(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェットプリンティング法で印刷（塗布）することのできる減感インクの提供、ならびに、印刷ロスによる紙のムダおよび廃棄を低減し、なおかつ、滲みや、波うちを抑えた乾燥性や作業性に優れる減感インクの提供。【解決手段】少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む、インクジェットプリンティング用の減感インクｅ。【選択図】図２
2013056998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む、インクジェットプリンティング用の減感インク。
【請求項２】
前記減感剤が、エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物である、請求項１に記載の減感インク。
【請求項３】
前記光硬化性成分が、アクリル系光硬化性成分、ウレタン系光硬化性成分、エポキシ系光硬化性成分およびビニルホルムアミド系光硬化性成分からなる群から選択される、請求項１または２に記載の減感インク。
【請求項４】
ＵＶ硬化性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項５】
粘度が、３〜３０センチポアズ（ｃＰ）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項６】
さらに、光重合開始剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項７】
さらに、減感性のある光硬化成分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項８】
さらに、防錆剤、重合禁止剤、レベリング剤および粘度調整剤からなる群から選択される添加剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項９】
前記減感剤の配合量が、減感インクの総重量に対して、２〜２５重量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項１０】
前記光硬化性成分の配合量が、減感インクの総重量に対して６０〜９０重量％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の減感インク。
【請求項１１】
少なくとも減感剤と光硬化性成分とを混合することを包含する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェットプリンティング用の減感インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタで印刷することのできる減感インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
領収書や契約書などにおいて、カーボンを用いた複写式の伝票が一般によく知られている。また、ノーカーボン紙（ノンカーボン紙またはケミカルカーボン紙）と呼ばれるカーボンを使用しない複写式の伝票（いわゆる感圧複写紙）もある。
【０００３】
従来のノーカーボン紙伝票は、一般に、図１に模式的に示す通り、２枚複写式の伝票の場合、一方の紙（ａ）には、無色の発色剤（ｃ）を封入したマイクロカプセルの層を設け、他方の紙（ｂ）には顕色剤（ｄ）の層を設け、発色剤（ｃ）と顕色剤（ｄ）とを対向させて積層して、２枚複写式の伝票（すなわち感圧複写紙またはノーカーボン紙）とすることを特徴とする。なお、このような複写式伝票では、紙（ａ）の上側から、矢印「Ｐ」の方向に、ボールペンなどの筆記具、タイプライタ、プリンタ、特にドットプリンタなどで圧力を加えることによって、発色剤（ｃ）を含むマイクロカプセルが破裂し、そして、発色剤（ｃ）が、顕色剤（ｄ）と反応してはじめて発色する仕組みになっている。ここで、マイクロカプセル内に封入される発色剤（ｃ）は、通常、無色であり、発色剤としては、例えば、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）、ベンゾイルロイコメチレンブルー（ＢＬＭＢ）などを用いることが知られている。また、これらの発色剤と反応する顕色剤（ｄ）としては、例えば、酸性白土、ベントナイト、油溶性フェノール樹脂、酸性のフェノール系物質、サリチル酸誘導体、酸性のフェノール系物質とサリチル酸誘導体との混合物などが知られている。
【０００４】
しかし、このような複写式の伝票において、１枚目には記入（印字）しても、２枚目以降には複写したくない場合もある。例えば、１枚目の紙には印鑑で押印するが、２枚目以降の紙にはその複写が必要でない場合（印鑑の輪郭や跡、影が映って欲しくない場合）や、２枚目以降に金額や暗証番号などの第三者には知られたくない情報が複写されて不都合が生じる場合などが挙げられる。
【０００５】
そこで、発色剤または顕色剤の反応性を無効にすることを目的とした、減感剤なるものが開発されている。このような減感剤としては、例えば、陽イオン界面活性剤（ハロゲン化アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルピリジニウム塩酸塩など）、ポリオール、アミン類などが知られている。
【０００６】
例えば、顕色剤が、酸性のフェノール系物質である場合、減感剤として、アミン類などのアルカリ性物質を使用して、顕色剤を中和することによって、顕色剤を不活性化させることができ、減感剤を塗布した部分の紙への複写を防止することができる。
【０００７】
より具体的には、図２に模式的に示す通り、例えば、紙（ｂ）の顕色剤（ｄ）の上に、減感剤（減感インク）（ｅ）を塗布することによって、予め減感剤を塗布した部分で顕色剤（ｄ）を不活性化させておいて、紙（ａ）の上側から、ボールペンまたはプリンタで矢印「Ｐ」に沿って圧力を加えて、紙（ａ）の上側に記入（印字）した場合であっても、マイクロカプセルが破裂して出てきた発色剤は、減感剤（ｅ）を塗布した部分では、もはや顕色剤（ｄ）と反応することができず、２枚目の紙（ｂ）への複写が不可能になる。
【０００８】
このように、図２に模式的に示す通り、ノーカーボン紙（感圧複写紙）を用いた複写式伝票は、２枚目以降の紙において、顕色剤（ｄ）の層の上に減感剤（ｅ）の層を設けることによって、減感剤（ｅ）の層を設けた部分には、感圧複写が行われず、上記の不都合を解消することができる。
【０００９】
