(57)【要約】【課題】電気回路に不具合を生じた電子機器が、接続される他の電子機器に不具合を招くことのない、電子機器、光学機器および交換レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズ２０は、回路保護機構部３０を備えている。回路保護機構部３０は、電源ライン２４の短絡を検知した短絡モニタ部３３の検知信号に基づいて、保護駆動機構３４が操作機構３４Ｃを駆動して結合規制部材３４Ｂをレンズ側マウント２０Ｍのマウント面２０Ｍａより外側に突出した作用位置に移動させ、撮像レンズ２０のカメラ本体１０への装着を不能とし、レンズ側接点２０Ｐのカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐとの導通接触を防ぐ。また、警告部３５のＬＥＤ３５Ａを発光させて、使用者に回路保護機構部３０の作動を知らせる。【選択図】図１
2013003432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路と、
対象機器に結合する結合部と
前記結合部を介して前記対象機器に結合した状態で前記電気回路と前記対象機器とを電気的に接続させる接続部と、
前記電気回路の不具合を検知する検出手段と、
前記検出手段が不具合を検知すると前記接点の前記対象機器との電気的接続を規制する接続規制手段と、
前記検出手段が不具合を検知すると外部に告知する警告表示手段と、
前記接続規制手段を駆動する電源と、
を備えること、を特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接続規制手段は、
前記検出手段が不具合を検知すると前記結合部による対象機器への結合を規制して前記接続部の前記対象機器との電気的接続を規制する結合規制機構を備えること、を特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接続規制手段は、
前記検出手段が不具合を検知すると前記接続部を前記対象機器に対して電気的接続不能に覆う接続部遮蔽機構を備えること、を特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接続規制手段は、
前記検出手段が不具合を検知すると前記接続部を前記対象機器に対して電気的接続が可能な作用位置から電気的接続が不能な退避位置に移動させる接続部退避機構を備えること、を特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記検出手段は、前記電気回路の抵抗値を監視して当該電気回路の短絡を検知していること、を特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
光学素子を備えること、を特徴とする光学機器。
【請求項７】
請求項６に記載の光学機器であって、
カメラ本体に着脱可能であること、を特徴とする交換レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を備える電子機器、光学機器および交換レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、一眼レフカメラ等における交換レンズは、オートフォーカス機構やブレ補正機構等の電気回路による制御機構を備えている。
交換レンズは、同様に電気回路を備えるカメラ本体に対してマウントを介して着脱可能となっている。そして、交換レンズは、カメラ本体に装着されると両者の電気回路が接点を介して接続され、両者間の情報交換やカメラ本体が備える電源から交換レンズ側への電源電力の供給が行われるようになっている。
【０００３】
この交換レンズのように、装着された機器（カメラ本体）から電気回路に電源電力が供給される構成では、その電源回路に短絡等の不具合が生じていても、それ単体では不具合が生じていることはわからない。
なお、電源供給ラインに、定格の異なる２つ以上の遮断装置を設けて遮断信号によって警告を発する電子装置は、知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−４１６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、交換レンズとカメラ本体のように、電気回路を備えた機器同士が電気的に接続され、一方の機器（カメラ本体）から他方の機器（交換レンズ）の電気回路に電源電力が供給される構成では、何れかの機器の電気回路に短絡等の不具合が生じた場合、接続された機器にも不具合を誘発する虞がある。
