(57)【要約】【課題】正負極間における非水電解質の保持性が向上した非水電解質二次電池を提供すること。【解決手段】本発明により、正極と負極との間に多孔質フィラー層が配置された電極体を備える非水電解質二次電池が提供される。かかる非水電解質二次電池の前記多孔質フィラー層には非水電解質が含まれており、前記電極体は、前記正極と前記負極との間の領域から前記電極体外に通じる開口を有しており、前記多孔質フィラー層は、第１領域と、該第１領域の少なくとも一部より前記開口側に位置する第２領域とを備えており、前記第２領域は、前記第１領域より低い多孔度を有し、かつ前記第１領域より高い硬度を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極との間に多孔質フィラー層が配置された電極体を備える非水電解質二次電池であって、
前記多孔質フィラー層には非水電解質が含まれており、
前記電極体は、前記正極と前記負極との間の領域から前記電極体外に通じる開口を有しており、
前記多孔質フィラー層は、第１領域と、該第１領域の少なくとも一部より前記開口側に位置する第２領域とを備えており、
前記第２領域は、前記第１領域より低い多孔度を有し、かつ前記第１領域より高い硬度を有する、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記第２領域は、前記第１領域の両側に存在する、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極と前記負極との間にはセパレータが配置されており、
前記多孔質フィラー層は、前記セパレータの前記正極側表面および前記負極側表面の少なくとも一方に形成されている、請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記正極、前記負極、前記多孔質フィラー層および前記セパレータは、長尺状に形成されており、
前記電極体は、前記正極と前記負極とを前記多孔質フィラー層および前記セパレータを介して積層し、捲回してなる捲回電極体として構成されており、
前記多孔質フィラー層の幅方向において、前記第２領域は前記第１領域の両側に隣接するように配置されており、
前記多孔質フィラー層の全幅Ｌａと前記第１領域の幅Ｌｂとの比（Ｌｂ／Ｌａ）は０．３〜０．７の範囲内である、請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記第１領域の多孔度は５５％以上である、請求項１から４のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記第２領域は主成分として硬質フィラーを含み、該硬質フィラーのモース硬度は８以上である、請求項１から５のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
請求項４に記載の非水電解質二次電池を２つ以上備える組電池であって、
前記捲回電極体は扁平形状を有しており、
隣り合う少なくとも２つの前記非水電解質二次電池は、該非水電解質二次電池それぞれが備える前記捲回電極体の扁平な面が対向するように配列されるとともに該捲回電極体に対して該配列方向に荷重が加えられた状態で拘束されている、組電池。
【請求項８】
請求項７に記載の組電池を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。詳しくは車両搭載用電源に適用可能なリチウムイオン二次電池その他の非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池等の二次電池は、電気を駆動源とする車両搭載用電源、あるいはパソコンおよび携帯端末その他の電気製品等に搭載される電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池その他の非水電解質二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく用いられることが期待されている。この種の二次電池の一構成例では、正極と負極とがセパレータを介して配置された電極体を備えている。かかるセパレータの片面にフィラーを含む耐熱層を形成する電池において、該フィラーのモース硬度を開示している文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、正極と負極との間に多孔質フィラー層が配置されている非水電解質二次電池の改良に関するものであり、その目的は、正負極間における非水電解質の保持性が向上した非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現するべく、本発明により、正極と負極との間に多孔質フィラー層が配置された電極体を備える非水電解質二次電池が提供される。この非水電解質二次電池の前記多孔質フィラー層には非水電解質が含まれており、前記電極体は、前記正極と前記負極との間の領域から前記電極体外に通じる開口を有しており、前記多孔質フィラー層は、第１領域と、該第１領域の少なくとも一部より前記開口側に位置する第２領域とを備えており、前記第２領域は、前記第１領域より低い多孔度を有し、かつ前記第１領域より高い硬度を有する。
【０００６】
二次電池の充放電において正極（典型的には正極活物質）や負極（典型的には負極活物質）は膨張と収縮を繰り返す。かかる膨張によって、正負極間に配置される多孔質フィラー層は圧縮され得る。また電池が拘束されることによっても多孔質フィラー層は圧縮され得る。この圧縮作用によって、多孔質フィラー層が保持している非水電解質は、多孔質フィラー層から押し出され得る。かかる場合、正負極間の非水電解質量が減少し、サイクル特性が低下してしまうことが懸念される。本発明の上記構成によると、多孔質フィラー層の第１領域は多孔度が相対的に高いので、非水電解質を多く含むことができる。また、多孔質フィラー層は、第１領域より低い多孔度を有する第２領域を、正負極間の領域から電極体外に通じる開口側に備えている。この第２領域は、相対的に中央側に位置する第１領域の少なくとも一部（典型的には多孔質フィラー層の中央近傍を含む主要部）が正負極の膨張等によって圧縮されたときに、非水電解質が第１領域の少なくとも一部から押し出されることを阻止する。そのため、第１領域に留まる非水電解質量が増加し、多孔質フィラー層全体、ひいては正負極間における非水電解質の保持性が向上する。さらに、第２領域は第１領域より硬質であるため、圧縮され難い。このような低圧縮性の第２領域が存在することにより、第１領域が圧縮されることが抑制される。これによって、かかる圧縮によって第１領域の非水電解質が押し出されることが抑制されて、多孔質フィラー層全体、ひいては正負極間における非水電解質の保持性が向上する。その結果、サイクル特性が向上する。また、上記圧縮の抑制は、圧縮による多孔度の低下（典型的には多孔構造のつぶれ）も抑制するため、多孔度の低下に起因するハイレート特性の低下も抑制され得る。また、前記第２領域は前記第１領域の両側に存在することが好ましい。これによって、硬質の第２領域は、その内側に位置する第１領域が圧縮されることをより効果的に抑制する。なお、上述の「開口」は特に限定されないが、正負極が所定の間隔をもって対向するように配置される構成において、正負極間の領域が電極体の端面（典型的には側面）に現れた部分を意味する。開口および開口内は空間（空隙）である必要はなく、正負極以外の構成要素（例えば多孔質フィラー層等）が配置された部分であり得る。したがって、上記第２領域は、上記第１領域の少なくとも一部より上記電極体の端面（典型的には側面）側に位置するということもできる。
【０００７】
ここで開示される非水電解質二次電池の好適な一態様では、前記正極と前記負極との間にはセパレータが配置されており、前記多孔質フィラー層は、前記セパレータの前記正極側表面および前記負極側表面の少なくとも一方に形成されている。多孔質フィラー層がセパレータ上に形成されることによって、セパレータの伸び率が好適な範囲に調整されることとなり、またセパレータの強度（保形性）が向上する。その結果、セパレータ中の非水電解質の保持性は向上する。特に、多孔質フィラー層の低多孔質かつ高硬質の第２領域は、多孔質フィラー層だけでなく、セパレータ中の非水電解質がセパレータ外に移動することを抑制するように作用しているとも考えられ得る。そのため、非水電解質はセパレータ内に留まる傾向が強まり、これによっても正負極間における非水電解質の保持性は向上し得る。
【０００８】
ここで開示される非水電解質二次電池の好適な一態様では、前記正極、前記負極、前記多孔質フィラー層および前記セパレータは、長尺状に形成されており、前記電極体は、前記正極と前記負極とを前記多孔質フィラー層および前記セパレータを介して積層し、捲回してなる捲回電極体として構成されており、前記多孔質フィラー層の幅方向において、前記第２領域は前記第１領域の両側に隣接するように配置されており、前記多孔質フィラー層の全幅Ｌａと前記第１領域の幅Ｌｂとの比（Ｌｂ／Ｌａ）は０．３〜０．７の範囲内である。かかる捲回電極体では、正負の電極と多孔質フィラー層とが密に配置されやすい傾向があるため、正負極による圧縮作用が顕著になりやすい。捲回電極体を備える二次電池に本発明の上記構成を適用することで、かかる圧縮作用によって非水電解質が多孔質フィラー層外に押し出されることが抑制されて、正負極間における非水電解質の保持性向上がより好適に実現され得る。また、上記比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．３以上であることによって第１領域の体積比率が高くなり、多孔質フィラー層全体としての非水電解質の含有量が増大しやすい傾向がある。比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．７以下であることによって、低多孔性の第２領域の比率が高くなるので、第１領域に存在する非水電解質が幅方向外側に押し出されることを阻止しやすい傾向がある。また第２領域は第１領域より硬質でもあるので、正負極によって第１領域が圧縮されることを抑制しやすい傾向がある。その結果、多孔質フィラー層全体における非水電解質の保持量と、第２領域による圧縮抑制作用とが最適なバランスを得ることとなり、正負極間全体における非水電解質の保持性が向上する。
