(57)【要約】【課題】容器本体の内部に設けた、生体排液を吸収する排液吸収材の、均一なゲル化を実現して、容器本体の内部に流入する、より多くの生体排液を排液吸収材で吸収することができ、また、容器本体内に蓄えられた生体排液の量の測定や、生体排液の性状の観察等を正確に行うことのできる生体排液の収納容器を提供する。【解決手段】内部に生体排液が収納される容器本体２と、該容器本体２に形成されて、容器本体２の内部に生体排液を流入させるための導入口３と、容器本体２の内部に設けた、生体排液を吸収してゲル化する排液吸収材４とを具える生体排液の収納容器１であって、容器本体２の内部で、複数個の前記排液吸収材４を、前記導入口３を介して容器本体２の底部２ａから内部に流入して該底部２ａから貯留する生体排液の貯留方向に沿って断続的に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に生体排液が収納される容器本体と、該容器本体に形成されて、容器本体の内部に生体排液を流入させるための導入口と、容器本体の内部に設けた、生体排液を吸収してゲル化する排液吸収材とを有する生体排液の収納容器であって、
容器本体の内部で、複数個の前記排液吸収材を、前記導入口を介して容器本体の底部から内部に流入して該底部から貯留する生体排液の貯留方向に沿って断続的に配置したことを特徴とする生体排液の収納容器。
【請求項２】
前記排液吸収材を、容器本体の、互いに対向する内側面の少なくとも一方に固定ないしは固着させて設けたことを特徴とする請求項１に記載の生体排液の収納容器。
【請求項３】
容器本体を一枚以上の可撓性シートで構成し、
容器本体の前記可撓性シートを、前記貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材のそれぞれの配置位置で、容器本体の外部に向けて膨出する形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の生体排液の収納容器。
【請求項４】
容器本体を一枚以上の可撓性シートで構成し、
容器本体の前記可撓性シートの、互いに対向する内側面の相互を、前記貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材の間の少なくとも一部で、直接的に連結したことを特徴とする請求項１に記載の生体排液の収納容器。
【請求項５】
容器本体を一枚以上の可撓性シートで構成し、
容器本体の前記可撓性シートの、互いに対向する内側面の相互を繋ぎ合わせる連結部材により、該内側面の相互を、前記貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材の間の少なくとも一部で、前記連結部材を介して間接的に連結したことを特徴とする請求項１に記載の生体排液の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に生体排液が収納される容器本体に、その容器本体の内部への生体排液の流入をもたらす導入口を形成するとともに、容器本体の内部に、生体排液を吸収してゲル化する排液吸収材を設けてなる、いわゆる蓄液バッグとして用いて好適な生体排液の収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
泌尿器の機能およびその周囲の筋力の低下により自己の意思で排尿することが困難な患者に対し、導尿カテーテル等を取り付けて用いられる蓄尿バッグは、一旦尿が貯留されたバッグ内から、たとえば、バッグ本体の底部に設けた排尿口等から尿を排出した後に、そのバッグを再度の排尿行為に供することで、数週間にわたって同一のバッグが使用されている状況にある。
しかるに、このように同一の蓄尿バッグを繰り返し使用することに対しては、使用に伴う、雑菌の繁殖による悪臭の発生に代表される衛生面の問題および尿路感染症の増加等が指摘されており、この種の蓄尿バッグは、一回または、比較的短い期間の使用後に廃棄される使い捨てのものとすることが望まれる。
【０００３】
使い捨ての蓄尿バッグでは、内部に液体状の尿を収納した状態でバッグを廃棄する際に、バッグの破損その他に起因する尿の漏洩や飛散等のおそれを有効に取り除くため、バッグの内部に、たとえば、特許文献１，２に記載されているような、吸水性高分子等からなる、尿を吸収して膨潤・ゲル化する吸収材を配置することが必要となる。なお、とくに、バッグの使用に際する尿の飛散等をもより確実に防止するとの観点からは、尿がバッグ内に貯留し始めると同時に、尿が前記吸収材に吸収されることが好ましい。
【０００４】
ここで、特許文献１には、「吸水性高分子粉末を収容した蓄尿部と、該蓄尿部から外方に突出した導尿部とを備え、前記導尿部は軟質合成樹脂フィルムからなる扁平な筒状をなし、外周面には保形用略筒状体が付設されており、前記保形用略筒状体は扁平状に折り畳まれており、一方向に圧力をかけると拡径すること、を特徴とする携帯尿袋」が記載されている。
