(57)【要約】【課題】連結ピンを内側に引き抜くためのスペース及びコストを低減することができる作業アタッチメント及びこれを備えた作業機械を提供すること。【解決手段】各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂが各ピン孔１８ｂ、１８ｃ、２４ｃ〜２４ｆに挿入された挿入状態と、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂが各取付部２４Ａ、２４Ｂ間でピン孔１８ｂ、１８ｃから内側に抜け出た抜出状態との間で、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂを移動可能に保持する保持機構２７Ａ、２７Ｂと、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを挿入状態と抜出状態との間で切換操作可能な操作機構２９Ａ、２９Ｂとを備え、操作機構２９Ａ、２９Ｂは、抜出状態において第１継ぎ足しブーム８の外側に突出するように各保持機構２７Ａ、２７Ｂに連結されているとともに、第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に押し込まれることによって、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを抜出状態から挿入状態に切り換え可能な操作部材２９ｂを有する。【選択図】図３
2013067967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械のベースマシンに起伏可能に取り付けられる作業アタッチメントであって、
第１連結体本体と、前記第１連結体本体から突設された第１右側取付部及び第１左側取付部とを有する第１連結体と、
第２連結体本体と、前記第２連結体本体から突設された第２右側取付部及び第２左側取付部とを有する第２連結体と、
第１右側取付部に形成された第１右側孔及び第２右側取付部に形成された第２右側孔を通して前記第１右側取付部及び前記第２右側取付部を左右方向に貫通することにより、前記第１右側取付部と前記第２右側取付部とを連結可能な右側連結ピンと、
第１左側取付部に形成された第１左側孔及び第２左側取付部に形成された第２左側孔を通して前記第１左側取付部及び前記第２左側取付部を左右方向に貫通することにより、前記第１左側取付部と前記第２左側取付部とを連結可能な左側連結ピンと、
前記第１連結体に設けられ、前記右側連結ピンが前記第１右側孔及び前記第２右側孔に挿入された挿入状態と、前記右側連結ピンが前記第１右側取付部と前記第１左側取付部との間で前記第２右側孔から左側に抜け出た抜出状態との間で、前記右側連結ピンを移動可能に保持する右側保持機構と、
前記第１連結体に設けられ、前記左側連結ピンが前記第１左側孔及び前記第２左側孔に挿入された挿入状態と、前記左側連結ピンが前記第１右側取付部と前記第１左側取付部との間で前記第２左側孔から右側に抜け出た抜出状態との間で、前記左側連結ピンを移動可能に保持する左側保持機構と、
前記第１連結体に設けられ、前記右側保持機構及び前記左側保持機構を前記挿入状態と前記抜出状態との間で切換操作可能な操作機構とを備え、
前記操作機構は、前記抜出状態に切り換えられた状態で第１連結体の外側に突出するように前記右側保持機構、前記左側保持機構の少なくとも一方に連結されているとともに、前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって、前記右側保持機構、前記左側保持機構の少なくとも一方を前記抜出状態から前記挿入状態に切換可能な操作部材を有する、作業アタッチメント。
【請求項２】
前記操作機構は、前記操作部材が前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって前記右側保持機構及び前記左側保持機構を前記抜出状態から前記挿入状態に切換可能となるように、前記右側保持機構と前記左側保持機構とを連結する連結部材をさらに有する、請求項１に記載の作業アタッチメント。
【請求項３】
前記右側保持機構及び前記左側保持機構のうち前記操作部材が連結された保持機構は、それが保持する連結ピンが前記挿入状態において前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって前記操作部材を前記第１連結体の外側に突出させるように、前記連結ピンと前記操作部材とを連結するリンク部材を有する、請求項１又は２に記載の作業アタッチメント。
【請求項４】
前記リンク部材は、第１軸回りに回動可能な状態で前記連結ピンに連結された第１端と、前記第１軸と平行な第２軸回りに回動可能な状態で前記操作部材に連結された第２端とを備えているとともに、前記第１端と第２端との間の位置で前記第１軸及び第２軸と平行な第３軸回りで回動可能な状態で前記第１連結体に軸支されている、請求項３に記載の作業アタッチメント。
【請求項５】
前記右側保持機構は、前記右側連結ピンと前記第１連結体とを連結する右側リンク部材を有し、
前記左側保持機構は、前記左側連結ピンと前記第１連結体とを連結する左側リンク部材とを有し、
前記右側リンク部材、前記左側リンク部材のうちの一方は、第１軸回りに回動可能な状態で前記連結ピンに連結された第１端と、前記第１軸と平行な第２軸回り回動可能な状態で前記操作部材に連結された第２端とを備えているとともに、前記第１端と第２端との間の位置で前記第１軸及び第２軸と平行な第３軸回りで回動可能な状態で前記第１連結体に軸支され、
前記右側リンク部材、前記左側リンク部材のうちの他方は、前記第１軸〜第３軸と平行な第４軸回りに回動可能な状態で前記連結ピンに連結された第４端と、前記第１〜第４軸と平行な第５軸回り回動可能な状態で前記第１連結体に軸支された第５端とを有し、
前記連結部材は、前記挿入状態において前記右側連結ピン、前記左側連結ピンの少なくとも一方が前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって前記操作部材を前記第１連結体の外側に突出させるように、前記右側リンク部材と前記左側リンク部材とを連結する、請求項２に記載の作業アタッチメント。
【請求項６】
前記第１連結体に対して着脱可能であり、前記操作部材に連結された連結ピン、前記操作部材の少なくとも一方の前記第１連結体に対する移動を規制する移動規制部材をさらに備えている、請求項３〜５の何れか１項に記載の作業アタッチメント。
【請求項７】
前記操作部材は、前記第１右側取付部又は前記第１左側取付部を左右方向に摺動可能に貫通する貫通部と、前記貫通部の端部に設けられているとともに前記貫通部が貫通する前記第１右側取付部又は前記第２右側取付部の外側面である取付部外側面に当接することにより前記貫通部の押し込み動作を規制する規制部とを有し、