【０００９】
ここで開示される非水電解質二次電池の好適な一態様では、前記第１領域の多孔度は５５％以上である。該多孔度が５５％以上であることによって、第１領域における非水電解質の保持量が増大する。また、前記第２領域は主成分として硬質フィラーを含み、該硬質フィラーのモース硬度は８以上であることが好ましい。これによって、第２領域は硬度が高くなり、正負極による圧縮作用に対して充分に抗うことができる。
【００１０】
また、本発明によると、ここで開示される非水電解質二次電池を２つ以上備える組電池が提供される。この組電池では、前記捲回電極体は扁平形状を有しており、隣り合う少なくとも２つの前記非水電解質二次電池は、該非水電解質二次電池それぞれが備える前記捲回電極体の扁平な面が対向するように配列されるとともに該捲回電極体に対して該配列方向に荷重が加えられた状態で拘束されている。このように、組電池は所定の荷重によって拘束されているため、正負の電極との間に配置される多孔質フィラー層は圧縮されやすく、またその圧縮量も大きい状態となり得る。このような組電池に本発明の上記構成を適用することで、かかる圧縮作用によって非水電解質が多孔質フィラー層外に押し出されることが抑制されて、正負極間における非水電解質の保持性向上がより好適に実現され得る。
【００１１】
また、本発明によると、ここで開示される組電池を備える車両が提供される。かかる組電池は、正負極間の非水電解質の保持性に優れるため、サイクル特性が向上している。また多孔度の低下も抑制されることからハイレート特性の低下も抑制されている。したがって、高いサイクル特性やハイレート特性が要求され得る用途、例えばハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車等の車両に搭載されるモーター（電動機）用の電源として好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】一実施形態に係る電極体を捲回して作製する状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図３のセパレータを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は（ａ）のセパレータの断面図である。
【図５】多孔質フィラー層の形成に用いるグラビアコーターの一例を模式的に示す図であって、（ａ）は上記グラビアコーターを正面から見た説明図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線における断面図である。
【図６】多孔質フィラー層の形成に用いるダイの一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】一実施形態に係る組電池を模式的に示す斜視図である。
【図８】一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明による一実施形態を説明する。なお、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、正極および負極を備えた電極体の構成および製法、セパレータや非水電解質（非水電解液）の構成および製法、電池（ケース）の形状等、電池の構築に係る一般的技術等）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。
【００１４】
ここで開示される非水電解質二次電池に係る好適な一実施形態として、リチウムイオン二次電池を例にして説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定することを意図したものではない。例えば、リチウムイオン以外の金属イオン（例えばナトリウムイオン）を電荷担体とする非水電解質二次電池に本発明を適用することも可能である。また、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等の蓄電池（すなわち化学電池）のほか、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ（すなわち物理電池）を包含する。さらに、本明細書において「リチウムイオン二次電池」とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。
【００１５】
図１および図２に示すように、リチウムイオン二次電池１００は、直方体箱形状の角型の電池ケース１０と、電池ケース１０内に収容される捲回電極体２０とを備える。電池ケース１０は上面に開口部１２を有しており、捲回電極体２０が開口部１２から電池ケース１０内に収容された後、蓋体１４によって開口部１２は封止される。電池ケース１０内にはまた、非水電解質（非水電解液）２５が収容されている。蓋体１４には、外部接続用の外部正極端子３８と外部負極端子４８とが設けられており、それら端子３８，４８の一部は蓋体１４の表面側に突出している。また、外部正極端子３８の一部は電池ケース１０内部で内部正極端子３７に接続されており、外部負極端子４８の一部は電池ケース１０内部で内部負極端子４７に接続されている。
【００１６】
図３に示すように、捲回電極体２０は、長尺シート状の正極（正極シート）３０と、長尺シート状の負極（負極シート）４０とを備える。正極シート３０は、長尺状の正極集電体３２とその少なくとも一方の表面（典型的には両面）に形成された正極合材層３４とを備える。負極シート４０は、長尺状の負極集電体４２とその少なくとも一方の表面（典型的には両面）に形成された負極合材層４４とを備える。捲回電極体２０はまた、長尺シート状の２枚のセパレータ５０Ａ，５０Ｂを備える。正極シート３０および負極シート４０は、２枚のシート状のセパレータ５０Ａ，５０Ｂを介して積層されており、正極シート３０、セパレータ５０Ａ、負極シート４０、セパレータ５０Ｂの順に積層されている。該積層体は、長尺方向に捲回されることによって捲回体とされ、さらにこの捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形されている。なお、電極体は捲回電極体に限定されない。電池の形状や目的に応じて適切な形状、構成を適宜採用することができる。
【００１７】
捲回電極体２０の捲回方向に直交する幅方向の中心部には、正極集電体３２の表面上に形成された正極合材層３４と、負極集電体４２の表面上に形成された負極合材層４４とが重なり合って密に積層された部分が形成されている。また、正極シート３０の幅方向の一方の端部には、正極合材層３４が形成されずに正極集電体３２が露出した部分（正極合材層非形成部３６）が設けられている。この正極合材層非形成部３６は、セパレータ５０Ａ，５０Ｂおよび負極シート４０からはみ出た状態となっている。すなわち、捲回電極体２０の幅方向の一端には、正極集電体３２の正極合材層非形成部３６が重なり合った正極集電体積層部３５が形成されている。また、捲回電極体２０の幅方向の他端にも、上記一端の正極シート３０の場合と同様に、負極集電体４２の負極合材層非形成部４６が重なり合った負極集電体積層部４５が形成されている。なお、セパレータ５０Ａ，５０Ｂは、正極合材層３４および負極合材層４４の積層部分の幅より大きく、捲回電極体２０の幅より小さい幅を有する。これを正極合材層３４および負極合材層４４の積層部分に挟むように配することで、正極合材層３４および負極合材層４４が互いに接触して内部短絡が生じることを防いでいる。
【００１８】
セパレータ５０Ａ，５０Ｂはそれぞれ、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンからなる三層構造フィルムである。なお、セパレータは三層構造に限定されず、単層構造からなるものであってもよく、二層または四層以上の多層構造からなるものであってもよい。なお、電解液に代えて、例えばかかる電解液にポリマーが添加された固体状（ゲル状）電解質を使用する場合には、電解質自体がセパレータとして機能し得るため、セパレータが不要になることがあり得る。
【００１９】
図４に示すように、セパレータ５０Ａの一方の表面には、多孔質フィラー層５１が該表面の全体を覆うように形成されている。多孔質フィラー層５１は、セパレータ５０Ａの捲回方向（長手方向）に直交する方向（幅方向）において、第１領域（以下、中央部ともいう。）５２と中央部５２の両側に隣接するように配置される第２領域（以下、端部ともいう。）５３Ａ，５３Ｂとから構成されている。換言すると、端部５３Ａ、中央部５２、端部５３Ｂは、セパレータ上において幅方向に３分割された状態で、それぞれ長手方向に延びるように配置されており、それぞれの境界は長手方向に平行している。以下、端部５３Ａ，５３Ｂをあわせて両端部５３Ａ，５３Ｂということもある。
【００２０】
多孔質フィラー層５１の両端部５３Ａ，５３Ｂは、中央部５２よりも多孔度が低い。これによって、低多孔性の両端部５３Ａ，５３Ｂは、中央部５２に含まれる非水電解質２５が中央部５２から押し出されることを阻止する。また、両端部５３Ａ，５３Ｂは中央部５２よりも硬度が高い。さらに両端部５３Ａ，５３Ｂはいずれも、多孔質フィラー層５１が正極シート３０および負極シート４０の少なくとも一方（典型的には両方）と対向する領域内に存在しているので、正負極の膨張等によって両端部５３Ａ，５３Ｂは圧縮され得る。これによって、硬質ゆえ圧縮され難い両端部５３Ａ，５３Ｂは、両端部５３Ａ，５３Ｂに挟まれるように配置されている中央部５２が圧縮されることを抑制するように作用する。中央部５２および両端部５３Ａ，５３Ｂの多孔度や硬度の調整方法は特に限定されない。例えば、中央部５２または両端部５３Ａ，５３Ｂに主成分として含まれるフィラーの種類を適切に選定することによって所望の多孔度や硬度を得ることができる。また、塗付方法や乾燥方法を調整することによっても多孔度の調整は可能である。
【００２１】