またここで、特許文献２には、「体から排出される流体を溜めるための袋であって、袋のエンベロープを形成する第１壁と、該エンベロープを形成する第２壁と、エンベロープ内に第１チャンバと第２チャンバとを形成するための第３壁であって、装着される垂直な方向に位置するときに一方のチャンバの部分が他方のチャンバの前に大略水平になるように配置された第３壁と、第１チャンバに対して直接的若しくは間接的に連通する入口開口と、第２チャンバ内に設けられ該第２チャンバ内の流体状内容物をゲル化するための部材であって、該第２チャンバ内に流体をゲルとして蓄えるための部材とを備え、上記装着される垂直な方向に位置するときに、上記部材は、入口開口の下部より上に延在し、これにより、上記部材は、流体をゲルとして、入口開口の下部よりも上に位置する第２チャンバの上部領域に蓄えることができるようにしたことを特徴とする袋」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２５９７５号公報
【特許文献２】特開２００１−６１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された「携帯尿袋」のように、蓄尿バッグの内部に粉末状の吸水性高分子材料を単純に封入しただけでは、バッグ内に流入した尿が、粉末状の吸水性高分子材料の上面に降りかかることにより、吸水性高分子材料の上面の、尿が降りかかった箇所だけが限定的に膨潤し、その膨潤した部分が、内部に未だに反応していない粉末状の部分を包み込んでダマ状にゲル化するとともに、膨潤した部分の内部に気泡が生じ、また、吸水性高分子材料の上面に近い領域だけがゲル化するので、バッグ内の吸水性高分子材料を均一にゲル化させることができなかった。
そしてそれ故に、この場合は、配置された吸収性高分子材料の最大吸収力を十分に発揮できないことから、バッグ内に流入する尿を完全に吸収することができずに、バッグ内に多くの尿が液体状で残留することになるという問題があった。また、排尿後に患者の健康状態等を評価するための、たとえばバッグの外部からの目視による、バッグ内に蓄えられた尿量の測定や、尿の性状の観察等を、不均一にゲル化した吸水性高分子材料では正確に行うことができないという問題もあった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された「袋」では、毛細管現象等により尿をパッドがパッド上面まで吸収してしまい、蓄尿と共に段階的に尿を吸収・ゲル化させることができない。よって、バッグ内に貯留したゲル化した尿から視覚的に尿量を正確に測定することが難しく、また、尿の性状によってはパッドの毛細管現象が十分に機能せず、尿量確認のための液面の高さが不均一になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、蓄尿バッグその他の、生体排液の収納容器の内部に、排液吸収材を設ける技術が抱える上記の問題を解決することを課題とするものであり、とくに、容器本体の内部に設けた排液吸収材の、生体排液の流入に伴う均一なゲル化を実現して、その排液吸収材によって、容器本体の内部に流入する、より多くの生体排液を吸収することができ、また、容器本体内に蓄えられた生体排液の量の測定や、生体排液の性状の観察等を正確に行うことのできる生体排液の収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の生体排液の収納容器は、内部に生体排液が収納される容器本体と、該容器本体に形成されて、容器本体の内部に生体排液を流入させるための導入口と、容器本体の内部に設けた、生体排液を吸収してゲル化する排液吸収材とを有するものであって、容器本体の内部で、複数個の前記排液吸収材を、前記導入口を介して容器本体の底部から内部に流入して該底部から貯留する生体排液の貯留方向に沿って断続的に配置したことを特徴とするものである。
ここで、この生体排液の収納容器では、前記排液吸収材を、容器本体の、互いに対向する内側面の少なくとも一方に固定ないしは固着させて設けることが好ましい。
【００１０】
また、上記の生体排液の収納容器では、容器本体を一枚以上の可撓性シートで構成して、容器本体の前記可撓性シートを、前記貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材のそれぞれの配置位置で、容器本体の外部に向けて膨出する形状に形成することが好ましい。
【００１１】