【０００６】
本発明の課題は、電気回路に不具合を生じた電子機器が、接続される他の電子機器に不具合を招くことのない、電子機器、光学機器および交換レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電気回路（２４）と、対象機器（１０）に結合する結合部（２０Ｍ）と、前記結合部（２０Ｍ）を介して前記対象機器（１０）に結合した状態で前記電気回路（２４）と前記対象機器（１０）とを電気的に接続させる接続部（２０Ｐ）と、前記電気回路（２４）の不具合を検知する検出手段（３３）と、前記検出手段（３３）が不具合を検知すると前記接点（２０Ｐ）の前記対象機器（１０）との接続を規制する接続規制手段（３４，３６，３７）と、前記検出手段（３３）が不具合を検知すると外部に告知する警告表示手段（３５）と、前記接続規制手段（３４，３６，３７）を駆動する電源（３１）と、を備えること、を特徴とする電子機器（２０，２０′，２０″）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、前記接続規制手段は、前記検出手段（３３）が不具合を検知すると前記結合部（２０Ｍ）による対象機器（１０）への結合を規制して前記接続部（２０Ｐ）の前記対象機器（１０）との電気的接続を規制する結合規制機構（３４）を備えること、を特徴とする電子機器（２０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、前記接続規制手段（３６）は、前記検出手段（３３）が不具合を検知すると前記接続部（２０Ｐ）を前記対象機器（１０）に対して電気的接続不能に覆う接続部遮蔽機構（３６）を備えること、を特徴とする電子機器（２０′）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、前記接続規制手段（３７）は、前記検出手段（３３）が不具合を検知すると前記接続部（２０Ｐ）を前記対象機器（１０）に対して電気的に接続可能な作用位置から電気的に接続不能な退避位置に移動させる接続部退避機構（３７）を備えること、を特徴とする電子機器（２０″）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、前記検出手段（３３）は、前記電気回路（２４）の抵抗値をモニタして当該電気回路（２４）の短絡を検知していること、を特徴とする電子機器（２０，２０′，２０″）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、光学素子（２２）を備えること、を特徴とする光学機器（２０，２０′，２０″）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の光学機器であって、カメラ本体（１０）に着脱可能であること、を特徴とする交換レンズ（２０，２０′，２０″）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気回路に不具合を生じた電子機器が、接続される他の電子機器に不具合を招くことのない、電子機器、光学機器および交換レンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における第１実施形態のカメラを説明する概念図である。
【図２】撮像レンズを示し、（ａ）は斜視図，（ｂ）は背面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を適用したカメラを示し、（ａ）は概念図、（ｂ）は遮蔽絞りの作用説明図である。
【図４】第２実施形態における撮像レンズを示し、（ａ）は斜視図，（ｂ）は背面図である。
【図５】本発明の第３実施形態を適用したカメラ１″を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明における第１実施形態のカメラ１を説明する概念図である。図２は、撮像レンズ２０を示し、（ａ）は概念的な斜視図，（ｂ）は概念的な背面図である。
なお、図１には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。
【００１２】
図１に示す本実施形態におけるカメラ１は、カメラ本体１０と、当該カメラ本体１０に着脱可能な交換レンズである撮像レンズ２０と、により構成されている。なお、図１は、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されていない状態を示している。
