(57)【要約】【課題】ラベルの実装可能面積を最大化し、固有の製品識別ラベルを貼り付けるための占有面積を容易に確保することができる、移動端末機を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態による移動端末機は、外部機器２５０の少なくとも一部を挿入できるようにソケット２１５ｂを備える本体と、本体を覆うように形成されるケースと、一面に製品を識別できるようにラベルが形成され、引き出された状態でラベルが露出するようにソケット２１５ｂとケースとの間に摺動可能に形成されるラベルプレート２３０と、を含む。【選択図】図１
2013176051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器の少なくとも一部を挿入できるようにソケットを備える本体と、
前記本体を覆うように形成されるケースと、
一面に製品を識別できるようにラベルが形成され、引き出された状態で前記ラベルが露出するように前記ソケットと前記ケースとの間に摺動可能に形成されるラベルプレートと、
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記ソケットは、前記外部機器を挿入できるように挿入孔を備え、
前記ケースは、前記挿入孔に連通して形成される貫通孔を備える、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記ラベルプレートは、
一面に前記ラベルが形成されるラベル部と、
前記ラベル部から延び、少なくとも１つのスリットを備えるスリット部と、
を含む、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記ソケットは、前記ラベルプレートを引き込む際に前記ラベルプレートをガイドするように前記ソケットの一面に形成されるガイド部を含む、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記ガイド部は、折り曲げられて一部が前記スリットに向かって延びることを特徴とする、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記ケースは、前記スリットに向かって突出するストッパを含む、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記スリットは、前記スリット部に一対形成される、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記ケースは、前記ラベルプレートが引き込まれた状態で前記スリット部を加圧して前記ラベルプレートの遊動を防止するように形成される支持部を含む、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記スリット部に接触する前記支持部の一部は、ゴム材で形成される、請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記ラベル部は、当該ラベル部の他面から突出する複数の突起を含み、
前記ソケットは、前記各突起を挿入できるように形成される複数の溝を含む、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記ラベルプレートは、
引き込まれた状態で外部に露出する第１側と、前記第１側の他端に形成される第２側とを備え、
前記ラベルプレートを引き出すことができるように前記第１側に形成されるノブ部をさらに含む、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記ラベルプレートは、摺動時に内部構造物への干渉を防止するように前記第２側に一端が折り曲げられて形成されるシーム部をさらに含む、請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記ラベルプレートは、摺動時に前記ガイド部との干渉を防止するように前記第２側に形成される面取り部をさらに含む、請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記ソケットは、ＳＩＭカードが装着されるソケットである、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記ケースは、前記ラベルプレートを引き込む際に前記ラベルプレートをガイドするように前記ケースの一面から突設される突出部を含む、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１６】
一側面に外部機器を挿入できるように形成されるソケットを備える本体と、
前記一側面及び前記ソケットを覆うように形成され、前記ソケットが露出するように貫通孔を備えるケースと、
一面に製品を識別できるようにラベルが形成され、ラベルが露出する第１状態及び貫通孔に挿入されてラベルが遮蔽される第２状態を実現するようにソケットに結合されるラベルプレートと、
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項１７】
前記貫通孔を開閉するように前記ケースに結合される孔カバーをさらに含む、請求項１６に記載の移動端末機。
【請求項１８】
前記ソケットは、
前記外部機器が挿入される第１孔と、
前記ラベルプレートが挿入される第２孔と、を含む、請求項１６に記載の移動端末機。
【請求項１９】
前記ソケットは、前記第２孔に挿入される前記ラベルプレートをガイドするように形成される少なくとも１つのガイドスリットをさらに含む、請求項１８に記載の移動端末機。
【請求項２０】
前記ラベルプレートは、
一面に前記ラベルが形成されるラベル部と、
前記ラベル部から延び、前記ガイドスリットに結合されるガイド突起を備える延長部と、を含む、請求項１９に記載の移動端末機。
【請求項２１】
前記ラベルプレートは、引き込まれた状態でその一端が弾性変形して固定されるように、前記ソケットの開口した部分に突出するストッパをさらに含む、請求項２０に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルプレートを備える移動端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複雑な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００３】
端末機は、移動が可能であるか否かによって、移動端末機と固定端末機に分けられる。移動端末機は、携帯が可能であり、かつ音声通話及びテレビ電話機能、情報入出力機能、並びにデータ保存機能などを少なくとも１つ備えた携帯用機器である。
【０００４】
このような端末機の機能をサポート及び向上させるために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分の改良が試みられている。
【０００５】
移動端末機には製品識別ラベル（Product Identification Label： ＰＩＤ Ｌａｂｅｌ）が貼り付けられる。製品識別ラベルとは、特定の会社の製品であることを保証又は認識できるように貼り付ける固有のラベルをいう。製品識別ラベルは、移動端末機のリアケースを外したとき視認できるようによく目立つ位置に貼り付けなければならず、端末機の機種によってその貼付位置が異なる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製品識別ラベルの位置及び面積により端末機のデザインの多様化が制限されることがあるので、これを改善するための工夫が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、従来とは異なる位置に取り付けできるラベルプレートを備える移動端末機を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、より向上した構造を有し、より容易に識別可能なラベルプレートを備える移動端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態による移動端末機は、外部機器の少なくとも一部を挿入できるようにソケットを備える本体と、本体を覆うように形成されるケースと、一面に製品を識別できるようにラベルが形成され、引き出された状態でラベルが露出するようにソケットとケースとの間に摺動可能に形成されるラベルプレートと、を含む。
