(57)【要約】      （修正有）【課題】表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、軽量化しかつ耐衝撃性を向上させた液晶シャッタを提供する。さらに、当該液晶シャッタを具備し視認性を向上させた立体表示装置を提供する。【解決手段】表示装置ＬＣＤの視認側に配置する液晶シャッタＧであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板である。【選択図】図２
2013003423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする液晶シャッタ。
【請求項２】
前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、負値であることを特徴とする請求項１に記載の液晶シャッタ。
【請求項３】
前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、−４００〜−５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶シャッタ。
【請求項４】
前記一対の透明基板の両方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【請求項５】
前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の少なくとも片面に、樹脂硬化層を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【請求項６】
前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の厚さが、３５〜２００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【請求項７】
前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Ｒｏが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、０〜１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液晶シャッタが、視認側に具備されていることを特徴とする立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタと、それを具備した立体表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、立体画像の表示が可能なテレビなどの立体画像表示装置が提唱されている。この立体画像を表示させる方式の一つに、専用の立体画像視認用眼鏡を観測者が着用することで、２次元画像を立体画像として観測者に認識させる方式がある。
【０００３】
この方式で現在有力視されているのが、画像を表示するディスプレイに視差画像である右眼用画像と左眼用画像とを時系列で交互に切り替えて映し出し、観測者は図１に示すような立体画像視認用眼鏡（Ｇ）を着用して、液晶ディスプレイの画像を見るという方式である（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
立体画像視認用眼鏡（Ｇ）には、図１に示すように左右の目に液晶シャッタ（Ｓ１）及び（Ｓ２）が備え付けられ、これらの液晶シャッタ（Ｓ１）及び（Ｓ２）を制御する制御回路Ｃが接続されている。
【０００５】
図２に示す立体画像表示装置のように、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に映し出される画像としては、二枚のフィールドに、左眼用画像（ＬＩ）と右眼用画像（ＲＩ）とがそれぞれ割り当てられてあり、時系列でこれらが交互に高速に切り替わって表示される。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）から出射される光は直線偏光である。さらに、立体画像視認用眼鏡Ｇの左右の液晶シャッタ（Ｓ１）及び（Ｓ２）の開閉の切り替えは、左眼用画像（ＬＩ）と右眼用画像（ＲＩ）の切り替えに同期させて行う。
【０００６】
液晶シャッタ（Ｓ１）及び（Ｓ２）は、図３に示すように、偏光板（Ｐ１）及び（Ｐ２）と液晶層（ＬＣ）を有しており、液晶シャッタ（Ｓ１）及び（Ｓ２）に入射する直線偏光の光（Ｌ）の回転角を、液晶層（ＬＣ）を用いて制御することで、液晶シャッタ（Ｓ１）及び（Ｓ２）から出射する光の透過率を制御している。このように液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と立体画像視認用眼鏡（Ｇ）とを制御することにより、図２に示すように、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に左眼用画像（ＬＩ）が表示されている時には、右眼用の液晶シャッタ（Ｓ１）が閉じて左眼用の液晶シャッタ（Ｓ２）が開き、逆に右眼用画像（ＲＩ）が表示されているときには右眼用の液晶シャッタ（Ｓ１）が開いて左眼用の液晶シャッタ（Ｓ２）が閉じることになる。
【０００７】
なお、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や反射防止のために円偏光板を用いた有機ＥＬディスプレイのように発せられる光が直線偏光のディスプレイのほかに、発せられる光が直線偏光ではないディスプレイ、例えばプラズマディスプレイや反射防止のために円偏光板用いない有機ＥＬディスプレイなどの自発光型ディスプレイを用いることもできる。
【０００８】
上記の液晶ディスプレイと立体画像視認用眼鏡からなる立体画像表示装置では、首を傾けた際に、輝度低下や色味の変化という問題がある。首を傾けた際の輝度低下の抑制及び色味変化の抑制ためには、液晶ディスプレイの視認側及び立体画像視認用眼鏡の目から遠い側の表面にそれぞれλ／４を用いることが有効である。
【０００９】
また、特許文献２には、外光のフリッカー抑制、眼鏡の明るさ向上のために、偏光板を一枚しか使用しない眼鏡を使用した立体映像表示装置が開示されている。当該文献では、ディスプレイの前面に円偏光板、眼鏡の構成を（λ／４板）／（液晶セル）／（直線偏光板）とすることで、首を傾けた際のクロストークを抑制できることを開示している。
【００１０】
このように、液晶シャッタを使用した方式においては、偏光板が二枚の眼鏡を使用する方式、偏光板が一枚の眼鏡を使用する方式、どちらの方式においても、首を傾けた際の表示性能を改善するためにλ／４板が必要である。とりわけ偏光板が一枚の眼鏡を使用する方式では、より重要である。
【００１１】
また、特許文献３に記載のように、アクティブシャッタ方式において偏光メガネ側に用いられていた液晶シャッタを、表示装置側に配置する方法が知られている。この方法は、従来のアクティブシャッタ方式に比べて、目の疲れが少ない方法と考えられている。この方法は、表示装置の視認側の偏光板の視認側（表側）に、液晶シャッタグラスを配置するものであり、シャッタグラスは表示装置の信号と同期して、λ／２と０，或いはλ／４と３λ／４を切り替える構成になっており、偏光メガネは直線偏光メガネ又は円偏光メガネが用いられる。
【００１２】
このシャッタグラスの透明基板として、特許文献３には液晶シャッタの樹脂フィルムの材質として好ましいものが提示されているが、これらは面内位相差を１０ｎｍ以下に制御することが非常に難しく現実的ではない。その点、セルロースアセテート樹脂は、偏光板の保護フィルムに用いられるように、等方性になりやすい特徴を有しており、面内位相差を１０ｎｍ以下に制御する必要性から考えると、シャッタグラス全体の軽量化の面だけでなく、シャッタグラスの生産性の面からも、非常に価値がある。また、セルロースアセテート樹脂は、無機ガラス基板と比較すると、耐衝撃性において優れており、非常に価値がある。
【００１３】
しかしながら、シャッタグラスの透明樹脂基板は、無機ガラス基板と同様な等方性にすることでガラスを使用したものと同じような視覚特性が得られるが、斜め方向から観察すると光が漏れたり色が変わったりする問題があり、この改善も望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平８−２０１９４２号公報
【特許文献２】特開２００２−８２３０７号公報
【特許文献３】特開平１１−３８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、軽量化しかつ耐衝撃性を向上させた液晶シャッタを提供することである。さらに、当該液晶シャッタを具備し視認性を向上させた立体表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１７】
１．表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする液晶シャッタ。
【００１８】
２．前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、負値であることを特徴とする前記第１項に記載の液晶シャッタ。
【００１９】
３．前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、−４００〜−５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の液晶シャッタ。
【００２０】
４．前記一対の透明基板の両方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【００２１】
５．前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の少なくとも片面に、樹脂硬化層を有することを特徴とする前記第１項から第４項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【００２２】
６．前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の厚さが、３５〜２００μｍの範囲内にあることを特徴とする前記第１項から第５項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【００２３】