【００１３】
カメラ本体１０は、カメラ筐体１１の内部に、光電変換素子であるＣＣＤ等の撮像素子１２と、制御装置１３と、を備えている。また、カメラ本体１０は、カメラ筐体１１の前面（Ｚプラス側の面）に、撮像レンズ２０が結合するカメラ側マウント１０Ｍを備えている。
【００１４】
制御装置１３は、ＣＰＵ等により構成されている。制御装置１３は、カメラ本体１０に装着された撮像レンズ２０を含めて当該カメラ１全体を制御する。
カメラ側マウント１０Ｍは、所定径の入射開口部の周囲を縁取って形成されたマウント面１０Ｍａと、周方向に所定角度範囲で開口部の内周側に突出する内爪１０Ｍｂと、を備えるいわゆるバヨネットマウントである。
カメラ側マウント１０Ｍの開口内周部には、本体側接点１０Ｐが配置されている。本体側接点１０Ｐは、制御装置１３に接続されている。
【００１５】
撮像レンズ２０は、鏡筒２１の内部に、結像光学系を構成するレンズ群２２（合焦レンズ群およびブレ補正光学系等を含む、図１は１つのレンズで代表して示している）を備えている。
鏡筒２１は、その背面側の端部に、カメラ本体１０のカメラ側マウント１０Ｍに結合するレンズ側マウント２０Ｍを備えている。レンズ側マウント２０Ｍは、マウント面２０Ｍａと外爪２０Ｍｂとを備えている。レンズ側マウント２０Ｍの内周は、所定径で開口している。レンズ側マウント２０Ｍの開口外周部には、カメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと対応するレンズ側接点２０Ｐが配設されている。レンズ側接点２０Ｐは、周方向所定角度範囲に亘って複数、鏡筒２１に設けられた接点基部２３に支持されている。
【００１６】
また、撮像レンズ２０は、図示しないが、合焦レンズ群を移動駆動する合焦駆動系、絞りを駆動する絞り駆動系、ブレ補正を駆動するブレ補正駆動系等の電気回路備えている。これらの電気回路には、電源ライン２４を介して駆動電力が供給されるようになっている。電源ライン２４には、レンズ側接点２０Ｐを介してカメラ本体１０から電源電力が供給されるようになっている。
さらに、撮像レンズ２０は、回路保護機構部３０を備えている。この回路保護機構部３０については、後に詳述する。
【００１７】
撮像レンズ２０は、レンズ側マウント２０Ｍにおけるマウント面２０Ｍａがカメラ本体１０におけるカメラ側マウント１０Ｍのマウント面１０Ｍａに当接すると共に、その外爪２０Ｍｂがカメラ側マウント１０Ｍの内爪１０Ｍｂと係合し、カメラ本体１０と光軸ＯＡが一致すると共に光軸ＯＡ方向に位置決めされて、カメラ本体１０に装着される。
【００１８】
このように、カメラ本体１０に撮像レンズ２０が装着された状態において、カメラ本体１０における本体側接点１０Ｐとレンズ側接点２０Ｐとが導通接触する。これにより、撮像レンズ２０とカメラ本体１０との間での情報交換、およびカメラ本体１０から撮像レンズ２０への電源電力の供給が行われるようになり、カメラ本体１０と撮像レンズ２０とが結合一体化してカメラ１を構成する。
【００１９】
そして、カメラ１は、下記のように作用する。
すなわち、撮像レンズ２０の結像光学系（レンズ群２２）によって撮像素子１２に結像された被写体像を、撮像素子１２が電気信号に変換する。撮像素子１２によって光電変換された撮像データを、制御装置１３が画像データとして信号処理し、その信号処理された画像データを図示しない記録装置に記録する。
【００２０】
つぎに、撮像レンズ２０が備える回路保護機構部３０について詳細に説明する。
回路保護機構部３０は、電源部３１と、接続感知部３２と、短絡モニタ部３３と、保護駆動機構３４と、警告部３５と、により構成されている。
【００２１】
電源部３１は、撮像レンズ２０における鏡筒２１内に備えられた二次電池、または、鏡筒の外面に備えられた太陽電池等によって構成されている。この電源部３１は、回路保護機構部３０の駆動に必要な電力を供給する。二次電池の場合には、撮像レンズ２０が使用されていない時に充電器等に接続されて充電される。太陽電池の場合には、外光によって常時蓄電する。このような電源部３１を備えることにより、装着されたカメラ本体１０の電源に依存することなく、撮像レンズ２０単体であっても回路保護機構部３０を駆動することができる。
【００２２】
接続感知部３２は、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されているか否かを検知し、その検知信号を短絡モニタ部３３に出力する。
