(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性の高い被記録媒体を記録する際の記録装置の操作性を向上させた記録装置を提供する【解決手段】記録装置は、被記録媒体が搬送される搬送経路において記録を行う記録手段と、被記録媒体を排出する排出手段２８と、前記排出手段２８により排出される第１の被記録媒体を受ける媒体受けトレイ１８と、を備え、前記媒体受けトレイ１８には、前記第１の被記録媒体よりも剛性の高い第２の被記録媒体を載置するトレイを案内するガイド面７８が形成され、当該ガイド面７８から前記トレイを挿入することで、前記記録手段により、前記トレイに載置された前記第２の被記録媒体に記録を行う構成を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される第１の被記録媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイには、前記第１の被記録媒体よりも剛性の高い第２の被記録媒体を載置するトレイを案内するガイド面が形成され、当該ガイド面から前記トレイを挿入することで、前記記録手段により、前記トレイに載置された前記第２の被記録媒体に記録を行う構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおいて搬送方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、
前記ガイド面が前記隆起状部に形成され、
前記媒体受けトレイにおいて前記隆起状部は、前記第１の被記録媒体を支持する領域内に設けられており、
前記隆起状部において前記第１の被記録媒体の搬送方向上流側には、前記排出手段によって排出された前記第１の被記録媒体の先端が前記隆起状部を乗り越える様に案内する傾斜状案内面が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、前記排出手段により排出された前記第１の被記録媒体を受ける媒体受け面の全領域及び前記隆起状部が一の部材により形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおいて前記第１の被記録媒体を受ける媒体受け面は、前記排出手段が前記第１の被記録媒体を排出する高さ位置より下方に位置しており、
前記隆起状部は、前記媒体受け面から高さ方向に隆起する様に形成されており、
前記隆起状部に形成された前記ガイド面は、前記排出手段が前記第１の被記録媒体を排出する高さ位置に向けて前記トレイを水平方向に沿って案内する高さ位置に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記隆起状部には、前記ガイド面からの前記トレイの浮き上がりを規制する庇状部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ガイド面は、前記排出手段より搬送方向下流側から前記記録装置内部に向けて供給される前記トレイの先端を前記ガイド面の高さ位置より高い位置に誘う誘い部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記隆起状部は、前記排出手段を構成する第１ローラーとともに前記トレイを支持する、前記誘い部に対して搬送方向下流側に設けられた支持部を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録する記録装置に関する。  
本願において、「記録装置」には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、被搬送媒体の一つである用紙を用紙収容部である用紙トレイから搬送経路に沿って１枚ずつ搬送し記録部で記録するだけでなく、被搬送媒体の一つである光ディスクやボード紙等を搬送経路に搬送し、記録部で記録することが可能なものがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
この記録装置において、普通紙等の可撓性が或る程度高い用紙を記録する場合、用紙は給送装置から記録部へ給送され、該記録部で記録され、その後用紙排出手段により媒体受けトレイへ送り出される。一方、光ディスクやボード紙等は可撓性が低く（剛性が高く）、湾曲した搬送経路を搬送できない為、普通紙等の用紙とは異なり、用紙排出手段より下流側から搬送経路内に向けて水平に供給される。
【０００４】
そして記録部で記録された後は、装置前方に向けて水平に排出される様になっている。尚、光ディスクはサイズが小さく、そのままでは記録装置の搬送経路内を搬送できない為、多くの場合、平板状のトレイ（以下「ディスクトレイ」と言う）にセットされた状態で搬送経路内に供給される。尚、以下では説明の便宜上、可撓性の低い被搬送媒体についてはディスクトレイを例にして説明する。
【０００５】
ディスクトレイを搬送可能な記録装置では、装置前方側（排出ローラーより下流側）に、ディスクトレイを水平に供給する為のガイド（以下「トレイガイド」と言う）が設けられている。尚このトレイガイドは、特許文献１に示される様に専用の部材として設けられる場合や、或いは特許文献２に示される様に普通紙等を受ける媒体受けトレイにその機能を持たせる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０４５９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２に示された媒体受けトレイには、その媒体受け面にディスクトレイの両側端をガイドするガイドリブが形成されている。さらに、この媒体受けトレイは、ディスクトレイ等を搬送するための直線状の搬送経路を形成する第１のポジションと、該第１のポジションより下方に位置し、排出手段によって排出される用紙をスタック可能な第２のポジションとを操作レバーの操作により切換可能に構成されている。
