(57)【要約】【課題】耐熱変形性に優れる積層フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２枚のポリエステルフィルムが接着剤層を介して貼り合わせされた積層フィルムであって、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルフィルム（Ｉ層）であり、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなるポリエステル樹脂Ａを主成分とするＡ層と、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルからなるポリエステル樹脂Ｂが、厚み方向に交互にそれぞれ８００層以上積層された構造を含むポリエステルフィルム（ＩＩ層）であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚のポリエステルフィルムが接着剤層を介して貼り合わせされた積層フィルムであって、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルフィルム（Ｉ層）であり、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなるポリエステル樹脂Ａを主成分とするＡ層と、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルからなるポリエステル樹脂Ｂが、厚み方向に交互にそれぞれ８００層以上積層された構造を含むポリエステルフィルム（ＩＩ層）であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
全光線透過率が２５％以上８５％以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
波長帯域４００〜１０００ｎｍにおける平均反射率が６０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記（Ｉ層）の厚みが２０〜２００μｍ、（ＩＩ層）の厚みが３０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱変形性に優れる積層フィルムに関し、携帯電話やパソコンなどの筐体の加飾用途に好適に使用できる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
成形用加飾フィルムは成形時に表面の意匠を同時に形成するために用いられており、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形、絞り成形、などの各種成形法が適用され、具体的な用途としては携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、車載部分、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などが挙げられる。
【０００３】
少なくとも２枚のフィルムが接着剤層または粘着材層を介して積層された積層フィルムは、食品包装用、化粧品包装用、スピーカー用部材、意匠性フィルムなど、種々の分野にて使用されている（例えば、特許文献１および２参照）。特に意匠性を有しかつ、成型用途で使用可能なものとしては、金属蒸着箔を樹脂シートとラミネートし、さらに成型性を向上させるために支持基材樹脂層とラミネートさせた熱成型用積層シートが利用されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、屈折率の異なる樹脂層を光の波長レベルの層厚みで交互に多層に積層することにより発現する光の干渉現象を利用して、選択的に特定の波長を反射して金属光沢調を有するフィルム（例えば特許文献４および５参照）なども知られている。
【０００５】
しかし、屈折率の異なる樹脂層を光の波長レベルの層厚みで交互に多層に積層したフィルムは、通常、屈折率の低い樹脂成分を使用するためにガラス転移温度が低下傾向にあり、７０℃を超える温度条件下では熱変形が発生する場合があった。そのため、特に携帯電話やパソコン筺体の加飾用途として用いる場合、耐熱変形性の改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００７−１６０７０９号公報
【特許文献２】特開平２００７−０３１６６１号公報
【特許文献３】特開平２００７−１９０７０２号公報
【特許文献４】特開平９−５０６８３７号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる課題に対して、本発明者らは選択的に特定の波長を反射し金属光沢調を有するフィルムの耐熱変形性を向上させるために、フィルムの厚みを１００μｍ以上とすることを試みた。しかしながら、貼合せしたフィルム表面が、ガラス転移点以上まで加熱されると柔軟化・熱変形し、金属ラックの表面形状を転写した。変形は小さいながらも、光干渉により非常に目立つ欠点となり、加飾用途としては致命的であった。
【０００８】
本発明の目的は、従来に比べて、干渉反射特有のぎらつき（光沢感）をおさえ、鮮やかな高級感のある金属調の質感を有し、７０℃以上に加熱しても、金属ラックの転写を抑え、熱変形しにくい積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる変形の生じる原因について鋭意検討したところ、この変形は、ガラス転移点以上の温度に依存すること、また、フィルム厚みに大きく依存することを見出した。その耐熱変形性を改善する方法として、屈折率の異なる樹脂層を光の波長レベルの層厚みで交互に多層に積層したフィルムに、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルフィルムを貼り合せる方法を見出したものである。すなわち、
（１）少なくとも２枚のポリエステルフィルムが接着剤層を介して貼り合わせされた積層フィルムであって、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルフィルム（Ｉ層）であり、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなるポリエステル樹脂Ａを主成分とするＡ層と、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルからなるポリエステル樹脂Ｂが、厚み方向に交互にそれぞれ８００層以上積層された構造を含むポリエステルフィルム（ＩＩ層）であることを特徴とする積層フィルム。
（２）全光線透過率が２５％以上８５％以下である（１）に記載の積層フィルム。
（３）波長帯域４００〜１０００ｎｍにおける平均反射率が６０％以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の積層フィルム。