短絡モニタ部３３は、電源ライン２４の抵抗値を常時測定し、その測定値が予め定められた閾値以下に低下すると、電源ライン２４に短絡が生じたと判定する。つまり、電源ライン２４に短絡を生ずると抵抗値が数Ω程度となるため、短絡モニタ部３３は、抵抗値から電源ライン２４の短絡を検知するものである。そして、短絡モニタ部３３は、電源ライン２４に短絡が生じたと判定すると、短絡検知信号を後述する保護駆動機構３４における保護駆動制御部３４Ａと警告部３５とに出力する。なお、短絡モニタ部３３は、接続感知部３２から入力される検知情報によって、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されていると判断された場合には、短絡検知信号を警告部３５のみに出力する。
【００２３】
保護駆動機構３４は、保護駆動制御部３４Ａと、結合規制部材３４Ｂと、結合規制部材３４Ｂを移動操作する操作機構３４Ｃと、を備えている。
保護駆動制御部３４Ａは、保護駆動機構３４を制御する制御部である。保護駆動制御部３４Ａは、短絡モニタ部３３から電源ライン２４の短絡を検知した信号が入力されると、操作機構３４Ｃを制御駆動する。
【００２４】
結合規制部材３４Ｂは、図２に示すように、レンズ側接点２０Ｐの外周側近傍に、配設されている。結合規制部材３４Ｂは、周方向には接点基部２３と略等しい角度範囲に形成され、鏡筒２１の内部に収容された不作用位置と、レンズ側マウント２０Ｍのマウント面２０Ｍａより外側に突出した作用位置と、の間で移動可能となっている。作用位置では、マウント面２０Ｍａより所定量突出する（図２中、レンズ側マウント２０Ｍは省略してある）。
【００２５】
なお、結合規制部材３４Ｂの配設位置や数および形状は、この例に限らず適宜変更可能なものである。しかし、本実施形態のように、レンズ側接点２０Ｐの近傍に設けることが、レンズ側接点２０Ｐの接触を防止する観点から好ましい。
【００２６】
操作機構３４Ｃは、結合規制部材３４Ｂと螺合する駆動ネジ３４Ｃｓと、駆動ネジ３４Ｃｓに接続されたモータ３４Ｃｍと、により構成されている。モータ３４Ｃｍは、電源部３１から保護駆動制御部３４Ａを介して供給される駆動電力によって駆動ネジ３４Ｃｓを回転駆動する。結合規制部材３４Ｂは、駆動ネジ３４Ｃｓの回転によって不作用位置と作用位置との間で移動駆動されるようになっている。この操作機構３４Ｃの駆動（すなわちモータ３４Ｃｍの回転）は、前述したように、保護駆動制御部３４Ａによって制御される。
【００２７】
そして、保護駆動機構３４は、通常状態では結合規制部材３４Ｂを不作用位置とし、短絡モニタ部３３から保護駆動制御部３４Ａに短絡検知信号が入力されると、操作機構３４Ｃを駆動して結合規制部材３４Ｂを作用位置に移動させる。結合規制部材３４Ｂが作用位置となると、この結合規制部材３４Ｂがレンズ側マウント２０Ｍのカメラ本体１０におけるカメラ側マウント１０Ｍへの結合を阻害する。これにより、撮像レンズ２０をカメラ本体１０に装着することができなくなる。
【００２８】
警告部３５は、撮像レンズ２０における鏡筒２１の使用者から見える外面部に、ＬＥＤ３５Ａ（図２参照）が配設されて構成されている。警告部３５は、短絡モニタ部３３から短絡検知信号が入力されると、ＬＥＤ３５Ａを発光させる。
【００２９】
そして、上記構成の回路保護機構部３０は、下記のように作用する。
すなわち、電源ライン２４に短絡が生ずると、短絡モニタ部３３がその抵抗値の変化からこれを検知し、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されていない場合には、短絡検知信号を保護駆動機構３４と警告部３５に出力する。
【００３０】
保護駆動機構３４は、保護駆動制御部３４Ａに短絡モニタ部３３から短絡検知信号が入力されると、操作機構３４Ｃを駆動して結合規制部材３４Ｂを不作用位置からレンズ側マウント２０Ｍのマウント面２０Ｍａより外側に突出した作用位置に移動させる。これによって、撮像レンズ２０のカメラ本体１０への装着が不能となる。
また、警告部３５は、ＬＥＤ３５Ａを発光させて、使用者に回路保護機構部３０の作動（電源ラインの短絡）を知らせる。
【００３１】
一方、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されている場合には、短絡モニタ部３３は短絡検知信号を警告部３５のみに出力する。これにより、保護駆動機構３４は作動せず、無理に動作して破損や故障を生じさせることなく、警告部３５がＬＥＤ３５Ａを発光させて使用者に回路保護機構部３０の作動（電源ライン２４の短絡）を告知する。