【０００８】
しかし、特許文献２に示された記録装置を初めて使用するユーザーは、この記録装置においてディスクトレイを搬送するために媒体受けトレイのポジションを切り換える必要があることを認識していない。さらに、この操作レバーが装置本体前面側の排出口内部かつ媒体受けトレイの用紙幅方向の側部に設けられていることから、ユーザーは、操作レバーの位置が分かり難く、仮にこの操作レバーを見つけても、この操作レバーが媒体受けトレイのポジションを切り換えるものであることを認識し難い。
【０００９】
また、この記録装置の扱いに慣れたユーザーであっても、用紙記録時又はディスクトレイを使用しての記録時において、毎回媒体受けトレイのポジションが第１のポジションであるか第２のポジションであるかを確認せねばならず、媒体受けトレイが所用のポジションにないときは操作レバーでポジションを切り換えねばならず、記録装置の操作性が低下する。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、剛性の高い被記録媒体を記録する際の記録装置の操作性を向上させた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出される第１の被記録媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイには、前記第１の被記録媒体よりも剛性の高い第２の被記録媒体を載置するトレイを案内するガイド面が形成され、当該ガイド面から前記トレイを挿入することで、前記記録手段により、前記トレイに載置された前記第２の被記録媒体に記録を行う構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記媒体受けトレイには第２の被記録媒体を載置するトレイを案内するガイド面が形成されていることから、ユーザーは第２の被記録媒体に記録する際、トレイをガイド面に沿って挿入すればよく、記録装置の操作性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記媒体受けトレイにおいて搬送方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、前記ガイド面が前記隆起状部に形成され、前記媒体受けトレイにおいて前記隆起状部は、前記第１の被記録媒体を支持する領域内に設けられており、前記隆起状部において前記第１の被記録媒体の搬送方向上流側には、前記排出手段によって排出された前記第１の被記録媒体の先端が前記隆起状部を乗り越える様に案内する傾斜状案内面が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、排出手段によって排出された前記第１の被記録媒体の先端が前記隆起状部を乗り越えることから、ユーザーが、排出された前記第１の被記録媒体を取り易くすることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記媒体受けトレイは、前記排出手段により排出された前記第１の被記録媒体を受ける媒体受け面の全領域及び前記隆起状部が一の部材により形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、媒体受け面と隆起状部とを一の部材で形成することができることから、コストを低減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記媒体受けトレイにおいて前記第１の被記録媒体を受ける媒体受け面は、前記排出手段が前記第１の被記録媒体を排出する高さ位置より下方に位置しており、前記隆起状部は、前記媒体受け面から高さ方向に隆起する様に形成されており、前記隆起状部に形成された前記ガイド面は、前記排出手段が前記第１の被記録媒体を排出する高さ位置に向けて前記トレイを水平方向に沿って案内する高さ位置に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記トレイを水平方向に沿って案内することができることから、前記トレイの先端が搬送経路上にて引っ掛かることがなく、前記トレイの挿入性を良好なものとすることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第２から第４のいずれか一の態様において、前記隆起状部には、前記ガイド面からの前記トレイの浮き上がりを規制する庇状部が形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ガイド面からの前記トレイの浮き上がりを規制する庇状部により、前記トレイをより適切な姿勢で保持することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記ガイド面は、前記排出手段より搬送方向下流側から前記記録装置内部に向けて供給される前記トレイの先端を前記ガイド面の高さ位置より高い位置に誘う誘い部を有することを特徴とする。  