端部５３Ａ，５３Ｂは、多孔質フィラー層５１の捲回方向（長手方向）に直交する方向（幅方向）における全長（全幅）Ｌａと中央部５２の長さ（幅）Ｌｂとの比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．３〜０．７の範囲内となるように構成されている。これによって、多孔質フィラー層５１全体における非水電解質２５の保持量と、両端部５３Ａ，５３Ｂによる圧縮抑制作用とが最適なバランスを得ることとなり、正負極間全体における非水電解質２５の保持性が向上する。上記比（Ｌｂ／Ｌａ）は０．４以上（例えば０．５以上、典型的には０．６以上）であることが好ましい。
【００２２】
また、端部５３Ａ，５３Ｂは多孔質フィラー層５１の幅方向において同じ長さ（幅）を有することが好ましい。また、多孔質フィラー層５１の幅方向における中央から多孔質フィラー層５１の一端（図４における多孔質フィラー層５１の左端）までの距離Ｌ１ａと、該中央から中央部５２の一端（図４における中央部５２の左端）までの距離Ｌ１ｂとの比（Ｌ１ｂ／Ｌ１ａ）は０．３〜０．７の範囲内となるように構成されている。このとき、上記幅方向において、多孔質フィラー層５１の一端（左端）から中央部５２の一端（左端）には、端部５３Ａが配置されている。同様に、多孔質フィラー層５１の幅方向における中央から多孔質フィラー層５１の他端（図４における多孔質フィラー層５１の右端）までの距離Ｌ２ａと、該中央から中央部５２の他端（図４における中央部５２の右端）までの距離Ｌ２ｂとの比（Ｌ２ｂ／Ｌ２ａ）も０．３〜０．７の範囲内となるように構成されている。このとき、上記幅方向において、多孔質フィラー層５１の他端（右端）から中央部５２の他端（右端）には、端部５３Ｂが配置されている。これら比（Ｌ１ｂ／Ｌ１ａ）と比（Ｌ２ｂ／Ｌ２ａ）は同じであることが好ましいが、異なっていてもよい。また、それぞれ０．４以上（例えば０．５以上、典型的には０．６以上）であることがより好ましい。なお、セパレータ５０Ｂにも、セパレータ５０Ａと同様に多孔質フィラー層が形成されているが、その構成はセパレータ５０Ａの場合と基本的に同様であるので、説明は繰り返さない。
【００２３】
なお、この実施形態では多孔質フィラー層５１はセパレータ５０Ａ，５０Ｂの一表面に形成されているが、これに限定されない。多孔質フィラー層はセパレータの両表面に形成されていてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、多孔質フィラー層は正極と負極との間に形成することができる。例えば、正極および／または負極の表面に多孔質フィラー層を形成することによっても、セパレータ上に多孔質フィラー層を形成した場合と同様の効果が得られる。さらに、上述したセパレータレスの電池では、多孔質フィラー層を固体状（ゲル状）電解質上に設けることも可能である。また、正極、負極またはセパレータ上には、従来公知の耐熱層を上記多孔質フィラー層とは別に形成してもよい。
【００２４】
また、多孔質フィラー層の上記端部（第２領域）は、上記中央部（第１領域）の両端に配置されていなくてもよい。多孔質フィラー層は、第１領域と、該第１領域の少なくとも一部より電極体の開口側（端面側）に位置する第２領域とを備えていれば、多孔度が低く硬質の第２領域が、多孔度の高い第１領域からの非水電解質の通過を阻止し得ることとなり、また第１領域の圧縮を抑制するので、正負極間の非水電解質の保持性は向上し得る。したがって、第２領域の位置は、第１領域の位置との相対的な関係によって画定され得るものであり、多孔質フィラー層の端部に限定されない。そして、電極体の開口とは、正負極間の領域から電極体外に通じる開口を意味し、正負極間の領域が電極体の端面（典型的には側面）に露出した部分（開口部分）を包含する。例えば、上記実施形態のような捲回電極体の開口は、長尺状の電極体の幅方向の両端に位置する側面に存在し得る。また、積層構造の電極体の開口は電極体の全側面に存在し得る。さらに、開口および開口内は空間（空隙）である必要はなく、正負極以外の構成要素（例えばセパレータや多孔質フィラー層等）が配置された部分であり得る。
【００２５】
換言すれば、多孔質フィラー層は、多孔質フィラー層が正負極の少なくとも一方（典型的には両方）と対向する領域の中央から電極体外に向かって非水電解質が移動し得る一方向において、上記第１領域が中央側に位置しており、上記第２領域が第１領域より上記開口側（電極体の端面側）に位置していてもよい。かかる構成によっても、多孔度が低く硬質の第２領域が、多孔度の高い第１領域からの非水電解質の通過を阻止し得ることとなり、また第１領域の圧縮を抑制するので、正負極間の非水電解質の保持性は向上し得る。したがって、多孔質フィラー層の上記第２領域は、第１領域の全周を囲むように配置されていてもよく、第１領域の全周の一部を囲むように配置されていてもよい。より具体的には、多孔質フィラー層が矩形シート状の場合、上記第２領域が多孔質フィラー層の一端（中央部を囲む四辺のうちの一辺）のみに配置されている構成や、多孔質フィラー層を上面からみたときにＬ字状（隣接する二辺）に配置されている構成、コ字状（三辺）に配置されている構成が挙げられる。多孔質フィラー層が上面からみて円形状、楕円形状を有する場合には、第２領域を、第１領域を囲むようにＯ字状、Ｃ字状、Ｕ字状に形成することも可能である。なお、上述の「多孔質フィラー層が正極および負極の少なくとも一方と対向する領域の中央から電極体外に向かって非水電解質が移動し得る一方向」とは、本明細書においてフィラー層の厚さ方向に直交する方向（面方向）のうちの一方向であり、「電極体外に向かう」とは、電極体の正負極間の領域から電極体外（典型的には電極体の端面）に向かうことを包含する。
【００２６】
さらに、上記比（Ｌｂ／Ｌａ）や、比（Ｌ１ｂ／Ｌ１ａ）または比（Ｌ２ｂ／Ｌ２ａ）の範囲は、上記実施形態と異なる形態の場合には異なり得る。そのため、上記比は種々の形態に応じて適切な範囲とすればよく、特に限定されるものではないが、後述する実施例の結果を考慮すると、多孔質フィラー層が正極および負極の少なくとも一方と対向する領域の中央から電極体外に向かって非水電解質が移動し得る一方向において、中央側に位置する第１領域（中央部）と、第１領域より外側（開口側）に位置する第２領域（端部）とを備える構成の多孔質フィラー層では、第１領域の中心から上記一方向における多孔質フィラー層の一端までの距離をＬａとし、第１領域の中心から上記一方向における第２領域の一端までの距離をＬｂとしたときに、比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．３〜０．７の範囲内であることが好ましいと考えられ得る。この比（Ｌｂ／Ｌａ）は０．４以上（例えば０．５以上、典型的には０．６以上）であることがより好ましいと考えられ得る。
【００２７】
上述の電極体を構成する構成要素は、多孔質フィラー層を除いて従来のリチウムイオン二次電池の電極体と同様でよく、特に制限はない。例えば、正極（典型的には正極シート）を構成する正極集電体には、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。そのような導電性部材としては、例えばアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体の形状は、電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。正極集電体の厚さも特に限定されず、例えば５μｍ〜３０μｍとすることができる。
【００２８】
正極合材層は、正極活物質の他、必要に応じて導電材、結着材（バインダ）等の添加材を含有し得る。正極活物質としては、リチウムおよび少なくとも１種の遷移金属元素（好ましくはニッケル、コバルトおよびマンガンのうちの少なくとも１種）を含む複合酸化物が挙げられる。上記複合酸化物としては、例えば上記遷移金属元素を１種含むいわゆる一元系リチウム遷移金属複合酸化物、上記遷移金属元素を２種含むいわゆる二元系リチウム遷移金属複合酸化物、遷移金属元素としてニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属複合酸化物、固溶型のリチウム過剰遷移金属複合酸化物が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記一元系リチウム遷移金属複合酸化物としては、例えばコバルトリチウム複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケルリチウム複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、マンガンリチウム複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）が挙げられる。上記二元系リチウム遷移金属複合酸化物としては、例えばニッケル・コバルト系のＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）、コバルト・マンガン系のＬｉＣｏｘＭｎ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）、ニッケル・マンガン系のＬｉＮｉｘＭｎ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）やＬｉＮｉｘＭｎ２−ｘＯ４（０＜ｘ＜２）で表される二元系リチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。上記三元系リチウム遷移金属複合酸化物としては、例えば一般式：
Ｌｉ（ＬｉａＭｎｘＣｏｙＮｉｚ）Ｏ２
（前式中のａ、ｘ、ｙ、ｚはａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満足する実数）で表される三元系リチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。上記固溶型のリチウム過剰遷移金属複合酸化物としては、例えば一般式：
ｘＬｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２・（１−ｘ）ＬｉＭｅＯ２
（前式中、Ｍｅは１種または２種以上の遷移金属であり、ｘは０＜ｘ≦１を満たす）で表される固溶型のリチウム過剰遷移金属複合酸化物が挙げられる。なかでも、遷移金属元素としてニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属複合酸化物が好ましい。
【００２９】
また、正極活物質として、一般式がＬｉＭＡＯ４（ここでＭは、Ｆｅ，Ｃｏ，ＮｉおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、Ａは、Ｐ，Ｓｉ，ＳおよびＶからなる群から選択される元素である。）で表されるポリアニオン型化合物も好ましく用いられる。上記一般式においてＡがＰおよび／またはＳｉであるもの（例えばＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＦｅＳｉＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＣｏＳｉＯ４、ＬｉＦｅ０．５Ｃｏ０．５ＰＯ４、ＬｉＦｅ０．５Ｃｏ０．５ＳｉＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎＳｉＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＮｉＳｉＯ４）は、上記ポリアニオン型化合物の好適例である。
【００３０】
正極合材層に占める正極活物質の割合は凡そ５０質量％を超え、凡そ７０質量％〜９７質量％（例えば７５質量％〜９５質量％）であることが好ましい。
【００３１】
導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック、例えばアセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等が好ましい。また、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料等を、１種を単独でまたは２種以上の混合物として含ませることができる。結着材としては各種のポリマー材料が挙げられる。例えば、水系の組成物（活物質粒子の分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた組成物）を用いて正極合材層を形成する場合には、結着材として水に溶解または分散する（水溶性または水分散性の）ポリマー材料を好ましく採用し得る。水溶性または水分散性のポリマー材料としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；酢酸ビニル重合体；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）等のゴム類；が例示される。あるいは、溶剤系の組成物（活物質粒子の分散媒が主として有機溶媒である組成物）を用いて正極合材層を形成する場合には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等のハロゲン化ビニル樹脂；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイド；等のポリマー材料を用いることができる。このような結着材は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に正極合材層形成用組成物の増粘材その他の添加材として使用されることもあり得る。
【００３２】
正極合材層に占めるこれら添加材の割合は特に限定されないが、導電材の割合は凡そ２質量％〜２０質量％（例えば３質量％〜１８質量％）とすることが好ましく、結着材の割合は凡そ１質量％〜１０質量％（例えば２質量％〜７質量％）とすることが好ましい。
【００３３】
上述したような正極の作製方法は特に限定されず、従来の方法を適宜採用することができる。例えば以下の方法によって作製することができる。まず、正極活物質、必要に応じて導電材、結着材等を適当な溶媒（水系溶媒、非水系溶媒またはこれらの混合溶媒）で混合してペースト状またはスラリー状の正極合材層形成用組成物を調製する。混合操作は、例えば適当な混練機（プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等）を用いて行うことができる。上記組成物を調製するために用いられる溶媒としては、水系溶媒および非水系溶媒のいずれも使用可能である。水系溶媒は全体として水性を示すものであればよく、水または水を主体とする混合溶媒を好ましく用いることができる。非水系溶媒の好適例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、メチルエチルケトン、トルエン等が例示される。こうして調製した上記組成物を正極集電体に塗付し、乾燥により溶媒を揮発させた後、圧縮（プレス）する。正極集電体に上記組成物を塗付する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、スリットコーター、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の適当な塗付装置を使用することにより、正極集電体に該組成物を好適に塗付することができる。また、溶媒を乾燥するにあたっては、自然乾燥、熱風、低湿風、真空、赤外線、遠赤外線および電子線を、単独でまたは組み合わせて用いることにより良好に乾燥し得る。さらに、圧縮方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。かかる厚さを調整するにあたり、膜厚測定器で該厚さを測定し、プレス圧を調整して所望の厚さになるまで複数回圧縮してもよい。このようにして正極合材層が正極集電体上に形成された正極が得られる。
【００３４】
正極集電体上への正極合材層の単位面積当たりの目付量（正極合材層形成用組成物の固形分換算の塗付量）は特に限定されるものではないが、充分な導電経路（導電パス）を確保する観点から、正極集電体の片面当たり３ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば６ｍｇ／ｃｍ２以上、典型的には１２ｍｇ／ｃｍ２以上）であり、４５ｍｇ／ｃｍ２以下（例えば２８ｍｇ／ｃｍ２以下、典型的には１８ｍｇ／ｃｍ２以下）とすることが好ましい。
【００３５】
負極（典型的には負極シート）を構成する負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池と同様に、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。そのような導電性部材としては、例えば銅または銅を主成分とする合金を用いることができる。負極集電体の形状は、電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。負極集電体の厚さも特に限定されず、例えば５μｍ〜３０μｍとすることができる。
【００３６】
負極合材層には、電荷担体となるリチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質が含まれる。負極活物質の組成や形状に特に制限はなく、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の１種または２種以上を使用することができる。かかる負極活物質としては、例えばリチウムイオン二次電池で一般的に用いられる炭素材料が挙げられる。かかる炭素材料の代表例としては、グラファイトカーボン（黒鉛）、アモルファスカーボン等が挙げられる。少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を含む粒子状の炭素材料（カーボン粒子）が好ましく用いられる。なかでも天然黒鉛を主成分とする炭素材料の使用が好ましい。かかる天然黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。また、黒鉛の表面にアモルファスカーボンがコートされた炭素質粉末を用いてもよい。その他、負極活物質として、チタン酸リチウム等の酸化物、ケイ素材料、スズ材料等の単体、合金、化合物、上記材料を併用した複合材料を用いることも可能である。負極合材層に占める負極活物質の割合は凡そ５０質量％を超え、凡そ９０質量％〜９９質量％（例えば９５質量％〜９９質量％、典型的には９７質量％〜９９質量％）であることが好ましい。
【００３７】
負極合材層は、負極活物質の他に、一般的なリチウムイオン二次電池の負極合材層に配合され得る１種または２種以上の結着材や増粘材その他の添加材を必要に応じて含有することができる。結着材としては各種のポリマー材料が挙げられる。例えば、水系の組成物または溶剤系の組成物に対して、正極合材層に含有され得るものを好ましく用いることができる。かかる結着材は、結着材として用いられる他に負極合材層形成用組成物の増粘材その他の添加材として使用されることもあり得る。負極合材層に占めるこれら添加材の割合は特に限定されないが、凡そ０．８質量％〜１０質量％（例えば凡そ１質量％〜５質量％、典型的には１質量％〜３質量％）であることが好ましい。
【００３８】
負極の作製方法は特に限定されず、従来の方法を採用することができる。例えば以下の方法によって作製することができる。まず、負極活物質を結着材等とともに上記適当な溶媒（水系溶媒、有機溶媒またはこれらの混合溶媒）で混合して、ペースト状またはスラリー状の負極合材層形成用組成物を調製する。こうして調製した上記組成物を負極集電体に塗付し、乾燥により溶媒を揮発させた後、圧縮（プレス）する。これによって該組成物を用いて形成された負極合材層を負極集電体上に備える負極が得られる。なお、混合、塗付、乾燥および圧縮方法は、上述の正極の作製と同様の手段を採用することができる。
【００３９】
