(57)【要約】【課題】津波が押し寄せた際に、多数の避難民を同時に避難させることが出来て、しかも、避難の際に混乱が生じることがなく、収容しきれない避難民の身体に重大な損傷を及ぼしてしまうことがない様な津波シェルターと、その構築工法の提供。【解決手段】避難塔（１０）と収容篭（２０）を有しており、前記避難塔（１０）は、長円の両端部が尖った楕円形の断面形状を有し、当該長円の尖った形状の両端部の何れか一方が海側を向いて配置されており、楕円形断面の中央部には中空部（１１）を形成しており、中央に中空部（１１）を有する長円の両端部が尖った楕円形断面の単位部材（Ｕ１、Ｕ２）が複数積層されており、下方には開口部（１２）が形成されている。【選択図】図１
2013067952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難塔と収容篭を有しており、
前記避難塔は、長円の両端部が尖った楕円形の断面形状を有し、当該長円の尖った形状の両端部の何れか一方が海側を向いて配置されており、楕円形断面の中央部には中空部を形成しており、中央に中空部を有する長円の両端部が尖った楕円形断面の単位部材が複数積層されており、下方には開口部が形成されており、
前記収容篭は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面形状と同一の断面形状であり、前記収容篭の断面積は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面積よりも小さく、
前記収容篭は上下方向に２つの区画に仕切られており、下方の区画は密閉された空間であり、上方の区画は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画には開口が設けられており、当該開口には上下動可能で且つ上方位置と下方位置で固定可能な格子が設けられており、前記開口は前記避難塔の下方に形成された開口部と整合した位置に形成されていることを特徴とする津波シェルター。
【請求項２】
避難塔と収容篭を有しており、
前記避難塔は、傾斜面に掘削された垂直方向に延在する溝内に固定されており、断面円形であり、円形断面の中央部には中空部を形成しており、中央に中空部を有する断面円形の単位部材が複数積層されており、下方には開口部が形成されており、
前記収容篭は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面形状と同一の断面形状であり、前記収容篭の断面積は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面積よりも小さく、
前記収容篭は上下方向に２つの区画に仕切られており、下方の区画は密閉された空間であり、上方の区画は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画には開口が設けられており、当該開口には上下動可能な格子が設けられており、前記開口は前記避難塔の下方に形成された開口部と整合した位置に形成されていることを特徴とする津波シェルター。
【請求項３】
避難塔における開口部の下端を、地表よりも高くして、地表と開口部の下端の間の領域に階段を設け、開口部の下端の地表からの高さ方向寸法が、人が水中を移動可能な限界の水位よりも大きな数値である請求項１または請求項２の津波シェルター。
【請求項４】
基礎に設けたアンカー頭部にカプラーにより剛性を有する棒状部材を接続する工程と、
前記棒状部材を挿入可能な貫通孔を形成し且つ中央に中空部を有する長円の両端部が尖った楕円形断面の単位部材を、前記貫通孔に前記棒状部材を挿入した状態で複数積層する工程を有し、
下方の単位部材には開口部が形成されており、
所定数の単位部材を積層した後、前記棒状部材に張力を付加した状態で最上層の単位部材に定着する工程と、
単位部材中央に形成された中空部に、収容篭を挿入する工程を有し、
前記収容篭は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面形状（例えば円形、正方形）と同一の断面形状であり、前記収容篭の断面積は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面積よりも小さく、
前記収容篭は上下方向に２つの区画に仕切られており、下方の区画は密閉された空間であり、上方の区画は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画には開口が設けられており、当該開口には上下動可能な格子が設けられており、前記開口は前記避難塔の下方に形成された開口部と整合した位置に形成されていることを特徴とする津波シェルターの構築工法。
【請求項５】
傾斜面の垂直方向に延在する溝を掘削する工程と、
前記垂直方向に延在する溝の最も地中側の領域に基礎を構築し、当該基礎にアンカーを打つ工程と、
基礎に設けたアンカー頭部にカプラーにより剛性を有する棒状部材を接続する工程と、
前記棒状部材を挿入可能な貫通孔を形成し且つ中央に中空部を有する長円の両端部が尖った楕円形断面の単位部材を、前記貫通孔に前記棒状部材を挿入した状態で複数積層する工程を有し、
下方の単位部材には開口部が形成されており、
所定数の単位部材を積層した後、前記棒状部材に張力を付加した状態で最上層の単位部材に定着する工程と、
所定数の単位部材を積層して構成された避難塔の側方及び工法に固化材を打設して、垂直方向に延在する前記溝を形成された傾斜面に固定する工程と、
単位部材中央に形成された中空部に、収容篭を挿入する工程を有し、
前記収容篭は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面形状と同一の断面形状であり、前記収容篭の断面積は前記避難塔の断面中央部の中空部の断面積よりも小さく、
前記収容篭は上下方向に２つの区画に仕切られており、下方の区画は密閉された空間であり、上方の区画は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画には開口が設けられており、当該開口には上下動可能な格子が設けられており、前記開口は前記避難塔の下方に形成された開口部と整合した位置に形成されていることを特徴とする津波シェルターの構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波が発生した際に、避難民を収容して津波から避難させるための津波シェルターと、当該津波シェルターの構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波による人的被害は、適正な避難設備、すなわち津波シェルターがあれば、最小限に抑制することが可能である。
そのため、従来から、種々の津波シェルターが提案されている。
例えば、可撓性部材によって設置台に繋がれた球形の津波シェルターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、係る津波シェルターは、収容人員が少なく、多数の避難民の安全を確保することが出来ないという問題を有している。また、津波が押し寄せた際における膨大な衝撃エネルギーにより、津波シェルターが破損する恐れがあり、収容人員に深刻な損傷をもたらしてしまう可能性が存在する。
【０００３】
これに対して、２つの支柱を有する台座と、当該２つの支柱に沿って且つ津波の水位によって浮上可能な避難コンテナを有する津波シェルターが提案されている（特許文献２参照）。
係る津波シェルターは、比較的多人数を避難コンテナ内に収容することは可能であり、津波が押し寄せた際にその衝撃エネルギーを分散することも可能である。
しかし、避難コンテナの出入口が比較的小さいため、多数の避難民が避難してきた際に、当該出入口で混乱が生じ、避難コンテナ内に収容することが困難になってしまう恐れがある。
また、避難コンテナの出入口を閉鎖しないと必要な浮力が得られないため、避難民が収容しきれていない状態でも、当該出入口を無理やり閉鎖しなければならない事態が予想される。その様な事態が生じた際には、出入口を閉鎖した際に、収容しきれない避難民の身体に重要な損傷（例えば、剪断等）を与えてしまう恐れが存在する。
