(57)【要約】【課題】  巻上機にかかる荷重の水平方向を直接レールブラケットに作用させることにより、ガイドレールを強度アップさせることなく、簡易な構成で巻上機にかかる荷重の水平方向を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を得ること。【解決手段】  壁２を有するエレベータ昇降路１内を昇降するかご３と、かご３及び一側の壁２によって形成された間隙の鉛直投影面内で昇降路１の一側に配置され、かご３と釣合って昇降路１内を昇降する釣合い重り５と、昇降路１内に立設され、釣合重り５のガイドレール６ａ，６ｂと、ガイドレール６ａ，６ｂが一側の壁２に連結固定されるレールブラケット８ａ，８ｂと、昇降路１内に設けられ、間隙の鉛直投影面内で昇降路１の他側に配置された巻上機７と、巻上機７が連結固定され、巻上機７を昇降路１の底面から所定の高さを隔てた位置に設けると共に、嵩上げ台９と、振れ止めビーム１２と、を備えた。【選択図】      図１
2013067492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁を有するエレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かご及び一側の前記昇降路壁によって形成された間隙の鉛直投影面内で前記昇降路の一側に配置され、前記かごと釣合って前記昇降路内を昇降する釣合い重りと、 
前記昇降路内に立設され、前記釣合重りを案内する前記釣合重りのガイドレールと、
前記釣合い重りのガイドレールが前記一側の前記昇降路壁に連結固定される第一のレール固定手段と、
前記昇降路内に設けられ、前記間隙の鉛直投影面内で前記昇降路の他側に配置された巻上機と、
前記巻上機が連結固定され、前記巻上機を前記昇降路の底面から所定の高さを隔てた位置に設けると共に、前記巻上機が固定される固定手段と、
前記巻上機にかかる荷重の水平方向を支持する荷重支持手段と、を備え、
前記荷重支持手段は、前記第一のレール固定手段に連結固定されると共に、前記固定手段に取り付けられ、前記巻上機に荷重が作用したとき、前記荷重を前記第一のレール固定手段に伝えて、前記荷重の水平方向を支持することを特徴とするエレベータの巻上機固定装置。  
【請求項２】
前記荷重支持手段は、水平方向に所定の長さを有する形状であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機固定装置。
【請求項３】
前記昇降路内に立設され、前記かごの両側に配置されて前記かごを案内する前記かごのガイドレールと、
前記第一のレール固定手段の代わりに、前記かごのガイドレールが前記昇降路壁に連結固定される第二のレール固定手段と、を備え、
前記荷重支持手段は、一側が前記第二のレール固定手段に連結固定され、他側が前記固定手段に取り付けられたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの巻上機固定装置。  
【請求項４】
前記第一のレール固定手段の代わりに、前記昇降路壁に設けられ、前記荷重支持手段の一側を固定する壁側固定手段を備え、
前記荷重支持手段は、一側が前記壁側固定手段に連結固定され、他側が前記固定手段に取り付けられたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの固定装置。
【請求項５】
前記巻上機にかかる荷重の水平方向を前記荷重支持手段に伝えると共に所定の長さを有する第一のボルトと、
前記固定手段または前記荷重支持手段のいずれか一方に設けられ、前記第一のボルトを貫通させる第一の穴と、
前記固定手段または前記荷重支持手段のいずれか他方に設けられ、垂直方向は前記第一のボルトが摺動可能となるように所定の長さを有しており、かつ水平方向は前記第一のボルトが貫通可能な第二の穴と、
を備えたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のエレベータの巻上機固定装置。
【請求項６】
前記第一の穴と、前記第二の穴とを水平方向に貫通するように前記第一のボルトが設けられ、
前記巻上機に荷重が作用したとき、前記荷重の水平方向は、前記第一のボルトが前記第一の穴に制限されて前記荷重支持手段に支持されると共に、前記荷重の垂直方向は、前記第一のボルトが前記第二の穴を垂直方向に摺動して前記荷重支持手段に支持されないように前記固定手段と前記荷重支持手段とが締結されずに取り付けられたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの巻上機固定装置。