７．前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Ｒｏが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、０〜１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする前記第１項から第６項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。
【００２４】
８．前記第１項から第７項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタが、視認側に具備されていることを特徴とする立体表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の上記手段により、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、軽量化しかつ耐衝撃性を向上させた液晶シャッタを提供することができる。さらに、当該液晶シャッタを具備し視認性を向上させた立体表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の立体画像視認用眼鏡Ｇの模式図
【図２】従来の立体画像表示装置の模式図
【図３】従来の液晶シャッタＳ１及びＳ２の模式図
【図４】本発明に係る立体表示装置の一例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の液晶シャッタは、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２８】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、負値であることが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、−４００〜−５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００２９】
本発明においては、前記一対の透明基板の両方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板である態様が更に好ましい。また、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の少なくとも片面に、樹脂硬化層を有することが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の厚さが、３５〜２００μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００３０】
本発明においては、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Ｒｏが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、０〜１０ｎｍの範囲内にあることが、立体表示装置の視認性の観点から、好ましい。
【００３１】
本発明の液晶シャッタは、立体表示装置の視認側に好適に具備される。
【００３２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３３】
（液晶シャッタの概要）
本発明の液晶シャッタは、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする。
【００３４】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、負値であることが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、−４００〜−５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００３５】
さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Ｒｏが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、０〜１０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００３６】
なお、面内位相差値（リターデーション値）Ｒｏと厚さ方向の位相差値（リターデーション値）Ｒｔは、次式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上記式中、Ｒｏは、透明樹脂基板内の面内位相差（リターデーション）値を表す。Ｒｔは、同フィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、ｄは、透明樹脂基板の厚さを表す。ｎｘは、透明樹脂基板の面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは、透明樹脂基板面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表す。ｎｚは、厚さ方向における透明樹脂基板の屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Ｒｔが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、負値であるためには、負の複屈折発現性を有する添加剤を入れる方法で達成することが可能である。
【００３７】
具体的には、ポリスチレン換算で重量平均分子量が１００００以下程度のポリアクリル酸メチルや、ポリメタクリル酸メチル、あるいは、それらのモノマー成分を高分子に組み込んだコポリマーなどを１０％程度添加して、製膜時に延伸することで達成することが可能である。
【００３８】
また、別の制御手段としては、セルロースアセテートを２２０℃以上の高温で延伸することで、Ｒｔ＜０にする方法がある。この場合、セルロースアセテートとしては、アセチル置換度が、２．４以上であることが好ましく、２．７以上であることがより好ましい。
【００３９】
さらに、−４００〜−５０ｎｍの範囲内（−４００ｎｍ＜Ｒｔ＜−５０ｎｍ）にするためには、添加剤による位相差制御よりも、延伸条件による位相差制御のほうが好ましい。
【００４０】
これは、添加剤による位相差制御手段を用いている場合、本発明では、液晶シャッタの基板として使用するために、樹脂硬化層と透明電極層を設ける時に添加剤がブリードアウトすることがある。添加剤のブリードアウトはムラになることが多く、位相差の均一性が損なわれてしまい、目的の効果を達成できない場合がある。
【００４１】
本発明の液晶シャッタは、液晶表示装置側に付けるものであり、視聴する際には視聴者が偏光めがねをかけることになる。この際に、正面からずれた角度から見ると、色が変化してしまう問題が発生する。これは液晶シャッタの位相差による問題であり、透過状態のセルの位相差のプレチルト成分と、光を透過させない状態のセルの斜め方向から観察した際の位相差を補償することでこの問題を解決することができる。
【００４２】
液晶シャッタは、透過状態ではλ／２又は３λ／４の位相差を持つ状態にする。その際に、最大で４００ｎｍ程度の位相差が黒表示の際には補償されることで良好な表示状態とすることができる。液晶シャッタの構造によって多少の差が出るが、セルロースアセテートを含有する透明基板を−４００〜−５０ｎｍの範囲内とすることで、正面以外の方向から視聴した場合でも、色の変化を抑えることが可能になるため、この範囲が好ましい。
【００４３】
さらに、液晶シャッタの二枚の透明基板は、両方がセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることが好ましい。二枚の透明基板を両方ともセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板とすることで、位相差制御が非常にしやすいことの他、材料の特性が近い基板とすることでソリやたわみを抑えることが容易になることがある。特に、線膨張係数が大きく異なるものを組み合わせてソリが発生してしまうと、必要な表示が行えない場合があり、注意が必要である。
【００４４】
本発明に用いる液晶シャッタの透明基板に用いるセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板は、少なくとも片面に樹脂硬化層を有することが好ましく、両方の面に樹脂硬化層を有することがより好ましい。透明電極を設ける際に、ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）の蒸着を行うことが多く、その際に樹脂基板の含有物質が工程を汚染する場合があり、これを防ぐためには、片面が樹脂硬化層で覆われていることが好ましく、両面が樹脂硬化層で覆われていることがより好ましい。
【００４５】
樹脂硬化層は、紫外線や電子線で硬化する材料、熱硬化する材料などを適宜使用することができる。無溶剤系で塗設できることから、熱硬化性樹脂（例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂、アリルエステル構造の樹脂、アダマンタン構造を含む樹脂、シルセスキオキサン構造を含む樹脂、有機無機ハイブリッド構造の樹脂）を用いることが好ましい。また、硬度が確保できる溶剤調整して紫外線硬化樹脂（例えば、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等）を用いることでも十分に使用することが可能である。
【００４６】
本発明の液晶シャッタに用いるセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板は、位相差の温度変動、液晶シャッタの透過率変化などの観点から、厚さが３５〜２００μｍであることが好ましく、５５〜１２０μｍであることがより好ましい。
【００４７】
本発明の液晶シャッタは、一対の透明基板の内側に、一対の透明電極を有するが、電極の材料としては、導電性を有する材料であれば特に制限はないが、少なくとも一方の電極には、導電性及び透明性の両性質を有する材料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、酸化インジウム又は酸化インジウムと酸化錫との混合物からなるＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）膜等の透明電極の使用が好ましい。樹脂基板上に液晶駆動用電極を形成する方法については特に制限はなく、従来公知の蒸着、スパッタリング等の方法によって形成することができる。電極上には、配向制御膜は必ずしも必要ない。必要に応じて導通防止のための絶縁膜などを設けることもできる。
