(57)【要約】【課題】一度衣類に貼り付けたものを再度貼り直した場合であっても、十分な粘着力をもって衣類に貼り付けることができる発熱具を提供することを課題とする。【解決手段】衣類に一度貼り付けた後に貼り直すことが可能な発熱具１であって、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱組成物Ａが収納され、一方面に通気性を有する袋体２と、袋体２の他方面に形成された粘着層３と、粘着層３を覆うように貼付された剥離シート４と、を備えている。剥離シート４は、粘着層３の対向する各端部３１ａ、３１ｂを覆う端部シート部４１ａ、４１ｂと、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂに挟まれた中央部３２を覆う中央シート部４２と、を有しており、端部シート部１４ａ、４１ｂと中央シート部４２とは、分離して剥離可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類に一度貼り付けた後に貼り直すことが可能な発熱具であって、
空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱組成物が収納され、一方面に通気性を有する袋体と、
前記袋体の他方面に形成された粘着層と、
前記粘着層を覆うように前記粘着層上に貼付された剥離シートと、を備え、
前記剥離シートは、前記粘着層の対向する各端部を覆う端部シート部と、前記粘着層の各端部に挟まれた中央部を覆う中央シート部と、を有し、前記端部シート部と前記中央シート部とは、分離して剥離可能である、発熱具。
【請求項２】
前記粘着層全体の面積に対する前記各端部の合計面積の割合が、６２．５〜８７．５％である、請求項１に記載の発熱具。
【請求項３】
前記粘着層の各端部の合計粘着力と、前記粘着層の中央部の粘着力とは、それぞれ１０〜３０Ｎである、請求項１又は２に記載の発熱具。
【請求項４】
前記粘着層は、ゴム系の粘着剤により形成される、請求項１から３のいずれかに記載の発熱具。
【請求項５】
前記剥離シートの端部シート部と中央シート部との境界は、波形である、請求項１から４のいずれかに記載の発熱具。
【請求項６】
前記粘着層は、前記各端部と前記中央部との境界部分に非粘着部が形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の発熱具。
【請求項７】
前記剥離シートの端部シート部及び中央シート部は、前記袋体の長手方向に沿って延びている、請求項１から６のいずれかに記載の発熱具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の発熱具の使用方法であって、
前記端部シートを剥がして前記粘着層の各端部を露出させて衣類に貼着させる第１ステップと、
前記第１ステップの後、前記発熱具を衣類から剥がし、前記中央シート部を剥がして、前記粘着層の中央部及び前記各端部を用いて衣類に発熱具を貼着させる第２ステップと、を含む、発熱具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱具及びその使用方法に関するものであり、より詳細には一度衣類に貼り付けたものを再度貼り直すことができる発熱具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通気面を有する偏平状の袋体の内部に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱組成物を充填した使い捨てカイロを衣類などに対して貼り付ける、いわゆる貼るタイプの使い捨てカイロが広く使用されている（例えば特許文献１）。このような貼るタイプの使い捨てカイロは、袋体の通気面と対向する面に粘着層を形成し、この粘着層を用いて衣類などに貼り付けて使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の貼るタイプの使い捨てカイロは、その発熱時間が長時間となってきているため、例えば、通勤や通学時に使用したものを家に帰ってからも使用することが可能である。このように貼るタイプの使い捨てカイロを帰宅してからも使用する場合、通常、帰宅してからは通勤や通学時の服装から着替えるため、貼るタイプの使い捨てカイロも着替えた後の衣類に貼り直す必要がある。しかしながら、このように一度衣類に貼り付けたものを一旦剥がして再度貼り直す場合は、粘着層に衣類の繊維や埃などが付着するため粘着層の粘着力が弱くなり、衣類から剥がれやすくなるという問題がある。そこで、本発明は、一度衣類に貼り付けたものを再度貼り直した場合であっても、十分な粘着力をもって衣類に貼り付けることができる発熱具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る発熱具は、衣類に貼り付けることが可能であり、貼り直しが可能な発熱具であって、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱組成物が収納され、一方面に通気性を有する袋体と、前記袋体の他方面に形成された粘着層と、前記粘着層を覆うように貼付された剥離シートと、を備え、前記剥離シートは、前記粘着層の対向する各端部を覆う端部シート部と、前記粘着層の各端部に挟まれた中央部を覆う中央シート部と、を有し、前記端部シート部と前記中央シート部とは、分離して剥離可能である。