通常、このようなノーカーボン紙を用いた複写式伝票は、一般に、輪転印刷機で大量に印刷して製造するものである。しかも、輪転印刷機を使用するためには、予め印刷用の版を用意しておかなければならず、その印刷コストはとても高い。また、複写式伝票を輪転印刷機で印刷する場合、例えば、１枚目の用紙に印刷する色と、２枚目の用紙に印刷する色を変更する場合、インクの色替えによる洗浄が必要となり、その作業は、非常に煩雑なものとなる。さらに、版の変更および修正も容易ではなく、そのコストは、非常に高いものとなる。
【００１０】
さらに、複写式伝票を輪転印刷機で印刷して製造する場合、その印刷位置や濃度を調節し、しかも、上記のように減感剤（減感インク）の層を形成するとなると、実際には、印刷ロスとして、３０％〜４０％の紙が廃棄されるので、非常に不経済である。
【００１１】
また、特許文献１（特開２００２−２２６７５７号公報、出願人：トッパン・フォームズ株式会社）に開示の通り、ドライオフセット印刷で減感インク層を印刷する方法もある（特許文献１、実施例１を参照のこと）。しかし、オフセット印刷であっても、印刷ロスが生じ、十分に経済性に優れているとはいえない。
【００１２】
ここで、印刷ロスが少なく、印刷時に廃棄される紙が少ない印刷方法として、また、印刷用の版が必要のない印刷方法として、インクジェットプリンティング法がある。しかし、インクジェットプリンティング法は、紙の印刷ロスが少ないという利点を持つ一方で、インク中に粒子成分が存在すると、インクジェットノズルが目詰まりを起こすという問題、ならびに、水性インクを使用することから、印刷面の滲みや波打ち、さらに、乾燥性が悪いなどの問題がある。
【００１３】
例えば、引用文献１に開示の発明（引用文献１、請求項１）では、減感インクが、必須の成分として、多孔質微粒子を含むことから、インクジェットプリンティング法に適用することができない。従って、引用文献１の実施例１に開示の通り、引用文献１に開示の発明では、ドライオフセット印刷によって、減感インクを塗布（印刷）している。また、引用文献１に開示の発明は、減感インクをドライオフセット印刷で印刷し、さらに、その上側から、インクジェットプリンタで印字できるようにしたものであり、インクジェットプリンタで使用することができる減感インクを開示するものではない。また、減感インクで印刷を施した面には、通常、コストの観点から、さらにインクジェットプリンタによる印刷を施すことはほとんどなく、引用文献１に開示の発明は、かなり特殊な場合である。
【００１４】
また、インクジェットプリンティング法に関して、特許文献２（特開平７−２２３３１４号公報、出願人：ゼロックス  コーポレイション）には、「インクジェットプリンティング法により減感剤（ｄｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を塗布することによって無カーボン紙の領域を選択的に減感（減感光）する方法」が開示されている（特許文献２、第［０００１］段落、［産業上の利用分野］を参照のこと）。
【００１５】
引用文献２に開示の発明において使用する減感インクは、「水、減感剤、並びにインク中の減感剤の溶解性を促進する水と混和性の１種以上の有機溶媒、湿潤剤、界面活性剤および殺生剤等」を含む水性インクである（引用文献１、第［００２７］段落の記載を参照のこと）。
【００１６】
しかし、このような水性インクは、インクジェットプリンティング法で印刷することはできても、その乾燥性は、輪転印刷機、ドライオフセット印刷と比べると、かなり低く、印刷後に、滲みや、波打ちなどが発生し、仕上がりが悪いという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００２−２２６７５７号公報
【特許文献２】特開平７−２２３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、インクジェットプリンティング法で印刷（塗布）することのできる減感インクの提供にあり、印刷ロスによる紙のムダおよび廃棄を低減し、なおかつ、滲みや、波うちを抑えた乾燥性や作業性に優れる減感インクの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、少なくとも「減感剤」と「光硬化性成分」とを含む減感インクが、インクジェットプリンティング法に首尾よく適用することができ、しかも、インクに配合した「光硬化性成分」によって、印刷後、光、特にＵＶ光によって、印刷面は、すばやく乾燥および硬化するので、インクの滲みや波うちが発生することなく、優れた仕上がり外観の印刷面を提供することができることを見出した。また、本発明者は、インクジェットプリンティング法を採用することによって、印刷のロス（損失）を少なくし、印刷の際に廃棄することになる紙の量を大幅に減らすことができることを見出した。従って、本発明としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
［１］
少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む、インクジェットプリンティング用の減感インク。
［２］
前記減感剤が、エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物である、上記［１］に記載の減感インク。
［３］
前記光硬化性成分が、アクリル系光硬化性成分、ウレタン系光硬化性成分、エポキシ系光硬化性成分およびビニルホルムアミド系光硬化性成分からなる群から選択される、上記［１］または［２］に記載の減感インク。
［４］
ＵＶ硬化性である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の減感インク。
［５］
粘度が、３〜３０センチポアズ（ｃＰ）である、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の減感インク。
［６］
さらに、光重合開始剤を含む、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の減感インク。
［７］
さらに、減感性のある光硬化成分を含む、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の減感インク。
［８］
さらに、防錆剤、重合禁止剤、レベリング剤および粘度調整剤からなる群から選択される添加剤を含む、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の減感インク。
［９］
