(57)【要約】【課題】接続用基板を情報表示パネルの背面側に折り返した構造の情報表示装置を薄型化するに際し、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を回避する。【解決手段】一対のパネル基板の一方の内側面に設置された表示用電極の端子部と、接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる導電実装部の近傍で、上記接続用基板を折り返して背面側パネル基板の表面に沿って延在させた構造になる、情報表示パネルモジュールにおいて、上記接続用基板の折り返し部の曲率に沿う曲率で内側から当接し、かつ上記背面側パネル基板の表面と上記接続用基板との間で当接する裏当て部材を設け、上記接続用基板を、当該接続用基板が上記の折り返し部から上記背面側パネル基板の表面に沿って延在する領域にわたり、上記裏当て部材に固定すると共に、この裏当て部材を上記背面側パネル基板の表面に固定する。【選択図】図４
2013003171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された表示面側パネル基板および背面側パネル基板からなる一対のパネル基板と、
上記一対のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、
上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板と
を備え、
上記一対のパネル基板の一方の内側面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、これら表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続し、
上記した表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる導電実装部の近傍で、上記可撓性の接続用基板を折り返して背面側パネル基板の表面に沿って延在させた構造になる、情報表示パネルモジュールにおいて、
上記可撓性の接続用基板の折り返し部の曲率に沿う曲率で内側から当接し、かつ上記背面側パネル基板の表面と上記可撓性の接続用基板との間で当接する裏当て部材を備え、
上記可撓性の接続用基板を、当該可撓性の接続用基板が上記の折り返し部から上記背面側パネル基板の表面に沿って延在する領域にわたり、上記裏当て部材に固定すると共に、この裏当て部材を上記背面側パネル基板の表面に固定したことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【請求項２】
前記可撓性の接続用基板と前記裏当て部材との固定、および上記裏当て部材と前記背面側パネル基板との固定を貼り合せ材によって行うことを特徴とする請求項１に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項３】
前記可撓性の接続用基板と前記裏当て部材との固定を貼り合せ材によって行い、上記裏当て部材と前記背面側パネル基板との固定を滑り防止材によって行うことを特徴とする請求項１に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項４】
前記導電実装部において、少なくとも前記表示用電極の端子部の電極露出部、前記接続用電極の端子部の電極露出部および前記可撓性の接続用基板の端部の領域を、防湿性絶縁材で覆うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項５】
互いに対向して配置された表示面側パネル基板および背面側パネル基板からなる一対のパネル基板と、
上記一対のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、
上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板と
を備え、
上記背面側パネル基板の内側面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、
上記した表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる導電実装部の近傍で、上記可撓性の接続用基板を折り返して背面側パネル基板の表面に沿って延在させた構造になる、情報表示パネルモジュールにおいて、
少なくとも背面側パネル基板を可撓性パネル基板とし、
上記可撓性パネル基板を、上記導電実装部の近傍で背面側に折り返し、かつこの可撓性パネル基板の折り返し部の表面に沿って上記可撓性の接続用基板を折り返すとともに、該可撓性パネル基板と貼り合せ材で固定したことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【請求項６】
前記導電実装部において、少なくとも前記表示用電極の端子部の電極露出部、前記接続用電極の端子部の電極露出部および前記可撓性の接続用基板の端部の領域を、防湿性絶縁材で覆うことを特徴とする請求項５に記載の情報表示パネルモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示パネルのパネル基板に、外部駆動回路への接続に用いるＴＣＰ（Tape Carrier Package）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）などの可撓性の接続用基板を導電接合してなる情報表示パネルモジュールに関し、特に、可撓性の接続用基板を情報表示パネルの背面側に折り返した情報表示装置の薄型化を図るに際し、可撓性の接続用基板とパネル基板との接合部における導通不良の発生を回避し、もって表示品質の向上を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
情報表示パネルに情報を表示するためには、その表示手段を電気的に制御する必要があるが、そのためにはこの電気的な制御を行う外部駆動回路に情報表示パネルを接続する必要があり、その接続には通常、ＴＣＰやＦＰＣなどの可撓性の接続用基板が用いられる。そして、この情報表示パネルに可撓性の接続用基板を接合したものを情報表示パネルモジュールとして予め用意することにより、情報表示装置の組付け作業性を向上させることができる。
【０００３】
ここに、従来の情報表示パネルモジュールの作製要領を図１〜２を用いて説明する。図１は従来の情報表示パネルモジュールの全体構成を示す平面図、図２（ａ）および図２（ｂ）はそれぞれ、図１に示す情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図である。また、図１〜２において、１で情報表示パネルモジュールを示し、２は表示面側パネル基板、３は背面側パネル基板、４ａ，４ｂは可撓性の接続用基板、５は表示面側パネル基板の表示用電極端子部、６は背面側パネル基板の表示用電極端子部、７ａ，７ｂは接続用電極端子部、８ａ，８ｂはＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）やＡＣＰ（Anisotropic Conductive Paste）などの異方性導電材、９ａ，９ｂは防湿性絶縁材である。なお、１０，１１は表示用電極、１２ａ，１２ｂは接続用電極、１３はシール材、１４はリブ、１５ａ，１５ｂは接続用電極の絶縁性被覆材を示す。
【０００４】
図１に示したように、従来の情報表示パネルモジュール１は、一対のパネル基板２，３が例えば、それぞれ長方形状をなし、可撓性の接続用基板を接続するスペースがオープンになるように互いに平行に配置された状態で、互いに接合されていた。そして、パネル基板２，３の内側面における縁辺領域にそれぞれ、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの一端が接合されていた。可撓性の接続用基板４ａ，４ｂはそれぞれ、パネル基板２，３との接合部近傍で情報表示パネルの背面側へ折り返され、それらの他端はそれぞれ、情報表示パネルの表示手段を電気的に制御するための外部駆動回路に接続されていた。