前記取付部外側面は、前記第１連結体本体の外側面である本体外側面よりも内側に配置され、
前記規制部は、前記取付部外側面と前記本体外側面との間の間隔よりも小さい厚み寸法を有する、請求項３〜６の何れか１項に記載の作業アタッチメント。
【請求項８】
前記操作部材は、前記第１右側取付部又は前記第１左側取付部を左右方向に摺動可能に貫通する貫通部と、前記右側保持機構、前記左側保持機構の少なくとも一方が前記挿入状態に切り換えられた位置で前記第１連結体の外側から内側への前記貫通部の押し込み動作を規制する規制部とを有する、請求項１〜６の何れか１項に記載の作業アタッチメント。
【請求項９】
ベースマシンと、
前記マースマシンに起伏可能に取り付けられた請求項１〜８の何れか１項に記載の作業アタッチメントとを備えている、作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業アタッチメントを備えた作業機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースマシンと、前記ベースマシンに対して起伏可能に取り付けられた作業アタッチメントとを有する作業機械が知られている。
【０００３】
この種の作業機械には、搬送時の利便性を考慮して、複数の部分に分割可能な作業アタッチメントを有するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載の油圧ショベルは、ブームと、ブームの先端部に回動可能に取り付けられたミドルアームと、ミドルアームの先端部に回動可能に取り付けられたアームと、アームの先端に回動可能に取り付けられた圧砕機とを備えている。そして、前記ブームは、下ブームと、継ぎブームと、上ブームとに分割可能である。
【０００５】
以下、図７を参照して、特許文献１に記載の下ブームと継ぎブームとを連結するための構造について説明する。
【０００６】
継ぎブームの基端部には、左右一対のブラケット１０１、１０２が設けられている。一方、下ブームの先端部には、左右一対のブラケット１０３、１０４と、これらブラケット１０３、１０４と前記ブラケット１０１、１０２とを連結するための連結ピン１０５、１０６と、連結ピン１０５、１０６を各ブラケット１０１、１０２に対して挿抜するための機構（以下、挿抜機構と称す）とが設けられている。
【０００７】
前記挿抜機構は、各ブラケット１０３、１０４間に保持された第１リンク１０７と、第１リンク１０７に対して回動可能に支持された第２リンク１０８及び第３リンク１０９と、第２リンク１０８を第３リンク１０９を開閉させるための油圧シリンダ１１０とを備えている。
【０００８】
第２リンク１０８は、連結ピン１０５に対して軸Ｊ１１回りに回動可能に支持された第１端部と、油圧シリンダ１１０に対して軸Ｊ１４回りに回動可能に支持された第２端部とを有する。第２リンク１０８の軸Ｊ１１と軸Ｊ１４との間の部分は、第１リンク１０７に対して軸Ｊ１０回りに回動可能に支持されている。同様に、第３リンク１０９は、連結ピン１０６に対して軸Ｊ１３回りに回動可能に支持された第１端部と、油圧シリンダ１１０に対して軸Ｊ１５回りに回動可能に支持された第２端部とを有する。第３リンク１０９の軸Ｊ１３と軸Ｊ１５との間の部分は、第１リンク１０７に対して軸Ｊ１２回りに回動可能に支持されている。
【０００９】
したがって、油圧シリンダ１１０が縮小することにより、各連結ピン１０５、１０６が互いに外側に離間して、各連結ピン１０５、１０６がそれぞれブラケット１０１〜１０４に形成されたピン穴１０１ａ〜１０４ａに挿入される。これにより、下ブームと継ぎブームとが互いに連結される。
【００１０】
一方、油圧シリンダ１１０が伸張することにより、各連結ピン１０５、１０６が互いに内側に近接して、各連結ピン１０５、１０６がそれぞれブラケット１０１、１０２のピン穴１０１ａ、１０２ａから抜け出る。これにより、下ブームと継ぎブームとを分割することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１８０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の油圧ショベルでは、各連結ピン１０５、１０６が各ブラケット１０３、１０４の内側に引き抜かれる。そのため、各連結ピン１０５、１０６が各ブラケット１０３、１０４の外側に引き抜かれる場合と比較して分解後の形態をコンパクトにすることができるとともに、各ピン穴１０３ａ、１０４ａの位置とピン穴１０２ａの位置とが合致しているか否かを側方から容易に確認することができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の油圧ショベルでは、油圧シリンダ１１０を用いて各連結ピン１０５、１０６を挿抜する。そのため、油圧シリンダ１１０及びこれに連結される油圧配管を配置するためのスペースを要するとともに、これらを設けることによりコスト面でも不利となる。
【００１４】
本発明の目的は、連結ピンを内側に引き抜くためのスペース及びコストを低減することができる作業アタッチメント及びこれを備えた作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、作業機械のベースマシンに起伏可能に取り付けられる作業アタッチメントであって、第１連結体本体と、前記第１連結体本体から突設された第１右側取付部及び第１左側取付部とを有する第１連結体と、第２連結体本体と、前記第２連結体本体から突設された第２右側取付部及び第２左側取付部とを有する第２連結体と、第１右側取付部に形成された第１右側孔及び第２右側取付部に形成された第２右側孔を通して前記第１右側取付部及び前記第２右側取付部を左右方向に貫通することにより、前記第１右側取付部と前記第２右側取付部とを連結可能な右側連結ピンと、第１左側取付部に形成された第１左側孔及び第２左側取付部に形成された第２左側孔を通して前記第１左側取付部及び前記第２左側取付部を左右方向に貫通することにより、前記第１左側取付部と前記第２左側取付部とを連結可能な左側連結ピンと、前記第１連結体に設けられ、前記右側連結ピンが前記第１右側孔及び前記第２右側孔に挿入された挿入状態と、前記右側連結ピンが前記第１右側取付部と前記第１左側取付部との間で前記第２右側孔から左側に抜け出た抜出状態との間で、前記右側連結ピンを移動可能に保持する右側保持機構と、前記第１連結体に設けられ、前記左側連結ピンが前記第１左側孔及び前記第２左側孔に挿入された挿入状態と、前記左側連結ピンが前記第１右側取付部と前記第１左側取付部との間で前記第２左側孔から右側に抜け出た抜出状態との間で、前記左側連結ピンを移動可能に保持する左側保持機構と、前記第１連結体に設けられ、前記右側保持機構及び前記左側保持機構を前記挿入状態と前記抜出状態との間で切換操作可能な操作機構とを備え、前記操作機構は、前記抜出状態に切り換えられた状態で第１連結体の外側に突出するように前記右側保持機構、前記左側保持機構の少なくとも一方に連結されているとともに、前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって、前記右側保持機構、前記左側保持機構の少なくとも一方を前記抜出状態から前記挿入状態に切換可能な操作部材を有する、作業アタッチメントを提供する。
