(57)【要約】【課題】耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が１０〜８５質量部の割合で配合され、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボニル末端封止剤（Ｃ）が０．０５質量部以上０．９０質量部未満の割合で配合され、ポリアセタール樹脂（Ａ）がオキシメチレン基と、炭素数２〜６のオキシアルキレン基とを含み、オキシメチレン基およびオキシアルキレン基の総モル数に占めるオキシアルキレン基の割合が０．５〜１０モル％であるポリアセタール樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物であって、
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が１０〜８５質量部の割合で配合され、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）及び前記ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボニル末端封止剤（Ｃ）が０．０５質量部以上０．９０質量部未満の割合で配合され、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）がオキシメチレン基と、炭素数２〜６のオキシアルキレン基とを含み、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が０．５〜１０モル％であるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が２０〜７５質量部の割合で配合されている、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）において、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が２〜７モル％である、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記カルボニル末端封止剤（Ｃ）がカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリングプラスチックスのポリアセタール樹脂は、優れた機械的性質、摺動特性、摩擦・磨耗特性、耐熱性、成形加工性などを有している。このため、ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂組成物は、自動車、ＯＡ機器などの各種機械部品や電気部品等に広く用いられている。
【０００３】
このようなポリアセタール樹脂組成物として、例えばポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂、およびカルボキシル基反応性末端封鎖剤を配合した樹脂組成物が知られている（下記特許文献１参照）。下記特許文献１では、この樹脂組成物について成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れたものであることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポリアセタール樹脂組成物を用いて成形される成形品の中には、複数のゲートを有する金型を用いて成形される成形品や、単一のゲートを有する金型を用い、穴を有するように成形される成形品があり、このような成形品は、溶融した樹脂同士が金型内で合流する際に形成されるウェルド部を有している。ポリアセタール樹脂成形品においては一般に、このウェルド部は他の部分に比べて強度が弱い。そのため、ポリアセタール樹脂成形品に大きな力がかかると、このウェルド部において割れが発生しやすくなる。このため、ウェルド部を有する成形品に成形する場合に、そのウェルド部において割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物が望まれている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたポリアセタール樹脂組成物は、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れるものの、以下に示す課題を有していた。
【０００７】
すなわち上記ポリアセタール樹脂組成物は、ウェルド部を有する成形品に成形されると、成形品に大きな力が加わった場合に、成形品のウェルド部で割れの発生を十分に抑制することができなかった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、本発明者は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対しポリ乳酸樹脂およびカルボニル末端封止剤を特定の割合で配合した上で、ポリアセタール樹脂中に含まれるオキシメチレン基および特定の炭素数を有するオキシアルキレン基の総モル数に占めるオキシアルキレン基の割合を特定の範囲とすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が１０〜８５質量部の割合で配合され、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）及び前記ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボニル末端封止剤（Ｃ）が０．０５質量部以上０．９０質量部未満の割合で配合され、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）がオキシメチレン基と炭素数２〜６のオキシアルキレン基とを含み、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が０．５〜１０モル％であるポリアセタール樹脂組成物である。
【００１１】
本発明のポリアセタール樹脂組成物によれば、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できる。
【００１２】
上記効果のうち、特に、本発明のポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できる理由については定かではないが、本発明者は以下のように推測している。
【００１３】
すなわち、ポリアセタール樹脂において、炭素数２〜６のオキシアルキレン基は、オキシメチレン基よりも動きやすいため、ポリアセタール樹脂に柔軟性を付与することが可能となる。このため、ポリアセタール樹脂において結晶化が起こりにくくなり、その結果、ウェルド部を有する成形品のウェルド部に過大な力が加えられてもポリアセタール樹脂が切断されにくく、ウェルド部において割れの発生が十分に抑制されるのではないかと本発明者は推測している。
【００１４】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が２０〜７５質量部の割合で配合されることが好ましい。
【００１５】
この場合、ポリアセタール樹脂組成物は、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生をより十分に抑制できる。
【００１６】
上記ポリアセタール樹脂（Ａ）においては、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が２〜７モル％であることが好ましい。
【００１７】
このポリアセタール樹脂組成物によれば、上記割合が上記範囲を外れる場合と比べて、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生をより十分に抑制できる。