本態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記誘い部が前記トレイの先端を前記ガイド面の高さ位置より高い位置に誘うことから、前記トレイの先端が前記排出手段を構成するローラーに衝突することを防止でき、或いはその衝突の程度を軽減でき、即ち前記トレイを挿入する際の挿入性を良好なものとすることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記隆起状部は、前記排出手段を構成する第１ローラーとともに前記トレイを支持する、前記誘い部に対して搬送方向下流側に設けられた支持部を備えていることを特徴とする。  
前記ガイド面の高さが前記第１ローラーの頂部より低いと、前記トレイが第１ローラーとガイド面との双方で支持された際には、前記トレイの姿勢が傾くこととなるが、本態様によれば隆起状部には前記トレイを前記第１ローラーとともに支持する支持部が設けられているので、前記トレイの姿勢が傾くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの媒体受けトレイの展開状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける被記録媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１の実施例に係る媒体受けトレイの斜視図。
【図５】（Ａ）は第１の実施例に係る媒体受けトレイの部分断面斜視図であり、（Ｂ）は同側断面図。
【図６】本発明に係るプリンターにおけるディスクトレイ挿入を示す説明図。
【図７】本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイをガイド部に案内させている状態を示す側断面図。
【図８】本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイを排出ローラーと排出ユニットとの間に通した状態を示す側断面図。
【図９】本発明の排出ローラー、排出ユニット、ガイド面、のこれらの位置関係を示す側断面図。
【図１０】本発明における排出ローラー、レリース部及び媒体受けトレイの関係を示す平面図。
【図１１】本発明の排出ユニットを下側から見た平面図。
【図１２】本発明における被記録媒体（用紙）搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図。
【図１３】本発明における送り方向下流側からの被記録媒体搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」という）１０の外観斜視図であり、図２はプリンターの媒体受けトレイの展開状態を示す斜視図であり、図３はプリンターにおける被記録媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係る媒体受けトレイの斜視図であり、図５（Ａ）は本発明における媒体受けトレイの部分断面斜視図であり、図５（Ｂ）は同側断面図であり、図６は本発明に係るプリンターにおけるディスクトレイ挿入を示す説明図であり、図７は本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイをガイド部に案内させている状態を示す側断面図である。
【００２４】
図８は本発明における媒体受けトレイ収納状態においてディスクトレイを排出ローラーと排出ユニットとの間に通した状態を示す側断面図であり、図９は本発明の排出ローラー、排出ユニット、ガイド面、のこれらの位置関係を示す側断面図であり、図１０は本発明における排出ローラー、レリース部及び媒体受けトレイの関係を示す平面図であり、図１１は本発明の排出ユニットを下側から見た平面図であり、図１２は本発明における被記録媒体（用紙）搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図であり、図１３は本発明における送り方向下流側からの被記録媒体搬送時におけるレリース部の状態を示す側面図である。
【００２５】
尚、図３はプリンターの用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１及び図２の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙搬送（給送）方向と直交する方向すなわち用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送方向（用紙送り方向、用紙排出方向）、Ｚ方向が装置高さ方向すなわち重力方向を示している。
【００２６】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、装置本体１２と、該装置本体の前面１４に設けられ、ユーザーの操作入力に用いる操作パネル部１６とを備えている。操作パネル部１６は、その上部を回動軸として装置本体１２の前面１４に対して前方に回動可能に構成されている。プリンター１０は、操作パネル部１６が装置本体１２の前方に回動した状態にある際、該装置本体１２から前方に媒体受けトレイ１８が突出し、「被搬送媒体」の一つである用紙（以下「用紙Ｐ」という）の記録可能状態となる（図２）。
【００２７】
以下、図３を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、用紙を収容する下段側トレイ１９及び下段側トレイ１９の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２０を備えて構成されている給送部２１と、給送手段２２と、搬送手段２４と、記録手段２６と、排出手段としての送り手段２８とを備えて構成されている。下段側トレイ１９及び上段側トレイ２０は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、給送部２１は、さらにピックアップローラー３０と、分離手段３６とを備えている。