さらに、津波のとき以外の管理が必要であり、適正な管理を怠ると第三者が不法に逗留する恐れがあり、あるいは、子供の遊び場と化してしまう可能性がある。しかし、適正な管理を行うためには、多大な人件費等が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０８４４０８号公報
【特許文献２】特許第４６０９９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、津波が押し寄せた際に、多数の避難民を同時に避難させることが出来て、しかも、避難の際に混乱が生じることがなく、収容し切れなかった避難民の身体に重大な損傷を及ぼしてしまうことがない様な津波シェルターと、その構築工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の津波シェルター（１００）は、避難塔（１０）と（避難民を収容する）収容篭（２０）を有しており、
前記避難塔（１０）は、長円の両端部が尖った楕円形の断面形状を有し、当該長円の尖った形状の両端部の何れか一方が海側を向いて配置されており、楕円形断面の中央部には中空部（１１：断面形状は、例えば円形、正方形）を形成しており、中央に中空部（１１：断面形状は、例えば円形、正方形）を有する長円の両端部が尖った楕円形断面の単位部材（避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２）が複数積層されており、下方には開口部（１２）が形成されており、
前記収容篭（２０）は前記避難塔（１０）の断面中央部の中空部（１１）の断面形状（例えば円形、正方形）と同一の断面形状であり、前記収容篭（２０）の断面積は前記避難塔（１０）の断面中央部の中空部（１１）の断面積よりも小さく、
前記収容篭（２０）は上下方向に２つの区画（２０ａ、２０ｂ）に仕切られており、下方の区画（２０ｂ）は密閉された空間であり、上方の区画（２０ａ）は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画（２０ａ）には開口（２１）が設けられており、当該開口（２１）には上下動可能な格子（２２）が設けられており、前記開口（２１）は前記避難塔（１０）の下方に形成された開口部（１２）と整合した位置に形成されていることを特徴としている。
ここで、前記格子（２２）は、上方位置（開口が格子で閉鎖されていない状態）と下方位置（開口が格子で閉鎖されている状態）で固定可能であり、前記収容篭（２０）を前記避難塔（１０）の中空部（１１）最下方位置に固定する固定部材（４０）が設けられ、当該固定部材（４０）は前記格子（２２）が下方位置で固定されると解除されて収容篭（２０）を避難塔（１０）の中空部（１１）内を垂直方向に移動可能にする解除装置（４２〜４７）を備えているのが好ましい。
【０００７】
本発明の津波シェルター（１００）の構築工法は、基礎（１）に設けたアンカー（２）頭部にカプラー（５）により剛性を有する棒状部材（６：例えば、鋼棒）を接続する工程と、
前記棒状部材（６）を挿入可能な貫通孔（ｈａ）を形成し且つ中央に中空部（１１：断面形状は、例えば円形、正方形）を有する長円の両端部が尖った楕円形断面の単位部材（避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２）を、前記貫通孔（ｈａ）に前記棒状部材（６）を挿入した状態で複数積層する工程を有し、
下方の単位部材（避難塔用ユニットＵ２）には開口部（１２）が形成されており、
所定数の単位部材（避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２）を積層した後、前記棒状部材（６）に張力を付加した状態で最上層の単位部材（避難塔用ユニットＵ１）に定着する工程と、
単位部材（避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２）中央に形成された中空部（１１：断面形状は、例えば円形、正方形）に、収容篭（２０）を挿入する工程を有し、
前記収容篭（２０）は前記避難塔（１０）の断面中央部の中空部（１１）の断面形状（例えば円形、正方形）と同一の断面形状であり、前記収容篭（２０）の断面積は前記避難塔（１０）の断面中央部の中空部（１１）の断面積よりも小さく、
前記収容篭（２０）は上下方向に２つの区画（２０ａ、２０ｂ）に仕切られており、下方の区画（２０ｂ）は密閉された空間であり、上方の区画（２０ａ）は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画（２０ａ）には開口（２１）が設けられており、当該開口（２１）には上下動可能な格子（２２）が設けられており、前記開口（２１）は前記避難塔（１０）の下方に形成された開口部（１１）と整合した位置に形成されていることを特徴としている。
ここで、前記格子（２２）は、上方位置（開口が格子で閉鎖されていない状態）と下方位置（開口が格子で閉鎖されている状態）で固定可能であり、前記収容篭（２０）を前記避難塔（１０）の中空部（１１）最下方位置に固定する固定部材（４０）が設けられ、当該固定部材（４０）は前記格子（２２）が下方位置で固定されると解除されて収容篭（２０）を避難塔（１０）の中空部（１１）内を垂直方向に移動可能にする解除装置（４２〜４７）を備えているのが好ましい。
【０００８】
また本発明の津波シェルター（１０１）は、避難塔（１０Ａ）と（避難民を収容する）収容篭（２０）を有しており、
前記避難塔（１０Ａ）は、傾斜面（例えば、丘陵地帯の法面３０）に掘削された垂直方向に延在する溝内（３０Ｃ）に固定されており、断面円形であり、円形断面の中央部には中空部（１１Ａ：断面形状は、例えば円形）を形成しており、中央に中空部（１１Ａ：断面形状は、例えば円形）を有する断面円形の単位部材（避難塔用ユニットＵＡ１、ＵＡ２）が複数積層されており、下方には開口部（１２Ａ）が形成されており、
前記収容篭（２０）は前記避難塔（１０Ａ）の断面中央部の中空部（１１Ａ）の断面形状（例えば円形）と同一の断面形状であり、前記収容篭（２０）の断面積は前記避難塔（１０Ａ）の断面中央部の中空部（１１Ａ）の断面積よりも小さく、
前記収容篭（２０）は上下方向に２つの区画（２０ａ、２０ｂ）に仕切られており、下方の区画（２０ｂ）は密閉された空間であり、上方の区画（２０ａ）は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画（２０ａ）には開口（２１）が設けられており、当該開口（２１）には上下動可能な格子（２２）が設けられており、前記開口（２１）は前記避難塔（１０Ａ）の下方に形成された開口部（１２Ａ）と整合した位置に形成されていることを特徴としている。
ここで、前記格子（２２）は上方位置（開口が格子で閉鎖されていない状態）と下方位置（開口が格子で閉鎖されている状態）で固定可能であり、前記収容篭（２０）を前記避難塔（１０Ａ）の中空部最下方位置に固定する固定部材（４０）が設けられ、当該固定部材（４０）は前記格子（２２）が下方位置で固定されると解除されて収容篭（２０）を避難塔（１０Ａ）の中空部（１１Ａ）内を垂直方向に移動可能にする解除装置（４２〜４７）を備えているのが好ましい。
【０００９】
そして、係る津波シェルター（請求項２の津波シェルター１０１）の構築工法は、
傾斜面（例えば、丘陵地帯の法面３０）垂直方向に延在する溝（３０Ｃ）を掘削する工程と、
前記垂直方向に延在する溝（３０Ｃ）の最も地中側の領域に基礎（１）を構築し、当該基礎にアンカー（２）を打つ工程と、
基礎（１）に設けたアンカー（２）頭部にカプラー（５）により剛性を有する棒状部材（６：例えば、鋼棒）を接続する工程と、
前記棒状部材（６）を挿入可能な貫通孔を形成し且つ中央に中空部（断面形状は、例えば円形、正方形）を有する断面円形の単位部材（避難塔用ユニットＵＡ１、ＵＡ２）を、前記貫通孔に前記棒状部材（６）を挿入した状態で複数積層する工程を有し、
下方の単位部材（避難塔用ユニットＵＡ２）には開口部（１２Ａ）が形成されており、
所定数の単位部材（避難塔用ユニットＵＡ１）を積層した後、前記棒状部材（６）に張力を付加した状態で最上層の単位部材（避難塔用ユニットＵＡ１）に定着する工程と、