【００１８】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記カルボニル末端封止剤（Ｃ）がカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１９】
この場合、カルボニル末端封止剤として上記化合物以外の化合物を用いる場合に比べて、特に優れた耐加水分解性を有することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
本発明は、ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物である。このポリアセタール樹脂組成物においては、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が１０〜８５質量部の割合で配合され、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボニル末端封止剤（Ｃ）が０．０５質量部以上０．９０質量部未満の割合で配合されている。そして、ポリアセタール樹脂（Ａ）がオキシメチレン基と、炭素数２〜６のオキシアルキレン基とを含み、オキシメチレン基および炭素数２〜６のオキシアルキレン基の総モル数に占める炭素数２〜６のオキシアルキレン基の割合が０．５〜１０モル％となっている。
【００２３】
このポリアセタール樹脂組成物によれば、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できる。
【００２４】
以下、本発明のポリアセタール樹脂組成物に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、及びカルボニル末端封止剤（Ｃ）について詳細に説明する。
【００２５】
（Ａ）ポリアセタール樹脂
本発明に用いられるポリアセタール樹脂（Ａ）は、２価のオキシメチレン基と、炭素数が２〜６の２価のオキシアルキレン基とを構成単位として含むコポリマーである。
【００２６】
炭素数が２〜６のオキシアルキレン基としては、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、及び、オキシブチレン基などが挙げられる。中でも、ポリアセタール樹脂の特徴が損なわれることをより十分に抑制するという理由からは、オキシエチレン基が好ましい。
【００２７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）においては、オキシメチレン基および炭素数２〜６のオキシアルキレン基の総モル数に占める炭素数２〜６のオキシアルキレン基の割合は０．５〜１０モル％である。
【００２８】
上記割合が０．５モル％未満である場合、ポリオキシアルキレン基の比率が低下し、ポリアセタール樹脂（Ａ）の結晶性を十分に低下させることができず、ポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制することができなくなる。あるいは、耐加水分解性が顕著に低下する。一方、上記割合が１０モル％を超える場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）の結晶性が過度に低下し、ポリアセタール樹脂組成物の強度が大きく低下したり、クリープ疲労特性が低下したりする。
【００２９】
上記割合は、２〜７モル％であることが好ましい。上記割合が２〜７モル％の範囲内にあると、上記範囲を外れる場合と比べて、ポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生をより十分に抑制できる。さらに上記割合は、３〜５モル％であることがより好ましく、４〜６モル％であることがより好ましい。
【００３０】
上記ポリアセタール樹脂（Ａ）を製造するためには通常、主原料としてトリオキサンが用いられる。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）中に炭素数２〜６のオキシアルキレン基を導入するには、例えば環状ホルマールや環状エーテルを用いることができる。環状ホルマールの具体例としては、例えば１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキセパン、１，３−ジオキソカン、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキソカン等が挙げられ、環状エーテルの具体例としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシド等が挙げられる。ポリアセタール樹脂（Ａ）中にオキシエチレン基を導入するには、例えば１，３−ジオキソランを用いればよく、オキシプロピレン基を導入するには、１，３−ジオキサンを用いればよく、オキシブチレン基を導入するには、１，３−ジオキセパンを導入すればよい。
【００３１】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂
本発明に用いられるポリ乳酸樹脂（Ｂ）は、Ｌ−乳酸のみ、Ｄ−乳酸のみ、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の混合物の何れかを主たる構成成分とするポリマー、もしくはその混合物であるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、ε―カプロラクトンなどの環状ラクトン類、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸などのα−オキシ酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのグリコール化合物、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸を挙げることができる。この中でも、グリコール類および環状ラクトン類が好ましい。
【００３２】
ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の重合方法としては、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などが例示される。開環重合法は、Ｌ−ラクチド、更には共重合成分（コモノマー、またはオリゴマー）を触媒存在下にて開環重合し、必要に応じて再沈殿精製してポリ乳酸樹脂（Ｂ）を得る方法である。
【００３３】
ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の分子量は特に制限されるものではないが、数平均分子量としては１万以上が好ましく、より好ましくは５万以上である。但し、数平均分子量は１０万以下であることが好ましい。
【００３４】
ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の融点は、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、更に１５０℃以上であることが好ましい。但し、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の融点は１９０℃以下であることが好ましい。
【００３５】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリ乳酸樹脂（Ｂ）の配合量は１０〜８５質量部である。ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の配合量が１０質量部未満である場合、ポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制することができなくなる。一方、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の配合量が８５質量部を超える場合、ポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性が低下する。さらにポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制することができなくなる。
