(57)【要約】【課題】雷サージの装置への流入自体を防止し、動作を継続する。【解決手段】警備装置が、雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す。また、切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離し手段と、
切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警備装置であって、
雷発生解除情報を受信したならば、前記切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段を更に備えることを特徴とする警備装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警備装置であって、
前記切り離し手段は、
前記雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる外部電源から切り離す電源切り離し手段と、
前記雷情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる有線通信回線から切り離す有線通信回路切り離し手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の警備装置であって、
前記継続手段は、
前記外部電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段と、
前記有線通信回線の代わりに無線通信回線を通信手段として利用することにより警備センタとの通信を継続するための通信継続手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の警備装置であって、
前記復帰手段は、
雷発生解除情報を受信したならば、電源を前記外部電源に戻す電源復帰手段と、
前記雷解除情報を受信したならば、通信手段を前記有線通信回線に戻す有線通信回路復帰手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項６】
警備装置と、異常発生時に前記警備装置から異常発生した旨の通知を受ける警備センタと、を含む警備システムであって、
前記警備装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の警備装置であり、
前記警備センタは前記警備装置に雷発生情報及び雷解除情報を送信する、
ことを特徴とする警備システム。
【請求項７】
警備装置が行う警備方法であって、
雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離しステップと、
切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【請求項８】
請求項７に記載の警備方法であって、
雷発生解除情報を受信したならば、前記切り離しステップによる切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰ステップを更に含むことを特徴とする警備方法。
【請求項９】
コンピュータを警備装置として機能させる為の警備プログラムであって、
前記コンピュータを、
雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離し手段と、
切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続手段と、
を備える警備装置として機能させることを特徴とする警備プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の警備プログラムであって、
前記コンピュータを、
雷発生解除情報を受信したならば、前記切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段を更に備える警備装置として機能させることを特徴とする警備プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線回線を利用した、警備装置、警備システム、警備方法及び警備プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々の防犯意識は、より高まっており、会社内のみに留まらず自宅等においても防犯装置を設置する例が増えてきている。また、警備会社と契約し、機械警備装置を導入することも一般的となってきている。
【０００３】
機械警備装置は、種々のセンサと接続されている。または、機械警備装置は、種々のセンサを含んでいる。そして、機械警備装置は、センサにより異常が検知された場合には、警備会社のモニタ装置に異常を検知した旨を伝達する。このような機械警備装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、設置した機械警備装置が警備状態に入っている最中は、機械警備装置は常に動作し、周囲を監視する必要がある。そのため、予測しない事態にて機械警備装置の動作が中断してしまうことや、機械警備装置が故障することはもっとも避けるべきことである。
【０００５】