【００４８】
本発明の液晶シャッタの液晶層を構成する液晶としては、従来公知の種々の液晶を用いることができる。例えば、特開平１１−３８３６１号公報に記載されているアクリレート主鎖系高分子液晶、メタクリレート主鎖系高分子液晶、クロロアクリレート主鎖系高分子液晶、オキシラン主鎖系高分子液晶、シロキサン主鎖系高分子液晶、エステル主鎖系高分子液晶、シロキサン−オレフィン主鎖系高分子液晶、シッフ塩基系強誘電性低分子液晶、アゾ及びアゾキシ系強誘電性低分子液晶、ビフェニル及びアロマティックスエステル系強誘電性低分子液晶、ハロゲン、シアノ基等の環置換基を導入した強誘電性低分子液晶、複素環を有する強誘電性低分子液晶等を使用することができる。
【００４９】
［セルロースエステル］
本発明に係る透明樹脂基板を構成する樹脂としては、従来、光学フィルム素材として知られているセルロースエステル、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の種々の樹脂を用いることができるが、本発明においては、前記一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする。
【００５０】
本発明に係る透明樹脂基板に使用することができるセルロースエステルとしては、公知の光学フィルムに使用することができる、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースエステルプロピオネート等があげられる。
【００５１】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００５２】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００５３】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００５４】
測定条件は以下の通りである。
【００５５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００５６】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５７】
本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報、特開２００９−１６１７０１号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００５８】
本発明に係る透明樹脂基板に使用することができるセルロースエステルとしては、位相差発現性、耐湿性等の観点から、平均アシル基置換度、が１．００〜２．８０が好ましく、更に好ましくは２．０〜２．６である。
【００５９】
なお、本発明に係るセルロースエステルは、多数のβ−グルコース分子がβ−１，４−グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有している。したがって、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（樹脂）である。
【００６０】
「アシル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシ基（水酸基）がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシ基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００６１】
本願において、「平均アシル基置換度」とは、セルロースエステルを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、「アセチル基置換度」、「プロピオニル基置換度」等のように、「平均」を略して表現することとする。
【００６２】
アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００６３】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００６４】
これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基である。
【００６５】
なお、脂肪族アシル基の場合、炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２〜６が好ましく、２〜４が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基（水酸基）として存在していることが好ましい。
【００６６】
本発明においては、透明樹脂基板に用いる樹脂フィルム基材としては、上述セルロース以外に、本発明の効果を阻害しない限り、他種の熱可塑性樹脂を併用することもできる。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【００６７】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明の方法で処理することが好ましい。
【００６８】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００６９】
更に高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００７０】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００７１】
＜カルボン酸糖エステル＞
本発明に係る透明樹脂基板には、必要に応じてカルボン酸糖エステルを添加することが好ましい。ここで、「カルボン酸糖エステル」とは、糖類のヒドロキシ基（ＯＨ基：「水酸基」ともいう。）とカルボン酸のカルボキシ基から導かれるエステル結合を有する化合物をいう。
【００７２】
当該カルボン酸糖エステルは、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下有しその構造のヒドロキシ基の一部がエステル化されたエステル化合物を好ましく用いることができる。エステル化の割合は、７０％以上であることが好ましい。
【００７３】
本発明においては、カルボン酸糖エステルとして、下記一般式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
【００７４】
【化１】
2013003423.tif 000003
【００７５】
本発明において、一般式（１）で表される化合物の置換度とは、一般式（１）に含まれる８つのヒドロキシ基（水酸基）のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（１）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素原子である場合には、０．０となる。
【００７６】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物の置換度は、位相差（リターデーション）、透過率、揮発性、機械強度等の観点から、２．８〜６．０であることが好ましい。また、２．８〜５．２が更に好ましい。
【００７７】
一般式（１）で表される化合物の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、下記の方法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【００７８】
超低置換度のセルロースエステルは、残存ヒドロキシ基（水酸基）が多いため、既存の置換度の高いセルロースエステルよりも耐水性が懸念点である。それを改善させるためには、可塑剤を加えればよいが、相溶性が合っていないと、揮発してしまう。この点を踏まえて、セルロースエステルと構造が似ており、置換度が低い、カルボン酸糖エステルを添加することで、本発明の効果を一層増加させることができる。
【００７９】
また、超低置換度のセルロースエステルは、水分の影響を受けやすいため、偏光板にしたときの耐久時の収縮が問題となる。そこで、カルボン酸糖エステルの置換度をより小さくし、ヒドロキシ基（水酸基）を多く残し、低置換度のセルロースエステルとカルボン酸糖エステルとの水素結合をちょうど良く軟化させることで、偏光板での収縮の影響を小さくできる。
【００８０】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリルカルボニル基、すなわちアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい（以下、Ｒ１〜Ｒ８をアシル基ともいう）。
【００８１】
本発明に係るカルボン酸糖エステルの合成原料の糖の例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００８３】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００８４】
その中でも、特にスクロースが相溶性と揮発性の観点で好ましい。
【００８５】
本発明に係るカルボン酸糖エステルの合成時に用いられるモノカルボン酸としては、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし二種以上の混合であってもよい。
【００８６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００８９】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物の具体例の一部を以下に示すが、下表におけるＲは、一般式（１）における、Ｒ１〜Ｒ８のいずれかを表していることとする。
【００９０】
【化２】
2013003423.tif 000004
【００９１】
【化３】
2013003423.tif 000005
【００９２】
【化４】
2013003423.tif 000006
【００９３】
本発明に係るカルボン酸糖エステルは、糖エステルに、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、エステル化率の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、エステル化率違いのカルボン酸糖エステルの混合、あるいは純粋に単離したエステル化率違いの化合物を混合することにより、目的のカルボン酸糖エステルを作製することができる。
【００９４】