あるいは、容器本体を一枚以上の可撓性シートで構成し、容器本体の前記可撓性シートの、互いに対向する内側面の相互を、前記貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材の間の少なくとも一部で、直接的に連結することが好ましい。
また、上記の生体排液の収納容器では、容器本体を一枚以上の可撓性シートで構成し、容器本体の前記可撓性シートの、互いに対向する内側面の相互を繋ぎ合わせる連結部材により、該内側面の相互を、前記貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材の間の少なくとも一部で、前記連結部材を介して間接的に連結することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生体排液の収納容器によれば、容器本体の内部で、複数個の排液吸収材を、前記導入口を介して容器本体の底部から内部に流入する生体排液の貯留方向に沿って配置したことにより、生体排液が容器本体の内部に貯留するに伴って、前記複数個の排液吸収材のうち、容器本体の底部側に位置する排液吸収材から生体排液を吸収して膨潤し、複数個の排液吸収材のゲル化が、その底部側に位置する排液吸収材から、前記貯留方向に沿って順次に生じることになるので、生体排液を吸収する排液吸収材の、均一なゲル化を実現して、より多くの生体排液を排液吸収材で吸収することができる。
【００１３】
しかも、この収納容器では、複数個の排液吸収材を、生体排液の貯留方向に沿って断続的に配置したことにより、容器本体の内部での生体排液の貯留とともに、各排液吸収材のゲル化が段階的に生じることになるので、容器本体内の、生体排液の吸収により均一にゲル化した排液吸収材を、たとえば容器本体の外部から、視覚的に容易に把握することができる。
その結果として、容器本体内に蓄えられた生体排液の量の測定や、生体排液の性状の観察等をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の生体排液の収納容器の、一の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩに沿う断面図である。
【図３】排液吸収材の他の配置態様を示す、図２と同様の図である。
【図４】排液吸収材のさらに他の配置態様を示す、図２と同様の図である。
【図５】図１および２に示す生体排液の収納容器が具える容器本体の変形例を示す、図２と同様の図である。
【図６】容器本体の他の変形例を示す正面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
図１に例示する生体排液の収納容器１は、尿、腹水／胸水、胆汁、消化管液、術野浸出液、脳脊髄液のドレナージ、腹膜透析液等の生体排液を収納するための、バッグとして使用され得るものであって、内部に生体排液が収納される、たとえば透明もしくは半透明な容器本体２と、容器本体２の、図では上側中央部分に形成されて、容器本体２の内部に生体排液を流入させるための導入口３と、容器本体２の内部に設けた、生体排液を吸収して自身が膨潤・ゲル化する排液吸収材４とを備えてなる。
【００１６】
ここで、容器本体２は、たとえば、図の紙面の表側および裏側のそれぞれに位置する、二枚の柔軟な可撓性シート５，６の相互を、それぞれの周縁部で、熱融着もしくは接着剤等により液密に固着させてシールすることで袋状に形成することができる。なお、容器を形成する方法としては、シール部の液密構造が担保される限りにおいて、熱融着、接着に限定される必要はない。容器本体２の外装シートとしての、これらの各可撓性シート５，６には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体の様なポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいは、これらを任意に組合せたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）等を用いることができる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性あるいは、γ線滅菌、EB滅菌に耐えられる性質を有していることが好ましい。
なお、容器本体を、硬質プラスチック材料やガラス材料等の、容器の通常の使用状態で寸法変化がほとんど生じない剛性材料で構成することも可能である。
【００１７】