【００１０】
本発明の一実施例によれば、ソケットは、外部機器を挿入できるように挿入孔を備え、ケースは、挿入孔に連通して形成される貫通孔を備えるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の一実施例によれば、ラベルプレートは、一面にラベルが形成されるラベル部と、ラベル部から延び、少なくとも１つのスリットを備えるスリット部と、を含んでもよい。
【００１２】
本発明の一実施例によれば、ソケットは、ラベルプレートを引き込む際にラベルプレートをガイドするようにソケットの一面に形成されるガイド部を含んでもよい。
【００１３】
本発明の一実施例によれば、ガイド部は、折り曲げられて一部がスリットに向かって延びるようにしてもよい。
【００１４】
本発明の一実施例によれば、ケースは、スリットに向かって突出するストッパを含んでもよい。
【００１５】
本発明の一実施例によれば、スリットは、スリット部に一対形成されてもよい。
【００１６】
本発明の一実施例によれば、ケースは、ラベルプレートが引き込まれた状態でスリット部を加圧してラベルプレートの遊動を防止するように形成される支持部を含んでもよい。
【００１７】
本発明の一実施例によれば、スリット部に接触する支持部の一部は、ゴム材で形成されてもよい。
【００１８】
本発明の一実施例によれば、ラベル部は、当該ラベル部の他面から突出する複数の突起を含み、ソケットは、各突起を挿入できるように形成される複数の溝を含んでもよい。
【００１９】
本発明の一実施例によれば、ラベルプレートは、引き込まれた状態で外部に露出する第１側と、第１側の他端に形成される第２側と、を備え、ラベルプレートを引き出すことができるように第１側に形成されるノブ部をさらに含んでもよい。
【００２０】
本発明の一実施例によれば、ラベルプレートは、摺動時に内部構造物への干渉を防止するように第２側に一端が折り曲げられて形成されるシーム部をさらに含んでもよい。
【００２１】
本発明の一実施例によれば、ラベルプレートは、摺動時にガイド部との干渉を防止するように第２側に形成される面取り部をさらに含んでもよい。
【００２２】
本発明の一実施例によれば、ソケットは、ＳＩＭカードが装着されるソケットであってもよい。
【００２３】
本発明の一実施例によれば、ケースは、ラベルプレートを引き込む際にラベルプレートをガイドするようにケースの一面から突設される突出部を含んでもよい。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の実施形態による移動端末機は、一側面に外部機器を挿入できるように形成されるソケットを備える本体と、一側面及びソケットを覆うように形成され、ソケットが露出するように貫通孔を備えるケースと、一面に製品を識別できるようにラベルが形成され、ラベルが露出する第１状態及び貫通孔に挿入されてラベルが遮蔽される第２状態を実現するようにソケットに結合されるラベルプレートとを含む。
【００２５】
本発明の一実施例によれば、移動端末機は、貫通孔を開閉するようにケースに結合される孔カバーをさらに含んでもよい。
【００２６】
本発明の一実施例によれば、ソケットは、外部機器が挿入される第１孔と、ラベルプレートが挿入される第２孔と、を含んでもよい。
【００２７】
本発明の一実施例によれば、ソケットは、第２孔に挿入されるラベルプレートをガイドするように形成される少なくとも１つのガイドスリットをさらに含んでもよい。
【００２８】
本発明の一実施例によれば、ラベルプレートは、一面にラベルが形成されるラベル部と、ラベル部から延び、ガイドスリットに結合されるガイド突起を備える延長部と、を含んでもよい。
【００２９】
本発明の一実施例によれば、ラベルプレートは、引き込まれた状態でその一端が弾性変形して固定されるように、ソケットの開口した部分に突出するストッパをさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３０】
上記のように構成される本発明の少なくとも１つの実施形態による移動端末機は、端末機の薄型化による空間的制約にもかかわらずラベルの実装可能面積を最大化し、固有の製品識別ラベルを貼り付けるための占有面積を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例による移動端末機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による移動端末機の前面斜視図である。
【図３Ａ】図２に示す移動端末機の背面斜視図である。
【図３Ｂ】図２に示す移動端末機の背面斜視図である。
【図４】図２に示す移動端末機の分解斜視図であり、本発明の第１実施形態による移動端末機からバッテリケース及びラベルプレートを分離した状態の図である。
【図５】本発明の第１実施形態による移動端末機を示すものであって、図３ＢのIV−IV線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による移動端末機を示すものであって、図３ＢのIV−IV線断面斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による移動端末機を示すものであって、バッテリケースが除去された状態で移動端末機の背面にラベルプレートが結合される例を示す図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるラベルプレートの概念図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるバッテリケースの概念図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による移動端末機を示すものであって、バッテリケースが除去された状態で移動端末機の背面にラベルプレートが結合される例を示す図である。
【図１２】図１１の部分拡大図であり、ラベルプレートがソケットに結合される例を示す図である。
【図１３】図１１の部分拡大図であり、ラベルプレートがソケットに結合される例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による移動端末機を示すものであって、図３ＢのIV−IV線断面斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態によるラベルプレートの概念図である。
【図１６】本発明の実施形態によるラベルプレートの使用状態図である。
【図１７】本発明の実施形態によるラベルプレートの使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明による移動端末機について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。本明細書においては、異なる実施形態であっても同一又は類似の構成要素には同一又は類似の符号を付し、その説明は省略する。本明細書で用いられる単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００３３】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、カーナビゲーションなどが含まれる。しかし、本明細書で説明される技術思想は、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータなどの固定端末機にも適用可能である。