【００１６】
本発明では、右側保持機構及び左側保持機構を挿入状態と抜出状態との間で切換操作可能な操作機構を有している。そのため、操作機構を用いて各保持機構を抜出状態とすることにより、第２右側孔及び第２左側孔から各連結ピンをそれぞれ内側へ抜き出すことができる。したがって、本発明によれば、従来のように油圧シリンダ及びこれに接続された油圧配管を要することなく、各連結ピンを内側に抜き出すことができる。
【００１７】
特に、本発明では、前記抜出状態に切り換えられた状態で第１連結体の外側に突出するように右側保持機構、左側保持機構の少なくとも一方に連結されているとともに、第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって、右側保持機構、左側保持機構の少なくとも一方を抜出状態から挿入状態に切換可能な操作部材を有する。そのため、第１連結体と第２連結体との連結作業を行う作業者が連結ピンを挿入するための操作箇所として第１連結体の外側に突出する操作部材を容易に認識することができるとともに、第１連結体と第２連結体との連結後においては操作部材が第１連結体に押し込まれることにより操作部材の第１連結体からの張り出し高さを低くすることによりコンパクトな形態を実現することができる。
【００１８】
前記作業アタッチメントにおいて、前記操作機構は、前記操作部材が前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって前記右側保持機構及び前記左側保持機構を前記抜出状態から前記挿入状態に切換可能となるように、前記右側保持機構と前記左側保持機構とを連結する連結部材をさらに有することが好ましい。
【００１９】
この態様では、第１連結体の片側からの操作によって、左右の連結ピンを各孔に挿入することができる。そのため、第１連結体の左右両側の位置から左右の連結ピンの挿入操作を行う場合と比較して、作業性を向上することができる。
【００２０】
前記作業アタッチメントにおいて、前記右側保持機構及び前記左側保持機構のうち前記操作部材が連結された保持機構は、それが保持する連結ピンが前記挿入状態において前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって前記操作部材を前記第１連結体の外側に突出させるように、前記連結ピンと前記操作部材とを連結するリンク部材を有することが好ましい。
【００２１】
この態様では、リンク部材によって、挿入状態にある連結ピンが第１連結体の外側から内側に押し込まれることにより操作部材を第１連結体の外側に突出させることができる。つまり、第１連結体の外側から内側に連結ピンを押し込み操作することにより、保持機構を抜出状態に切り換えることができる。そのため、操作部材又は連結ピンの押し込み操作のみによって、保持機構を抜出状態と挿入状態との間で切換操作することが可能となる。
【００２２】
したがって、前記態様によれば、力を伝え難い引張操作を省略することができるので、作業性を向上することができる。さらに、引張操作を省略できることに伴い、引っ張るための持ち手部分を操作部材に形成することが不要となり、よりコンパクトな形態を実現することができる。
【００２３】
前記作業アタッチメントにおいて、前記リンク部材は、第１軸回りに回動可能な状態で前記連結ピンに連結された第１端と、前記第１軸と平行な第２軸回りに回動可能な状態で前記操作部材に連結された第２端とを備えているとともに、前記第１端と第２端との間の位置で前記第１軸及び第２軸と平行な第３軸回りで回動可能な状態で前記第１連結体に軸支されていることが好ましい。
【００２４】
この態様によれば、リンク部材が第１連結体に対して第３軸回りに回動することにより、連結ピンと操作部材とを逆向きに移動させることができる。つまり、リンク部材を一方に回転させることにより、連結ピンを第１連結体の外側に向けて移動させるとともに操作部材を第１連結体の内側に向けて移動させることができる。一方、リンク部材を逆向きに回転させることにより、連結ピンを第１連結体の内側に向けて移動させるとともに操作部材を第１連結体の外側に向けて移動させることができる。したがって、操作部材、連結ピンのうちの一方を第１連結体の外側から内側に押し込むことにより、他方を第１連結体の外側に突出させることができる。
【００２５】
前記実施形態において、前記右側保持機構は、前記右側連結ピンと前記第１連結体とを連結する右側リンク部材を有し、前記左側保持機構は、前記左側連結ピンと前記第１連結体とを連結する左側リンク部材とを有し、前記右側リンク部材、前記左側リンク部材のうちの一方は、第１軸回りに回動可能な状態で前記連結ピンに連結された第１端と、前記第１軸と平行な第２軸回り回動可能な状態で前記操作部材に連結された第２端とを備えているとともに、前記第１端と第２端との間の位置で前記第１軸及び第２軸と平行な第３軸回りで回動可能な状態で前記第１連結体に軸支され、前記右側リンク部材、前記左側リンク部材のうちの他方は、前記第１軸〜第３軸と平行な第４軸回りに回動可能な状態で前記連結ピンに連結された第４端と、前記第１〜第４軸と平行な第５軸回り回動可能な状態で前記第１連結体に軸支された第５端とを有し、前記連結部材は、前記挿入状態において前記右側連結ピン、前記左側連結ピンの少なくとも一方が前記第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって前記操作部材を前記第１連結体の外側に突出させるように、前記右側リンク部材と前記左側リンク部材とを連結することが好ましい。
【００２６】
この態様では、右側保持機構及び左側保持機構がそれぞれ右側リンク部材及び左側リンク部材を有している。そのため、両リンク部材の回動に応じて両連結ピンを各右側孔及び各左側孔に対して挿抜することができる。さらに、前記態様では、挿入状態において連結ピンが第１連結体の外側から内側に押し込まれることによって操作部材を第１連結体の外側に突出させるように、両リンク部材が連結部材によって連結されている。そのため、操作部材を第１連結体の外側から内側に押し込むことによって各保持機構を挿入状態に切り換えることができる一方、右側連結ピン、左側連結ピンの少なくとも一方を第１連結体の外側から内側に押し込むことによって操作部材を第１連結体の外側に突出させることができる。
【００２７】