【００２８】
また、上段側トレイ２０は、図示しないモーターにより用紙搬送方向（図３、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図３）と突き当たり位置から用紙搬送方向と反対側に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図３においては、下段側トレイ１９に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、第１の被記録媒体の一例であるシート材のさらに一例である。
【００２９】
各トレイの上方には図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー３０が設けられている。ピックアップローラー３０は、揺動軸３２を中心に揺動する揺動部材３４に設けられている。ピックアップローラー３０は、上段側トレイ２０が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２０から給送経路へ送り出す。
【００３０】
ピックアップローラー３０は、上段側トレイ２０が退避位置にある場合、下段側トレイ１９に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１９から給送経路へ送り出す。
【００３１】
また、下段側トレイ１９に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ２０に収容された用紙Ｐ２の先端と対向する位置に分離手段３６が設けられている。分離手段３６は、下段側トレイ１９又は上段側トレイ２０からピックアップローラー３０の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが分離手段３６と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。これにより、給送部２１は、被搬送媒体の一例であるシート材（用紙Ｐ）を給送経路下流側へ送り出す。
【００３２】
分離手段３６の給送経路下流側には、給送手段２２が設けられている。給送手段２２は、図示しないモーターにより駆動される給送駆動ローラー３８と、給送従動ローラー４０と、給送従動ローラー４２とを備えている。
【００３３】
また、分離ローラー４０の下流側には、給送駆動ローラー３８との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４２が設けられている。さらに、給送従動ローラー４２の給送経路下流側には、図示しないモーターにより駆動される搬送駆動ローラー４４と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４６とを備える搬送手段２４が設けられている。この搬送手段２４により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００３４】
搬送手段２４の下流側には、記録手段２６が設けられている。記録手段２６は、記録ヘッド４８と、該記録ヘッドと対向する下部案内部材５０とを備えている。記録ヘッド４８は、キャリッジ５２の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５２は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図３の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００３５】
下部案内部材５０は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド４８との距離を規定する。そして下部案内部材５０の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出方向に搬送する送り手段２８が設けられている。送り手段２８は、図示しない駆動源によって駆動される第１ローラー５４と、当該第１ローラーに接して従動回転する第２ローラー５６とを備えている。
【００３６】
記録手段２６により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５４と第２ローラー５６とに狭持され、装置本体１２の前面１４側に設けられた媒体受けトレイ１８へ排出される。尚、媒体受けトレイ１８は、操作パネル部１６の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される「第１の状態」又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する「第２の状態」に切換可能に構成されている。
【００３７】
ここで、図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照しながら媒体受けトレイ１８の構成要素について詳説する。媒体受けトレイ１８は、送り方向上流側（図４Ｙ方向）から下流側（図４−Ｙ方向）に向けて延びる媒体受け面５８と、一対の隆起状部６０，６０とを備えて構成されている。媒体受け面５８の用紙幅方向の両端側には、送り方向上流側から下流側へ延びる一対のラック６２，６２が設けられている。ラック６２は、モーター６４によって駆動される駆動機構６６に設けられたピニオン歯車６８，６８と噛合している。