【００３４】
図１は、本発明の一実施例による移動端末機の構成を示すブロック図である。
【００３５】
移動端末機１００は、無線通信部１１０、Ａ／Ｖ（Audio/Video）入力部１２０、ユーザ入力部１３０、感知部１４０、出力部１５０、メモリ１６０、インタフェース部１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１に示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。以下、上記構成要素について順次説明する。
【００３６】
無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システムとの間の無線通信、又は移動端末機１００と移動端末機１００の位置するネットワークとの間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含んでもよい。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４、位置情報モジュール１１５などを含んでもよい。
【００３７】
放送受信モジュール１１１は、放送チャネルを介して、外部の放送管理サーバから放送信号及び／若しくは放送関連情報を受信する。
【００３８】
放送チャネルは、衛星チャネル及び地上波チャネルを含んでもよい。放送管理サーバは、放送信号及び／若しくは放送関連情報を生成して送信するサーバ、又は既に生成されて提供された放送信号及び／若しくは放送関連情報を送信するサーバを含む。
【００３９】
放送信号は、テレビ放送信号、ラジオ放送信号、データ放送信号を含むだけでなく、テレビ放送信号又はラジオ放送信号にデータ放送信号が結合した形態の放送信号も含む。
【００４０】
放送関連情報は、放送チャネル、放送番組、又は放送サービスプロバイダに関する情報を含む。放送関連情報は、移動通信網を介して提供することもでき、この場合、移動通信モジュール１１２により受信することができる。
【００４１】
放送関連情報は様々な形態で存在する。例えば、デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ：Digital Multimedia Broadcasting）の電子番組ガイド（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）、又は携帯機器向けの地上デジタルテレビ放送（ＤＶＢ−Ｈ：Digital Video Broadcast-Handheld）の電子サービスガイド（ＥＳＧ：Electronic Service Guide）などの形態で存在する。
【００４２】
放送受信モジュール１１１は、例えば地上デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ−Ｔ：Digital Multimedia Broadcasting-Terrestrial）、衛星デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ−Ｓ：Digital Multimedia Broadcasting-Satellite）、メディアフロー（ＭｅｄｉａＦＬＯ：Media Forward Link Only）、ＤＶＢ−Ｈ、地上統合デジタル放送サービス（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcast-Terrestrial）などのデジタル放送システムを利用してデジタル放送信号を受信することができる。もちろん、放送受信モジュール１１１は、上述したデジタル放送システムだけでなく、他の放送システムに適合するように構成してもよい。
【００４３】
放送受信モジュール１１１により受信された放送信号及び／若しくは放送関連情報は、メモリ１６０に保存することができる。
【００４４】
移動通信モジュール１１２は、移動通信網上で基地局、外部の端末、サーバの少なくとも１つと無線信号を送受信する。無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号、又はＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含む。
【００４５】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネットの接続のためのモジュールであり、移動端末機１００に内蔵されるか又は外付けされる。無線インターネット技術としては、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless LAN）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、ワイブロ（Ｗｉｂｒｏ：Wireless Broadband）、ワイマックス（ＷｉＭＡＸ：Worldwide Interoperability for Microwave Access）、高速ダウンリンクパケット接続（ＨＳＤＰＡ：High Speed Downlink Packet Access）などを用いることができる。
【００４６】
近距離通信モジュール１１４は近距離通信のためのモジュールである。近距離通信技術としては、ブルートゥース、無線自動識別（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）、赤外線通信規格（ＩｒＤＡ：Infrared Data Association）、ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ：Ultra Wideband）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）などを用いることができる。
【００４７】
位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ：Global Position System）モジュールがある。
【００４８】
Ａ／Ｖ入力部１２０は、オーディオ信号又はビデオ信号の入力のためのものであり、カメラ１２１やマイク１２２などを含む。カメラ１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。
【００４９】
そして、カメラ１２１で処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができる。また、カメラ１２１で処理された画像フレームは、メモリ１６０に保存したり、無線通信部１１０により外部に伝送することもできる。カメラ１２１は、使用環境に応じて２つ以上備えてもよい。
【００５０】
マイク１２２は、通話モード、録音モード、又は音声認識モードなどで、マイク１２２に入力された外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。そして、マイク１２２で処理された音声データは、通話モードの場合、移動通信モジュール１１２により移動通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２には、外部の音響信号が入力される過程で発生するノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムが実現される。