所定数の単位部材（避難塔用ユニットＵＡ１、ＵＡ２）を積層して構成された避難塔（１０Ａ）の側方及び後方に固化材（９）を打設して、垂直方向に延在する前記溝（３０Ｃ）が形成された傾斜面（例えば、丘陵地帯の法面３０）に固定する（一体化する）工程と、
単位部材（避難塔用ユニッＵＡ１、ＵＡ２）中央に形成された中空部（１１Ａ：断面形状は、例えば円形、正方形）に、収容篭（２０）を挿入する工程を有し、
前記収容篭（２０）は前記避難塔（１０Ａ）の断面中央部の中空部（１１Ａ）の断面形状（例えば円形、正方形）と同一の断面形状であり、前記収容篭（２０）の断面積は前記避難塔（１０Ａ）の断面中央部の中空部（１１Ａ）の断面積よりも小さく、
前記収容篭（２０）は上下方向に２つの区画（２０ａ、２０ｂ）に仕切られており、下方の区画（２０ｂ）は密閉された空間であり、上方の区画（２０ａ）は避難民を収容する収容スペースとして構成されており、
上方の区画（２０ａ）には開口（２１）が設けられており、当該開口（２１）には上下動可能な格子（２２）が設けられており、前記開口（２１）は前記避難塔（１０Ａ）の下方に形成された開口部（１２Ａ）と整合した位置に形成されていることを特徴としている。
ここで、前記格子（２２）は上方位置（開口が格子で閉鎖されていない状態）と下方位置（開口が格子で閉鎖されている状態）で固定可能であり、前記収容篭（２０）を前記避難塔（１０Ａ）の中空部最下方位置に固定する固定部材（４０）が設けられ、当該固定部材（４０）は前記格子（２２）が下方位置で固定されると解除されて収容篭（２０）を避難塔（１０Ａ）の中空部（１１Ａ）内を垂直方向に移動可能にする解除装置（４２〜４７）を備えているのが好ましい。
【００１０】
本発明の実施に際して、避難塔（１０Ａ）における開口部（１２Ａ）の下端（１２Ａｂ）を、地表（Ｇｆ）よりも（寸法Ｈｂだけ）高くして、地表（Ｇｆ）と開口部（１２Ａ）の下端（１２Ａｂ）の間の領域に、階段（１５：あるいはスロープ）を設け、開口部（１２Ａ）の下端（１２Ａｂ）の地表（Ｇｆ）からの高さ方向寸法（Ｈｂ）が、人が水中を移動可能な限界の水位（Ｄ）よりも大きな数値であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上述する構成を具備する本発明によれば、前記収容篭（２０）の内径を例えば４ｍとすれば、その床面積は１０ｍ２以上（１２．５６ｍ２）となり、収容時の大人一人の占有面積を０．１ｍ２としても、約１００人の避難民を収容することが出来る。ここで、例えばヒップ９０ｃｍ（＝０．９ｍ）の人を考慮し、その占有面積が円形に係る面積であると仮定して、円周０．９ｍの円の断面積を求めると０．０７ｍ２となる。係る面積（０．０７ｍ２）は、０．１ｍ２よりも小さい数値である。
ここで、前記収容篭（２０）は上下方向に２つの区画（２０ａ、２０ｂ）に仕切られており、下方の区画（２０ｂ）は密閉された空間であるため、当該密閉空間の高さ寸法が約０．８ｍであれば約１０ｔの浮力を確保することが出来る。すなわち、収容篭（２０）の下方区画（２０ｂ）によって、約１００人の避難民（一人７５ｋｇとして、総重量７．５ｔ）の総重量を上回る浮力が確保することが出来る。
そのため、津波が押し寄せた際に、収容篭（２０）は津波の水面よりも高い位置まで直ちに浮上することが可能である。
【００１２】
そして、収容篭（２０）内に水が浸入しても、収容篭（２０）が浮上する際に、鉄格子（２２）の隙間から当該浸入した水が排出されるので、収容篭（２０）に避難した人々が溺れてしまうことはない。
さらに、収容篭（２０）内に水が浸入しても、収容篭（２０）の開口（２１）よりも上方の領域には空気溜りが形成されるので、収容篭（２０）内に避難した人々が溺死してしまうことが防止される。
【００１３】
本発明によれば、収容篭（２０）は避難塔（１０）の中空部（１１）内に挿入されているため、収容篭（２０）の下方区画（２０ｂ）の浮力が作用した際には、当該避難塔（１０）内の中空部（１１）内を垂直方向上方に移動する。換言すれば、収容篭（２０）は避難塔（１０）外に流出してしまうことはなく、そのため、津波により流されてしまうことが防止される。
ここで、開口部（２１）の上縁を収容篭（２０）の上方区画（２０ａ）の天井よりも下方に位置されると、津波により開口部（開口２１を閉鎖する格子２２の隙間）から水が浸入しても、開口部（２１）の上縁から収容篭（２０）の上方区画（２０ａ）の天井の間の空間に空気溜まりが形成されるので、避難民の呼吸は確保される。
仮に、開口部（２１）の上縁が収容篭（２０）の上方区画（２０ａ）の天井と同一の（高さ方向）位置であっても、開口部（開口２１を閉鎖する格子２２の隙間）から水が浸入しても、収容篭（２０）は避難塔（１０）内で直ちに浮上し、浸入した水は開口部（開口２１を閉鎖する格子２２の隙間）から収容篭（２０）外に排出される。そして、上述した様に、収容篭（２０）には十分な浮力が作用し、津波が押し寄せた際に直ちに浮上するので、収容された避難民が浸水により溺れてしまうことが防止される。
【００１４】
また、本発明によれば、前記避難塔（１０）の下方には開口部（１２）が形成され、前記収容篭（２０）の上方の区画（２０ａ）には開口（２１）が設けられており、収容篭（２０）の開口（２１）は避難塔（１０）の開口部（１２）と整合した位置に形成されているので、避難民は、避難塔（１０）の開口部（１２）及び収容篭（２０）の開口（２１）を介して、収容篭（２０）の内部に避難することが出来る。
そして、避難塔（１０）の開口部（１２）及び収容篭（２０）の開口（２１）を、津波等の心配がない日常時には開放したままにしておくことにより、収容篭（２０）の内部は外部から常時視認可能な状態にすることが出来る。そして、常時視認可能な状態にすることにより、収容篭（２０）の内部を浮浪者等が不法占拠、不法逗留することが出来なくなり、また、収容篭（２０）の内部が子供達の遊び場となってしまうことも防止することが出来る。
【００１５】
本発明において、傾斜面（３０：例えば、丘陵地帯の法面）垂直方向に延在する溝（３０Ｃ）を掘削し、単位部材（避難塔用ユニットＵＡ１、ＵＡ２）を積層して構成された避難塔（１０Ａ）の側方及び後方に固化材（９）を打設して、垂直方向に延在する前記溝（３０Ｃ）を形成された傾斜面（例えば、丘陵地帯の法面３０）に固定（一体化）すれば、津波による浮遊物のみならず、津波に対しても耐性が向上し、防災塔の倒壊や破損を防止することが出来る。
【００１６】
ここで、収容篭（２０）の開口（２１）で人が倒れている状態（転んだ等の理由により、横たわっている状態）で、収容篭（２０）が避難塔（１０）の中空部（１１）内を垂直方向上方に浮上すると、避難塔（１０）の開口部（１２）と収容篭（２０）の開口（２１）で挟まれ、剪断されて、重大な損傷を受ける可能性が存在する。
しかし、本発明において、前記収容篭（２０）に固定部材（４０）を設け、前記格子（２２）が下方位置で固定されると収容篭（２０）の固定部材（４０）は解除装置（４２〜４７）により解除されて、収容篭（２０）は避難塔（１０）の中空部（１１）内を垂直方向上方に移動（浮上）する様に構成すれば、換言すれば、前記収容篭（２０）は、前記格子（２２）が下方位置で固定されない限りは、避難塔（１０）の中空部（１１）内を垂直方向上方に移動（浮上）しない様に構成すれば、収容篭（２０）の開口（２１）で人が倒れている状態では、格子（２２）を下方位置まで降ろすことが出来ないので、格子（２２）を下方位置で固定することが出来ず、収容篭（２０）は垂直方向上方に移動（浮上）することができない。そのため、収容篭（２０）の開口（２１）で倒れている人が、避難塔（１０）の開口部（１２）と収容篭（２０）の開口（２１）で挟まれ、剪断されることはなく、剪断により重大な損傷を受ける恐れもない。
【００１７】
また本発明において、避難塔（１０Ａ）における開口部（１２Ａ）の下端（１２Ａｂ）を地表（Ｇｆ）よりも（寸法Ｈｂだけ）高くして、地表（Ｇｆ）と開口部（１２Ａ）の下端（１２Ａｂ）の間の領域に、階段（１５：あるいはスロープ）を設け、開口部１２Ａの下端１２Ａｂの地表Ｇｆからの高さ方向寸法Ｈｂの値を、人が水中を移動可能な限界の水位（Ｄ）よりも大きくすれば、当該水位（Ｄ）を超えると、避難民は水に脚を取られてしまい、避難塔１０内に近接することが出来なくなる。
