(57)【要約】【課題】著作権保護を行いながら、情報端末へのコンテンツの配信を安定して行う。【解決手段】コンテンツ配信システムは、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを情報端末２０に配信する配信サーバ１０と、配信サーバ１０からの指示を受けて配信サーバ１０の代わりに前記コンテンツを情報端末２０に配信する代行サーバ３０とを備える。配信サーバ１０は、配信サーバ１０の負荷状態、および情報端末２０との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて代行配信を行うか否かを決定する制御部１９と、代行配信を行うことが決定された場合に代行サーバ３０に利用権情報を送信して配信を指示する配信指示部１８とを有する。代行サーバ３０は、配信指示部１８からの指示を受けて、コンテンツおよび利用権情報を情報端末２０に送信する代行配信部３９を有する。【選択図】図１Ａ
2013176031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの情報端末に通信可能に接続される配信サーバであって、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを前記情報端末に配信する配信サーバと、
前記情報端末および前記配信サーバに通信可能に接続される代行サーバであって、前記配信サーバからの指示を受けて前記配信サーバの代わりに前記コンテンツを前記情報端末に配信する代行サーバと、
を備え、
前記配信サーバは、
前記配信サーバの負荷状態、および前記情報端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、前記配信サーバから前記コンテンツを配信するか、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させるかを決定する制御部と、
前記制御部が前記代行サーバに前記コンテンツを配信させることを決定したとき、前記代行サーバに、前記利用権情報を送信して配信を指示する配信指示部と、
を有し、
前記代行サーバは、前記配信指示部からの指示を受けて、前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信する代行配信部を有する、
コンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記配信指示部は、前記制御部が前記代行サーバに前記コンテンツの配信を配信させることを決定したとき、前記代行サーバに、前記利用権情報および前記コンテンツを送信する、請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツは、利用可能回数が制限されており、
前記配信サーバは、前記コンテンツの利用可能回数を管理する第１の利用権管理部をさらに有し、
前記代行サーバは、前記コンテンツの利用可能回数を管理する第２の利用権管理部をさらに有している、
請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記第１の利用権管理部は、前記配信指示部が前記代行サーバに前記コンテンツの配信を指示した後、前記コンテンツの利用可能回数を減少させ、
前記第２の利用権管理部は、前記配信指示部から前記コンテンツの配信の指示を受けた後、前記コンテンツの利用可能回数を増加させ、前記コンテンツを前記情報端末に配信した後、前記コンテンツの利用可能回数を減少させる、
請求項３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記配信サーバは、
前記情報端末の環境情報を取得するインターフェースと、
前記制御部が前記配信サーバから前記コンテンツを配信することを決定したとき、前記環境情報に基づいて、前記コンテンツの形式を変換するコンテンツ変換部と、
前記コンテンツ変換部によって変換された前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信する配信部と、
をさらに有している、請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記環境情報は、前記情報端末の符号化情報、解像度情報、通信帯域情報の少なくとも１つである、請求項５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記配信サーバは、放送または配信された番組を録画する録画装置である、
請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記代行サーバは、前記配信サーバが設置される家屋に配置される他の録画装置、番組配信を行うサービスプロバイダのサーバ、または放送番組制作局のサーバである、請求項７に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記配信指示部は、前記代行サーバが前記情報端末に前記コンテンツを配信している最中に前記コンテンツの消去の指示を受けたとき、前記代行サーバに、前記コンテンツの消去および前記情報端末への配信の中止を指示する、請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記情報端末への前記コンテンツの配信中、前記情報端末の記憶領域に前記コンテンツの全てを保存できない場合、またはユーザの指示で前記コンテンツの配信を中断した場合、次回の配信時において、前記第１の利用権管理部は、前記コンテンツの利用可能回数を変化させず、前記配信指示部は、前回の途中から前記コンテンツの配信を再開するように前記代行サーバに指示する、請求項３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの情報端末および代行サーバに有線または無線で接続可能に構成され、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを配信する配信サーバであって、
前記配信サーバの負荷状態、および前記情報端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、前記配信サーバから前記コンテンツを配信するか、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させるかを決定する制御部と、
前記制御部が前記代行サーバに前記コンテンツを配信させることを決定したとき、前記代行サーバに、前記利用権情報を送信して配信を指示する配信指示部と、
を備える配信サーバ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配信サーバおよび前記情報端末に有線または無線で接続可能に構成され、前記配信サーバからの指示を受けて前記配信サーバの代わりに前記コンテンツを前記情報端末に配信する代行サーバであって、
前記配信指示部からの指示を受けて、前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信する代行配信部
を備える代行サーバ。
【請求項１３】
少なくとも１つの情報端末および代行サーバに有線または無線で接続可能に構成され、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを配信する配信サーバにおいて用いられるプログラムであって、
コンピュータに対し、
前記配信サーバの負荷状態、および前記情報端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、前記配信サーバから前記コンテンツを配信するか、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させるかを決定するステップと、
前記代行サーバに前記コンテンツを配信させることが決定されたとき、前記代行サーバに、前記コンテンツの再生を許可する利用権情報を送信して配信を指示するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の配信サーバおよび前記情報端末に有線または無線で接続可能に構成され、前記配信サーバからの指示を受けて前記配信サーバの代わりに前記コンテンツを前記情報端末に配信する代行サーバにおいて用いられるプログラムであって、
コンピュータに対し、
前記配信サーバからの指示を受けて、前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信するステップ
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、録画装置などの配信サーバに代わって録画番組などのコンテンツの配信を行う代行サーバを備えたコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の録画装置が録画したコンテンツをダビングする方式として、ダビング先のタブレット端末やＤＶＤ再生機器などの再生装置の再生環境（例えば、画像の解像度や音声の符号化方式など）に応じて再エンコードする方式が知られている。例えば、特許文献１には、そのような方式により、映像および音声データを最適な符号化方式に変換する信号処理方法が開示されている。
【０００３】
また、日本のデジタルテレビ放送の著作権保護のためのしくみの１つに、「ダビング１０」と呼ばれる方式がある。ダビング１０の制約下では、デジタル放送を録画装置内のハードディスク（以下、「ＨＤＤ」と略す。）に記録した後、同一コンテンツを、再エンコードの有無にかかわらず、録画装置に装着された記録メディア（例えば、ＤＶＤディスクやＢＤディスク、ＳＤカードなど）に１０回までダビング可能である。
【０００４】
