(57)【要約】【課題】家庭や電気機器、ＥＶ等の消費電力の削減が電力インフラに与える効果を定量的に把握できる指数算出装置を提供する。【解決手段】指数算出装置は、電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得手段と、需要家の消費電力を取得する消費電力計測手段と、取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出手段と、算出された節電量と取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得手段と、
需要家の消費電力を取得する消費電力計測手段と、
前記取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出手段と、
前記算出された節電量と前記取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、前記節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出手段とを備える指数算出装置。
【請求項２】
前記節電効果算出手段は、前記節電量に前記電力インフラの消費電力をかけた値を時間積分することで前記指数を算出することを特徴とする請求項１に記載の指数算出装置。
【請求項３】
前記節電効果算出手段は、前記節電量に前記電力インフラの消費電力の大小に応じた係数をかけた値を時間積分することで前記指数を算出することを特徴とする請求項１に記載の指数算出装置。
【請求項４】
電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得ステップと、
需要家の消費電力を取得する消費電力計測ステップと、
前記取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出ステップと、
前記算出された節電量と前記取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、前記節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出ステップとを備える指数算出方法。
【請求項５】
請求項４記載の指数算出方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の消費電力の変化が、どの程度電力インフラの消費電力に対して効果的かを表す指数を算出する指数算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や電気機器、電気自動車（ＥＶ）等に設置される電力計では、電力使用量を記録し、節電量を表示する機器が存在する。一方で、実際に節電が効果的かどうかは、電力インフラ全体の需給関係によって異なる。電力を節約しても社会に対する貢献として、どの程度の効果があるのかが分かりにくい。下記特許文献１には、電力需要ピーク時の到来と使用電力量抑制依頼を顧客へ迅速に自動通知する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許文献１に記載の発明では、定量的ではないために、現在の家庭または電気機器、ＥＶ等の節電量が電力インフラに対してどの程度効果があるのかが分かりにくく、需要家への啓蒙として不十分である。また統計データとしても扱いづらいという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、需要家が家庭や電気機器、ＥＶ等の消費電力の削減効果を定量的に把握できる指標算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の指数算出装置は、電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得手段と、需要家の消費電力を取得する消費電力計測手段と、取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出手段と、算出された節電量と取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出手段とを備える。
【０００７】
また、節電効果算出手段は、節電量に電力インフラの消費電力をかけた値を時間積分することで指数を算出する。
【０００８】
また、節電効果算出手段は、節電量に電力インフラの消費電力の大小に応じた係数をかけた値を時間積分することで指数を算出してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
実際の節電効果を定量的に示すため、需要家は、電力インフラ全体の消費電力量の高いときに、家庭や電気機器、ＥＶ等の消費電力の削減効果を定量的に把握できる。個々の節電行動を電力インフラ全体としての消費ピーク電力の減少につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における指数算出装置の構成を示すブロック図
【図２】指数算出装置１００の処理の流れを示すフローチャート
【図３】表示手段６が行う表示の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態における指数算出装置について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態における指数算出装置の構成を示すブロック図である。なお、図１には、外部のサーバ２００も併せて記載されている。図１において、指数算出装置１００は、インフラ消費電力取得手段１、消費電力計測手段２、消費電力履歴格納手段３、節電量算出手段４、節電効果算出手段５、表示手段６、記録手段７、通信手段８とからなる。
【００１３】
インフラ消費電力取得手段１は、通信手段８を介してインターネットに接続し、各時点における電力インフラの消費電力をサーバ２００から取得する。
【００１４】
消費電力計測手段２は、各時点における需要家の消費電力を計測する。
【００１５】
消費電力履歴格納手段３は、ＨＤＤ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどからなる記憶装置であり、消費電力計測手段２で計測した需要家の過去一定期間の消費電力を格納する。
【００１６】
節電量算出手段４は、消費電力計測手段２が計測した現在の消費電力と、消費電力履歴格納手段３を参照して読み出した同時間帯の過去の消費電力とを比較することで、節電量（あるいは電力消費の増大量）を算出する。
【００１７】
節電効果算出手段５は、インフラ消費電力取得手段１で取得した電力インフラの消費電力および節電量算出手段４で算出した需要家の節電量から、電力インフラに与える影響として節電効果指数を算出する。具体的な算出方法の例については、後述する。
