太陽歯車５２ａとして機能するようになっている。内歯車５２ｂは、環状に形成され、内周上に内歯が形成されている。そして、内歯車５２ｂの外周は、フレーム２（本実施形態においてはフレーム２の大径部２ｂ（筒部２１）の内周に固定されている。本実施形態において、内歯車５２ｂは、太陽歯車５２ａと同列に配置されている。これに伴い、遊星歯車５２ｃは、太陽歯車５２ａと内歯車５２ｂとの間に介設される。遊星歯車５２ｃは、太陽歯車５２ａと内歯車５２ｂとの間に複数設けられる。複数の遊星歯車５２ｃは、接続部３の閉塞部３１（第二面）に連結された支持体５４に取り付けられている。ここで支持体５４について説明する。支持体５４は、接続部３（閉塞部３１）に連結された支柱部５４ａであって、フレーム２内に導入された支柱部５４ａと、フレーム２内で支柱部５４ａに連結された支持プレート５４ｂとを備える。
【００６５】
支柱部５４ａは、筒状に形成され、第一端と第二端とを有する。そして、支柱部５４ａの第一端は、接続部３における閉塞部３１の第二面に連結されている。そして、支柱部５４ａの第二端側は、フレーム２の第二円環状部２３に挿通されている。かかる支柱部５４ａは、ソケット部２０と同心になるように配置されている。
【００６６】
支持プレート５４ｂは、円環状のプレートで構成される。支持プレート５４ｂは、内穴と支柱部５４ａの内穴とが連続するように、支柱部５４ａの第二端に連結されている。そして、支持プレート５４ｂには、複数の遊星歯車５２ｃが周方向に間隔をあけて取り付けられている。支持体５４は、第一方向に延びる内穴を形成しているため、上述の如く、回転体５１の第二端側が支柱部５４ａ内に同心で挿入されている。これにより、回転体５１は、支持体５４に回転自在に支持されている。
【００６７】
このように、歯車機構５２に遊星歯車機構が採用されるに伴い、トルクリミッタ５３は、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクに達するまで、太陽歯車５２ａ、内歯車５２ｂ及び遊星歯車５２ｃの少なくとも何れか一つの回転を阻止し、フレーム２に作用する回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクを超えると、太陽歯車５２ａ、内歯車５２ｂ及び遊星歯車５２ｃの少なくとも何れか一つの回転を許容するように構成される。本実施形態において、トルクリミッタ５３は、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクに達するまで、遊星歯車５２ｃの回転を阻止し、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクを超えると、遊星歯車５２ｃの回転を許容するように構成される。
【００６８】
より具体的に説明すると、トルクリミッタ５３は、遊星歯車５２ｃ毎に設けられている。そして、トルクリミッタ５３は、支持体５４（支持プレート５４ｂ）に固定されている。そして、遊星歯車５２ｃと、該遊星歯車５２ｃの回転中心となる軸（採番しない）とが一体的に連結され、該軸がトルクリミッタ５３に連結されている。トルクリミッタ５３は、所定のトルクまで回転を阻止する一方、所定のトルクを超えると回転を許容するものであれば、種々タイプのものを採用することができる。本実施形態のトルクリミッタ５３は、軸を支持する軸受体に対して弾性体（例えば、複数の皿バネ）の付勢力による抵抗を作用させ、所定のトルクが作用するまで付勢力による抵抗が勝って軸の回転を阻止し、所定のトルクが作用すると、そのトルクが付勢力による抵抗に勝って軸が回転するように構成されている。
【００６９】
本実施形態に係る工具接続用アダプタ１は、以上の通りであり、次に、工具接続用アダプタ１の使用方法の説明に併せて該工具接続用アダプタ１の作動について説明する。なお、ここでは作業用工具７としてＰＤクランプ７を用いる場合を一例に説明する。
【００７０】
工具接続用アダプタ１は、図５（ａ）に示す如く、予め共用操作棒６の工具接続部６５に接続される。このとき、作業者は、工具接続用アダプタ１の接続部３（接続部３の筒状部３０）に工具接続部６５の嵌入部６６を同心で嵌入しつつ、工具接続部６５の係合ピン６７を工具接続用アダプタ１の接続部３（接続部３の筒状部３０）に設けられたスリット３２に沿って移動させる。そして、係合ピン６７がスリット３２の第三スリット部３２ｃに到達すると、付勢ピン６８が接続部３（閉塞部３１）を付勢し、係合ピン６７が第三スリット部３２ｃの先端部に配置される。これにより、係合ピン６７が接続部３におけるスリット３２の周囲と係合した状態になり、工具接続用アダプタ１は、共用操作棒６に対して軸心方向の移動及び軸心回りでの回転が規制された状態で接続される。