さらに、最近の録画装置は、ネットワークを介して接続された端末機に対して、録画したコンテンツを配信する機能を有している。そのような録画装置は、端末機の再生環境（例えば、画像解像度や音声の符号化方式）に合わせて、再エンコードを行なった上で、配信を行なう。
【０００５】
ダビング１０の制約下で、記録メディアへのダビングと、ネットワークを経由した端末へのコンテンツの配信とを共に行う場合、記録メディアへのダビングおよび端末機への配信は、合わせて１０回まで可能である。つまり、ネットワークを介した端末機への配信だけを想定する場合、同時に１０台まで配信可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、端末機からの配信要求の数が増えると、録画装置の処理性能の制約などの種々の要因により、これらの要求を満たす再エンコード出力を実現できないという課題があった。
【０００８】
特に、ダビング１０の運用ルールに従って、同一コンテンツを同時に１０台に近い数の端末機に配信する場合、録画装置の処理性能等の制約により、同時に利用可能な端末機の台数の制約を受ける場合がある。そのような場合、コンテンツの配信を受けられないユーザは大変な不便を強いられることになってしまう。
【０００９】
そこで、本発明の実施形態は、新たに代行サーバを設け、この代行サーバに代わりに処理を行わせることにより、著作権保護を行いながら、安定したコンテンツの配信を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ある実施形態における配信システムは、少なくとも１つの情報端末に通信可能に接続される配信サーバであって、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを前記情報端末に配信する配信サーバと、前記情報端末および前記配信サーバに通信可能に接続される代行サーバであって、前記配信サーバからの指示を受けて前記配信サーバの代わりに前記コンテンツを前記情報端末に配信する代行サーバとを備えている。前記配信サーバは、前記配信サーバの負荷状態、および前記情報端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、前記配信サーバから前記コンテンツを配信するか、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させるかを決定する制御部と、前記制御部が前記代行サーバに前記コンテンツを配信させることを決定したとき、前記代行サーバに、前記利用権情報を送信して配信を指示する配信指示部とを有する。前記代行サーバは、前記配信指示部からの指示を受けて、前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信する代行配信部を有する。
【００１１】
ある実施形態において、前記配信指示部は、前記制御部が前記代行サーバに前記コンテンツの配信を配信させることを決定したとき、前記代行サーバに、前記利用権情報および前記コンテンツを送信する。
【００１２】
ある実施形態において、前記コンテンツは、利用可能回数が制限されており、前記配信サーバは、前記コンテンツの利用可能回数を管理する第１の利用権管理部をさらに有し、前記代行サーバは、前記コンテンツの利用可能回数を管理する第２の利用権管理部をさらに有している。
【００１３】
ある実施形態において、前記第１の利用権管理部は、前記配信指示部が前記代行サーバに前記コンテンツの配信を指示した後、前記コンテンツの利用可能回数を減少させ、前記第２の利用権管理部は、前記配信指示部から前記コンテンツの配信の指示を受けた後、前記コンテンツの利用可能回数を増加させ、前記コンテンツを前記情報端末に配信した後、前記コンテンツの利用可能回数を減少させる。
【００１４】
ある実施形態において、前記配信サーバは、前記情報端末の環境情報を取得するインターフェースと、前記制御部が前記配信サーバから前記コンテンツを配信することを決定したとき、前記環境情報に基づいて、前記コンテンツの形式を変換するコンテンツ変換部と、前記コンテンツ変換部によって変換された前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信する配信部とをさらに有している。
【００１５】
ある実施形態において、前記環境情報は、前記情報端末の符号化情報、解像度情報、通信帯域情報の少なくとも１つである。
【００１６】
ある実施形態において、前記配信サーバは、放送または配信された番組を録画する録画装置である。
【００１７】
ある実施形態において、前記代行サーバは、前記配信サーバが設置される家屋に配置される他の録画装置、番組配信を行うサービスプロバイダのサーバ、または放送番組制作局のサーバである。
【００１８】
ある実施形態において、前記配信指示部は、前記代行サーバが前記情報端末に前記コンテンツを配信している最中に前記コンテンツの消去の指示を受けたとき、前記代行サーバに、前記コンテンツの消去および前記情報端末への配信の中止を指示する。
【００１９】
ある実施形態において、前記情報端末への前記コンテンツの配信中、前記情報端末の記憶領域に前記コンテンツの全てを保存できない場合、またはユーザの指示で前記コンテンツの配信を中断した場合、次回の配信時において、前記第１の利用権管理部は、前記コンテンツの利用可能回数を変化させず、前記配信指示部は、前回の途中から前記コンテンツの配信を再開するように前記代行サーバに指示する。
【００２０】
ある実施形態における配信サーバは、少なくとも１つの情報端末および代行サーバに有線または無線で接続可能に構成され、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを配信する配信サーバであって、前記配信サーバの負荷状態、および前記情報端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、前記配信サーバから前記コンテンツを配信するか、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させるかを決定する制御部と、前記制御部が前記代行サーバに前記コンテンツを配信させることを決定したとき、前記代行サーバに、前記利用権情報を送信して配信を指示する配信指示部とを備える。
【００２１】
ある実施形態における代行サーバは、上記の配信サーバおよび前記情報端末に有線または無線で接続可能に構成され、前記配信サーバからの指示を受けて前記配信サーバの代わりに前記コンテンツを前記情報端末に配信する代行サーバであって、前記配信指示部からの指示を受けて、前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信する代行配信部を備える。
【００２２】
ある実施形態におけるプログラムは、少なくとも１つの情報端末および代行サーバに有線または無線で接続可能に構成され、再生を許可する利用権情報が設定されたコンテンツを配信する配信サーバにおいて用いられるプログラムであって、コンピュータに対し、前記配信サーバの負荷状態、および前記情報端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、前記配信サーバから前記コンテンツを配信するか、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させるかを決定するステップと、前記代行サーバに前記コンテンツを配信させることが決定されたとき、前記代行サーバに、前記コンテンツの再生を許可する利用権情報を送信して配信を指示するステップとを実行させる。
【００２３】
ある実施形態におけるプログラムは、上記の配信サーバおよび前記情報端末に有線または無線で接続可能に構成され、前記配信サーバからの指示を受けて前記配信サーバの代わりに前記コンテンツを前記情報端末に配信する代行サーバにおいて用いられるプログラムであって、コンピュータに対し、前記配信サーバからの指示を受けて、前記コンテンツおよび前記利用権情報を前記情報端末に送信するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施形態によれば、代行サーバが著作権保護を行いながら、配信サーバに代わって処理の一部を行うことができる。このため、例えば符号化方式、解像度や通信帯域の異なる複数の情報端末へのコンテンツの配信を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】各実施形態の基本構成を示す概念図
【図１Ｂ】実施形態１，２における録画装置と録画センターと複数の受信端末とを備える番組配信システムの構成図
【図２】実施形態１における番組配信システムの第１の処理手順図
【図３】実施形態１における番組配信システムの第２の処理手順図
【図４】代行配信が行われる場合における番組の利用可能回数の変化の例を示す図
【図５】受信端末の再生環境情報の構成例を示す図
【図６】録画番組情報の構成例を示す図
【図７】実施形態２における番組配信システムを用いて、ストリーミング再生を実行する場合の処理手順図
【図８】実施形態３における録画装置に配信したサービスプロバイダが配信を代行する番組配信システムの構成図
【図９】実施形態３における配信サービスプロバイダを介した番組配信システムの処理手順図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の具体的な実施形態を説明する前に、まず、本発明の実施形態の基本概念を説明する。
【００２７】