収容篭（２０）内の避難民は、開口部（１２Ａ）の下端（１２Ａｂ）に浸水レベルが到達した段階で格子（２２）を閉鎖し、例えば移動解除装置（４００：図７参照）によって収容篭（２０）を浮上可能な状態にせしめることにより、津波の難から逃れることができる。そして、避難塔（１０Ａ）の直近に到達しながら、収容篭（２０）内にたどり着けない避難民を待って、収容篭（２０）内に避難した避難民の安全が脅かされる事態を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の斜視図である。
【図２】第１実施形態における避難塔の縦断面図である。
【図３】第１実施形態の避難塔を構成する避難塔用ユニットの平面図である。
【図４】第１実施形態の避難塔において、最下段に配置する避難塔用ユニットの平面図である。
【図５】第１実施形態における収容篭の斜視図である。
【図６】第１実施形態において、避難塔のレールと収容篭の車輪との係合状態を示した平面図である。
【図７】第１実施形態において、収容篭を避難塔に係止するロック機構の参考例を示す説明図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例に係る避難塔および収容篭を示す水平断面図である。
【図９】第１実施形態の第２変形例に係る避難塔の水平断面図である。
【図１０】第１実施形態の第３変形例に係る収容篭の縦断面図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１２】第１実施形態の第４変形例に係る避難塔の縦断面図である。
【図１３】第１実施形態の避難塔の基礎及びアンカーを打設する工程を示す工程図である。
【図１４】図１３の工程に続く工程を示す工程図である。
【図１５】図１４の工程に続く工程を示す工程図である。
【図１６】図１５の工程に続く工程を示す工程図である。
【図１７】第１実施形態の避難塔の設置箇所を説明する平面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の斜視図である。
【図１９】図１８の矢印Ｙ-Ｙ方向からの斜視部分断面図である。
【図２０】第２実施形態に係る避難塔を築造するために溝を掘削する工程を示す工程図である。
【図２１】図２０のＹ-Ｙ矢視断面図である。
【図２２】図２０、図２１で示す工程に続く工程を示す工程図である。
【図２３】図２２のＹ-Ｙ矢視断面図である。
【図２４】図２２、図２３で示す工程に続く工程を示す工程図である。
【図２５】図２４のＹ-Ｙ矢視断面図である。
【図２６】図２４、図２５で示す工程に続く工程を示す工程図である。
【図２７】図２６のＹ-Ｙ矢視断面図である。
【図２８】図２５、図２７で示す工程に続く工程を示す工程図である。
【図２９】図２８のＹ-Ｙ矢視断面図である。
【図３０】図２８、図２９で示す工程に続く工程を示す工程図である。
【図３１】図３０のＹ-Ｙ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図７に基づいて本発明の第１実施形態を説明する。
図１において、全体を符号１００で示す津波シェルターは、避難塔１０と、避難民を収容する収容篭２０を備えている。
【００２０】
避難塔１０は、全体が楕円形状の水平断面形状を有している。ここで、避難塔１０の断面形状は、より正確には、長軸の両端部が尖った楕円形（あるいは、２つの円弧を繋ぎ合わせた形状）である。
図１、図２において、避難塔１０は、中央に円形中空部１１を有する避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２（ユニットＵ２は、最下層の１層のみ）が複数積層されて構成されている。ユニットＵ１、Ｕ２の平面形状あるいは水平断面形状は、長軸の両端部が尖った楕円形状である。
複数の避難塔用ユニットＵ１の形状は共通しており、図示の例では、６個用いられている。以下で述べる様に、最下層のユニットＵ２は、避難塔用ユニットＵ１とは若干異なっている。
【００２１】
避難塔用ユニットＵ１の平面（上面）を示す図３において、避難塔用ユニットＵ１は、その中央部に、ユニットＵ１の表裏面を貫通する中空部１１ｕが形成されている。ユニットＵ１が積層されることにより、中空部１１ｕも積層されて、避難塔１０の中空部１１を形成している。
図３で示す避難塔用ユニットＵ１の平面（上面）において、中空部１１ｕを挟んで相互に対称な位置には、１対の貫通孔ｈａが形成されている。この貫通孔ｈａには、後述する鋼棒６が挿通される。
【００２２】
最下層の避難塔用ユニットＵ２の平面（上面）を示す図４において、最下層の避難塔用ユニットＵ２には、一方の部分円弧側に投影面が矩形の開口部１２（図１参照）が形成されている。係る開口部１２が形成されている点で、最下層の避難塔用ユニットＵ２は、その他の避難塔用ユニットＵ１に対して異なっている。
避難塔用ユニットＵ２には、１対の貫通孔ｈａと、１対の逃げ穴ｈｂが形成されている。１対の逃げ穴ｈｂは図４では点線で示されており、１対の貫通孔ｈａ（図４では実線で示されている）と同心位置に形成されている。
図２、図１５で示す様に、避難塔用ユニットＵ２の逃げ穴ｈｂは、アンカー２と鋼棒６を接続するカプラー５（接続部材）と干渉することを避けるために形成されている。
【００２３】
図５において、収容篭２０は、全体が円筒状に形成され、避難民を収容する収容スペース（上方区画：以下、「避難民収容スペース」と言う）２０ａと、密閉された空間（下方区画：以下、「密閉空間」と言う）２０ｂとを設けており、上下方向について二分されている。
図示の実施形態においては、例えば、収容篭２０の内径を４ｍ、密閉空間２０ｂの高さＨ２０ｂを０．８ｍに設定している。その様な数値に設定すると、収容篭２０の床面積は１０ｍ２以上（１２．５６ｍ２）となり、避難民一人が占有するスペースが０．１ｍ２としても、約１００人の避難民を収容することが出来る。
また、密閉空間２０ｂの高さＨ２０ｂが約０．８ｍであれば、約１０ｔの浮力を確保することが出来る。約１００人の避難民の総重量を７．５ｔ（一人７５ｋｇと推定）とすれば、収容篭２０の密閉空間２０ｂによって、約１００人の避難民の総重量を上回る浮力が確保出来るのである。そのため、津波が押し寄せた際に、収容篭２０が約１００人の避難民を収容していても、密閉空間２０ｂの浮力により、収容篭２０は津波の水面よりも高い位置まで直ちに浮上することが出来る。
【００２４】
図２で示すように、避難塔１０は、地表Ｇｆ近傍に打設された基礎１に固定されている。
地表Ｇｆ近傍に打設された基礎１には、地中に打設した１対のアンカー２の頭部が、公知の手段（例えば、アンカープレート）によって固定されている。アンカー２の頭部は、カプラー５により、鋼棒６の下端と接続されている。
明確には図示させていないが、例えば、アンカー２の頭部には雄ねじが形成されており、カプラー５の内壁面にはアンカー２の頭部の雄ねじと螺合する雌ねじが形成されており、鋼棒６の下端にもカプラー５内壁面の雌ねじと螺合する雄ねじが形成されている。そして、アンカー２頭部の雄ねじと鋼棒６下端の雄ねじが、共に、カプラー５内壁面の雌ねじに螺合することによって、アンカー２頭部と鋼棒６下端が接続される。
【００２５】
図２において、避難塔用ユニットＵ１（図示の例では６個）及び最下層の避難塔用ユニットＵ２に形成されている貫通孔ｈａ（図３、図４参照）には、ユニットＵ１、Ｕ２が基礎１の上面に積層された状態において、鋼棒６が挿通される。
そして、鋼棒６の上端を、アンカー２の頭部と同様に、従来公知の態様で鋼棒６に張力を付加しつつ、プレート７、アンカーヘッド８により固定することで、基礎１の上面とプレート７とによって挟まれた全てのユニットＵ２、Ｕ１は一体的に結合され、基礎１の上面に堅固に固定される。
図２において、２点鎖線で示すのは開口部１２（図１参照）である。開口部１２は、避難塔用ユニットＵ２に設けられており、投影面が矩形である。
【００２６】
図１において、避難塔１０（最下層の避難塔用ユニットＵ２）に設けた開口部１２は、水平方向寸法が符号Ｗ１２で示されており、垂直方向寸法が符号Ｈ１２で示されている。