前記減感剤の配合量が、減感インクの総重量に対して、２〜２５重量％である、請求項上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の減感インク。
［１０］
前記光硬化性成分の配合量が、減感インクの総重量に対して６０〜９０重量％である、上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の減感インク。
［１１］
少なくとも減感剤と光硬化性成分とを混合することを包含する、上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載のインクジェットプリンティング用の減感インクの製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の「減感インク」は、「減感剤」と「光硬化性成分」とを含むものであり、優れた減感性を発揮し、しかも、「インクジェットプリンティング法」に首尾よく適用できることを特徴とする。従来の技術では、「減感インク」は、主に、輪転印刷機で印刷（塗布）していたが、輪転印刷機を用いた印刷方法では、印刷ロス（損失）が大きいため、印刷後に廃棄しなければならない紙の量は、最大で３０％〜４０％にもなる場合があり、非常に不経済であった。しかし、本発明では、インクジェットプリンティング法で減感インクを塗布することができるので、印刷ロスを大幅に低減することができる。また、本発明の減感インクは、インクジェットプリンタで印刷することができるので、輪転印刷機のように版を用意する必要がない。また、インクの色を変更する際に、輪転印刷機のように煩雑な洗浄および色の変更に伴う調整も必要ない。さらに、本発明の減感インクは、インクジェットプリンタで簡便に印刷できることから、その印刷は、コンピュータで管理することができ、コンピュータ上のデータをそのまま印刷（出力）することができる。また、その修正も簡単であることから、本発明の減感インクは、非常に経済性および作業性に優れている。
【００２２】
また、本発明の「減感インク」は、「減感剤」と「光硬化性成分」とを含み、「光硬化性成分」に、光、例えば、ＵＶ光を照射することによって、インクジェットプリンタで塗布した「減感剤」を紙面上ですばやく固定することができる。従って、本発明の「減感インク」は、従来のインクジェットプリンタ用の水性インク、すなわち、水を溶剤とした「光硬化性成分」を含まない水性のインクと比べて、乾燥性に優れ、しかも、水性インクでは印刷後に発生する滲みや波うちを低減することができる。また、本発明の減感インクは、印刷後に用紙を積み重ねても、その優れた乾燥性のために、色写りすることもない。
【００２３】
このように、本発明の「減感インク」は、「減感剤」と「光硬化性成分」とを組み合わせて使用することによって、驚くべきことに、「光硬化性成分」、特に、ＵＶ硬化性の成分を配合することから、インクジェットプリンティング法での印刷の後、その優れた乾燥性によって、印刷面の仕上がり外観が飛躍的によくなり、しかも、本発明の減感インクはインクジェットプリンティング法に適していることから、印刷ロスを低減し、経済性および作業性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ノーカーボン紙からなる２枚複写式の感圧伝票を模式的に示す。
【図２】さらに減感剤（減感インク）（ｅ）の層を有する、２枚複写式の感圧伝票を模式的に示す。
【図３】本発明の減感インクのインクジェットプリンティング法での印刷（１００μｍ×１００μｍ（行×列）、６５ｐｌ（ピコリットル）／滴、１滴射出）を模式的に示す。
【図４】本発明の減感インクのインクジェットプリンティング法での印刷（１００μｍ×１００μｍ（行×列）、２０ｐｌ（ピコリットル）／滴、３滴射出）を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、少なくとも「減感剤」と「光硬化性成分」とを含む、「インクジェットプリンティング法」に適した「減感インク」に関し、すなわち、本発明は、インクジェットプリンタで印刷することのできる減感インクに関する。
【００２６】
「減感インク」とは、ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などとして一般によく知られている感圧複写紙にスポット印刷して、複写不必要な部分の感圧発色を阻止する機能を有するインクのことを意味する。ここで、感圧複写紙（ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙）は、例えば、図１に模式的に示す２枚複写式の感圧伝票では、基本的に、「第１（１枚目）の紙」（ａ）と、「第２（２枚目）の紙」（ｂ）とからなり、「第１（１枚目）の紙」（ａ）の片面には、「発色剤」（ｃ）（例えば、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）、ベンゾイルロイコメチレンブルー（ＢＬＭＢ）など）のマイクロカプセルがあり、「第２（２枚目）の紙」（ｂ）の片面には、「顕色剤」（ｄ）（例えば、酸性白度、ベントナイト、油溶性フェノール樹脂、酸性のフェノール系物質、サリチル酸誘導体、酸性のフェノール系物質とサリチル酸誘導体との混合物など）の層があり、「発色剤」（ｃ）と「顕色剤」（ｄ）とが互いに対向して配置された構造を有することを特徴とするものである。ここで、図１の矢印で示す通り、「第１（１枚目）の紙」（ａ）の上側から、すなわち、「第１（１枚目）の紙」（ａ）の「発色剤」（ｃ）のマイクロカプセルを設けた面とは反対側の面に、例えば、鉛筆、ボールペン、タイプライタ、ドットプリンタなどで押圧しながら記載（印字）すると、発色剤（ｃ）のマイクロカプセルが破裂し、その中から、「発色剤」（ｃ）が出てきて、「発色剤」（ｃ）が、「第２（２枚目）の紙」（ｂ）上に設けた「顕色剤」（ｄ）と接触して反応することによって、はじめて、発色する仕組みになっている。なお、「発色剤」（ｃ）は、マイクロカプセル中に封入された状態では、通常、透明である。
【００２７】
そこで、図２に示す通り、「減感剤」（または「減感インク」）（ｅ）（例えば、陽イオン界面活性剤（ハロゲン化アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルピリジニウム塩酸塩など）、ポリオール、アミン類など）の層を「顕色剤」（ｄ）の上側に配置することによって、「発色剤」（ｃ）と「顕色剤」（ｄ）との反応を阻害することができる。より詳しくは、例えば、「減感剤」（ｅ）が、「顕色剤」（ｄ）と接触して反応（例えば、中和反応）することによって、「顕色剤」（ｄ）を不活化することによって、「発色剤」（ｃ）と「顕色剤」（ｄ）との反応を阻害する。