図１Ａは、本発明の実施形態におけるコンテンツ配信システム１００の基本構成を示すブロック図である。この配信システム１００は、少なくとも１つの情報端末（コンピュータ）２０に通信可能に接続される配信サーバ１０と、配信サーバ１０および情報端末２０に通信可能に接続される代行サーバ３０とを備える。図１Ａでは、簡単のため、１つの情報端末２０が記載されているが、複数の情報端末がネットワークを介して配信サーバ１０および代行サーバ３０に有線または無線で接続され得る。なお、図１Ａに示す構成では、情報端末２０は、コンテンツ配信システム１００の構成要素ではないが、当該システム１００の構成要素に含まれていてもよい。
【００２８】
情報端末２０は、例えばスマートフォン、ＰＣ、タブレット端末、その他のコンピュータである。情報端末２０は、配信サーバ１０または代行サーバ３０から配信されたコンテンツを再生することができる。
【００２９】
配信サーバ１０および代行サーバ３０は、通信ネットワークを介して接続される他のコンピュータにコンテンツを提供する機能を備えた装置である。配信サーバ１０および代行サーバ３０は、例えば、家庭内に設置される録画装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、コンテンツ配信プロバイダのサーバコンピュータであり得る。
【００３０】
配信サーバ１０は、典型的には、内蔵または外付けされた記録媒体に配信すべきコンテンツを保持し、そのコンテンツを、情報端末２０からの要求に応じて、あるいはそのような要求によらず自発的に、情報端末２０に配信することができる。自発的に配信する例としては、予め設定された複数の情報端末２０に、同一の動画を一斉に配信するような構成が考えられる。そのような構成により、例えば複数人が個別の端末で同一の動画を見ながらチャットをしたり、講義や講演会の様子を複数の拠点にストリーミング配信するといったことが可能になる。
【００３１】
本実施形態におけるコンテンツは、映像、音声、文字、その他の情報であり、ユーザが視覚または聴覚によって製作者の意図した内容を知覚できる情報である。本明細書では、コンピュータがコンテンツを処理することによってユーザがそのコンテンツの内容を知覚できる状態にすることを「コンテンツを再生する」と表現する。したがって、本明細書における「再生」には、動画や音声を再生することだけでなく、例えば文字や静止画等のコンテンツの内容を表示装置に表示すること等も含む。以下の説明では、コンテンツを再生することを、そのコンテンツを「利用する」と表現することもある。
【００３２】
コンテンツは、例えば、放送された番組を録画したデータであったり、コンテンツプロバイダからネットワークを介してダウンロードすることによって取得した映像・音声等のデータであり得る。あるいは、ＤＶＤやＢＤ（ブルーレイディスク）のような記録媒体に記録された映像・音声等のデータをダビングしたデータであってもよい。
【００３３】
このようなコンテンツは、一般に著作権法によって保護されているため、過度の利用を制限する仕組みが定められている。例えば、日本における「ダビング１０」の方式に従う場合、コンテンツの移動や複製の回数が最大１０回までに制限される。一方、「コピーワンス」と呼ばれる方式では、１回だけコンテンツの移動や複製が許可される。これらの方式では、移動や複製を実行するごとにコンテンツに設定された残り利用回数が減算され、その値がゼロになると、それ以上の移動や複製ができないようになる。したがって、残り利用回数がゼロになったコンテンツを、それ以上配信することはできない。また、回数で利用を制限するのではなく、利用可能な期間を制限する仕組みもある。例えば、動画の配信において、再生可能期間を、ダウンロードしてから一定期間に限定するという方法がある。
【００３４】
このように制限されたコンテンツを再生するためには、「利用権」が必要となる。利用権は、情報端末２０にコンテンツとともに所定の形式をもつデータとして送信され、それを受け取った受信端末２０は、当該コンテンツの再生が許可される。以下の説明では、利用権を示す情報を、「利用権情報」と呼ぶことがある。
【００３５】
配信サーバ１０は、上記の著作権保護の仕組みに従い、配信が無制限に行われないように各コンテンツの利用権を管理する。例えば、各コンテンツの利用可能回数を示す情報が配信サーバ１０の記録媒体に記録され、配信するごとにそのコンテンツの利用可能回数を減少させるという仕組みがとられる。この場合、配信サーバ１０は、情報端末２０にコンテンツを配信するとき、コンテンツのデータだけでなく、当該コンテンツの利用権情報も情報端末２０に送信する。情報端末２０は、この利用権情報を取得することによって初めてコンテンツを再生することができる。配信サーバ１０は、コンテンツを利用権情報とともに情報端末２０に送信したとき、当該コンテンツの利用可能回数を１回分減少させる。
【００３６】
配信サーバ１０は、性能や通信環境の異なる複数の情報端末に同一のコンテンツを配信する場合がある。その場合、配信サーバ１０は、情報端末２０の性能や通信環境に応じて、コンテンツを適宜変換して配信する。例えば、情報端末２０によって再生可能な映像・音声フォーマット、表示可能な映像の画素数、接続環境の通信帯域などが異なることがある。そのような異なる情報端末２０に同一のコンテンツを配信する場合、配信サーバ１０は、配信するコンテンツのデータ形式や圧縮率などを、情報端末に応じて変換する。
【００３７】
配信サーバ１０が情報端末２０にコンテンツを配信するとき、何らかの理由により、配信が困難である場合がある。例えば、配信サーバ１０から多数の情報端末２０に同時にコンテンツの配信を行う場合、配信サーバ１０の処理性能の制約から、全ての情報端末に当該コンテンツを配信できない場合があり得る。特に、上記のように、情報端末２０に応じて異なる形式にコンテンツを変換する形態では、配信サーバ１０の処理負荷が高くなるため、全端末の要求に応じることができない可能性が高くなる。また、配信サーバ１０と情報端末２０との間の通信回線が混雑している場合や、配信サーバ１０が録画処理等の他の処理を実行している場合も、安定的に配信できない可能性が高くなる。
【００３８】
そこで、本発明の実施形態では、配信サーバ１０は、代行サーバ３０にコンテンツの代行配信を指示する。指示を受けた代行サーバ３０は、配信サーバ１０と同様の配信機能を有しており、配信サーバ１０から指示を受けたとき、代わりに当該コンテンツを情報端末２０に配信する。
【００３９】
配信サーバ１０は、代行サーバ３０に代行配信を指示するとき、利用権情報を代行サーバ３０に送信する。代行サーバ３０は、この利用権情報をコンテンツに付加して情報端末２０に配信する。これにより、情報端末２０は、コンテンツを再生することができる。
【００４０】
以上の機能を実現するため、配信サーバ１０は、図１Ａに示すように、代行配信を行うか否かを決定する制御部１９と、代行配信を行う場合に代行サーバ３０に代行配信を指示する配信指示部１８とを有している。制御部１９は、配信サーバ１０の負荷状態、および情報端末２０との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて、配信サーバ１０からコンテンツを配信するか、代行サーバ３０にコンテンツを配信させるかを決定する。制御部１９が代行サーバ３０に当該コンテンツを配信させることを決定した場合、配信指示部１８は、代行サーバ３０に、当該コンテンツの利用を許可する利用権情報を送信して配信を指示する。なお、制御部１９が配信サーバ１０からコンテンツを配信することを決定した場合、当該コンテンツおよび当該コンテンツの利用を許可する利用権情報は、不図示の配信部を介して情報端末２０に送信される。
【００４１】
代行サーバ３０は、配信指示部１８からの指示を受けてコンテンツを情報端末２０に配信する代行配信部３９を有している。代行配信部３９は、配信指示部１８から利用権情報を受けとり、その利用権情報をコンテンツに付加して情報端末２０に送信する。これにより、情報端末２０は、当該コンテンツを再生することができる。
【００４２】
ここで、配信サーバ１０および代行サーバ３０が同一のコンテンツを保有している場合、配信サーバ１０は、代行サーバ３０にコンテンツデータを送る必要はない。この場合、代行サーバ３０自身が保有するコンテンツデータが情報端末２０に配信される。一方、代行サーバ３０に配信すべきコンテンツデータがない場合は、配信サーバ１０から代行サーバ３０にコンテンツデータが送信され、それが情報端末２０に配信される。なお、代行サーバ３０から情報端末２０へ配信されるコンテンツのデータは、配信サーバ１０が保有するコンテンツのデータと完全に同じである必要はない。例えば、圧縮率やフォーマットが異なっていたり、一方のコンテンツデータだけ重要でない一部のシーンがカットされていたとしても、それらは内容としてほぼ同一であるため、同じコンテンツとして扱われる。
【００４３】
以上の構成により、代行配信が行われる場合、コンテンツの利用権情報が代行サーバ３０および情報端末２０に適切に付与される。これにより、配信サーバ１０および代行サーバ３０は、当該コンテンツの利用回数を適切に管理できるため、著作権の保護を行いながら、コンテンツ配信の際の負荷分散を図ることができる。その結果、多数の情報端末２０が一度にコンテンツの配信を要求した場合のように、配信サーバ１０単独では配信が困難である場合であっても、円滑な配信が可能となる。
【００４４】
以下、本発明のより具体的な実施形態を説明する。以下の説明において、共通または対応する構成要素には同一の参照符号を付する。
【００４５】
（実施の形態１）
［１．番組配信システムの構成］
図１Ｂは、本発明の第１の実施形態における番組配信システムの機能構成を示すブロック図である。この番組配信システムは、配信サーバとして機能するホスト機器（録画装置）１と、代行サーバとして機能する番組配信代行サーバ（録画センター）３と、有線もしくは無線のネットワークを介して録画装置１および録画センター３に接続される複数の情報端末（受信端末）２Ａ〜２Ｎとを備えている。以下では複数の受信端末２Ａ〜２Ｎが同時に番組コンテンツの配信を受けることを想定して説明する。本実施形態では、受信端末２Ａ〜２Ｎは、番組コンテンツを録画装置１からダウンロードして保存した後、再生することができる。