負極集電体上への負極合材層の単位面積当たりの目付量（負極合材層形成用組成物の固形分換算の塗付量）は特に限定されるものではないが、充分な導電経路（導電パス）を確保する観点から、負極集電体の片面当たり３ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば６ｍｇ／ｃｍ２以上、典型的には１０ｍｇ／ｃｍ２以上）であり、４０ｍｇ／ｃｍ２以下（例えば２５ｍｇ／ｃｍ２以下、典型的には１８ｍｇ／ｃｍ２以下）とすることが好ましい。
【００４０】
正極と負極とを隔てるように配置されるセパレータ（セパレータシート）は、正極合材層と負極合材層とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。セパレータの好適例としては、単層または二層以上の多層構造を有する樹脂層からなるものが挙げられる。樹脂層を構成する樹脂としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。なかでも、ＰＰ、ＰＥ、ＰＰが順に積層された三層構造のセパレータが好ましい。
【００４１】
セパレータや該セパレータを構成する樹脂層としては、例えば一軸延伸または二軸延伸された多孔性樹脂フィルムを好適に用いることができる。なかでも、長手方向に一軸延伸された多孔性樹脂フィルムは、適度な強度を備えつつ幅方向の熱収縮が少ないため特に好ましい。一軸延伸された多孔性樹脂フィルムを有するセパレータを用いると、長尺シート状の正極および負極とともに捲回された態様において、長手方向の熱収縮も抑制され得る。したがって、長手方向に一軸延伸された多孔性樹脂フィルムは、かかる捲回電極体を構成するセパレータの一要素として特に好適である。
【００４２】
セパレータの多孔度は特に限定されないが、非水電解質の保持性やイオン通過性向上の観点から、２０％以上（例えば３０％以上、典型的には３５％以上）であることが好ましい。また多孔度は、セパレータの伸び率を好適な範囲に調整しやすく、破膜が生じない程度の強度を得る観点から、６０％以下（例えば５５％以下、典型的には５０％以下）程度であることが好ましい。なお、セパレータの多孔度は以下の方法により算出することができる。単位面積（表面積）のセパレータが占める見かけの体積をＶ１［ｃｍ３］とし、上記単位面積のセパレータの質量をＷ［ｇ］とする。この質量Ｗと上記セパレータを構成する樹脂材料の真密度ρ［ｇ／ｃｍ３］との比、すなわちＷ／ρをＶ０とする。なお、Ｖ０は質量Ｗの樹脂材料の緻密体が占める体積である。このとき、セパレータの多孔度は、［（Ｖ１−Ｖ０）／Ｖ１］×１００によって算出することができる。
【００４３】
セパレータの厚さは特に限定されるものではないが、５μｍ〜３０μｍ（例えば１０μｍ〜３０μｍ、典型的には１５μｍ〜２５μｍ）程度が好ましい。セパレータの厚さが上記の範囲内であることにより、セパレータのイオン通過性がより良好となり、破膜がより生じにくくなる。
【００４４】
多孔質フィラー層は、上述のように第１領域と第２領域とを備えており、第２領域は第１領域より低い多孔度を有し、かつ第１領域より高い硬度を有する。第１領域、第２領域は、ともにフィラーを主成分として含み、必要に応じて結着材等の添加材を含み得る。フィラーは、有機フィラー、無機フィラーのいずれであってもよいが、分散性や安定性を考慮すると、無機フィラーを用いることが好ましい。無機フィラーとしては、特に限定されないが、例えばベーマイト、アルミナ、ネッキングアルミナ等のアルミニウム化合物、マグネシア、シリカ、チタニア、ジルコニア、酸化鉄等の無機酸化物、窒化アルミニウム等の無機窒化物、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、塩化マグネシウム等の塩化物、フッ化バリウム等のフッ化物、シリコン等の共有結合性結晶、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト等の鉱物系材料あるいはこれらの人造物等であってもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。耐熱性、サイクル特性に優れるという理由から、アルミニウム化合物、マグネシア、シリカ、チタニア、ジルコニアが好ましく、ベーマイト、アルミナ、ネッキングアルミナ、マグネシアが特に好ましい。
【００４５】
第１領域は第２領域よりも硬度が低いことが好ましい。そのため、第１領域に用いるフィラーのモース硬度は、第２領域に用いるフィラー（硬質フィラー）のモース硬度より低いことが好ましい。第１領域に用いるフィラーのモース硬度は、第２領域に用いるフィラーのモース硬度よりも０．５以上（例えば３以上、典型的には５以上）低いことがより好ましい。かかる構成を実現しやすいという理由から、第１領域に用いるフィラーのモース硬度は８．５以下（例えば６以下、典型的には４以下）であることが好ましい。また、第２領域に用いるフィラーのモース硬度は６以上（例えば８以上、典型的には９以上）であることが好ましい。
【００４６】
フィラーの形態は特に限定されず、例えば粒子状、繊維状、板状（フレーク状）等であってもよい。フィラーの平均粒径は特に限定されないが、分散性等を考慮して例えば０．１μｍ〜２μｍ（例えば０．３μｍ〜１．５μｍ、典型的には０．５μｍ〜０．８μｍ）とするのが適当である。フィラーの平均粒径としては、レーザー散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径（平均粒径Ｄ５０：５０％体積平均粒径）を採用することができる。
【００４７】
フィラーの比表面積は特に限定されないが、凡そ１ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇ（例えば１．５ｍ２／ｇ〜３５ｍ２／ｇ、典型的には２ｍ２／ｇ〜２０ｍ２／ｇ）が好ましい。フィラーの比表面積としては、ＢＥＴ比表面積を採用するものとする。
【００４８】
多孔質フィラー層はまた、結着材を含有することが好ましい。多孔質フィラー層形成用組成物が水系の溶媒（結着材の分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた溶液）の場合には、結着材は水系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。水系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えばアクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、２‐ヒドロキシエチルアクリレート、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーを１種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。あるいは、上記モノマーの２種以上を重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体および共重合体の２種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系樹脂のほかに、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）、アラビアゴム等のゴム類；ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂；カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；酢酸ビニル重合体；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイド；等を用いることができる。これらポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル系樹脂、ＳＢＲ、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。これらの水系結着材は、大気中の水分と反応・硬化しないので、多孔質フィラー層の伸展性を容易に（例えば製造時に水分管理を行うことなく）調整し得る点で好ましい。
【００４９】
また、多孔質フィラー層形成用組成物が溶剤系の溶媒（結着材の分散媒が主として有機溶媒である溶液）の場合には、結着材は溶剤系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。溶剤系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のハロゲン化ビニル樹脂が挙げられる。ポリフッ化ビニリデンとしては、フッ化ビニリデンの単独重合体が好ましく用いられる。さらに、ポリフッ化ビニリデンは、フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体との共重合体も好ましく用いられる。フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、三塩化フッ化エチレン等が例示される。あるいは、溶剤系溶媒に分散または溶解するポリマーとして、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル等も好ましく用いられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤系結着材は、多孔質フィラー層の伸展性を好適に向上し得る点で好ましい。ただし、溶剤系結着材は大気中の水分と反応して硬化し得るので、製造時に水分管理を行う必要がある。
【００５０】
結着材の形態は特に制限されず、粒子状（粉末状）のものをそのまま用いてもよく、溶液状あるいはエマルション状に調製したものを用いてもよい。２種以上の結着材を、それぞれ異なる形態で用いてもよい。粒子状の結着材を用いる場合、その平均粒径（上述の平均粒径Ｄ５０）は、例えば０．０９μｍ〜０．１５μｍ程度である。なお、上記結着材は、結着材としての機能の他に、多孔質フィラー層形成用組成物の増粘材その他の添加材としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。
【００５１】