【００７１】
次いで、工具接続用アダプタ１に対してＰＤクランプ７が取り付けられる。このとき、工具接続用アダプタ１は、予め第一の状態になる位置に磁石４が配置される。本実施形態においては、予め磁石保持体５０が第一の位置に配置される。そして、ソケット部２０がＰＤクランプ７の工具側接続部７０に嵌入される。本実施形態において、ソケット部２０の外径が工具側接続部７０の内径と対応しているため、ソケット部２０がＰＤクランプ７の工具側接続部７０に嵌入される際、ソケット部２０の外周が工具側接続部７０の内周に案内される。これにより、ソケット部２０は、工具側接続部７０と該工具側接続部７０と同心で配置された回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）と同心で、工具側接続部７０に嵌入される。これに伴い、ソケット部２０は、工具側接続部７０内にあるトルク伝達部７９ａに対して外嵌され、トルク伝達可能な状態になる。
【００７２】
そして、上述の如く、磁石保持体５０が第一の位置に配置されることで、磁石４がソケット部２０近傍に位置している（第一の状態になっている）ため、磁石４がソケット部２０内のトルク伝達部７９ａに磁着し、ＰＤクランプ７全体が工具接続用アダプタ１に対して強固に接続される。すなわち、工具接続用アダプタ１に装備された磁石４の磁力によって、共用操作棒６がＰＤクランプ７から脱落不能な状態で接続される。従って、作業者がＰＤクランプ７の接続された共用操作棒６を操作する間、ＰＤクランプ７から共用操作棒６が不用意に脱落することのない状態となる。
【００７３】
そして、上述の如く、作業者が共用操作棒６を操作し、ＰＤクランプ７が送電系を構成するケーブルＣに対応する位置に移動された上で、ケーブル導入路７５から本体７４内にケーブルＣが導入される。これにより、ケーブルＣがＰＤクランプ７の本体７４を横切った状態になる。なお、この状態で、ＰＤクランプ７は、ケーブルＣに一時的に掛止されことがあるが、作業者が共用操作棒６を不用意に離しても、共用操作棒６は、磁石４の磁力でＰＤクランプ７に接続された状態で維持する。
【００７４】
そして、作業者によって共用操作棒６が軸心回りで回転されると、その回転トルクが接続部３、支持体５４、及びトルクリミッタ５３によって作動が阻止された歯車機構５２を介して、フレーム２に伝達される。これにより、共用操作棒６の回転トルクが、フレーム２のソケット部２０を介してトルク伝達部７９ａに伝達され、ＰＤクランプ７の回転軸７９が回転する。これにより、図５（ｂ）に示す如く、ＰＤクランプ７は、所定の機能を発揮させる。すなわち、隔壁部７６に螺合された回転軸７９は、回転に伴って軸心方向に移動し、他方の挟持体７８を一方の挟持体７７に向けて移動させる。これに伴い、ケーブルＣは、一対の挟持体７７，７８に挟み込まれ、最終的に一方の挟持体７７の針状部７７ａが当該ケーブルＣの被覆に突き刺さって内部の芯線Ｃａに電気的に接続される。
【００７５】
ＰＤクランプ７がケーブルＣを挟持した状態で電気的に接続するといった機能を発揮する（針状部７７ａが被覆に突き刺さる）に伴い、回転軸７９を回転させるのに必要な回転トルクが大きくなり、作業者はそれに応じて共用操作棒６を回転させる。従って、徐々に増大する回転トルクは、接続部３及び支持体５４を介して歯車機構５２に伝達される。しかしながら、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクに達するまでトルクリミッタ５３が歯車機構５２の作動を阻止するため、歯車機構５２に噛合した回転体５及びフレーム２は、一体的に回転する。従って、ＰＤクランプ７に所定の機能を発揮させるまでの間、回転体５１（太陽歯車５２ａ）が磁石保持体５０に対して独立して回転することがなく、磁石保持体５０を第一の位置で維持する。これにより、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクに達するまで（バイパス用のケーブルＣに対して電気的に繋がる針状部７７ａをケーブルＣの芯線Ｃａに電気的に接続するといったＰＤクランプ７が所定の機能を発揮するまで）、ソケット部２０近傍に配置された磁石４がソケット部２０内のトルク伝達部７９ａに磁着し、ＰＤクランプ７全体が工具接続用アダプタ１に対して強固に接続された状態で維持する。従って、作業者が共用操作棒６を操作する間、ＰＤクランプ７から共用操作棒６が不用意に脱落することがなく、操作性が向上する。