【０００６】
このように構成された発熱具では、まず、１回目の貼り付けとして、端部シート部を剥がすことで露出した粘着層の各端部を利用して衣類に貼り付ける。そして、２回目の貼り付けとして、衣類を着替える等によって新たな衣類に貼りたい場合は、発熱具を衣類から一旦剥がし、中央シート部を剥離して粘着層の中央部を新たに露出させ、この粘着層の中央部と１回目の貼り付けに使用した粘着層の各端部とを使用して、新たな衣類に貼り付ける。これにより、２回目の貼り付けであっても、十分な粘着力をもって発熱具を衣類に貼り付けることができる。
【０００７】
上記粘着層全体の面積に対する、前記各端部の合計面積の割合は、６２．５〜８７．５％とすることが好ましく、より好ましくは７５〜８７．５％である。このような面積比とすることで、１回目の貼り付けと、２回目の貼り付けとの粘着力を同程度とすることができる。この結果、この粘着力を適宜設定することによって、１回目及び２回目の両方の貼り付けにおいて、発熱具を十分な粘着力をもって衣類に貼り付けることができるとともに、衣類から発熱具を剥がすときにおける衣類の損傷を防ぐこともできる。また、粘着層全体の面積に対する、前記各端部の合計面積の割合が８７．５％より小さくすることで、1回目の貼り付けの際に中央シート部が端部シート部と同時に剥がれてしまうことを防止することができる。なお、粘着層全体の面積とは、各端部の面積と中央部の面積とを合計した面積のことを意味する。
【０００８】
また、上記粘着層の各端部の平均粘着力と、粘着層の中央部の平均粘着力とは、それぞれ１０〜３０Ｎとすることが好ましい。このように、各粘着力を１０Ｎ以上とすることで、十分に衣類に粘着させることができ、また、各粘着力を３０Ｎ以下とすることで貼り付けた発熱具を剥がす際に衣類を損傷することを防ぐことができる。
【０００９】
また、上記粘着層は、アクリル系の粘着剤、ウレタン系の粘着剤、シリコン系の粘着剤、ゴム系の粘着剤などを使用することができ、その中でもゴム系粘着剤により形成されることが好ましい。ゴム系の粘着剤は、発熱組成物から発する熱に対する粘着力の変化が少ないため、１回目に貼るとき、すなわち発熱組成物がほとんど発熱していないときにおける粘着力と、２回目に貼るとき、すなわち発熱組成物が発熱しているときにおける粘着力が大きく変わらず、粘着力を適切な値に制御することが容易となる。なお、ゴム系の粘着剤としては天然ゴムや、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンラバー）系などの合成ゴムなどを挙げることができるが、ホットメルト加工に優れるＳＩＳ系の合成ゴムを使用することが好ましい。
【００１０】
また、上記剥離シートの端部シート部と中央シート部との境界を波形とすることもできる。このように波形にすることによって、１回目と２回目の粘着面の境界線が入り組んだ形状となり、衣類へとかかる粘着力を分散することができる。
【００１１】
また、上記袋体は、一方面が疎水性の不織布であることが好ましい、疎水系の不織布は、水を吸収しにくいため、使い捨てカイロ使用時の製品の反りを防ぐことができ、２回目の貼り付けを容易に行うことができる。なお、疎水系の不織布としては、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリプロピレンなどが挙げられるが、製品の反りが少ない点でポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を挙げることができる。
【００１２】
また、上記粘着層における各端部と中央部との境界部分に非粘着部を形成することが好ましい。このように構成することによって、剥離シートの端部シート部と中央シート部とをそれぞれ剥離し易くなるとともに、２回目の貼り付けのために一度貼り付けた発熱具を衣服から剥がす際に、非粘着部から指を差し込むことができ、発熱具を剥がしやすくすることができる。なお、非粘着部は、粘着層を形成していない部分であってもよいし、粘着層をまず形成し、境界部分に粘着性を有さない材料を貼り付けたり塗布したりすることなどによって形成してもよい。
【００１３】
また、上記剥離シートの端部シート部及び中央シート部は、袋体の長手方向に沿って延びていることが好ましい。このように構成することによって、１回目の貼り付けにおいて安定して発熱具を衣類に貼り付けることができる。