【００３８】
媒体受けトレイ１８は、駆動機構６６を介してモーター６４の駆動力により、送り方向（Ｙ軸方向）に沿って装置本体１２内に収容されている状態から装置本体１２の外側に突出した状態に変位させられ、又は装置本体１２の外側に突出した状態から装置本体１２内に収容されている状態に変位させられる。また、駆動機構６６には、媒体受けトレイ１８が装置本体１２内に収容されている状態又は装置本体１２の外側に突出した状態であるかを検出する検出器７０，７０が設けられている。
【００３９】
隆起状部６０は、媒体受け面５８の送り方向下流側かつ用紙Ｐを支持する領域内に用紙幅方向に間隔をおいて対向するように設けられ、装置高さ方向に隆起するように形成されている。隆起状部６０の送り方向上流側には、送り手段２８により送り出された用紙Ｐの先端が隆起状部６０を乗り越えるように案内する傾斜状案内面７２が設けられている。傾斜状案内面７２は、隆起状部６０，６０間の距離よりも用紙幅が大きい用紙Ｐに対応する。
【００４０】
また、傾斜状案内面７２より送り方向下流側かつ一方の隆起状部６０と他方の隆起状部６０との間には、送り手段２８により送り出された用紙Ｐの先端を案内する傾斜状案内面７４が設けられている。傾斜状案内面７４は、隆起状部６０，６０間の距離よりも用紙幅が小さい用紙Ｐに対応する。
【００４１】
また、隆起状部６０の上部には、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けて供給されるディスクトレイ７６（後述）を搬送経路に案内するガイド面７８が設けられている。すなわち、隆起状部６０は、ディスクトレイ７６を送り方向下流側から上流側へガイドするトレイガイド部として機能する。このため、媒体受けトレイ１８は、用紙Ｐを受けるだけでなく、ディスクトレイ７６のガイド部７９（図３参照）も兼ねている。
【００４２】
次いで、図６ないし図８を参照しながら、被搬送媒体の一例であるディスクトレイ７６を送り手段２８の送り方向下流側から装置本体１２内部へ供給する場合について詳説する。  
尚、図７においてディスクトレイ７６とガイド面７８（後述）との関係を示すため、レリース部９２の図示を省略している。図６の例では、被搬送媒体の一例である、光ディスクＤを載置するディスクトレイ７６が示されている。ディスクトレイ７６は板状体を成し、例えば樹脂材料によって形成され、中央部に第１の被記録媒体より剛性の高い第２の被記録媒体としての光ディスクＤをセット（載置）可能に構成されている。ユーザーは、準備動作として装置本体１２の前面１４に設けられた操作パネル部１６を操作し、記録対象を下段側トレイ１９又は上段側トレイ２０に収容された用紙Ｐから光ディスクＤに切り替える。
【００４３】
この操作を受けて、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）は、媒体受けトレイ１８の位置を検出器７０に検出させる。媒体受けトレイ１８が装置本体１２から外側に突出した状態にあるとき、制御部は、モーター６４により駆動機構６６を駆動し、媒体受けトレイ１８を装置本体１２内部に収納するように変位させる。その後、ユーザーはディスクトレイ７６を装置本体１２の前方から媒体受けトレイ１８のガイド面７８に沿って挿入する。
【００４４】
ディスクトレイ７６の先端が所定位置まで挿入されると、当該ディスクトレイ７６は第１ローラー５４と、後述する従動ローラー８０とによってニップされた状態となる（図８、図１３）。この状態で制御部は、第１ローラー５４を逆転駆動する。これにより、ディスクトレイ７６は装置内に引き込まれ、ディスクトレイ７６にセットされた光ディスクＤに記録を行い、そして第１ローラー５４の正転駆動によりディスクトレイ７６を排出する。  
この様に本実施形態に係るプリンター１０は、普通紙等の可撓性の高い被搬送媒体のみならず、可撓性の低いディスクトレイ７６を被搬送媒体として搬送可能に構成されている。
【００４５】
尚、隆起状部６０の上部には、庇状部８２を備えている（図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ））。庇状部８２は、ガイド面７８の一部と対向して送り方向に延設されている。庇状部８２とガイド面７８との間の空間８４は、送り方向に沿って延び、ディスクトレイ７６の用紙幅方向の端部を受け入れる（図６）。庇状部８２は、ガイド面７８に案内されるとともに空間８４を通って搬送されるディスクトレイ７６がガイド面７８から浮き上がることを規制する。
【００４６】
以下、図９ないし図１３を参照しながら送り手段２８の構成要素についてさらに詳説する。第１ローラー５４は、ローラー軸８６と第１ローラー部８８とを備えて構成されている。ローラー軸８６は、図示しない駆動源に連結され、用紙幅方向（図９の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に延びている。ローラー軸８６の外周面には、用紙幅方向に沿って適度な間隔をおいて複数の第１ローラー部８８が設けられている（図１０参照）。
【００４７】
第１ローラー５４の上方には用紙幅方向に延びるローラー支持部９０が設けられている。ローラー支持部９０には、用紙幅方向に沿って第１ローラー部８８に対応する位置に複数の第２ローラー５６が設けられている（図９参照）。また、ローラー支持部９０は、第２ローラー５６を第１ローラー５４に対し上方から接触させる状態と、第２ローラー５６を第１ローラー５４から離間させた状態とを切換可能に装置高さ方向において変位可能に構成されている。
【００４８】