【０００５】
また、図２（ａ）に示すように、表示面側パネル基板２の内面側には表示用電極１０の端子部である表示用電極端子部５が設置され、また、表示面側接続用基板４ａの一端には接続用電極１２ａの端子部である接続用電極端子部７ａが設置されていた。そして、これら表示用電極端子部５と接続用電極端子部７ａとを対向配置とし、これら端子部間に異方性導電材８ａを挿入し、圧着することにより、これら表示用電極端子部５と接続用電極端子部７ａとが互いに接続されていた。この表示用電極端子部５と接続用電極端子部７ａとを異方性導電材８ａにより接続してなる領域を、「導電実装部」と称する。後述の表示用電極端子部６と接続用電極端子部７ｂとを異方性導電材８ｂにより接続してなる領域についても同様に「導電実装部」と称する。また、可撓性の接続用基板４ａは上記の接続部（導電実装部）の近傍で折り返され、背面側パネル基板３の表面に沿って延在するよう配置されていた。
さらに、導電実装部における表示用電極端子部５の電極露出部分および接続用電極端子部７ａの電極露出部分は、防湿性絶縁材９ａで被覆されていた。
【０００６】
また、図２（ｂ）に示すように、背面側パネル基板３の内面側には表示用電極１１の端子部である表示用電極端子部６が設置され、また、背面側パネル基板３への可撓性の接続用基板４ｂの一端には接続用電極１２ｂの端子部である接続用電極端子部７ｂが設置されていた。そして、これら表示用電極端子部６と接続用電極端子部７ｂとを対向配置とし、これら端子部間に異方性導電材８ｂを挿入し、圧着することにより、これら表示用電極端子部６と接続用電極端子部７ｂとが互いに接続されていた。また、可撓性の接続用基板４ｂは上記の接続部（導電実装部）の近傍で折り返され、背面側基板３の表面に沿って延在するよう配置されていた。
さらに、導電実装部における表示用電極端子部６の電極露出部分および接続用電極端子部７ｂの電極露出部分は、防湿性絶縁材９ｂで被覆されていた。
【０００７】
上述したように可撓性の接続用基板を情報表示パネルの背面側に折り返す構造になる情報表示パネルを開示した従来の文献としては、例えば特許文献１〜３が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７８６２２号公報
【特許文献２】特開２００９−７５４９８号公報
【特許文献３】特許第３７６４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１、図２に示した従来の情報表示パネルモジュール１では、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの折り返し部に、元に戻ろうとする弾性力が作用するため、大きな曲率で折り返すことができず、折り返し部の曲げ直径を大きく、すなわち、小さな曲率で折り返さなければならなかった。その結果、薄型の情報表示パネルとした場合であっても、この情報表示パネルの裏側に配置する外部駆動回路と接続する際の情報表示パネルモジュール１としては厚いものとなってしまい、情報表示パネルを組み込んだ情報表示装置薄型化への妨げとなっていた。
【００１０】
また、折り返された可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの背面側基板３の表面に沿って延在する領域に、その延在する方向と異なる方向（例えば、図２において紙面に垂直な方向）に力が加わった場合、表示用電極端子部５，６と接続用電極端子部７ａ，７ｂとの間にねじりが作用するため、これらを接続する異方性導電材８ａ，８ｂが剥がれる、すなわち導電実装部において異方性導電材の剥離による導通不良が生じてしまい、表示不良を余儀なくされる場合があった。
【００１１】
また、背面側パネル基板３に接合される可撓性の接続用基板４ｂにおいてはさらに、上記の折り返し部に作用する元に戻ろうとする弾性力（図２（ｂ）に矢印で示す）によって、導電実装部において異方性導電材の剥離による導通不良が生じてしまい、やはり表示不良を余儀なくされる場合があった。
【００１２】
また、特許文献１に開示されている情報表示パネルモジュールでは、可撓性の接続用基板を背面側パネル基板（特許文献１では「素子基板」）の端面に沿って折り返す構造であるため、この折り返し部の曲率が大きくなる。従って、元に戻ろうとする過大な弾性力が作用し、導電実装部において異方性導電材の剥離による導通不良が生じてしまうおそれがあった。この問題を生じないようにするため背面側基板の端面形状を変更することも考えられるが、その場合には背面側パネル基板の製造を複雑にしてしまうという問題が生じる。
【００１３】
特許文献２に開示されている、「電子光学装置」の情報表示パネルモジュールでは、背面側パネル基板に異方性導電材を介して接続した可撓性の接続用基板（特許文献２では「インターフェース基板」）を背面側へ折り返すに際し、この折り返し部の内側で、可撓性の接続用基板に配置されている抵抗やコンデンサ等の電子部品を挟み込むことによって、折り返し部の曲率が過大とならないようにしている。しかしながら、この構造では、電子部品を挟み込むために可撓性の接続用基板を背面側パネル基板の端縁から余分に張り出させる必要があり、情報表示パネルを組み込んだ情報表示装置を薄型にするという観点からも小型にするという観点からも改善の余地があった。
【００１４】
特許文献３に開示されている情報表示パネルモジュール（特許文献３では「表示モジュール」）では、表示面側パネル基板（特許文献３では「基板」）に異方性導電材（特許文献３では「異方導電性接着剤」）を介して接続した可撓性の接続用基板（特許文献３では「フレキシブル配線板」）を背面側へ折り返すに際し、この折り返し部の内周側に、この折り返し形状を規定するための折り返しガイド部材を貼り付けることによって、折り返し部の曲率が過大とならないようにしている。しかしながら、この構造では、上述したような、表示面側パネル基板と可撓性の接続用基板との間にねじりが作用した場合に、導電実装部において異方性導電材の剥離による導通不良が生じてしまい、表示不良を余儀なくされるおそれがあった。
【００１５】
本発明は、上述の現状に鑑み開発されたもので、情報表示パネルを情報表示装置に組み込む際に、情報表示パネルのパネル基板に可撓性の接続用基板を接合してなる情報表示パネルモジュールにおいて、可撓性の接続用基板を情報表示パネルの背面側に折り返した構造の情報表示装置を薄型化するに際し、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を回避し、もって表示品質の向上を図った情報表示パネルモジュールを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
すなわち、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。
１．互いに対向して配置された表示面側パネル基板および背面側パネル基板からなる一対のパネル基板と、
上記一対のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、
上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板と
を備え、
上記一対のパネル基板の一方の内側面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、これら表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続し、
上記した表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる導電実装部の近傍で、上記可撓性の接続用基板を折り返して背面側パネル基板の表面に沿って延在させた構造になる、情報表示パネルモジュールにおいて、