【請求項７】
前記荷重支持手段は、一側が前記第一のレール固定手段に連結固定され、他側が前記固定手段の代わりに、前記巻上機に取り付けられたことを特徴とする請求項２または請求項５または請求項６のいずれかに記載のエレベータの巻上機固定装置。
【請求項８】
前記荷重支持手段は、一側が前記第二のレール固定手段に連結固定され、他側が前記固定手段の代わりに、前記巻上機に取り付けられたことを特徴とする請求項３または請求項５または請求項６のいずれかに記載のエレベータの巻上機固定装置。
【請求項９】
前記荷重支持手段は、一側が前記壁側固定手段に連結固定され、他側が前記固定手段の代わりに、前記巻上機に取り付けられたことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のエレベータの巻上機固定装置。
【請求項１０】
前記第一の穴及び前記第二の穴の代わりに、前記第一のボルトを貫通させる第三の穴が前記荷重支持手段に設けられ、
前記第一のボルトは、所定の長さを有すると共に、前記第三の穴を垂直方向に貫通するように前記巻上機に設けられ、
前記巻上機に荷重が作用したとき、前記荷重の水平方向は、前記第一のボルトが前記第三の穴に制限されて前記荷重支持手段に支持されると共に、前記荷重の垂直方向は、前記第一のボルトが前記第三の穴を垂直方向に摺動して前記荷重支持手段に支持されないように前記巻上機と前記荷重支持手段とが締結されずに取り付けられたことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載のエレベータの巻上機固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの巻上機支持装置に係り、特に、昇降路内のスペースを利用して巻上機を設置した機械室レスエレベータの巻上機固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の利用効率を高めるため、昇降路内のスペースを利用して巻上機や制御盤などを設置するエレベータ、いわゆる機械室レスエレベータにおいて、巻上機の取付け作業が容易であると共に、調整も行うことのできるエレベータとして、昇降路内を昇降するかごおよび釣合い重りと、前記かごおよび前記釣合い重りのガイドレールと、前記かごと前記釣合い重りを懸架するロープと、前記昇降路内にあって昇降路最下端より一定距離だけ上方にあり、かつ前記昇降路の平断面内の一つの壁面に略平行に配置された薄形の巻上機と、前記巻上機を支持する取付枠とを有するエレベータにおいて、前記取付枠を、上枠と下枠及び側枠でロ字状に組み立てると共に、前記上枠と下枠のそれぞれの一端を前記ガイドレールに移動可能に固定したエレベータの巻上機支持装置（例えば、特許文献１参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５２０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のものでは、巻上機に作用するロープの上向き荷重はロッドを介してピットベースのみで支持するので、通常時にはガイドレール及びレールブラケットに水平方向の荷重は作用しないが、例えば、地震発生時は横揺れ等によって釣り合いオモリだけでなく、巻上機にも荷重が発生する。すなわち、巻上機付近のガイドレールでは、釣り合いオモリに加えて巻上機にかかる荷重の水平方向が加算されるため、これら２つの荷重の合計が一定以上の大きさになると、ガイドレールが変形してしまうという問題があった。そこで、ガイドレールの強度を上げるか、あるいはガイドレールに作用するモーメントを減らすため、レールブラケットの取付け間隔を縮小して、巻上機付近のレールブラケットの個数を増やす必要があった。また、巻上機の位置が昇降路背面壁から離れる場合、荷重作用点の位置が離れるため、レールブラケットに作用するモーメントが増大するので、レールブラケットの強度を上げる必要があった。このように、レールブラケットの強度を上げたり、あるいは取り付ける個数を増やすことによってコストが高くなるという問題があった。