【００４６】
まず録画装置１内の構成について説明する。録画装置１は、番組録画部１１、番組管理部１２、番組変換部１３、番組送出部１４、番組再生利用権付与部１５、配信端末認証部１６、および制御部１９の機能ブロックを有する。番組録画部１１は、衛星放送や地上波放送などの番組を受信し、録画する機能を有する。番組管理部１２は、番組録画部１１によって録画された番組を、その符号化方式の情報などとともに管理する。番組変換部１３は、受信端末２Ａ〜２Ｎの再生環境に応じて番組データの符号化変換などを実行する。番組送出部１４は、番組変換部１３によって変換された番組を後述する受信端末２Ａ〜２Ｎまたは録画センター３に送出する。番組再生利用権付与部１５は、録画された番組毎に利用可能回数（再生、ダビング、ネットワーク配信等が可能な総回数）を管理する。配信端末認証部１６は、受信端末２Ａ〜２Ｎが配信可能な端末かを認証するとともに、受信端末２Ａ〜２Ｎの再生環境情報を取得する。制御部１９は、不図示の信号線によって各部と接続されており、後述する動作により、各部を制御する。
【００４７】
なお、本実施形態では、番組送出部１４および番組再生利用権付与部１５の組み合わせにより、図１Ａに示す配信指示部１８の機能が実現する。すなわち、番組送出部１４および番組再生利用権付与部１５は、制御部１９の指示に従い、録画された番組（録画番組）を直接受信端末２Ａ〜２Ｎに配信するか、または録画センター３に配信を指示する。また、番組再生利用権付与部１５は、コンテンツの利用可能回数を管理するため、利用権管理部としても機能する。
【００４８】
次に受信端末２Ａ〜２Ｎ内の構成について説明する。本実施の形態では、受信端末２Ａ〜２Ｎ内の構成は同じであるが、以下の構成を備えている限り、異なっていても構わない。
【００４９】
番組受信部２１は、録画装置１の番組送出部１４又は後述する録画センター３の番組送出部３３から番組の配信を受ける。ネットワークを介して配信番組をダウンロードする場合は、ＨＤＤなどの記録媒体に配信番組を記録する機能も有する。番組再生部２２は、番組受信部２１が取得した番組を再生する。番組再生利用権取得部２３は、録画装置１の番組再生利用権付与部１５または後述する録画センター３の番組再生利用権代行付与部３４から当該番組の再生利用権を取得し、番組再生部２２に番組再生を許可する。
【００５０】
認証処理部２４は、録画装置１に対して、録画番組の配信を依頼するために、認証要求をするとともに、自端末の再生環境情報を送信し、希望する番組の配信を依頼する。
【００５１】
さらに、本システムは、録画センター３を備えている。この録画センター３に、録画装置１の処理性能を超える処理（例えば再エンコード処理及び番組送信処理）を行わせることにより、著作権保護を行いながら、録画装置１に代わって録画した番組の配信を行うことが可能になる。
【００５２】
録画センター３内の番組受信部３１は、録画装置１から、配信する番組の提供を受ける。番組変換部３２は、録画装置１内の番組変換部１３に変わって、番組の符号化変換のための再エンコード処理などを行なう。番組送出部３３は、受信端末２Ａ〜２Ｎに番組を送出する。配信端末情報取得部３５は、録画装置１内の配信端末認証部１６から受信端末２Ａ〜２Ｎの再生環境情報を取得し、番組変換部３２へ再エンコードの情報を提供する。番組再生利用権代行付与部３４は、番組を受信端末に配信する際、再生利用権を、録画装置１内の番組再生利用権付与部１５に成り代わって、配信先の受信端末に与える。本実施形態では、録画センター３におけるこれらの機能部が協働して図１Ａに示す代行配信部３９としての機能を有する。また、番組再生利用権代行付与部３４は、コンテンツの再生利用回数を管理するため、利用権管理部としての機能も有する。
【００５３】
録画装置１、受信端末２Ａ〜２Ｎ、録画センター３における各機能部は、各装置に設けられたデジタル信号処理プロセッサ（ＤＳＰ）や中央演算処理装置（ＣＰＵ）などのプロセッサと、不図示のメモリに格納されたソフトウェアとの組み合わせによって好適に実現され得る。あるいは、上記の各処理を実行するように構成された専用のハードウェアによって実現されていてもよい。
【００５４】
なお、図１Ｂにおける矢印は、情報の論理的な流れを示しており、必ずしも物理的な接続状態を正しく反映していない。例えば、配信サーバ１０、代行サーバ３０、情報端末２０の各々は、有線または無線の入出力インターフェースを介して他の装置と接続される。
【００５５】
［２．番組配信システムの処理手順］
次に、本実施形態における番組配信システムの処理手順を説明する。
【００５６】
図２、図３は、録画装置１、受信端末２Ａ、および録画サーバ３の各々の制御手順を示す処理手順図である。図２は記録装置１が変換処理を実施して番組を配信する場合の手順を示し、図３は録画センター３が変換処理を実施して番組を配信する場合の手順を示す。ここでは代表して受信端末２Ａに番組を配信する場合を想定するが、他の受信端末に配信する場合も処理は同様である。
【００５７】
受信端末２Ａは、録画装置１から番組の配信を受けようとする場合、まず認証処理部２４から端末認証要求を出す。録画装置１は、配信端末認証部１６にて、端末認証要求を送信してきた端末が配信可能な端末か否かの認証を行なう。この認証は、例えば、録画装置１にあらかじめ受信端末２ＡのＩＤ番号やパスワード等を登録しておき、番組配信の際に、受信端末２Ａにパスワード入力などを要求し、入力されたパスワードが登録されている内容に合致するか否かを確認することによって実施され得る。
【００５８】
端末の認証が完了した後、受信端末２Ａは、自身の再生環境情報を送信する。受信端末２Ａの録画装置１への登録時に、再生環境情報も予め録画装置１に登録しておいても良いが、受信端末２Ａがソフトウェアのアップロードなどを実施し、再生可能な環境が変更されたときには、再生環境情報を改めて録画装置１へ送る必要がある。そのため、本実施形態における受信端末２Ａは、配信を要求する際、自身の再生環境情報を録画装置１へ送信する。録画装置１は、受信端末２Ａの再生可能な符号化方式に関する情報や、画像解像度の情報、受信端末２Ａが受信できる通信帯域の情報などを、再生環境情報として取得する。再生環境情報については、図５を参照しながら後述する。
【００５９】
次に、受信端末２Ａは、配信を受けたい番組を指定し、録画装置１に当該番組の配信を要求する。番組の指定は、例えば録画装置１から送られる番組リスト内の配信可能番組の中から選択することによって行われ得る。
【００６０】
録画装置１における制御部１９は、指定された番組の配信要求を受け付けると、受信端末２Ａの再生環境情報にに基づいて、符号化変換などの変換処理および配信処理を、録画装置１側で実施するか、録画センター３側で実施するかを判断する（ステップＳ２００）。この判断は、配信先の再生環境情報の他、録画装置１の負荷状態を総合的に考慮して行われる。
【００６１】
以下、録画装置１がコンテンツデータの変換処理および配信処理を実施する場合の処理をまず説明し、その後、録画センター３に代行配信させる場合の処理を説明する。
【００６２】
（１）記録装置１側で変換処理および配信処理を実施する場合
制御部１９が、記録装置１側で変換処理および配信処理を実施することが適当と判断した場合、録画装置１側の番組変換部１３にて、符号化変換などの変換処理が実施される。そして、変換後の番組が番組送出部１４から受信端末２Ａへ送信される。この場合の処理手順は、図２に示されている。
【００６３】
符号化変換などの変換処理としては、例えばビデオ符号化方式やオーディオ符号化方式を変換する処理が挙げられる。ビデオ符号化方式に関しては、例えば、ＭＰＥＧ２方式からＨ．２６４方式へ変換する処理があり得る。また、オーディオ符号化方式に関しては、例えばＡＡＣ方式からＡＣ−３方式へ変換する処理があり得る。符号化方式の変換には、符号化されて記録された番組を一度復号化し、再度変換すべき符号化を行なう再エンコードを行なう必要がある。ビデオおよびオーディオの少なくとも一方に変換が必要な場合、必要な符号化を行なう再エンコードが実施される。また、受信端末２Ａの画像解像度が低い場合、その解像度に合わせた再エンコードが必要である。オーディオの再生可能なチャンネル数やサンプリング周波数が異なる場合には、その環境に合わせた再エンコードが必要となる。さらに、ネットワークを介した受信端末２Ａへの通信帯域の余裕が少ない場合には、送出する信号量を減らす必要があるので、符号化の際の圧縮率を高めた再エンコードが実施される。
【００６４】
制御部１９は、受信端末２Ａから送信された再生環境情報に基づき、録画番組の変換が必要と判断した場合、番組変換部１３に番組のデータを変換させる。番組変換部１３にて変換された番組は、番組送出部１４から送信される。送信された番組は、受信端末２Ａにおける番組受信部２１によって受信される。
【００６５】
番組受信部２１において、ユーザによって指定された番組の受信がすべて完了すると、受信端末２Ａは、録画装置１に受信完了の通知を送る。その通知を受けて、録画装置１の番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権を１回分、受信端末２Ａの番組再生利用権取得部２３に与える。番組再生利用権取得部２３は、番組再生利用権を受けると、番組再生部２２に番組受信部２１が受信した番組を再生させる。録画装置１における番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権を１回与えるごとに、その番組の利用可能回数を減算する。なお、利用可能回数を減算した結果、その値がゼロになった場合、録画装置１は、当該録画番組のデータを消去し、以降、当該録画番組の配信はできなくなる。
【００６６】