さらに、ローラー支持部９０において第２ローラー５６より用紙送り方向下流側（図９−Ｙ方向）には、レリース部９２が設けられている。レリース部９２は、レリース揺動部材９４と従動ローラー８０とを備えて構成されている。レリース揺動部材９４は、一端がローラー支持部９０に自由に揺動可能に支持されている。また、レリース揺動部材の他端は、従動ローラー８０を回転可能に支持している。このため、レリース部９２は、外力が作用しない場合、自重で垂れ下がった状態になり、外力が作用する場合、外力が作用する方向に揺動する（但し所定方向の揺動は規制される。詳細は後述。）。
【００４９】
また、レリース部９２は、用紙幅方向において間隔をおいてローラー支持部９０に複数設けられている（図１１参照）。レリース部９２は、被搬送媒体と係合していない状態において、被搬送媒体の搬送経路を遮るようにローラー支持部９０から下方に垂れ下がっている（図９参照）。このとき、レリース揺動部材９４の他端に支持された従動ローラー８０すなわちレリース部９２の下端は、装置高さ方向において第１ローラー５４の頂部よりも下方に位置している。
【００５０】
また、ローラー支持部９０には、レリース部の揺動を規制する規制部９６が送り方向において第２ローラー５６とレリース部９２との間に設けられている。レリース部９２は、用紙Ｐが送り手段２８により送り方向下流側（図１２−Ｙ方向）に送り出される際、用紙Ｐに押し退けられ、ローラー支持部９０に対して送り方向下流側へ回動する（図１２参照）。このため、レリース部９２は、用紙Ｐの送り方向下流側への搬送を妨げることがない。また、レリース部９２は、送り手段２８より送り方向下流側から送り手段２８すなわち装置本体１２に向けてディスクトレイ７６が押し込まれた場合、送り方向上流側に回動する（図８及び図１３参照）。
【００５１】
このとき、レリース部９２は、送り方向上流側への回動途中で規制部９６により回動を規制される。さらに、回動を規制されたレリース部９２を送り方向上流側へ押し込むようにディスクトレイ７６を送り方向上流側に押し込んだ場合、レリース部９２はローラー支持部９０を上方に変位させる。これにより、ローラー支持部９０は、第１ローラー５４と接する第２ローラー５６を第１ローラー５４から離間させる。
【００５２】
ここで、第２ローラー５６は外周に歯を有するギザローラー（拍車）であり、従って第２ローラー５６が光ディスクＤのラベル面に接すると当該光ディスクＤのデータ領域にダメージを与える虞があるが、上記の様にディスクトレイ７６が挿入されると当該ディスクトレイ７６がレリース部９２を介してローラー支持部９０、つまり第２ローラー５６を上方に退避させるので、ディスクトレイ７６にセットされた光ディスクＤにダメージを与える虞がない。
【００５３】
続いて、媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０に設けられたガイド面７８について更に説明する。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照するにガイド面７８は、送り方向において隆起状部６０の送り方向下流側端部から隆起状部６０の送り方向上流側端部に向けて形成されている。また、ガイド面７８は、ディスクトレイ７６を案内可能な幅を有している。さらにガイド面７８の送り方向上流側端部には、ガイド面７８から上方に隆起するように形成され、「誘い部」として機能する凸状部９８が、ガイド面７８から突出する様に形成されている。尚、凸状部９８は、送り方向下流側から上流側へ向けてディスクトレイ７６の先端１００を案内する様に傾斜状に形成されている。
【００５４】
ここで、再度図９を参照して、送り手段２８と媒体受けトレイ１８との関係について説明する。媒体受けトレイ１８が装置本体１２内部に収納された状態において、媒体受け面５８は送り手段２８が用紙Ｐを送り出す高さ位置よりも下方に位置している。隆起状部６０に設けられたガイド面７８は、装置高さ方向において送り手段２８の第１ローラー５４の頂部より下方に位置しているとともに送り手段２８が用紙Ｐを排出する高さ位置に向けてディスクトレイ７６を水平方向に沿って案内することが可能な高さ位置に形成されている。
【００５５】
また、ガイド面７８は、レリース部９２が被搬送媒体と係合していない状態において、レリース部９２の下端よりも装置高さ方向上方に位置している。再度図１０を参照するに、レリース部９２は、用紙幅方向において隆起状部６０，６０にそれぞれ形成されたガイド面７８，７８の間に位置し、ガイド面７８が形成された領域から外れた位置に配置されている。また、レリース部９２は、用紙幅方向において被搬送媒体の領域内に位置している。尚、レリース部９２の下方には、ガイド面が存在しないことから、レリース部９２の下端をガイド面７８より下方に位置させることができる。また、レリース部９２は、送り方向においてガイド面７８が形成された領域内に位置している。
【００５６】
次いで、ガイド面７８と庇状部８２との間の空間８４に挿入されたディスクトレイ７６の先端１００は、ガイド面７８に沿って送り方向下流側（図７−Ｙ方向）から上流側（図７Ｙ方向）へ進む。その後、ディスクトレイ７６の先端１００は、ガイド面７８の上流側端部に設けられた凸状部９８に乗り上げて、上方に誘われながら送り方向上流側へ進み、第１ローラー５４の頂部に到達する。そして、ディスクトレイ７６は、凸状部９８と離間し、第１ローラー５４の頂部と媒体受けトレイ１８の支持部１０２とにより支持される（図８参照）。
【００５７】