【００２８】
このように、「減感剤」（または「減感インク」）（ｅ）の層を「顕色剤」（ｄ）の上側に配置した部分では、図２の矢印「Ｐ」に沿って圧力が加わって、「発色剤」（ｃ）を封入したマイクロカプセルが破裂した場合であっても、この部分では、「顕色剤」（ｄ）が不活化されているので、発色することはない。
【００２９】
従って、本発明は、このような感圧複写紙（ノーカーボン紙、ノンカーボン紙またはケミカルカーボン紙）において、インクジェットプリンティング法で印刷（塗布）することのできる、速乾性に優れた「減感インク」およびその製造方法に関する。
【００３０】
本発明の「減感インク」は、以下に詳細に説明する通り、少なくとも「減感剤」と「光硬化性成分」とを含むものであり、インクジェットプリンティング法によって吐出（飛翔、塗布または印刷）した「光硬化性成分」が、印刷紙面上で、「減感剤」を「顕色剤」に接触させた状態で、なおかつ、「光硬化性成分」が「減感剤」を覆った状態で、光の照射（特に、紫外線（ＵＶ光））によって、迅速に「光硬化性成分」を硬化（固定または乾燥）させることができる。このようにして、本発明では、インクジェットプリンタでの有用性および作業性を高め、なおかつ、紙の印刷ロスを低減することができ、しかも、優れた仕上がり外観を提供することができる。なお、「減感剤」を含むが、「光硬化性成分」を含まず、しかも、インクジェットプリンタ用の水性の減感インクを調製して印刷した場合、その乾燥は著しく遅いものであり、しかも、滲みや波うちなどの外観上の欠点が多くみられる。
【００３１】
本発明の「減感インク」は、「減感剤」および「光硬化性成分」に加えて、さらに、「光重合開始剤」、「減感性のある光硬化成分」、任意の「添加剤」などの成分を必要に応じて含んでいてもよい。
【００３２】
以下、本発明の「減感インク」に含まれる各成分について、詳細に説明する。
【００３３】
減感剤
本発明の減感インクでは、「減感性」を高めることを目的として、「減感剤」を配合する。
【００３４】
本発明において、「減感剤」とは、ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などと呼ばれる感圧複写紙において、「発色剤」と「顕色剤」との反応を阻害するか、あるいは、「発色剤」または「顕色剤」のいずれかの反応性を不活化する成分を意味する。また、本発明において、「減感性」とは、感圧複写紙において、例えば、ボールペンなどで圧力（筆圧）を加えても、２枚目以降の用紙に複写されない性能を意味する。
【００３５】
本発明で使用することのできる「減感剤」としては、例えば、アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物、ジアルキレントリアミンＢＯ付加物、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルなどが挙げられるが、インク化の適合性や、インク塗布後のセットオフ性能などの観点から、アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物が好ましい。
【００３６】
本発明で減感剤として使用することのできる「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」としては、アルキレンジアミンに、エチレンオキサイド（ＥＯ）および／またはプロピレンオキサイド（ＰＯ）が付加したものであれば、特に限定はない。
【００３７】
「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」の「アルキレン」部分としては、例えば、炭素数２〜８、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜４のアルキレンが挙げられ、なかでも、炭素数２のエチレンが、減感性能やインクの流動性などの観点から、特に好ましい。従って、本発明で使用する「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」としては、エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物が特に好ましい。
【００３８】
本発明で使用する「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」において、付加する「エチレンオキサイド（ＥＯ）」の量は、特に限定されないが、例えば、１モルのアルキレンジアミンに対して、１〜２０モル、好ましくは１〜１０モル、より好ましくは１〜４モルであり、１モルのアルキレンジアミンに対して、１モル未満であると、減感効果の低下などの問題の恐れがあり、２０モルを越えると、光が当たることで、消色した文字像が復像するなどの問題の恐れがある。
【００３９】
本発明で使用する「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」において、付加する「プロピレンオキサイド（ＰＯ）」の量は、特に限定されないが、例えば、１モルのアルキレンジアミンに対して、６０〜９５モル、好ましくは６０〜８５モル、より好ましくは７０〜７５モルであり、１モルのアルキレンジアミンに対して、６０モル未満であると、減感効果が得られないなどの問題の恐れがあり、９５モルを越えると、インク化が不適当になるなどの問題の恐れがある。
【００４０】
アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物のなかでも、特に好ましいエチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物としては、エチレンジアミン１モルに対して、エチレンオキサイド（ＥＯ）を１〜２０モル、好ましくは１〜１０モル、より好ましくは１〜４モル、特に３モル含み、なおかつ、プロピレンオキサイド（ＰＯ）を６０〜９５モル、好ましくは６０〜８５モル、より好ましくは７０〜７５モル、特に７３モル含むものである。
【００４１】
また、本発明で使用する「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」において、「エチレンオキサイド（ＥＯ）」および「プロピレンオキサイド（ＰＯ）」の付加は、ブロックであっても、ランダムであってもよく、その付加の様式には、特に限定はない。
【００４２】