そしてここでは、容器本体２の上部中央部分に形成した導入口３に、容器本体２の内部で、容器本体２の、図では下方側に位置する底部２ａまで延びる中空円筒状のチューブ部材７を取り付けること等により、容器本体２の内部に収納する生体排液を、導入口３を介して底部２ａから流入させるものとする。このチューブ部材７は、硬質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネイトまたはＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体の様なポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいは、これらを任意に組合せたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）等で形成することができる。チューブ部材７の幅に関しては、幅５ｍｍからバッグ幅まで変えることが可能である。また、チューブ部材７を独立して配置するのではなく、可塑性シート５、６と一体化した構造としても構わない。
一方、図１に示すようなチューブ部材７を設けない場合は、図示は省略するが、たとえば、導入口それ自体を、容器本体の底部に形成することによって、上記のようなチューブ部材７の配設を要せずして、生体排液の、容器本体の内部への流入箇所を、容器本体の底部とすることができる。
【００１８】
ここにおいて、図示のこの実施形態では、図２に断面図で示すように、容器本体２の、ここでは可撓性シート５，６の、互いに対向する内側面５ａ，６ａの少なくとも一方に、三個の排液吸収材４ａ，４ｂ，４ｃを固定ないしは固着させて設け、そして、それらの排液吸収材４ａ〜４ｃを、たとえば２ｍｍ〜２０ｍｍ程度の間隔Ｄで相互に離隔させて、容器本体２の底部２ａから、図では上方側に向かって貯留する生体排液の、図２に矢印で示す貯留方向に沿って断続的に配置する。
【００１９】
このことによれば、可撓性シート６の内側面６ａに、前記貯留方向に沿って固着ないしは固定した三個の排液吸収材４ａ〜４ｃが、たとえば、導入口３およびチューブ部材７のそれぞれを介して容器本体２の内部に底部２ａから流入する生体排液を吸収して膨潤し、生体排液が容器本体２内に貯留するに従って、底部２ａ側の排液吸収材から段階的にゲル化することになるので、排液吸収材４ａ〜４ｃを均一にゲル化させることができ、それにより、従来技術に比して、より多くの生体排液を吸収することができる。
【００２０】
またここでは、とくに、複数個の排液吸収材４ａ〜４ｃを、生体排液の貯留方向に沿って断続的に配置したことにより、容器本体２内への生体排液の流入の初期に、生体排液が、内側面６ａに複数個設けた排液吸収材４ａ〜４ｃのうちの、容器本体２の上部側に位置する排液吸収材へ拡散浸透することを防止できるので、たとえば、図１に示す収納容器の容器本体２の正面に設けた目盛りを用いること等によって、容器本体２の内部に蓄えられた生体排液の量を、より正確に測定することができるとともに、その生体排液の性状もまた正確に観測することができる。
すなわち、容器本体２の内部で、生体排液の貯留方向の全体にわたる一個の排液吸収材を、生体排液の貯留方向に沿って連続的に配置した場合は、容器本体２内に底部２ａから流入する生体排液が、その流入の初期であっても、排液吸収材に固有の吸水作用によって、容器本体２の、未だに生体排液が貯留していない上部側に位置する排液吸収材部分へと拡散浸透して、排液吸収材の、生体排液が貯留していない部分でもゲル化が生じることになり、それにより、最終的に容器本体２内に蓄えられる生体排液の量の測定および、生体排液の性状の観測を正確に行うことが困難となるという問題があるが、図示の実施形態によれば、複数個の排液吸収材４ａ〜４ｃを断続的に配置したことで、かかる問題を解決することができる。
【００２１】
ここで、排液吸収材４としては、公知の粉末状の吸水性高分子材料を用いることができ、例えば合成ポリマーとしては、ポリアクリル酸系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、無水マレイン酸系樹脂、ポリスルホン酸系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などの材料やその組み合わせ、天然物由来ポリマーとしては、ポリアスパラギン酸系、ポリグルタミン酸系、ポリアルギン酸系、デンプン系、セルロース系、プルラン系、デキストラン系、デキストリン系、その他多糖類の架橋物および、その組み合わせを用いることができる。また、増粘多糖類を始めとする各種増粘材やモンモリロナイト等の粘土鉱物を用いることも可能である。
【００２２】
排液吸収材４はまた、上記材料を粉末状としたものを用いることができ、その場合、平均粒径は０．１ｍｍ〜４ｍｍが好ましい。特に０．２ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。０．１ｍｍ未満の場合、尿を吸収した時に表面で凝固して、それ以上の尿の吸収を阻害し、４ｍｍ超えの場合、尿の吸収効率が悪くなるおそれがあるからである。排液吸収材４には単一の粒径を用いても構わないが、異なった粒径のものを組み合わせることが望ましい。なお、ここでいう「平均粒径」とは、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味する。