【００３２】
また、短絡モニタ部３３が電源ライン２４の短絡を一度検知した後、その短絡が解消された場合には、短絡モニタ部３３は短絡検知信号の出力を中止する。これにより、保護駆動機構３４は、保護駆動制御部３４Ａが操作機構３４Ｃを駆動して結合規制部材３４Ｂを作用位置から不作用位置に復帰させる。その結果、撮像レンズ２０のカメラ本体１０に装着が可能となる。また、警告部３５は、ＬＥＤ３５Ａの発光を止める。
【００３３】
以上、本第１実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）カメラ１における撮像レンズ２０の回路保護機構部３０は、短絡モニタ部３３が電源ライン２４の短絡を検知すると、保護駆動機構３４における結合規制部材３４Ｂがマウント面２０Ｍａより外側に突出した作用位置となる。その結果、撮像レンズ２０はカメラ本体１０に装着不能となる。従って、撮像レンズ２０におけるレンズ側接点２０Ｐがカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと導通接触することはなく、撮像レンズ２０の電源ライン２４の短絡に起因してカメラ本体１０の電気回路に不具合を招くことがない。
これにより、電源ライン２４に短絡を生じた撮像レンズ２０を装着することで健全なカメラ本体１０に不具合を生じ、このカメラ本体１０に次に装着した健全な撮像レンズ２０に不具合を誘発するといった不具合の連鎖を防ぐことができる。
【００３４】
（２）回路保護機構部３０は、電源部３１を備える。これにより、カメラ本体１０の電源に依存することなく、撮像レンズ２０単体であっても当該回路保護機構部３０を駆動することができる。
【００３５】
（３）回路保護機構部３０は、電源ライン２４に短絡を生ずると警告部３５のＬＥＤ３５Ａを発光させて、使用者に回路保護機構部３０の作動（電源ラインの短絡）を知らせる。これにより、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されていて保護駆動機構３４が作動しない場合にも、使用者に回路保護機構部３０の作動（電源ライン２４の短絡）を告知することができ、使用者に迅速な対応を促してカメラ本体１０における不具合の発生を抑制できる。
【００３６】
上記第１実施形態における撮像レンズ２０の回路保護機構部３０は、短絡モニタ部３３が電源ライン２４の短絡を検知すると、結合規制部材３４Ｂが撮像レンズ２０のカメラ本体１０への装着を規制し、これによってレンズ側接点２０Ｐのカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐとの導通接触を防ぐ。
しかし、撮像レンズ２０におけるレンズ側接点２０Ｐの、カメラ本体１０における本体側接点１０Ｐとの導通接触を規制する接続規制手段の構成は、これに限るものではない。
【００３７】
（第２実施形態）
図３および図４に、本発明の第２実施形態を示す。
図３は、本発明の第２実施形態を適用したカメラ１′を示し、（ａ）は概念図、（ｂ）は遮蔽絞り３６Ｂの作用説明図である。図４は、撮像レンズ２０′を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は背面図である。
なお、本第２実施形態は、撮像レンズ２０′における回路保護機構部３０′の保護遮蔽機構３６を除く他の構成は前述した第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と同機能の構成要素については同符号を付して説明は省略する。また、図中一部構成は省略してある。
【００３８】
本第２実施形態における撮像レンズ２０′の回路保護機構部３０′は、撮像レンズ２０′における鏡筒２１のレンズ側接点２０Ｐ配設部分に、開閉可能な保護遮蔽機構３６を備えている。
保護遮蔽機構３６は、保護駆動制御部３６Ａと、遮蔽絞り３６Ｂと、当該遮蔽絞り３６Ｂを開閉操作する操作機構３６Ｃとによって構成されている。
【００３９】
保護駆動制御部３６Ａは、保護駆動機構３４を制御する制御部である。保護駆動制御部３６Ａは、短絡モニタ部３３から電源ライン２４の短絡を検知した信号が入力されると、操作機構３６Ｃを制御駆動する。
【００４０】