上記可撓性の接続用基板の折り返し部の曲率に沿う曲率で内側から当接し、かつ上記背面側パネル基板の表面と上記可撓性の接続用基板との間で当接する裏当て部材を備え、
上記可撓性の接続用基板を、当該可撓性の接続用基板が上記の折り返し部から上記背面側パネル基板の表面に沿って延在する領域にわたり、上記裏当て部材に固定すると共に、この裏当て部材を上記背面側パネル基板の表面に固定したことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【００１７】
２．前記可撓性の接続用基板と前記裏当て部材との固定、および上記裏当て部材と前記背面側パネル基板との固定を貼り合せ材によって行うことを特徴とする上記１に記載の情報表示パネルモジュール。
【００１８】
３．前記可撓性の接続用基板と前記裏当て部材との固定を貼り合せ材によって行い、上記裏当て部材と前記背面側パネル基板との固定を滑り防止材によって行うことを特徴とする上記２に記載の情報表示パネルモジュール。
【００１９】
４．前記導電実装部において、少なくとも前記表示用電極の端子部の電極露出部、前記接続用電極の端子部の電極露出部および前記可撓性の接続用基板の端部の領域を、防湿性絶縁材で覆うことを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。
【００２０】
５．互いに対向して配置された表示面側パネル基板および背面側パネル基板からなる一対のパネル基板と、
上記一対のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、
上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板と
を備え、
上記した表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる導電実装部の近傍で、上記可撓性の接続用基板を折り返して背面側パネル基板の表面に沿って延在させた構造になる、情報表示パネルモジュールにおいて、
少なくとも背面側パネル基板を可撓性パネル基板とし、
上記可撓性パネル基板を、上記導電実装部の近傍で背面側に折り返し、かつこの可撓性パネル基板の折り返し部の表面に沿って上記可撓性の接続用基板を折り返すとともに、該可撓性パネル基板と貼り合せ材で固定したことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【００２１】
６．前記導電実装部において、少なくとも前記表示用電極の端子部の電極露出部、前記接続用電極の端子部の電極露出部および前記可撓性の接続用基板の端部の領域を、防湿性絶縁材で覆うことを特徴とする上記５に記載の情報表示パネルモジュール。
【発明の効果】
【００２２】
上記１記載の発明によれば、可撓性の接続用基板の折り返し部の曲率に沿う曲率で内側から当接する裏当て部材によって折り返し部の曲率を調整することができ、その結果、情報表示パネルモジュールを薄型にして情報表示装置に組み込むことができ、もって情報表示装置を薄型にすることができる。また、折り返された可撓性の接続用基板の背面側基板の表面に沿って延在する領域に、その延在する方向と異なる方向の力が加わった場合でも、背面側パネル基板の表面に固定した裏当て部材によって可撓性の接続用基板を保持することができるため、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を回避し、もって表示品質を向上させることができる。また、背面側パネル基板に導電実装部を形成した可撓性の接続用基板を折り返す場合であっても、折り返し部において、可撓性の接続用基板を裏当て部材と同じ曲率で折曲させて固定することにより、折り返し部に作用する、元に戻ろうとする弾性力を拘束することができる。その結果、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を回避することができる。
【００２３】
また、上記４記載の発明に従い、導電実装部において、少なくとも表示用電極の端子部の電極露出部、接続用電極の端子部の電極露出部および可撓性の接続用基板の端部の領域を、防湿性絶縁材で覆うことにより、外気が含む水分による電極の腐食を防止するとともに、可撓性の接続用基板の端部の領域が拘束され、可撓性の接続用基板の折り返し部に作用する元に戻ろうとする弾性力の一層の拘束を達成することができる。
【００２４】
上記５記載の発明によれば、可撓性の背面側パネル基板の折り返し部によって、可撓性の接続用基板の折り返し部の曲率を調整することができ、その結果、情報表示パネルモジュールを薄型にして情報表示装置に組み込むことができ、もって情報表示装置を薄型にすることができる。また、可撓性の接続用基板の折り返された領域に、可撓性の接続用基板が延在する方向と異なる方向の力が加わった場合でも、可撓性の接続用基板の折り返された領域が固定された背面側パネル基板によって可撓性の接続用基板を保持することができるため、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を回避し、表示品質を向上させることができる。また、可撓性の接続用基板を背面側パネル基板と同じ曲率で折曲させて固定することにより、折り返し部に作用する元に戻ろうとする弾性力を拘束することができる。その結果、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を回避することができる。
【００２５】
また、上記６記載の発明に従い、導電実装部において、少なくとも表示用電極の端子部の電極露出部、接続用電極の端子部の電極露出部および可撓性の接続用基板の端部の領域を、防湿性絶縁材で覆うことにより、外気が含む水分による電極の腐食を防止するとともに、可撓性の接続用基板の端部の領域が拘束され、可撓性の接続用基板の折り返し部に作用する元に戻ろうとする弾性力の一層の拘束を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の情報表示パネルモジュールの全体構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１に示す従来の情報表示パネルモジュールのＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明に用いる情報表示パネルの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態を説明するための図である。（ａ）は、表示面側パネル基板と可撓性の接続用基板との接合要領を示す断面図である。（ｂ）は、背面側パネル基板と可撓性の接続用基板との接合要領を示す断面図である。
【図５】本発明の代表的な実施形態に従う情報表示パネルモジュールに用いる裏当て部材の変形例を示す、裏当て部材の断面図である。
【図６】本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の変形例を説明するための図である。（ａ）は本例における情報表示パネルモジュールの全体構成を示す平面図である。（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体的に説明する。
（本発明に用いる情報表示パネルの基本的な構成）
まず、本発明に用いる情報表示パネルの基本的な構成について、図３を用いて説明する。なお、図１、図２に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。