多孔質フィラー層全体に占めるフィラーの割合は特に限定されないが、凡そ９０質量％以上（例えば９２質量％〜９９．５質量％、典型的には９５質量％〜９９質量％）であることが好ましい。また、多孔質フィラー層が結着材、増粘材等の添加材を含有する場合、多孔質フィラー層に占める添加材の割合は凡そ１０質量％以下（例えば０．５質量％〜８質量％、典型的には１質量％〜５質量％）とすることが好ましい。フィラー、必要であれば結着材やその他の添加成分の割合が上記の範囲内であることにより、多孔質フィラー層の投錨性や多孔質フィラー層自体の強度（保形性）が向上する。また、多孔質フィラー層の多孔性を良好な範囲に調整しやすくなり、イオン通過性がより向上する傾向がある。さらに、多孔質フィラー層をセパレータ上に形成する場合には、セパレータの強度や伸び率を好適な範囲に調整しやすい。
【００５２】
多孔質フィラー層の多孔度は特に限定されないが、非水電解質の保持性やイオン通過性向上の観点から４０％以上（例えば４５％以上、典型的には５０％以上）であることが好ましい。また多孔度は、熱収縮を抑制する観点、ヒビや剥落等の不具合が生じない程度の強度を得る観点から７５％以下（例えば７０％以下、典型的には６５％以下）であることが好ましい。
【００５３】
また、多孔質フィラー層の第１領域は第２領域より多孔度が高いことが好ましい。第１領域の多孔度は第２領域の多孔度より５％以上（例えば１０％以上、典型的には１５％以上）高いことが好ましい。かかる構成を実現しやすいという理由から、第１領域の多孔度は５０％以上（例えば５５％〜７５％、典型的には６０％〜７０％）であることが好ましい。また、第２領域の多孔度は６０％以下（例えば４０％〜５５％、典型的には４５％〜５０％）であることが好ましい。多孔質フィラー層、その第１領域および第２領域の多孔度は、セパレータの多孔度の算出と同様の方法により算出することができる。その場合において、多孔質フィラー層の質量Ｗは例えば以下のようにして測定することができる。すなわち、多孔質フィラー層が設けられたセパレータ、正極シートまたは負極シートを所定の面積に切り抜いて試料とし、その質量を測定する。次に、その試料の質量から、上記所定面積のセパレータ、正極シートまたは負極シートの質量を減ずることにより、上記所定面積の多孔質フィラー層の質量Ｗを算出する。このようにして算出した多孔質フィラー層の質量を単位面積当たりに換算することにより、多孔質フィラー層の質量Ｗ［ｇ］を算出することができる。
【００５４】
多孔質フィラー層の多孔を構成する孔の平均孔径は特に限定されないが、例えば０．０１μｍ〜１０μｍの範囲内にあってもよく、０．１μｍ〜４μｍの範囲内にあってもよい。平均孔径は市販の水銀ポロシメータ等を用いて測定することができる。
【００５５】
多孔質フィラー層の厚さは特に限定されないが、凡そ１μｍ〜１２μｍ（例えば２μｍ〜１０μｍ、典型的には３μｍ〜８μｍ）であることがより好ましい。多孔質フィラー層の厚さが上記の範囲内であることにより、短絡防止効果や非水電解質の保持性が向上する。セパレータ上に多孔質フィラー層を設ける場合には、セパレータの強度や伸び率を好適な範囲に調整しやすい。第１領域と第２領域の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。第２領域による第１領域の圧縮抑制作用を考慮すると、第２領域の厚さは第１領域と同じか、第１領域より厚いことが好ましい。多孔質フィラー層の厚さは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により撮影した画像を画像解析することにより求めることができる。
【００５６】
リチウムイオン二次電池に注入される非水電解質を構成する非水溶媒と支持塩は、従来からリチウムイオン二次電池に用いられるものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解質は、典型的には適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する電解液である。上記非水溶媒としては、例えばエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトンが挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。なかでも、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）およびエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合溶媒が好ましい。
【００５７】
また、上記支持塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＩ等のリチウム化合物（リチウム塩）の１種または２種以上を用いることができる。なお、支持塩の濃度は特に限定されないが、凡そ０．１ｍｏｌ／Ｌ〜５ｍｏｌ／Ｌ（例えば０．５ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌ、典型的には０．８ｍｏｌ／Ｌ〜１．５ｍｏｌ／Ｌ）の濃度とすることができる。
【００５８】
次に、非水電解質二次電池の製造方法について説明する。かかる二次電池の製造方法は、正極および負極を構築すること、正極と負極との間に多孔質フィラー層を配置すること、正極、負極および多孔質フィラー層を用いて非水電解質二次電池を構築することを包含し得る。以下、好適例としてリチウムイオン二次電池の製造方法について説明する。なお、正極と負極は、上述の手法や従来公知の手法を適宜採用して構築することができる。また、電池の構築一般についても従来公知の手法を適宜採用することができる。これらは本発明を特徴付けるものではないので、ここでは特に説明しない。
【００５９】
上記製造方法においては、正極と負極との間に多孔質フィラー層を配置することを含み得る。多孔質フィラー層の配置箇所（典型的には形成箇所）は特に限定されず、セパレータの少なくとも一方の表面（正極および／または負極と対向する面）上に多孔質フィラー層を形成してもよく、あるいは正極および／または負極の表面に形成してもよい。非水電解質の保持性向上を考慮すると、セパレータ上に多孔質フィラー層を形成することが好ましい。以下、セパレータに多孔質フィラー層を形成する方法について説明する。
【００６０】
多孔質フィラー層の形成においては、まず第１領域形成用組成物（組成物Ａ）と第２領域形成用組成物（組成物Ｂ）を調製する。組成物Ａと組成物Ｂには、それぞれ異なるフィラーを用いることが好ましい。これらの組成物は、それぞれフィラーを結着材等の添加材とともに上述の溶媒（水系溶媒、非水系溶媒（有機溶媒）またはこれらの混合溶媒）で混合する。混合（分散）操作は、ディスパーミル、クレアミックス、フィルミックス、ボールミル、ホモディスパー、超音波分散機等の適当な混練機を用いて行うことができる。これによって、ペースト状またはスラリー状の組成物Ａと組成物Ｂ（以下、組成物Ａと組成物Ｂとをまとめて多孔質フィラー層形成用組成物ともいう。）がそれぞれ調製される。得られた多孔質フィラー層形成用組成物におけるフィラー、必要であれば結着材等の添加材の配合割合は、固形分換算において、上述した多孔質フィラー層に占める各成分の割合と同じとすることができる。
【００６１】
多孔質フィラー層形成用組成物に用いられる溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒が挙げられる。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒（エタノール等の低級アルコール、低級ケトン等）の１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。あるいは、Ｎ‐メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の有機系溶媒の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。多孔質フィラー層形成用組成物における溶媒の含有率は特に限定されないが、組成物全体の３０質量％〜９０質量％（例えば４０質量％〜６０質量％）とするのが適当である。
【００６２】
次いで、調製した組成物Ａをセパレータに付与（典型的にはセパレータの中央部近傍に塗付）し、組成物Ｂをセパレータの電極体開口側（例えば端部近傍、典型的には両端部近傍）に付与（典型的には塗付）する。付与方法は特に限定されないが、例えば図５に模式的に示すような構成を有するグラビアコーター６０を用いて長尺シート状のセパレータ５０上に組成物Ａおよび組成物Ｂを付与することができる。このグラビアコーター６０は、塗付対象物であるセパレータ５０に組成物Ａおよび組成物Ｂ（以下、まとめて塗液６４ともいう。）を付与するグラビアロール６１と、グラビアロール６１に塗液６４を供給する液パン６２とを備えている。グラビアロール６１は、その軸方向が水平方向と平行するように、かつその下部が液パン６２に供給された塗液６４と接触するように配置されている。また、グラビアコーター６０の上部は、セパレータ５０の下面と接触するように構成されている。これによって、液パン６２に供給された塗液６４は、グラビアロール６１によってかき揚げられ、セパレータ５０に転写される。この点については従来公知のグラビアコーターと同様である。
【００６３】
グラビアコーター６０の液パン６２内には２枚の仕切り板６３Ａ，６３Ｂが配置されている。この仕切り板６３Ａ，６３Ｂは、グラビアロール６１の軸方向を区切るように、該軸方向に直交して配置されている。つまり、液パン６２内には、側部６６Ａと中央部６５と側部６６Ｂとが２枚の仕切り板６３Ａ，６３Ｂによって分割されている。これによって、液パン６２の側部６６Ａと中央部６５と側部６６Ｂにそれぞれ供給された塗液６４Ａ，６４Ｂは仕切り板６３Ａ，６３Ｂを超えて他の部分に移動せず、側部６６Ａ、中央部６５、側部６６Ｂに異なる組成の塗液６４Ａ，６４Ｂを供給することができる。ここでは、液パン６２の側部６６Ａに組成物Ｂを供給し、中央部６５に組成物Ａを供給し、側部６６Ｂに組成物Ｂを供給する。グラビアロール６１の軸方向は、長尺シート状のセパレータ５０上に形成された多孔質フィラー層５１の幅方向に対応する方向であるため、上記のように組成物Ａと組成物Ｂとを供給することにより、セパレータ５０上において、組成物Ｂからなる第２領域（両端部）５３Ａ，５３Ｂが形成され、組成物Ａからなる第１領域（中央部５２）が形成されることとなる。
