(57)【要約】【課題】災害後の電力を可能な限り確保することを目的とする。【解決手段】緊急災害速報をＨＥＭＳが受信すると、自動車が接続されている場合には、ＰＨＶ／ＥＶへの充電が開始される。例えば、系統電力を及び自然エネルギによってＰＨＶ／ＥＶの車両用蓄電池を充電する。これによって、車両用蓄電池が充電されるので、災害後に利用することが可能となる。そして、災害発生後には、災害の度合いに応じて使用可能な電力に切り換える。具体的には、系統電力が使用不可能である場合には、系統電力から使用可能な電力（自然エネルギやＰＨＶ／ＥＶ）に電力源を切り換える。これによって住宅へ電力を絶やすことなく供給することができる。【選択図】図６
2013009488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報センターから災害情報を受信する受信手段と、
複数の電力源と複数の電力供給先が接続され、それぞれを切り換え可能な分電盤と、
前記分電盤と車両用蓄電池とに電力を供給する電力供給手段と、
前記受信手段によって前記災害情報を受信したときに、前記電力供給手段によって車両用蓄電池を充電するように、前記分電盤を制御する制御手段と、
を備えた電力復旧システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記災害情報を受信したときに、当初の電力とは異なる別の電力源に切り換えるように、前記分電盤を更に制御する請求項１に記載の電力復旧システム。
【請求項３】
前記分電盤は、電力源及び電力供給先として、建物に設けられた蓄電池が接続されている請求項１又は請求項２に記載の電力復旧システム。
【請求項４】
前記分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記受信手段によって前記災害情報を受信し、かつ前記検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出されたときに、車両用蓄電池を充電するように、前記分電盤を制御する請求項１〜３の何れか１項に記載の電力復旧システム。
【請求項５】
建物内の人の有無を検知する検知手段を更に備え、前記制御手段が、前記検知手段の検知結果に基づいて、無駄な電力を抑制するように、前記分電盤を制御する請求項１〜４の何れか１項に記載の電力復旧システム。
【請求項６】
前記分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段と、建物内の人の有無を検知する検知手段と、を更に備え、
前記制御手段が、前記検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出され、かつ前記検知手段によって建物内の人が検知された場合に、災害が発生してから所定期間経過後に、前記車両用蓄電池から建物へ電力供給を開始し、予め定めた時間経過後に前記車両用蓄電池から建物への電力供給を停止して、別の電力源から建物へ電力を供給するように、前記分電盤を更に制御する請求項１〜３の何れか１項に記載の電力復旧システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記予め定めた時間経過後に、前記車両用蓄電池への充電を禁止する請求項６に記載の電力復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力復旧システムにかかり、特に、系統電力や、太陽光発電装置や蓄電池等の系統電力以外の電源を備えて、災害発生時に電力供給を自動復旧可能な電力復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時に、住宅に設置された非常用の電源に切り換えることが知られている、例えば、蓄電池を設置して蓄電池に蓄電された電力を系統電力の代わりに供給することにより、非常用電源を確保することが知られている。また、災害発生時の電力供給に関する技術として、特許文献１に記載の技術なども提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、気象庁から発信する緊急地震速報を受信し、地震の発生状況や発電機の特性に応じて管轄下の発電システムを選択し、当該発電システムに対して発電機の運転モードを切り換えるための指示信号を送信することにより、地震発生時に速やかに電力の需給調整を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７７９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、地震発生状況に応じて発電機の運転モードを切り換えて電力需給調整を行うことが提案されているが、災害後の電力を確保する点では、更なる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、災害後の電力を可能な限り確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、情報センターから災害情報を受信する受信手段と、複数の電力源と複数の電力供給先が接続され、それぞれを切り換え可能な分電盤と、前記分電盤と車両用蓄電池とに電力を供給する電力供給手段と、前記受信手段によって前記災害情報を受信したときに、前記電力供給手段によって車両用蓄電池を充電するように、前記分電盤を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、受信手段は、情報センターから災害情報を受信する。例えば、情報センターが気象庁等の公共機関等から取得した災害情報を受信手段が受信する。或いは、気象庁等の公共機関を情報センターとして、当該情報センターから直接災害情報を受信手段が受信する。