（合成例：本発明に係る化合物の合成の例）
【００９５】
【化５】
2013003423.tif 000007
【００９６】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【００９７】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等の混合物であるカルボン酸糖エステル１を得た。
【００９８】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー−質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【００９９】
同様に、無水安息香酸１５８．２ｇ（０．７モル）、１４６．９ｇ（０．６５モル）、１２４．３ｇ（０．５５モル）と当モルのピリジンとを反応させて、表１記載のような成分の糖エステルを得た。
【０１００】
【表１】
2013003423.tif 000008
【０１０１】
次いで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等を得た。
【０１０２】
なお、Ａ−５等とは、置換度４以下のすべての成分、つまり、置換度４、３、２、１の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、Ａ−５等を置換度４として計算した。
【０１０３】
本発明においては、ここで作製した方法により、所望の平均置換度に近いカルボン酸糖エステル及び単離したＡ−１〜Ａ−５等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。
【０１０４】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
（ポリエステル化合物）
本発明においては、透明樹脂基板が、ポリエステル化合物（以下「ポリエステル」ともいう。）を含有していることが、相溶性と位相差発現性の観点から、好ましい。
【０１０５】
本発明で用いられるポリエステルとしては、特に芳香族基末端ポリエステル又はヒドロキシ基末端ポリエステルであることが好ましい。
【０１０６】
〈芳香族基末端ポリエステル化合物〉
当該ポリエステルとしては、従来、光学フィルムに含有されている種々のポリエステル化合物を用いることができる。
【０１０７】
本発明では、特に、下記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される芳香族基末端ポリエステル化合物を使用することが好ましい。
【０１０８】
一般式（Ｅ−Ｉ）：Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂは、アリールカルボン酸残基を表す。Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。）
一般式（Ｅ−Ｉ）中、Ｂで示されるアリールカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基、オキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基と、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル化合物と同様の反応により得られる。
【０１０９】
本発明で使用される芳香族基末端ポリエステル化合物のアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１１０】
本発明に用いることのできる芳香族基末端ポリエステル化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。
【０１１１】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１１２】
また、上記芳香族基末端ポリエステル化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【０１１３】
芳香族基末端ポリエステル化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。
【０１１４】
炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１１５】
本発明で使用される芳香族基末端ポリエステル化合物は、ｎが１以上１００以下であることが好ましく、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。
【０１１６】
また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１１７】
本発明に係る一般式（Ｅ−Ｉ）に示す芳香族基末端ポリエステル化合物は、セルロースエステルに対して、０．５〜３０質量％含有させることが好ましい。
【０１１８】
以下に、本発明に用いることのできる芳香族基末端ポリエステル化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１１９】
【化６】
2013003423.tif 000009
【０１２０】
【化７】
2013003423.tif 000010
【０１２１】
【化８】
2013003423.tif 000011
【０１２２】
【化９】
2013003423.tif 000012
【０１２３】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、位相差（リターデーション）値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、本発明に係るカルボン酸糖エステルを、セルロースエステルフィルムの０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１２４】
本発明に係る一般式（Ｅ−Ｉ）に示す芳香族基末端ポリエステル化合物とカルボン酸糖エステルの含有量は、質量比で９９：１〜１：９９の範囲で選択することができ、両化合物の全体量は、セルロースエステルに対して、１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１２５】
＜ヒドロキシ基末端ポリエステル化合物＞
当該ポリエステル化合物としては、従来、光学フィルムに含有されている種々のポリエステル化合物を用いることができる。
【０１２６】
本発明においては、ポリエステル化合物として、下記一般式（Ｅ−II）で表される様に化学構造式の末端部分にヒドロキシ基を有するポリエステル（「ヒドロキシ基末端ポリエステル化合物」、「ヒドロキシ基末端ポリエステル」ともいう。）も好ましい。
【０１２７】
【化１０】
2013003423.tif 000013
【０１２８】
（式中、Ｂは、炭素数が２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン、又はシクロアルキレン基を表す。Ａは、炭素数が６〜１４の芳香族環を表す。ｎは、１以上の自然数を表す。）
上式で表される化合物は、芳香環を有するジカルボン酸（「芳香族ジカルボン酸」ともいう。）と、炭素数が２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン又はシクロアルキレンジオールから得られ、両末端がモノカルボン酸で封止されていないことが特徴である。
【０１２９】
炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。その中でも好ましくは、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸である。
【０１３０】
炭素数が２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレンもしくはシクロアルキレンジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。その中でも、好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【０１３１】
中でも、Ａが置換基を有していてもよいナフタレン環もしくはビフェニル環であることが本発明の効果を得る上で好ましい。ここで置換基とは、炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル機、アルコキシル基である。
【０１３２】
本発明に係るポリエステル化合物のヒドロキシ（水酸基）価（ＯＨ価）としては、１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１７０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。ヒドロキシ（水酸基）価が、この範囲より大きくても小さくても、低アセチル置換度のセルロースアセテートとの相溶性が低下する。
【０１３３】
また、ヒドロキシ（水酸基）価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法等を適用できる。
【０１３４】
本発明に係るポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、下記式から計算することができる。
【０１３５】
Ｍｎ＝（分子中のヒドロキシ基（水酸基）の数）×５６１１０／（ヒドロキシ（水酸基）価）
＝２×５６１１０／（ヒドロキシ（水酸基）価）
本発明に係るポリエステルは、常法により上記ジカルボン酸とジオールとのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成できる。
【０１３６】
以下に、本発明に係るポリエステルを例示する。
【０１３７】
【化１１】
2013003423.tif 000014
【０１３８】
【化１２】
2013003423.tif 000015
【０１３９】
一般式（Ｅ−II）で表される化合物はセルロースアセテートに対し、１質量％以上５質量％未満添加することが好ましい。
【０１４０】
＜添加剤＞
本発明では、カルボン酸糖エステル以外に、可塑剤、位相差（リターデーション）調整剤（位相差（リターデーション）発現剤及び低減剤）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【０１４１】
＜位相差（リターデーション）調整剤＞