ここで、同時に複数の受信端末から録画装置１に配信要求が出された場合、上記の処理が並列的に行われ、番組ごとに利用可能回数が管理される。番組ごとの利用可能回数の管理の詳細については、図６を参照しながら後述する。
【００６７】
上記の構成により、著作権の保護を行いながら、番組を受信端末２Ａに配信することができるが、受信端末の数が増えると、すべての受信端末にコンテンツを配信することができなくなるという問題が生じる。すなわち、同時に録画番組を配信すべき端末の数が増えると、録画装置１の番組変換部１３の処理性能やネットワークの制約により、全ての要求を充足するだけの再エンコード出力が実現できなくなる。その結果、受信端末によっては録画番組の配信を受けられないという課題が生じる。
【００６８】
例えば、ダビング１０の運用ルールに従えば、同一の録画番組の配信は、同時に１０台まで配信可能であるが、録画装置１の処理性能等に制約があることにより、同時に利用可能な台数が制約される。
【００６９】
そこで、本実施形態では、新たに処理性能の高い録画センター３を設け、この録画センター３に録画装置１の処理性能を超える処理（例えば再エンコード処理及び番組送信処理）を行わせる。これにより、著作権保護を行いながら、配信可能な端末台数の制約を軽減した番組配信システムを提供することができる。以下、録画センター３側で変換処理および配信処理を実施する場合の処理を説明する。
【００７０】
（２）録画センター３側で変換処理および配信処理を実施する場合
録画センター３が変換処理および配信処理を実施する場合の手順は、図３に示される。録画装置１が、受信端末２Ａからの要求に応じて番組配信の許可を行った後、代行配信が必要か否かを判断する処理（ステップＳ２００）までは、図２に示す手順と同じである。録画装置１の制御部１９が、録画センター３側で変換処理および配信処理を実施することが適当と判断した場合、配信端末認証部１６は、録画センター３における配信端末情報取得部３５に、受信端末２Ａの再生環境情報を送る。また、番組管理部１２は、録画番組のデータを、番組変換部１３による符号化変換などの処理を行わずに番組送出部１４に送り、番組送出部１４は、当該録画番組のデータを録画センター３における番組受信部３１に送信する。この際、番組送出部１４は、番組のデータに加え、当該番組のフォーマット情報も番組受信部３１に送信する。さらに、番組再生利用権付与部１５は、配信する番組の再生利用権を、録画センター３における番組再生利用権代行付与部３４に送る。
【００７１】
配信端末情報取得部３５は、受信端末２Ａの再生環境情報を取得し、番組受信部３１は、配信すべき録画番組のデータと当該番組のフォーマット情報とを受け付ける。配信端末情報取得部３５が取得した情報をもとに、番組変換部３２は、符号化変換などの変換処理を実施する。ここでの変換処理は、上述した記録装置１における番組変換部１３が行う変換処理と同様なので詳細な説明は割愛する。なお、録画センター３による番組変換処理のために録画装置１の番組送出部１４から番組の送出を行なった時点では、まだ当該番組の再生利用回数は正式には減算されず、後述するように、見かけ上だけ減算される。そして、録画センター３から受信端末２Ａへの番組の送出が完了した段階で、番組再生利用回数が正式に更新される。
【００７２】
番組変換部３２によって変換された番組は、番組送出部３３から受信端末２Ａにおける番組受信部２１へ送信される。番組受信部２１は、指定した番組すべての受け付けを完了すると、受信完了を示す通知を録画センター３に送る。録画センター３は、その通知を受けると、録画装置１に送信完了を示す通知を送る。通知を受けた録画装置１の番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権代行付与部３４に、当該番組の番組再生利用権を付与する。番組再生利用権代行付与部３４は、その番組再生利用権を、受信端末２Ａにおける番組再生利用権取得部２３に与える。番組再生利用権取得部２３が番組再生利用権を受けると、番組再生部２２は、受信した番組を再生する。番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権代行付与部３４が番組再生利用権取得部２３に番組再生利用権を与えた回数分、番組再生利用回数（利用可能回数）を減算する。なお、番組再生利用回数を減算してゼロになった場合、録画装置１及び録画センター３から当該録画番組を消去し、以降、当該録画番組の配信はできなくなる。
【００７３】
なお、上記のように番組再生利用権によって利用可能回数を管理する場合、番組の再生利用回数を減算する処理は、番組の送出完了をもって行われるが、再生利用回数の移管は、録画装置１が録画センター３へ番組再生利用権を与えたときに行なうものとする。つまり、録画装置１は、録画センター３に番組再生利用権を１回与えた段階で、録画装置１が管理する再生利用回数を、「ただいま１回配信中」として、見かけ上１回分減算する。そして、録画センター３から、受信端末への転送が完了した旨の通知を受けた段階で、正式に再生利用回数を減算する。これは、録画センター３から受信端末への転送が完了した旨の通知を受けた時点で初めて減算すると、受信端末への転送完了を待たずに他の多くの受信端末が配信依頼した場合に、再生利用回数を超える数の配信を許可してしまうことになるからである。この問題は、受信端末へのデータ転送量が多く、かつ受信端末が受信可能な伝送速度の制約が大きい場合や、伝送路の帯域が狭い場合に特に顕著となる。そのような場合、番組の転送完了までに多くの時間を要するため、他の端末に配信中であるにも関わらずその番組の再生利用回数が減算されていないと、録画装置１は、ほぼ同時に要求を受けた他の複数の受信端末にどんどん再生許可を与えてしまう恐れがある。そこで、本実施形態では、見かけ上の再生利用回数と実際の再生利用回数とが個別に管理される。
【００７４】
また、録画センター３から受信端末への転送完了の通知をもって正式な減算を行なう他の理由は、受信端末の故障や、ネットワーク回線の混雑等の影響により、途中で転送が中断されてしまった場合などでも、再度の配信を可能にするためである。すなわち、そのような場合、転送が完了したことにせず、同一の受信端末から同一の番組の配信要求が再度あった場合は、先の再生利用権を継続扱いとして、転送完了まで減算の対象としないようにする。
【００７５】
また、受信端末のメモリ（記憶領域）に配信された番組をすべて記録できない場合は、初回の配信時のみ利用可能回数を減算し、番組途中から配信を再開するときなど、同一端末に同一番組を配信するときに限り、番組再生利用回数をデクリメントしないようにしてもよい。
【００７６】
図４は、ある番組の利用可能回数の変動の例を示す図である。この例では、録画センター３に配信指示が出されるまで、配信対象の番組の残りの利用可能回数が「７」に設定され、録画センター３および受信端末２Ａにおける当該番組の利用可能回数は「０」、すなわち利用権がない場合を想定している。この状態で、録画センター３に配信指示が出されると、録画装置１は、実際の利用可能回数は減算しないが、配信対象の番組の見かけ上の利用可能回数を「１」だけ減算して「６」にする。その後、録画センター３に番組再生利用権が送信されると、録画センター３の番組再生利用権代行付与部３４は、当該番組の利用可能回数を「１」に増加させる。この状態は、番組再生利用権を得て録画センター３における利用可能回数が「１」だけ増加したことを表している。続いて、番組再生利用権代行付与部３４が受信端末２Ａに番組再生利用権を付与すると、録画センター３における利用可能回数は「０」に戻り、受信端末２Ａにおける利用可能回数は「１」に増加する。これにより、受信端末２Ａは当該番組を再生することが可能になる。
【００７７】
図４では、１台の受信端末２Ａのみに利用権を付与して配信する場合の例であるが、複数の受信端末から同時に配信依頼が出される場合も同様の管理が行われる。例えば、図４に示す状態の後、さらに３台の受信端末から同一の番組に対して配信依頼が出され、録画装置１がこれらの受信端末についても録画センター３を介して配信することを決定したとする。この場合、録画装置１は、３台分の配信指示を録画センター３に出すとともに、見かけ上の利用可能回数を「３」だけ減少させる。続いて録画センター３に３台分の利用権を付与する。この結果、録画センター３における当該番組の利用可能回数が「３」に増加する。続いて、録画センター３から各受信端末に利用権が付与されると、録画センター３における利用可能回数は順次減算されて「０」に戻り、番組が配信された各受信端末における利用可能回数は、「１」に増加する。これにより、３台の受信端末は、当該番組を再生することが可能になる。
【００７８】
このように、録画装置１および録画センター３は、番組ごとに利用可能回数の整合性が合うように、再生利用権の授受を行うたびに利用可能回数を変動させる。この制御により、各コンテンツについて、録画装置１、録画センター３、各受信端末における利用可能回数の総和は、常に一定値に維持される。
【００７９】
本実施形態では、１台の録画装置１から複数の受信端末２Ａ〜２Ｎへの認証から配信までの制御は、受信端末ごとに個別に行われる。録画装置１および録画センター３は、複数の受信端末２Ａ〜２Ｎへの配信処理を、同時に実施することが可能である。
【００８０】
以上のように、本実施の形態では、録画センター３を設け、この録画センター３の番組変換部３２に録画装置１の処理性能を超える処理（例えば再エンコード処理及び番組送信処理）を行わせる。これにより、番組再生利用権による著作権保護を行いながら、録画装置１に代わって録画番組の配信を行う番組配信システムを提供することができる。番組配信の数が増加し、録画センター３が１台では不足する場合は、録画センターの台数を増加させることによって、代行配信の数を増やして対応してもよい。
【００８１】