前記作業アタッチメントにおいて、前記第１連結体に対して着脱可能であり、前記操作部材に連結された連結ピン、前記操作部材の少なくとも一方の前記第１連結体に対する移動を規制する移動規制部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２８】
この態様では、移動規制部材によって、連結ピン、操作部材の少なくとも一方の第１連結体に対する移動を規制することができる。そのため、連結ピン及び操作部材が意図せずに移動して、保持機構が切換操作されるのを防止することができる。
【００２９】
前記作業アタッチメントにおいて、前記操作部材は、前記第１右側取付部又は前記第１左側取付部を左右方向に摺動可能に貫通する貫通部と、前記貫通部の端部に設けられているとともに前記貫通部が貫通する前記第１右側取付部又は前記第２右側取付部の外側面である取付部外側面に当接することにより前記貫通部の押し込み動作を規制する規制部とを有し、前記取付部外側面は、前記第１連結体本体の外側面である本体外側面よりも内側に配置され、前記規制部は、前記取付部外側面と前記本体外側面との間の間隔よりも小さい厚み寸法を有することが好ましい。
【００３０】
この態様では、貫通部の端部に設けられた規制部が取付部外側面と本体外側面との間の間隔よりも小さい厚み寸法を有する。これにより、規制部で規制される位置まで操作部材を押し込んだ状態で、規制部を本体外側面の内側に収めることができる。そのため、操作部材を押し込んだ状態、つまり、保持機構を挿入状態に切換操作した状態において、よりコンパクトな形態を実現することができる。
【００３１】
前記作業アタッチメントにおいて、前記操作部材は、前記第１右側取付部又は前記第１左側取付部を左右方向に摺動可能に貫通する貫通部と、前記右側保持機構、前記左側保持機構の少なくとも一方が前記挿入状態に切り換えられた位置で前記第１連結体の外側から内側への前記貫通部の押し込み動作を規制する規制部とを有することが好ましい。
【００３２】
この態様では、保持機構が挿入状態に切り換えられた位置で貫通部の押し込み動作が規制される。そのため、貫通部の挿入深さを意識することなく規制部により規制される位置まで貫通部を押し込むことにより、自動的に、保持機構を挿入状態に切り換えることができる。
【００３３】
また、本発明は、ベースマシンと、前記マースマシンに起伏可能に取り付けられた前記作業アタッチメントとを備えている、作業機械を提供する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、連結ピンを内側に引き抜くためのスペース及びコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る作業機械の全体構成を示す左側面図である。
【図２】図１の作業アタッチメントの一部を分解した状態を示す左側面図である。
【図３】図１のメインブームと継ぎ足しブームとを分割した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の継ぎ足しブームを背面側から見た図である。
【図５】図１のメインブームと継ぎ足しブームとの連結部分を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５のVI―VI線断面図である。
【図７】従来技術を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３７】
図１及び図２を参照して、作業機械１は、クローラ２ａを有する自走式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に起伏可能に取り付けられた作業アタッチメント４とを備えている。本実施形態では、上部旋回体３及び下部走行体２がベースマシンの一例を構成する。
【００３８】
上部旋回体３は、下部走行体２に対して鉛直軸回りに旋回可能に取り付けられた旋回フレーム５と、この旋回フレーム５上に設けられたキャブ６とを有する。なお、キャブ６内の運転席（図示せず）に着座したオペレータから見た前後左右方向を用いて以下説明する。
【００３９】
作業アタッチメント４は、左右方向の軸（図示せず）回りに起伏可能となるように旋回フレーム５に取り付けられたメインブーム７と、メインブーム７の先端部に連結された第１継ぎ足しブーム８と、第１継ぎ足しブーム８の先端部に連結された第２継ぎ足しブーム９と、第２継ぎ足しブーム９の先端部に連結されたフロントブーム１０と、左右方向の軸回りに回動可能となるようにフロントブーム１０の先端部に取り付けられたインターブーム１１と、左右方向の軸回りに回動可能となるようにインターブーム１１の先端部に取り付けられたアーム１２と、アーム１２の先端部に取り付けられた破砕機等の作業機（図示せず）とを備えている。また、作業アタッチメント４は、旋回フレーム５に対してメインブーム７を起伏させるブームシリンダ１４と、フロントブーム１０に対してインターブーム１１を回動させるインターブームシリンダ１５と、インターブーム１１に対してアーム１２を回動させるアームシリンダ１６と、アーム１２に対して作業機（図示せず）を回動させる作業機シリンダ１７とを備えている。
【００４０】
作業アタッチメント４は、メインブーム７とそれより先の部分とを分割した状態で搬送される。また、作業アタッチメント４の全長は、メインブーム７とフロントブーム１０との間に取り付けられる継ぎ足しブームの数を変更することにより、調整可能である。これらの機能を発揮するために、メインブーム（第２連結体の一例）７の先端部と第１継ぎ足しブーム（第１連結体の一例）８の基端部とが着脱可能であり、第１継ぎ足しブーム（第２連結体の一例）８の先端部と第２継ぎ足しブーム（第１連結体の一例）９の基端部とが着脱可能であり、第２継ぎ足しブーム（第２連結体の一例）９の先端部とフロントブーム（第１連結体の一例）１０の基端部とが着脱可能である。さらに、第１連結体及び第２連結体として、１つ以上の継ぎ足しブームを第１継ぎ足しブーム８及び第２継ぎ足しブーム９に加えることもできる。逆に、第１継ぎ足しブーム８及び第２継ぎ足しブーム９の少なくとも１つを省略することもできる。
【００４１】
以下、メインブーム７を第２連結体の一例とするとともに、第１継ぎ足しブーム８を第１連結体の一例として説明する。
【００４２】
図３〜図６を参照して、メインブーム７は、左右方向に対向する一対の側板１８、１８と、各側板１８、１８の上端部間を連結する天板１９と、各側板１８、１８の下端部間を連結する底板２０とを備えている。
【００４３】
一対の側板１８、１８は、左右対称の構成を有するため、一方の側板１８について説明し、他方の側板の説明を省略する。側板１８は、天板１９及び底板２０よりも先端側に突出する取付部１８ａを有する。取付部１８ａには、上部ピン孔１８ｂ及び下部ピン孔１８ｃが形成されている。上部ピン孔１８ｂ及び下部ピン孔１８ｃは、それぞれ取付部１８ａを左右方向に貫く孔である。なお、本実施形態では、各側板１８のうち取付部１８ａ以外の部分と天板１９と底板２０とが枠状に組み付けられた第２連結体本体の一例を構成し、この第２連結体本体から先端側に突出した各取付部１８ａ、１８ａが第２右側取付部及び第２左側取付部の一例を構成する。