（４）前記（Ｉ層）の厚みが２０〜２００μｍ、（ＩＩ層）の厚みが３０〜３００μｍであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、従来に比べて、干渉反射特有のぎらつき（光沢感）を抑え、鮮やかな高級感のある金属調の質感を有し、熱変形しにくく、携帯電話やパソコンなどの筐体の加飾用途に好適に使用できる積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、少なくとも、２枚のポリエステルフィルムが接着剤層を介して貼り合わせされた構造を有する積層フィルムである。ポリエステルフィルムとしては、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルフィルム（Ｉ層）であり、少なくとも１枚のポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなるポリエステル樹脂Ａを主成分とするＡ層と、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルからなるポリエステル樹脂Ｂが、厚み方向に交互にそれぞれ８００層以上積層された構造を含むポリエステルフィルム（ＩＩ層）であることが必要である。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルム（Ｉ層）は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルフィルムであることが必要である。ここで、主成分とするとは、通常全成分中の７０質量％以上を占めることを言う。高い熱安定性を有するポリエステルフィルム（Ｉ層）を用いることによって、本発明の積層フィルムに高い耐熱変形性を付与することができる。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルム（ＩＩ層）は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなるポリエステル樹脂Ａを主成分とするＡ層と、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルからなるポリエステル樹脂Ｂが、厚み方向に交互にそれぞれ８００層以上積層された構造を含むポリエステルフィルム（ＩＩ層）であることが必要である。ここで、主成分とするとは、通常全成分中の７０質量％以上を占めることを言う。
【００１４】
前記のポリエステルフィルム（ＩＩ層）において、前記ポリエステル樹脂Ａを主成分とする層と、前記ポリエステル樹脂Ｂを主成分とする層は、面内平均屈折率差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは、０．０５以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず好ましくないものである。これを達成するには、Ｂ層のポリエステルが非晶性であるとよい。この場合、テンターでの熱処理によりＢ層の配向緩和がおき、より面内平均屈折率差が広がる方向に行くため好ましい。本発明におけるポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂ＢのＳＰ値（溶解度定数）の差の絶対値が１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下である場合、層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、ポリエステル樹脂Ａからなる層とポリエステル樹脂Ｂからなる層が同一の基本骨格を含んでなることが好ましい。ここでいう基本骨格とはポリエステルを構成する繰り返しの単位であり、例えば一方のポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが同一の基本骨格を含むポリエステルであるとさらに層間での剥離は生じにくくなるものである。
【００１５】
また、ポリエステル樹脂Ｂは、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルである。１０ｍｏｌ％未満ではＡ層とＢ層との屈折率差が小さくなり過ぎるためにフィルムの反射率が低下しすぎる問題があり、一方、９０ｍｏｌ％以上ではＡ層とＢ層との屈折率差が大きくなり反射率は大きくなるものの、一方でＡ層とＢ層との層間剥離が発生し、さらに耐熱変形性も低くなる欠点を生ずる。
【００１６】
また、シクロヘキサンジメタノールの他に、スピログリコールを含んでなるポリエステルであることも可能である。スピログリコールを含んで成るポリエステルとは、スピログリコールを共重合されたコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいため好ましい。より好ましくは、ポリエステル樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、ポリエステル樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルである。ポリエステル樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率を得やすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００１７】
また、本発明において規則的に積層するとは、ポリエステル樹脂Ａからなる層をＡ層、ポリエステル樹脂Ｂからなる層をＢ層とした場合に、Ａ層とＢ層以外の層がない場合には、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に積層した構造を有していることと定義する。なお、Ａ層とＢ層以外の第３の成分からなる層（仮にＣ層とする）や、さらにそれ以上の層についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層Ｂ層に加えて、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ以外の樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順序で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１８】
また、屈折率の異なる２種類の樹脂を積層させることにより、下記式（１）を用いて任意の波長にて反射率を得ることが可能である。また、各層厚みによって任意に反射波長を調整できる。反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と、Ａ層とＢ層の層数にて制御する。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
さらに、層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて徐々に厚くなる層構成を含んでいることが好ましい。この場合、広帯域で反射率を得られるため意匠性に優れた積層フィルムとなる。
【００１９】