さらに、録画番組配信中に、録画装置１内の配信番組そのものを消去する場合がある。例えば、ＨＤＤの容量の制約により録画番組を消去する場合や、配信したくない録画番組を消去する場合などがある。このような場合、番組管理部１２にある該当番組のコンテンツデータが消去されることにより、番組送出部１４からの番組送出が中止される。また、番組再生利用権付与部１５から番組再生利用権代行付与部３４に付与された再生利用権が剥奪される。すでに録画センター３に番組の全てを送り終わっている場合には、番組再生利用権付与部１５から番組再生利用権代行付与部３４に、再生利用権の剥奪が指示されることにより、録画センター３の番組送出部３３からの番組の送信を中止する。
【００８２】
受信端末２Ａは、再生利用権が剥奪され、番組が受信できなくなった場合、端末に付属された表示装置などに、配信中の録画番組が消去されたことによる再生中止の表示を行なってもよい。
【００８３】
［３．受信端末の再生環境情報の構成例］
次に、受信端末の再生環境情報の具体的内容の例を説明する。
【００８４】
図５は、受信端末の再生環境情報の構成例を示す図である。録画装置１内の配信端末認証部１６が、この再生環境情報を管理する。再生環境情報は、例えば、端末ごとの識別子（端末ＩＤ）、端末が再生できる映像及び音声の符号化情報及び画像解像度情報、音声チャンネル数、サンプリング周波数、ＮＴＳＣやＰＡＬなどの再生方式情報、各端末が受けられる回線速度情報、各端末が受け付けることができる配信形態や、暗証番号情報（図示せず）を含む。配信形態には、受信端末側の記録媒体に一旦番組本体を受信してから再生を開始するダウンロード方式や、再生番組の一部を分割し、都度必要分を取得するストリーミング方式などが定義され得る。
【００８５】
配信端末認証部１６は、各受信端末から再生環境情報を受け取ると、図５に示すようなテーブルに、受け取った情報を追記する。番組変換部１３は、この情報に基づいて番組データを適当なフォーマットに変換する。同様に、代行配信時には、再生環境情報は録画センター３に送られ、この再生環境情報に基づいて番組変換部３２が番組データを適当なフォーマットに変換する。
【００８６】
［４．録画番組情報の構成例］
図６は、録画番組情報の構成例を示す図である。録画番組情報は、番組録画部１１で録画され、番組管理部１２で管理される番組情報と、その番組情報に紐付けられて管理される番組再生利用回数の情報とで構成される。録画番組ごとに番組番号がつけられ、その番組の映像及び音声の符号化情報及び画像解像度情報、音声チャンネル数、サンプリング周波数、ＮＴＳＣやＰＡＬなどの再生方式情報が格納され得る。
【００８７】
なお、録画装置１は、放送された番組を符号化変換せずに、ＨＤＤなどに、そのままの状態で記録することも可能である。しかしながら、ＨＤＤの容量にも限界があるため、より多くの番組を録画できるように、圧縮符号化などの再エンコードなどが行われる。また、録画した番組をＤＶＤディスクや、ＢＤディスクなどの記録媒体にダビングして保存するために、番組データは、記録メディアに適したフォーマットに圧縮符号化して記録される。このため、図６に示す例における録画番組情報には、ＨＤＤ内に記録された番組の符号化方式の情報が含まれている。また、ＮＴＳＣ方式のように垂直解像度が４８０本の標準画質か、垂直解像度が１０８０本の高画質かに関する情報や、圧縮率を示す情報も格納され得る。
【００８８】
この番組情報には、記録メディアへのダビングや受信端末への配信により減算された番組再生利用回数の情報も管理される。日本国内におけるダビング１０の仕組みに従って１０回まで番組再生利用権が与えられている番組や、１回しか番組再生利用権が与えられていない番組、番組再生利用回数の制限がない番組などの管理は、この番組再生利用回数の情報に基づいて行われる。
【００８９】
番組管理部１２は、新たに番組が録画されると、図６に示すようなテーブルに当該番組の情報を追加する。再生利用回数は、例えばダビング１０の方式に従う場合、デフォルトで「１０」に設定される。一方、再生利用回数が１回に制限されているコンテンツの場合、再生利用回数はデフォルトで「１」に設定される。受信端末に番組を配信した場合、当該番組の再生利用回数は、その都度１ずつ減算される。そして、再生利用回数がゼロになった段階で、当該番組の情報はテーブルから削除される。なお、図６に示されている再生利用回数は、番組再生利用権付与部１５によって管理される。
【００９０】
［５．録画センターに代行配信を依頼する判断基準］
次に、録画センター３に代行配信を依頼する判断基準の例を説明する。
【００９１】
録画装置１台と、受信端末１台とから番組配信システムが構成され、かつ通信帯域が十分大きい場合のように、必ずしも録画センター３が必要にはならない場合もある。しかしながら、下記の条件が成立する場合には、録画センターの設置が特に必要となる。
【００９２】
（１）受信端末への番組配信数が、録画装置１内部の番組変換部１３の処理能力を超える場合
符号化変換のための復号化及び符号化に必要なデジタル信号処理プロセッサ（ＤＳＰ）、ＣＰＵ、信号処理回路の演算処理能力や、変換のために必要な、画像や音声用のデータを格納するメモリの容量などの制約により、同時に番組変換できる数が決まる。よって、受信端末への番組配信数が番組変換部１３が処理可能な数を超える場合、録画センター３が番組変換を実施し、配信を代行することが有効である。
【００９３】
（２）録画装置１から受信端末への配信データ量が、ネットワーク回線を用いて、同時に配信できるネットワーク帯域を越える場合
複数の受信端末が同一の再生環境情報（符号化情報や画像解像度など）を持っている場合のように、番組変換の数が少なくても、１台の録画装置１から配信できるデータ量に制約がある場合がある。例えば、受信端末が同じメーカの同じバージョンの情報端末である場合のように同一の再生環境情報を持っている場合、録画装置１は１つの受信端末に対する再エンコード処理を施して配信する番組を準備しておくことはできる。しかしながら、複数の番組のデータを複数の受信端末に転送することを想定すると、録画装置１の伝送性能の制約や、伝送帯域の制約（トラフィックの混雑状態を含む）により、録画装置１から受信端末へ配信できない場合がある。例えば、録画装置１のＬＡＮ端子のデータ転送速度が最大１００Ｍｂｐｓであり、１本の番組を途切れなく伝送し続けるためには２５Ｍｂｐｓが必要な場合、最高でも４本までしか番組を送出できない。一方、録画センター３のＬＡＮ端子が最大１Ｇｂｐｓの転送速度を有している場合、より多くのデータを配信することができる。そのような場合、録画センター３が録画装置１に代わって複数の受信端末への配信を行なうことにより、録画装置１からの送出データ量を抑えることができる。
【００９４】
（３）録画装置１本体に、番組の録画予約があり、録画予約を配信よりも優先する場合
録画予約された番組の記録のために、符号化変換のための復号化及び符号化の信号処理をＤＳＰなどのプロセッサが行なう予定がある場合、番組変換部３２が番組配信のために利用できない可能性がある。そのような場合、番組の記録を優先し、配信は、録画センター３が代行することにより、番組変換処理および配信処理を遅滞なく実行することができる。
【００９５】
制御部１９は、上記（１）〜（３）の判断基準に基づき、録画センター３による代行配信を行うか否かを決定する。
【００９６】
［６．録画センター３として代行できる機器］
以上の説明では、録画センター３として、専用の番組配信代行用の装置を置く場合を想定したが、録画装置１本体が設置されている家屋に設置された他の録画装置がこれを代行してもよい。録画装置間を、有線もしくは無線のネットワークで接続すれば、一方の録画装置に録画予約および配信依頼があり、他の録画装置に録画予約がない場合に、当該他の録画装置に番組変換部１３の処理などを代行させるシステムを構築できる。そのような構成では、あるときは一方の録画装置が配信サーバ、他方の録画装置が代行サーバとして機能し、別のときには反対に、一方が代行サーバ、他方が配信サーバとして機能するように設定することもできる。
【００９７】
なお、本実施形態では、番組録画部１１が録画した番組を配信することを想定したが、配信するコンテンツは録画した番組である必要はない。著作権によって利用回数が制限されたコンテンツであれば、どのようなコンテンツでもよい。例えばインターネットからダウンロードしたコンテンツや、ＤＶＤやＢＤなどの記録媒体に記録されたコンテンツでもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、受信端末２Ａ〜２Ｎからの配信要求に応じて録画装置１がコンテンツを配信する形態を想定したが、録画装置１が自発的に特定の情報端末にコンテンツを配信するように構成されていてもよい。その場合でも、録画装置１自身の負荷状態および受信端末との間のネットワークの負荷状態の少なくとも一方に基づいて代行配信を行うか否かが決定されるように制御部１９が構成されていればよい。
【００９９】
（実施の形態２）
次に、第２の実施の形態による番組配信システムを説明する。実施の形態１では、受信端末内の記録媒体などに番組をダウンロードする場合を想定したが、実施の形態２では、受信端末内に番組全部を記録してからではなく、逐次読み込みながら再生するストリーミングを行う場合を想定する。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明し、共通する事項についての説明は省略する。
【０１００】
［７．ストリーミング再生の場合の番組配信システムの処理手順］
本実施形態におけるシステムは、図１Ｂと同じ構成で実現可能である。よって、システムを構成する各要素については説明を省略する。
【０１０１】