【０００９】
分電盤は、複数の電力源と複数の電力供給先が接続されて、それぞれが切り換え可能とされている。例えば、分電盤には、電力源として系統電力や建物に設けられた蓄電池、自然エネルギを利用して発電する発電装置等を接続し、電力供給先として建物や前記蓄電池、車両用蓄電池を接続することができる。
【００１０】
また、電力供給手段では、分電盤と車両用蓄電池に電力が供給される。例えば、電力供給手段は、分電盤と車両用蓄電池をプラグ及びケーブル等の接続手段を用いて接続して電力供給してもよいし、非接触で電気的に接続して電力を供給してもよい。これによって、電力源及び電力供給先として車両用蓄電池を適用することができる。
【００１１】
そして、制御手段では、受信手段によって災害情報を受信したときに、電力供給手段によって車両用蓄電池を充電するように、分電盤が制御される。すなわち、災害情報の受信と共に車両用蓄電池の充電が開始されるので、災害後に車両用蓄電池を電力源として確保することができる。従って、災害後の電力を可能な限り確保することができる。
【００１２】
なお、制御手段は、請求項２に記載の発明のように、災害情報を受信したときに、当初の電力とは異なる別の電力源に切り換えるように、分電盤を更に制御するようにしてもよい。例えば、災害によって当初の電力源として使用していた系統電力が使用不可能になってしまった場合には、当初とは異なる別の電力源、例えば、蓄電池等から建物に電力を供給することが可能となり、災害時の電力を確保することができる。なお、当初の電力源としては、例えば系統電力を適用し、異なる別の電力としては、例えば、自然エネルギや、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車等を適用してもよい。また、当初の電力源として、例えば、系統電力や自然エネルギとし、異なる別の電力として、例えば、プラグインハイブリッド自動車や、電気自動車としてもよい。
【００１３】
また、分電盤は、請求項３に記載の発明のように、電力源及び電力供給先として、建物に設けられた蓄電池を接続するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段を更に備えて、制御手段が、受信手段によって災害情報を受信し、かつ検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出されたときに、車両用蓄電池を充電するように、分電盤を制御するようにしてもよい。これによって、車両用蓄電池が接続されていない場合に、不要な制御を行うことがなくなる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明のように、建物内の人の有無を検知する検知手段を更に備えて、制御手段が、検知手段の検知結果に基づいて、無駄な電力を抑制するように、分電盤を更に制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明のように、分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段と、建物内の人の有無を検知する検知手段と、を更に備えて、制御手段が、検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出され、かつ検知手段によって建物内の人が検知された場合に、災害が発生してから所定期間経過後に、車両用蓄電池から建物への電力供給を開始し、予め定めた時間経過後に車両用蓄電池から建物への電力供給を停止して、別の電力源から建物へ電力を供給するように、分電盤を更に制御するようにしてもよい。この場合には、請求項７に記載の発明のように、制御手段は、予め定めた時間経過後に、車両用蓄電池への充電を禁止するようにしてもよい。これによって、災害復旧後に建物側へ迅速に電力を供給して無駄な電力供給を行うことがなくなる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、災害情報を受信したときに、車両用蓄電池を充電するように制御することによって、災害後の電力を可能な限り確保することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムにおけるＨＥＭＳが接続されたネットワークの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムに含まれるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図４】災害度合いに応じた使用可能な電力を定めた電力切換テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムのＨＥＭＳで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムのＨＥＭＳで行われる電力切換の具体例を説明するための図である。