【００７６】
そして、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１においては、ＰＤクランプ７が所定の機能を発揮させた状態で、共用操作棒６を引き続き回転させ続けると、図６（ａ）に示す如く、機能部７１によって磁石４が第二の状態にされる。すなわち、針状部７７ａがケーブルＣに芯線Ｃａに到達した状態で、作業者が共用操作棒６をさらに回転させ続けると、その回転トルクがさらに増大する。そして、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルクを超えると、トルクリミッタ５３が歯車機構５２の作動を許容するため、共用操作棒６の回転トルクが歯車機構５２を介して回転体５１に伝達され、回転体５１がフレーム２と独立して一定位置（磁石保持体５０の回り）で回転する。
【００７７】
より具体的に説明すると、ＰＤクランプ７の回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）は、当該ＰＤクランプ７がケーブルＣを挟持しつつ電気的に接続する機能を発揮させると、回転できない状態或いは略回転できない状態になる。従って、共用操作棒６の回転トルクがトルク伝達部７９ａに対する必要トルク（ＰＤクランプ７が機能を発揮するトルク）以上になると、回転軸７９のトルク伝達部７９ａに係合したフレーム２及びこれに一体的な内歯車５２ｂの回転が阻止される。この状態において、接続部３に連結された支持体５４には、トルク伝達部７９ａに対する必要トルク以上の回転トルクが作用しているため、トルクリミッタ５３が遊星歯車５２ｃの回転を許容する。これに伴って、遊星歯車５２ｃが太陽歯車５２ａ回りで公転しつつ該太陽歯車５２ａを回転させる。これにより、磁石保持体５０は、太陽歯車５２ａ（回転体５０）によってネジ送りされて軸心方向に移動し、磁石４がソケット部２０から離間する（第二の位置に向って移動する）。そして、磁石保持体５０が第二の位置に到達すると、磁石４の磁力がトルク伝達部７９ａに対して影響しなくなり、トルク伝達部７９ａに対する磁石４の磁着が解除される。これにより、図６（ｂ）に示す如く、ＰＤクランプ７の工具側接続部７０に対して同心で嵌入されたソケット部２０を、該工具側接続部７０から引き抜くように共用操作棒６が操作されるだけで、ケーブルＣに装着されたＰＤクランプ７から共用操作棒６を容易に取り外すことができる。なお、上述の如く、共用操作棒６がＰＤクランプ７から取り外された後に、カットアウトの補修や交換が行われる。
【００７８】
そして、一連の作業が完了すると、共用操作棒６に接続された工具接続用アダプタ１を送電系のケーブルＣに装着したＰＤクランプ７に接続する。このとき、予め磁石保持体５０を第一の位置に配置し、磁石４をソケット部２０近傍に配置しておき、ソケット部２０をＰＤクランプ７の工具側接続部７０に嵌入することで、上記の場合と同様に、工具接続用アダプタ１を介して共用操作棒６がＰＤクランプ７に接続される。なお、特に言及しなかったが、フレーム２を正転又は逆転させることで磁石保持体５０を軸心方向に移動させ、第一の位置及び第二の位置に位置変更させることができる。
【００７９】
そして、ＰＤクランプ７の機能を発揮させるときと逆の方向に共用操作棒６が回転されることで、ソケット部２０がトルク伝達部７９ａに回転トルクを伝達し、回転軸７９を逆回転させる。このとき、ＰＤクランプ７は、針状部７７ａがケーブルＣに電気的に接続されつつ、一対の挟持体７７，７８がケーブルＣを挟持しているため、回転軸７９を逆回転させるときに、トルク伝達部７９ａに対する必要トルク（ＰＤクランプ７の機能を発揮させるためのトルク）以上のトルクが必要となる。従って、トルクリミッタ５３は、歯車機構５２の作動（遊星歯車５２ｃの回転）を許容することになり、これに伴って、回転体５１は、上記の場合とは逆方向に回転して磁石保持体５０をソケット部２０側に移動させようとする。しかしながら、磁石保持体５０は、移動限界位置である第一の位置にあるため、軸心方向に移動することがなく、また、回転軸７９の回転を阻止する。その結果、磁石４がソケット部２０近傍に位置した状態になり、ソケット部２０内のトルク伝達部７９ａに磁着した状態で維持する。従って、この場合においても、作業者が共用操作棒６を操作する間、作業用工具７から共用操作棒６が不用意に脱落することがなく、操作性が向上する。
【００８０】