図７は、ストリーミング再生の場合の録画装置１と受信端末２Ａ、録画センター３の各々の制御手順を示す処理手順図である。ここでも受信端末２Ａに配信する場合を例に説明するが、他の受信端末２Ｂ〜２Ｎに配信する場合も処理手順は同様である。受信端末２Ａが録画装置１から番組配信を受ける際の認証手順は、図３に示す手順と同一である。認証処理部２４からの端末認証要求に従い、配信端末認証部１６が配信可能な端末か否かの認証を行なう。認証後、録画装置１は、受信端末２Ａの符号化情報や、画像解像度情報、受信端末が受信できる通信帯域情報などの再生環境情報を取得する。
【０１０２】
次に、受信端末２Ａから、配信を受けたい番組を指定する。これは、実施形態１と同様、録画装置１から番組リストを送るなどの手段で配信可能な番組の中から選択することによって行われる。録画装置１における配信端末認証部１６は、指定された番組の配信要求を受けとると、受信端末２Ａ側の再生環境情報に応じて、符号化変換などの変換処理および配信処理を、録画装置１側で実施するか、録画センター３側で実施するかを判断する（ステップＳ７００）。
【０１０３】
録画センター３側での実施が適当と判断した場合、配信端末認証部１６は、配信端末情報取得部３５に、受信端末２Ａの再生環境情報を送る。また、番組管理部１２は、録画番組のデータを、番組変換部１３を経由することなく番組送出部１４に送り、番組送出部１４は、当該録画番組のデータを録画センター３における番組受信部３１に送信する。この際、番組送出部１４は、番組データに加え、当該番組のフォーマット情報も番組受信部３１に送信する。さらに、番組再生利用権付与部１５は、配信する番組の再生利用権を、録画センター３における番組再生利用権代行付与部３４に送る。
【０１０４】
録画センター３における配信端末情報取得部３５は、受信端末２Ａの再生環境情報を取得し、番組受信部３１は、配信すべき録画番組のデータと当該番組のフォーマット情報とを受け付ける。配信端末情報取得部３５が取得した情報をもとに、番組変換部３２は、符号化変換などの変換処理を実施する。ここでの変換処理は、図１Ｂのシステムにおける処理と同様なので詳細な説明は省略する。なお、録画センター３による番組変換処理のために録画装置１の番組送出部１４から番組の送出を行なった時点では、まだ当該番組の再生利用回数は更新されず、録画センター３から受信端末２Ａへの番組の送出が完了して初めて、番組再生利用回数が更新される。
【０１０５】
番組変換部３２によって変換された番組は、番組送出部３３から受信端末２Ａにおける番組受信部２１へ送信される。番組受信部２１において、受信が開始されると、番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権代行付与部３４に、当該番組の番組再生利用権を付与する。番組再生利用権代行付与部３４は、その番組再生利用権を、受信端末２Ａにおける番組再生利用権取得部２３に与える。番組再生利用権取得部２３がその番組再生利用権を受けると、番組再生部２２は、受信した番組を再生する。
【０１０６】
実施形態１のようにダウンロード後に再生する場合とは異なり、ストリーミング再生の場合は、受信端末２Ａ内の記録媒体に当該番組内容をすべて記録しない。利用シーンによっては、番組再生を途中で中断したり、再生中に端末の電源を切ったりすることがある。同一番組を続きのシーンから再生したい場合、再度配信の適用を受けようとすると、再び認証からはじめる必要がある。録画装置１が、同一の受信端末２Ａを認識し、同一番組の続きから再生を再開したい場合、接続ごとに再生利用回数を減算すると、例えば１０回の制約をすぐに使い切ってしまい、最後まで見終わらないうちに、番組が見られなくなる場合が想定される。ネットワーク回線の都合や、受信端末のバッテリの容量の問題で、ストリーミングが途中で中断されることが何度もあれば、その不満はさらに大きくなる。
【０１０７】
そこで、本実施形態ではにおける配信端末認証部１６は、端末の認証及び番組配信要求の受付を行なう際、その要求が、以前行った未完了の配信についての再生再開の要求であるか否かを判断する。その配信要求が再生再開の要求であると判断された場合、録画装置１は録画センター３に配信再開を指示する。指示を受けた番組再生利用権代行付与部３４は、前回からの再生を継続させるため、番組再生利用権を受信端末２Ａに再付与し、番組の配信を再開する。受信端末２Ａは、再付与された番組再生利用権を用いて、番組の途中から再生を再開する。この番組再生は、番組を最後まで受け付けるか、利用者が当該番組の再生を中止する操作（再生が不要であることを示す操作）を行うことによって終了する。受信端末２Ａは、番組再生を完了したとき、または中止したとき、当該番組の番組再生利用権を消失する。受信端末２Ａから再生完了もしくは再生中止を示す情報を録画センター３が受けると、録画センター３および録画装置１は、番組送信の完了処理を実施する。この際、番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権代行付与部３５に番組再生利用権を与えた分だけ、当該番組の番組再生利用回数を減算する。なお、番組再生利用回数を減算してゼロとなった場合は、録画装置１及び録画サーセンター３から当該録画番組を消去し、以降、当該録画番組の配信はできなくなる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態では、録画装置１が受信端末からのストリーミングの配信要求に応じて、録画センター３に代行配信を指示する。この際、受信端末が配信を中断した後、再び再生を要求した場合には、番組再生利用回数を減じることなく配信が再開される。このような管理により、配信完了前の中断によって再生利用権を失うという不都合を解消することができる。
【０１０９】
なお、上記の実施形態１、２では、受信端末への主な配信方法としてダウンロード及びストリーミングをそれぞれ独立して行うシステムを説明したが、同時に両者の配信を混合して使用してもよい。
【０１１０】
（実施の形態３）
次に、第３の実施の形態による番組配信システムを説明する。実施の形態１では、録画装置１に記録された番組を変換して受信端末２Ａに配信するシステムを想定した。これに対し、本実施の形態では、録画装置１に記録された番組と同一の番組を、録画センター３も保持しており、録画装置１本体から録画センター３を経由して配信するのではなく、録画センター３が保持する番組を受信端末に配信する点が実施形態１と異なっている。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明し、共通する事項についての説明は省略する。
【０１１１】
［８．番組配信システムの他の構成例］
図８は、本実施形態における番組配信システムの構成を示すブロック図である。この番組配信システムは、録画装置１と、配信サービスプロバイダのサーバである録画センター５と、ネットワークを介して録画装置１および録画センター５に接続された複数の受信端末２Ａとを備える。以下では同時に複数の受信端末２Ａ〜２Ｎが配信を受けることを想定して説明する。
【０１１２】
まず、録画装置１内の構成について説明する。番組録画部１１は、例えばネットワークを介して、配信サービスプロバイダである録画センター５から配信された番組を録画する機能を有する。番組管理部１２は、番組録画部１１によって録画された番組を、その符号化方式の情報などとともに管理する。番組変換部１３は、受信端末２Ａ〜２Ｎの再生環境に応じて番組データの符号化変換などを実行する。番組送出部１４は、番組変換部１３によって変換された番組を送出する。番組再生利用権付与部１５は、録画された番組毎に再生可能回数を管理し、ダビングやネットワーク配信可能な回数を管理する。配信端末認証部１６は、受信端末２Ａ〜２Ｎが配信可能な端末かを認証するとともに、受信端末の再生環境情報を取得する。
【０１１３】
次に、受信端末２Ａ〜２Ｎの構成について説明する。認証処理部２４は、録画装置１に対して、録画番組の配信を依頼するために、認証要求をするとともに、自端末の再生環境情報を送信し、希望する番組の配信を要求する。番組受信部２１は、録画装置１の番組送出部１４または録画センター３の番組送出部３３から番組配信を受ける。ネットワークを介して、配信番組をダウンロードする場合は、ＨＤＤなどの記録媒体に配信番組を記録する機能も有する。番組再生部２２は、番組受信部２１が取得した番組を再生する。番組再生利用権取得部２３は、当該番組の再生利用権を取得し、番組再生部２２による番組再生を許可する。
【０１１４】
さらに、本システムは、録画装置１に番組を供給した録画センター５を備えている。録画センター５は、配信サービスプロバイダのサーバであるので、録画装置１に供給した番組本体を有している。録画装置１は、配信する番組を番組再生利用権とともに受信端末２Ａ〜２Ｎに配信する際、番組変換部１３による番組変換処理もしくは番組送出部１４による送出処理に要求される処理量が許容値を超えた場合、録画センター５に代行配信を依頼する。録画センター５は、番組再生利用権を録画装置１から受けて、当該番組の再エンコード処理及び受信端末への番組送信処理を行う。録画センター５は、受信端末に番組を配信する際、当該番組の番組再生利用権も付与するため、著作権保護を行いながら、録画装置１に代わって録画番組の配信を行うことができる。
【０１１５】
録画センター５内の番組配信部５１は、録画装置１に当該番組が記録されて番組再生利用権が存在する番組を、録画装置１に代行して配信する。番組変換部５２は、番組の符号化変換のための再エンコード処理などを行なう。番組送出部５３は、受信端末２Ａ〜２Ｎに番組を送出する。配信端末情報取得部５５は、録画装置１内の配信端末認証部１６から受信端末２Ａ〜２Ｎの再生環境情報を取得し、番組変換部５２へ、再エンコードの情報を提供する。番組再生利用権代行付与部５４は、番組を受信端末２Ａ〜２Ｎに配信するとともに、再生利用権を、録画装置１内の番組再生利用権付与部１５に成り代わって与える。
【０１１６】
［９．録画センター内の番組を配信する番組配信システムの処理手順］