また、本発明において、ポリエステルフィルム（ＩＩ層）は、各層厚みが１〜１０００ｎｍのポリエステル樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍのポリエステル樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に８００層以上積層されていることが必要である。８００層以上であると、反射帯域において６０％以上の反射率を有することが可能となり金属光沢調の外観を有する積層フィルムを得ることができる。
【００２０】
また、積層数の上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、３０００層以下であることが好ましい。
【００２１】
また、前記ポリエステル樹脂Ａを主成分とする層と前記ポリエステル樹脂Ｂを主成分とする層とを少なくとも８００層以上積層したポリエステルフィルムの厚みは、２０〜２００μｍである。かかる厚みが、２０μｍに満たないと、１層あたりの層厚みが３０ｎｍ未満となり、目的の可視波長の反射が起きないため好ましくない。この厚みが５００μｍを超えると、目的の可視波長領域以外の波長を反射するため好ましくない。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、波長帯域４００〜１０００ｎｍの平均反射率が６０％以上であると、輝度が高い金属調の外観を有するため好ましい。鮮やかな金属光沢調を得るには８０％以上が好ましく、適用する用途によって好みに選択される。その達成方法としては、樹脂の選択、さらには、樹脂ＡとＢの面内屈折率差を、０．０５以上、より好ましく０．０８以上とすることが好適である。一方、平均反射率が６０％以下になると金属光沢感が劣る傾向にある。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、全光線透過率が２５％以上、８５％以下であると、高輝度な金属光沢調とすることが可能となる。輝度を高めるためには全光線透過率が高いほうが好ましいが、一般的に加飾として好まれるのは「黒味がある」ものであり、このためには可視光線の光を完全に反射するのではなく、一部吸収することが好ましい。
【００２４】
本発明の積層フィルムは、ガラス転移点以上での加熱による、金属ラックの転写を抑え、変形しにくいフィルムロールである。
【００２５】
また、本発明においてポリエステルフィルム（Ｉ層）、（ＩＩ層）は、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施して双方のフィルムをそのまま貼合せてもよく、一方、接着剤層に用いて貼合せてもよい。接着剤としては、ウレタン系樹脂からなる接着剤が好ましく、末端に水酸基を持つポリオールとポリイソシアネート、または末端にイソシアネート基を持つウレタンプレポリマーとポリオールを組み合わせ反応させるものである。また、ポリエステルフィルム（Ｉ層）、（ＩＩ層）は、二軸延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００２６】
次に、本発明の積層フィルムを製造する好ましい製造方法を以下に説明する。
まず、本発明の積層フィルムに用いられる前記ポリエステル樹脂Ａを主成分とする層と前記ポリエステル樹脂Ｂを主成分とする層とを少なくとも８００層以上積層した厚みが３０〜３００μｍであるポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム（ＩＩ層））の製造方法を以下に説明する。
【００２７】
２種類のポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００２８】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステル樹脂ＡおよびＢは次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。中でも、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００２９】
本発明の積層フィルムに用いるポリエステルフィルム（ＩＩ層）を得るためには、設計する反射フィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、前記記載の調整を各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００３０】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたフィルムは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３１】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００３２】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００３３】
本発明の積層フィルムは、上記以外にハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層、離形層などの機能性層を形成してもよい。
［物性値評価方法］
［積層厚み、積層数］
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求める。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定する。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【００３４】
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込む。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行う。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取る。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施す。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出する。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出する。
［破断強伸度］
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いてｎ＝３で測定する。フィルムの縦方向（巻き取り方向）の測定値をＭＤ、フィルムの横方向の測定値をＴＤとする。ＭＤ方向とＴＤ方向とは直交方向の関係にある。測定は下記の条件とする。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
［接着剤層厚み］
積層フィルムをサンプルサイズ２０ｃｍ×５ｃｍの寸法に切り出して質量を測定し、その後、溶剤にて接着剤層を取り除き再度質量測定を行う（ｎ＝３）。この質量差から接着剤層の厚みを算出する。