そして、回転軸７９の逆回転に伴って、一方の挟持体７７が他方の挟持体７８（針状部７７ａ）から離間し、ケーブルＣに対する挟持が解除される。これにより、作業者が共用操作棒６を操作して、ＰＤクランプ７がケーブルＣから取り外される。なお、この状態においても、磁石４がソケット部２０内のトルク伝達部７９ａに磁着した状態で維持するため、ＰＤクランプ７をケーブルＣから取り外す際、作業用工具７が共用操作棒６から脱落することもない。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１は、トルク伝達部７９ａを有する作業用工具７を共用操作棒６に接続しても、作業用工具７のトルク伝達部７９ａに対する回転操作を行うことができ、また、送電系に装着された作業用工具７（所定の機能を発揮させた作業用工具７）から共用操作棒６を容易に取り外すことのできるといった優れた効果を奏し得る。また、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１を用いれば、軽量な一軸式の共用操作棒６で作業を行うことができるため、作業時の操作性をより向上させることができる。
【００８２】
次に、本発明の第二実施形態に係る工具接続用アダプタについて説明する。なお、以下の説明において、第一実施形態と共通する構成又は相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととする。そして、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１の対象となる共用操作棒及び作業用工具の基本構成は、第一実施形態と共通しているため、第一実施形態の説明を代用することとする。なお、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１は、作業用工具７のトルク伝達部７９ａに、磁石Ｍが固定されることを前提としている（図１０及び図１１参照）。
【００８３】
そして、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１は、第一実施形態と同様に、図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）に示す如く、トルク伝達部７９ａに対して外嵌可能に形成され、トルク伝達部７９ａに対して外嵌した状態でトルク伝達可能に構成された筒状のソケット部２０を有するフレーム２と、該フレーム２に連結され、ソケット部２０と同心又は略同心で共用操作棒６が接続可能に構成された接続部３と、トルク伝達部７９ａに磁着可能な磁力を発生させる磁石４（図７（ａ）参照）と、磁石４の配置を変更させ、ソケット部２０が外嵌されたトルク伝達部７９ａに対して磁石４が磁着可能な第一の状態と、ソケット部２０が外嵌されたトルク伝達部７９ａに対して磁石４が磁着不能な第二の状態とに切り換え可能な機構部５（図７（ａ）参照）とを備える。
【００８４】
本実施形態に係るフレーム２は、第一実施形態と同様に、図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す如く、外観段付き棒状に形成され、第一端と第二端とを有する。すなわち、フレーム２は、第一端と第二端とを有する小径部２ａと、第一端と第二端とを有する大径部２ｂであって、第一端が小径部２ａの第一端に接続された大径部２ｂとを備える。小径部２ａは、第一方向に貫通した貫通穴が形成される。貫通穴における小径部２ａの第二端側の略半分の領域は、多角穴状に形成されている。貫通穴における小径部２ａの第一端側の略半分の領域は、第二端側の多角穴よりも小径な丸穴状に形成されている。小径部２ａの外径は、作業用工具７の工具側接続部７０の内径と略同径に設定されている。そして、本実施形態において、小径部２ａの第一方向の長さは、作業用工具７の工具側接続部７０の第一方向の長さ以上に設定されている。これにより、小径部２ａの第二端側の略半分の領域は、作業用工具７の工具側接続部７０に対して同心で嵌入可能で、且つ、トルク伝達部７９ａに対してトルク伝達可能な状態で外嵌可能なソケット部２０を構成している。
【００８５】
大径部２ｂの外径は、小径部２ａの外径よりも大径に設定されている。大径部２ｂは、第一端と第二端とを有する筒部２１と、筒部２１の第一端に同心で接続された第一円環状部２２を備える。第一円環状部２２の内穴は、小径部２ａの貫通穴の丸穴の部分と同径に形成され、該貫通穴と連続している。そして、大径部２ｂには、第一方向に延びる長穴２６が形成されている。