【００５１】
ユーザ入力部１３０は、ユーザにより端末機の動作制御のための入力データを発生する。ユーザ入力部１３０は、キーパッド、ドームスイッチ、タッチパッド（感圧／静電）、ジョグホイール、ジョグスイッチなどで構成してもよい。
【００５２】
感知部１４０は、移動端末機１００の開閉状態、移動端末機１００の位置、移動端末機１００の方位又は加速／減速、ユーザの接触の有無などの移動端末機１００の現在の状態を感知し、移動端末機１００の動作を制御するための感知信号を発生する。例えば、移動端末機１００がスライドタイプの場合、移動端末機１００の開閉状態を感知することができる。また、電源供給部１９０から電源が供給されるか否か、インタフェース部１７０に外部機器が結合されたか否かなどを感知することもできる。一方、感知部１４０は近接センサ１４１を含んでもよい。
【００５３】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などに関連する出力を発生するためのものであり、ディスプレイ部１５１、音響出力モジュール１５２、アラーム部１５３、ハプティックモジュール１５４などを含む。
【００５４】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動端末機１００が通話モードの場合は、通話に関するユーザインターフェース（ＵＩ：User Interface）若しくはグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ：Graphic User Interface）を表示する。また、移動端末機１００がテレビ電話モード又は撮影モードの場合は、撮影及び／若しくは受信した画像、又はＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【００５５】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ方式液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）方式ディスプレイ、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００５６】
これらのディスプレイの一部は、そのディスプレイから外部が見えるように、透明型又は光透過型に構成してもよい。これは透明ディスプレイとも呼ばれ、透明ディスプレイの代表的な例としては透明有機EL（ＴＯＬＥＤ：Transparent OLED）などがある。ディスプレイ部１５１の後方構造も光透過型構造に構成してもよい。このような構造により、ユーザは端末機本体のディスプレイ部１５１が占める領域から端末機本体の後方に位置するものを見ることができる。
【００５７】
移動端末機１００の実現形態に応じて、ディスプレイ部１５１を２つ以上備えてもよい。例えば、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を１つの面に離隔して又は一体に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【００５８】
ディスプレイ部１５１とタッチ動作を感知するセンサ（以下、「タッチセンサ」という）がレイヤ構造をなす場合（以下、「タッチスクリーン」という）、ディスプレイ部１５１は、出力装置の他に入力装置として使用することもできる。タッチセンサは、例えばタッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有する。
【００５９】
タッチセンサは、ディスプレイ部１５１の特定部位に加わった圧力又はディスプレイ部１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成してもよい。タッチセンサは、タッチされる位置及び面積だけでなく、タッチ時の圧力までも検出できるように構成してもよい。
【００６０】
タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これにより、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどが分かる。
【００６１】
タッチスクリーンにより覆われる移動端末機１００の内部領域又はタッチスクリーンの近くには、近接センサ１４１を配置してもよい。近接センサとは、電磁界の力又は赤外線を利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触なしに検出できるセンサをいう。近接センサは、接触式センサより寿命が長く、その活用度も高い。
【００６２】
近接センサとしては、透過型光電センサ、直接反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンは、ポインタの接近による電界の変化からポインタの接近を検出するように構成される。この場合、タッチスクリーン（タッチセンサ）は近接センサにも分類される。
【００６３】
以下、説明の便宜上、ポインタをタッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させてポインタがタッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、ポインタをタッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。ポインタにより近接タッチされるタッチスクリーン上の位置とは、ポインタが近接タッチされる際にポインタがタッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００６４】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作及び近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を感知する。感知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに関する情報は、タッチスクリーン上に出力することができる。
【００６５】
音響出力モジュール１５２は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、又は放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信するか、又はメモリ１６０に保存されたオーディオデータを出力する。音響出力モジュール１５２は、移動端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メッセージ受信音など）に関連する音響信号も出力する。このような音響出力モジュール１５２は、レシーバ、スピーカ、ブザーなどを含む。
【００６６】
アラーム部１５３は、移動端末機１００のイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メッセージ受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５３は、ビデオ信号やオーディオ信号以外に、他の形態、例えば振動でイベント発生を通知するための信号を出力することもできる。ビデオ信号又はオーディオ信号は、ディスプレイ部１５１又は音響出力モジュール１５２により出力することもできるので、ディスプレイ部１５１及び音響出力モジュール１５２はアラーム部１５３の一部にも分類される。
【００６７】