位相差（リターデーション）調整剤としては、特に制限はなく、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤が位相差（リターデーション）調整剤としても用いられる場合、これらの添加剤は本発明における位相差（リターデーション）調整剤に含まれる。
【０１４２】
（位相差（リターデーション）発現剤）
本発明では位相差（リターデーション）値を発現するために、棒状又は円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を位相差（リターデーション）発現剤として好ましく用いることができる。
【０１４３】
棒状化合物からなる位相差（リターデーション）発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含有するポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。円盤状の位相差（リターデーション）発現剤は、前記セルロースアシレートを含有するポリマー成分１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、１．０〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、３．０〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１４４】
円盤状化合物はＲｔ位相差（リターデーション）発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔ位相差（リターデーション）を必要とする場合には好ましく使用される。二種類以上の位相差（リターデーション）発現剤を併用してもよい。
【０１４５】
位相差（リターデーション）発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１４６】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
【０１４７】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【０１４８】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【０１４９】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【０１５０】
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【０１５１】
位相差（リターデーション）発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
【０１５２】
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０１５３】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【０１５４】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環又は非芳香族性複素環を形成してもよい。
【０１５５】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−又はそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【０１５６】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。
【０１５７】
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【０１５８】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基及び２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
【０１５９】
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基及び１−ヘキセニル基が含まれる。
【０１６０】
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基及び１−ヘキシニル基が含まれる。
【０１６１】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基及びブタノイル基が含まれる。
【０１６２】
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
【０１６３】
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基が含まれる。
【０１６４】
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
【０１６５】
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基及びエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１６６】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基及びオクチルチオ基が含まれる。
【０１６７】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基及びエタンスルホニル基が含まれる。
【０１６８】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
【０１６９】
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基及びｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
【０１７０】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及び２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【０１７１】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジエチルカルバモイル基が含まれる。
【０１７２】
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基及びジエチルスルファモイル基が含まれる。
【０１７３】
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
【０１７４】
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基及びモルホリノ基が含まれる。
【０１７５】
位相差（リターデーション）発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０１７６】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【０１７７】
【化１３】
2013003423.tif 000016
【０１７８】
上記一般式（Ｉ）中：Ｒ１は、各々独立に、オルト位、メタ位及びパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環又は複素環を表す。
【０１７９】
Ｘは、各々独立に、単結合又はＮＲ２−を表す。ここで、Ｒ２は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【０１８０】
Ｒ１が表す芳香族環は、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ１が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基及びアシル基が含まれる。
【０１８１】
Ｒ１が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジル又は４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【０１８２】
Ｘが単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、−Ｃ４Ｈ９ｎは、ｎ−Ｃ４Ｈ９を示す。
【０１８３】
【化１４】
2013003423.tif 000017
【０１８４】
Ｒ２が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）及びアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【０１８５】
Ｒ２が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
【０１８６】
Ｒ２が表す芳香族環基及び複素環基は、Ｒ１が表す芳香族環及び複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基及び複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ１の芳香族環及び複素環の置換基と同様である。
【０１８７】
以下に一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０１８８】
【化１５】
2013003423.tif 000018
【０１８９】
【化１６】
2013003423.tif 000019
【０１９０】
【化１７】
2013003423.tif 000020
【０１９１】
【化１８】
2013003423.tif 000021
【０１９２】
【化１９】
2013003423.tif 000022
【０１９３】
【化２０】
2013003423.tif 000023
【０１９４】
【化２１】
2013003423.tif 000024
【０１９５】
【化２２】
2013003423.tif 000025
【０１９６】
【化２３】
2013003423.tif 000026
【０１９７】
【化２４】
2013003423.tif 000027
【０１９８】
【化２５】
2013003423.tif 000028
【０１９９】
円盤状化合物としては下記一般式（II）で表されるトリフェニレン化合物を好ましく用いることもできる。
【０２００】
【化２６】
2013003423.tif 000029
【０２０１】