図５において、収容篭２０は矩形の開口２１を有しており、開口２１は密閉空間２０ｂの上端から上方（避難民収容スペース側）に延在している。収容篭２０の開口２１における水平方向寸法を符号Ｗ２１、垂直寸法を符号Ｈ２１で示す。図示の実施形態では、収容篭２０の開口２１における水平方向寸法Ｗ２１、垂直寸法Ｈ２１は、避難塔用ユニットＵ２に形成された開口部１２における投影面の水平方向寸法Ｗ１２、垂直方向寸法Ｈ１２と同値である。
また、図示の実施形態では、開口２１の上端は、収容篭２０の天蓋２０ｔよりも下方に位置している。しかし、開口２１の上端を、収容篭２０の天蓋２０ｔと面一にしても良い。
【００２７】
図６において、避難塔１０中央に形成された中空部１１の内周面１１ｆには、１対のガイドレール１３が取り付けられている。図６では、１対のガイドレール１３の一方のみを図示している。
図６では図示されていないが、１対のガイドレール１３は、中空部１１における垂直軸（避難塔１０の中心）に対して対称な位置に取り付けられており、中空部１１の上端から下端に亘って、垂直方向に延在している。
【００２８】
また図６において、収容篭２０の外周面２０ｆには１対のブラケット２５が取り付けられている。図６では、１対のブラケット２５の一方のみを図示している。
図６では明示されていないが、一対のブラケット２５は、収容篭２０の垂直軸（中心）に中心に対して対称な位置に取り付けられている。そして、図６で示すように、ブラケット２５には、車輪（ころ：ローラー）２６が回転自在に軸支されている。
図示の実施形態では、ガイドレール１３及び車輪（ころ：ローラー）２６を取り付けるために、避難塔１０中央に形成された中空部１１の内径寸法（４．５ｍ）を、収容篭２０の外径（４．０ｍ）よりも若干（０．５ｍ）大きく設定している。
【００２９】
収容篭２０と中空部１１の断面形状が円形であるため、ガイドレール１３及び車輪（ころ：ローラー）２６を有していなければ、収容篭２０が中空部１１内を浮上して、再び地上側に降下する間に、中空部１１の円周方向位置と収容篭２０の円周方向位置とが相対移動してしまい、収容篭２０の開口２１と避難塔１０の開口部１２が整合せず、津波が収まった後、収容篭２０が地上まで降下した際に、収容篭２０内の避難民が避難塔１０から出られなくなる恐れがある。
ガイドレール１３及び車輪（ころ：ローラー）２６を有することにより、収容篭２０が中空部１１内を浮上して、再び地上側に降下する際に、中空部１１の円周方向位置と収容篭２０の円周方向位置とが相対移動せず、収容篭２０が地上側に降下した場合に、開口２１と避難塔１０の開口部１２が整合することが保証される。
【００３０】
図５で示すように、収容篭２０には、開口２１に格子２２が設けられている。
第１実施形態に係る津波シェルター１００では、収容篭２０は、避難塔１０の中空部１１内の下方位置（避難塔１０の開口部１２と収容篭２０の開口２１とが整合する位置）に固定されており、その状態では避難塔１０の中空部１１内を浮上しない様になっている。
そして、格子２２で開口２１を閉鎖すると（格子２２が開口２１の下方位置で固定されると）、収容篭２０の固定状態が解除されて、避難塔１０の中空部１１内を浮上する様に構成されている。
【００３１】
図７は移動解除装置４００の参考例を示しており、移動解除装置４００は、収容篭２０を避難塔１０の中空部１１内の下方位置（避難塔１０の開口部１２と収容篭２０の開口２１とが整合する位置）に固定し、格子２２で開口２１を閉鎖すると（格子２２が開口２１の下方位置で固定されると）固定を解除して、垂直方向に移動可能にせしめる機能を有している。移動解除装置４００は、収容篭２０の上端近傍に設けられている。
以下、図７を参照して、移動解除装置４００の参考例について説明する。
なお、図７において、符号７Ｈで示す領域は平面を示しており、符号７Ｖで示す領域は立面を示している。
【００３２】
移動解除装置４００は、収容篭２０の側縁部において、解除レバー４０と、ピン４１と、フック４２と、リターンスプリング４３と、第１のワイヤー４４と、プーリー４５と、ワイヤー緊張用錘４６と、第２のワイヤー４７を備えている。
解除レバー４０は、収容篭２０の外縁部（外周）近傍でピン４１回りに回動自在に軸支されており、ピン４１は、収容篭２０の垂直中心軸と平行に延在して配置されている。解除レバー４０は全体がＬ字状であり、第１のアーム４０ａと、第２のアーム４０ｂを有している。
第１のアーム４０ａと第２のアーム４０ｂとの接続部には、ピン４１の挿通孔（図示せず）が形成されている。そして、第２のアーム４０ｂの先端近傍には、長孔４０ｃが形成されている。
【００３３】
避難塔１０側の中央空間１１の内周面１１ｆには、ロック溝１１ｃが形成されている。ロック溝１１ｃの断面は矩形であり、その輪郭は円弧状である。
収容篭２０を避難塔１０の中空部１１内の下方位置（避難塔１０の開口部１２と収容篭２０の開口２１とが整合する位置）に固定する際（ロック時）には、ロック溝１１ｃに解除レバー４０の第１のアーム４０ａが係合して、第１のアーム４０ａとロック溝１１ｃの垂直方向（図７の領域７Ｈでは紙面に垂直な方向）の相対移動を抑止する。その結果、収容篭２０は、避難塔１０の中空部１１内を垂直方向に移動しない。
【００３４】
図７で示すように、フック４２は、第１のフック４２ａ、スプリングシート４２ｂ、軸部４２ｃ、第２のフック４２ｄを有している。第１のフック４２ａ、スプリングシート４２ｂ、軸部４２ｃ、第２のフック４２ｄは、一体に形成されている。
第１のフック４２ａは、解除レバー４０の第２のアーム４０ｂにおける長孔４０ｃと係合している。そして第２のフック４２ｄには、第１のワイヤー４４の一端が係止されている。
【００３５】
解除レバー４０近傍には壁面２０ｓが形成されており、壁面２０ｓはリターンスプリング４３の座面である。リターンスプリング４３は、ロック状態（図７の実線で示す状態）において、解除レバー４０の第２のアーム４０ｂと対向する位置に配置されている。
壁面２０ｓとフック４２のスプリングシート４２ｂの間には、リターンスプリング４３が介装されている。リターンスプリング４３は、フック４２の軸部４２ｃを包囲する態様で配置されている。
【００３６】
第１のワイヤー４４はプーリー４５に掛け回され、ワイヤー緊張用錘４６の上端に接続されている。
ワイヤー緊張用錘４６は、第１のワイヤー４４に張力を付与する程度の質量を有している。ただし、ワイヤー緊張用錘４６の質量は、リターンスプリング４３の反撥力に抗して収縮するには至らない。
ここで、ワイヤー緊張用錘４６は、収容篭２０に形成されたガイド孔２０ｇ内を移動し、ワイヤー緊張用錘４６により第１のワイヤー４４は緊張した状態に保持されるので、第１のワイヤー４４がプーリー４５から外れてしまうことはない。
【００３７】
ワイヤー緊張用錘４６の下端には第２のワイヤー４７が接続され、ワイヤー４７は格子２２に接続されている。換言すると、格子２２は、第２のワイヤー４７、ワイヤー緊張用錘４６、第１のワイヤー４４、フック４２を介して、解除レバー４０に接続している。
格子２２が、収容篭２０の開口２１を閉鎖しておらず、格子２２は開口２１の下方位置よりも上方の位置にあり、開口２１は開放された状態（開いた状態）となっている。
【００３８】
格子２２が上方の位置にあり、開口２１が開いた状態では、第２のワイヤー４７は緊張されておらず、いわゆる「ゆるんだ」状態となっている。
この状態では、図７の実線で示すように、解除レバー４０の第１のアーム４０ａがロック溝１１ｃに係合して、第１のアーム４０ａとロック溝１１ｃの垂直方向（図７の領域７Ｈでは紙面に垂直な方向）の相対移動を抑止して、収容篭２０が避難塔１０の中空部１１内を垂直方向に移動するのを規制する。
【００３９】
津波の警報が出され、避難民が収容篭２０内に避難して、格子２２を開口２１の下方まで下ろして、開口２１を閉鎖すると、格子２２を下降する動作が、第２のワイヤー４７、ワイヤー緊張用錘４６を介して、第１のワイヤー４４に伝達され、プーリー４５により、第１のワイヤー４４は図７の右方向に引っ張られる。
第１のワイヤー４４が図７の右方向に引っ張られることにより、リターンスプリング４３は弾性反撥力に抗して収縮され、解除レバー４０は図７において時計回りに回動して、図７において破線で示す状態となり、ロック溝１１ｃと契合した状態（ロック状態）が解除される。
その結果、第１のアーム４０ａとロック溝１１ｃの垂直方向（図７の領域７Ｈでは紙面に垂直な方向）の相対移動が可能となり、収容篭２０は避難塔１０の中空部１１内を垂直方向に移動することが出来る。