本発明に用いる情報表示パネルの表示手段としては、一対のパネル基板間で電気的な制御により情報を表示する表示手段であれば特に限定はなく、公知の種々の方式のものを用いることができる。以下、一対のパネル基板間に配置した光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として、これらパネル基板それぞれに設置された表示用電極間で電気的に制御した電界をこの表示媒体に付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する方式を用いた場合について説明する。
【００２８】
本発明に用いる情報表示パネルは、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子１６Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体１６Ｗと正帯電性黒色粒子１６Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体１６Ｂを示す）を、パネル基板間の隔壁１７で形成された各セル内に配置し、パネル基板２に設けた表示用電極１０（ストライプ電極）とパネル基板３に設けた表示用電極１１（ストライプ電極）とが対向交差（好ましくは対向直交交差）して形成する画素電極対に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、パネル基板２とパネル基板３との間を移動させる。そして、図３（ａ）に示すように白色表示媒体１６Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図３（ｂ）に示すように黒色表示媒体１６Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させる。なお、図３（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。また、パネル基板２，３のうち観察側となるパネル基板２と、このパネル基板２に設けられる表示用電極とはいずれも、少なくとも情報表示画面領域が透明な素材で構成される。
【００２９】
なお、本発明に用いる情報表示パネルは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示したパッシブ駆動方式に代えて、背面側パネル基板に設けた表示用電極をＴＦＴ付きの画素電極として構成したアクティブ駆動方式としてもよいことは言うまでもない。
【００３０】
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態について、図４を用いて説明する。なお、構成の骨子は前掲図１、図２と共通するので、同一の構成については同一の符号を付して示す。ここに、図４（ａ）は、本例における情報表示パネルモジュールの表示面側パネル基板と可撓性の接続用基板との接合要領を示す断面図である。図４（ｂ）は、本例における情報表示パネルモジュールの背面側パネル基板と可撓性の接続用基板との接合要領を示す断面図である。
図４（ａ）および図４（ｂ）において、１９で情報表示パネルモジュールを示し、２０ａ，２０ｂは裏当て部材、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは貼り合わせ材である。なお、２０ａ−１，２０ｂ−１は裏当て部材の折り返し当接部、２０ａ−２，２０ｂ−２は裏当て部材のシート状部である。
【００３１】
本例に係る情報表示パネルモジュール１９は、図４に示したように、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの折り返し部の曲率に沿う曲率で内側から当接し、かつ背面側パネル基板３の表面と可撓性の接続用基板４ａ，４ｂとの間で当接する裏当て部材２０ａ，２０ｂを備えるところに特徴がある。
ここに、裏当て部材２０ａ，２０ｂは、折り返し当接部２０ａ−１，２０ｂ−１と、平板状の形状をなすシート状部２０ａ−２，２０ｂ−２とで構成される。
【００３２】
折り返し当接部２０ａ−１，２０ｂ−１は、その厚みが、シート状部２０ａ−２，２０ｂ−２よりも大きく形成されている。
また、折り返し当接部２０ａ−１，２０ｂ−１の側面は、図４に示したとおり、所定の曲率の曲面形状を有する。
【００３３】
ここに、上記の曲率としては、Ｄ１を表示面側基板に可撓性の接続用基板を実装する際に用いる裏当て部材の直径相当長さ（μm）、Ｄ２を背面側基板に可撓性の接続用基板を実装する際に用いる裏当て部材の直径相当長さ（μm）とするとき、このＤ１およびＤ２が、次式を満たすものとすることが好ましい。
Ｄ１≒ｄ＋ｔ2＋ｔ5＋ｔ1−φ−ｔ3−ｔ4
Ｄ２≒φ＋ｔ2＋ｔ5＋ｔ1−ｔ4
但し、ｄ：パネル基板間ギャップ（μm）
φ:異方性導電材中の導電性粒子の粒子径（μm）
ｔ1：裏当て部材のシート状部の厚さ（μm）
ｔ2：背面側パネル基板の厚さ（μm）
ｔ3：可撓性の接続用基板の厚さ（μm）
ｔ4：折り返し当接部に形成する貼り合せ材の厚さ（μm）
ｔ5：背面側パネル基板面に形成する貼り合せ材の厚さ（μm）
なお、ここでは表示用電極端子部の電極の厚さおよび可撓性の接続用基板の接続用電極端子部の電極の厚さは、パネル基板間ギャップｄおよび背面側パネル基板の厚さｔ2に比べると非常に小さい値となるため厚さとして考慮していない。
【００３４】
本例では、上述した裏当て部材２０ａ，２０ｂを用いて、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの接続用電極端子部７ａ，７ｂとパネル基板の表示用電極端子部５，６との接続部、すなわち導電実装部の近傍で、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂを折り返して背面側パネル基板３の表面に沿って延在させる。ここに、導電実装部の近傍とは、異方性導電材を形成した接合部から少なくとも１mm 以上離れた部分となる領域を意味する。異方性導電材を形成した接合部に近い領域、すなわち、１mm よりも接近した領域で折り返すと、異方性導電材が剥離しやすくなるおそれがあるためである。また、可撓性の接続用基板を折り返す部分を、異方性導電材を形成した接合部から遠ざけると情報表示画面の外側領域すなわち額縁部分が大きくなってしまい、情報表示装置の小型化の障害にもなるため、10 mm を超えないようにすることが好ましい。
【００３５】
また、上記の折り返しに際しては、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂを、折り返し部から背面側パネル基板３の表面に沿って延在する領域にわたり、裏当て部材２０ａ，２０ｂに貼り合せ材を用いて固定すると共に、この裏当て部材２０ａ，２０ｂを背面側パネル基板３の表面に貼り合せ材を用いて固定する。
可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの裏当て部材２０ａ，２０ｂへの固定は、図４に示したように、接着剤、粘着剤または両面テープなどの貼り合せ材２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂによって行うことが好ましい。
また、裏当て部材２０ａ，２０ｂの背面側パネル基板３の表面への固定は、貼り合わせ材２２ａ，２２ｂに替えて、滑り防止材により行ってもよい。上記固定は、背面側パネル基板３の表面に対して裏当て部材２０ａ，２０ｂのシート状部２０ａ−２、２０ｂ−２が滑らないで動かなければ十分に機能する。
また、背面側パネル基板３の表面に配置される貼り合せ材や滑り防止材は、情報表示パネルへの外部からの衝撃を吸収する緩衝層として活用することができ、この場合には、固定性と合わせて、緩衝性に優れる材料を選択して用いる。粘着性や滑り防止性に優れる材料は、内部ロスが大きな材料であることから緩衝性にも優れた材料であるという利点がある。
可撓性の接続用基板４ａ，４ｂを裏当て部材２０ａ，２０ｂに固定する際に用いる貼り合せ材は、両者を確実に固定する必要があるため、1 μm〜10 μm の厚さで形成するのが好ましい。形成する厚さをこの範囲とすることで必要十分な接着力を確保することができる。
