(57)【要約】【課題】携帯端末装置が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び／又は音量が、外部の部材によって大きく変化しない携帯端末装置、携帯端末装置の音声調整方法、携帯端末装置の音声調整プログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、外部の物体に接触することにより、物体に振動を伝える振動部１１０と、振動部１１０を駆動する駆動部１６０と、駆動部１６０により駆動された振動部１１０により励振された物体が発する音声を集音する集音部１２０と、集音部１２０が集音した音声を分析する分析部１４０と、分析部１４０の分析結果に応じて、振動部１１０の振動により物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように駆動部１６０に指示を出す調整部１５０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の物体に接触することにより、前記物体に振動を伝える振動部と、
前記振動部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された前記振動部により励振された前記物体が発する音声を集音する集音部と、
前記集音部が集音した音声を分析する分析部と、
前記分析部の分析結果に応じて、前記振動部の振動により前記物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように前記駆動部に指示を出す調整部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記分析部は、音源の周波数特性と前記集音部が集音した音声の周波数特性とを比較すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記調整部は、音源の周波数特性と前記集音部が集音した音声の周波数特性との差異を減らすように調整を行うこと、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記調整部は、予め設定された音量となるように調整を行うこと、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
外部の物体に接触することにより、前記物体に振動を伝える振動部を駆動し、
駆動された前記振動部により励振された前記物体が発する音声を集音し、
集音部が集音した音声を分析し、
分析結果に応じて、前記振動部の振動により前記物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように駆動部に指示を出す、
携帯端末装置の音声調整方法。
【請求項６】
外部の物体に接触することにより、前記物体に振動を伝える振動部と、
前記振動部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された前記振動部により励振された前記物体が発する音声を集音する集音部と、
を備えた携帯端末装置の音声調整プログラムであって、
携帯端末装置のコンピュータを、
前記集音部が集音した音声を分析する分析手段と、
前記分析手段の分析結果に応じて、前記振動部の振動により前記物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように前記駆動部に指示を出す調整手段として機能させるための携帯端末装置の音声調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体外の物体を振動させて音声を発生させる携帯端末装置、携帯端末装置の音声調整方法、携帯端末装置の音声調整プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器本体に振動を発生させる振動部を有し、この振動部により外部の物体、例えば、機器本体が置かれている机を振動させて、この外部の物体（例えば、机）から音声を発生させる装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、携帯電話機では、マナーモード等を利用しているときに着信等の報知を振動により行うことができるものが多い（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４４５９０９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の特許文献１の装置では、音声を発生する外部の物体の材質や寸法、形状、その他、振動させられる外部の物体によって、発生する音声の音質や音量が大きく異なってしまうという問題があった。したがって、外部物体の材質によっては、例えば、音量が不足したり、音質が好ましくなかったりすることがあった。