上記一般式（II）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。
【０２０２】
Ｒ１〜Ｒ６が各々表す置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは、炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、１，３，５−トリアジル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【０２０３】
Ｒ１〜Ｒ６が各々表す置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はハロゲン原子である。
【０２０４】
以下に一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０２０５】
【化２７】
2013003423.tif 000030
【０２０６】
【化２８】
2013003423.tif 000031
【０２０７】
【化２９】
2013003423.tif 000032
【０２０８】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、一般式（II）で表される化合物は、例えば特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【０２０９】
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例えば、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【０２１０】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１１）で表される化合物が好ましい。
【０２１１】
一般式（１１）：Ａｒ１−Ｌ１−Ａｒ２
上記一般式（１１）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。
【０２１２】
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【０２１３】
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がさらに好ましい。
【０２１４】
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０２１５】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基の各基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基の各基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例えば、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基の各基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基の各基）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基の各基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基の各基）、アルキニル基（例えば、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例えば、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基の各基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基の各基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基の各基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基の各基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基の各基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基の各基）、アミド基（例えば、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基の各基）及び非芳香族性複素環基（例えば、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【０２１６】
なかでも、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が挙げられる。
【０２１７】
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、ウレイド基、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０２１８】
一般式（１１）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
【０２１９】
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
【０２２０】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【０２２１】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０２２２】
アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン基又はエチニレン基）である。
【０２２３】
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【０２２４】
一般式（１１）の分子構造において、Ｌ１を挟んで、Ａｒ１とＡｒ２とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
【０２２５】
棒状化合物としては、下記式一般式（１２）で表される化合物がさらに好ましい。
【０２２６】
一般式（１２）：Ａｒ１−Ｌ２−Ｘ−Ｌ３−Ａｒ２
上記一般式（１２）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（１２）のＡｒ１及びＡｒ２と同様である。
【０２２７】
一般式（１２）において、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
【０２２８】
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０２２９】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１又は２（メチレン基又はエチレン基）であることが最も好ましい。
【０２３０】
Ｌ２及びＬ３は、−Ｏ−ＣＯ−又はＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０２３１】
一般式（１２）において、Ｘは、１，４−シクロヘキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。
【０２３２】
一般式（１１）又は（１２）で表される化合物の具体例としては、特開２００４−１０９６５７号公報の〔化１〕〜〔化１１〕に記載の化合物が挙げられる。
【０２３３】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０２３４】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０２３５】
また、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記位相差（リターデーション）発現剤として用いてもよい。
【０２３６】
また、位相差（リターデーション）発現剤として、一種の化合物を単独で、又は二種類以上の化合物を混合して用いることができる。位相差（リターデーション）発現剤として互いに異なる二種類以上の化合物を用いると、位相差（リターデーション）の調整範囲が広がり、容易に所望の範囲に調整できるので好ましい。
【０２３７】
前記リターデーション発現剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がさらに好ましい。前記セルロースアシレートフィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記位相差（リターデーション）発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に位相差（リターデーション）発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０２３８】
特に、前記円盤状化合物の割合が、円盤状化合物と棒状化合物の総質量に対して０．１〜２０％であることが好ましく、０．５〜１５％であることがより好ましく、１〜１０％であることが特に好ましい。
【０２３９】
その他、前記各公報に記載されている以外の棒状化合物の好ましい化合物の具体例を以下に示す。
【０２４０】
【化３０】
2013003423.tif 000033
【０２４１】
【化３１】
2013003423.tif 000034
【０２４２】
【化３２】
2013003423.tif 000035
【０２４３】
【化３３】
2013003423.tif 000036
【０２４４】
【化３４】
2013003423.tif 000037
【０２４５】
【化３５】
2013003423.tif 000038
【０２４６】
前記具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【０２４７】
【化３６】
2013003423.tif 000039
【０２４８】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０２４９】
具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
【０２５０】
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０２５１】