【００１４】
本発明に係る発熱具の使用方法は、上記いずれかの発熱具の使用方法であって、前記端部シートを剥がして前記粘着層の各端部を露出させて衣類に貼着させる第１ステップと、前記第１ステップの後、前記発熱具を衣類から剥がし、前記中央シート部を剥がして、前記粘着層の中央部及び前記各端部を用いて衣類に発熱具を貼着させる第２ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一度衣類に貼り付けた発熱具を再度貼り直した場合であっても、十分な粘着力をもって衣類に再度貼り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本実施形態に係る発熱具の平面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は本実施形態に係る剥離シートを剥離した状態における発熱具の平面図である。
【図４】図４は本実施形態に係る発熱具の変形例を示す平面図である。
【図５】図５は本実施形態に係る発熱具の他の変形例を示す平面図である。
【図６】図６は本実施形態に係る発熱具のさらに他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る発熱具の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、発熱具１は、袋体２と、袋体２の上面に形成された粘着層３と、粘着層３を覆う剥離シート４と、を備えている。
【００１９】
（袋体）
袋体２は、図２に示すように、平面視矩形状の第１シート２１及び第２シート２２の外周縁部同士をヒートシールなどで接着することによって偏平袋状に構成されており、その内部には発熱組成物Ａが充填されている。第１シート２１は、通気性を有するシートから構成されており、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に規定されるＡ法（感湿センサー法）により測定した水蒸気透過度が１００〜２０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度のシートが好ましく、２００〜１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度とすることがより好ましい。このような第１シート２１は、単層構成であってもよいし、多層構成であってもよい。多層構成とする場合、例えば、第１シート２１を、多孔質フィルムと不織布とを積層した積層シートとすることができ、この場合は多孔質フィルムを発熱組成物と接するように配置する。このような多孔質フィルムの材質としては、例えば、ウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができ、また、不織布の材質としては、ポリエステルやポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、ポリオレフィンなどを挙げることができる。また、第２シート２２は、非通気性のシートから構成されており単層構成であってもよいし、多層構成であってもよい。第２シート２２を多層構成とする場合は、例えば、第１シート２１と固着させるシーラント層にメタロセン触媒によって共重合させたポリエチレンを配置し、このシーラント層上面に乳白加工をして中間層を形成することで発熱組成物の隠蔽性を上げ、また、この中間層上面に粘着加工性を上げた積層状のポリエチレンを表面層として形成した構成することができる。
【００２０】
（発熱組成物）
袋体２内に充填される発熱組成物Ａとしては、空気との接触により発熱するものであればよく、例えば、鉄粉、保水剤、金属塩、及び水を含む組成物を使用することができる。なお、発熱組成物Ａ中における鉄粉、保水剤、金属塩、及び水の合計質量は、８０〜１００質量％程度が好ましい。なお、鉄粉が空気中の酸素と反応して発熱することにより、本発熱具１は温熱効果を発揮できる。
【００２１】
鉄粉としては、還元鉄、鋳鉄等が挙げられる。これらは一種単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。鉄粉の形状としては、粒状、繊維状等が挙げられる。これらの形状の鉄粉を単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。また、粒状の鉄粉の粒径は、通常１０〜３００μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍ程度の範囲内を充足することが望ましい。なお、本明細書に記載の粒径は、測定対象となる試料（鉄粉等）１００ｇを、７００μm、６５０μm、５００μm、４００μm、３００μm、２５０μm、１００μm、５０μm、１０μmの篩を上から順に設けた電動振動篩機にかけ、１５分間振動させた後、各篩に残った量及び通過した量を測定することにより算出できる。例えば、粒径が１０〜３００μｍの鉄粉を使用する場合には、３００μｍの篩は全て通過し、且つ１０〜２５０μｍのいずれか又は全ての篩上に残る鉄粉を用いればよい。発熱中における前記鉄粉の含有量は、３０〜８０質量％程度が好ましく、４５〜６５質量％程度がより好ましい。