【０００６】
また、特許文献２の従来の装置（携帯電話機）では、携帯電話機が机等の上に置かれた状態で着信があると、携帯電話機に内蔵されているモータ等を利用した振動部が振動を開始し、その振動が机等に伝わって大きな音が発生してしまうという問題があった。例えば、会議中等にこのような事態が発生することがあり、せっかくマナーモードとしていても、通常の着信音よりも大きな騒音を発生してしまい、会議を中断してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明の課題は、携帯端末装置が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び／又は音量が、外部の部材によって大きく変化しない携帯端末装置、携帯端末装置の音声調整方法、携帯端末装置の音声調整プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）本発明は、外部の物体（１）に接触することにより、前記物体に振動を伝える振動部（１１０）と、前記振動部を駆動する駆動部（１６０）と、前記駆動部により駆動された前記振動部により励振された前記物体が発する音声を集音する集音部（１２０）と、前記集音部が集音した音声を分析する分析部（１４０）と、前記分析部の分析結果に応じて、前記振動部の振動により前記物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように前記駆動部に指示を出す調整部（１５０）と、を備える携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１０】
この発明によれば、振動部は、外部の物体に接触することにより、物体に振動を伝える。駆動部は、振動部を駆動する。集音部は、駆動部により駆動された振動部により励振された物体が発する音声を集音する。分析部は、集音部が集音した音声を分析する。調整部は、分析部の分析結果に応じて、振動部の振動により物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように駆動部に指示を出す。したがって、携帯端末装置は、携帯端末装置が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び／又は音量が、外部の部材によって大きく変化しないようにできる。したがって、外部物体の材質によって音量が不足したり、音質が好ましくなかったりする、ということを防止でき、携帯端末装置が置かれた台の材質に応じて自動的に、適切な音量と音質で着信報知や、音声の再生を行える。
また、従来、マナーモード（バイブレータ）設定の場合、例えば、木製の長机上等で着信報知としてバイブレータが突然に鳴動すると、突然大きな振動音が発生する場合があり会議を妨げる等の場合があった。これに対して、本発明によれば、そのような急な強い振動音を防止し、適切な振動で着信を通知できる。
【００１１】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記分析部（１４０）は、音源の周波数特性と前記集音部（１２０）が集音した音声の周波数特性とを比較すること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１２】
この発明によれば、分析部は、音源の周波数特性と集音部が集音した音声の周波数特性とを比較する。したがって、集音部により集音される音の音質を、音源の音質に近い音質にするためにどのような調整が必要であるのかを分析できる。
【００１３】
（３）本発明は、（２）に記載の携帯端末装置において、前記調整部（１５０）は、音源の周波数特性と前記集音部（１２０）が集音した音声の周波数特性との差異を減らすように調整を行うこと、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１４】
この発明によれば、調整部は、音源の周波数特性と集音部が集音した音声の周波数特性との差異を減らすように調整を行う。したがって、集音部により集音される音の音質を、音源の音質に近い音質にできる。
【００１５】
（４）本発明は、（１）から（３）までのいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記調整部（１５０）は、予め設定された音量となるように調整を行うこと、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１６】
この発明によれば、調整部は、予め設定された音量となるように調整を行う。したがって、外部物体の材質によって音量が不足したり、音量が過度に大きすぎたりする、ということを防止できる。
【００１７】