また、柔構造など建物のフロアレベル以外にレールブラケットを施工できない場合、レールブラケットのスパンを縮小することができず、個数を増やすことで対応できないため、ガイドレールおよびレールブラケットの強度を上げる必要があり、コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、巻上機にかかる荷重の水平方向をガイドレールではなく直接レールブラケットに作用させることにより、ガイドレールやレールブラケットの強度アップあるいはレールブラケットの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、簡易な構成で巻上機にかかる荷重の水平方向を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるエレベータの巻上機固定装置は、壁を有するエレベータ昇降路内を昇降するかごと、
かご及び一側の昇降路壁によって形成された間隙の鉛直投影面内で昇降路の一側に配置され、かごと釣合って前記昇降路内を昇降する釣合い重りと、昇降路内に立設され、釣合重りを案内する釣合重りのガイドレールと、釣合い重りのガイドレールが一側の昇降路壁に連結固定される第一のレール固定手段と、昇降路内に設けられ、間隙の鉛直投影面内で昇降路の他側に配置された巻上機と、巻上機が連結固定され、巻上機を昇降路の底面から所定の高さを隔てた位置に設けると共に、巻上機が固定される固定手段と、巻上機が連結固定され、巻上機を昇降路の底面から所定の高さを隔てた位置に設けると共に、巻上機が固定される固定手段と、巻上機にかかる荷重の水平方向を支持する荷重支持手段と、を備え、荷重支持手段は、第一のレール固定手段に連結固定されると共に、固定手段に取り付けられ、巻上機に荷重が作用したとき、荷重を第一のレール固定手段に伝えて、荷重の水平方向を支持するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、巻上機が荷重を受けたとき、巻上機が固定される嵩上げ台に取り付けられた振れ止めビームにより、この荷重の水平方向をレールブラケットに伝達して支持するようにしたので、ガイドレールやレールブラケットの強度アップあるいはレールブラケットの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、効果的にこの荷重を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はエレベータの巻上機固定装置の全体構成を示す斜視図である。図２は図１のエレベータの巻上機固定装置の要部を示す正面図であり、図３は図１の要部を示す平面図、図４は図１の要部を示す拡大正面図、図５は図１の要部を示す拡大側面図である。
【０００９】
図において、昇降路１の側面は複数の壁２で形成されており、かご３はエレベータ昇降路１内を昇降するかごで、このかご３は一対のガイドレール４ａ，４ｂによって案内されるようになっている。釣合い重り５は、かご３と対向方向に移動し、この釣合い重り５は一対のガイドレール６ａ，６ｂによって案内される。巻上機７は昇降路１の平断面内の一つの壁２に略平行に配置された薄形の巻上機である。第一のレールブラケットであるレールブラケット８ａ，８ｂは、昇降路１の一つの壁２に固定されており、ガイドレール６ａ，６ｂは、このレールブラケット８ａ，８ｂにより昇降路１の一つの壁２に固定されている。
【００１０】
嵩上げ台９は、巻上機７が固定される巻上機固定台（図示しない）と、この台を支持する脚部１０とを備えている。脚部１０の下部は、昇降路１の底部に設けられるピットベース１１に取り付けられ、上部は巻上機７が取り付けられている。脚部１０の長さを調整することで、巻上機７が固定される高さが調整される。そして、第一の振れ止めビームである振れ止めビーム１２は、一側が脚部１０に固定され、他側はレールブラケット８ａ，８ｂに連結固定されている。振れ止めビーム１２は、略水平方向に設けられ、一側は脚部１０に第一のボルトであるボルト１３によって取り付けられ、他側はレールブラケット８ａ，８ｂに溶接などの手段によって固定されている。ボルト１３は、巻上機７にかかる荷重の水平方向を振れ止めビーム１２に伝えると共に所定の長さを有している。
【００１１】