ここで支持部１０２は、ガイド面７８を側面視した際にガイド面７８より僅かに突出するように設けられている（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。この支持部１０２により、ガイド面７８の高さ位置が第１ローラー５４の頂部より下方にあっても、ディスクトレイ７６は第１ローラー５４と支持部１０２とで支持されることで水平姿勢が維持される様になっている。
【００５８】
ディスクトレイ７６の先端１００が第１ローラー５４の頂部に到達する過程において、ディスクトレイ７６は、レリース部９２の下端すなわち従動ローラー８０と接する。レリース部９２は、ディスクトレイ７６に対し従動ローラー８０が回転しつつ、送り方向上流側に回動する。そしてレリース部９２は、ローラー支持部９０の規制部９６に接触し、該規制部９６により送り方向上流側への回動を規制される。そのためレリース部９２は、ディスクトレイ７６により上方へ変位させられる。これによりローラー支持部９０は、上方に変位し、第２ローラー５６を第１ローラー５４に接触させている第１の状態から、第２ローラーを第１ローラー５４から離間させる第２の状態に切り換える。
【００５９】
また、第２ローラー５６の変位量すなわちレリース部９２の装置高さ方向における変位量（レリース量）ｈは、ディスクトレイ７６にセットされた光ディスクＤの厚さｔよりも大きくなるように設定されている。このため、第１ローラー５４の頂部と第２ローラー５６との間を通過する光ディスクＤの記録面は、第２ローラー５６と接することがなく、光ディスクＤの記録実行前及び記録実行後の記録面を傷つける虞が少ない。
【００６０】
再度図１３を参照するに、ガイド面７８に設けられた凸状部９８は、送り方向下流側から上流側へ送られるディスクトレイ７６の先端１００を上方に誘い、該先端を第１ローラー５４の頂部に乗り上げさせる。仮にガイド面７８に凸状部９８が設けられていない場合、ガイド面７８の高さ位置は第１ローラー５４の頂部より下方に位置するので、ディスクトレイ７６の先端１００は、第１ローラー５４の外周面に衝突することになり、ディスクトレイ７６挿入時の挿入性が低下する（引っ掛かり感が生じる）。
【００６１】
しかし本発明は、凸状部９８を設けることにより、ガイド面７８を第１ローラー５４の頂部の高さより低くすることができるので、上記の様なディスクトレイ７６の先端１００に第１ローラー５４の外周面に衝突することを防止でき、或いは衝突の程度を軽減できるので、ディスクトレイ７６挿入時の挿入性を良好なものとすることができる。
【００６２】
そして、これによりガイド面７８の高さ位置を第１ローラー５４の頂部より低くできるから、ディスクトレイ７６がレリース部９２を介してローラー支持部９０を押し上げる際の押し上げ量（レリース量）を充分に確保することができ、即ち第２ローラー５６を第１ローラー５４から充分に離間させることができる。
【００６３】
また、再度図４を参照するに、トレイガイド部として機能するガイド面７８は媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０に設けられている。仮に媒体受けトレイ１８とガイド面７８とを別個に構成した場合、これらを構成する部品点数が増加するとともに装置本体１２内部に媒体受けトレイ１８とは別個にトレイガイド部（ガイド面７８）を収納するスペースが必要となる。また、このように構成した場合、光ディスクやボード紙等の可撓性が低い被搬送媒体に記録を実行する際、トレイガイド部を送り手段２８の送り方向下流側にセットする又はトレイガイド部の姿勢をユーザーの操作によって切り換えるなどの準備動作をしなければならず、記録実行のための準備動作が煩雑なものとなる。
【００６４】
しかし、本発明は、ガイド面７８を媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０に設けることにより、媒体受けトレイ１８に送り手段２８により排出された用紙Ｐを受けさせるだけでなく、ディスクトレイ７６のガイド機能を備えさせることができる。また、媒体受けトレイ１８とトレイガイド部として機能するガイド面７８とを一の部材で成形することができることから、部品点数を減らすことができ、低コスト化を図ることができる。
【００６５】
またガイド面７８は、媒体受けトレイ１８が装置本体１２内部に収納された状態においてディスクトレイ７６の搬送経路を構成することから、装置本体１２内部にトレイガイド部のための余分な収納スペースを必要としない。さらに、本発明において、ユーザーは光ディスクやボード紙等の可撓性が低い被搬送媒体の記録実行時にディスクトレイ７６をガイド面７８に沿って装置本体１２内部に向けて挿入すればよいことから、光ディスクやボード紙等の可撓性が低い被搬送媒体の記録実行時の操作性が向上する。
【００６６】
さらに、ガイド面７８は、上記のようにガイド面７８が媒体受け面５８の用紙幅方向の両サイドに形成された隆起状部６０に設けていることから、高さ方向において媒体受け面５８より上方に位置している。このため、本発明では用紙幅方向においてガイド面７８とガイド面７８との間にレリース部９２を配置した場合、レリース部９２の下端をガイド面７８より下方に位置させることができる。したがって、本発明は、ローラー支持部９０（第２ローラー５６）のレリース量を増加させることができる。
【００６７】
また、再度図９及び図１３を参照するに、本実施例のレリース部９２は、付勢手段を備えていないことから、被搬送部材と係合していない状態ではレリース部９２の自重により搬送経路を遮るように下方に垂れ下がった状態となる。このため、レリース部９２は、軽い力で容易に揺動させることができる。このため、ユーザーは、ディスクトレイ７６をガイド面７８に沿って装置本体１２内部に向けて挿入し、ローラー支持部９０を押し上げる際に、違和感無くスムーズに操作することができ、操作性が向上する。加えて、単票紙等の排紙を阻害することもない。