このような予測しない事態の１つとして落雷による雷サージが挙げられる。そこで、機械警備装置をはじめとする商用電源を使用する電子機器には、野外から接続された通話線や電源線から誘導された雷サージ等の異常電圧がかかることを防ぐため、避雷素子を実装することが一般に知られている。しかし、多雷地域などでは、過大な電圧がかかることによって、避雷素子が破壊され、電子機器が破損されてしまうという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するものとして、電子機器に通話線や電源線から流入する雷サージ等をバイパスする雷防護アダプタが知られている（特許文献２参照）。かかる雷防護アダプタは、例えば電子機器に接続されている通信線に避雷素子を接続して雷サージを防護するとともに、さらに通信線間にも動作開始電圧が低い双方向性のＰＮＰＮ素子を配置することによって、通信線に配置された避雷素子の動作特性のばらつきにより通信線間に雷サージが発生しても過大な電圧が電子機器にかかることがなく、異常電圧から電子機器を防護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２１５８２０号公報
【特許文献２】特開平１１−４１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した、特許文献２に記載されているような避雷回路を特許文献１に記載されている機械警備装置に組み込むことにより雷サージに対応することが可能となる。
【０００９】
もっとも、機械警備装置に雷サージ流入による保護のため避雷回路が設けたとしても、避雷回路内の部品は雷サージ流入の度に劣化していくことになる。そして、雷サージ流入が繰り返され避雷回路内の部品が破壊、異常な状態になると、機械警備装置が機能しない状態となる場合があった。
【００１０】
そこで、本発明は雷サージの装置への流入自体を防止し、動作を継続することが可能な、警備装置、警備システム、警備方法及び警備プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離し手段と、切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続手段と、を備えることを特徴とする警備装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、警備装置と、異常発生時に前記警備装置から異常発生した旨の通知を受ける警備センタと、を含む警備システムであって、前記警備装置は、上記本発明の第１の観点により提供される警備装置であり、前記警備センタは前記警備装置に雷発生情報及び雷解除情報を送信する、ことを特徴とする警備システムが提供される。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、警備装置が行う警備方法であって、雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離しステップと、切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続ステップと、を含むことを特徴とする警備方法が提供される。
【００１４】
本発明の第４の観点によれば、コンピュータを警備装置として機能させる為の警備プログラムであって、前記コンピュータを、雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離し手段と、切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続手段と、を備える警備装置として機能させることを特徴とする警備プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、雷サージの装置への流入自体を防止し、動作を継続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１を参照すると本実施形態である警備装置１００は、電源線接続／分離回路１、電源回路２、バッテリ３、通信回線接続／分離回路４、有線通信Ｉ／Ｆ５、制御部６、無線通信Ｉ／Ｆ７及びアンテナ８を含む。
【００１９】
また、警備装置１００はＡＣ電源３００と接続されている。更に、警備装置１００は警備センタ２００と有線又は無線により通信を行う。
【００２０】
有線により通信を行う場合は有線公衆網４００を介して通信を行う。有線公衆網４００は、例えば光ファイバケーブルや電話回線により実現され、例えば、ＩＳＤＮ(Integrated Service Digital Network)、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）といった規格に準拠する。
【００２１】
一方、無線により通信を行う場合はアンテナ８を利用し無線公衆網５００を介して通信を行う。無線公衆網５００は例えば携帯電話機の回線を利用した第３世代移動通信システムや、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）に準拠した通信網により実現できる。
【００２２】
なお、有線公衆網４００の一部には無線通信を行う経路が含まれていても良く、無線公衆網５００の一部には有線通信を行う経路が含まれていても良い。例えば、無線公衆網５００に含まれる基地局が他の基地局と有線通信を行っていても良い。
【００２３】
もっとも、警備装置１００と有線公衆網４００の端局は有線により接続されているものとし、警備装置１００と無線公衆網５００の端局は無線により接続されているものとする。
【００２４】
警備装置１００は、顧客のオフィスや住宅等に設置される。また、警備装置１００は単数又は複数の各種のセンサ等（図示を省略する）と接続される。なお、警備装置１００自身がセンサを内部に含んでいても良い。
【００２５】