【００８６】
接続部３は、第一端と第二端とを有し、フレーム２の大径部２ｂよりも大径に設定された筒状部３０と、筒状部３０の第一端を閉塞する閉塞部３１とを備える。接続部３の筒状部３０には、内外に貫通したスリット３２が形成されている。スリット３２は、筒状部３０の外周面上でＴ字型を呈するように形成されている。すなわち、スリット３２は、筒状部３０の第二端から第一端に向けて延びる第一スリット部３２ａと、筒状部３０の周方向に延び、第一端と第二端とを有する第二スリット部３２ｂであって、第一端と第二端との間が第一スリット部３２ａに連続する第二スリット部３２ｂと、第二スリット部３２ｂの第一端及び第二端のそれぞれに連続する一対の第三スリット部３２ｃであって、筒状部３０の第一端側から第二端側に向けて延びる第三スリット部３２ｃとを有する。
【００８７】
閉塞部３１は、第一面と反対側の第二面とを有し、第一面を筒状部３０側に向けている。そして、第一面には、付勢ピン６８が挿入される凹部３３が筒状部３０と同心又は略同心で設けられている。そして、フレーム２と接続部３とが同心になるように、閉塞部３１の第二面には、フレーム２の大径部２ｂが連結されている。
【００８８】
磁石４には、永久磁石が採用される。磁石４は、自己の異なる磁極（Ｎ極及びＳ極）をソケット部２０側と接続部３側とに向けた状態で、ソケット部２０近傍に配置される。磁石４の磁力は、作業用工具７の回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）に磁着したときに、共用操作棒６の荷重に対抗できるように設定される。本実施形態において、上述の如く、トルク伝達部７９ａに別の磁石Ｍが設けられているため、磁石４の磁力は、トルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍと協働して磁着したときに、共用操作棒６の荷重に対抗できるように設定される。
【００８９】
機構部５は、磁石４を異なる磁極の境界に沿って延びる軸回りで回転させるように構成される。すなわち、機構部５は、ソケット部２０側に向く磁極を交代させるべく、磁石４を１８０°回転させるように構成される。
【００９０】
具体的に説明する。機構部５は、磁石４を保持する保持部５５ａと、磁極の境界に沿って延びるように保持部５５ａに連続して形成される軸部５５ｂであって、フレーム２（フレーム２の小径部２ａ）に回転可能に支持される軸部５５ｂとを有する磁石保持体５５と、磁石保持体５５の軸部５５ｂに取り付けられた第一のプーリー５６ａと、第一のプーリー５６ａに対して平行な軸回りで回転可能に設けられた第二のプーリー５６ｂと、第一のプーリー５６ａと第二のプーリー５６ｂとに架け渡された無端ベルト５６ｃと、フレーム２を貫通し、所定の方向に移動可能に設けられた操作レバー５７と、第二のプーリー５６ｂと操作レバー５７とを作動的に接続するリンク機構５８とを備える。
【００９１】
第一のプーリー５６ａは、上述の如く、軸部５５ｂに取り付けられている。従って、磁石４（磁石保持体５５）と一緒に回転する。第二のプーリー５６ｂは、第一方向で第一のプーリー５６ａと同列になるように配置される。そして、第二のプーリー５６ｂは、磁石保持体５５の軸部５５ｂと平行になるように、フレーム２の大径部２ｂ内に設けられた第一軸５９ａに対して回転自在に設けられている。無端ベルト５６ｃは、第二のプーリー５６ｂの回転を第一のプーリー５６ａ（磁石保持体５５）に伝達可能に設けられる。なお、無端ベルト５６ｃは、第一のプーリー５６ａ及び第二のプーリー５６ｂの形態に対応したもので、例えば、第一のプーリー５６ａ及び第二のプーリー５６ｂに歯付きプーリーが採用される場合には、無端ベルト５６ｃには歯付きベルトが採用される。
【００９２】
操作レバー５７は、棒状に形成され、フレーム２（フレーム２）の長穴２６に挿通されている。そして、操作レバー５７は、長穴２６に沿って移動可能になっている。
【００９３】
リンク機構５８は、操作レバー５７に対する操作で、第二のプーリー５６ｂを１８０°の範囲で往復回転させるように構成されている。本実施形態に係るリンク機構５８は、第一端部と第二端部とを有する第一リンク５８ａであって、第一端部が第二のプーリー５６ｂに連結された第一リンク５８ａと、第一端部と第二端部と有する第二リンク５８ｂであって、第一端部が第一リンク５８ａに接続された第二リンク５８ｂと、第一端部と第二端部とを有する第三リンク５８ｃであって、第一端部が第二リンク５８ｂの第二端部に連結された第三リンク５８ｃとを備える。