図９は、録画装置１と受信端末２Ａ、録画センター５の各々の制御手順を示した処理手順図である。ここでも、受信端末２Ａに配信する場合を例に説明するが、他の受信端末に配信する場合も処理は同様である。受信端末２Ａが録画装置１から番組配信を受ける場合の認証手順は、図３の場合と同一である。認証処理部２４からの端末認証要求に従い、配信端末認証部１６は、当該端末が配信可能な端末か否かの認証を行なう。認証後、録画装置１は、受信端末２Ａが再生できる符号化方式の情報や、画像解像度情報、受信端末が受信できる通信帯域情報などの再生環境情報を取得する。
【０１１７】
次に、受信端末２Ａから、配信を受けたい番組が指定される。配信対象の番組の指定は、実施形態１、２と同様、録画装置１から番組リストを送るなどの手段により、配信可能な番組の中からユーザが選択することによって行われるものとする。録画装置１の配信端末認証部１６は、指定された番組の配信要求を受けとると、受信端末２Ａの再生環境情報に基づいて、符号化変換等の変換処理を、録画装置１側で行うか、録画センター５側で行うかを判断する（ステップＳ９００）。録画センター５側での実施が適当と判断した場合は、配信端末認証部１６から配信端末情報取得部５５に、受信端末２Ａの再生環境情報が送られる。
【０１１８】
録画センター５は、録画装置１から、受信端末２Ａの再生環境情報を取得するとともに、配信しなければならない番組情報を受けつける。本実施形態では、録画装置１内の番組管理部１２は、録画センター５内の番組配信部５１に番組再生利用権とともに、配信番組情報を送るように構成される。配信番組は、録画装置１内の番組管理部１２が管理する番組管理表によって管理される。図６に示されるように、配信される番組は、番組再生利用回数情報と一対で管理されている。番組配信部５１は、番組管理部１２から送られてきた番組情報を確認し、自身が保持する番組と一致するかを判断することにより、番組配信部５１から配信すべきかどうかを判別する。番組情報が同一のものであると判断された場合には、録画センター５は、代行配信を実行する。なお、録画センター５は、自己が保有する番組と配信する番組とが一致することを確認できることが必要なので、番組管理部１２で管理される番組情報として、例えば配信サービスプロバイダ名、番組名、番組ＩＤ番号、録画時間などの配信番組を特定できる情報もあわせて記録され得る。
【０１１９】
録画センター５は、録画装置１から受け取った番組情報を確認し、配信対象の番組の番組再生利用権が残っている場合には、自身が保有する同じ番組を配信する。番組変換部５２は、配信端末情報取得部５５から取得した情報をもとに、符号化変換などの変換処理を実施する。ここでの変換処理は、図１Ｂのシステムで行われる処理と同様なので詳細な説明は省略する。なお、録画センター５による番組変換処理および受信端末２Ａへの番組の送出が完了しない限り、番組再生利用権の回数の変動はない。
【０１２０】
番組変換部５２にて変換された番組は番組送出部５３から受信端末２Ａにおける番組受信部２１へ送信される。番組受信部２１が指定番組をすべて受け付け終われば、番組再生利用権代行付与部５４は、配信した分だけ、番組再生利用権付与部１５から番組再生利用権を受け付ける。番組再生利用権代行付与部５４は、受信端末２Ａに対して、番組再生利用権を１回分、番組再生利用権取得部２３に与える。番組再生利用権取得部２３が番組再生利用権を受けると、番組再生部２２は、受信した番組を再生する。番組再生利用権付与部１５は、番組再生利用権代行付与部５４が番組再生権取得部２３に番組再生利用権を与えた分だけ、番組再生利用回数を減算する。なお、番組再生利用回数を減算してゼロとなった場合は、録画装置１から当該録画番組を消去し、以降、当該録画番組の配信はできなくなる。
【０１２１】
１台の録画装置１から、複数の受信端末２Ａ〜２Ｎへの認証から配信までの制御は、受信端末ごとに個別に行われる。録画装置１は、複数の受信端末２Ａ〜２Ｎへの配信処理を、同時に実施することが可能である。
【０１２２】
本実施の形態では、録画装置１に記録された番組ではなく、録画センター５に記録された番組が受信端末２Ａに配信されることが特徴である。一度録画装置１に記録された番組で、かつ録画装置１の処理能力等の制約で配信できない場合に限り、録画装置１に代わって配信することで、番組再生利用回数の整合性を保ちながら複数の受信端末に同時に配信することが可能となる。
【０１２３】
録画センター５が録画した録画番組を、録画装置１内で、コマーシャルなどの部分を削除するなどの編集を行った上で配信する場合、録画装置１から受信端末２Ａへ直接番組が配信される場合、受信端末２Ａは、編集された番組を受けることになる。一方、録画装置１の処理性能等の制約で録画センター５から代行して配信される場合は、編集がなされていない番組が受信端末２Ａに配信されることになる。受信端末２Ａが編集されていない番組の配信を受けて番組再生した場合についても、番組再生利用権を行使したものとして、番組再生利用回数の減算の対象とする。
【０１２４】
［１０．録画センターが放送番組制作局側の番組サーバである番組配信システム］
なお、本実施の形態では、録画センター５が、番組の配信サービスプロバイダである場合について説明したが、放送番組制作局側の番組サーバであってもよい。この場合、放送番組制作局側から放送された番組を、録画装置１が一旦録画しておく。録画装置１の処理性能等の制約により、配信ができない場合は、上述した配信サービスプロバイダの例と同様に、放送番組制作局側の番組サーバから、ネットワークを介して、受信端末２Ａ〜２Ｎへ番組再生利用権とともに番組を配信するように構成すればよい。配信サービスプロバイダの録画センター５から録画装置１への番組の録画が通信ネットワークを利用する点に対して、放送番組制作局側の番組サーバから録画装置１への番組の録画が、衛星放送や地上波デジタル放送、ケーブルテレビなどの放送波をつかった放送録画である点が両者で異なっている。
【０１２５】
［１１．番組再生利用権が、課金情報を含む番組配信システム］
さらに、配信番組の番組再生利用権が回数情報だけでなく課金情報を伴う場合は、録画装置１側で番組再生利用権として回数情報だけでなく、課金情報も管理される。例えば、図６に示すテーブルに、課金情報の項目が追加され、番組再生利用回数が１以上であり、かつ課金が適切になされている場合に、再生が許可されるように構成することができる。また、課金条件により、番組再生利用回数とは関係なく、録画してから、一定時間内での再生しか許可されない場合においては、番組再生利用回数を管理するのではなく、番組再生利用時間を管理すればよい。この場合、予め設定された番組再生利用時間内での配信のみ許可し、利用時間を越えれば配信を許可しないように構成すればよい。
【０１２６】
このような形態においても、録画装置１に記録された番組を受信端末に配信する際、録画装置１の番組変換部１３による番組変換処理や番組送出部１４による送出処理の限界を超えた場合などに、代行配信を行うことができる。そのような場合、録画センターは、番組再生利用権を受けて、許可された受信端末２Ａへ、録画装置１に代わって配信対象の番組の再エンコード処理及び番組送信処理を行い、著作権保護を行いながら録画番組の配信を行う。
【０１２７】
また、宅内に、複数の録画装置があり、それらに同一の番組が録画されている場合においては、一方の録画装置内の番組再生利用権と、他の録画装置内の番組再生利用権とをあわせて管理してもよい。そして、受信端末への配信に対して、一方の録画装置の負荷が高い場合、空いている他の録画装置が、負荷の高い録画装置側の番組再生利用権を使って、番組配信するような構成を採用してもよい。
【０１２８】
以上の説明では、録画装置、録画センター、受信端末の各構成要素は、ブロック化された個別の機能部として表されているが、これらの機能部の処理を規定するプログラムを、各機器に実装されたプロセッサ（コンピュータ）に実行させることによってこれらの機器の動作が実現されていてもよい。そのようなプログラムの処理手順は、例えば図２、３、７、９の処理手順図に記載されているとおりである。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の実施形態にかかる配信システムは、配信サーバの処理を代行する代行サーバを設けるので、例えば、レコーダのような録画装置の録画フォーマット変換などの処理能力が充分でない場合に有用である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    録画装置
２Ａ〜２Ｎ    受信端末
３    録画センター
１０    配信サーバ
１１    番組録画部
１２    番組管理部
１３    番組変換部
１４    番組送出部
１５    番組再生利用権付与部
１６    配信端末認証部
１８    配信指示部
１９    制御部
２０    情報端末
２１    番組受信部
２２    番組再生部
２３    番組再生利用権取得部
２４    認証処理部
３１    番組受信部
３２    番組変換部
３３    番組送出部
３４    番組再生利用権代行付与部
３５    配信端末情報取得部
３９    代行配信部
１００  コンテンツ配信システム
【図１Ａ】
2013176031.tif 000003
【図１Ｂ】
2013176031.tif 000004
【図２】
2013176031.tif 000005
【図３】
2013176031.tif 000006
【図４】
2013176031.tif 000007
【図５】
2013176031.tif 000008
【図６】
2013176031.tif 000009
【図７】
2013176031.tif 000010
【図８】
2013176031.tif 000011
【図９】
2013176031.tif 000012