振れ止めビーム１２の一側には、ボルト１３を貫通させる第一の穴であるボルト穴１４が設けられている。ボルト穴１４は、ボルト１３が貫通可能な程度の大きさを有する形状を有している。脚部１０には、ボルト１３を貫通させて振れ止めビーム１２の一側を取り付けるために第二の穴であるボルト穴１５が設けられている。ボルト穴１５は、垂直方向はボルト１３が摺動可能となるように所定の長さを有する形状で、かつ水平方向はボルト１３が貫通可能な程度の幅を有する形状を有している。脚部１０と振れ止めビーム１２の一側とは、正面側に脚部１０のボルト穴１５を配置し、背面側に振れ止めビーム１２のボルト穴１４を配置して、ボルト穴１５側からボルト１３を水平方向に貫通させ、ボルト穴１４側でナットにより取り付けられている。
【００１２】
脚部１０と振れ止めビーム１２の一側との取り付け部において、ボルト１３の頭とボルト穴１５とは、若干の間隙が設けられている。脚部１０に取り付けられている振れ止めビーム１２のボルト穴１４側は、ボルト１３はナットにより振れ止めビーム１２に固定されている。すなわち、ボルト１３は、脚部１０の正面側のボルト穴１５上で締結されていない状態で取り付けられている。これにより、ボルト穴１４とボルト穴１５とに貫通させて配置したボルト１３の水平方向の相対的変位は制限されるが、垂直方向の相対的変位は、ボルト１３がボルト穴１５の垂直方向に摺動可能とされているため、ボルト穴１５の垂直方向の長さ分だけ制限されない。
【００１３】
次に、この発明の動作について説明する。地震等により昇降路１に揺れが発生した場合、巻上機７には荷重が作用する。この荷重の水平方向は、巻上機７が固定された嵩上げ台９にそのまま伝わるため、脚部１０にも同じ荷重が作用する。ここで、脚部１０に伝えられた荷重は、ボルト穴１５を水平方向に変位させるように作用する。ボルト穴１５にこの荷重が作用すると、貫通させて配置したボルト１３は、ボルト穴１５によって水平方向の変位が制限されるため、ボルト１３にこの荷重が伝えられる。ボルト１３にこの荷重が作用すると、ボルト１３を貫通させたボルト穴１４から振れ止めビーム１２の一側にも同じ荷重が伝えられる。伝えられた荷重は、振れ止めビーム１２の他側からレールブラケット８ａ，８ｂに作用する。レールブラケット８ａ，８ｂは、壁２に強固に取り付けられているので、この荷重の水平方向を壁２の反力で効果的に支持することができる。
【００１４】
このとき、振れ止めビーム１２は、巻上機７から伝わった荷重の水平方向だけを支持可能な程度の強度を備えていれば良く、水平方向以外の荷重を支持するための強度は必要としない。すなわち、振れ止めビーム１２は、例えば、Ｌ字状の板曲げ構造とすることで、板自体を厚くしなくても必要な強度を備えることができる。そのため、振れ止めビーム１２は、構成する素材を特殊な材料にすることなく、一般的に入手可能な鉄などの安価な材料を用いて必要な強度を容易に確保でき、かつ加工も容易であることから、大きなコストアップとならずに、比較的安価に構成することができる。
【００１５】
上記のように構成したので、壁２を有するエレベータ昇降路１内を昇降するかご３と、かご３及び一側の壁２によって形成された間隙の鉛直投影面内で昇降路１の一側に配置され、かご３と釣合って昇降路１内を昇降する釣合い重り５と、昇降路１内に立設され、釣合重り５を案内する釣合重り５のガイドレール６ａ，６ｂと、釣合い重り５のガイドレール６ａ，６ｂが一側の壁２に連結固定される第一のレール固定手段であるレールブラケット８ａ，８ｂと、昇降路１内に設けられ、間隙の鉛直投影面内で昇降路１の他側に配置された巻上機７と、巻上機７が連結固定され、巻上機７を昇降路１の底面から所定の高さを隔てた位置に設けると共に、巻上機７が固定される固定手段である嵩上げ台９と、巻上機７にかかる荷重の水平方向を支持する荷重支持手段である振れ止めビーム１２と、を備え、振れ止めビーム１２は、レールブラケット８ａ，８ｂに連結固定されると共に、嵩上げ台９に取り付けられ、巻上機７に荷重が作用したとき、荷重をレールブラケット８ａ，８ｂに伝えて、荷重の水平方向を支持するようにしたので、ガイドレール６ａ，６ｂやレールブラケット８ａ，８ｂの強度アップあるいはレールブラケット８ａ，８ｂの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、効果的に水平荷重を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を実現できる。
【００１６】
なお、実施の形態１では、振れ止めビーム１２は、レールブラケット８ａ，８ｂに連結固定されているが、振れ止めビーム１２に作用する荷重を支持可能であれば、レールブラケット８ａ，８ｂのいずれか一方に固定しても良い。
【００１７】