【００９４】
第一リンク５８ａは、上述の如く、第二のプーリー５６ｂに連結され、第二のプーリー５６ｂと一緒に軸回りで回転する。そして、第一リンク５８ａは、第二端部から第一端部側に向けて延びる長穴（採番しない）が形成されている。第二リンク５８ｂは、第一端部と第二端部との間に中間部を有している。そして。第二リンク５８ｂの中間部は、磁石保持体５５の軸部５５ｂと平行になるように、フレーム２の大径部２ｂ内に設けられた第二軸５９ｂに対して回転自在に設けられている。第二リンク５８ｂの第一端部には、第二軸５９ｂと平行な軸体（採番しない）が凸設され、第一リンク５８ａの長穴に挿入されている。第三リンク５８ｃの第一端部は、第二軸５９ｂと平行な軸心を有するピン（採番しない）を介して第二リンク５８ｂの第二端部に回転自在に連結されている。そして、第三リンク５８ｃの第二端部には、フレーム２の長穴２６に挿通された操作レバー５７が連結されている。
【００９５】
これにより、本実施形態に係るリンク機構５８において、操作レバー５７が長穴２６に沿って操作（移動）されることで、第三リンク５８ｃが操作レバー５７と一緒に移動し、これに伴って、第二リンク５８ｂが第二軸５９ｂ回りで回転するようになっている。そして、第二リンク５８ｂの回転に伴って、第一リンク５８ａが第一軸５９ａ回りの１８０°の範囲で回転し、第一リンク５８ａの連結された第二のプーリー５６ｂが第一軸５９ａ回りの１８０°の範囲で回転するようになっている（図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）。
【００９６】
本実施形態に係る工具接続用アダプタ１は、以上の通りであり、次に、上記構成の工具接続用アダプタ１の使用方法の説明に併せて該工具接続用アダプタ１の作動について説明する。なお、工具接続用アダプタ１の共用操作棒６に対する接続方法、及び作業用工具７としてのＰＤクランプ７を用いた作業は、第一実施形態と同様であるため、これらの説明については、第一実施形態の説明を代用することとし、ここでは、工具接続用アダプタ１の使用方法と工具接続用アダプタ１の作動について説明する。
【００９７】
本実施形態の工具接続用アダプタ１に対してＰＤクランプ７が接続される際、予めフレーム２内の磁石４のソケット部２０側の磁極が、ＰＤクランプ７におけるトルク伝達部７９ａの別の磁石４の磁極（ソケット部２０が挿入される側に向く磁極）と異なる状態（第一の状態）にされる。そして、図１０（ａ）に示す如く、ソケット部２０がＰＤクランプ７の工具側接続部７０に嵌入される。本実施形態においても、ソケット部２０の外径が工具側接続部７０の内径と対応しているため、ソケット部２０がＰＤクランプ７の工具側接続部７０に嵌入される際、ソケット部２０の外周が工具側接続部７０の内周に案内される。これにより、ソケット部２０は、工具側接続部７０と該工具側接続部７０と同心で配置された回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）と同心で、工具側接続部７０に嵌入される。これに伴い、ソケット部２０は、工具側接続部７０内にあるトルク伝達部７９ａに対して外嵌され、トルク伝達可能な状態になる。
【００９８】
そして、上述の如く、磁石４がソケット部２０近傍に配置され、ソケット部２０側にある磁極がトルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍの磁極と異なるため、これの磁石４，Ｍが互いに引き付けって磁着する。すなわち、二つの磁石４，Ｍは、同極同士を対向させると反発するが、異なる磁極を対向させると互いに引き付けあって強固に磁着する。従って、磁石４がソケット部２０内のトルク伝達部７９ａに強固に磁着し、ＰＤクランプ７全体が工具接続用アダプタ１に対して強固に接続される。これにより、共用操作棒６がＰＤクランプ７から脱落不能な状態で接続される。従って、作業者がＰＤクランプ７の接続された共用操作棒６を操作する間、ＰＤクランプ７から共用操作棒６が不用意に脱落することのない状態となる。
【００９９】
そして、ＰＤクランプ７を移動させた上で、ケーブル導入路７５から本体７４内にケーブルＣが導入された後、作業者によって共用操作棒６が軸心回りで回転されると、その回転トルクが工具接続用アダプタ１のフレーム２（ソケット部２０）を介してトルク伝達部７９ａに伝達され、ＰＤクランプ７の回転軸７９が回転する。これにより、ＰＤクランプ７は、図１０（ｂ）に示す如く、所定の機能を発揮させる。
【０１００】