【００２２】
上記発熱組成物中の保水剤とは、水を保持する機能を有する物質である。保水剤としては、例えば、多孔質物質、吸水性樹脂等を挙げることができる。多孔質物質としては、具体的には、活性炭、木粉、パーライト、バーミキュライト、ヒル石等が挙げられる。活性炭は、表面の微孔に空気を取り込んで酸素の供給を促したり、熱を保って放熱温度がばらつかないように保温することができる。活性炭は内部構造が非常に多孔性であり、そのため特に良好な水保持能を与える。さらに、活性炭は水を良く吸収するのみならず、発熱組成物の熱の発生により蒸発される水蒸気も吸収し、水蒸気の逃げの防止を助ける。従って、活性炭は水保持物質としても役立つことができる。さらに、活性炭は鉄粉の酸化により生ずる臭いも吸収することができる。前記活性炭としては、例えば、ココナツの殻、木材、木炭、石炭、骨炭等から調製された活性炭を好適に使用できる。前記活性炭の形状としては、粒状、繊維状等が挙げられる。これらの形状の活性炭を単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。特に、本発明では、粒状の活性炭を使用することが好ましい。粒状の活性炭を使用する場合、その粒径は、１０〜３００μｍ程度が好ましく、１０〜１００μｍ程度がより好ましい。当該粒径の測定方法については、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。また、木粉、パーライト、バーミキュライト、及びヒル石についても、水を保持できる限り、その形状については特に制限されないが、発熱具の使用感を高めるために、粒状のものが好ましい。木粉、パーライト、バーミキュライト、及びヒル石について、粒状のものを使用する場合、その粒径は、通常３００μｍ程度以下、好ましくは２５０μｍ程度以下である。当該粒径の測定方法についても、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。これらの多孔質物質の中でも、好ましくは、活性炭、ヒル石、バーミキュライトであり、更に好ましくは活性炭及びヒル石、特に好ましくは活性炭である。これらの多孔質物質は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
また、保水剤として使用される吸水性樹脂としては、具体的には、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール−アクリル酸共重合体、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体、ポリアクリル酸塩架橋物、アクリル酸塩−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸塩−アクリルアミド共重合体、ポリアクリルニトリル酸塩架橋物等が挙げられる。これらの吸水性樹脂の中でも、好適なものとして、ポリアクリル酸塩架橋物が挙げられる。吸水性樹脂の粒径は、通常１００〜５００μｍ程度、好ましくは２５０〜４００μｍ程度である。当該粒径の測定方法については、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。これらの吸水性樹脂は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。保水剤は、多孔質物質及び吸水性樹脂のいずれか一方を使用してもよく、またこれらを組み合わせて使用してもよい。発熱組成物に使用される保水剤として、好ましくは、多孔質物質、多孔質物質と吸水性樹脂の組合せ；更に好ましくは活性炭、活性炭と他の多孔質物質（活性炭以外の多孔質物質）と吸水性樹脂の組合せ、より好ましくは活性炭とヒル石とポリアクリル酸塩架橋物の組合せが例示される。
【００２４】
前記発熱組成物中における前記保水剤の含量は、２〜３０質量％程度が好ましく、５〜２０質量％程度がより好ましい。より具体的には、前記保水剤として、多孔質物質を単独で使用する場合であれば、発熱組成物中の含量として、１０〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％程度がより好ましい。また、前記保水剤として、吸水性樹脂を単独で使用する場合であれば、発熱組成物中の含量として、２〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％程度がより好ましい。また、前記保水剤として、多孔質物質と吸水性樹脂を組み合わせて使用する場合であれば、発熱組成物中の含量として、多孔質物質５〜２０質量％、吸水性樹脂１〜１０質量％が好ましく、多孔質物質７〜２０質量％、吸水性樹脂１〜５質量％がより好ましい。特に、保水剤として、活性炭と他の多孔質物質と吸水性樹脂の組合せを使用する場合であれば、活性炭３〜２０質量％、他の多孔質物質１〜１０質量％、吸水性樹脂１〜１０質量％が好ましく、活性炭５〜１５質量％、他の多孔質物質１〜５質量％、吸水性樹脂１〜５質量％がより好ましい。