本発明に係る位相差（リターデーション）発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。高分子添加剤としては、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマー及びアクリル系ポリマー及びこれら等の共重合体から選択されるが、芳香族ポリエステルが好ましい。
【０２５２】
芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも一種類以上のモノマーである。
【０２５３】
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【０２５４】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【０２５５】
ポリエステルの末端はアルキル基あるいは芳香族基で封止されていても、水酸基が残っていてもかまわない。
【０２５６】
本発明で使用されるポリエステル系ポリマーを、以下に記載するが本発明はこれらに限定されない。表中ｎは、繰り返し数を示す。
【０２５７】
【表２】
2013003423.tif 000040
【０２５８】
【表３】
2013003423.tif 000041
【０２５９】
本発明に係る位相差（リターデーション）発現剤としては、前記位相差（リターデーション）発現剤のうち、例えば、円盤状化合物及び棒状化合物などを挙げることができ、その中でも複数の芳香環を有するトリアジン系化合物及び棒状化合物（１）〜（７）が好ましい。
【０２６０】
（紫外線吸収剤）
本発明においてはセルロースエステルを含有する透明樹脂基板に、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を用いても良い。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースエステルフィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０２６１】
（剥離促進剤）
本発明に係る透明樹脂基板には、剥離促進剤を含有することが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合で含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸及びそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
【０２６２】
（マット剤）
特に本発明に係る透明樹脂基板には、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
【０２６３】
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースエステルフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１２（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０２６４】
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０２６５】
これらのマット剤をセルロースエステル溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースエステル溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースエステルと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースエステルと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましい。
【０２６６】
本発明に係る透明樹脂基板において、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０２６７】
（透明樹脂基板の製造方法）
本発明に係る透明樹脂基板をフィルムとして製造する方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。
【０２６８】
以下、本発明に係る透明樹脂基板を作製する場合の製造方法について詳述する。
【０２６９】
＜溶液流延法による透明樹脂基板の製造方法＞
《有機溶媒》
本発明に係る透明樹脂基板を溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０２７０】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。
【０２７１】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０２７２】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計１０〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０２７３】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０２７４】
以下、本発明に係る透明樹脂基板（以下、単に「フィルム」ともいう。）の好ましい製膜方法について説明する。
【０２７５】
１）溶解工程
熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０２７６】
熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０２７７】
返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。
【０２７８】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０２７９】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に二基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０２８０】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０２８１】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０２８２】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０２８３】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０２８４】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０２８５】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０２８６】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２８７】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０２８８】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０２８９】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０２９０】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０２９１】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０２９２】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０２９３】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０２９４】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０２９５】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０２９６】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０２９７】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０２９８】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０２９９】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０３００】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０３０１】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０３０２】
本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０３０３】
本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、１０〜８０μｍであることが好ましい。
【０３０４】
（立体表示装置）
本発明の液晶シャッタは、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであることを特徴とする。
【０３０５】
図４を参照して、本発明の実施形態に係る立体表示装置を説明する。この立体表示装置は、表示素子（例えばＬＣＤ）１１と、この表示素子１１の前方に配置された直線偏光板１２と、この直線偏光板１２の前方に配置された液晶セル（液晶シャッタ）１３と、偏光眼鏡１４とを備えて構成されている。また、前記表示素子１１と液晶セル１３との間には、前記表示素子１１の画像切り替えと同期して偏光方向１５を交互に切り替えるシャッタ駆動回路（図示せず）が設けられている。本実施形態では、直線偏光板１２と液晶セル１３により液晶シャッタ１７が構成され、これらの直線偏光板１２と液晶セル１３が表示素子１１のパネル面に密着するようにして設けられている。
【０３０６】
前記表示素子１１は、画面サイズが１４インチ以上のものであり、右眼用画像と左眼用画像を時分割で交互に表示する。前記直線偏光板１２は、表示素子１１から出た画像光を直線偏光にする。
【０３０７】