【００４４】
第１継足しブーム８は、左右方向に対向する一対の側板２１、２１と、各側板２１、２１の上端部間を連結する天板２２と、各側板２１、２１の下端部間を連結する底板２３と、左右一対の取付部２４Ａ、２４Ｂとを備えている。
【００４５】
天板２２は、各側板２１、２１の上端面に載置された状態で各側板２１、２１の上部に溶接された天板本体と、この天板本体の基端側で下方に屈曲されて各側板２１、２１の基端開口部の上部を閉塞する閉塞部２２ａとを有する。
【００４６】
底板２３は、各側板２１、２１が載置された状態で各側板２１、２１の下部に溶接された底板本体と、この底板本体の基端側で上方に屈曲されて各側板２１、２１の基端開口部の下部を閉塞する閉塞部２３ａとを有する。閉塞部２３ａの端面と前記閉塞部２２ａの端面とは、各側板２１、２１の基端部において互いに突き合わされている。したがって、閉塞部２２ａと閉塞部２３ａとは、各側板２１、２１の基端側の開口を閉じる蓋体として機能する。なお、本実施形態において、各側板２１、２１と、天板２２と、底板２３とが第１連結体本体を構成する。
【００４７】
取付部２４Ａ、２４Ｂは、それぞれ前記閉塞部２２ａ、２３ａから基端側に向けて突設されている。各取付部２４Ａ、２４Ｂは、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。本実施形態において、取付部２４Ａは、第１右側取付部を構成するとともに、取付部２４Ｂは、第１左側取付部を構成する。
【００４８】
取付部２４Ａは、右側の側板１８を配置するための間隔を空けて左右方向に対向する一対の取付板２４ａ、２４ｂを有する。取付板２４ａには、上部ピン孔２４ｃと下部ピン孔２４ｅとが設けられている。これら上部ピン孔２４ｃ及び下部ピン孔２４ｅは、それぞれ取付板２４ａを左右方向に貫通する孔である。また、上部ピン孔２４ｃと下部ピン孔２４ｅとの間の間隔は、前記上部ピン孔１８ｂと下部ピン孔１８ｃとの間の間隔に合致する。同様に、取付板２４ｂには、上部ピン孔２４ｄと下部ピン孔２４ｆとが設けられている。これら上部ピン孔２４ｄ及び下部ピン孔２４ｆは、それぞれ取付板２４ｂを左右方向に貫通する孔である。また、上部ピン孔２４ｄと下部ピン孔２４ｆとの間の間隔は、前記上部ピン孔１８ｂと下部ピン孔１８ｃとの間の間隔に合致する。さらに、上部ピン孔２４ｄと上部ピン孔２４ｃとは、側方から見たときに互いに重なる位置に設けられている。同様に、下部ピン孔２４ｆと下部ピン孔２４ｅとは、側方から見たときに互いに重なる位置に設けられている。
【００４９】
取付部２４Ｂは、右側の取付部２４Ａと左右対称の部分と、右側の取付部２４Ａと左右対称ではない部分とを有する。そのため、取付部２４Ｂのうち取付部２４Ａと左右対称ではない部分について説明する。
【００５０】
具体的に、左側の取付部２４Ｂの取付板２４ａには、後述する操作部材２９ｂを挿通させるための上部挿通孔２４ｇと下部挿通孔２４ｉ（図３参照）とが設けられている。上部挿通孔２４ｇ及び下部挿通孔２４ｉは、それぞれ取付板２４ａを左右方向に貫通する孔である。同様に、左側の取付部２４Ｂの取付板２４ｂには、後述する操作部材２９ｂを挿通させるための上部挿通孔２４ｈと下部挿通孔２４ｊ（図３参照）とが設けられている。上部挿通孔２４ｈ及び下部挿通孔２４ｊは、それぞれ取付板２４ｂを左右方向に貫通する孔である。また、上部挿通孔２４ｈと上部挿通孔２４ｇとは、側方から見たときに互いに重なる位置に設けられている。同様に、下部挿通孔２４ｊと下部挿通孔２４ｉとは、側方から見たときに互いに重なる位置に設けられている。
【００５１】
そして、本実施形態に係る作業アタッチメント４は、第１継ぎ足しブーム８に設けられた次の構成をさらに備えている。具体的に、作業アタッチメント４は、メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とを連結するための上部連結ピン２５Ａ、２５Ｂ及び下部連結ピン２６Ａ、２６Ｂ（以下、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂと総称する場合がある）と、上部連結ピン２５Ａ、２５Ｂを保持する上部保持機構２７Ａと、下部連結ピン２６Ａ、２６Ｂを保持する下部保持機構２７Ｂと、上部保持機構２７Ａを操作するための上部操作機構２９Ａと、下部保持機構２７Ｂを操作するための下部操作機構２９Ｂと、上記連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの移動を規制する移動規制部材２８（図５及び図６参照）とをさらに備えている。
【００５２】
連結ピン２５Ａ〜２６Ｂは、それぞれメインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とを連結するためのものである。具体的に、連結ピン２５Ａは、上部ピン孔１８ｂ、２４ｃ、２４ｄを通して取付部２４Ａ及び右側の取付部１８ａを左右方向に貫通することにより、取付部２４Ａと右側の取付部１８ａとを連結する。連結ピン２５Ｂは、上部ピン孔１８ｂ、２４ｃ、２４ｄを通して取付部２４Ｂと左側の取付部１８ａを左右方向に貫通することにより、取付部２４Ｂと左側の取付部１８ａとを連結する。同様に、連結ピン２６Ａ、２６Ｂは、それぞれ下部ピン孔１８ｃ、２４ｅ、２４ｆを通して取付部２４Ａ、２４Ｂ及び各取付部１８ａを左右方向に貫通することにより、取付部２４Ａ、２４Ｂと各取付部１８ａを連結する。
【００５３】
上部保持機構２７Ａは、連結ピン２５Ａが上部ピン孔１８ｂ、２４ｃ、２４ｄに挿入された挿入状態と、連結ピン２５Ａが取付部２４Ａ、２４Ｂの間でピン孔１８ｂから左側に抜け出た抜出状態との間で、連結ピン２５Ａを移動可能に保持する。また、上部保持機構２７Ａは、連結ピン２５Ｂが上部ピン孔１８ｂ、２４ｃ、２４ｄに挿入された挿入状態と、連結ピン２５Ｂが取付部２４Ａ、２４Ｂの間でピン孔１８ｂから右側に抜け出た抜出状態との間で、連結ピン２５Ｂを移動可能に保持する。つまり、本実施形態に係る上部保持機構２７Ａは、右側保持機構及び左側保持機構の一例を構成する。なお、上部保持機構２７Ａと下部保持機構２７Ｂとは、上下対象の構成を有するため、上部保持機構２７Ａのみを説明し、下部保持機構の説明を省略する。
【００５４】