【００４０】
図１〜図７で説明した第１実施形態によれば、避難塔１０の下方には開口部１２が形成され、収容篭２０の避難民収容（上方区画）スペース２０ａには開口２１が設けられており、収容篭２０の開口２１は避難塔１０の開口部１２と整合した位置に形成されているので、避難民は、避難塔１０の開口部１２及び収容篭２０の開口２１を介して、収容篭２０の内部に避難することが出来る。
収容篭２０の内径を例えば４ｍとすれば、その床面積は１０ｍ２以上（１２．５６ｍ２）となり、収容篭２０内には、約１００人の避難民を収容することが出来る。
【００４１】
ここで、収容篭２０は上下方向に、避難民収容（上方区画）スペース２０ａと、密閉空間（下方区画）２０ｂとに仕切られており、下方区画である密閉空間２０ｂは密閉された空間であるため、当該密閉空間の高さ寸法が約０．８ｍであれば約１０ｔの浮力を確保することが出来る。そして、収容篭２０の密閉空間（下方区画）２０ｂによって、約１００人の避難民（一人７５ｋｇとして、総重量７．５ｔ）の総重量を上回る浮力を確保することが出来る。
そのため、津波が押し寄せた際に、収容篭２０は津波の水面よりも高い位置まで直ちに浮上することが可能であり、収容篭２０内に避難した避難民の安全が確保される。
【００４２】
その際に、収容篭２０内に水が浸入しても、収容篭２０が浮上する際に、鉄格子２２の隙間から当該浸入した水が排出されるので、収容篭２０に避難した人々が溺れてしまうことはない。
また、開口２１の上縁は収容篭２０の避難民収容（上方区画）スペース２０ａの天井よりも下方に位置しているため、津波により開口部（開口２１を閉鎖する格子２２の隙間）２１から水が浸入しても、開口２１の上縁から避難民収容（上方区画）スペース２０ａの天井の間の空間に空気溜まりが形成されるので、避難民の呼吸は確保され、収容篭２０内に避難した人々が溺死してしまうことが防止される。
ここで、収容篭２０の開口２１の上端を、収容篭２０の天蓋２０ｔと面一にした場合には、収容篭２０の上方の領域に空気溜りは形成されない。しかし、津波が押し寄せた際に、収容篭２０の密閉空間（下方区画）２０ｂによって、収容篭２０は津波の水面よりも高い位置まで直ちに浮上する。そして、収容篭２０が浮上すると共に、収容篭２０内に浸入した水は、開口２１あるいは格子２２の隙間から排出されるので、収容篭２０に収容された避難民が溺れてしまうことはない。
【００４３】
図１〜図７の第１実施形態によれば、収容篭２０は避難塔１０の中空部１１内に挿入されているため、収容篭２０の密閉空間（下方区画）２０ｂの浮力が作用した際には、避難塔１０内の中空部１１内を垂直方向上方に移動する。
すなわち、収容篭２０は避難塔１０により包囲された状態に保持されている。そのため、津波により流されてしまうことが防止される。また、津波により押し流された浮遊物が避難塔１０に衝突しても、収容篭２０内の避難民は避難塔１０により保護され、当該衝突により損傷を受ける恐れが少ない。
【００４４】
図１〜図７の第１実施形態では、津波等の心配がない日常時には、避難塔１０の開口部１２及び収容篭２０の開口２１を、開放した状態にしておくことにより、収容篭２０の内部を、外部から常時視認可能な状態にすることが出来る。
常時視認可能な状態にすることにより、収容篭２０の内部を浮浪者等が不法占拠することが出来なくなり、また、収容篭２０の内部が子供達の遊び場となってしまうことも防止することが出来る。
そのため、避難塔１０あるいは収容篭２０の内部を管理するために常駐の人員を配置しておく必要がなく、津波等の心配がない日常時における管理コストを低く抑えることが出来る。
【００４５】
津波の警報が出され、収容篭２０内に避難する際に、収容篭２０の開口２１で人が横たわっている状態（倒れている状態）で、収容篭２０が避難塔１０の中空部１１内を垂直方向上方に浮上すると、避難塔１０の開口部１２と収容篭２０の開口２１で人体が挟まれ、押圧あるいは剪断されて、重大な損傷を受ける可能性が存在する。
しかし、図示の第１実施形態によれば、収容篭２０には固定及び解除機構４００が設けられており、前記格子２２が下方位置で固定されると収容篭２０の固定及び解除レバー４０は解除部材（４２〜４７）により解除されて、収容篭２０は避難塔１０の中空部１１内を垂直方向上方に移動（浮上）する様に構成されている。
換言すれば、前記収容篭２０は、格子２２が下方位置で固定されない限りは、避難塔１０の中空部１１内を垂直方向上方に移動（浮上）することはない。そのため、収容篭２０の開口２１で人が横たわっている状態（倒れている状態）では、格子２２を下方位置で固定することは出来ず、収容篭２０は垂直方向上方に移動（浮上）することができない。そして、収容篭２０の開口２１で横たわっている人（倒れている人）が、避難塔１０の開口部１２と収容篭２０の開口２１で挟まれて、押圧・剪断されることはなく、押圧により重大な損傷を受ける恐れもない。
【００４６】
図８は、第１実施形態の第１変形例を示している。
図１〜図７で説明した第１実施形態では、避難塔用ユニットＵＡの中空部１１ｕ及び収容篭２０の水平断面は円形である。
図８の第１変形例では、避難塔用ユニットＵＡの中空部１１ｕ及び収容篭２０Ａの水平断面形状が、楕円形となっている。中空部１１ｕ及び収容篭２０Ａの断面形状を楕円に形成することにより、避難塔用ユニットＵＡの円周方向位置と、収容篭２０Ａの円周方向位置とは、その相対位置が常に一定になる。
そのため、ガイドレール１３及び案内車輪２６を省略しても、収容篭２０Ａが中空部１１ｕを浮上して、津波が引いた後に下降した際に、収容篭２０Ａの開口２１と、避難塔１０の開口部１２が整合した位置になる。
第１変形例におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
【００４７】
図９は、第１実施形態の第２変形例を示している。
図９の第２変形例では、避難塔用ユニットＵＢが複数の分割片（図示の例では６個の分割片）に分割して構成されている。
６個に分割されたた避難塔用ユニットＵＢの分割片は、施工現場において、図９で示す様に接合することが出来る。例えば、公知のトンネル用ライニング組立技術を適用して、６個の分割片を図９で示す状態に接合する。
【００４８】
図１〜図８で示す避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２、ＵＡは寸法が大きいため、貨物自動車で運搬する際には、交通法規上、１台の貨物自動車当たり１個の避難塔用ユニット（Ｕ１、Ｕ２、ＵＡ）しか積載することが出来ない。そのため、運搬コストが高騰する恐れがある。
これに対して、図９の第２実施形態では、避難塔用ユニットＵＢを複数の分割片に分割して貨物自動車に積載することが出来る。個々の分割片の寸法は、避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２、ＵＡに比較して小さいので、避難塔用ユニットＵ１、Ｕ２、ＵＡを運搬する際の交通法規上の制限は適用されない。そのため、複数の避難塔用ユニットＵＢに相当する数量の分割片を、１台の貨物自動車に積載することが出来る。その結果、運送コストを大幅に抑制することが出来る。
図９の第２変形例におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図８の実施形態と同様である。
【００４９】
図１０、図１１は、第１実施形態の第３変形例を示している。
第１実施形態の第３変形例は、収容篭２０の上方の区画である避難民収容スペース２０Ａａを、仕切壁（２階の床）２０２ｆによって、上下の区画に２分している。
図１０において、第３変形例に係る収容篭２０Ａは、１階の床２０１ｆによって避難民収容スペース２０Ａａと密閉空間２０Ａｂに二分されている。そして、避難民収容スペース２０Ａａは、２階の床（仕切壁）２０２ｆによって、１階部２０１Ａｆと、２階部２０２Ａｆに（上下方向に）二分されている。
【００５０】
図１１で示す様に、２階の床２０２ｆは、円弧の一部が弓状に欠損した円形であり、その欠損箇所の中央に、鉄梯子２０Ａｒが掛けられている。この鉄梯子２０Ａｒにより、１階の床２０１ｆと２階の床２０２ｆとの往来が保証される。