【００２３】
そしてまた、排液吸収材４には、上記の粉末状の吸水性高分子材料を一体化させたものを用いることもでき、このように一体化させたものとしては、粉末状の吸水性高分子材料を焼結してなる焼結体、あるいは、粉末状の吸水性高分子材料に水を加えて、膨潤・ゲル化させたものを乾燥してなるシート状成形体または、粉末状の吸水性高分子材料を所定の有機溶媒に溶かした後に、これを乾燥してなるフィルム状成形体が挙げられる。また、パルプ等の線維素材に対して、これら吸水性高分子を混合したシート状の材料を用いることも可能である。
【００２４】
吸水性高分子材料からなる排液吸収材４ａ〜４ｃを、図２に示すように、図の右側の可撓性シート６の内側面６ａにそのまま固着ないしは固定するには、例えばアクリル共重合体等を含む水溶性の糊を用いて、各排液吸収材４ａ〜４ｃの、内側面６ａ側を向く表面（図２では右側を向く表面）の全体または一部を、内側面６ａに接着させることができる。排液吸収材４ａ〜４ｃとしての、粉末状の吸水性高分子材料や、上述したような、粉末状の吸水性高分子材料を一体化させた前記焼結体、シート状成形体ないしはフィルム状成形体を、可撓性シート６の内側面６ａに、他の部材等を介在させないで直接的に固定ないし固着させることは、そのような排液吸収材４がゲル化した際に生体排液の量を測るための目盛りに対応させやすく、正確な生体排液の量を測定可能にできる点で好ましい。
【００２５】
なお、容器本体２の内部に流入する生体排液の量や、排液吸収材の量および吸水能力等に応じて、図示は省略するが、容器本体２の一方の内側面６ａに設けた排液吸収材とともに、それに対向する他方の内側面５ａにも、前記排液吸収材とは別個の他の排液吸収材を設けることができる。
【００２６】
一方、粉末状の吸水性高分子材料からなる排液吸収材４ａ〜４ｃは、図３，４に示すように、たとえば、容器本体２の幅方向に延びる各排液吸収材４ａ〜４ｃの全体を、ラッピング部材８ａ〜８ｃのそれぞれによって包み込むことができる。
このようなラッピング部材８ａ〜８ｃによれば、吸水性高分子材料からなる排液吸収材４を粉末状のままで用いる場合に比して、流入する生体排液を吸収するに十分な量を容器本体２の内部に断続的に配置することができる。
【００２７】
生体排液が浸透可能な透水性のもの、または水溶性のものとするこのラッピング部材８ａ〜８ｃには、たとえば、吸水性高分子材料の粒径より小さな目開きを有するメッシュシート、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）等からなる水溶性フィルム、または、不織布もしくは織布その他の布材等を用いることができる。前記メッシュシートの材質としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体の様なポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、ポリウレタンあるいは、これらを任意に組合せたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）を挙げられる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性あるいは、γ線滅菌、EB滅菌に耐えられる性質を有していることが好ましい。
【００２８】
ここで、図３に示すところでは、粉末状の吸水性分子材料からなる各排液吸収材４ａ〜４ｃは、それを包み込むラッピング部材８ａ〜８ｃのそれぞれを、図では右側の可撓性シート６に、接着剤その他の一般的な公知の方法により固定することで、該ラッピング部材８ａ〜８ｃを介して可撓性シート６に固定ないしは固着されている。
【００２９】
この一方で、排液吸収材４ａ〜４ｃは、図４に示すように、ラッピング部材８ａ〜８ｃによって包み込まれた状態で、可撓性シート５，６に固定・固着させずに、容器本体２の内部に配置することもできる。また、図示は省略するが、先述したように、粉末状の吸水性高分子材料を焼結等により一体化させた排液吸収材は、上記のラッピング部材なしで、可撓性シート５，６に固定・固着させずに配置することが可能である。
【００３０】
また、図２に示すところでは、膨潤前の排液吸収材４が、生体排液の貯留方向に沿って一定の、たとえば０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度の厚みＴを有するものとしているが、この厚みＴは、容器本体２の形状等に応じて、前記貯留方向に沿って変化させることも可能である。なお、排液吸収材４の前記厚みＴの測定は、その測定位置で、可撓性シート６の内側面６ａに立てた法線に沿う向きに測ることにより行うものとする。