上部保持機構２７Ａは、各取付部２４Ａ、２４Ｂ間に掛け渡された支持部材２７ａと、この支持部材２７ａと連結ピン２５Ａとを連結する右側リンク部材２７ｃと、支持部材２７ａと連結ピン２５Ｂとを連結する左側リンク部材２７ｂと、各リンク部材２７ｂ、２７ｃと支持部材２７ａとを回転可能に軸支する軸Ｊ１〜軸Ｊ４とを備えている。右側リンク部材２７ｃは、軸Ｊ４（第４軸）回りに回転可能な状態で連結ピン２５Ａの左端部に軸支された上端部（第４端）と、軸Ｊ３（第５軸）回りに回転可能な状態で支持部材２７ａに軸支された下端部（第５端）とを有する。左側リンク部材２７ｂは、軸Ｊ２（第１軸）回りに回転可能な状態で連結ピン２５Ｂの右端部に軸支された上端部（第１端）と、後述する操作部材に連結された下端部（第２端）とを有する。また、左側リンク部材２７ｂは、上端部と下端部との間の位置で軸Ｊ１（第３軸）回りに回転可能な状態で支持部材２７ａに軸支されている。上記軸Ｊ１〜軸Ｊ４は、それぞれ前記閉塞部２２ａ、２３ａに対して垂直な軸線を有する互いに平行な軸である。
【００５５】
上部操作機構２９Ａは、上部保持機構２７Ａを挿入状態と抜出状態との間で切換操作可能である。同様に、下部操作機構２９Ｂは、下部保持機構２７Ｂを挿入状態と抜出状態との間で切換操作可能である。なお、上部操作機構２９Ａと下部操作機構２９Ｂとは、上下対象の構成を有するため、上部操作機構２９Ａのみを説明し、下部操作機構２９Ｂの説明を省略する。
【００５６】
上部操作機構２９Ａは、右側リンク部材２７ｃと左側リンク部材２７ｂとを連結する連結部材２９ａと、上部保持機構２７Ａを切り換えるための操作を受ける操作部材２９ｂと、連結部材２９ａと各リンク部材２７ｂ、２７ｃとを軸支する軸Ｊ５及び軸Ｊ６と、操作部材２９ｂの下端部と左側リンク部材２７ｂとを軸支する軸Ｊ７（第２軸）とを備えている。操作部材２９ｂは、左側の取付部２４Ｂの上部挿通孔２４ｇ、２４ｈ（図３参照）を通して取付部２４Ｂを左右方向に摺動可能に貫通する貫通部２９ｃと、貫通部２９ｃの左端部に設けられ、取付板２４ｂの左側面（取付部外側面）に当接することにより貫通部２９ｃの右側への押し込み動作を規制する規制部２９ｄとを備えている。貫通部２９ｃは、軸Ｊ７回りに回動可能な状態で前記左側リンク部材２７ｂの下端部に軸支された右端部を有する。また、貫通部２９ｃは、規制部２９ｄにより移動が規制された状態で、前記各保持機構２７Ａ、２７Ｂを挿入位置に切換可能な長さを有する。規制部２９ｄは、操作部材２９ｂが押し込み操作された状態で、第１継ぎ足しブーム８の左の側板２１の左側面（本体外側面）よりも内側に位置する。具体的に、規制部２９ｄは、図４に示すように、側板２１の左側面と取付板２４ｂの左側面との間の間隔Ｄ１よりも小さな厚み寸法Ｄ２を有する。連結部材２９ａは、軸Ｊ１と軸Ｊ７との間の位置に設けられた軸Ｊ５回りに回動可能な状態で左側リンク部材２７ｂに軸支された下端部と、軸Ｊ３と軸Ｊ４との間の位置に設けられた軸Ｊ６回りに回動可能な状態で右側リンク部材２７ｃに軸支された上端部とを有する。軸Ｊ５〜Ｊ７は、それぞれ閉塞部２２ａ、２３ａに対して垂直な軸線を有する互いに平行な軸である。
【００５７】
操作部材２９ｂが取付部２４Ｂに対して左側から右側に（第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に）押し込み操作されると、図４に示すように、各リンク部材２７ｂ、２７ｃの上端部が互いに開いて、各連結ピン２５Ａ、２５Ｂが各上部ピン穴２４ｃ、２４ｄに挿入される。この状態において、各連結ピン２５Ａ、２５Ｂの先端面は、各取付板２４ｂ、２４ｂの外側面と面一又はこれよりも少し外側に配置されている。この状態で、例えば、連結ピン２５Ａを左側から右側に押し込む（例えば、ハンマー等で叩き込む）と、左側リンク部材２７ｂの下端部が左側に回動することにより、操作部材２９ｂが左側に突出する。また、左側リンク部材２７ｂの下端部が左側に回動することに伴い、連結部材２９ａを介して左側リンク部材２７ｂに連結された右側リンク部材２７ｃの上端部が左側に回動する。これにより、右側の連結ピン２６Ａは、左側に移動する。そして、さらに連結ピン２５Ａを押し込むと、図４の下部保持機構２７Ｂに示すように、両連結ピン２５Ａ、２５Ｂは、メインブーム７の取付部１８ａから内側に抜け出た位置まで移動する。具体的に、この抜出状態における両連結ピン２５Ａ、２５Ｂの先端面は、取付板２４ａの板厚範囲内に位置する。このように、抜出状態において、各連結ピン２５Ａ、２５Ｂが取付板２４ａの板厚範囲内に位置することにより、次に操作部材２９ｂを押し込んだときに、各連結ピン２５Ａ、２５Ｂが各上部ピン孔２４ｃ、２４ｄから外れるのを抑制することができる。
【００５８】
移動規制部材２８は、図５及び図６に示すように、挿入状態における各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂに着脱可能であり、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの押込動作を規制する。具体的に、移動規制部材２８は、円板状の規制プレート２８ａと、この規制プレート２８ａを各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの先端面に取り付けるためのボルト２８ｂとを備えている。ボルト２８ｂは、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの軸線に沿って形成された雌ねじ部に螺合可能である。規制プレート２８ａの中心位置には、ボルト２８ｂを挿通するための挿通孔が形成されている。また、規制プレート２８ａは、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの直径寸法よりも大きな直径寸法を有する。そのため、規制プレート２８ａが各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの先端面に取り付けられた状態において、規制プレート２８ａと取付板２４ｂの外側面とが当接することにより、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの押し込まれる方向の移動が規制される。
【００５９】
なお、本実施形態では、全ての連結ピン２５Ａ〜２６Ｂに移動規制部材２８を取り付けているが、移動規制部材２８の数を減らすこともできる。具体的に、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂのうち互いに連動するものの１つに移動規制部材２８を取り付ければ足りる。本実施形態では、連結ピン２５Ａ又は連結ピン２５Ｂに１つの移動規制部材２８を取り付けるとともに、連結ピン２６Ａ又は連結ピン２６Ｂに１つの移動規制部材２８を取り付ければよい。また、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂと連動する操作部材２９ｂに対して、その移動を規制する移動規制部材を設けてもよい。
【００６０】
以下、前記メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８との連結手順について説明する。なお、メインブーム７が旋回フレーム５に取り付けられているとともにブームシリンダ１４がメインブーム７と旋回フレーム５との間に設けられている状態からの手順を説明する。