（５）本発明は、外部の物体（１）に接触することにより、前記物体に振動を伝える振動部（１１０）を駆動し、駆動された前記振動部により励振された前記物体が発する音声を集音し、集音部（１２０）が集音した音声を分析し、分析結果に応じて、前記振動部の振動により前記物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように駆動部（１６０）に指示を出す、携帯端末装置（１００）の音声調整方法を提案している。
【００１８】
この発明によれば、携帯端末装置は、外部の物体に接触することにより、物体に振動を伝える振動部を駆動し、駆動された振動部により励振された物体が発する音声を集音し、集音部が集音した音声を分析し、分析結果に応じて、振動部の振動により物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように駆動部に指示を出す。したがって、携帯端末装置が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び／又は音量が、外部の部材によって大きく変化しないようにできる。
【００１９】
（６）本発明は、外部の物体（１）に接触することにより、前記物体に振動を伝える振動部（１１０）と、前記振動部を駆動する駆動部（１６０）と、前記駆動部により駆動された前記振動部により励振された前記物体が発する音声を集音する集音部（１２０）と、を備えた携帯端末装置（１００）の音声調整プログラムであって、携帯端末装置のコンピュータを、前記集音部が集音した音声を分析する分析手段（１４０）と、前記分析手段の分析結果に応じて、前記振動部の振動により前記物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように前記駆動部に指示を出す調整手段（１５０）として機能させるための携帯端末装置の音声調整プログラムを提案している。
【００２０】
この発明によれば、振動部は、外部の物体に接触することにより、物体に振動を伝える。駆動部は、振動部を駆動する。集音部は、駆動部により駆動された振動部により励振された物体が発する音声を集音する。分析手段は、集音部が集音した音声を分析する。調整手段は、分析手段の分析結果に応じて、振動部の振動により物体が発する音声の音質、及び／又は、音量を調整するように駆動部に指示を出す。したがって、携帯端末装置が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び／又は音量が、外部の部材によって大きく変化しないようにできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、携帯端末装置が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び／又は音量が、外部の部材によって大きく変化しないようにできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による音声調整方法及び音声調整プログラムを用いた携帯端末装置１００の実施形態を示す図である。
【図２】携帯端末装置１００の音声調整方法に関する部分を説明するブロック図である。
【図３】調整部１５０が行う周波数イコライジング調整の一例を説明する図である。
【図４】本実施形態の携帯端末装置１００の振動部１１０を用いた着信報知の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２４】
（実施形態）
図１は、本発明による音声調整方法及び音声調整プログラムを用いた携帯端末装置１００の実施形態を示す図である。
図２は、携帯端末装置１００の音声調整方法に関する部分を説明するブロック図である。
本実施形態の携帯端末装置１００は、通話機能を有した携帯電話機である。
携帯端末装置１００は、振動部１１０と、集音部１２０と、音源部１３０と、分析部１４０と、調整部１５０と、駆動部１６０とを備えている。
【００２５】
振動部１１０は、振動子１１１と、接触部１１２とを備えている。携帯端末装置１００は、音声を発生せずに着信の報知等を行う動作モード（以下、振動モード）のときに、振動部１１０の振動を行う。なお、本実施形態の振動モードは、従来からのマナーモードと同様であるが、着信報知時に振動が利用者に認知されないことのないように、振動によって外部の物体と接触して置かれることにより振動音を生じさせて、着信をより確実に報知させる。
【００２６】
また、携帯端末装置１００は、机１等の上に後述する接触部１１２を接触させて置くことにより、机１を振動させて、机１自体を振動板として利用して、音楽や通話相手の声等の音声を発生させることができる（以下、振動スピーカモード）。携帯端末装置１００は、このときにも、振動部１１０の振動を行う。なお、本実施形態では、上述の振動モード及び振動スピーカモードに重点を置いて説明を行うが、これらの他に、通常のスピーカを利用して着信報知や音声の再生等を行う動作モードを備えていてもよい。