２階の床２０２ｆにおける弓状に欠損した箇所の近傍には、２階に上がった避難民の転落を防止する手摺り２０Ａｄが設けられている。
【００５１】
避難民収容スペース２０Ａａの外周部には、避難民が避難民収容スペース２０Ａａに駆け込むための開口２１Ａが設けられている。
図１０において開口２１Ａの高さ寸法はＨ２１Ａで示され、図１１において開口２１Ａの間口寸法はＷ２１Ａで示されている。
図示の例では、開口２１Ａの位置は、鉄梯子２０Ａｒを正面中央に見据える位置となっている。なお、開口２１Ａの下端は、１階の床２０１ｆと面一になっている。
【００５２】
収容篭２０Ａの直径を第１実施形態の収容篭２０の直径と同一に設定して、収容される避難民の総数を第１実施形態のＮ倍（例えば１．７倍）とすれば、図１０下方の密閉空間２０Ａｂの高さ寸法Ｈ２０ｂは、第１実施形態における密閉空間２０ｂの高さＨ２１の少なくともＮ倍（例えば１．７倍）以上とするべきである。
また、避難民収容スペース２０Ａａの高さ方向寸法は、大人の身長（例えば１．７ｍ）の２倍以上の数値、例えば４ｍとするのが好ましい。
【００５３】
図１２は、第１実施形態の第４変形例を示している。
図１〜図７の第１実施形態では、避難塔１０における開口部１２の下端は地表Ｇｆと面一であった。
それに対して、図１２の第４変形例では、避難塔１０Ａにおける開口部１２Ａの下端１２Ａｂを、地表ＧｆよりもＨｂだけ高くして、地表Ｇｆと開口部１２Ａの下端１２Ａｂの間の領域には、階段（あるいはスロープ）１５が設けられている。
【００５４】
図１２において、符号Ｄは、人が水中を移動可能な限界の水位であり、水位がＤの値を超えると、避難民は水に脚を取られてしまい、避難塔１０内に近接することが困難になってしまう値である。
津波により浸水の水位が水位Ｈｂを超えれば、海水は避難塔１０Ａ内に侵入し、収容篭２０に浮力が作用して、避難民を収容した収容篭２０は、避難塔１０Ａ内の中空部１１内を上方に移動（浮上）して、収容された避難民は津波の難から逃れることができる。
【００５５】
図１２で示すように、開口部１２Ａの下端１２Ａｂの地表Ｇｆからの高さ方向寸法Ｈｂの値を、水位Ｄよりも大きく設定すれば、浸水のレベルが収容篭２０が避難塔１０Ａ内の中空部１１内を上方に移動（浮上）する水位（水位Ｈｂ）に到達したならば、避難民は避難塔１０Ａに近接することが出来なくなる。
収容篭２０内の避難民は、開口部１２Ａの下端１２Ａｂに浸水レベルが到達した段階で格子２２を閉鎖し、移動解除装置４００（図７参照）によって収容篭２０を浮上可能な状態にせしめることにより、収容篭２０に作用する浮力によって、避難民を収容した収容篭２０が避難塔１０Ａ内の中空部１１内を上方に移動（浮上）して、津波の難から逃れることができる。
【００５６】
浸水レベルが水位Ｈｂに到達した段階で、避難塔１０Ａに到達出来ていない避難民は、避難塔１０Ａに到達することが既に不可能である。図１２の第４変形例では、浸水レベルが開口部１２Ａの下端１２Ａｂに到達した段階で、収容篭２０内の避難民は開口２１を格子で閉鎖して、移動解除装置４００により収容篭２０を浮上可能な状態にせしめることにより、避難塔１０Ａの直近に到達しながら、収容篭２０内にたどり着けない避難民を待つことなく、収容篭２０を浮上させることが出来る。これにより、避難塔１０Ａの直近に到達しながら、収容篭２０内にたどり着けない避難民を待って、収容篭２０内に避難した避難民の安全が脅かされる事態を、避けることが出来る。
【００５７】
図示はされていないが、図７で示す移動解除装置４００とは別の態様の移動解除装置を設け、津波の浸水レベルが開口部１２Ａの下端１２Ａｂに到達したことを感知するセンサ（図示せず）を設け、図示しない移動解除装置は、前記センサ（津波の浸水レベルが開口部１２Ａの下端１２Ａｂに到達したことを感知する図示しないセンサ）により津波の浸水レベル（が開口部１２Ａの下端１２Ａｂに到達したこと）を感知した場合に、収容篭２０の固定を解除して、避難塔１０Ａの中空部１１内を浮上可能な状態にする機能を有する様に構成することが可能である。
【００５８】
次に、図１３〜図１６を参照して、第１実施形態の津波シェルター１００の構築方法を説明する。
先ず、図１３で示す工程では、津波シェルター１００を構築する現場において、地表Ｇｆ下にコンクリートの基礎１を打設し、複数（図示の例では２本）のアンカー２を打設する。
基礎１の上面に突出したアンカー２の頭部には、雄ねじ２ａが形成されている。アンカー２の頭部はプレート３を貫通し、公知の態様にて、例えばジャッキ（図示せず）によって張力が付加され、複数のヘッド４で固定されている。図示しないジャッキは、ヘッド４でアンカー２の頭部を固定した後に撤去される。これにより、複数のアンカー２は、張力が作用した状態で打設される。
【００５９】
図１３に続く図１４の工程では、基礎１に設けた複数のアンカー２頭部に、複数のカプラー５により、剛性を有する複数の鋼棒６を接続している。
複数のアンカー２頭部には雄ねじ２ａが形成され、複数の鋼棒６には雄ねじ６ａが形成されている。そして、カプラー５の内壁面には、雄ねじ２ａおよび雄ねじ６ａと螺合する雌ねじ（図示せず）が形成されている。
カプラー５内壁面の雌ねじ（図示せず）を、複数のアンカー２頭部には雄ねじ２ａと、鋼棒６には雄ねじ６ａに螺合することにより、アンカー２頭部と鋼棒６が接続される。
【００６０】
図１４に続く図１５の工程では、先ず、避難塔用ユニットＵ２（最下層のユニット）の貫通孔ｈａに鋼棒６を挿通させ、避難塔用ユニットＵ２を基礎１の上方に設置する。
次いで、複数の避難塔用ユニットＵ１の貫通孔ｈａ（図示を省略）に、鋼棒６を順次挿通させ、６枚の避難塔用ユニットＵ１をユニットＵ２の上に順次積層する。
図１５では、避難塔用ユニットＵ２と５枚の避難塔用ユニットＵ１が積層された状態が示されている。
【００６１】
図１６の工程では、最後の避難塔用ユニットＵ１を積層した後、最後の避難塔用ユニットＵ１の上面に突出した鋼棒６上端の雄ねじ６ａにプレート７を介装し、アンカー頭部と同様に、例えばジャッキ（図示せず）を用いて鋼棒６に張力を付与する。そして、図示しないジャッキを撤去して、締結アンカーヘッド８により鋼棒６の上端を固定する。
図示は省略しているが、この後、全ての避難塔用ユニットＵ２、Ｕ１が積層された状態の中空部１１の所定位置に、１対のガイドレール１３（図６参照）を敷設する。
これにより、避難塔１０の構築が完了する。
【００６２】
図１６で示す工程において、避難塔１０の構築が完了したならば、収容篭２０を、例えば図示しないクレーン等を用いて、避難塔１０の上方まで吊り上げる。そして、収容篭２０に取り付けた１対の車輪２６（ころ、ローラー：図５、図６参照）を、避難塔１０の１対のガイドレール１３に嵌合させる。１対の車輪２６を１対のガイドレール１３に嵌合させたならば、避難塔１０の中空部１１内に収容篭２０を挿入する。
収容篭２０を避難塔１０の中空部１１内に挿入するに際して、収容篭２０の格子２２で開口２１を閉鎖した状態（格子２２が開口２１の下方位置まで降ろされた状態）にしておく。そのようにすれば、図７で示す解除装置４００の解除レバー４０は、図７の破線で示した位置となり、解除レバー４０が中空部１１の内周面１１ｆ（図７参照）と干渉することなく、収容篭２０を避難塔１０の中空部１１内に挿入することが出来る。
【００６３】
収容篭２０を避難塔１０の中空部１１内の最下部まで降下させたならば、格子２２を上方に移動させて（開口２１を開放して）、解除装置４００の解除レバー４０をロック位置（図７の実線の位置）に戻し、レバー４０の先端を避難塔１０の中空部１１の内周面１１ｆに形成されたロック溝１１ｃに係合させる。
これにより、収容篭２０が避難塔１０の中空部１１内の最下部に固定される（ロック状態となる）。
これにより、津波シェルターが完成する。
【００６４】
図１７を参照して、第１実施形態の津波シェルター１００の設置場所を説明する。
第１実施形態の津波シェルター１００は、海浜に面した箇所に設けられる。図１７では、３基の津波シェルター１００が示されている。
図１７において、水平断面が楕円の各津波シェルター１００は、長軸中心線Ｌｃが海岸線Ｌｓと直交する様に構築されている。
【００６５】