一方で、地震等により昇降路１に揺れが発生した場合、巻上機７には水平方向だけでなく垂直方向の荷重が作用することがある。この荷重の垂直方向は、巻上機７が固定された嵩上げ台９にそのまま伝わるため、脚部１０にも同じ荷重が作用する。この荷重は、脚部１０のボルト穴１５をボルト１３に対して垂直方向に変位させるように作用する。すなわち、この荷重により脚部１０が垂直方向に変位した場合、水平方向に貫通させて配置したボルト１３とボルト穴１５とは締結されておらず、かつ垂直方向の変位は、ボルト穴１５の垂直方向の所定の長さ分だけ制限されないため、ボルト１３に垂直方向の変位は伝わらない。
【００１８】
従って、脚部１０が垂直方向に変位したとき、ボルト１３とボルト穴１５とが相対的に摺動することにより、このときの脚部１０の変位は、少なくともボルト穴１５の垂直方向の所定の長さ分だけはボルト１３に伝わらないので、振れ止めビーム１２に支持されることはない。
【００１９】
上記のように構成したので、巻上機７にかかる荷重の水平方向を振れ止めビーム１２に伝えるボルト１３と、嵩上げ台９または振れ止めビーム１２のいずれか一方に設けられ、ボルト１３を貫通させるボルト穴１４と、嵩上げ台９または振れ止めビーム１２のいずれか他方に設けられ、垂直方向はボルト１３が摺動可能となるように所定の長さを有しており、かつ水平方向はボルト１３が貫通可能なボルト穴１５と、を備え、さらに、ボルト穴１４と、ボルト穴１５とを水平方向に貫通するようにボルト１３が設けられ、巻上機７に荷重が作用したとき、荷重の水平方向は、ボルト１３がボルト穴１４に制限されて振れ止めビーム１２に支持されると共に、荷重の垂直方向は、ボルト１３がボルト穴１５を垂直方向に摺動して振れ止めビーム１２に支持されないように嵩上げ台９と振れ止めビーム１２とが締結されずに取り付けられていることにより、地震等により巻上機７に荷重が作用したとき、荷重の垂直方向が振れ止めビーム１２に伝わらないようにすることができる。これにより、振れ止めビーム１２の強度を高くすることなく、振れ止めビーム１２の破損を防止することができるので、大きなコストアップを抑えることができる。
【００２０】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係る巻上機７に振れ止めビームを配置して構成した巻上機固定装置を示す正面図である。図７は図６の要部を示す平面図、図８は、図６の要部を示す拡大正面図である。この発明の実施の形態２に係る巻上機固定装置は、一側が巻上機７に取り付けられ、他側が第一のレール固定手段であるレールブラケット１７ａ，１７ｂに連結固定されて、巻上機７にかかる荷重の水平方向を支持する荷重支持手段である振れ止めビーム１６を備えていることが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００２１】
図において、振れ止めビーム１６は、一側が巻上機７に、他側はレールブラケット１７ａ，１７ｂにそれぞれ取り付けられている。巻上機７の上部には第一のボルトであるボルト１８が取り付けられている。振れ止めビーム１６は、略水平方向に設けられ、一側は巻上機７の上部にボルト１８によって取り付けられ、他側はレールブラケット１７ａ，１７ｂに溶接などの手段によって固定されている。
【００２２】
振れ止めビーム１６の一側には、ボルト１８を貫通させる第三の穴であるボルト穴１９が設けられている。ボルト穴１９は、ボルト１８が貫通可能な程度の大きさを有する形状を有している。巻上機７の上部には、ボルト穴１９を貫通させて振れ止めビーム１６の一側を取り付けるためのボルト１８が取り付けられている。巻上機７の上部と振れ止めビーム１６の一側とは、上面側に振れ止めビーム１６のボルト穴１９を配置し、下面側に巻上機７の上部を配置して、ボルト穴１９側からボルト１８を略垂直方向に貫通させ、巻上機７の上部側に取り付けられている。
【００２３】
巻上機７と振れ止めビーム１６の一側との取り付け部において、ボルト１８の頭とボルト穴１９とは、所定の間隙が設けられている。すなわち、ボルト１８は所定の長さを有し、ボルト穴１９に締結されていない状態で取り付けられている。ここで、ボルト１８の所定の長さとは、例えば、実施の形態１．のボルト穴１５の垂直方向の長さと同程度であれば良い。これにより、ボルト１８がボルト穴１９を水平方向に変位したとき、ボルト１８はボルト穴１９に制限されるので、ボルト１８の変位は振れ止めビーム１６に伝わる。
【００２４】