そして、ＰＤクランプ７から共用操作棒６を取り外す際に、ソケット部２０近傍に配置された磁石４のソケット部２０側にある磁極がトルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍの磁極と同じ状態（第二の状態）にされる。具体的には、図１１（ａ）に示す如く、別の共用操作棒や絶縁ヤットコ等で、工具接続用アダプタ１の操作レバー５７が操作される。そうすると、操作レバー５７の操作（移動）に追従してリンク機構５８が第二のプーリー５６ｂを回転させ、その回転力が無端ベルト５６ｃを介して第一のプーリー５６ａに伝達される。これにより、磁石保持体５５とともに磁石４が１８０°回転する（反転する）。
【０１０１】
この状態で、ソケット部２０近傍に配置された磁石４のソケット部２０側にある磁極がトルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍの磁極と同じになるため、これらの磁石４，Ｍが互いに反発しあい、ＰＤクランプ７（トルク伝達部７９ａ）から工具接続用アダプタ１が押し離されることになり、図１１（ｂ）に示す如く、作業用工具７から共用操作棒６を容易に取り外すことができる。
【０１０２】
そして、一連の作業が完了し、共用操作棒６に接続された工具接続用アダプタ１を送電系のケーブルＣに装着したＰＤクランプ７に接続するには、予め操作レバー５７を操作し、フレーム２内の磁石４のソケット部２０側の磁極が、ＰＤクランプ７におけるトルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍの磁極（ソケット部２０が挿入される側に向く磁極）と異なる状態（第一の状態）になるように、磁石４を反転させておく。そして、ソケット部２０をＰＤクランプ７の工具側接続部７０に嵌入することで、磁石４はトルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍに強固に磁着し、上記の場合と同様に、工具接続用アダプタ１を介して共用操作棒６がＰＤクランプ７に接続される。
【０１０３】
そして、ＰＤクランプ７の機能を発揮させるときと逆の方向に共用操作棒６が回転されることで、ソケット部２０がトルク伝達部７９ａに回転トルクを伝達し、回転軸７９を逆回転させる。そして、回転軸７９の逆回転に伴って、一方の挟持体７７が他方の挟持体７８（針状部７７ａ）から離間し、ケーブルＣに対する挟持が解除される。そして、作業者が共用操作棒６を操作して、ＰＤクランプ７がケーブルＣから取り外される。なお、この状態においても、磁石４がソケット部２０内のトルク伝達部７９ａの別の磁石Ｍに磁着した状態で維持するため、ＰＤクランプ７をケーブルＣから取り外す際、作業用工具７が共用操作棒６から脱落するもない。
【０１０４】
以上のように、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１においても、トルク伝達部７９ａを有する作業用工具７を共用操作棒６に接続しても、作業用工具７のトルク伝達部７９ａに対する回転操作を行うことができ、また、送電系に装着された作業用工具７（所定の機能を発揮させた作業用工具７）から共用操作棒６を容易に取り外すことのできるといった優れた効果を奏し得る。また、本実施形態に係る工具接続用アダプタ１を用いても、軽量な一軸式の共用操作棒６で作業を行うことができるため、作業時の操作性をより向上させることができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論である。
【０１０６】
上記各実施形態において、フレーム２が小径部２ａ及び大径部２ｂを備えたが、これに限定されない。すなわち、フレーム２は、ソケット部２０を有していれば、形態は種々変更可能である。
【０１０７】
上記各実施形態において、ソケット部２０の外径を工具側接続部７０の内径に対応させたが、これに限定されない。ソケット部２０は、少なくとも回転軸７９のトルク伝達部７９ａにトルク伝達可能な状態で外嵌できればよい。
【０１０８】
上記各実施形態において、接続の対象となる作業用工具７としてＰＤクランプを一例に説明したが、作業用工具７はこれに限定されない。作業用工具７は、機能部７１の機能を発揮させる回転軸７９を備えたものであればよい。すなわち、工具接続用アダプタ１を用いて共用操作棒６に接続される作業用工具７は、送電系に装着された状態で、共用操作棒６を取り外す必要のあるもの、或いは、共用操作棒６を取り外すことが好ましいものであればよい。例えば、ＰＤクランプ７以外に、間接接地短絡器具や、線間拡張器、防護管挿入器、電線狭持器、電線仮止工具等であってもよい。