遮蔽絞り３６Ｂは、詳細は示さないが、複数枚の絞り羽根がそれぞれ開口部の径方向に揺動可能に支持されて円形に配設され、カム機構によって揺動操作されて図１（ｂ）に示すように開口径が変化するように構成されている。そして、遮蔽絞り３６Ｂは、開放状態ではレンズ側接点２０Ｐを露出させ、閉鎖状態では、図２に示すように、レンズ側接点２０Ｐを覆うように設定されている。
【００４１】
操作機構３６Ｃは、遮蔽絞り３６Ｂを開閉操作する操作軸３６Ｃｓと、操作軸３６Ｃｓを回転駆動するモータ３６Ｃｍと、により構成されている。
そして、操作機構３６Ｃは、電源部３１から供給される駆動電力によってモータ３６Ｃｍが操作軸３６Ｃｓを回転駆動し、遮蔽絞り３６Ｂを開閉操作するようになっている。操作機構３６Ｃの駆動（すなわちモータ３６Ｃｍの回転）は、保護駆動制御部３６Ａの指令に基づいて行われる。
【００４２】
そして、回路保護機構部３０′では、保護遮蔽機構３６は、通常状態では遮蔽絞り３６Ｂを開放状態とし、短絡モニタ部３３から保護駆動制御部３６Ａに短絡検知信号が入力されると、保護駆動制御部３６Ａが操作機構３６Ｃを駆動して遮蔽絞り３６Ｂを閉鎖状態とする。遮蔽絞り３６Ｂが閉鎖状態では、この遮蔽絞り３６Ｂが干渉して、レンズ側マウント２０Ｍのカメラ本体１０におけるカメラ側マウント１０Ｍへの結合を阻害する。従って、撮像レンズ２０をカメラ本体１０に装着することができなくなる。また、レンズ側接点２０Ｐは遮蔽絞り３６Ｂによって外部から遮蔽されるため、カメラ本体１０における本体側接点１０Ｐへの不慮の接触も防ぐ。なお、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に装着されている場合には、前述した第１実施形態と同様に、保護遮蔽機構３６は作動せず、無理な動作によって破損や故障を生じさせることなく、警告部３５がＬＥＤ３５Ａを発光させて使用者に回路保護機構部３０の作動（電源ラインの短絡）を知らせる。
【００４３】
以上、本第２実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）回路保護機構部３０′は、短絡モニタ部３３が電源ライン２４の短絡を検知すると、保護遮蔽機構３６における遮蔽絞り３６Ｂが閉鎖状態となって、遮蔽絞り３６Ｂがレンズ側接点２０Ｐを覆う。これにより、撮像レンズ２０のカメラ本体１０への装着が不能となって、撮像レンズ２０におけるレンズ側接点２０Ｐがカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと導通接触することはなく、撮像レンズ２０の電源ライン２４の短絡に起因してカメラ本体１０の電気回路に不具合を招くことがない。また、遮蔽絞り３６Ｂによってレンズ側接点２０Ｐが覆われるため、レンズ側接点２０Ｐのカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐとの不慮の接触を防ぐことができる。
その結果、電源ライン２４に短絡を生じた撮像レンズ２０を装着することで健全なカメラ本体１０に不具合を生ずると共にこのカメラ本体１０に次に装着した健全な撮像レンズ２０に不具合を生ずる、といった不具合の連鎖を防ぐことができる。
【００４４】
（第３実施形態）
つぎに、図５を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
図５は、本発明の第３実施形態を適用したカメラ１″を説明する概念図である。
なお、本第３実施形態は、回路保護機構部３０″における退避機構３７を除く他の構成は前述した第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と同機能の構成要素については同符号を付して説明は省略する。また、図中一部構成は省略してある。
【００４５】
本第３実施形態における回路保護機構部３０″は、撮像レンズ２０″におけるレンズ側接点２０Ｐを、鏡筒２１の内部に退避移動駆動する退避機構３７を備えている。
退避機構３７は、保護駆動制御部３７Ａと、レンズ側接点２０Ｐを支持する接点基部２３を移動操作する操作機構３７Ｂと、によって構成されている。
【００４６】
接点基部２３は、カメラ本体１０に撮像レンズ２０が装着された状態において、その支持するレンズ側接点２０Ｐが、カメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと導通接触する作用位置と、鏡筒２１の内部に引っ込んで導通接触しない退避位置と、の間で光軸ＯＡ方向に移動可能に設けられている。
保護駆動制御部３７Ａは、保護駆動機構３４を制御する制御部である。保護駆動制御部３７Ａは、短絡モニタ部３３から電源ライン２４の短絡を検知した信号が入力されると、操作機構３７Ｂを制御駆動する。