【００２５】
金属塩は、空気との酸化反応を容易にするために、鉄粉の表面を活性化させて、鉄の酸化反応を促進させることができる。このような金属塩としては、公知の発熱組成物に使用されている金属塩を使用すればよく、例えば、硫酸第二鉄、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マンガン、硫酸マグネシウム等の硫酸塩；塩化第二銅、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マンガン、塩化マグネシウム、塩化第一銅等の塩化物等が挙げられる。また、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩及び他の塩も使用することができる。これら金属塩については、一種単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。なお、金属塩の粒径は、通常１００〜７００μｍ程度、好ましくは２５０〜６５０μｍ程度である。当該粒径の測定方法については、前記鉄粉の粒径の場合と同様である。また、発熱組成物Ａ中における金属塩の含有量は、０．５〜１０質量％程度が好ましく、１〜３質量％程度がより好ましい。
【００２６】
水としては、例えば、蒸留水、水道水等を使用できる。発熱組成物中における水の含有量は、１〜４０質量％程度が好ましく、２０〜３０質量％程度がより好ましい。
【００２７】
また、発熱組成物Ａは、上記成分以外にも、必要に応じて、発熱組成物に配合可能な他の添加剤を含有してもよい。以上の各成分を混合することにより、発熱組成物Ａを調製することができる。混合は、必要に応じて、真空下又は不活性ガス雰囲気下で行ってもよく、例えば、米国特許第4,649,895号に記載された方法に従って混合すればよい。
【００２８】
（粘着層）
粘着層３は、第２シート２２の外側面に形成されており、例えば、アクリル系粘着剤や、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、松脂などを第２シート２２に塗布することによって形成することができる。この粘着剤の塗布量は、粘着剤の厚みが４０〜７０μｍ程度となるように塗布することが好ましい。この粘着層３は、後述するように、対向する各端部３１ａ、３１ｂと、各端部３１ａ、３１ｂによって挟まれた中央部３２とに分けることができる（図３参照）。そして、各端部３１ａ、３１ｂと中央部３２との境界部分に非粘着部３３が形成されている。この非粘着部３３は、例えば、粘着層３をその部分だけ形成しないことによって形成したり、若しくは一旦粘着層３を形成した後に非粘着性の物質を粘着層３上に塗布したりすることで形成することができる。このように非粘着部３３が形成されることによって、この非粘着部３３から剥離シート４を剥離し易くなり、また、２回目の貼り付けのために一度貼り付けた発熱具１を衣服から剥がす際に、非粘着部３３の部分から指を差し込むことができ、発熱具を剥がしやすくすることができる。なお、ゴム系の粘着剤の具体例としては、例えば、天然ゴムや、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンラバー）系などの合成ゴム等を挙げることができる。
【００２９】
（剥離シート）
剥離シート４は、粘着層３を覆うためのシートであって、例えば、紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンなどを単独又は複数組み合わせて積層し、これらの粘着層３を覆う側の面にシリコン加工を施して形成することができる。この剥離シート４は、対向する長辺側の各端部となる端部シート部４１ａ、４１ｂと、これら端部シート部４１ａ、４１ｂによって挟まれた中央シート部４２とから構成されている。そして、端部シート部４１ａ、４１ｂによって覆われた粘着層３の領域を端部３１ａ、３１ｂとし、中央シート部４２によって覆われた粘着層３の領域を中央部３２とする。なお、各端部シート部４１ａ、４１ｂと、中央シート部４２とは、別々に剥がすことができるよう分離されている。粘着層３全体の面積（各端部３１ａ、３１ｂ、中央部３２の各面積を合計したものであり、非粘着部３３は含まない）に対する、各端部シート部４１ａ、４１ｂによって覆われた粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂの合計した面積の割合は、約６２．５〜８７．５％であることが好ましく、約７５．