【００１８】
表示手段６は、液晶などのディスプレイからなり、節電効果算出手段５が算出した節電効果指数を画面に表示する。具体的な表示例については、後述する。
【００１９】
記録手段７は、ＨＤＤ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどからなる記憶装置であり、節電効果算出手段５算出した過去一定期間の節電効果指数を格納する。
【００２０】
通信手段８は、インターネットなどを介して、外部のサーバ２００に接続して電力インフラの消費電力のデータを取得したり、節電効果算出手段５が算出した節電効果指数を外部に出力する。
【００２１】
図２は、本実施の形態における指数算出装置１００の処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、本フローが発生するトリガーとして、需要家などから指数算出装置１００に対して節電効果指数を画面に表示する様に要請があったものとする。
【００２２】
まず、ステップＳ２０１において、インフラ消費電力取得手段１が電力インフラの消費電力をサーバ２００から取得する。
【００２３】
次に、ステップＳ２０２において、消費電力計測手段２が、需要家の消費電力を取得する。
【００２４】
次に、ステップＳ２０３において、節電量算出手段４が、ステップＳ２０２で消費電力計測手段２が取得した需要家の消費電力と、消費電力履歴格納手段３に格納されている同時間帯の消費電力とを比較した際の節電量を算出する。ここで、消費電力履歴格納手段３には、過去の年・月・日・時と対応付けて需要家の消費電力が格納されている。また、比較した際に消費電力が増大する場合は、符号が変わるので、増大する場合も節電量と呼ぶことにする。
【００２５】
次に、ステップＳ２０４において、節電効果算出手段５は、ステップＳ２０１でインフラ消費電力取得手段１が取得した電力インフラの消費電力、およびステップＳ２０３で節電量算出手段４が算出した需要家の節電量から、電力インフラに与える影響として節電効果指数を算出する。
【００２６】
次に、ステップＳ２０５において、表示手段６はステップＳ２０４で節電効果算出手段５が算出した節電効果指数を画面に表示する。
【００２７】
ここで、ステップＳ２０４で節電効果算出手段５が算出する節電効果指数の算出方法について説明する。節電効果指数をηとすると、ηを次式で算出することができる。
【００２８】
【数１】
2013065137.tif 000003
【００２９】
上記の（式１）では、電力インフラの瞬間消費電力量P(t)を平均消費電力P0で割った値である、P(t)/P0を需要家の節電量Δp(t)にかけて時間積分する。この方法では、電力インフラの消費電力と需要家の節電量の積を時間積分しているので、瞬間瞬間の電力インフラに対する影響を正確に反映して算出することができる。なお、平均消費電力P0で割っている理由は、単位の次元を電力量（代表的には、kWh）に戻すためである。また、積分期間は、予め定められた期間とする。たとえば、最近１時間の節電効果指数を知りたければ、最近１時間で積分すればよい。
【００３０】
次に、節電効果指数ηの算出式として、別の例について説明する。
【００３１】
【数２】
2013065137.tif 000004
【００３２】
（式２）の算出方法では、（式１）のP(t)/P0の代わりに、係数であるkを需要家の節電量Δp(t)にかけて時間積分する。kは（式２）の条件に示すステップ状の値をとる係数である。この（式２）の算出方法では、（式１）よりも正確性では劣るが、簡易な積分であるので計算量を削減することができる。またkの値を調整することによって、節電効果指数の振れ幅を広げたり狭めたりすることも可能である。
【００３３】
上記した、（式１）、（式２）のいずれの算出方法であっても、重要なことは、同じ節電量Δp(t)であっても、電力インフラの瞬間消費電力量の大小に応じて、節電効果指数が（正の相関に従って）変化することである。このルールを満たすのであれば、他の算出方法でもよい。これにより、電力インフラの消費電力量が大きいときに、節電の効果が大きいことを需要家に知らしめて、電力インフラ全体のピーク消費電力量を削減することにつなげることができる。
【００３４】
図３は、図１の表示手段６が行う表示の一例を示す図である。現在の消費電力５１、前日同時間帯の消費電力５２、そして算出された節電効果指数５３を並べて表示する。単純に消費電力の節電量とせずに、節電効果指数を表示することで、需要家は、電力インフラへの影響をより大きく実感することができる。
【００３５】
また、図３の様に数値で表示するのに代えて、横軸に時間、縦軸に節電効果指数をとり、グラフ化しても良い。
【００３６】
なお、本実施の形態では節電効果指数を表示するのみであったが、通信手段８を介して電力インフラ側（最も代表的には、政府または電力会社）に節電効果指数を送信し、電力インフラ側が需要家に対して節電に対するなんらかのインセンティブを還元する形式としても良い。電力料金が更に割引になったり、またポイント制度などによって節電への貢献が料金とは別の形で需要家に還元される形式でもよい。
【００３７】
また、需要家が再生可能エネルギーなど発電装置を擁し、電力インフラ側への電力供給をする場合においても、同様に指数を算出することができる。
【００３８】
本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または上記実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００３９】
また、本発明は、上記実施形態の機能を実現するプログラムを、ネットワークあるいは各種記憶媒体を介して指数算出装置に供給し、この指数算出装置のコンピュータが読み出して実行するプログラムも適用範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明の指数算出装置によれば、需要家は電力インフラへの影響を加味した節電効果を定量的に把握できるため、個々の節電行動を電力インフラ全体としての消費ピーク電力の減少につなげることができるという効果を有し、工場、ビル等の事業場や家庭、電気機器、ＥＶ等での消費電力マネージメントシステム等に有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１    インフラ消費電力取得手段
２    消費電力計測手段
３    消費電力履歴格納手段
４    節電量算出手段
５    節電効果算出手段
６    表示手段
７    記録手段
８    通信手段
１００    指数算出装置
２００    サーバ
【図１】
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【図２】
2013065137.tif 000006
【図３】
2013065137.tif 000007