【００２７】
振動子１１１は、駆動部１６０により駆動されて、振動を行う。また、振動子１１１には、接触部１１２が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子１１１の振動は、そのまま接触部１１２へ伝わる。振動子１１１としては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００２８】
接触部１１２は、一方の面が携帯端末装置１００の外側に露出して設けられており、他方の面が接着剤等を用いて振動子１１１と一体となって設けられている。接触部１１２は、例えば、机１上に携帯端末装置１００を置いたときに、机１の表面に直接接触するようになっている。この状態で、振動子１１１が振動すると、接触部１１２が机１に振動を伝えて机１が励振される。
なお、本実施形態の接触部１１２は、携帯端末装置１００における集音部１２０とは反対側（裏面側）に設けられている。
【００２９】
集音部１２０は、携帯端末装置１００の表面側に設けられたマイクである。なお、本実施形態において、表面側とは、不図示の表示部や操作キー等が設けられている側であり、通話時に利用者側に面する側を指している。集音部１２０は、通話時に利用者の声を集音する。また、集音部１２０は、振動部１１０が振動しているときに、外部の物体が発生する音声の集音も行う。
【００３０】
音源部１３０は、携帯端末装置１００が利用者に伝える音声、及び、振動モード時に振動部を振動させるための振動パターンを管理する。音源部１３０は、着信報知を行うときには、不図示の記憶部に記憶されている着信音や着信メロディー等の音声データを呼び出して、分析部１４０に送る。また、音源部１３０は、通話中には、不図示の通信部から取得した通話相手から送られた音声データを分析部１４０へ送る。さらに、音源部１３０は、振動モードの状態で着信報知を行うときには、不図示の記憶部に記憶されている振動パターンを分析部１４０へ送る。なお、振動モードへの設定と解除は、予め操作部材等を用いて行われる。
【００３１】
分析部１４０は、集音部１２０が集音した音声を分析する。
分析部１４０は、振動スピーカモードのときには、音源の周波数特性と集音部１２０が集音した音声の周波数特性とを比較する。より具体的には、分析部は、音源の周波数特性と集音部１２０が集音した音声の周波数特性との差異を求め、調整部１５０へ送る。
また、分析部１４０は、振動スピーカモードのとき、及び、振動モードのときには、集音部１２０が集音した音声と、予め利用者によって設定されている設定音量との差を求め、調整部１５０へ送る。
【００３２】
調整部１５０は、分析部１４０から得た情報に基づいて、振動部１１０の振動により外部の物体が発する音声の音質と音量を調整したり、音量を調整したりするように駆動部１６０に指示を出す。
調整部１５０は、振動スピーカモードのときには、音源の周波数特性と集音部１２０が集音した音声の周波数特性との差異を減らすように、音源の周波数特性を調整する周波数イコライジング調整を行い、調整後の駆動データ（音源データ）を駆動部１６０に送る。
【００３３】
図３は、調整部１５０が行う周波数イコライジング調整の一例を説明する図である。図３（ａ）は、調整前の音源の周波数特性の一例を示す。図３（ｂ）は、図３（ａ）の音源を用いて振動スピーカモードで音声を発生させたときに集音部１２０が集音した音声の周波数特性の一例を示す。図３（ｃ）は、図３（ａ）及び図３（ｂ）の波形データを取得した分析部１４０の分析結果に基づいて調整部１５０が周波数イコライジング調整を行った駆動データ（音源データ）を示す。
例えば、図３（ａ）に示すような全体的にフラットに近い波形の音源データを振動スピーカモードで再生を行ったとしても、携帯端末装置１００が置かれている（接触部１１２が接触している）外部の物体（机１等）がどのような材質か、どの程度の厚さか、どの程度の大きさか等、様々な要因によって、実際に発生する音声の音質や音量は異なる。これら音質や音量は、外部の物体の固有振動数が特に大きく影響するが、机の上に重い物が置かれているだけでも、大きな影響を受ける。
本実施形態では、実際に外部の物体から発せられる音声を集音部１２０により集音して、図３（ｂ）のような波形を取得する。この図３の例では、集音部１２０により集音した音声データに、音源にはないピーク（図中に破線を付した位置）が生じており、全体の形状も図３（ａ）の音源のものと大きく異なっている。そこで、調整部１５０では、集音部１２０により集音した音声の周波数特性が音源の周波数特性に近くなるように、音源データに周波数イコライジング調整を行って図３（ｃ）のような音源データとして、これを駆動データとして駆動部１６０に送る。この図３の例では、図３（ｂ）でピークを有している部分を抑えるために、これに対応する周波数近辺のレベルを低くした波形形状となっている。