なお、均一なゲル化の観点から、排液吸収材の幅は、容器本体２を構成する可撓性シート６の内側面６ａの幅に合わせることが好ましい。
【００３１】
図１〜４に示すところでは、容器本体２の内部に、三個の排液吸収材４ａ〜４ｃを設けているが、排液吸収材は、貯留方向に沿う方向に二個または、四個以上並べて設けることもできる。排液吸収材を細分化してその個数を多くしたときは、容器本体１２の内部に蓄えられた生体排液の量の測定精度を、さらに向上させることができる。
【００３２】
ところで、容器本体２を、上述したように、たとえば二枚の柔軟な可撓性シート５，６の貼り合わせによって構成し、排液吸収材４ａ〜４ｃを、生体排液の貯留方向に沿って断続的に配置した場合は、生体排液の流入の初期に、容器本体２の底部２ａ側で膨潤する排液吸収材４ｃが、柔軟な可撓性シート５，６の、底部２ａ側の部分のみならず、それの上部側の部分までも、容器本体２の外部に向けて押し広げて、そこに、流入した生体排液が液体状で貯留し得る空間が形成されることによって、液体状の生体排液が、その空間に僅かに残留する懸念がある。
【００３３】
ここで、図５に示すように、容器本体１２を構成する前記可撓性シート１５，１６の少なくとも一方、たとえば、排液吸収材４ａ〜４ｃが固着ないしは固定されていない可撓性シート１５を、複数個の排液吸収材４ａ〜４ｃのそれぞれの固定ないしは固着位置で、容器本体１２の外部（図では左側）に向けて膨出する湾曲形状に予め加工して形成したときは、排液吸収材の膨潤による前記空間の形成を防止して、排液吸収材４ａ〜４ｃによって、さらに効率よく生体排液を吸収することができる。
可撓性シート１６の前記湾曲形状としては、たとえば、可撓性シート１５の内外側面をともに、生体排液の貯留方向に沿う図示の断面視で、ゲル化した後の各排液吸収材４ａ〜４ｃの、図５に仮想線で示す略半円形の表面輪郭形状のそれぞれに沿うウェーブ形状とすることができる。なお図示は省略するが、両可撓性シート１５，１６を、容器本体１２の外部に向けて膨出する形状に形成することもできる。
【００３４】
また、排液吸収材の膨潤による前記空間の形成を防止するとの同様の観点からは、図６に、正面図および、その正面図のｂ−ｂ線に沿う断面図で例示するように、容器本体２２の前記可撓性シート２５，２６のそれぞれの、互いに対向する内側面２５ａ，２６ａの相互を、貯留方向に沿って断続的に配置した複数個の前記排液吸収材４ａ〜４ｃの間で、たとえば、容器本体２２の幅方向に部分的に連結することもできる。
図６に示すところでは、各可撓性シート２５，２６の、互いに向き合う内側面２５ａ，２６ａの相互を、三個の排液吸収材４ａ〜４ｃのそれぞれの相互間で、熱融着もしくは接着剤等により直接的に連結してなる連結箇所２７が、容器本体２２の幅方向に四箇所ずつ形成されている。
【００３５】
なお、上述したような、両内側面２５ａ，２６ａの相互の、直接的な連結箇所２７の形成に代えて、図示は省略するが、可撓性シート２５，２６のそれぞれの内側面２５ａ，２６ａの相互を、複数個の前記排液吸収材４ａ〜４ｃの間で、たとえばシート状の連結部材によって間接的に連結することもできる。
【００３６】
かかる連結部材として、生体排液が浸透可能な、先述したようなメッシュシートまたは、不織布もしくは織布その他の布材等の透水性シートを用いる場合は、その透水性シートによって、内側面２５ａ，２６ａの相互を、容器本体２２の幅方向の全体にわたって連結しても、その連結箇所を越えて容器本体２２の上方側へ液体状の生体排液が貯留することができる。
一方、上記の連結部材として、生体排液が浸透できない不透水性シートを用いる場合は、該不透水性シートによって、内側面２５ａ，２６ａの相互を、容器本体２２の幅方向に部分的に連結して、複数個の排液吸収材４ａ〜４ｃの間に、液体状の生体排液が通過できる通路を確保することにより、容器本体２２の、その連結箇所よりも上方側への生体排液の貯留を可能にすることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  生体排液の収納容器
２，１２，２２  容器本体
２ａ，１２ａ，２２ａ  容器本体の底部
３  導入口
４，４ａ〜４ｃ  排液吸収材
５，６，１５，１６，２５，２６  可撓性シート
５ａ，６ａ，１５ａ，１６ａ，２５ａ，２６ａ  可撓性シートの内側面
７  チューブ部材
８ａ〜８ｃ  ラッピング部材
２７  可撓性シートの連結箇所
Ｔ  排液吸収材の厚み
Ｄ  排液吸収材の間の間隔
【図１】
2013169414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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