【００６４】
また、仕切り板６３Ａ，６３Ｂは圧縮可能であり、可撓性を有する可変部材である。そのため、図５の（ｂ）に示すようにグラビアロール６１の形状に追従するように変形し、グラビアロール６１の外表面と仕切り板６３Ａ，６３Ｂとの間には塗液が浸入し難い。なお、上記可変部材としては、例えばウレタン製のスポンジが挙げられる。また、仕切り板６３Ａ，６３Ｂの上側には、グラビアロール６１の形状に沿うように半円状の切欠きを形成することが好ましい。仕切り板６３Ａ，６３Ｂの数や配置位置は、第１領域や第２領域の形成状態に応じて変えることが可能である。
【００６５】
あるいは、多孔質フィラー層の形成には、例えば図６に模式的に示すようなダイコーター７０を用いることも可能である。ダイコーター７０を構成するダイ７１は横長の吐出口７２を有する。ダイ７１の吐出口７２は、中間部分７２ａと両側部７２ｂ１，７２ｂ２に仕切られており、ダイ７１の内部には、それぞれ中間部分７２ａと両側部７２ｂ１，７２ｂ２に連なる流路が形成されている。吐出口７２の中間部分７２ａ、両側部７２ｂ１，７２ｂ２には、異なるタンク、異なる流路から、組成物Ａと組成物Ｂが供給される。そして、セパレータ５０の幅方向における中央部近傍Ａ１に、ダイ７１の吐出口７２の中間部分７２ａを合わせる。また、セパレータ５０の幅方向における両端部近傍Ａ２，Ａ３に、ダイ７１の吐出口７２の両側部７２ｂ１，７２ｂ２を合わせる。これによって、中央部近傍Ａ１に組成物Ａを付与し、また、上記両端部近傍Ａ２，Ａ３に組成物Ｂを付与することが可能となる。ダイコーター７０のその他の部分については、ダイ７１の構成に適合するように従来公知の構成を適宜変更して構成すればよいので、ここでは特に説明しない。
【００６６】
上記のようにして組成物Ａと組成物Ｂとが付与されたセパレータに対して、適当な乾燥手段で塗付物を乾燥し、多孔質フィラー層形成用組成物中の溶媒を除去する。乾燥温度は特に限定されないが、セパレータ上に多孔質フィラー層を形成する場合にはセパレータの融点よりも低い温度、例えば１１０℃以下（典型的には３０〜８０℃）であることが好ましい。あるいは低温減圧下に保持して乾燥させてもよい。これによって、正負極の間に（典型的にはセパレータ上に）、多孔度と硬度が異なる第１領域と第２領域とを備える多孔質フィラー層を形成することができる。なお、混合、乾燥方法は、正極の作製と同様の手段や従来公知の手段を用いて行えばよい。また、組成物Ａおよび組成物Ｂの付与手段も上記の方法に限定されない。さらに、乾燥の前後で従来公知の圧縮操作を行ってもよい。さらに、上記多孔質フィラー層の形成方法は、正極や負極上に多孔質フィラー層を形成する場合にも適用することが可能である。
【００６７】
次に、かかる構成のリチウムイオン二次電池１００を単電池とし、該単電池を複数備えてなる組電池の一構成例を説明する。図７に示すように、組電池２００は、複数個（典型的には１０個以上、好ましくは１０〜３０個程度、例えば２０個）のリチウムイオン二次電池（単電池）１００を、それぞれの外部正極端子３８および外部負極端子４８が交互に配置されるように一つずつ反転させつつ、電池ケース１０の幅広な面が対向する方向（積層方向）に配列したものである。当該配列した単電池１００間には、所定形状の冷却板２１０が挟み込まれている。この冷却板２１０は、使用時に各単電池１００内で発生する熱を効率よく放散させるための放熱部材として機能するものであって、好ましくは単電池１００間に冷却用流体（典型的には空気）を導入可能な形状（例えば、長方形状の冷却板の一辺から垂直に延びて対向する辺に至る複数の平行な溝が表面に設けられた形状）を有する。熱伝導性のよい金属製または軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製の冷却板が好適である。
【００６８】
図７に示すように、上記配列した単電池１００および冷却板２１０の両端には、一対のエンドプレート（拘束板）２２０Ａ，２２０Ｂが配置されている。また、上記冷却板２１０とエンドプレート２２０Ａ，２２０Ｂの各々との間には、長さ調整手段としてのシート状スペーサ部材２５０を一枚または複数枚挟み込んでいてもよい。上記配列された単電池１００、冷却板２１０およびスペーサ部材２５０は、両エンドプレート２２０Ａ，２２０Ｂの間を架橋するように取り付けられた締付け用の拘束バンド２３０によって、該積層方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。より詳しくは、図７に示すように、拘束バンド２３０の端部をビス２５５によりエンドプレート２２０Ａ，２２０Ｂに締付かつ固定することによって、上記複数の単電池１００等は、その配列方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。これにより、各単電池１００の電池ケース１０の内部に収容されている捲回電極体２０にも拘束圧がかかる。そして、隣接する単電池１００間において、一方の外部正極端子３８と他方の外部負極端子４８とが、接続部材（バスバー）２４０によって電気的に接続されている。このように各単電池１００を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池２００が構築されている。
【００６９】
このようにして構築された組電池は、正負極が膨張した場合や拘束されている場合であっても、正負極間の非水電解質が押し出されることが抑制されるので、正負極間における非水電解質の保持性に優れる。その結果、サイクル特性が向上する。また多孔度の低下も抑制されることからハイレート特性の低下も抑制され得る。かかる組電池は、特に自動車等の車両に搭載されるモーター（電動機）用電源として好適に使用し得る。したがって、本発明は、図８に模式的に示すように、組電池２００を電源として備える車両１（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車）を提供する。
【００７０】
次に、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００７１】
＜例１〜例７＞
［正極シートの作製］
正極活物質としてニッケルマンガンコバルト酸リチウム（Ｌｉ[Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３]Ｏ２）粉末と、導電材としてアセチレンブラック（ＡＢ）と、結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを、これらの材料の質量比が９３：４：３となるようにＮ−メチル−２−ピロリドンで混合して、ペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状のアルミニウム箔（厚さ１５μｍ）の両面に、片面当たりの塗付量が１５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように均一に塗付し、乾燥後、圧縮することによって、シート状の正極（正極シート）を作製した。
【００７２】
［負極シートの作製］
負極活物質として天然黒鉛粉末と、結着材としてスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）と、増粘材としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、これらの材料の質量比が９８：１：１となるようにイオン交換水で混合して、ペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状の銅箔（厚さ１４μｍ）の両面に、片面当たりの塗付量が１３．５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように均一に塗付し、乾燥後、圧縮することによって、シート状の負極（負極シート）を作製した。
【００７３】
［多孔質フィラー層の形成］
フィラーとしてベーマイトと、結着材としてアクリル系バインダと、増粘材としてＣＭＣとを、これらの質量比が９６．７：２．６：０．７となるようにイオン交換水で混合することによってペースト状の組成物を調製した。この組成物を中央部（第１領域）形成用組成物とした。混合は、エム・テクニック（株）製の超音波分散機「クレアミックス」を用いて、予備分散を１５０００ｒｐｍで５分行い、本分散を２００００ｒｐｍで１５分行った。またフィラーをアルミナに代えた他は中央部形成用組成物の場合と同様にしてペースト状の端部（第２領域）形成用組成物を調製した。得られた中央部形成用組成物と端部形成用組成物とをそれぞれ、セパレータの幅方向の中央部近傍と両端部近傍に塗付した。具体的には、図５に模式的に示すグラビアコーター６０を用いて、中央部形成用組成物を液パン６２の中央部６５に供給し、端部形成用組成物を液パン６２の側部６６Ａ，６６Ｂに供給した。そして、グラビアロール６１で中央部形成用組成物と端部形成用組成物とを掻き揚げ、セパレータの片面に塗付し、温度７０℃で乾燥させた。このようにして、図４に示すように、幅方向において、異なる多孔度および硬度を有する中央部（第１領域）と両端部（第２領域）とを有する多孔質フィラー層をセパレータの片面全体を覆うように形成した。また、グラビアコーター６０の液パン６２の仕切り板６３Ａ，６３Ｂの配置を変更し、多孔質フィラー層の全幅Ｌａと中央部の幅Ｌｂとの比（Ｌｂ／Ｌａ）がそれぞれ表２に示す比となるように、各例で用いるセパレータ上に多孔質フィラー層を形成した。両端部を構成する各端部の幅は同じとした。中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂを表２に示す。多孔質フィラー層の厚さは５μｍであった。セパレータとしては、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンからなる長尺シート状の三層構造フィルム（厚さ：２０μｍ、多孔度：４８％）を用いた。なお、各例で使用したフィラーのモース硬度、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、平均粒径Ｄ５０（μｍ）を表１に示す。