【０１０９】
上記第一実施形態において、磁石４の位置を変更することで、第一の状態と第二の状態とに切り換えるようにし、上記第二実施形態において、磁石４の向きを変更することで、第一の状態と第二の状態とに切り換えるようにしたが、これに限定されない。例えば、機構部５は、磁石４の姿勢を変更させるように構成してもよい。すなわち、機能部７１は、磁石４の配置（位置、向き、姿勢）を変更することで、回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）に対して磁石４の磁力（吸着力）を作用させる状態（第一の状態）と、回転軸７９（トルク伝達部７９ａ）に対して磁石４の磁力（吸着力）を作用させない状態（第二の状態）とに切り換え可能に構成されればよい。
【０１１０】
上記第一実施形態において、歯車機構５２として遊星歯車機構が採用されたが、これに限定されない。歯車機構５２は、種々歯車を組み合わせて構成さればよい。また、上記第一実施形態において、回転体５１とフレーム２とを相対的に逆方向に回転させる歯車機構（遊星歯車機構）５２が採用されたが、これに限定されない。例えば、回転体５１とフレーム２とを同方向に回転させる歯車機構が採用されてもよい。このように、各種歯車機構５２を採用する場合、何れかの歯車に対してトルクリミッタ５３を連結しておくことで、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏し得る。なお、この場合、磁石保持体５０と回転体５１とを螺合させるネジ溝は、回転体５１の回転方向（磁石保持体５０の移動方向）と対応するように、正ネジ又は逆ネジの何れかで構成されることは言うまでもない。
【０１１１】
上記第二実施形態において、リンク機構５８が第一リンク５８ａ，第二リンク５８ｂ及び第三リンク５８ｃで構成されたが、これに限定されるものではない。リンク機構５８は、磁石４を反転させることができれば、種々変更可能である。また、第二実施形態において、リンク機構５８が第二のプーリー５６ｂを回転させることで、無端ベルト５６ｃを介して第一のプーリー５６ａとともに磁石４を回転（反転）させるようにしたが、これに限定されない。例えば、リンク機構５８が磁石保持体５０を直接回転させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記第二実施形態において、機構部５としてリンク機構５８等が設けられたが、これに限定されない。例えば、磁石保持体５０の軸部５５ｂをフレーム２に貫通させ、その軸部５５ｂを直接回転させることで磁石４を反転させるようにしてもよい。すなわち、磁石保持体５０の軸部５５ｂを機構部５の一部としてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…工具接続用アダプタ、２…フレーム、２ａ…小径部、２ｂ…大径部、３…接続部、４…磁石、５…機構部、６…共用操作棒、７…作業用工具（ＰＤクランプ）、２０…ソケット部、２１…筒部、２２…第一円環状部、２３…第二円環状部、２４…挿入穴、２５…ガイド溝、２６…長穴、３０…筒状部、３１…閉塞部、３２…スリット、３２ａ…第一スリット部、３２ｂ…第二スリット部、３２ｃ…第三スリット部、３３…凹部、５０…磁石保持体、５０ａ…凹部、５０ｂ…凸部、５１…回転体、５２…歯車機構、５２ａ…太陽歯車、５２ｂ…内歯車、５２ｃ…遊星歯車、５３…トルクリミッタ、５４…支持体、５４ａ…支柱部、５４ｂ…支持プレート、５５…磁石保持体、５５ａ…保持部、５５ｂ…軸部、５６ａ…プーリー、５６ｂ…プーリー、５６ｃ…無端ベルト、５７…操作レバー、５８…リンク機構、５８ａ…第一リンク、５８ｂ…第二リンク、５８ｃ…第三リンク、５９ａ…第一軸、５９ｂ…第二軸、６０…絶縁部、６１…グリップ部、６２…操作棒接続部、６５…工具接続部、６６…嵌入部、６７…係合ピン、６８…付勢ピン、７０…工具側接続部、７１…機能部、７２…駆動部、７３…機能収容部、７４…本体、７５…ケーブル導入路、７６…隔壁部、７７，７８…挟持体、７７ａ…針状部、７７ｂ…ベース、７９…回転軸、７９ａ…トルク伝達部、８０…連結座、Ｃ…ケーブル、Ｃａ…芯線、Ｓ…ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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