あるいは、本発明で使用する「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」として、市販品を使用してもよく、例えば、
株式会社ＡＤＥＫＡ  アデカプルロニック  ＴＲ７０２、アデカプルロニック  ＴＲ９１３Ｒ；
ＢＡＳＦジャパン株式会社  テトロニック  ３０４、テトロニック  ７０１、テトロニック  ９０１、テトロニック  ９０Ｒ−４、テトロニック  １３０１；
クラリアントジャパン株式会社  ゲナポール  ＥＤ３０６０；
日油株式会社  ユニオール  Ｄ−２０００、ユニオール  Ｄ−４０００、ユニオール  ＴＧ−３０００、ユニオール  ＴＧ−４０００
などが挙げられ、なかでも、減感性能、インク化適性の観点から、アデカプルロニック  ＴＲ７０２などが好ましい。
【００４３】
本発明で使用する「アルキレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」として、エチレンジアミンテトラポリオキシエチレンポリオキシプロピレンが特に好ましい。
【００４４】
本発明で使用する「ジアルキレントリアミンＢＯ付加物」は、ジアルキレントリアミン１モルに対して、ブチレンオキサイド（ＢＯ）を１〜３０モル、好ましくは５〜２５モル、より好ましくは１０〜２０モル、特に１５モル含むものであり、「アルキレン」部分の炭素数は、例えば、炭素数１〜１０、好ましくは２〜８、より好ましくは４〜６であるものが特に好ましい。
【００４５】
本発明で使用する「ポリオキシアルキレングリコール」は、「アルキレン」部分の炭素数（合計）が、８５〜１１５、好ましくは９０〜１１０、より好ましくは９５〜１０５のものであり、「ポリオキシアルキレングリコール」としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリセリルエーテルなどが好ましい。
【００４６】
本発明で使用する「ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル」は、「アルキレン」部分の炭素数（合計）が、７０〜１１０、好ましくは７５〜１０５、より好ましくは８０〜１００のものであり、「アルキルエーテル」の「アルキル」部分の炭素数が、２〜７、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５のものであり、「ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル」としては、例えば、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルなどが好ましい。
【００４７】
減感剤の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、２〜２５重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％である。減感剤の配合量が、２重量％未満であると、減感効果が発現しないなどの問題の恐れがあり、２５重量％を越えると、インクの塗布位置が容易に視認できる、光硬化しにくいなどの問題の恐れがある。
【００４８】
光硬化性成分
本発明で使用することのできる「光硬化性成分」としては、光、例えば、自然光、紫外線（ＵＶ光）、赤外線（ＩＲ光）、可視光などの光の照射によって硬化（重合）することのできる「光硬化性」を有するものであれば、特に限定はない。
【００４９】
本発明で使用することのできる「光硬化性成分」としては、例えば、アクリル系光硬化性成分、ウレタン系光硬化性成分、エポキシ系光硬化性成分、ビニルホルムアミド系光硬化性成分などが挙げられ、なかでも、経済性、入手のしやすさ、硬化性能、取り扱いやすさなどの観点から、アクリル系光硬化性成分、ビニルホルムアミド系硬化性成分などが好ましい。
【００５０】
本発明で使用する「光硬化性成分」としては、ＵＶ（紫外線）硬化性を有するものが特に好ましい。
【００５１】
なかでも、本発明で「光硬化性成分」として使用する優れたＵＶ（紫外線）硬化性を有するアクリル系光硬化性成分としては、例えば、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセリントリアクリレート；
ウレタン系光硬化性成分としては、例えば、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、フェニルグリシジルエーテルアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー；
エポキシ系光硬化性成分としは、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル；および
ビニルホルムアミド系光硬化性成分としては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド
などが挙げられる。
【００５２】
あるいは、本発明で使用する「光硬化性成分」として、市販品を使用してもよく、例えば、
荒川化学工業株式会社  ビームセット  ７７０、ビームセット  ７２０；
日本化薬株式会社  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＦＭ−４００、ＵＸ−３２０４、ＵＸＦ−４００２、ＵＸ−５０００、ＵＸ−５００５；
共栄社化学株式会社  ライトエステル  ＨＯＡ、ライトアクリレート  １３０Ａ、ライトアクリレート  ＴＨＦ−Ａ、ライトアクリレート  ＮＰ−Ａ、ライトアクリレート  ３ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート  ＰＥ−３Ａ、エボライト  ４０Ｅ、エボライト  ７０Ｐ、ＡＨ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ
などが挙げられ、なかでも、取り扱いのしやすさ、硬化性能などの観点から、ビームセット  ７７０、ライトエステル  ＨＯＡ、ライトアクリレート  １３０Ａ、ライトアクリレート  ＴＨＦ−Ａなどが好ましい。
【００５３】
光硬化性成分の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、６０〜９０重量％、好ましくは６５〜８５重量％、より好ましくは７０〜８０重量％である。光硬化性成分の配合量が、６０重量％未満であると、ＵＶ硬化が不十分であるなどの問題の恐れがあり、９０重量％を越えると、減感剤の添加量が減るため、減感性能が発揮されにくくなるなどの問題の恐れがある。