【００３４】
また、調整部１５０は、振動スピーカモードのとき、及び、振動モードのときには、集音部１２０が集音した音声と、予め利用者によって設定されている設定音量との差が少なくなるように増幅率を変更するように、駆動部１６０へ指示を送る。
ここで、調整部１５０は、振動スピーカモードのときには、音質を重視する調整を行うようにしてもよいし、音量を重視する調整を行ってもよい。また、音質と音量とのバランスをとるような調整を行ってもよい。上述した図３の例は、音質を重視した調整を行う場合の調整例である。一方、音量を重視する場合には、図３の場合とは逆に、物体を共振させるように周波数イコライジング調整を行うとよい。なお、音質を重視するのか、音量を重視するのか、これらのバランスをとるのかは、例えば、予め利用者によって設定されるようにするとよい。
【００３５】
駆動部１６０は、調整部１５０を介して得た音源又は振動パターンに応じた駆動信号に基づいて振動子１１１を駆動する。また、駆動部１６０は、調整部１５０からの指示に応じて、振動子１１１を駆動するときの信号の増幅率を変えて、振動子１１１の振幅を調整する。
【００３６】
なお、上述した音源部１３０、分析部１４０、調整部１５０等は、携帯端末装置１００中の不図示のコンピュータの機能の一部として構成することができる。
【００３７】
図４は、本実施形態の携帯端末装置１００の振動部１１０を用いた着信報知の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
ステップ（以下、Ｓとする）１００では、携帯端末装置１００は、振動モードであるのか振動スピーカモードであるのかを判断する。振動モードの場合には、Ｓ１１０へ進み、振動スピーカモードの場合には、Ｓ１６０へ進む。
【００３９】
Ｓ１１０では、駆動部１６０は、音源部１３０に管理されている振動パターンにしたがって、振動部１１０を振動させる。このときの駆動信号の増幅率は、所定の値（初期値）となっている。ここで、駆動部１６０は、振動モードの場合、後述するＳ１２０の分析を行うときに、振動部１１０を間欠的に振動させる。
また、Ｓ１１０では、集音部１２０が集音を開始する。
【００４０】
Ｓ１２０では、分析部１４０は、集音部１２０が集音した、物体から発生する振動音のレベルが、予め利用者により設定された設定値から一定の範囲内にあるか否かを分析する。
このとき、上述したように間欠的に振動部１１０が振動しているので、分析部１４０は、振動中に集音した音と、振動を停止中に集音した音との差を比較する。この比較により、分析部１４０は、振動により発生している音量が基準値内で現れているかを検出する。したがって、分析部１４０は、携帯端末装置１００が置かれた環境の周囲の騒音を考慮した分析を行うことができる。よって、後述するＳ１３０において、調整部１５０は、携帯端末装置１００が置かれた環境の周囲の騒音を考慮した振動振幅調整を行うことができる。分析の結果は、調整部１５０へ送られる。
振動モード（マナーモード）では、本来は音を発生させたくない場合が多い。しかし、携帯端末装置１００を机１等の上に置いてあるような場合には、振動モードでの振動によって机１に振動が伝わり、机１から音が出たり、携帯端末装置１００と机１とが衝突する音が出たりする。本実施形態では、この音を利用して、本来はマナーモードとして音を出さないことを基本としつつも、机の上等で不用意に大きな音が出てしまうことによる悪影響を抑え、かつ、着信を気づかれないことを防止するために、振動モードであっても、振動音を利用して着信を報知する。振動モード時には、このような振動音を以下のステップにより調整する。
【００４１】
Ｓ１３０では、調整部１５０は、分析部１４０による振動音のレベルの分析結果に応じて、駆動信号の増幅率を変更することにより振動部１１０の振動振幅を調整するように、駆動部１６０へ指示を出す。例えば、集音した音声が設定値よりも大きいときには、増幅率を減らして振動を抑制し、逆に、振動音が設定値よりも小さいときには、着信を利用者に知らせるために、増幅率を大きくする。
【００４２】
Ｓ１４０では、調整部１５０は、振動部１１０による振動の振幅調整が可能な調整幅の最大値に達しているのか否かを、増幅後の駆動信号により判断する。最大値に達している場合には、それ以上の調整ができないので、Ｓ１５０へ進み、最大値に達していない場合には、Ｓ１２０へ戻り、調整動作を継続する。
【００４３】
Ｓ１５０では、駆動部１６０は、振動部１１０の駆動を継続する。また、集音部１２０は、集音を終了する。
【００４４】
Ｓ１６０では、駆動部１６０は、音源部１３０に管理されている音源データにしたがって、振動部１１０を振動させる。このときの駆動信号の増幅率は、予め設定された音量に対応した値（設定値）となっている。
また、Ｓ１６０では、集音部１２０が集音を開始する。
【００４５】