【００６８】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、搬送経路において記録手段２６より上流側に、用紙Ｐを給送する給送部２１を備えている。また、媒体受けトレイ１８には、送り方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部６０が形成され、当該隆起状部６０には、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けて供給されるディスクトレイ７６を搬送経路に案内するガイド面７８が形成されている。
【００６９】
本実施形態の媒体受けトレイ１８に形成された隆起状部６０においてディスクトレイ７６の送り方向上流側には、送り手段２８によって排出された用紙Ｐの先端が隆起状部６０を乗り越える様に案内する傾斜状案内面７２が形成されている。また、媒体受けトレイ１８は送り手段２８により排出された用紙Ｐを受ける媒体受け面５８の全領域及び隆起状部６０が一の部材により形成されている。
【００７０】
本実施形態における媒体受けトレイ１８において媒体を受ける媒体受け面５８は、送り手段２８が用紙Ｐを排出する高さ位置より下方に位置しており、隆起状部６０は、媒体受け面５８から高さ方向に隆起する様に形成されており、隆起状部６０に形成されたガイド面７８は、送り手段２８が用紙Ｐを排出する高さ位置に向けてディスクトレイ７６を水平方向に沿って案内する高さ位置に形成されている。
【００７１】
本実施形態における隆起状部６０には、装置本体１２に設けられ、かつディスクトレイ７６を搬送する第１ローラー５４とともにディスクトレイ７６を支持し、凸状部９８に対して送り方向下流側に設けられた支持部１０２と、ガイド面７８からのディスクトレイ７６の浮き上がりを規制する庇状部８２とが設けられている。
【００７２】
本実施形態におけるガイド面７８は、送り手段２８より送り方向下流側から装置本体１２内部に向けて供給されるディスクトレイ７６の先端をガイド面７８の高さ位置より高い位置に誘う凸状部９８を有している。また、ガイド面７８は、光ディスクＤをセット可能な、被搬送媒体であるディスクトレイ７６を案内可能な幅を有している。
【００７３】
＜＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞＞  
尚、上述した第１の実施例は、以下のように変形しても良い。  
（１）媒体受けトレイ１８に設けられた媒体受け面５８とガイド面７８とは、別個に構成しても良い。  
（２）傾斜状案内面７２及び７４は、同一面で構成しても良い。  
（３）レリース部９２は、被搬送部材との非係合状態における位置にレリース部９２を保持する付勢手段を備えていても良い。  
（４）ガイド面７８は、媒体受けトレイ１８の全長に渡って形成されていても良いし、上述した実施形態の様に媒体受けトレイ１８の途中まで延設されていても良い。  
（５）ガイド面７８によってガイドされる被搬送媒体は、ディスクトレイ７６に限られず、厚手のボード紙等も適用可能である。
【００７４】
また、本実施形態では本発明に係る媒体受けトレイ１８及びレリース部９２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００７６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  前面、１６  操作パネル部、１８  媒体受けトレイ、１９  下段側トレイ、２０  上段側トレイ、２１  給送部、２２  給送手段、２４  搬送手段、２６  記録手段、２８  送り手段、３０  ピックアップローラー、３２  揺動軸、３４  揺動部材、３６  分離手段、３８  給送駆動ローラー、４０  給送従動ローラー、４２  給送従動ローラー、４４  搬送駆動ローラー、４６  搬送従動ローラー、４８  記録ヘッド、５０  下部案内部材、５２  キャリッジ、５４  第１ローラー、５６  第２ローラー、５８  媒体受け面、６０  隆起状部、６２  ラック、６４  モーター、６６  駆動機構、６８  ピニオン歯車、７０  検出器、７２，７４  傾斜状案内面、７６  ディスクトレイ（被搬送媒体）、７８  ガイド面、７９  ガイド部、８０  従動ローラー、８２  庇状部、８４  空間、８６  ローラー軸、８８  第１ローラー部、９０  ローラー支持部、９２  レリース部、９４  レリース揺動部材、９６  規制部、９８  凸状部、１００  先端、１０２  支持部、Ｄ  光ディスク、ｈ  距離、ｔ  ディスクの厚さ、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙
【図１】
2013208789.tif 000003
【図２】
2013208789.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013208789.tif 000009
【図８】
2013208789.tif 000010
【図９】
2013208789.tif 000011
【図１０】
2013208789.tif 000012
【図１１】
2013208789.tif 000013
【図１２】
2013208789.tif 000014
【図１３】
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