【００７４】
［リチウムイオン二次電池の構築］
作製した正極シートと負極シートとを、多孔質フィラー層が片面に形成されたセパレータを介して楕円状に捲回して捲回電極体を作製した。この捲回電極体の正負の電極集電体の端部にそれぞれ電極端子を接合し、アルミ製の電池ケースに収容した。その後、非水電解液を注入して密封することにより、定格容量が１Ａｈの１８６５０円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との３：４：３（体積比）混合溶媒に、支持塩として約１ｍｏｌ/ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた電解液を用いた。
【００７５】
＜例８〜例１４＞
中央部のフィラーをベーマイトからマグネシアに変更した他はそれぞれ例１〜７と同様にして、例８〜例１４のリチウムイオン二次電池を作製した。
【００７６】
【表１】
2013218898.tif 000003
【００７７】
［サイクル特性評価］
２５℃の温度環境において、４．１Ｖまで１Ｃの充電を行って５分間休止した後、３．０Ｖまで１Ｃの放電を行って５分間休止した。その後、定電流定電圧（ＣＣ−ＣＶ）充電（４．１Ｖ、１Ｃ、０．１Ｃカット）とＣＣ−ＣＶ放電（３．０Ｖ、１Ｃ、０．１Ｃカット）を行った。このときの放電容量を測定し、これを初期容量とした。初期容量を測定した後、２ＣのＣＣサイクル充放電を１０００サイクル繰り返し、１０００サイクル後の放電容量を測定した。式：
サイクル特性（％）＝１０００サイクル後の放電容量／初期容量×１００
からサイクル特性（％）を求めた。結果を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2013218898.tif 000004
【００７９】
＜例１５〜例１７＞
中央部のフィラーをベーマイトからチタニア（例１５）、シリカ（例１６）、ネッキングアルミナ（例１７）に変更した他は例３と同様にして、例１５〜例１７のリチウムイオン二次電池を作製した。この二次電池につき、上述のサイクル特性評価を行った。結果を表３に示す。表３には、中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂ、比（Ｌｂ/Ｌａ）も示す。
【００８０】
【表３】
2013218898.tif 000005
【００８１】
＜例１８〜例２２＞
端部のフィラーをアルミナからネッキングアルミナに変更した他はそれぞれ例１〜例５と同様にして、例１８〜例２２のリチウムイオン二次電池を作製した。この二次電池につき、上述のサイクル特性評価を行った。結果を表４に示す。表４には、中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂ、比（Ｌｂ/Ｌａ）も示す。
【００８２】
＜例２３＞
端部のフィラーをアルミナからジルコニアに変更した他は例３と同様にして例２３のリチウムイオン二次電池を作製した。この二次電池につき、上述のサイクル特性評価を行った。結果を表４に示す。表４には、中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂ、比（Ｌｂ/Ｌａ）も示す。
【００８３】
【表４】
2013218898.tif 000006
【００８４】
＜例２４〜例２６＞
中央部のフィラーと多孔度、端部のフィラーと多孔度を表５に示すフィラーと多孔度に変更した他はそれぞれ例３と同様にして例２４〜例２６のリチウムイオン二次電池を作製した。この二次電池につき、上述のサイクル特性評価を行った。結果を表５に示す。表５には、中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂ、比（Ｌｂ/Ｌａ）も示す。
【００８５】
＜例２７＞
中央部と異なる組成の端部を形成しなかった他は例１と同様にして例２７のリチウムイオン二次電池を作製した。すなわち、この例では例１の中央部形成用組成物のみをセパレータの片面の全体を覆うように塗付することによって多孔質フィラー層を形成した。この二次電池につき、上述のサイクル特性評価を行った。結果を表５に示す。表５には、中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂ、比（Ｌｂ/Ｌａ）も示す。
【００８６】
＜例２８＞
フィラーをアルミナとした他は例２７と同様にして例２８のリチウムイオン二次電池を作製した。この二次電池につき、上述のサイクル特性評価を行った。結果を表５に示す。表５には、中央部と端部の特性、Ｌａ、Ｌｂ、比（Ｌｂ/Ｌａ）も示す。
【００８７】
【表５】
2013218898.tif 000007
【００８８】
表２に示されるように、高多孔低硬度の中央部と低多孔高硬度の端部を有し、全幅Ｌａと中央部の幅Ｌｂとの比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．３〜０．７の範囲内である多孔質フィラー層を正負極間に設けた例１〜例５のリチウムイオン二次電池は、サイクル特性が８３％以上であった。また、これらの例では、比（Ｌｂ／Ｌａ）が大きくなるにつれてサイクル特性が向上する傾向がみられた。これに対して、従来と同様に１種類のフィラーで均一な多孔質フィラー層とした例２７，例２８は、表５に示されるようにサイクル特性は７８％以下であった。中央部のフィラー、端部のフィラーを変更した場合であっても、端部が中央部より低多孔性であり、かつ高硬度の多孔質フィラー層を用いた例８〜例１２、例１５〜例２３は、例１〜例５と同様の傾向が認められた（表３、表４）。一方、比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．３未満の例６では、サイクル特性が７５％にまで低下した。これは、高多孔性の中央部の比率が低くなりすぎたため、非水電解質の保持量が低下したことによるものと考えられる。また、比（Ｌｂ／Ｌａ）が０．７を超える例７でも、サイクル特性が急激に低下した。これは、低多孔性かつ高硬度の端部の比率が低くなりすぎたため、多孔質フィラー層全体が圧縮されることを充分に抑制することができなかったことによるものと考えられる。同様の傾向が、中央部のフィラーとしてマグネシアを用いた例１３，例１４でもみられた。以上より、かかる形態の捲回電極体の正負極間に配置する多孔質フィラー層の上記比（Ｌｂ／Ｌａ）は０．３〜０．７の範囲内とすることが望ましいことがわかる。
【００８９】
また、中央部の多孔度が端部の多孔度より低い例２４，例２５では、フィラーの種類にかかわらずサイクル特性は向上しなかった。これは、端部の多孔度が高いため、中央部が圧縮されたときに、非水電解液が中央部から押し出されることを阻止することができなかったことによるものと考えられる。また、硬質の端部によってつぶれを抑制しても、中央部の多孔度が低いため、全体的な非水電解液の保持性が低くなり、サイクル特性向上に至らなかったことも他の原因として考えられ得る。これらの結果から、中央部の多孔度は端部の多孔度より高いことが望ましいことがわかる。さらに、中央部の硬度を高くし、端部の硬度を低くした例２６でもサイクル特性は低下する傾向がみられた。この結果から、端部に硬質のフィラーを配置することが非水電解質の保持性向上において重要であることが推察される。
【００９０】
なお、上記比（Ｌｂ／Ｌａ）の好適範囲は、上記形態の捲回電極体の正負極間に配置される多孔質フィラー層の構成（形状、配置等）に基づくものであるため、上記構成に基づかない多孔質フィラー層、例えばラミネート型電池やコイン型電池に適用され得る多孔質フィラー層については、その第１領域と第２領域の比率等を適切に変更することにより非水電解質の保持性を充分に向上させ得るものを設計することが可能である。
【００９１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれ得る。
【符号の説明】
【００９２】
１    自動車（車両）
１０    電池ケース
１２    開口部
１４    蓋体
２０    捲回電極体
２５    非水電解質（非水電解液）
３０    正極（正極シート）
３２    正極集電体
３４    正極合材層
３５    正極集電体積層部
３６    正極合材層非形成部
３７    内部正極端子
３８    外部正極端子
４０    負極（負極シート）
４２    負極集電体
４４    負極合材層
４５    負極集電体積層部
４６    負極合材層非形成部
４７    内部負極端子
４８    外部負極端子
５０，５０Ａ，５０Ｂ    セパレータ
５１    多孔質フィラー層
５２    中央部（第１領域）
５３Ａ，５３Ｂ    端部（第２領域）
６０    グラビアコーター
６１    グラビアロール
６２    液パン
６３Ａ，６３Ｂ    仕切り板
６４，６４Ａ，６４Ｂ  塗液
６５    （液パンの）中央部
６６Ａ，６６Ｂ    （液パンの）側部
７０    ダイコーター
７１    ダイ
７２    吐出口
７２ａ    中間部分
７２ｂ１，７２ｂ２    両側部
１００    リチウムイオン二次電池（単電池）
２００    組電池
【図１】
2013218898.tif 000008
【図２】
2013218898.tif 000009
【図３】
2013218898.tif 000010
【図４】
2013218898.tif 000011
【図５】
2013218898.tif 000012
【図６】
2013218898.tif 000013
【図７】
2013218898.tif 000014
【図８】
2013218898.tif 000015