【００３６】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリ乳酸樹脂（Ｂ）の配合量は、ウェルドにより靱性が損なわれることをより十分に抑制するという観点からは、２０〜７５質量部であることが好ましく、２５〜７０質量部であることがさらに好ましい。
【００３７】
（Ｃ）カルボニル末端封止剤
カルボニル末端封止剤（Ｃ）は、ポリ乳酸（Ｂ）中のカルボキシル基等のカルボニル基と反応してカルボニル基を封止するとともに、ポリアセタール樹脂（Ａ）の熱分解で発生するギ酸等の酸と反応性を有するものであればよい。カルボニル末端封止剤（Ｃ）は、主として、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）のカルボニル基等によるポリアセタール樹脂（Ａ）の加水分解を抑制し、ポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を向上させるためのものである。このようなカルボニル末端封止剤（Ｃ）としては、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物又はエポキシ化合物が好ましく用いられる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。中でも、効率よく耐加水分解性を向上させることができるという理由から、カルボジイミド化合物が好ましい。
【００３８】
上記カルボニル末端封止剤（Ｃ）として用いることのできるカルボジイミド化合物の例としては、少なくとも分子中に１個以上のカルボジイミド基を有するものを使用することができる。このようなカルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）等が挙げられる。
【００３９】
上記カルボニル末端封止剤（Ｃ）として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−５，５−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、４，４，６−トリメチル−２−ビニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のビニルオキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−ビス（２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４，４−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−エチレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−テトラエチレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−シクロヘキシレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）等のビスオキサゾリン化合物が挙げられ、好ましくは、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００４０】
上記カルボニル末端封止剤（Ｃ）として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。より好ましく用いられるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物や、グリシジルエステル化合物が挙げられる。具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、４，４’−ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
【００４１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対するカルボニル末端封止剤（Ｃ）の配合量は０．０５質量部以上０．９０質量部未満である。
【００４２】
ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対するカルボニル末端封止剤（Ｃ）の配合量が０．０５質量部未満である場合、ポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性が低下する。一方、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対するカルボニル末端封止剤（Ｃ）の配合量が０．９０質量部以上である場合、ポリアセタール樹脂組成物を成形する際、モールドデポジットの発生による金型の汚染が起こりやすくなる。
【００４３】
またポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対するカルボニル末端封止剤（Ｃ）の配合量は０．１質量部以上０．９０質量部未満であることが好ましく、０．２〜０．８質量部であることが更に好ましい。
【００４４】
ポリアセタール樹脂組成物には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分のほか、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、着色剤、核剤、可塑剤、蛍光増白剤、摺動剤、ポリエチレングリコール、グリセリンのような帯電防止剤、高級脂肪酸塩、ペンゾトリアゾール系若しくはペンゾフェノン系化合物のような紫外線吸収剤、又はヒンダードアミン系のような光安定剤等の添加剤をさらに添加してもよい。
【００４５】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ウェルド部を有する成形品の製造に有用である。このような成形品としては、例えば自動車内装部品、家屋等の内装部品（熱水混合栓等）、衣料部品（ファスナー、ベルトバックル等）や建材用途（配管、ポンプ部品等）、機械部品（歯車等）などが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４７】
実施例および比較例で使用した材料は下記の通りである。
（Ａ）ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）
１）ＰＯＭ−１
トリオキサンと１，３−ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が１．７ｍｏｌ％となるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．０ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
２）ＰＯＭ−２
トリオキサンと１，３−ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が５．０ｍｏｌ％となるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．０ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
３）ＰＯＭ−３