一方、裏当て部材２０ａ，２０ｂを背面側パネル基板３の表面に固定する際に用いる貼り合せ材や滑り防止材は、十分な固定性を得るだけであれば、１μm 〜10 μm の範囲の厚さで形成すればよいが、十分な緩衝性をも得たい場合にはできるだけ厚く形成することが好ましい。実際には、あまり厚く形成すると薄型の情報表示装置としにくくなる不都合があることから、10 μm〜1000 μm の範囲で形成する。この範囲とすることで必要十分な緩衝機能を得られるとともに、実用的に薄型の情報表示装置を得ることができる。
【００３６】
裏当て部材２０ａ，２０ｂは、図４に示したような中実の構造に限られず、種々の構造をとることができる。例えば、図５（ａ）に示すように中空の構造としたり、図５（ｂ）に示すように一枚のシート状部材を一端で折り返した構造としたりすることもできる。後者の構造とする場合、シート状部材の折り返し領域の形状を維持するため、折り返しの際の歪によって発生した応力を除去したり、折り返しの内側面に接着剤などを挿入して固定したりすることが好ましい。
なお、裏当て部材２０ａ，２０ｂの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂や、ガラス繊維やカーボン繊維で補強したエポキシ樹脂、ステンレス鋼（SUS）、銅、アルミニウムなどの金属が挙げられる。
【００３７】
また、本例では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、導電実装部において、少なくとも表示用電極の端子部５，６の電極露出部、接続用電極の端子部７ａ，７ｂの電極露出部および可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの端部の領域４ａ−１、４ｂ−１を、防湿性絶縁材９ａ，９ｂで覆うことが好ましい。図４（ａ）、（ｂ）では、配置した防湿性絶縁材９ａ，９ｂは、裏当て部材２０ａ，２０ｂと背面側パネル基板３の端部との隙間にも入り込んで形成されるので、裏当て部材２０ａ，２０ｂと背面側パネル基板３との固定に寄与する。
その際、導電実装部に配置する防湿性絶縁材９ａ，９ｂは、パネル基板に接続する可撓性の接続用基板４ａ，４ｂが、背面側パネル基板３から外側にはみ出している部分全体を被覆するように形成すると補強性が増すのでさらに好ましい。この防湿性絶縁材９ａ，９ｂによって、露出した電極の腐食防止だけでなく、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの折り返し部に作用する可撓性の接続用基板４ａ，４ｂを元に戻そうとする弾性力をより一層拘束することができ、異方性導電材８ａ，８ｂの剥離を効果的に防止することができるからである。
【００３８】
以上説明した本実施形態に係る情報表示パネルモジュール１９によれば、可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの折り返し部の曲率に沿う曲率で内側から当接する裏当て部材２０ａ，２０ｂによって可撓性の接続用基板４ａ，４ｂの折り返し部の曲率を調整することができ、その結果、情報表示パネルモジュール１９を薄型にして情報表示装置に組み込むことができる。また、折り返された可撓性の接続用基板４ａ，４ｂが背面側パネル基板３の表面に沿って延在する領域に、その延在する方向と異なる方向の力が加わった場合でも、背面側パネル基板３の表面に固定した裏当て部材２０ａ，２０ｂによって可撓性の接続用基板４ａ，４ｂを保持することができるため、導電実装部における異方性導電材８ａ、８ｂの剥離発生を回避し、もって表示品質を向上させることができる。また、背面側パネル基板３に接合した可撓性の接続用基板４ｂを背面側パネル基板３の裏側に折り返す場合であっても、折り返し部において、可撓性の接続用基板４ｂを裏当て部材２０ｂと同じ曲率で曲げて固定することにより、可撓性の接続用基板４ｂの折り返し部に作用する可撓性の接続用基板４ｂが元に戻ろうとする弾性力を拘束することができる。その結果、導電実装部における異方性導電材８ｂの剥離発生を回避することができる。
【００３９】
（本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の変形例）
次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の変形例について、図６を用いて説明する。なお、図１〜４に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図６（ａ）は、本例における情報表示パネルモジュールの全体構成を示す平面図である。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
図６（ａ）および図６（ｂ）において、２３で情報表示パネルモジュールを示し、２４はＡＣＦ、ＡＣＰ、ＡＣＳなどの異方性導電材による基板間導通部、２５は基板間導通部２４を介して表示面側パネル基板の表示用電極に接続する電極端子部、３’は背面側パネル基板であり、３’−１で背面側パネル基板の折り返し領域を示す。
【００４０】
本例に係る情報表示パネルモジュール２３は、背面側パネル基板を可撓性のパネル基板３’とし、図６（ｂ）に示すように、この可撓性の背面側パネル基板３’を、表示用電極端子部６と接続用電極端子部７ｂとの接続部である導電実装部の近傍で情報表示パネルの裏側に折り返し、かつこの可撓性の背面側パネル基板３’の折り返し部の表面に沿って可撓性の接続用基板４ｂを折り返すとともに、この可撓性の背面側パネル基板３’と固定したところに特徴がある。
ここに、可撓性の接続用基板４ｂと可撓性の背面側パネル基板３’との固定は、前述したところと同じく、接着剤、粘着剤、両面テープなどの貼り合せ材２１ｂによって行うことが好ましい。
【００４１】
また、上記の可撓性の背面側パネル基板３’の折り返し部に、折り返しの際に生じた歪による応力が残っている場合、元に戻ろうとする力が作用して可撓性の背面側パネル基板３’の折り返しの曲率が小さく、すなわち、曲げ部分の直径相当長さが長くなり、情報表示パネルモジュールを薄型にして情報表示装置を組み上げるときの妨げになってしまう。このため、可撓性の背面側パネル基板３’の折り返しの際の歪によって発生した応力を除去したり、折り返しの内側面に接着剤などを挿入したりして、曲げ部分の直径相当長さを固定することが好ましい。
【００４２】
可撓性の背面側パネル基板３’の折り返し部の曲率については、この曲率部の直径相当長さをＤ２とするとき、このＤ２は、可撓性の背面側パネル基板３’の厚さt2の２倍程度、すなわち、Ｄ２≒２×t2である。折り返された可撓性の接続用基板４ｂのもう一方の端部にある接続用電極端子部が接続される電子回路基板の厚さに合わせて、Ｄ２≧２×t2とすることもできる。
また、可撓性の背面側パネル基板の折り返し領域３’−１の奥行き（図６における左右方向の長さ）は、10 mm 以上とすることが好ましい。
情報表示パネルモジュールを接続する外部駆動回路を備えた電子回路基板は、情報表示パネルの裏側に配置されるので、この可撓性の背面側パネル基板の折り返し領域３’−１の奥行きが長すぎると外部駆動回路を備えた電子回路基板の配置の妨げになる場合があるので、折り返し領域３’−１の奥行きは30 mm 以内に留めるのが好ましい。
【００４３】
以上説明した本発明の変形例である本実施形態に係る情報表示パネルモジュール２３によれば、可撓性の背面側パネル基板３’の折り返し部によって、可撓性の接続用基板４ｂの折り返し部の曲率を調整することができ、その結果、情報表示パネルモジュール２３を薄型にして薄型の情報表示装置を得ることができる。また、可撓性の接続用基板４ｂの折り返された領域に、可撓性の接続用基板４ｂが延在する方向と異なる方向の力が加わった場合でも、可撓性の接続用基板４ｂの折り返された領域が接合された背面側パネル基板３’によって可撓性の接続用基板４ｂを保持することができるため、導電実装部における異方性導電材８ｂの剥離による導通不良発生を回避し、もって表示品質を向上させることができる。また、可撓性の接続用基板４ｂを背面側パネル基板３’と同じ曲率で折曲させて固定することにより、折り返し部に作用する可撓性の接続用基板４ｂを元に戻そうとする弾性力を拘束することができる。その結果、導電実装部における異方性導電材８ｂの剥離発生を回避することができる。