【図７】非接触型の充電スタンドの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図１中の実線は電力線を示し、点線は情報線を示すものとする。
【００２０】
本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム１０は、太陽光発電装置１２を備えて、太陽光によって発電された電力を住宅で使用可能とされている。
【００２１】
太陽光発電装置１２は、パワーコントロールシステム（図示省略）を含んで構成されており、太陽光発電装置１２によって発電された直流電力がパワーコントロールシステムによって交流電力に変換されて分電盤１４に供給されることにより、住宅に電力が供給される。
【００２２】
また、分電盤１４には、グリーン電力（例えば、太陽光発電装置１２以外の風力発電装置や水力発電装置などの自然エネルギを利用した発電装置等）１６、電力会社から供給される系統電力１８、及び系統電力１８や太陽光発電を含む電力を蓄電する蓄電池２４が接続されており、グリーン電力１６、系統電力１８や蓄電池２４に蓄電された電力を住宅に供給することが可能とされている。なお、蓄電池２４は、リチウムイオン電池、鉛電池、ナトリウム電池等の各種蓄電池を適用することができる。
【００２３】
また、分電盤１４には、ハイブリッド自動車や電気自動車等に搭載された車両用蓄電池２８を充電するための充電スタンド２６が接続されており、分電盤１４から充電スタンド２６に電力を供給して車両用蓄電池２８を充電することが可能とされている。また、本実施の形態では、非常の場合に、車両用蓄電池２８から分電盤１４に電力を供給することも可能とされている。例えば、充電スタンド２６は、図１に示すように、自動車にプラグ及びケーブル等の接続手段により電気的に接続して電力供給するものを適用するようにしてもよいし、非接触で電気的に接続して電力供給し充電を行うものを適用するようにしてもよい。非接触型の例としては、例えば、図７に示すように、自動車の駐車スペース等にコイルを備えた送電受電回路５６を備えて分電盤１４と接続し、自動車側にもコイルを備えた送電受電回路５８を備えて車両用蓄電池２８と接続する。そして、車両用蓄電池２８を充電する際には、駐車スペース側の送電受電回路へ分電盤１４から電力を供給してコイルに通電することにより、電磁誘導作用により自動車側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５８を介して車両用蓄電池２８を充電することができる。また、車両用蓄電池２８から電力を供給する際には、車両用蓄電池２８の電力を用いて自動車側のコイルに通電することにより、電磁誘導作用により駐車スペース側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５６を介して分電盤１４へ電力を供給することができる。
【００２４】
すなわち、本実施の形態では、太陽光発電装置１２による発電電力、系統電力１８、蓄電池２４に蓄電された電力、及び車両用蓄電池２８に蓄電された電力の何れかを分電盤１４を介して住宅に供給することが可能とされている。なお、グリーン電力、車両用蓄電池に蓄電された電力、及び系統電力は少なくとも２つ以上の複数を供給可能なようにしてもよい。
【００２５】
また、分電盤１４には、住宅に設けられた家電機器２０や住設機器２２等が接続されており、上記の何れかの電力が供給される。
【００２６】
さらに、分電盤１４には、住宅内のエネルギーの管理や制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０が接続されている。ＨＥＭＳ３０は、分電盤１４を制御することにより、太陽光発電装置１２の発電電力、蓄電池２４の電力、系統電力１８、車両用蓄電池２８の電力の何れかを住宅へ供給するために電力の切換制御等を行う。
【００２７】
また、ＨＥＭＳ３０は、図２に示すように、ネットワーク３４を介して予め定めた情報センター３２と通信可能とされており、情報センター３２から災害情報を受信して、災害時に電力の切換制御を行う。電力の切換制御としては、災害の度合い（地震の場合には震度）に応じて使用可能な電源が予め定められており、災害の度合いに応じて電力の切り換えを制御するようになっている。
【００２８】
情報センター３２は、気象庁などの公的機関が発信する災害情報を取得して、災害に対応する地域のＨＥＭＳ３０に対して災害情報を送信する機能を備えている。なお、情報センター３２は、気象庁などの公的機関のコンピュータを適用するようにしてもよい。
【００２９】
また、他の住宅に設けられたＨＥＭＳ３０についてもネットワーク３４に接続されていると共に、近隣の住宅間は電力の融通が可能なように接続されている。すなわち、非常の場合には、ＨＥＭＳ３０間で通信することにより、住宅間で電力を融通することが可能とされている。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム１０に含まれるＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００３１】
ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００３２】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００３３】
メモリ５０には、上述した住宅へ供給する電力の切換制御を行うプログラムや、家電機器２０や住設機器２２の制御を行うためのプログラム、これらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されており、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６が実行することにより、住宅へ供給する電力の切換制御や、その他の各種制御を行うようになっている。
【００３４】
さらに、入出力ポート４２には、住宅の各部屋の在室を検出するための人感センサ５２、蓄電池２４の異常を検出するための蓄電池監視センサ５４、分電盤１４、及び充電スタンド２６などが接続されている。
【００３５】
蓄電池監視センサ５４は、例えば、蓄電池２４のセル毎に設けた温度センサを適用することができ、ＨＥＭＳ３０が温度センサによって検出された温度を取得して所定値以上の温度の場合には蓄電池２４に異常が発生していると判断する。また、蓄電池監視センサ５４の以外の例としては、電流センサや電圧センサ等を適用することも可能であり、検出した電流値や電圧値を元にＨＥＭＳ３０が蓄電池２４の異常を判定するようにしてもよい。
【００３６】
分電盤１４は、上述したように住宅に供給する電力を切り換える機能を備えており、ＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御することによって電力の切り換えが行われる。
【００３７】
また、入出力ポート４２には、上述の情報センター３２と通信するためにインターネット等のネットワーク５２が接続され、ネットワーク５２を介して情報センター３２と情報の授受が可能とされている。本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、情報センター３２から災害情報を受信して、上述したように電力の切換制御を行うようになっている。
【００３８】
続いて、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム１０で行われる処理の概略について説明する。
【００３９】
図４は、災害度合いに応じた使用可能な電力を定めた電力切換テーブルの一例を示す図である。
【００４０】
本実施の形態では、災害度合い（図４では震度）に応じて使用可能な電力を予め定めてテーブルとしてメモリ５０等に記憶されており、災害発生時に、当該電力切換テーブルを参照して電力の切換制御を行う。
【００４１】
図４に示す電力切換テーブルでは、震度３〜４の場合に、系統電力１８、太陽光発電等の自然エネルギ、蓄電池２４の電力を使用可能としてＰＨＶ／ＥＶ（ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両用蓄電池２８）及びＨＥＭＳ連携住宅（近所の電力融通が可能な住宅からの電力）を使用しない設定とし、震度５弱〜５強の場合に、系統電力１８、自然エネルギ、蓄電池２４（鉛蓄電池のみ）、及びＰＨＶ／ＥＶの電力を使用可能としてＰＨＶ／ＥＶの電力を使用しない設定とし、震度６弱〜震度７の場合に、系統電力１８が使用不可能、自然エネルギ、蓄電池（鉛蓄電池のみ）２４及びＰＨＶ／ＥＶを使用可能とし、ＨＥＭＳ連携住宅の電力を使用しない設定とした例を示す。
【００４２】
すなわち、災害が発生した場合には、ＨＥＭＳ３０が電力切換テーブルを参照して当初の電力源とは異なる別の電力源（使用可能に設定された電力）に切り換えるように分電盤を制御する。これによって、災害が発生した場合に確実に電力を確保することができる。なお、本実施の形態では、災害発生した場合に電力切換テーブルを用いて使用可能に設定された電力に切り換えるように分電盤を制御するものとして説明するが、これに限るものではなく、例えば、当初の電力源として、系統電力を適用し、異なる別の電力として、自然エネルギや、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車等を適用し、災害が発生した場合に、当初の電力源から異なる別の電力源に切り換えるようにしてもよい。また、当初の電力源としては、例えば、系統電力や自然エネルギとし、異なる別の電力としては、例えば、プラグインハイブリッド自動車や、電気自動車としてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、緊急災害速報を受信した場合には、ＨＥＭＳ３０が、車両用蓄電池２８を充電するように制御するようになっており、災害が発生した後の電力を車両用蓄電池２８にも確保するようにしている。
【００４４】