【００６１】
まず、図２に示すように、メインブーム７と同等の高さ位置で、かつ、メインブーム７の先端側の位置となるように、第１継ぎ足しブーム８を保持する。図２では、架台Ｃ１〜Ｃ３を用いて第１継ぎ足しブーム８を保持する例を開示しているが、図外のクレーンにより第１継ぎ足しブーム８を吊下げることにより保持することもできる。なお、この状態において、第１継ぎ足しブーム８の上部保持機構２７Ａ及び下部保持機構２７Ｂは、図４の下部保持機構２７Ｂに示すように、それぞれ抜出状態に切り換えられている。
【００６２】
次に、メインブーム７又は第１継ぎ足しブーム８を移動させることにより、図５及び図６に示すように、メインブーム７の各取付部１８ａをそれぞれ第１継ぎ足しブーム８の取付板２４ａと取付板２４ｂとの間に配置する。この状態で、各上部ピン孔１８ｂ、２４ｃ、２４ｄが側方から見て重なるとともに、各下部ピン孔１８ｃ、２４ｅ、２４ｆが側方から見て重なるように、メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とを位置決めする。ここで、本実施形態に係る第１継ぎ足しブーム８では、抜出状態において、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂが各ピン孔２４ｃ〜２４ｆから内側に移動している。そのため、各ピン孔１８ｂ、１８ｃ、２４ｃ〜２４ｆが重なっているか否かの確認を側方から容易に行うことができる。
【００６３】
各ピン孔１８ｂ、１８ｃ、２４ｃ〜２４ｆが重なっていることが確認されると、各操作部材２９ｂを押し込み操作する。これにより、上部保持機構２７Ａ及び下部保持機構２７Ｂは、図６に示すように、それぞれ挿入状態に切り換えられる。つまり、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂは、それぞれ各ピン孔１８ｂ、１８ｃ、２４ｃ〜２４ｆに挿入される。これにより、メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とは、連結される。
【００６４】
次いで、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂにそれぞれ移動規制部材２８を取り付ける。これにより、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの移動が規制されるため、各保持機構２７Ａ、２７Ｂが挿入状態で保持される。
【００６５】
一方、メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とを分割する場合には、まず、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂからそれぞれ各移動規制部材２８を取り外す。
【００６６】
次に、連結ピン２５Ａ又は連結ピン２５Ｂを左側から右側に押し込む。これにより、上部保持機構２７Ａが挿入状態から抜出状態に切り換えられ、各連結ピン２５Ａ、２５Ｂが各取付部１８ａの上部ピン孔１８ｂから抜け出る。同様に、連結ピン２６Ａ又は連結ピン２６Ｂを左側から右側に押し込む。これにより、下部保持機構２７Ｂが挿入位置から抜出状態に切り換えられ、各連結ピン２６Ａ、２６Ｂが各取付部１８ａの下部ピン孔１８ｃから抜け出る。この状態でメインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とを分割することができる。
【００６７】
以上説明したように、前記実施形態では、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを挿入状態と抜出状態との間で切換操作可能な操作機構２９Ａ、２９Ｂを有している。そのため、操作機構２９Ａ、２９Ｂを用いて各保持機構２７Ａ、２７Ｂを抜出状態とすることにより、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂを各ピン孔１８ｂ、１８ｃから内側へ抜き出すことができる。したがって、本発明によれば、従来のように油圧シリンダ及びこれに接続された油圧配管を要することなく、各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂを内側に抜き出すことができる。
【００６８】
特に、前記実施形態では、抜出状態に切り換えられた状態で第１継ぎ足しブーム８の左側（外側）に突出するように各保持機構２７Ａ、２７Ｂに連結されているとともに、第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に押し込まれることによって、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを抜出状態から挿入状態に切換可能な操作部材２９ｂを有する。そのため、第１継ぎ足しブーム８とメインブーム７との連結作業を行う作業者が各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂを挿入するための挿入箇所として第１継ぎ足しブーム８の外側に突出する操作部材２９ｂを容易に認識することができるとともに、第１継ぎ足しブーム８とメインブーム７との連結後においては操作部材２９ｂが第１継ぎ足しブーム８に押し込まれることにより操作部材２９ｂの第１継ぎ足しブーム８からの張り出し高さを低くすることによりコンパクトな形態を実現することができる。
【００６９】
前記実施形態では、連結部材２９ａにより左右の連結ピン２５Ａ、２５Ｂ又は左右の連結ピン２６Ａ、２６Ｂを１本の操作部材２９ｂで切換操作することができる。これにより、第１継ぎ足しブーム８の左側からの操作によって、左右両側の各連結ピン２５Ａ、２５Ｂ又は左右両側の連結ピン２６Ａ、２６Ｂを各ピン孔１８ｂ、１８ｃ、２４ｃ〜２４ｆに挿入することができる。そのため、第１継ぎ足しブーム８の左右両側の位置から各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの挿入操作を行う場合と比較して、作業性を向上することができる。
【００７０】
前記実施形態では、各リンク部材２７ｂ、２７ｃによって、挿入状態にある連結ピン２５Ａ〜２６Ｂが第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に押し込まれることにより操作部材２９ｂを第１継ぎ足しブーム８の外側に突出させることができる。つまり、第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に連結ピン２５Ａ〜２６Ｂを押込操作することにより、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを抜出状態に切り換えることができる。そのため、操作部材２９ｂ又は連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの押込操作のみによって、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを抜出状態と挿入状態との間で切換操作することが可能となる。