０〜８７．５％とすることがさらに好ましい。このような面積比とすることによって、後述するように１回目に貼ったときの粘着力と、２回目に貼ったときの粘着力との差を１０Ｎ以内とすることができ、この結果、粘着層３の粘着力を調整することによって、１回目及び２回目の両方の貼り付けにおいて、発熱具１を衣類に十分粘着させることができるとともに、発熱具１を衣類から剥がすときに衣類を損傷させることもない。なお、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂの合計粘着力や、中央部３２の粘着力は、１０〜３０Ｎとすることが好ましい。粘着力の範囲をこのようにすることによって、発熱具１を衣類に十分な粘着力をもって貼り付けるとともに、衣類から剥がすときに衣類を損傷させることもない。また、この剥離シート４は、袋体２の長手方向に沿って各端部シート部４１ａ、４１ｂと中央シート部４２とに分離されている。
【００３０】
次に、上述した発熱具１の使用方法について説明する。
【００３１】
発熱具１は、発熱組成物Ａが空気の存在下で発熱するため、使用前においては空気との接触を防ぐ必要があり、通常は、空気を通過させることのない気密性を有する包装体内に収容されており、使用に際し包装体を開封して発熱具１を取り出す。
【００３２】
包装体から取り出された発熱具１を衣類に貼り付けるため、１回目の貼り付けとして、まず剥離シート４の端部シート部４１ａ，４１ｂを剥がし、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂを露出させて衣類に貼り付ける。そして、衣類を着替えるなどによって発熱具１を貼り直す必要があるときは、２回目の貼り付けとして、発熱具１を衣類から剥がし、剥離シート４の中央シート部４２を剥離する。そして、中央シート部４２を剥離することによって新たに露出した粘着層３の中央部３２と、１回目の貼り付けの際に使用された粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂとを使用して、発熱具１を衣類に貼り付ける。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る発熱具１によれば、１回目に貼るときは、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂのみを使用して衣類に貼り付け、２回目に貼るときは粘着層３の中央部３２を新たに露出させて衣類に貼り付けることができるため、２回目に貼るときであっても、十分な粘着力で発熱具１を衣類に貼り付けることができる。また、粘着層３全体の面積に対する各端部３１ａ、３１ｂの合計面積を上述したような範囲とすることによって、１回目に貼り付けるときの粘着力と、２回目に貼り付けるときの粘着力と、の差を小さくすることができ、この結果、１回目及び２回目の両方の貼り付けにおいて、十分な粘着力をもって発熱具１を衣類に貼り付けることができるとともに、発熱具１を衣類から剥がしたときに粘着力が強すぎて衣類を損傷させるといったことも防ぐことができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、粘着層３内に、２本の非粘着部３３が形成されているが、これを無くすこともできる。
【００３５】
また、上記実施形態では、端部シート４１ａ、４１ｂは互いに独立しており、別々に剥がすように構成されているが、例えば、図４に示すように、連結部４３によって、端部シート４１ａ、４１ｂの先端部同士及び後端部同士の少なくとも一方を連結し、端部シート４１ａ、４１ｂを一度に剥がすことができるような構成とすることもできる。なお、この場合、図５に示すように、中央シート部４２を、粘着層３の外周縁部に向かって延びるような複数の突起部４２１を有するような形状とすることもできる。このように、複数の突起部４２１を有していることで、２回目の貼り付けを行うために中央シート部４２を剥離すると、各突起部４２１によって覆われていた粘着層３の外周縁部が新たに露出する。これにより、２回目の貼り付けの際にも新たに露出した粘着層３の外周縁部を用いて貼り付けを行うことができ、２回目の貼り付けもより安定したものとすることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、粘着層３及びこれを覆う剥離シート４は、平面視矩形状に形成されているが、図６に示すように、楕円形状にしたりするなど、種々の形状とすることができる。同様に、袋体２も平面視楕円形状にするなど、平面視矩形状以外の種々の形状とすることができる。
【００３７】
また、剥離シート４における各端部シート部４１ａ、４１ｂと中央シート部４２の剥離する順番を明示するために、例えば、剥離シート４や、粘着層３，袋体２の少なくともいずれかに、剥離する順番を示す記号や文字などのマークを付すことができる。粘着層３や袋体２にマークを付す場合は、剥離シート４が粘着層３に付着した状態でそのマークが視認できるよう、粘着層３や剥離シート４を透明、又は半透明とする。