長軸中心線Ｌｃが海岸線Ｌｓと直交する様に配置することにより、津波は津波シェルター１００の尖った先端１００ｔに到達すると、図１７において矢印で示すように、津波の押し寄せる力が先端１００ｔにより２方向に分岐され、津波の押し寄せる力が津波シェルター１００に直接作用することがない。
そのため、津波シェルター１００に直接作用する力が減衰して、津波シェルター１００の破損、破壊を防止することができる。換言すれば、津波シェルター１００に直接作用する力が減衰する分だけ、設計強度や材料使用量を低減することが可能となる。
【００６６】
次に、図１８〜図３１を参照して、第２実施形態を説明する。
図１〜図１７を参照して説明した第１実施形態（第１変形例〜の第４変形例を含む）は、平坦な海浜領域に設置されることが前提となっている。
それに対して、図１８〜図３１で示す第２実施形態は、背後に傾斜面（法面）を有する地形に構築される。
【００６７】
図１８において、全体を符号１０１で示す津波シェルターは、避難塔１０Ａと、避難塔１０Ａ内の収容篭２０を備えている。
収容篭２０は、図１〜図１７の第１実施形態における収容篭２０と同様である。
【００６８】
避難塔１０Ａは、複数の避難塔ユニット（最下層のユニット以外のユニット）ＵＡ１と、１個の避難塔ユニット（最下層のユニット）ＵＡ２を備えている。
避難塔ユニットＵＡ１、ＵＡ２は全て外形（水平断面）が円形である。そして、最下層の避難塔ユニットＵＡ２には開口部１２Ａが形成されている。
避難塔１０Ａの中心には、避難塔１０Ａを上下方向に延在する中空部１１Ａが形成されている。この中空部１１Ａは、図１〜図１７の第１実施形態における中空部１１と同様である。
【００６９】
図示では明確ではないが、避難塔１０Ａにおける開口部１２Ａの位置と、収容篭２０における開口２１の位置とは、整合している。従って、避難民は、避難塔１０Ａにおける開口部１２Ａおよび収容篭２０における開口２１を介して、収容篭２０内に避難することが出来る。
第２実施形態の避難塔１０Ａ、あるいは避難塔ユニットＵＡ１、ＵＡ２は、図１〜図１７の第１実施形態とは異なり、その水平断面形状が円形に構成されている。
【００７０】
図１８、図１９において、避難塔１０Ａは、傾斜面３０に掘削された所定幅Ｂの溝３０Ｃに囲まれるように構築されている。ここで、所定幅Ｂの値は、傾斜面の土質や、避難塔１０Ａの直径によって設定される。
溝３０Ｃは、垂直方向に延在して掘削されており、図１９において、溝３０Ｃ上端部における水平断面形状は半円形であり、曲率半径はＢ／２である。
図１８、図１９において、溝３０Ｃの底部は、符号３０Ｃｂで示している。
図示は省略しているが、溝３０Ｃの底部３０Ｃｂの直下には、コンクリートの基礎１が打設されている。
【００７１】
図１９において、避難塔１０Ａの左右方向位置は、避難塔１０Ａの中心線をＬｃとすれば、溝３０Ｃの奥行き方向端部（図１９における右端）から中心線Ｌｃまでの距離は、溝３０Ｃ上端部の水平断面形状の曲率半径「Ｂ／２」である。
図１８、図１９においてハッチングを付して示すように、溝３０Ｃと避難塔１０Ａとで形成される隙間の内、溝３０Ｃにおける奥行き方向端部（図１９における右端）側の領域を、固化材（例えば、コンクリート）９で固定している。ここで、固化材９で固定されている領域は、水平断面が半円形である。
【００７２】
図１８、図１９で示す第２実施形態によれば、津波シェルター１０１（避難塔１０Ａ）は、固化材９を介して、溝３０Ｃに固定されており、傾斜面３０を有する地山（あるいは、丘陵地）に包囲されている。
そのため、津波が押し寄せたとしても、津波シェルター１０１は地山によって包囲され、保護されているので、津波シェルター１０１の避難塔１０Ａが津波の力によって破損、破壊することが防止される。
換言すれば、地山（あるいは、丘陵地）に包囲され、保護されている津波シェルター１０１は、図１〜図１７の津波シェルター１００に比較して、津波に対する耐性が強く、破損、倒壊し難い。そのため、図１〜図１７の津波シェルター１００の様に、避難塔の水平断面形状を長軸端部が尖った楕円形にして津波の力を分散する必要はない。
係る理由により、図１８、図１９で示す第２実施形態によれば、津波シェルター１０１の避難塔１０Ａの水平断面形状を円形にしても、津波により破損、倒壊することはない。
【００７３】
次に、図２０〜図３１を参照して、第２実施形態の津波シェルター１０１の構築方法を説明する。
先ず、図２０、図２１の工程では、傾斜地３０の法面に、幅Ｂ（図１８参照）の溝３０Ｃを掘削する。図１８、図１９で説明したように、溝３０の上端における水平方向断面は、半円形となっている。
図２０、図２１において、符号３０Ｃｂは溝３０Ｃの底部を示している。
【００７４】
図２０、図２１に続く図２２、図２３の工程では、溝底部３０Ｃｂにコンクリートの基礎１を打設する。
そして、複数（図示の例では２本）のアンカー２を打設する。
基礎１の上面に突出した複数のアンカー２の頭部には、雄ねじが形成されている。アンカー２の頭部は、プレート３を貫通しており、アンカーヘッド４で固定されている。公知の態様で（例えば、図示しないジャッキにより）アンカー２に張力を付与しつつ、プレート３、ヘッド４でアンカー２を固定する。
【００７５】
図２２、図２３に続く図２４、図２５の工程では、基礎１に設けた複数のアンカー２頭部を、複数のカプラー５により、剛性を有する複数の鋼棒６と接続する。
複数の鋼棒６には雄ねじ（図示せず）が形成されている。
カプラー５により、アンカー２頭部を鋼棒６に接続する態様は、図１〜図１７の第１実施形態と同様である。
【００７６】
図２４、図２５に続く図２６、図２７の工程では、先ず、最下層の避難塔用ユニットＵＡ２の図示しない貫通孔に鋼棒６を挿通させ、避難塔用ユニットＵＡ２を基礎１の上面に設置する。
次いで、複数の避難塔用ユニットＵＡ１の図示しない貫通孔に、鋼棒６を、順次挿通させ、６枚の避難塔用ユニットＵＡ１をユニットＵＡ２の上に積層する。
図２６、図２７では、最下層の避難塔用ユニットＵＡ２と、３層の避難塔用ユニットＵＡ１が積層された状態が示されている。
【００７７】
図２６、図２７に続く図２８、図２９の工程では、６層の避難塔用ユニットＵＡ１が積層された後、最後の避難塔用ユニットＵＡ１の上面に突出した鋼棒６に張力を付加して、最上層の避難塔用ユニットＵＡ１に固定する。
アンカーに張力を付加して頭部を固定する公知の態様と同様に、鋼棒６の上端をプレート７を貫通させて、図示しないジャッキを用いて鋼棒６に張力を付加し、図示しないジャッキを撤去した後にアンカーヘッド８で固定している。
【００７８】
図２８、図２９に続く図３０、図３１の工程では、明確には図示されていないが、避難塔用ユニットＵＡ２、ＵＡ１が積層された状態の避難塔１０Ａにおける中空部１１Ａの所定位置に、１対のガイドレール１３（図６参照）を敷設する。
これにより、避難塔１０Ａの構築が完了する。
【００７９】
避難塔１０Ａの構築が完了したならば、図３０、図３１の工程において、収容篭２０を、例えば図示しないクレーン等により、避難塔１０Ａの上方まで吊り上げる。
そして、収容篭２０に取り付けた１対の車輪２６（ころ、ローラー：図６参照）を、１対のガイドレール１３に嵌合して、収容篭２０を避難塔１０の中空部１１Ａ内に挿入する。
その際に、解除装置４００（図７参照）による操作に関しては、図１６を参照して説明したのと同様である。
【００８０】
図１８〜図３１の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１７の実施形態と同様である。
そして、図示はされていないが、図１８〜図３１の第２実施形態は、図８〜図１２の第１実施形態の変形例と組み合わせることが出来る。
【００８１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・基礎
２・・・アンカー
５・・・カプラー
６・・・棒状部材／鋼棒
１０・・・避難塔
１１・・・中空部
１２・・・開口部
１３・・・ガイドレール
２０・・・収容篭
２１・・・開口
２２・・・格子
４０・・・固定及び解除レバー
１００・・・津波シェルター
４００・・・固定及び解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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