ハプティックモジュール１５４は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。ハプティックモジュール１５４が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５４が発生する振動の強度やパターンなどは制御可能である。例えば、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【００６８】
ハプティックモジュール１５４は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【００６９】
ハプティックモジュール１５４は、直接的な接触により触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋感覚により触覚効果を感じるように実現することもできる。ハプティックモジュール１５４は、移動端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えてもよい。
【００７０】
メモリ１６０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１６０は、タッチスクリーンのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを保存することもできる。
【００７１】
メモリ１６０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１６０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００７２】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００に接続される全ての外部機器との通路の役割を果たす。インタフェース部１７０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１７０は、例えば有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００７３】
識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（User Identity Module： ＵＩＭ）、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module： ＳＩＭ）、汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module： ＵＳＩＭ）などを含む。識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造してもよい。よって、識別装置は、ポートを介して移動端末機１００に接続することができる。
【００７４】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００が外部のクレードルに接続された場合、クレードルからの電源が移動端末機１００に供給される通路となり、ユーザによりクレードルから入力される各種命令信号が移動端末機１００に伝達される通路となる。クレードルから入力される各種命令信号又は電源は、移動端末機１００がクレードルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【００７５】
通常、制御部１８０は、移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行う。また、制御部１８０は、マルチメディアを再生するためのマルチメディアモジュール１８１を備えてもよい。マルチメディアモジュール１８１は、制御部１８０内に実装してもよく、制御部１８０とは別に実装してもよい。
【００７６】
さらに、制御部１８０は、タッチスクリーン上で行われる手書き入力及び手描き入力をそれぞれ文字及び画像として認識するパターン認識処理を行う。
【００７７】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源、内部の電源を各構成要素に必要に応じて供給する。
【００７８】
ここに説明される様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア、又はこれらの組み合わせにより、コンピュータ又はこれと類似の装置で読み取りが可能な記録媒体内で実現することができる。
【００７９】
ハードウェアの実現においては、ここに説明される実施形態は、ＡＳＩＣｓ（Application Specific Integrated Circuits）、ＤＳＰｓ（Digital Signal Processors）、ＤＳＰＤｓ（Digital Signal Processing Devices）、ＰＬＤｓ（Programmable Logic Devices）、ＦＰＧＡｓ（Field Programmable Gate Arrays）、プロセッサ、制御装置、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能の実行のための電気的なユニットの少なくとも１つを用いて実現してもよい。一部の場合、これらの実施形態は制御部１８０により実現してもよい。
【００８０】
ソフトウェアの実現においては、ここに説明される手順や機能などの実施形態は、別のソフトウェアモジュールで実現してもよい。各ソフトウェアモジュールは、ここに説明される１つ以上の機能又は動作を行うようにしてもよい。ソフトウェアコードは、適切なプログラム言語で記述されたソフトウェアアプリケーションにより実現してもよい。また、ソフトウェアコードは、メモリ１６０に保存し、制御部１８０により実行してもよい。
【００８１】
図２は、本発明の一実施例による移動端末機の前面斜視図であり、図３Ａは、図２に示す移動端末機の背面斜視図である。
【００８２】
図２及び図３Ａを参照すると、移動端末機２００はストレートタイプの端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、２つ以上の本体が相対的な移動可能に結合されるスライドタイプ、折り畳みタイプ、スイングタイプなどの様々な構造に適用可能である。さらに、本明細書で説明される移動端末機は、カメラ及びフラッシュを有する携帯電子装置、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、ＰＤＡ、ＰＭＰなどに適用することができる。
【００８３】
端末機本体は、移動端末機２００の外観を形成するケース（ケーシング、ハウジング、カバーなど）を含む。本実施形態のケースは、フロントケース２０１と、フロントケース２０１とは反対となる面を覆うリアケース２０２（図４参照）と、リアケース２０２に結合されて移動端末機２００の背面を構成するバッテリケース２０３とを含む。フロントケース２０１とリアケース２０２との間に形成された空間には、各種電子部品が内蔵される。ケースは、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属材料、例えばステンレススチール（ＳＴＳ）やチタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【００８４】
端末機本体の前面には、ディスプレイ部２１０、音響出力部２１１、前方カメラ部２１６、及び信号入力部２１７が配置される。
【００８５】
ディスプレイ部２１０は、情報を視覚的に表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュール、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diodes）モジュール、電子ペーパーなどを含む。
【００８６】