なお、災害発生時に、蓄電池監視センサ５４によって蓄電池２４の状態を検出して、ＨＥＭＳ３０が蓄電池監視センサ５４の検出結果を取得し、取得した蓄電池監視センサ５４の検出結果に基づいて、蓄電池２４の異常をＨＥＭＳ３０が判定して、蓄電池２４に異常が発生している場合には、蓄電池２４の充放電を完全に遮断し、異常が発生していない場合には、蓄電池２４の充放電を再開するように制御してもよい。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム１０のＨＥＭＳ３０で行われる具体的な処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム１０のＨＥＭＳ３０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートは、気象庁等の公的機関や情報センター３２から送信される緊急災害速報をＨＥＭＳ３０が受信したときに開始するものとして説明する。
【００４６】
緊急災害速報をＨＥＭＳ３０が受信すると、まず、ステップ１００では、自動車が接続されているか否かがＨＥＭＳ３０によって判定される。該判定は、充電スタンド２６が自動車に接続さているか否かを検出し、当該検出結果をＨＥＭＳ３０が取得することによって判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０２へ移行し、否定された場合にはステップ１０５へ移行する。なお、自動車が充電スタンド２６に接続されているか否かの検出は、プラグ及びケーブル等の接続手段を用いる場合には機械的な締結をスイッチ等によって検出するようにしてもよいし、電気的に通電されたか否かを検出してもよい。また、図７に示すような非接触型の充電装置を適用する場合には、電気的に接続されているか否かを検出して、検出結果をＨＥＭＳ３０が取得することによって判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０２へ移行し、否定された場合にはステップ１０５へ移行する。
【００４７】
ステップ１０２では、車両用蓄電池２８が満充電か否かがＨＥＭＳ３０によって判定される。該判定は、充電スタンド２６が車両用蓄電池２８の蓄電量を検出し、検出結果をＨＥＭＳ３０が取得して判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０３へ移行し、肯定された場合にはステップ１０８へ移行する。
【００４８】
ステップ１０３では、ユーザの充電許可があるか否か判定される。該判定は、例えば、ＨＥＭＳ３０の操作部４８等が操作されて充電許可を行う設定が予め行われているか否か等を判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０４へ移行し、否定された場合にはステップ１０６へ移行する。
【００４９】
ステップ１０４では、車両用蓄電池２８への充電が開始されてステップ１０８へ移行する。すなわち、車両用蓄電池２８が接続されているので、車両用蓄電池２８を充電するように分電盤１４をＨＥＭＳ３０が制御する。例えば、系統電力１８や太陽光発電装置１２の発電電力によって車両用蓄電池２８を充電するようにＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御して、充電スタンド２６へ電力を供給する。
【００５０】
一方、ステップ１０５では、ユーザに対して自動車と充電スタンド２６の接続を促すか否か判定される。該判定は、例えば、ＨＥＭＳ３０の操作部４８が操作されて自動車と充電スタンド２６が接続されていない場合に、自動車を接続する旨を促す設定が予め行われているか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０６へ移行し、肯定された場合にはステップ１０７へ移行する。
【００５１】
ステップ１０６では、電力切換テーブルの車両用蓄電池２８が使用不可に設定されてステップ１０８へ移行する。
【００５２】
また、ステップ１０７では、自動車と充電スタンド２６の接続が促されてステップ１００へ戻って上述の処理が繰り返される。例えば、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に自動車と充電スタンド２６の接続を促すメッセージ等を表示したり、音声案内したりすることにより、ユーザに対して自動車の充電スタンド２６への接続を案内する。
【００５３】
ステップ１０８では、災害が発生したか否かがＨＥＭＳ３０によって判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１０へ移行する。災害が発生したか否かの判定は、例えば、緊急災害速報に基づいて、地震等の災害が発生するまでの時間をＨＥＭＳ３０が算出して、当該時間を経過したか否かを判定したり、加速度センサ等によって地震を検出したか否かを判定する。なお、災害が発生したか否かは、情報センター３２が検出してＨＥＭＳ３０へ検出結果を送信するようにしてもよい。
【００５４】
ステップ１１０では、緊急災害速報に基づく電力切換が行われてステップ１１２へ移行する。すなわち、災害度合い（震度等）に対応する使用可能電力を電力切換テーブルから読み出して電力を切り換えるようにＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御する。これによって、使用可能な電力を住宅に供給するので、復旧までの電力を確保することができる。例えば、自動車が接続されている場合には、車両用蓄電池２８に蓄電された電力も使用することができ、災害時の電力をより多く確保することができる。