【００５４】
光重合開始剤
本発明では、上記の光硬化性成分の硬化（重合）の促進を目的として、必要に応じて、「光重合開始剤」を配合してもよい。
【００５５】
本発明で使用することのできる「光重合開始剤」としては、上記の光硬化性成分の硬化（重合）を開始および促進するものであれば特に限定はなく、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤などが挙げられ、なかでも、光硬化性成分との相性、混合時の透明性、入手のしやすさなどの観点から、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが好ましい。
【００５６】
本発明で使用することのできる「アルキルフェノン系光重合開始剤」としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００５７】
本発明で使用することのできる「アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤」としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００５８】
本発明で使用することのできる「チタノセン系光重合開始剤」としては、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００５９】
また、本発明で使用する「光重合開始剤」として、市販品を使用してもよく、例えば、
日本化薬株式会社  ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ；
ＢＡＳＦ  ジャパン株式会社  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ
などが挙げられ、なかでも、入手のしやすさ、混合時の透明性、光硬化性成分との相性などの観点から、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３などが好ましい。
【００６０】
光重合開始剤の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、３〜１５重量％、好ましくは４〜１３重量％、より好ましくは５〜１０重量％である。光重合開始剤の配合量が、３重量％未満であると、硬化性が失われるなどの問題の恐れがあり、１５重量％を越えると、減感剤の添加量が減るため、減感性能が発揮されにくくなるなどの問題の恐れがある。
【００６１】
減感性のある光硬化成分
本発明では、上記の減感剤の減感性を補助すること、ならびに、上記の光硬化性成分の光硬化性を補助すること、粘度の調整などを目的として、必要に応じて、減感インクに、「減感性のある光硬化成分」を配合してもよい。
【００６２】
本発明で使用することのできる「減感性のある光硬化成分」としては、上述の「減感性」と「光硬化性」の両方の特性を有しているものであれば、特に限定はなく、例えば、ＰＯ変性グリセリントリアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられ、なかでも、減感性能などの観点から、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートなどが好ましい。
【００６３】
また、本発明で使用する「減感性のある光硬化成分」として、市販品を使用してもよく、例えば、
荒川化学工業株式会社  ビームセット  ７２０、
共栄社化学株式会社  ライトアクリレート  １３０Ａ、ライトアクリレート  ＴＨＦ−Ａ、ライトアクリレート  ３ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート  ＰＥ−３Ａ、
日本化薬株式会社  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＮＰＧＤＡ
などが挙げられ、なかでも、減感性能の観点から、共栄社化学株式会社  ライトアクリレート  １３０Ａ、ライトアクリレート  ＴＨＦ−Ａなどが好ましい。
【００６４】
減感性のある光硬化成分の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、３〜３５重量％、好ましくは３〜２５重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。減感性のある光硬化成分の配合量が、３重量％未満であると、減感性能が発揮されにくいなどの問題の恐れがあり、３５重量％を越えると、インクの塗布位置が容易に視認できるなどの問題の恐れがある。
【００６５】
その他の添加剤
本発明の減感インクは、さらに、必要に応じて、防錆剤、重合禁止剤、レベリング剤および粘度調整剤からなる群から選択される任意の添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
その他の添加剤の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、０．０１〜１．５重量％、好ましくは０．０３〜１．２重量％、より好ましくは０．０５〜１．０重量％である。添加剤の配合量が、０．０１重量％未満であると、添加剤の効果が得られないなどの問題の恐れがあり、１．５重量％を越えると、経済性の低下などの問題の恐れがある。
【００６７】
本発明で使用することのできる「防錆剤」としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２’−［［（メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル］イミノ］ビスエタノールなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６８】
本発明で使用することのできる「重合禁止剤」としては、例えば、メチルエチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６９】
本発明で使用することのできる「レベリング剤」としては、例えば、共栄社化学株式会社製  ポリフロー  Ｎｏ．７５、ポリフロー  Ｎｏ．９０、ポリフロー  Ｎｏ．９５などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７０】
本発明で使用することのできる「粘度調整剤」としては、例えば、共栄社化学株式会社製  ターレン  ＶＡ−７５０Ｂ、ターレン  ＶＡ−８００などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７１】