ディスプレイ部２１０は、タッチ方式で入力できるように、タッチ感知手段を含んでもよい。以下、タッチ感知手段を含むディスプレイ部を「タッチスクリーン」という。タッチスクリーン２１０がタッチされると、そのタッチされた位置に対応する内容が入力される。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。タッチ感知手段は、ディスプレイ部の表示内容が見えるように透光性に形成され、明るい所でタッチスクリーンの視認性を向上させるための構造を含んでもよい。図２によれば、タッチスクリーン２１０はフロントケース２０１の前面の大部分を占める。
【００８７】
音響出力部２１１は、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバ、各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【００８８】
前方カメラ部２１６は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。
【００８９】
そして、前方カメラ部２１６で処理された画像フレームは、タッチスクリーン２１０に表示することができる。また、前方カメラ部２１６で処理された画像フレームは、メモリ１６０に保存したり、無線通信部１１０により外部に伝送したりすることもできる。前方カメラ部２１６は、使用環境に応じて２つ以上備えてもよい。
【００９０】
信号入力部２１７は、移動端末機２００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、複数の入力キーを含んでもよい。入力キーは、操作部ともいい、触知式（tactile manner）であればいかなる方式も採用可能である。
【００９１】
例えば、信号入力部２１７は、ユーザのプッシュ又はタッチ操作により命令又は情報を入力するドームスイッチ、タッチスクリーン、タッチパッドで実現してもよく、キーを回転させるホイール又はジョグ方式やジョイスティックのように操作する方式で実現してもよい。信号入力部２１７により入力される内容は様々に設定可能である。例えば、開始、終了、スクロールなどを入力するためのものであってもよい。
【００９２】
フロントケース２０１の側面には、サイドキー２１４、音響入力部２１３、インタフェース部２１５などが配置される。
【００９３】
サイドキー２１４は、操作ユニットともいい、移動端末機２００の動作を制御するための命令を入力できるようになっている。サイドキー２１４は、触知式であればいかなる方式も採用可能である。サイドキー２１４により入力される内容は様々に設定可能である。例えば、サイドキー２１４により、画像入力部（前方カメラ部２１６、後方カメラ部２２１）の制御、音響出力部２１１から出力される音響のボリューム調整、又はタッチスクリーン２１０のタッチ認識モードへの移行などの命令を入力することができる。
【００９４】
音響入力部２１３は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように、例えばマイクロホンなどの形態で実現してもよい。
【００９５】
インタフェース部２１５は、移動端末機２００が外部機器とデータ交換などを行えるようにする通路となる。例えば、インタフェース部２１５は、有線又は無線でイヤホンを接続するための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート（IrDA port）、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機２００に電源を供給するための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部２１５は、ＳＩＭ、ＵＩＭ、情報を保存するためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【００９６】
端末機本体の背面には、バッテリ２４０、後方カメラ部２２１が配置される。
【００９７】
さらに、端末機本体の背面には、後方カメラ部２２１に隣接してフラッシュ２２２及びミラー（図示せず）が配置されてもよい。フラッシュ２２２は、後方カメラ部２２１で被写体を撮影する場合、被写体に向けて光を照射する。ミラーは、ユーザが後方カメラ部２２１でユーザ自身を撮影する場合（セルフ撮影）、ユーザの顔などを映せるようにする。
【００９８】
後方カメラ部２２１は、端末機本体の前面に配置される前方カメラ部２１６とは撮影方向が実質的に反対であり、前方カメラ部２１６とは画素が異なるカメラであってもよい。
【００９９】
例えば、前方カメラ部２１６は、テレビ電話などの場合にユーザの顔を撮影して相手に伝送するのに負担にならない低画質であり、後方カメラ部２２１は、一般的な被写体を撮影し、直ちに伝送しないことが多いため、高画質であることが好ましい。前方カメラ部２１６及び後方カメラ部２２１は、回転又はポップアップ可能に端末機本体に設置してもよい。
【０１００】
バッテリ２４０は、移動端末機２００に電源を供給する。バッテリ２４０は、端末機本体に内蔵されるように構成されてもよく、端末機本体の外部に着脱可能に構成されてもよい。
【０１０１】
図３Ｂは、図２に示す移動端末機の背面斜視図である。
【０１０２】
本発明の実施形態によれば、移動端末機の一側面にインタフェース部２１５が形成される。インタフェース部２１５は、少なくとも１つのソケット２１５ｂ（図４参照）を備えてもよい。ソケット２１５ｂに外部機器２５０（図５参照）が挿入されることから、バッテリケース２０３は、ソケット２１５ｂに連通する貫通孔２０３ｈ（図５参照）を備えてもよい。
【０１０３】
バッテリケース２０３には、貫通孔２０３ｈを開閉するように孔カバー２１５ａが結合される。
【０１０４】
図３Ｂに示すように、孔カバー２１５ａは、バッテリケース２０３に結合されて貫通孔２０３ｈを開閉する。
【０１０５】
図４は、図２に示す移動端末機の分解斜視図であり、本発明の第１実施形態による移動端末機からバッテリケース２０３及びラベルプレート２３０を分離した状態の図である。
【０１０６】
図４に示すように、移動端末機の背面はバッテリケース２０３により覆われる。リアケース２０２は、バッテリ２４０を除く残りの部分を覆うように形成される。
【０１０７】
バッテリ２４０は、両面テープや接着剤などの接着手段により移動端末機に固定される。
【０１０８】
特定の会社の製品であることを保証又は認識できるように貼り付ける固有のラベルである製品識別ラベル（ＰＩＤラベル）は、移動端末機のリアケース２０２を外したときに視認できるように、よく目立つ位置に貼り付けなければならず、端末機の機種によってその貼付位置が異なる。
【０１０９】
より具体的には、従来の場合、メインボードなどのプリント基板上の適切な領域や、ＳＩＭカード、Ｔフラッシュカード、携帯電話基地局向けモデム（ＭＳＭ：Mobile Station Modem）チップ、マルチメディアインターフェイス（ＭＭＩ：Multimedia Interface）コネクタなどの実装部品上に、製品識別ラベルを貼り付けるための所定の占有面積を割り当て、固有のＩＤを表示していた。通常、製品識別ラベルの大きさは６４ｍｍ2（８×８ｍｍ2）であり、当該製品識別ラベルを貼り付けるためには、約１００ｍｍ2（１０×１０ｍｍ2）の占有面積が確保されなければならない。
【０１１０】
一般に、バッテリ２４０が着脱可能に結合される機種の移動端末機では、バッテリ２４０を取り外すと露出する移動端末機の一面に製品識別ラベルが形成される。
【０１１１】
ところが、本発明の実施形態によれば、バッテリ２４０は、移動端末機に着脱可能に結合されるのではなく、両面テープや接着剤などの接着手段により移動端末機に固定される。従って、バッテリ２４０により覆われる部分ではなく、他の位置に製品識別ラベルを貼り付けなければならない。
【０１１２】