【００４４】
（本発明の情報表示パネルモジュールに用いる一般的な構成要素について）
以下、本発明の情報表示パネルモジュールに用いる一般的な構成要素について説明する。
異方性導電材は、前述のとおり例えばＡＣＦやＡＣＰ、ＡＣＳであり、フィルム状やペースト状の接合性材料中に導電性粒子を含むものである。粒子径が3μm〜10 μm の導電性粒子を含んだ異方性導電材が一般的であるが、粒子径が10 μm 〜50 μm の導電性粒子を含んだ異方性導電材も開発されている。
フィルム状やペースト状の接合性材料が硬化して機械的接合強度を発現し、導電性粒子が、対向する電極端子間の電気的接続を発現する。ストライプ状に形成された接続用電極端子部の電極端子間ギャップをこの導電性粒子の粒子径よりも大きくしないと、隣接電極端子間に配置された導電性粒子によって隣接電極端子間でリークが発生するおそれがある。したがって、接続用の電極端子部の隣接電極端子間ギャップを考慮して、適正な粒子径の導電性粒子を含む異方性導電材を用いることが肝要である。情報表示パネルモジュールを設計する際には、接続用電極端子部の隣接電極端子間ギャップを、異方性導電材が含む導電性粒子の粒子径の３倍以上にするとリークが発生しにくくなるのでさらに好ましい。
【００４５】
防湿性絶縁材としては、少なくとも耐透湿性、可撓性、絶縁性、耐マイグレーション性を有し、パネル基板、電極端子部、可撓性の接続用基板と接着する材料が用いることができる。
溶剤除去硬化系、湿度硬化系、紫外線硬化系のいずれかの硬化系としてある、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂やエポキシ系樹脂を用いることができる。
防湿性絶縁材はディスペンス、スプレーコート等の方法で配置することができる。
防湿性絶縁材の物性は次の通りであることが、製造の容易性や、製品に組み込んだ後の信頼性の観点でより好ましい。
・粘度            0.1〜10 Pa・s  （25℃）
・硬化条件        紫外線硬化系の場合は500 mJ〜2500 mJ
湿度硬化系、溶剤除去硬化系の場合  25℃  ６時間〜30時間
・体積抵抗        1.0×1013 Ω/m  〜  1.0×1016 Ω/m
・透湿度          1000 g/m2・24 h  以下
・イオン濃度      Naイオン、Clイオン共に10 ppm以下
【００４６】
表示面側パネル基板としては、少なくとも情報表示画面領域が透明な基板を用いる。表示面側パネル基板の厚さは、25 μm〜1000 μmの範囲が好ましいが、薄型の情報表示パネルとするには、25 μm〜500 μmの範囲が好ましく、さらには、25 μm〜200 μmの範囲が好ましい。表示面側パネル基板としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリエチレンサルフォネート（ＰＥＳ）等のプラスチック基板のほか、ガラス基板を用いることができる。
【００４７】
背面側パネル基板は、透明な基板であってもよいし、透明でない基板であってもよい。背面側パネル基板の厚さは、25 μm〜1000 μmの範囲が好ましいが、薄型の情報表示パネルとするには、25 μm〜500 μmの範囲が好ましく、さらには、25 μm〜200 μmの範囲が好ましい。背面側パネル基板としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子材料シートやガラス基板、絶縁膜で表面を被覆した金属基板などを用いる。
背面側パネル基板を折り返して、可撓性の接続用基板の折り返しガイドとなる裏当て部材の代用とする場合には、背面側パネル基板は折り返すことができる可撓性の基板とする。この場合、上記したプラスチック基板や金属基板が好適に用いられる。
【００４８】
また、全体を曲げることができる情報表示パネルとするには、パネル基板は可撓性を有する必要がある。この場合には、上記したパネル基板のうち、プラスチック基板や金属基板や厚さが200 μm以下のガラス基板などの可撓性を有する（フレキシブルな）基板を用いる。フレキシブルな基板としては、プラスチック基板や金属基板が好適であるが、ガラス基板でも厚さを200 μm 以下にすれば可撓性（フレキシブル性）が得られるので好適である。プラスチック基板であれば、厚さを5000 μm 以下にすれば可撓性（フレキシブル性）が得られる。
【００４９】
情報表示画面領域に対向して配置する表示用電極（画素用電極）において、表示面側パネル基板の透明な情報表示画面領域には透明電極を設ける。透明電極の材料としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、Poly (3, 4-ethylenedioxythiophene)-poly(Sstyrenesulfonate)(PEDOT:PSS)等のポリチオフェンをはじめとする透明導電性高分子類が挙げられる。なお、情報表示画面領域に設ける電極の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、0.01 μm〜10 μmが好ましく、0.05 μm〜5 μmがより好ましい。
【００５０】
情報表示画面領域に対向して配置する表示用電極（画素用電極）において、背面側パネル基板に設ける電極としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、Poly (3, 4-ethylenedioxythiophene)-poly(Styrenesulfonate)(PEDOT:PSS)等のポリチオフェンをはじめとする導電性高分子類や、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の導電性金属や、これらの導電性金属を主成分とする合金が挙げられる。背面側パネル基板の情報表示画面領域に設ける画素用電極は透明であってもよいし、透明でなくても良い。また、背面側の情報表示画面領域に設ける画素用電極の厚みは、導電性が確保できれば良く、0.01 μm〜10 μmの範囲で設ける。この画素用電極および画素用電極から延びる配線電極および接続用電極端子部を構成する導電膜を同じ導電性金属材料で形成することもできる。例えば、銅薄膜を背面側基板上に形成した後、それぞれの電極にパターニングすればよく、上記三者を同時に形成することも可能である。
【００５１】
電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔（例えば圧延銅箔）をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の実施例について説明する。
発明例および比較例では、表示媒体として、帯電特性の異なる白黒２色の表示媒体（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を用いた。
【００５３】