本発明の減感インクは、インクジェットプリンティング法で印刷することができる溶液の状態であれば、特に溶剤を配合しなくてもよい。すなわち、本発明の減感インクは、無用剤のインクであってもよい。
【００７２】
減感インク組成物
本発明の減感インク（すなわち、減感インク組成物）の調製方法に特に限定はなく、例えば、シェーカーなどで上記の成分を十数分間振って混合するだけで簡便に調製することができる。また、本発明で使用する上記の成分は、全て溶液の状態で使用できるので、完全に混合することができ、混合後、放置しても固形分の沈降が生じないという利点がある。従って、本発明の減感インク（組成物）は、インクジェットプリンティング法に適用することができ、インクジェットプリンタのノズルを詰まらせることなく、通常の従来の工業用または家庭用のインクジェットプリンタでも、従来の水性インクと同等またはそれ以上に、簡便に印刷することができる。
【００７３】
また、本発明の減感インク（組成物）の粘度は、例えば、３〜３０センチポアズ（ｃＰ）、好ましくは５〜２５センチポアズ（ｃＰ）、より好ましくは５〜２０センチポアズ（ｃＰ）であり、粘度が、３センチポアズ（ｃＰ）未満であると、インクの吐出状態が悪くなるなどの問題の恐れがあり、３０センチポアズ（ｃＰ）を越えると、インクの吐出が困難になるなどの問題の恐れがある。
【００７４】
なお、本発明の減感インク（組成物）の粘度は、４０℃において、振動式粘度計によって、測定することができる。
【００７５】
インクジェットプリンティング法
本発明の減感インクは、インクジェットプリンティング法で印刷することができ、より具体的には、従来の工業用または家庭用のインクジェットプリンタで印刷することができるものである。本発明で適用するインクジェットプリンティング法には、特に、制限はない。
【００７６】
本発明の減感インクの減感性を十分に発揮させるために、インクジェットプリンティング法によって、平面的に印刷する場合、すなわち、いわゆるベタ塗りで印刷する場合、例えば、図３に示す通り、行および列（すなわち、縦および横）の両方向に１００μｍの間隔をあけて、４０〜９０ｐｌ（ピコリットル）／滴、好ましくは５０〜８０ｐｌ（ピコリットル）／滴、より好ましくは６０〜７０ｐｌ（ピコリットル）／滴、特に好ましくは６５ｐｌ（ピコリットル）／滴で印刷すると、減感インクが同心円状に広がり（図３の番号「１」インクジェットプリンティング法で射出した減感インクの液滴（１滴）、番号「２」インクジェットプリンティング法で射出した減感インクの液滴（１滴）の広がりの範囲を参照のこと）、ベタ塗り印刷面を形成することができる。なお、インクジェットプリンティング法で射出する減感インクの間隔（行および列の間隔）、ならびに、インク液滴の量は、上記の値に限定さるものではない。
【００７７】
また、図４に示す通り、例えば、行および列（すなわち、縦および横）の両方向に１００μｍの間隔をあけて、５〜３５ｐｌ（ピコリットル）／滴、好ましくは１０〜３０ｐｌ（ピコリットル）／滴、より好ましくは１５〜２５ｐｌ（ピコリットル）／滴、特に好ましくは２０ｐｌ（ピコリットル）／滴の量で減感インクをインクジェットプリンティング法で同じ場所に３滴ずつ印刷しても（図４の番号「３」インクジェットプリンティング法で同じ位置に射出した減感インクの液滴（３滴）、番号「４」インクジェットプリンティング法で同じ位置に射出した減感インクの液滴（３滴）の広がりの範囲を参照のこと（なお、図４では、説明を容易にするために、便宜上、番号「３」で表される減感インクの液滴（３滴）をずらして記載しているが、実際には、同じ箇所に射出されていることに留意すること））、ベタ塗り印刷面を形成することができる。なお、この場合も、インクジェットプリンティング法で射出する減感インクの間隔（行および列の間隔）、ならびに、インク液滴の量は、上記の値に限定さるものではない。
【００７８】
乾燥・硬化
本発明の減感インクをインクジェットプリンティング法で印刷した後、光の照射、例えば、自然光、ＵＶライト光、ＩＲライト光などの光を照射することによって、減感インクの印刷面は、例えば、２００ｍＪ／ｃｍ２〜４００ｍＪ／ｃｍ２の間に、すばやく乾燥させることができる。また、光を照射して、減感インク、特に、その中に含まれる上記の光硬化性成分を硬化させることによって、減感インク中に含まれる減感剤を顕色剤と接触した状態で、さらに、光硬化性成分が減感剤を覆った状態で固定および硬化することができるので、印刷後、印刷した用紙を重ねても、重ねた紙の裏側に減感インクが転移（オフセット）することがないので、本発明の減感インクは、大量に印刷する場合に非常に有益である。
【００７９】
紙
本発明の減感インクを印刷することのできる用紙としては、上述の通り、インクジェットプリンティング法で印刷することができるものであれば、特に限定はない。本発明で使用する印刷用の紙としては、図１および図２に示す通り、マイクロカプセル中に封入された「発色剤」（ｃ）の層と、「顕色剤」（ｄ）の層とが対向して配置された構造を有する、一般に、ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などと呼ばれる感圧複写紙（ただし、カーボン紙、裏カーボン紙などのカーボン紙を除く）が望ましい。本発明では、感圧複写紙の顕色剤（ｄ）の層が形成された面の上に、減感インクをインクジェットプリンティング法で印刷することができる。
【００８０】
感圧複写紙と組み合わせて使用する本発明の減感インクとしては、「減感剤」として、「エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」を含むものが特に好ましい。また、感圧複写紙としては、市販のものを使用してもよいが、減感インクの「減感剤」として「エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」を使用する場合、特に、感圧複写紙の「顕色剤」は、好ましくは、酸性物質、特に、酸性のフェノール系物質、ならびに、酸性のフェノール系物質とサリチル酸亜鉛誘導体との混合物であることが望ましい。
【００８１】
本発明で使用する感圧複写紙は、市販のものを使用してもよく、例えば、日本製紙株式会社  ＣＣＰエース、大王製紙株式会社  ニューマイクロペーパー、王子製紙株式会社  ＫＳコピー・ブライト、三菱製紙株式会社  三菱ＮＣＲ紙スーパー、富士フイルム株式会社  感圧紙などが挙げられる。
【００８２】