センサは、例えば、検知対象となる物体が通過する検知領域に対して検知波を照射して検知対象との距離を測定する測距センサ、赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する焦電型赤外線センサ、赤外線などが遮られることで人を検知する遮断センサ、電磁波の乱れで人を検知する気配センサ等により実現される。また、センサは例えばドアに取り付けられドアの開閉や振動を検知するようなセンサであっても良い。そして、センサにより異常が検知されると、その情報は警備センタ２００へ送られる。警備センタ２００は警備会社の社内等に設けられており、警備装置１００より異常を検知した旨の情報が送られてきた場合には警備会社の従業員が対応をする。
【００２６】
なお、このようなセンサの構成や、異常事態の検出及び異常事態の通知等は例えば特許文献１にも記載されているように当業者にとってよく知られているので、その説明は省略する。また、センサと接続する為のＩ／Ｆ等に関しても説明及び図示を省略する。
【００２７】
電源線接続／分離回路１は、制御部６の指示に応じてＡＣ電源３００と警備装置１００とを接続する。また、電源線接続／分離回路１は制御部６の指示に応じてＡＣ電源３００と警備装置１００との接続を分離する。
【００２８】
電源回路２は、警備装置１００全体に電源を供給する為の回路である。ＡＣ電源３００と警備装置１００とが接続されている場合は、電源回路２は、電源線接続／分離回路１を介してＡＣ電源３００より電力の供給を受ける。一方、ＡＣ電源３００と警備装置１００とが分離されている場合は、電源回路２は、バッテリ３より電力の供給を受ける。
【００２９】
バッテリ３は、蓄電機能を含む電源であり、充電機能を含む二次電池である。バッテリ３は例えば、鉛蓄電池やリチウムイオン二次電池により実現される。そして、ＡＣ電源３００と警備装置１００とが接続されている場合は、バッテリ３は、電源回路２より電力の供給を受けて充電される。一方、ＡＣ電源３００と警備装置１００とが分離されている場合は、バッテリ３は電源回路２に電力を供給する。
【００３０】
なお、バッテリ３を二次電池ではなく放電のみが可能な一次電池で実現するようにしても良い。この場合にはバッテリ３が自然放電する為、定期的にバッテリ３を入れ替える必要が生じる。
【００３１】
通信回線接続／分離回路４は、制御部６の指示に応じて警備装置１００と有線公衆網４００とを有線により接続する。また、通信回線接続／分離回路４は、制御部６の指示に応じて警備装置１００と有線公衆網４００との有線接続を分離する。
【００３２】
有線通信Ｉ／Ｆ５は制御部６が有線公衆網４００を利用した通信を行う為のインターフェースである。
【００３３】
制御部６は警備装置１００全体を制御する部分である。制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を含む。そして、ＣＰＵがプログラムを記録媒体から読み込んで実行することにより、制御部６は本実施形態特有の演算処理を行い、警備装置１００全体を制御する。
【００３４】
無線通信Ｉ／Ｆ７及びアンテナ８は、制御部６が無線公衆網５００を利用した通信を行う為のインターフェース及びアンテナである。
【００３５】
警備装置１００は、通常時はＡＣ電源３００と接続される。また、警備装置１００は、通常時は有線公衆網４００と接続される。そして、ＡＣ電源３００から電力の供給を受け、有線公衆網４００を介して警備会社の警備センタ２００と通信を行う。その理由であるが、バッテリ３は使用に伴い充電が切れてしまうからであり、無線通信は、電波状況等により通信が不安定になる可能性が有る為である。
【００３６】
警備会社の警備センタ２００においては天気情報の収集を行っており、雷発生時には該当する警備区域の警備装置１００に対して雷発生情報を送信する。天気情報の収集は、天気情報の情報源から装置により行ってもよいし、人により行ってもよい。そして、雷情報の警備装置１００への送信は、有線公衆網４００を介して行う。警備センタ２００から有線公衆網を介して警備装置１００に送信された雷発生情報は、通信回線接続／分離回路４、有線通信Ｉ／Ｆ５を介して、制御部６に入力される。
【００３７】
警備装置１００は有線通信Ｉ／Ｆ５を介して警備センタ２００より雷発生情報を受信すると制御部６は電源線接続／分離回路１、通信回線接続／分離回路４の制御を行い、公衆配線のＡＣ電源３００及び有線公衆網４００から警備装置１００を分離させる。
【００３８】
ＡＣ電源３００が切り離されると電源回路２はバッテリ３から電力供給を受け、通信回線は無線公衆網５００を使用できる無線通信Ｉ／Ｆ７に切り替わり、警備センタ２００と通信を行う。従って、警備装置１００は、雷発生情報を受信した後であっても、警備センタ２００にセンサにより検出した異常を通知することが可能であり、また、雷発生解除情報を受信することも可能である。
【００３９】
本実施形態では、このようにして雷発生時に警備装置１００を有線公衆網４００から切り離し、電源回路２をＡＣ電源３００から切り離すことにより、有線公衆網４００からの雷サージの流入及びＡＣ電源３００からの雷サージの流入を防止し、これにより、警備装置１００の雷サージによる故障を防ぐことができる。また、有線公衆網４００から切り離したときには、通信回線は無線通信網５００に切り替えて通信を行うとともに雷発生解除の情報を警備センタより受信して公衆配線の復旧を行うことができる。
【００４０】
次に図２のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。
【００４１】