【００３８】
また、上記実施形態では、第２シート２２の外側面全体に粘着層３を形成しているが、特にこれに限定されず、例えば、ドット状に粘着層３を形成するなど、一部に粘着層３が形成されていなくてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂを、分離された２枚の端部シート部４１ａ、４１ｂで覆っているが、一枚の端部シート部で覆うこともできる。この場合、まず中央シート部４２で粘着層３の中央部３２を覆い、その上から粘着層３と同じ寸法の端部シート部で粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂを含めた粘着層３全体を覆っている。
【実施例１】
【００４０】
以下に実施例及び比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００４１】
まず、第２シート２２の上面に粘着層３を形成し、この粘着層３を剥離シート４で覆ったものを複数作製して試験片とし、1回目の貼り付けと２回目の貼り付けの粘着力の差を評価した。なお、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂ、及び中央部３２の幅（図３の上下方向における距離）は、表１に示すように種々変更している。
【００４２】
試験片の作製方法について説明すると、まず、第２シート２２として、長さ１３０mm、幅９５mmのポリエチレンのフィルムを準備し、この第２シート２２の上面全体に、厚さが６５μｍとなるようにＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系の粘着剤を塗布して粘着層３を形成した。なお、第２シート２２の長手方向に延びる７．５ｍｍ幅の非粘着部３３が２本形成されており、この非粘着部３３は粘着層３が形成されていない部分である。この非粘着部３３によって、粘着層３は、各端部３１ａ、３１ｂと中央部３２とに分かれている。そして、この粘着層３を覆うための剥離シート４としては、第２シート２２と同じ寸法を有する紙とポリエチレンをラミネートし、ポリエチレン層側の全面にシリコン加工したものを使用し、このシリコン加工したポリエチレン側の面を粘着層３に貼り付けた。なお、剥離シート４は各端部シート部４１ａ、４１ｂ、及び中央シート部４２に分離されており、剥離シート４の各端部シート部４１ａ、４１ｂ、及び中央シート部４２は、粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂ、及び中央部３２と対応するような寸法となっている。
【００４３】
このようにして作製した試験片を使用し、以下のようにして、１回目の貼り付けと２回目の貼り付けの粘着力を測定した。まず、剥離シート４の各端部シート部４１ａ、４１ｂを剥がして粘着層３の各端部３１ａ、３１ｂを露出させ、これを、ＪＩＳ標準綿布  金巾３号（日本規格協会製）の上に重ね、この上から２ｋｇの荷重を有するローラを３００ｍｍ／minの速度で往復させて圧着固定して１回目の貼り付けを行い、この試験片を島津小型卓上試験機  ＥＺＴｅｓｔ（島津製作所製）を使用して３００ｍｍ／minの速度で１８０度の方向に引き剥がしたときの粘着力を測定した。このときに得られた粘着力の結果を、「粘着力  １回目」として表１に示す。続いて、この試験片をＪＩＳ標準綿布  金巾３号（日本規格協会製）から剥がし、剥離シート４の中央シート部４２を剥がして粘着層３の中央部３２を露出させ、つまり、粘着層３全ての面が露出した状態とし、これを新たなＪＩＳ標準綿布  金巾３号（日本規格協会製）に貼り付け、上記と同様の方法で粘着力を測定した。このときに得られた粘着力の結果を「粘着力  ２回目」として表１に示す。なお、表１中の面積比とは、粘着層３全体の面積に対する、端部３１ａ、３１ｂの合計面積の割合を意味している。この粘着層３全体の面積とは、粘着層３の端部３１ａ、３１ｂ、中央部３２の面積を合計したものであり、非粘着部３３の面積は含まれていない。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１から、面積比が６２．５〜８７．５％であれば、粘着力の差は、１０Ｎ以内に収まることが分かった。
【符号の説明】
【００４６】
１    発熱具
２    袋体
３    粘着層
３１ａ、３１ｂ    端部
３２    中央部
４    剥離シート
４１    端部シート部
４２    中央シート部
Ａ    発熱組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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