しかし、製品識別ラベルは所定の面積を占めるため、他の位置に製品識別ラベルを貼り付けた場合、その面積だけ移動端末機が大きくなったり、その面積に対応する部分に他の部品を実装することが困難になる。そこで、本発明においては、移動端末機の小型化の傾向に合わせて、所定の面積を占める製品識別ラベルを貼り付けるための新しい工夫として、ラベルプレートを提案する。
【０１１３】
以下、本発明の実施形態によるラベルプレートについて添付図面を参照して詳細に説明する。なお、ラベルプレートがバッテリケースに形成された貫通孔から移動端末機に挿入できるように形成される場合について説明するが、これに限定されるものではなく、ラベルプレートは、リアケース又はフロントケースに形成された貫通孔から移動端末機に挿入できるように形成されてもよい。
【０１１４】
図５及び図６は、本発明の第１実施形態による移動端末機を示すものであって、それぞれ図３ＢのIV−IV線断面図及びIV−IV線断面斜視図であり、図７は、本発明の第１実施形態による移動端末機を示すものであって、バッテリケース２０３が除去された状態で移動端末機の背面にラベルプレート２３０が結合される例を示す図であり、図８は、図７の部分拡大図である。
【０１１５】
移動端末機の一側面には、インタフェース部２１５を構成するソケット２１５ｂが配置される。ソケット２１５ｂは、外部機器２５０を挿入できるように挿入孔を備える。
【０１１６】
ソケット２１５ｂは、外部機器２５０とプリント基板２４１とを電気的に接続するように形成されてもよい。
【０１１７】
ソケット２１５ｂに挿入される外部機器２５０としては、ＳＩＭカードが挙げられる。ＳＩＭカードとは、個人情報を保存できるカードをいう。また、ソケット２１５ｂには、ＴフラッシュカードをはじめとするマイクロＳＤなどのメモリカード、ＭＳＭチップなどのモデム用チップを挿入することができる。さらに、ソケット２１５ｂには、ＭＭＩコネクタなどの充電用ポート、通話イヤホン用ポート、又はデータケーブル用ポートなどのインタフェース装置を挿入することができる。
【０１１８】
ラベルプレート２３０は、ソケット２１５ｂの上面とバッテリケース２０３との間に形成された空間に挿入される。ラベルプレート２３０が当該空間を摺動することにより、ラベルが露出するか又は遮蔽される。
【０１１９】
図８に示すように、ソケット２１５ｂの一面にはガイド部２１９が形成されてもよい。ガイド部２１９は、ラベルプレート２３０の形状に対応して互いに離隔するように、複数配置されてもよい。ガイド部２１９は、ラベルプレート２３０の両側端にそれぞれ配置されることにより、ラベルプレート２３０の横方向の移動を制限するようにしてもよい。
【０１２０】
また、ガイド部２１９は、折り曲げられてラベルプレート２３０の一部を覆うように形成されることにより、ラベルプレート２３０の上下方向の移動を制限するようにしてもよい。
【０１２１】
さらに、ガイド部２１９の折り曲げられた部分は、その一部が後述するラベルプレート２３０のスリット２３３に挿入されるようにしてもよい。ここで、ガイド部２１９の位置を適切に変更することにより、ラベルプレート２３０の移動程度を制限することができる。つまり、ラベルプレート２３０が引き出された状態でガイド部２１９がスリット２３３の一端に係止されるようにすることにより、ラベルプレート２３０の最大の引き出し長さを制限することができる。
【０１２２】
ガイド部２１９は、ソケット２１５ｂではなく、バッテリケース２０３に形成されてもよい。
【０１２３】
図９は、本発明の第１実施形態によるラベルプレート２３０の概念図である。
【０１２４】
ラベルプレート２３０は、ラベル部２３１とスリット部２３２とを含む。ラベル部２３１の一面には、製品を識別するためのラベルが貼り付けられる。ラベル部２３１の他面には、複数の突起２３５が形成される。ソケット２１５ｂには、ラベル部２３１の突起２３５に対応するように、複数の溝が形成されてもよい。突起２３５が溝に挿入されることにより、ラベルプレート２３０の遊動を防止することができる。突起２３５は、後述する支持部２０３ｂと共に、移動端末機内に取り付けられたラベルプレート２３０の遊動を防止する。
【０１２５】
スリット部２３２は、ラベル部２３１から延設され、少なくとも１つのスリット２３３を備えてもよい。
【０１２６】
スリット２３３にストッパ２０３ａ（図１０参照）の一部又はガイド部２１９の一部が挿入されることにより、ラベルプレート２３０の移動をガイドすることができる。また、スリット２３３の形状や長さにより、ラベルプレート２３０の移動を制限することができる。
【０１２７】
例えば、ガイド部２１９が所定の長さを有するスリット２３３に挿入された場合、ガイド部２１９によりラベルプレート２３０の移動が制限されるので、スリット２３３の長さだけラベルプレート２３０が移動端末機の内側に挿入される。つまり、スリット２３３の長さに対応する距離だけラベルプレート２３０の摺動が可能である。これにより、スリット２３３に挿入されるストッパ２０３ａは、ラベルプレート２３０の移動を制限することができる。
【０１２８】
ラベルプレート２３０は、第１側と第２側とを備える。第１側は、ラベルプレート２３０が引き込まれた状態で外部に露出する部分であり、第２側は、第１側に対向する部分であって、端末機本体内に最も深く配置される部分である。
【０１２９】
第１側にはノブ部２３６が形成される。ノブ部２３６は、ユーザが爪で係止できるように折り曲げられている。これにより、ユーザはノブ部２３６を爪で引っ張って移動端末機からラベルプレート２３０を引き出すことができる。
【０１３０】
第２側にはシーム部２３２ａが形成される。ラベルプレート２３０は、薄い金属プレートで形成されており、往復摺動により移動端末機の内部構造物に損傷を与えることがある。従って、ラベルプレート２３０の端部を曲げたり折り曲げたりして滑らかな曲面にすることにより、内部構造物への干渉を防止して内部構造物の損傷を防止する。
【０１３１】
また、第２側には摺動時にガイド部２１９との干渉を防止するように面取り部２３２ｂが形成される。面取り部２３２ｂは、角部を削って角部が所定の曲率を有するようにした面であって、ガイド部２１９の損傷を防止する。
【０１３２】
ラベルプレート２３０は、金属プレートで形成してもよいが、合成樹脂を含むように形成してもよい。また、ラベルプレート２３０は、合成樹脂材で形成してもよい。ラベルプレート２３０が合成樹脂材で形成された場合、面取り部２３２ｂやシーム部２３２ａなどの内部構造物の損傷を防止するための部分をより容易に形成することができる。
【０１３３】
図１０は、本発明の第１実施形態によるバッテリケース２０３の概念図である。
【０１３４】
図１０に示すように、バッテリケース２０３は、ストッパ２０３ａ及び／又は支持部２０３ｂを含んでもよい。ストッパ２０３ａと支持部２０３ｂとは、バッテリケース２０３の背面に離隔して形成されてもよい。
【０１３５】
ストッパ２０３ａは、バッテリケース２０３の背面から突設される。ストッパ２０３ａは、スリット２３３の数に応じて複数形成されてもよい。
【０１３６】
ストッパ２０３ａは、その一部がスリット２３３に挿入されることにより、ラベルプレート２３０の移動を制限する。すなわち、ストッパ２０３ａが所定の長さを有するスリット２３３に挿入された場合、ストッパ２０３ａによりラベルプレート２３０の移動が制限されるので、スリット２３３の長さだけ摺動するようにラベルプレート２３０の摺動を制限することができる。
【０１３７】
支持部２０３ｂは、ラベルプレート２３０が所定の長さだけ引き込まれた状態でラベルプレート２３０の遊動を防止するように固定する役割を果たす。
【０１３８】
支持部２０３ｂは、バッテリケース２０３の背面から突設される。支持部２０３ｂは、ラベルプレート２３０に接触する部分がゴム材で形成されてもよい。これにより、ラベルプレート２３０に対する摩擦力を増大させることができる。