トリオキサンと１，３−ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が０．８ｍｏｌ％となるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．０ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
４）ＰＯＭ−４
トリオキサンと１，３−ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が３．０ｍｏｌ％となるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．０ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
５）ＰＯＭ−５
トリオキサンを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が０ｍｏｌ％となるように単独重合して得られたアセタールホモポリマーであって、メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．０ｇ／１０分であるアセタールホモポリマー
【００４８】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂
Ｄ−乳酸のホモポリマーであって、融点１７０℃、数平均分子量８５０００のポリ乳酸樹脂（商品名：「テラマックＴＥ２０００」、ユニチカ社製）
【００４９】
（Ｃ）カルボニル末端封止剤
ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）（商品名：「カルボジライトＬＡ−１」、日清紡ケミカル社製）
【００５０】
（実施例１〜２５及び比較例１〜１０）
ポリアセタール樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、及びカルボニル末端封止剤（Ｃ）を、表１〜４に示す配合量で、川田製作所社製スーパーミキサーを用いて均一に混合したのち、常法に従って２軸押出機（池貝鉄工社製ＰＣＭ−３０、スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、シリンダー設定温度１９０℃の条件下で溶融混練したのち、ストランドに押出し、ペレタイザーにてカットすることでポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。なお、表１〜４において、ポリアセタール樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、及びカルボニル末端封止剤（Ｃ）の配合量の単位は質量部である。
【００５１】
［特性評価］
［試験片の作製］
実施例１〜２５及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物について下記（１）〜（３）の特性を評価するため、以下のようにして試験片を作製した。すなわち、まず射出成形機（製品名：ＥＣ１００、東芝機械（株）製）を用い、上流から下流側に向かって配置される４つのシリンダーの各温度を、１９０℃、１９０℃、１８０℃、１７０℃に設定し、金型温度を６０℃に設定して、実施例１〜２５及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に規定されるＴｙｐｅＩの試験片（ダンベル試験片）を作製した。この際、金型として、そのキャビティのうち試験片の両端に対応する位置にそれぞれゲートを有する金型を用いた。そして、その２つのゲートから溶融樹脂を充填し、中央部にウェルド部が形成された試験片（以下、「ウェルド有り試験片」と呼ぶ）を作製した。一方、金型として、そのキャビティのうち試験片の片端に対応する位置にのみゲートを有する金型を用い、上記と同じ条件で実施例１〜２５及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、１つのゲートから溶融樹脂を充填することで、上記ウェルド有り試験片と同じ形状及び寸法で且つウェルド部が無い試験片（以下、「ウェルド無し試験片」と呼ぶ）を作製した。
【００５２】
（１）試験片のウェルド部における割れ抑制効果
まず上記のようにして作製したウェルド有り試験片について、東洋精機製作所社製引張試験機ストログラフを用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠した条件で引張試験を行った。引張試験では、破断時の試験片の伸びを測定し、下記式に基づいて試験片が破断するまでの引張伸び（％）を算出した。結果を表１〜４に示す。
引張伸び（％）＝破断時の試験片の伸び（ｍｍ）／引張試験前の試験片の長さ（ｍｍ）×１００（％）
一方、上記のようにして作製したウェルド無し試験片について、ウェルド有り試験片と同様にして引張試験を行い、破断時の試験片の引張伸び（％）を求めた。結果を表１〜４に示す。
そして、下記式に基づいて引張伸び保持率（％）を求めた。
引張伸び保持率（％）＝ウェルド有り試験片の引張伸び（％）／ウェルド無し試験片の引張伸び（％）×１００（％）
ここで、試験片のウェルド部における割れ抑制効果に関する合否基準は以下の通りとした。
合格  ：引張伸びが２０％以上で且つ引張伸び保持率が４５％以上
不合格：引張伸びが２０％未満、又は、引張伸び保持率が４５％未満
なお、引張伸びおよび引張伸び保持率は、ウェルド有り試験片のウェルド部における割れにくさを示す指標となるものであり、引張伸びおよび引張伸び保持率が大きいほど、ウェルド有り試験片は、ウェルド部において割れにくくなることを意味する。
【００５３】
（２）耐加水分解性
上記のようにして作製したウェルド有り試験片について、６５℃、８５％ＲＨの環境下にて定期的に引張伸びを算出し、上記の引張伸び保持率を測定した。そして、引張伸び保持率が８０％以下に低下するまでの時間を耐久時間として求めた。結果を表１〜４に示す。なお、引張伸びの算出は上記と同様にして行った。ここで、耐加水分解性の合否基準は以下の通りとした。
合格  ：耐久時間が５００時間以上
不合格：耐久時間が５００時間未満
【００５４】
（３）モールドデポジット性
モールドデポジット性については以下のようにして評価した。まず住友重機械工業社製ミニマットＭ８／７Ａ成形機を用い、いわゆるしずく型金型を用いて、実施例１〜２５及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを、成形温度２３０℃、金型温度３５℃で３０００ショット連続成形した。成形終了後、金型の内壁面の状態を肉眼で観察した。ここで、モールドデポジット性に関する合否基準は以下の通りとした。
○：金型付着物が殆どない
×：金型付着物が多い
ここで、○についてはモールドデポジット性に優れるとして合格とし、×についてはモールドデポジット性に劣るとして不合格とした。結果を表１〜４に示す。
【表１】
2013139503.tif 000002
【表２】
2013139503.tif 000003
【表３】
2013139503.tif 000004
【表４】
2013139503.tif 000005
【００５５】
表１〜表３に示すように、実施例１〜２５については、（１）成形品のウェルド部における割れ抑制効果、（２）耐加水分解性、および（３）成形時のモールドデポジット性の全ての点で合格基準を満たすことが分かった。これに対し、表４に示すように、比較例１〜１０については、（１）成形品のウェルド部における割れ抑制効果、（２）耐加水分解性、および（３）成形時のモールドデポジット性のいずれかの点で合格基準を満たさないことが分かった。
【００５６】
以上より、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できることが確認された。