【００４７】
操作機構３７Ｂは、接点基部２３と螺合する駆動ネジ３７Ｂｓと、駆動ネジ３７Ｂｓを回転駆動するモータ３７Ｂｍと、により構成されている。
そして、操作機構３７Ｂは、電源部３１から供給される駆動電力によってモータ３７Ｂｍが駆動ネジ３７Ｂｓを回転駆動し、接点基部２３を退避位置と作用位置との間で移動し得るようになっている。操作機構３７Ｂの駆動（すなわちモータ３７Ｂｍの回転）は、保護駆動制御部３７Ａの指令に基づいて行われる。
【００４８】
そして、回路保護機構部３０″では、退避機構３７は、通常状態では接点基部２３を作用位置とし、短絡モニタ部３３から保護駆動制御部３７Ａに短絡検知信号が入力されると、保護駆動制御部３７Ａが操作機構３７Ｂを駆動して、接点基部２３を作用位置から退避位置に移動させる。撮像レンズ２０のカメラ本体１０への結合は、接点基部２３が作用位置または退避位置の何れにあっても可能である。しかし、接点基部２３が退避位置では、接点基部２３に支持されたレンズ側接点２０Ｐはカメラ本体１０の本体側接点１０Ｐには導通接触しない。
【００４９】
つまり、短絡モニタ部３３によって電源ライン２４の短絡が検知されると、カメラ本体１０への結合如何に関わらず、撮像レンズ２０におけるレンズ側接点２０Ｐは退避機構３７によってカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと不導通な状態となる。
従って、撮像レンズ２０がカメラ本体１０に結合された状態であっても、撮像レンズ２０の電源ラインに短絡が生じて短絡モニタ部３３から短絡検知信号が出力されると、撮像レンズ２０におけるレンズ側接点２０Ｐがカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと導通接触は直ちに遮断されるものである。
【００５０】
以上、本第３実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）回路保護機構部３０″は、短絡モニタ部３３が電源ライン２４の短絡を検知すると、退避機構３７が撮像レンズ２０におけるレンズ側接点２０Ｐをカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと導通しない退避位置に移動させる。
これにより、電源ライン２４に短絡を生じた撮像レンズ２０をカメラ本体１０に装着しても、そのレンズ側接点２０Ｐがカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐと導通接触することはない。また、カメラ本体１０に装着された状態にある撮像レンズ２０の電源ライン２４に短絡を生ずると、レンズ側接点２０Ｐのカメラ本体１０における本体側接点１０Ｐとの導通接触は遮断される。従って、撮像レンズ２０の電源ライン２４の短絡に起因して、カメラ本体１０の電気回路に不具合を生ずることを抑制できる。
その結果、電源ライン２４に短絡を生じた撮像レンズ２０によって健全なカメラ本体１０に不具合を生じ、さらに、このカメラ本体１０に次に装着した健全な撮像レンズ２０に不具合を生じさせる、といった不具合の連鎖を防ぐことができる。
【００５１】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態は、カメラにおける光学機器としての交換レンズに本発明を適用したものである。しかし、本発明は、交換レンズに限らずカメラ本体に適用しても良く、また、他の機器と接続される電気回路を備えるその他の電子機器に適用しても良い。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５２】
１，１′，１″：カメラ、１０：カメラ本体、１０Ｐ：本体側接点、２０，２０′，２０″：撮像レンズ、２０Ｍ：レンズ側マウント、２０Ｐ：レンズ側接点、２２：レンズ群、２４：電源ライン、３０，３０′：回路保護機構部、３１：電源部、３３：短絡モニタ部、３４：保護駆動機構、３４Ｃｍ：モータ、３５：警告部、３５Ａ：ＬＥＤ、３６：保護駆動機構、３６Ｃｍ：モータ、３７：退避機構、３７Ｂｍ：モータ
【図１】
2013003432.tif 000003
【図２】
2013003432.tif 000004
【図３】
2013003432.tif 000005
【図４】
2013003432.tif 000006
【図５】
2013003432.tif 000007