【００７１】
したがって、前記実施形態によれば、力を伝え難い引張操作を省略することができるので、作業性を向上することができる。さらに、引張操作を省略できることに伴い、引っ張るための持ち手部分を操作部材２９ｂに形成することが不要となり、よりコンパクトな形態を実現することができる。
【００７２】
前記実施形態では、リンク部材２７ｂが第１継ぎ足しブーム８に対して軸Ｊ１回りに回動することにより、連結ピン２５Ｂと操作部材２９ｂとを逆向きに移動させることができる。つまり、リンク部材２７ｂを一方に回転させることにより、連結ピン２５Ｂを第１継ぎ足しブーム８の外側（左側）に向けて移動させるとともに操作部材２９ｂを第１継ぎ足しブームの内側（右側）に向けて移動させることができる。一方、リンク部材２７ｂを逆向きに回転させることにより、連結ピン２５Ｂを第１継ぎ足しブーム８の内側に移動させるとともに操作部材２９ｂを第１継ぎ足しブーム８の外側に移動させることができる。したがって、操作部材２９ｂ、連結ピン２５Ｂのうちの一方を第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に押し込むことにより、他方を第１継ぎ足しブーム８の外側に突出させることができる。
【００７３】
前記実施形態では、右側リンク部材２７ｃ及び左側リンク部材２７ｂが設けられている。そのため、両リンク部材２７ｂ、２７ｃの回動に応じて両連結ピン２５Ａ、２５Ｂを各ピン孔１８ｂ、２４ｃ、２４ｄに対して挿抜することができる。さらに、前記実施形態では、挿入状態において連結ピン２５Ａ、２５Ｂの少なくとも一方が押し込まれることによって操作部材２９ｂを第１継ぎ足しブーム８の左側（外側）に突出させるように、両リンク部材２７ｂ、２７ｃが連結部材２９ａによって連結されている。そのため、操作部材２９ｂを第１継ぎ足しブーム８の左側から右側（内側）に押し込むことによって上部保持機構２７Ａを挿入状態に切り換えることができる一方、連結ピン２５Ａ、２５Ｂの少なくとも一方を第１継ぎ足しブーム８の外側から内側に押し込むことによって操作部材２９ｂを第１継ぎ足しブーム８の外側に突出させることができる。
【００７４】
前記実施形態では、移動規制部材２８によって、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂの移動を規制することができる。そのため、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂが意図せずに移動して、各保持機構２７Ａ、２７Ｂが切換操作されるのを防止することができる。
【００７５】
前記実施形態では、操作部材２９ｂの規制部２９ｄが、図４に示すように、側板２１の左側面と取付板２４ｂの左側面との間の間隔Ｄ１よりも小さい厚み寸法Ｄ２を有する。これにより、規制部２９ｄで規制される位置まで操作部材２９ｂを押し込んだ状態で、規制部２９ｄを側板２１の左側面よりも内側（右側）に収めることができる。そのため、操作部材２９ｂを押し込んだ状態、つまり、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを挿入状態に切換操作した状態において、よりコンパクトな形態を実現することができる。
【００７６】
前記実施形態では、各保持機構２７Ａ、２７Ｂが挿入状態に切り換えられた位置で貫通部２９ｃの押し込み動作が規制される。そのため、貫通部２９ｃの挿入深さを意識することなく規制部２９ｄにより規制される位置まで貫通部２９ｃを押し込むことにより、自動的に、各保持機構２７Ａ、２７Ｂを挿入状態に切り換えることができる。
【００７７】
なお、前記実施形態では、２つの保持機構２７Ａ、２７Ｂを別々に動作させているが、これら保持機構２７Ａ、２７Ｂを連動させるための連結部材を設けることもできる。このようにすれば、１本の操作部材２９ｂの押込操作によって各連結ピン２５Ａ〜２６Ｂを各取付部１８ａのピン孔１８ｂ、１８ｃに挿入することができる。また、挿入状態にある各連結ピン２５Ａ〜２５Ｂの１つを押込操作することにより、各連結ピン２５Ａ〜２５Ｂの全てを各ピン孔１８ｂ、１８ｃから抜き出すことができる。
【００７８】
また、前記実施形態では、操作機構２９Ａ、２９Ｂのそれぞれが連結ピン２５Ａ〜２６Ｂのうちの２本を切換操作可能であるが、連結ピン２５Ａ〜２６Ｂのそれぞれ操作するための操作機構を設けることもできる。具体的に、前記連結部材２９ａを省略するとともに、各リンク２７ｃに連結された操作部材２９ｂを別途設けることができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｄ１    間隔（取付部外側面と本体外側面との間隔）
Ｄ２    貫通部の厚み寸法
１    作業機械
２    下部走行体（ベースマシンの一例）
３    上部旋回体（ベースマシンの一例）
４    作業アタッチメント
７    メインブーム（第１連結体及び第２連結体の一例）
８    第１継ぎ足しブーム（第１連結体及び第２連結体の一例）
９    第２継ぎ足しブーム（第１連結体及び第２連結体の一例）
１０    フロントブーム（第１連結体の一例）
１８ａ    取付部（第２右側取付部及び第２右側取付部の一例）
１８ｂ    上部ピン孔（第２右側孔及び第２左側孔の一例）
１８ｃ    下部ピン孔（第２右側孔及び第２左側孔の一例）
２４Ａ、２４Ｂ    取付部（第１右側取付部及び第１左側取付部の一例）
２４ｃ、２４ｄ    上部ピン孔（第１右側孔及び第１左側孔の一例）
２４ｅ、２４ｆ    下部ピン孔（第１右側孔及び第１左側孔の一例）
２５Ａ、２５Ｂ    上部連結ピン（右側連結ピン及び左側連結ピンの一例）
２６Ａ、２６Ｂ    下部連結ピン（右側連結ピン及び左側連結ピンの一例）
２７Ａ    上部保持機構（保持機構の一例）
２７Ｂ    下部保持機構（保持機構の一例）
２７ｂ    左側リンク部材
２７ｃ    右側リンク部材
２８    移動規制部材
２９Ａ    上部操作機構（操作部材の一例）
２９Ｂ    下部操作機構（操作部材の一例）
２９ａ    連結部材
２９ｂ    操作部材
２９ｃ    貫通部
２９ｄ    規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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