警備装置１００は、雷発生情報を受信していない場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、通常の警備装置と同様の動作を行う。この際、警備装置１００は、ＡＣ電源３００と接続される。また、有線公衆網４００と接続される。
【００４２】
その後、警備装置１００は、雷発生時に警備センタ２００より雷発生情報を受信する（ステップＳ１１においてＹｅｓ）。これに応じて制御部６は、電源線接続／分離回路１及び通信回線接続／分離回路４の制御を行い、公衆配線のＡＣ電源３００及び有線公衆網４００から警備装置１００を分離させる。これにより、雷サージの流入を防止する（ステップＳ１２）。
【００４３】
ＡＣ電源が切り離されると、電源回路２はバッテリ３からの電力供給に切り替え、通信経路は無線通信Ｉ／Ｆ７に切り替え、無線公衆網５００を介して警備センタ２００と通信を行う（ステップＳ１３）。バッテリ３からの電力供給及び無線公衆網５００を介した通信は、警備センタ２００より雷発生解除情報を受信するまで継続される（ステップＳ１４においてＮｏ）。この間であっても、切り替え前と同様に、センサを用いた警備動作及び警備センタ２００との通信（常時接続チェック、モニタ検出信号の送信、センサ検出信号の送信、異常発生時の通報、設定の受け付けなど）は継続される。
【００４４】
ステップＳ１２及びステップＳ１３において公衆配線の切断した後に、無線通信Ｉ／Ｆ７を介して警備センタ２００より雷発生解除情報を受信した場合は（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、制御部６は電源線接続／分離回路１及び通信回線接続／分離回路４の制御を行う。この制御により警備装置１００はＡＣ電源３００及び有線公衆網４００と接続される。これにより、警備装置１００はバッテリ３ではなくＡＣ電源３００から電力の供給を受ける。また、警備装置１００は無線公衆網５００ではなく、有線公衆網４００を介して警備センタ２００と通信を行う。なお、再度雷発生情報を受信した場合は（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、ステップＳ１２乃至ステップＳ１６の動作が繰り返される。
【００４５】
以上説明した本実施形態は、雷発生時には機械警備端末装置を、ＡＣ電源３００及び有線公衆網４００から切り離すことにより、雷サージの流入が無くなり警備装置が故障するのを防ぐことができる、という効果を奏する。
【００４６】
更に、本実施形態は、公衆配線の切断時には通信回線は無線通信網に切り替えて通信を行うとともに雷通過時の雷発生解除情報を警備センタより受信して公衆配線の復旧を行うことができる。すなわち、雷発生情報が発令中であっても、警備の動作を続けられ、更に、雷発生解除情報が発令されたならば、通常の接続状態に戻ることが可能となる。
【００４７】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態ではＡＣ電源３００を切り離した場合にはバッテリ３を利用することとしていた。しかし、バッテリ３を利用するのではなく雷サージの影響を受けない他の外部電源（例えば、自家発電機）を利用するようにしても良い。
【００４９】
また、雷発生情報を契機として通信回線と電源線を公衆配線から切り離すだけでなく、例えば電力会社から停電する情報を予め取得し、この停電情報を契機として通信回線と電源線を公衆配線から切り離すようにしても良い。
【００５０】
なお、上記の警備装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の警備装置により行なわれる通信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００５１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５３】
（付記１）
雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離し手段と、
切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【００５４】
（付記２）
付記１に記載の警備装置であって、
雷発生解除情報を受信したならば、前記切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段を更に備えることを特徴とする警備装置。
【００５５】
（付記３）  
付記１又は２に記載の警備装置であって、
前記切り離し手段は、
前記雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる外部電源から切り離す電源切り離し手段と、
前記雷情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる有線通信回線から切り離す有線通信回路切り離し手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【００５６】
（付記４）
付記１乃至３の何れか１に記載の警備装置であって、
前記継続手段は、
前記外部電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段と、
前記有線通信回線の代わりに無線通信回線を通信手段として利用することにより警備センタとの通信を継続するための通信継続手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【００５７】
（付記５）
付記１乃至４の何れか１に記載の警備装置であって、