［全光線透過率］
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、直読式ヘイズメータＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機器製作所製）を用いｎ＝３で測定する。
[平均反射率]
島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１５０に入射角５°の絶対反射率測定装置 ＡＳＲ−３１０５を取付け、付属の取扱説明書に従い、以下の条件にて４００〜１０００ｎｍまでの相対反射率を測定し、その平均値を平均反射率として算出する。
スキャンスピード：高速
サンプリングピッチ：１ｎｍ
測定モード：シングル
スリット幅：３０ｎｍ
光源切り替え波長：３６０ｎｍ
検出器切替波長：８０５ｎｍ
Ｓ／Ｒ切り替え：標準
検出器ロック：自動
スリットプログラム：標準
［温度依存性変形］
Ｍｅｔｔｌｅｒ製の加熱ステージＦＰ８２を用いて、以下の条件で加熱されたステープラ針の上に、サンプルを５分静置し、サンプルの変形最大深さを表面形状測定装置ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いて測定し、各加熱温度における温度依存性変形（ｎｍ）を算出する。
【００３５】
加熱プレート：ＳＵＳ−３０４板（バフ２００鏡面仕上げ）
加熱時間：５分
加熱温度：６０、７０、８０、９０、１００℃
ステープラ針：マックス（株）製１０号針
サンプルサイズ：１０ｍｍ×１０ｍｍ
表面形状測定装置：（株）菱化システム製“ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０”
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
【実施例】
【００３６】
本実施例で用いた接着剤は以下の通りである。
＜接着剤＞
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート  Ａ−９７１”５質量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック  Ａ−３”０．５質量部を酢酸エチル５質量部に溶解させたものを用いた。
（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）を用いた。またポリエステル樹脂Ｂとしてジオール成分にシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％共重合されたＰＥＴ（以下、ＰＥＴＧと称す）を用いた。これらポリエステル樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００３７】
ポリエステル樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したポリエステル樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステル樹脂Ａが４００層以上、ポリエステル樹脂Ｂが４００層以上からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝１．１／１．０になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計８００層以上からなる積層体をＴダイに供給しフィルム状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００３８】
得られたキャストフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、テンター内でリラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取り、ポリエステルフィルム（ＩＩ層）を得た。得られたフィルムの厚みは４１μｍであった。
【００３９】
得られたポリエステルフィルム（ＩＩ層）にウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで７ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度７０℃から９０℃で速度２０ｍ／ｍｉｎで乾燥後、ポリエステルフィルム（Ｉ）層として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ３５・品番１８８）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ、温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、目的とする積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。温度依存性変形が少なく耐熱変形性に優れるため、例えば携帯電話やパソコンなどの筐体の加飾用途に好適に使用することができる。
（実施例２〜４）
ポリエステルフィルム（Ｉ層）の厚み、ポリエステルフィルム（ＩＩ層）の厚み、ポリエステルフィルム（ＩＩ層）中に含まれるＣＨＤＭの共重合量を表１に記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。温度依存性変形が少なく耐熱変形性に優れるため、例えば携帯電話やパソコンなどの筐体の加飾用途に好適に使用することができる。
（比較例１）
ポリエステルフィルム（Ｉ層）を、ポリエステルフィルム（ＩＩ層）に変えた以外は実施例３と同様にしてフィルムを得た。表２の結果に示すように、９０℃以上では変形が生じ、耐熱変形性が劣った。
（比較例２）
ポリエステルフィルム（Ｉ層）を使用せず、さらに積層数を５００層にした以外は実施例３と同様にしてフィルムを得た。表２の結果に示すように、７０℃以上では変形が生じ、耐熱変形性が劣った。
（比較例３）
ポリエステルフィルム（Ｉ層）を使用しない以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。表２の結果に示すように、６０℃以上では変形が生じ、耐熱変形性が劣った。
（比較例４）
ポリエステルフィルム（Ｉ層）を使用しない以外は実施例３と同様にしてフィルムを得た。表２の結果に示すように、７０℃以上では変形が生じ、耐熱変形性が劣った。
（比較例５）
ポリエステルフィルム（Ｉ層）を使用しない以外は実施例４と同様にしてフィルムを得た。表２の結果に示すように、７０℃以上では変形が生じ、耐熱変形性が劣った。
【００４０】
【表１】
2013208748.tif 000002
【００４１】
【表２】
2013208748.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の積層フィルムは、耐熱変形性に優れるため、携帯電話やパソコンなどの筐体の加飾用途に好適に使用できる。