【００５５】
ステップ１１２では、在宅及び在室検出が行われてステップ１１４へ移行する。在宅及び在室の検出は、人感センサ５２の検出結果に基づいて行われる。
【００５６】
ステップ１１４では、検出結果に基づいて使用可能電力の供給制御がＨＥＭＳ３０によって行われて一連の処理を終了する。例えば、留守の場合には、発電電力や系統電力１８を住宅へ供給せずに、車両用蓄電池２８や蓄電池２４を充電するように制御したり、不在の部屋がある場合には当該部屋への電力供給を停止したり等の制御を行う。これによって、無駄な電力の消費を抑制して、災害時に使用可能な電力を無駄なく使用することができる。
【００５７】
すなわち、上記処理で説明したように、災害速報を受信した場合には、車両用蓄電池２８の充電を開始して、車両用蓄電池２８の電力を災害の復旧までの間に使用可能にすることによって、災害後により多くの電力を確保することができる。また、災害の度合いに応じて予め定めた使用可能な電力に切り換えることによって、停電することなく電力供給を行うことができる。
【００５８】
なお、図５のフローチャートの処理が終了後は、予め定めた時間（期間）経過後に、通常使用する電力に切り換える。また、災害によって使用不可能な電力がある場合には、分電盤１４が電力の発生有無を検出して、使用可能な電力を供給するようにＨＥＭＳ３０が制御すればよい。また、その後、通常の状態へ電力を切り換える際には、車両用蓄電池２８の充電を禁止するようにしてもよい。すなわち、災害復旧後には、車両用蓄電池２８への充電は必要不可欠ではないため、充電を禁止することによって住宅へ優先的に電力供給が可能となる。
【００５９】
ここで、上記フローチャートによる具体的な電力の切換について説明する。条件として、在宅、かつ、自動車が接続されている状態で震度６の地震が発生した場合について説明する。
【００６０】
また、図６に示すように、災害速報を受信する前には、自然エネルギ（太陽光発電装置１２）の発電電力及び系統電力１８が住宅へ供給されているものとする。
【００６１】
緊急災害速報をＨＥＭＳ３０が受信すると、自動車が接続されているので、図６に示す災害が発生する前の発生待ちの状態のように、ＰＨＶ／ＥＶ（車両用蓄電池２８）への充電が開始される。この例では、系統電力１８を及び自然エネルギ（太陽光発電装置１２の発電電力）によって車両用蓄電池２８が充電される。これによって、車両用蓄電池２８が充電されるので、災害後に利用することが可能となる。
【００６２】
そして、災害発生後には、災害の度合いに応じて使用可能な電力に切り換えられる。図６の例では、系統電力１８が使用不可能であるため、系統電力１８から使用可能な電力（自然エネルギやＰＨＶ／ＥＶ）に電力源を切り換える。これによって住宅へ電力を絶やすことなく供給することができる。
【００６３】
また、復旧後は、災害前の状態になるように電力を切り換えてやればよい。図６の例では、系統電力１８及び自然エネルギを住宅へ供給するようにＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御する。なお、このとき、蓄電池２４の蓄電量が少ない場合に、図６に示すように、リチウムイオン電池（蓄電池２４）を自然エネルギによって充電するようにしてもよい。
【００６４】
このように、本実施の形態では、緊急災害情報を受信した時に、車両用蓄電池２８への充電を開始して充電することにより、災害後の電力を確保することができる。
【００６５】
これによって災害発生後に万が一家が倒壊しても予備電力を蓄えることができる。また、自動車側を含む電力を使用可能とすることで、停電時から停電が解消されるまでの電力不足も補うことができる。さらには、太陽光発電装置１２等の発電装置が破損等によって使用不可能な場合でも車両用蓄電池２８の電力が使用可能であるため、非常に有効である。
【００６６】
なお、上記の実施の形態では、予め定めた情報センター３２が、公的機関から災害情報を取得して災害の地域に対応するＨＥＭＳ３０へ緊急災害速報等の災害情報を送信するものとして説明したが、公的機関自体を情報センター３２として、公的機関（情報センター３２）がインターネット等を介して災害情報をＨＥＭＳ３０に直接送信するようにしてもよい。この場合には、ＨＥＭＳ３０側で災害に対応する地域であるか否か等の判断を行うことにより、上記の実施の形態と同様に制御することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    電力復旧システム
１２    太陽光発電装置
１４    分電盤
１６    グリーン電力
１８    系統電力
２４    蓄電池
２６    充電スタンド
２８    車両用蓄電池
３０    ＨＥＭＳ
３２    情報センター
【図１】
2013009488.tif 000003
【図２】
2013009488.tif 000004
【図３】
2013009488.tif 000005
【図４】
2013009488.tif 000006
【図５】
2013009488.tif 000007
【図６】
2013009488.tif 000008
【図７】
2013009488.tif 000009