粒子群Ａは、メチルメタクリレートモノマー（関東化学試薬）60重量部、及び、1分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）40重量部（約25 mol％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ボントロンＮ０７：オリエント化学製）3重量部、及び、黒色顔料として、カーボンブラック（スペシャルブラック：デグッサ製）5重量部をサンドミルにより分散させ、（アクリル系及びメタクリル系）樹脂−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー（モディパーＦ６００：日本油脂製）5重量部を溶解させた後、さらに2重量部のラウリルパーオキサイド（パーロイルＬ：日本油脂製）を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を0.5 ％添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業）を用いて平均粒子径9.2 μmの正帯電性黒色粒子群として得たものである。
【００５４】
粒子群Ｂは、ポリメチルペンテンポリマー（TPX-R18；三井化学社製）100重量部と、着色剤として二酸化チタン（タイペークCR-90：石原産業社製）100重量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物（ボントロンＥ８９：オリエント化学製）5重量部とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミル（ラボジェットミルIDS-LJ型：日本ニューマチック（株）製）で細かく粉砕し、分級機（MDS-2：日本ニュ−マチック工業）を用いて分級し、溶融球状化装置（MR-10：日本ニュ−マチック工業）を用いて溶融球状化して得たもので、平均粒子径が、9.5 μmの負帯電性の白色粒子群である。
【００５５】
以上説明した表示媒体を用い、ガラス製情報表示パネル、ＰＥＴ製情報表示パネルを作製した。
ガラス製情報表示パネルは、次の要領で作製した。すなわち、ＩＴＯストライプ電極（厚さ0.1μm、幅300μm）が20μmピッチで形成された２枚のガラス基板（厚さ700μm）を、ストライプ電極が直交するように基板間ギャップ50μmで対向させ、そのガラス基板間に負帯電性白色粒子を含んだ白色粒子群および正帯電性黒色粒子を含んだ黒色粒子群を表示媒体として配置した。
【００５６】
また、ＰＥＴ製情報表示パネルは、次の要領で作製した。すなわち、ＩＴＯストライプ電極（厚さ0.1μm、幅300μm）が20μmピッチで形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（表示面側  厚さ125μm）とＩＴＯストライプ電極（厚さ0.1μm、幅300 μm）が20 μmピッチで形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（背面側  厚さ200 μm）をストライプ電極が直交するように基板間ギャップ50 μmで対向させ、そのＰＥＴ基板間に負帯電性白色粒子を含んだ白色粒子群および正帯電性黒色粒子を含んだ黒色粒子群を表示媒体として配置した。
【００５７】
上述したガラス製情報表示パネルおよびＰＥＴ製情報表示パネルそれぞれについて、以下の要領で可撓性の接続用基板を接合する導電実装部を形成した。
表示面側基板の一辺に導電実装部を形成するための電極端子部（厚さ0.1 μm、幅300 μm、ピッチ20 μm）を設けた。この電極端子部は、表示用のＩＴＯストライプ電極をそのまま情報表示画面領域よりも外側に延在させて設けた。
次に、配線電極を有する厚さ25 μm のポリイミドフィルム上の一辺領域に導電実装部を形成するための電極端子部が形成された可撓性の接続用基板（ＦＰＣ基板）を準備した。上記の配線電極は厚さ12 μmの銅電極であり、ライン状Ｌ字型に設けられ、一方の側は情報表示パネルとの導電実装用の電極端子部（幅300 μm、スペース20 μm、厚さ12 μm）となっており、他方の側は外部駆動回路との導電実装用の電極端子部となっている。
この可撓性の接続用基板と上述した表示面側基板との間に、異方性導電材（ＡＣＦ）を用いて導電実装部を形成した。ＡＣＦは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス社製FP1708E（導電性粒子径：3.5 μm）を用いた。
【００５８】
背面側基板の一辺に、表示面側基板の場合と同様の要領で電極端子部を設けた。
次に、可撓性の接続用基板は、配線電極が直線状に設けられ、ライン状Ｌ字型に設けられていない点を除いては、表示面側基板の場合と同様のものを準備した。
そして、表示面側基板の場合と同様の要領で導電実装部を形成した。
【００５９】
上述の要領で準備したガラス製情報表示パネルモジュールおよびＰＥＴ製情報表示パネルモジュールそれぞれについて、以下の要領で裏当て部材および防湿性絶縁材を配置し、発明例１〜４とした。
【００６０】
（発明例１）
・表示面側ガラス基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ１を835 μm とした図５（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・背面側ガラス基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ２が829 μm 厚の図４（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・裏当て部材には、背面側パネル基板との固定面、可撓性の接続用基板との固定面ともに、貼り合せ材として両面テープタイプのアクリル系粘着剤ＳＫダイン１８７２（綜研化学株式会社製）を配置した。
・防湿性絶縁材は、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス社製SA3220をディスペンサーで配置し、紫外線照射スポットランプを用いて硬化させた。硬化条件は、1000 mJ/cm2、硬化後弾性率：2.0×108  Paとした。
【００６１】
（発明例２）
・表示面側ＰＥＴ基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ１を335 μm とした図５（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・背面側ＰＥＴ基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ２が329 μm 厚の図４（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・裏当て部材、貼り合せ材、および防湿性絶縁材は、発明例１と同様に形成した。
【００６２】
（発明例３）
・表示面側ガラス基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ１を930 μm とした図５（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・背面側ガラス基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ２が924 μm 厚の図４（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・裏当て部材には、背面側パネル基板との固定面に滑り防止材として100 μm 厚の天然ゴムフィルム層を、可撓性の接続用基板との固定面に貼り合せ材として両面テープタイプのアクリル系粘着剤ＳＫダイン1872（綜研化学株式会社製）をそれぞれ配置した。
・防湿性絶縁材は、発明例１と同じものを同様にして形成した。
【００６３】
（発明例４）
・表示面側ＰＥＴ基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ１を430 μm とした図５（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・背面側ＰＥＴ基板の導電実装部に対し、シート状部が125 μm 厚で、曲率部の直径相当長さＤ２が424μｍ厚の図４（ｂ）に示す構造になるＰＥＴ製裏当て部材を配置した。