Ｓ１７０では、分析部１４０は、集音部１２０が集音した、物体から発生する音声のレベルが、予め利用者により設定された設定値から一定の範囲内にあるか否かを分析する。また、分析部１４０は、集音部１２０が集音した、物体から発生する音声の音質を分析する。具体的には、音源データと集音した音声データとの周波数特性を示す波形（例えば、図３（ａ）と図３（ｂ））を比較する。分析の結果は、調整部１５０へ送られる。
ここでは、振動スピーカモードであるので、物体から発生する着信メロディー等の音量に加えて、音質についても、以下のステップにより調整する。
【００４６】
Ｓ１８０では、鳴音調整を行う。
調整部１５０は、分析部１４０による振動音のレベルの分析結果に応じて、駆動信号の増幅率を変更することにより振動部１１０の振動振幅を調整するように、駆動部１６０へ指示を出す。例えば、集音した音声が設定値よりも大きいときには、増幅率を減らして振動を抑制し、逆に、振動音が設定値よりも小さいときには、着信を利用者にしらせるために、増幅率を大きくする。
また、調整部１５０は、分析部１４０による振動音の音質の分析結果、すなわち、周波数特性の比較の結果に応じて、音源の周波数特性を調整する周波数イコライジング調整を行い、調整後の駆動データ（音源データ）を駆動部１６０に送る。
なお、周波数イコライジング調整の具体的な調整内容は、先に説明したように、音質を重視するのか、音量を重視するのか等の設定によって異なる。
【００４７】
Ｓ１９０では、調整部１５０は、振動部１１０による振動の振幅調整が可能な調整幅の最大値に達しているのか否かを、増幅後の駆動信号により判断する。これとともに、調整部１５０は、周波数イコライジング調整が可能な調整幅の最大値に調整量が達しているか否かを、調整後の駆動信号により判断する。これらの双方が最大値に達している場合には、それ以上の調整ができないので、Ｓ２００へ進み、一方でも最大値に達していない場合には、Ｓ１７０へ戻り、調整動作を継続する。
【００４８】
Ｓ２００では、駆動部１６０は、振動部１１０の駆動を継続する。また、集音部１２０は、集音を終了する。
【００４９】
Ｓ２１０では、利用者による操作部材の操作内容に応じて、着信処理又は終話処理を行い、着信報知処理を終了する。
【００５０】
なお、上述の図４を用いた説明では、着信報知について説明しているが、音楽の再生や、ハンズフリーによる通話等でも、振動モード時の処理部分は存在しないものの、同様な音声調整方法を行う。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、分析部１４０と調整部１５０とを備えたので、携帯端末装置１００が接触している外部の部材から発生する音声の音質及び音量が大きく変化するのを抑えることができる。すなわち、振動モード時には、不用意に大きな振動音が発生してしまうことを抑えることができるとともに、振動が小さすぎて利用者が着信等に気づかないことを防止できる。また、振動スピーカモード時には、音量の調整に加えて、周波数イコライジング調整を行うことにより外部の部材から発生する音声の音質の調整も行う。したがって、携帯端末装置１００をどのような部材に接触させていても、本来の音源がもつ音色に近い音声を、利用者が設定した適切な音量で発生させることができる。
【００５２】
なお、携帯端末装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯端末装置に読み込ませ、実行することによって本発明の携帯端末装置、携帯端末装置の音声調整方法を実現することができる。ここでいうコンピュータとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００５３】
また、「コンピュータ」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００５４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５５】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５６】
（変形形態）
例えば、実施形態において、携帯電話端末を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、通話機能を持たない無線通信端末等、他の種類の携帯端末装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００    携帯端末装置
１１０    振動部
１１１    振動子
１１２    接触部
１２０    集音部
１３０    音源部
１４０    分析部
１５０    調整部
１６０    駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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