本発明において、減感インク中に含まれる「減感剤」として、「エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」を使用すると、感圧複写紙の「顕色剤」が、酸性物質、特に、酸性のフェノール系物質、ならびに、酸性のフェノール系物質とサリチル酸亜鉛誘導体との混合物である場合、「顕色剤」が酸性であるため、「減感剤」であるアルカリ性の「エチレンジアミンＥＯ／ＰＯ付加物」が、酸性の「顕色剤」と反応して、「顕色剤」を中和し、顕色剤を不活化する。これによって、減感インクが塗布された部分では、「顕色剤」が失活しているので、もはや、「発色剤」と接触しても、発色することはない。
【００８３】
また、上述の通り、本発明の減感インクは、「光硬化性成分」を含み、この「光硬化性成分」は、インク中で、「減感剤」とからまって混合した溶液の状態で存在し、本発明の減感インクをインクジェットプリンティング法で感圧複写紙の「顕色剤」の上に印刷（塗布）すると、「減感剤」が「顕色剤」と接触した状態となって、「顕色剤」が失活し、なおかつ、この接触した状態（すなわち、失活状態）を維持しながら、「光硬化性成分」が「減感剤」を覆っているので、この状態で、光（特に、ＵＶ光）を照射すると、「減感剤」をその場に固定したまま、減感インク（実質的には「光硬化性成分」）をすばやく乾燥および硬化させることができる。本発明の減感インクは、このように、「光硬化性成分」を含み、光（特に、ＵＶ光）を照射すると、迅速に硬化および乾燥するので、インクジェットプリンティング法で一般に使用する水性インクを塗布した場合と比べても、滲みや波うちなどの外観の悪化が少ない、オフセットしないなどの利点がある。
【実施例】
【００８４】
本発明を以下の実施例でさらに詳細に説明する。
【００８５】
実施例１：減感インクの調製
サンプラテック広口ポリビン  １００ｍｌ中に、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン  ０．３ｇ（１．４７×１０−３モル）および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン  ０．６ｇ（３．６５×１０−３モル）、光硬化性成分としてＮ−ビニルホルムアミド  ７．５ｇ（０．１０６モル）、減感性のある光硬化成分としてテトラヒドロフルフリルアクリレート  １．０ｇ（６．４０×１０−３モル）、減感剤としてエチレンジアミンテトラポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（株式会社アデカ製、商品名：アデカプルロニック  ＴＲ−７０２）  ０．５ｇ、その他の添加剤として１，２，３−ベンゾトリアゾール  ０．０５ｇ（４．２０×１０−４モル）およびメチルエチルハイドロキノン  ０．０５ｇ（３．２９×１０−４モル）を入れて、中井鉄工株式会社製シェーカーで、２０分間振って、減感インク（１０．０ｇ）を調製した。
【００８６】
実施例２：インクジェットプリンティング法による減感インク層の形成
インクジェットプリンタ（クラスターテクノロジー株式会社製、Ｐｕｌｓｅｉｎｊｅｃｔｏｒ  ＰＩＪ−４０ＮＳＥＴ）に、実施例１で調製した減感インクを注入し、２枚複写式の感圧複写紙（富士フィルム社製の感圧紙  ＢＢＮ  ４０Ｗ（縦×横×厚さ＝５．０ｃｍ×５．０ｃｍ×０．０５ｍｍ）を用意し、顕色剤面の上側から、実施例１で調製した減感インクを６５ｐｌ（ピコリットル）／滴（行×列＝１００μｍ×１００μｍ）で１滴ずつ射出して、ベタ塗りの印刷面を形成した。
次に、ＵＶランプ（内外カーボンインキ社製）を使用して、ＵＶ光を３００ｍＪ／ｃｍ２照射して、印刷面と硬化および乾燥させた。
【００８７】
実施例３：感圧複写式伝票の調製
実施例２で作製した感圧複写紙を、減感インクが塗布された顕色剤の面と、発色剤の面とを対向させてセットして、２枚複写式の感圧複写式伝票を用意した。
【００８８】
実施例３で製造した２枚複写式の感圧複写式伝票の上側から、すなわち、図２で模式的に示す「第１（１枚目）の紙」（ａ）のマイクロカプセル中に封入した「発色剤」（ｃ）を設けた面とは反対側の面に、矢印「Ｐ」に従って圧力をかけながら、ドットプリンタで印字した。
【００８９】
本発明の減感インクは、「第２（２枚目）の紙」（ｂ）の減感インク塗布部分への複写を防ぎ、優れた減感性を示すことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の減感インクは、上述の通り、従来のノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などと呼ばれる感圧複写紙において、従来の工業用または家庭用インクジェットプリンタで簡単に印刷することができる。本発明の減感インクを感圧複写紙の２枚目以降の顕色剤が塗布された面の上にインクジェットプリンタで塗布すると、その部分では、顕色剤が失活するので、もはや、顕色剤と発色剤とが反応することなく、２枚目以降の用紙において、感圧複写が不要な部分を形成することができる。従って、本発明は、従来の感圧複写式伝票、例えば、申込書、領収書、売り上げ伝票、納品書、請求書、給与明細書、配送伝票などに使用することができ、情報保護の観点から、非常に有益である。また、本発明の減感インクは、光硬化性を有し、光を照射するだけで迅速に硬化および乾燥するので、滲みや、波うちなどの従来の水性インクにまつわる問題のおそれがなく、また、印刷作業性にも優れている。さらに、インクジェットプリンティング法は、輪転印刷機などと比べて、非常に印刷ロスが少ない方法である。従って、本発明の減感インクは、経済性および作業性に優れ、商業用だけでなく、あらゆる分野の感圧複写式伝票に適用することができ、非常に有益である。
【符号の説明】
【００９１】
ａ  第１（１枚目）の紙
ｂ  第２（２枚目）の紙
ｃ  発色剤（または発色剤を封入したマイクロカプセル）
ｄ  顕色剤
ｅ  減感剤（または減感インク）
Ｐ  圧力
１  インクジェットプリンティング法で射出した減感インクの液滴（１滴）
２  インクジェットプリンティング法で射出した減感インクの液滴（１滴）の広がりの範囲
３  インクジェットプリンティング法で同じ位置に射出した減感インクの液滴（３滴）
４  インクジェットプリンティング法で同じ位置に射出した減感インクの液滴（３滴）の広がりの範囲
【図１】
2013056998.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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