前記復帰手段は、
雷発生解除情報を受信したならば、電源を前記外部電源に戻す電源復帰手段と、
前記雷解除情報を受信したならば、通信手段を前記有線通信回線に戻す有線通信回路復帰手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【００５８】
（付記６）
警備装置と、異常発生時に前記警備装置から異常発生した旨の通知を受ける警備センタと、を含む警備システムであって、
前記警備装置は、付記１乃至５の何れか１に記載の警備装置であり、
前記警備センタは前記警備装置に雷発生情報及び雷解除情報を送信する、
ことを特徴とする警備システム。
【００５９】
（付記７）
警備装置が行う警備方法であって、
雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離しステップと、
切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【００６０】
（付記８）
付記７に記載の警備方法であって、
雷発生解除情報を受信したならば、前記切り離しステップによる切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰ステップを更に含むことを特徴とする警備方法。
【００６１】
（付記９）
付記７又は８に記載の警備方法であって、
前記切り離しステップは、
前記雷発生情報を受信したならば、当該警備方法を雷サージの流入源となる外部電源から切り離す電源切り離しステップと、
前記雷情報を受信したならば、当該警備方法を雷サージの流入源となる有線通信回線から切り離す有線通信回路切り離しステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【００６２】
（付記１０）
付記７乃至９の何れか１に記載の警備方法であって、
前記継続ステップは、
前記外部電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための動作継続ステップと、
前記有線通信回線の代わりに無線通信回線を通信ステップとして利用することにより警備センタとの通信を継続するための通信継続ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【００６３】
（付記１１）
付記７乃至１０の何れか１に記載の警備方法であって、
前記復帰ステップは、
雷発生解除情報を受信したならば、電源を前記外部電源に戻す電源復帰ステップと、
前記雷解除情報を受信したならば、通信ステップを前記有線通信回線に戻す有線通信回路復帰ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【００６４】
（付記１２）
コンピュータを警備装置として機能させる為の警備プログラムであって、
前記コンピュータを、
雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源から切り離す切り離し手段と、
切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び警備センタとの通信を継続する継続手段と、
を備える警備装置として機能させることを特徴とする警備プログラム。
【００６５】
（付記１３）
付記１２に記載の警備プログラムであって、
前記コンピュータを、
雷発生解除情報を受信したならば、前記切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段を更に備える警備装置として機能させることを特徴とする警備プログラム。
【００６６】
（付記１４）
付記１２又は１３に記載の警備プログラムであって、
前記切り離し手段は、
前記雷発生情報を受信したならば、当該警備プログラムを雷サージの流入源となる外部電源から切り離す電源切り離し手段と、
前記雷情報を受信したならば、当該警備プログラムを雷サージの流入源となる有線通信回線から切り離す有線通信回路切り離し手段と、
を備えることを特徴とする警備プログラム。
【００６７】
（付記１５）
付記１２乃至１４の何れか１に記載の警備プログラムであって、
前記継続手段は、
前記外部電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段と、
前記有線通信回線の代わりに無線通信回線を通信手段として利用することにより警備センタとの通信を継続するための通信継続手段と、
を備えることを特徴とする警備プログラム。
【００６８】
（付記１６）
付記１２乃至１５の何れか１に記載の警備プログラムであって、
前記復帰手段は、
雷発生解除情報を受信したならば、電源を前記外部電源に戻す電源復帰手段と、
前記雷解除情報を受信したならば、通信手段を前記有線通信回線に戻す有線通信回路復帰手段と、
を備えることを特徴とする警備プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本願発明は、警備装置に好適であるが、それ以外にも有線回線を用いる種々の機器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  電源線接続／分離回路
２  電源回路
３  バッテリ
４  通信回線接続／分離回路
５  有線通信Ｉ／Ｆ
６  制御部
７  無線通信Ｉ／Ｆ
８  アンテナ
１００  警備装置
２００  警備センタ
３００  ＡＣ電源
４００  有線公衆網
５００  無線公衆網
【図１】
2013218633.tif 000003
【図２】
2013218633.tif 000004