【０１３９】
支持部２０３ｂは、ラベルプレート２３０が所定の長さだけ引き込まれた状態でラベルプレート２３０を固定できるように、ストッパ２０３ａの後方に位置する。
【０１４０】
さらに、バッテリケース２０３は、その一面から突設される突出部２０３ｃを含んでもよい。突出部２０３ｃは、ソケット２１５ｂのガイド部２１９と共に、ラベルプレート２３０の移動をガイドする。
【０１４１】
突出部２０３ｃは、ラベルプレート２３０の形状に対応して互いに離隔するように、複数配置されてもよい。突出部２０３ｃは、ラベルプレート２３０の両端に接するようにバッテリケース２０３に配置されてもよい。
【０１４２】
突出部２０３ｃは、ソケット２１５ｂの一面に形成された収容溝、又はリアケース２０２に形成された溝に挿入されるようにしてもよい。
【０１４３】
以下、本発明の第２実施形態による移動端末機について添付図面を参照して詳細に説明する。上述した第１実施形態と同一又は類似の構成についてはその説明を省略する。
【０１４４】
図１１は、本発明の第２実施形態による移動端末機を示すものであって、バッテリケース３０３が除去された状態で移動端末機の背面にラベルプレート３３０が結合される例を示す図であり、図１２及び図１３は、図１１の部分拡大図であり、ラベルプレート３３０がソケット３１５ｂに結合される例を示す図であり、図１４は、本発明の第２実施形態による移動端末機を示すものであって、図３ＢのIV−IV線断面斜視図である。
【０１４５】
同図に示すように、端末機本体の一側面には、外部機器３５０を挿入できるように、ソケット３１５ｂが形成される。バッテリケース３０３は貫通孔３０３ｈを含み、外部機器３５０が貫通孔３０３ｈを貫通してソケット３１５ｂに挿入されるようにしてもよい。バッテリケース３０３には、貫通孔３０３ｈを開閉するように孔カバー３１５ａが結合されてもよい。
【０１４６】
本発明の第２実施形態による移動端末機のソケット３１５ｂは、第１孔と第２孔とを含む。
【０１４７】
第１孔には外部機器３５０が挿入され、第２孔にはラベルプレート３３０が挿入される。第１孔と第２孔とは隔壁により区画されるようにしてもよい。また、第１孔と第２孔とは電気的に絶縁されるようにしてもよい。
【０１４８】
ソケット３１５ｂの一面にはガイドスリット３１５ｄが形成される。ガイドスリット３１５ｄに後述するラベルプレート３３０のガイド突起３３８が挿入されることにより、ラベルプレート３３０の移動をガイドすることができる。また、ガイドスリット３１５ｄの形状や長さにより、ラベルプレート３３０の移動を制限することができる。
【０１４９】
例えば、ガイド突起３３８が所定の長さを有するガイドスリット３１５ｄに挿入された場合、ガイド突起３３８によりラベルプレート３３０の移動が制限されるので、ガイドスリット３１５ｄの長さだけラベルプレート３３０が移動端末機の内側に挿入される。つまり、ガイドスリット３１５ｄの長さに対応する距離だけラベルプレート３３０の摺動が可能である。これにより、ガイドスリット３１５ｄに挿入されるガイド突起３３８は、ラベルプレート３３０の移動を制限することができる。
【０１５０】
ガイドスリット３１５ｄは複数形成されてもよい。
【０１５１】
図１５は、本発明の第２実施形態によるラベルプレート３３０の概念図である。
【０１５２】
ラベルプレート３３０は、ラベル部３３１と延長部３３２とを含む。ラベル部３３１の一面には、製品を識別するためのラベルが貼り付けられる。ラベル部３３１の他面には、複数の突起３３５が形成される。ソケット３１５ｂには、ラベル部３３１の突起３３５に対応するように、複数の溝が形成されてもよい。突起３３５が溝に挿入されることにより、ラベルプレート３３０の遊動を防止することができる。
【０１５３】
延長部３３２はガイド突起３３８を含む。ガイド突起３３８は、ラベルプレート３３０の一面から突出し、ソケット３１５ｂのガイドスリット３１５ｄに挿入されるようにしてもよい。これにより、ラベルプレート３３０の往復摺動をガイドすることができる。
【０１５４】
ラベルプレート３３０は、第１側と第２側とを備える。第１側は、ラベルプレート３３０が引き込まれた状態で外部に露出する部分であり、第２側は、第１側に対向する部分であって、端末機本体内に最も深く配置される部分である。
【０１５５】
第１側にはノブ部３３６が形成される。ノブ部３３６は、ユーザが爪を係止できるように折り曲げられている。これにより、ユーザはノブ部３３６を爪で引っ張って移動端末機からラベルプレート３３０を引き出すことができる。
【０１５６】
第２側にはシーム部が形成されてもよい。ラベルプレート３３０は、薄い金属プレートで形成されており、往復摺動により移動端末機の内部構造物に損傷を与えることがある。従って、ラベルプレート３３０の端部を曲げたり折り曲げたりして滑らかな曲面にすることにより、内部構造物への干渉を防止して内部構造物の損傷を防止する。
【０１５７】
ラベルプレート３３０の第１側及び第２側ではない側面には、ストッパ３３７が形成されてもよい。
【０１５８】
ラベルプレート３３０のストッパ３３７は、ラベルプレート３３０が引き込まれた状態で、弾性変形してソケット３１５ｂの開口した部分に突出するように形成される。ストッパ３３７の突出した部分がソケット３１５ｂの開口した部分に係止されることにより、ラベルプレート３３０の移動が制限される。
【０１５９】
図１６及び図１７は、本発明の実施形態によるラベルプレート２３０の使用状態図である。
【０１６０】
図１６は移動端末機の背面を示す。図１６の状態でユーザが移動端末機の製品識別ラベルを確認する場合、孔カバー２１５ａを開放してラベルプレート２３０を引き出せばよい。
【０１６１】
すなわち、ユーザは図１７のように孔カバー２１５ａを開放した状態で、爪でラベルプレート２３０の一端を引っ張ることにより、製品識別ラベルを容易に確認することができる。このように、本発明の実施形態による移動端末機においては、移動端末機を分解することなく移動端末機の製品識別ラベルを確認することができる。
【０１６２】
また、バッテリ２４０により覆われる部分ではなく他の位置にラベルプレート２３０を配置しても、移動端末機に追加される構成を最小限に抑えることができ、追加される構成による移動端末機の大きさや面積の拡張を最小化することができる。
【０１６３】
本発明による移動端末機は、上記実施形態の構成と方法に限定されるものではなく、各実施形態の全部又は一部を選択的に組み合わせて構成することで様々に変形することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
２５０，３５０    外部機器
２１５ｂ，３１５ｂ    ソケット
２０１    フロントケース
２０２    リアケース
２０３    バッテリケース
２３０，３３０    ラベルプレート
【図１】
2013176051.tif 000003
【図２】
2013176051.tif 000004
【図３Ａ】
2013176051.tif 000005
【図３Ｂ】
2013176051.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013176051.tif 000010
【図８】
2013176051.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013176051.tif 000015
【図１３】
2013176051.tif 000016
【図１４】
2013176051.tif 000017
【図１５】
2013176051.tif 000018
【図１６】
2013176051.tif 000019
【図１７】
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