・裏当て部材、貼り合せ材、滑り防止材および防湿性絶縁材は、発明例３と同様に形成した。
【００６４】
また、発明例５、６として、図６（ａ）で示した構造になる情報表示パネルモジュールを以下の要領でそれぞれ製作した。
（発明例５）
・厚さ700 μm のガラス基板を表示面側基板とし、厚さ125μｍのＰＥＴ基板を背面側基板とした。この２枚のパネル基板には、上述したパネル基板と同様の表示用ストライプ電極を形成した。表示面側の表示用電極は、情報表示画面領域の外側で基板間導通して、背面側パネル基板上の接続用電極端子部に接続された構造とし、この接続用電極端子部および背面側の表示用電極の端部である接続用電極端子部にかけてＡＣＦを配置して、発明例１と同様の要領で可撓性の接続用基板との導電実装部を形成した。（図６（ａ）参照）但し、背面側パネル基板（ＰＥＴ基板）は、予め折り返し領域を設けて、可撓性の接続用基板を折り返す際の裏当て部材の役割を担う曲率部分を形成しておき、これを表示面側パネル基板（ガラス基板）と貼り合せて情報表示パネルを形成した。このようにして形成した情報表示パネルの背面側パネル基板に対して、可撓性の接続用基板との導電実装部を形成した。背面側パネル基板（ＰＥＴ基板）の折り返し領域の奥行き（図６（ｂ）における左右方向の長さ）は、10 mm とした。
・背面側パネル基板の導電実装部に対しては、背面側パネル基板の折り返し領域における曲率部の直径相当長さＤ２を250 μm とした。
・可撓性の接続用基板と折り返した背面側パネル基板の曲率部分および折り返し領域との固定面に、発明例１と同じ貼り合せ材を発明例１と同様に配置して形成した。
・防湿性絶縁材は、発明例１と同じものを同様に配置して形成した。（図６（ｂ）参照）
【００６５】
（発明例６）
・発明例５で表示面側パネル基板に用いたガラス基板に替えて、発明例１と同様のＰＥＴ基板を用いた以外は、発明例５と同様の要領で可撓性の接続用基板との導電実装部を形成した。（図６（ａ）参照）
・可撓性の接続用基板と折り返した背面側パネル基板の曲率部分および折り返し領域との固定面に、発明例１と同じ貼り合せ材を発明例１と同様に配置して形成した。
・防湿性絶縁材は、導電実装部および折り返した背面側パネル基板の曲率部分および折り返し領域までの領域全体を覆うように、発明例１と同じ防湿性絶縁材を形成した。（図６（ｂ）参照）
【００６６】
以上説明した要領で発明例１〜６の情報表示パネルモジュールを各100個作製し、外部駆動回路基板に接続させて筐体に組み込み情報表示装置とする作業を行った後、情報表示装置を作動させて白べた画像および黒べた画像を情報表示画面領域に交互に10回ずつ表示させて、表示状態に不具合がないかどうかを調べた。
その結果を表１に示す。
また、上述の要領で準備したガラス製情報表示パネルモジュールに防湿性絶縁材を図２（ａ）、図２（ｂ）のように配置し、裏当て部材は配置しないものを作製し、比較例１とした。また、上述の要領で準備したＰＥＴ製情報表示パネルモジュールに防湿性絶縁材を図２（ａ）、図２（ｂ）のように配置し、裏当て部材は配置しないものを作製し、比較例２とした。また、上述の要領で準備した、背面側パネル基板として端部を折り返していないＰＥＴ基板を用いた以外は発明例６と同様に作製したＰＥＴ製情報表示パネル（図６（ａ）参照）に接続用基板を実装したＰＥＴ製情報表示パネルモジュールに、防湿性絶縁材を図２（ｂ）のように配置し、裏当て部材は配置しないものを作製し、比較例３とした。
以上説明した要領で比較例１、比較例２、比較例３の情報表示パネルモジュールを各１００個作製し、外部駆動回路基板に接続させて筐体に組み込み情報表示装置とする作業を行った後、情報表示装置を作動させて白べた画像および黒べた画像を情報表示画面領域に交互に10回ずつ表示させて、表示状態に不具合がないかどうかを調べた。
その結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2013003171.tif 000003
【００６８】
以上の結果により、本発明の情報表示パネルモジュールは、外部駆動回路基板に接続させて筐体に組み込み薄型の情報表示装置とする際に、可撓性の接続用基板を情報表示パネルの背面側に折り返しても、導電実装部における異方性導電材の剥離発生を確実に回避でき、導電実装部における異方性導電材の剥離に起因する導通不良によって表示状態に不具合が発生することがない情報表示パネルモジュールを提供できるので、情報表示装置の薄型化を安定して実現できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の情報表示パネルモジュールを、可撓性の接続用基板を情報表示パネルの背面側に折り返して薄型にして組み込んだ情報表示装置は、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の情報表示装置として、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱い説明書）等の電子ペーパー（情報表示装置）として、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の情報表示装置として、ポイントカード、ＩＣカード等のカード型情報表示装置として、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器などの情報表示装置としてのほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な情報表示装置として好適に用いることができる。他に、外部書き換え手段との接続用コネクタを側面部に設け、表示情報を書換える時にこのコネクタを外部書き換え手段のコネクタに電気的に接続して表示情報の書き換えを行った後、コネクタ接続を切り離しても継続して表示させておくことができるリライタブル型電子ペーパー（情報表示装置）としても好適に用いられる。
なお、情報表示パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いないパッシブマトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、ＴＦＴ素子を用いたアクティブ駆動方式など、種々のタイプの駆動方式が適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報表示パネルモジュール
２  表示面側パネル基板
３  背面側パネル基板
３’  可撓性の背面側パネル基板
３’−１  可撓性の背面側パネル基板の折り返し領域
４ａ，４ｂ  可撓性の接続用基板
４ａ−１，４ｂ−１  可撓性の接続用基板の端部
５，６  表示用電極端子部
７ａ，７ｂ  接続用電極端子部
８ａ，８ｂ  異方性導電材
９ａ，９ｂ  防湿性絶縁材
１０，１１  表示用電極
１２ａ，１２ｂ  接続用電極
１３  シール材
１４  リブ
１５ａ，１５ｂ  接続用電極の絶縁性被覆材
１９  情報表示パネルモジュール
２０ａ，２０ｂ  裏当て部材
２０’，２０’’  裏当て部材
２０ａ−１，２０ｂ−１  裏当て部材の折り返し当接部
２０ａ−２，２０ｂ−２  裏当て部材のシート状部
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  貼り合せ材
２３  情報表示パネルモジュール
【図１】
2013003171.tif 000004
【図２】
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【図３】
2013003171.tif 000006
【図４】
2013003171.tif 000007
【図５】
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【図６】
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