前記偏光眼鏡１４は、左右で偏光方向１５がそれぞれ液晶セル１３のスイッチング方向と同じになるように偏光方向１５が異なる偏光板１８が取り付けられている。本表示装置において、表示素子１１から出た画像光は、直線偏光板１２で直線偏光にされ、その後液晶シャッタ１７により時分割で二つの偏光状態にされる。観察者は、偏光眼鏡１４をかけることにより、右眼と左眼それぞれで別々の画像を観察するため、擬似的に立体画像を認識することができるようになる。
【実施例】
【０３０８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３０９】
＜透明樹脂基板の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）          １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０３１０】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０３１１】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
微粒子分散液１                                                      ５質量部
下記組成の主ドープ液１を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０３１２】
〈主ドープ液１の組成〉
メチレンクロライド                                              ３４０質量部
エタノール                                                        ６４質量部
トリアセチルセルロース（アセチル置換度２．７９，重量平均分子量２３０，０００）
１００質量部
スクロースベンゾエート（平均置換度７．１）                        １０質量部
微粒子添加液１                                                      １質量部
以上を密閉されている主溶解釜１に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。
【０３１３】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られたフィルムを、残留溶媒が２．５％の状態でテンターの予熱ゾーンに入れ、最初にロール収束差を利用して２２５℃で搬送方向に１．３倍に延伸し、次いで、搬送方向と直交する方向に２３０℃で１．７倍（搬送方向に延伸する前の１．３５倍）に延伸を行い、その後、１３０℃で１５分間乾燥し、膜厚１２０μｍ、１４９０ｍｍ幅の透明樹脂基板Ａを作製した。透明樹脂基板の位相差は、Ｒｏ：８ｎｍ，Ｒｔ：−１４０ｎｍであった。
【０３１４】
なお、作製した透明樹脂基板を、２３℃５５％ＲＨで調湿後、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定波長５９０ｎｍで位相差を測定した。Ｒｔ算出のための平均屈折率はアッベ屈折計で三方向の屈折率を測定し、それらを平均した値を使用した。
【０３１５】
同じ処方で、延伸条件を変えながら表４に示した透明樹脂基板Ａ〜Ｅを作製した。
【０３１６】
（ポリカーボネートの製膜）
ビスフェノールＡとホスゲンとから得られたポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３．７×１０４）をジオキソランに加えて５０℃で十分撹拌を行い、２０質量％ドープを作製した。このドープを同様にベルト上にキャストして剥離後に溶媒を乾燥させた。
【０３１７】
続いて後乾燥を行い、得られたフィルムを通常の空気中の乾燥炉中で１３０℃、風速１ｍ／ｓｅｃの条件下にて乾燥を行い、続いて表４の条件で延伸し、膜厚１８０μの透明樹脂基板Ｘを作製した。
【０３１８】
こうして得られたフィルム（ヘイズ値０．６）が得られた。これらのフィルムの位相差（リターデーション）値は４ｎｍであった。
【０３１９】
【表４】
2013003423.tif 000042
【０３２０】
日本レジン株式会社製  ＣＰＥ−１０  をバーコーターで１５μｍ塗布し、次いで、１４５℃１０分熱処理を行い、２０インチサイズの、片面に樹脂硬化層を有する透明樹脂基板（Ａ１〜Ｅ１，Ｘ１）を作製した。
【０３２１】
さらに、反対の面にも同じ処理を行い、両面に樹脂硬化層を有する透明樹脂基板（Ａ２〜Ｅ２，Ｘ２）を作製した。
【０３２２】
＜液晶シャッタの作製＞
続いて、樹脂硬化層にＩＴＯ層蒸着して、電極を備えた透明樹脂基板（Ａ３〜Ｅ３，Ｘ３）を作製した。
【０３２３】
電極面に、特許第２７１９２７１号の実施例に記載の可溶性ポリイミドを、乾燥膜厚５０ｎｍとなるように設け、減圧乾燥後ラビング処理を行い配向膜基板を作製し、対向基板としてＦを同様の処理を行い、４ミクロンのスペーサを散布して液晶（メルク社製ＺＬＩ４７９２）を滴下し、配光膜をアンチパラレルになるようにして２０インチサイズの液晶シャッタ（Ａ４〜Ｅ４，Ｘ４）を作製し、７Ｖの電圧をかけて１２０Ｈｚ駆動に設定した（λ／２⇔０の位相差発現する状態で駆動）。
【０３２４】
０．７ｍｍのガラスにＩＴＯ層を蒸着して、前記ポリイミド層を用いた配向膜層を同じように形成し、他は同じような構成で両側ガラス基板の液晶シャッタ（ＡＡ−１００）を作製した。
【０３２５】
さらに、前記ガラスと前記フィルム（Ａ３）による液晶シャッタ（ＡＡ−２００）を作製した。
【０３２６】
＜液晶シャッタの評価＞
液晶シャッタの両面にクロスニコルとなるように偏光板を配置した。偏光板の透過軸が液晶シャッタのラビング軸と４５°の角度を成すように設定した。さらに、液晶シャッタをライトボックスに設置したガラス基板に貼りつけて、まず白均一性、すなわち、光が通る状態（この場合電圧ＯＦＦの状態）で光量変化の均一性を測定した。
【０３２７】
測定はコニカミノルタセンシング製ＣＡ２０００を用いて行った。表示装置から１ｍ離れたところから、まず、シャッタグラスがない状態で面内の９点の輝度を測定し、続いてシャッタグラスを付けた状態で面内の同じ９点の輝度を測定し、輝度の差を算出した。
【０３２８】
輝度差の平均値から最も離れていたものを均一性として表示した。±５％以内は、５％以内におさまっていたことを現し、±１７％は、バラつきの最大＋１７％か最小が−１７％かのいずれかであることを示す。続いて電圧をかけた状態、すなわち、光が通らない状態（この場合、電圧ＯＮの状態）で、同様に測定を行った。
【０３２９】
測定結果を表５に示す。
【０３３０】
【表５】
2013003423.tif 000043
【０３３１】
表５に示した結果から、本発明の液晶シャッタは、均一性に優れていることが分かる。
【０３３２】
（２）さらに、液晶表示装置の偏光板の前面にシャッタグラスを配置して、色味の測定を行った（表３）。この時は、液晶表示装置としては、ＳＯＮＹ製４０インチ液晶テレビＢＲＡＶＩＡ  ＬＸ９００を黒表示にした。
【０３３３】
測定は、コニカミノルタセンシング製ＣＳ２０００を用いて測定した。その際に、ＣＳ２０００のレンズの前面に偏光板を配置し、その偏光板の透過軸は測定機を水平にした時に水平になるようにセットし、レンズに固定した状態で測定を行った。測定は、表示装置との距離を１ｍとして、０．１°視野で測定を行った。測定時にシャッタグラスは透過状態として、表示装置は黒表示として、方位角３０〜４５°（倒れ角６０°）で４点測定を行い、正面方向との色度図座標での距離が最も遠かったものを、色味測定の値として採用した。色度図座標はＣＩＥ１９７６ＵＣＳ色度図を用いた。また、表示装置自身による色味の変化は、液晶シャッタを外した状態で該当する角度の座標数値を差し引いている。
【０３３４】
計算方法は、正面方向の座標を（ｕ’１，ｖ’１）、４点の測定座標を（ｕ’２，ｖ’２）として、Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ’１−ｕ’２）２＋（ｖ’１−ｖ’２）２｝１／２が最大になるものを採用した。
【０３３５】
耐衝撃試験のテストは、シャッタを寝かせた状態で、１００ｇの球状おもりを５０ｃｍ〜１ｍの高さから落下させてシャッタの破損状態を確認し、続いて光が通る状態でシャッタの両側にクロスニコルとなるように偏光板を配置して、コニカミノルタセンシング（株）製ＣＡ２０００を用いて明るさの均一性を確認した。
【０３３６】
測定結果を表６に示す。
【０３３７】
【表６】
2013003423.tif 000044
【０３３８】
表６に示した結果から、本発明の液晶シャッタは、耐衝撃性に優れていることが分かる。
【０３３９】
ＡＡ−１００は破損してしまい、測定ができなかった。ＡＡ−２００は均一性が変化したが破損はせずに測定できた。それ以外のシャッタグラスは変化がなかった。
【０３４０】
（３）液晶表示装置として、東芝製４０インチ液晶テレビＲＥＧＺＡ４０Ａ２の前面に耐衝撃試験を実施２０インチサイズの液晶シャッタを配置し、１２０Ｈｚ駆動の３Ｄ静止画を表示した状態で、左右の軸が９０°ズレた状態の偏光サングラスをして確認しながら３Ｄ表示になるよう液晶シャッタの駆動を同期させ、正面から観察して目視で立体表示を見ることができる状態にしてから、正面方向と斜め方向で目視観察による色味の変化を確認して評価した。ただし、ＡＡ−１００は耐衝撃試験で破損したため立体表示できなかった。評価は下記基準に従って行った。
◎：変化に気付かない
○：変化に気付くが問題無い
×：非常に気になる
測定・評価の結果を表７に示す。
【０３４１】
【表７】
2013003423.tif 000045
【０３４２】
表７に示した結果から、本発明の液晶シャッタは、カラーシフトが少なく表示性能において優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０３４３】
ＣＣ  制御回路
ＬＣＤ  液晶ディスプレイ
Ｇ  立体画像視認用眼鏡（メガネ）
Ｓ１  右眼用液晶シャッタ
Ｓ２  左眼用液晶シャッタ
Ｌ  直線偏光の光
ＬＣ  液晶層
ＬＩ  左眼用画像
ＲＩ  右眼用画像
Ｐ１、Ｐ２  偏光板
１１  表示素子（例えばＬＣＤ）
１３  液晶セル
１４  偏光眼鏡
１５  偏光方向
１６  シャッタ駆動回路
１７  液晶シャッタ
【図１】
2013003423.tif 000046
【図２】
2013003423.tif 000047
【図３】
2013003423.tif 000048
【図４】
2013003423.tif 000049