一方、ボルト１８が垂直方向に変位したとき、ボルト１８はボルト穴１９を垂直方向に相対的に摺動するので、少なくともボルト１８の所定の長さ分だけは、この変位が制限されないため、ボルト１８の変位はボルト穴１９に伝わらない。
【００２５】
従って、巻上機７が垂直方向に変位したとき、ボルト１８とボルト穴１９とが相対的に摺動することにより、このときのボルト１８の変位は、少なくともボルト１８の所定の長さ分だけはボルト穴１９に伝わらないので、振れ止めビーム１６に支持されることはない。
【００２６】
次に、この発明の動作について説明する。地震等により昇降路１に揺れが発生した場合、巻上機７には荷重が作用する。この荷重の水平方向は、巻上機７が固定された嵩上げ台９にそのまま伝わるため、ボルト１８を水平方向に変位させるように作用する。ボルト１８にこの荷重が作用すると、貫通させて配置したボルト１８はボルト穴１９によって水平方向の変位が制限されるため、ボルト穴１９にこの荷重が伝えられる。ボルト穴１９にこの荷重が作用すると、ボルト穴１９から振れ止めビーム１６の一側にも同じ荷重が伝えられる。伝えられたこの荷重は、振れ止めビーム１６の他側からレールブラケット１７ａ，１７ｂに作用する。レールブラケット１７ａ，１７ｂは、昇降路１の壁に強固に取り付けられているので、この荷重の水平方向を壁の反力で効果的に支持することができる。
【００２７】
このとき、振れ止めビーム１６は、巻上機７から伝わった荷重の水平方向だけを支持可能な程度の強度を備えていれば良い。そのため、振れ止めビーム１６は、例えば、実施の形態１．の振れ止めビーム１２と同じように構成可能であるから、大きなコストアップとならずに、比較的安価に構成可能である。
【００２８】
なお、図６において、振れ止めビーム１６に加えて実施の形態１にかかる振れ止めビーム１２を配置しても良い。この場合、実施の形態２に加えて実施の形態１の効果も得ることができるので、巻上機７に係る荷重の水平方向をより強力に支持できる。
【００２９】
一方で、地震等により昇降路１に揺れが発生した場合、巻上機７には垂直方向の荷重が作用することがある。この荷重は、巻上機７の上部に取り付けられたボルト１８にも同じように作用する。すなわち、この荷重により巻上機７が垂直方向に変位した場合、ボルト１８も同じように垂直方向に変位する。ここで、貫通させて配置したボルト１８はボルト穴１９に締結されておらず、かつ垂直方向の変位は所定の長さ分だけ制限されないため、この荷重の垂直方向は、少なくともボルト１８がボルト穴１９を摺動する分だけ振れ止めビーム１６に伝わらない。
【００３０】
上記のように構成したので、ボルト穴１４及びボルト穴１５の代わりに、ボルト１８を貫通させるボルト穴１９が振れ止めビーム１６に設けられ、ボルト１８は、所定の長さを有すると共に、ボルト穴１９を垂直方向に貫通するように巻上機７に設けられ、巻上機７に荷重が作用したとき、荷重の水平方向は、ボルト１８がボルト穴１９に制限されて振れ止めビーム１６に支持されると共に、荷重の垂直方向は、ボルト１８がボルト穴１９を垂直方向に摺動して振れ止めビーム１６に支持されないように巻上機７と振れ止めビーム１６とが締結されずに取り付けられていることにより、地震等により巻上機７に荷重が作用したとき、ガイドレール６ａ，６ｂやレールブラケット１７ａ，１７ｂの強度アップあるいはレールブラケット１７ａ，１７ｂの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、効果的に水平荷重を支持可能であって、かつ、振れ止めビーム１６の強度を高くすることなく、振れ止めビーム１６の破損を防止することができる。
【００３１】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３に係る振れ止めビーム２１を配置して構成した巻上機固定装置を示す平面図である。この発明の実施の形態３に係る巻上機固定装置は、実施の形態１に係る振れ止めビーム１２の代わりに、振れ止めビーム２１と、壁側固定手段である壁側ブラケット２０とを設けていることが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００３２】
図において、振れ止めビーム２１は、実施の形態１に係る振れ止めビーム１２の脚部１０側を水平方向に壁２側へ延伸させ、レールブラケット８ａ，８ｂ側はカットした形状であり、延伸させた一側は昇降路１内の壁２に設けた壁側ブラケット２０に連結固定され、他側は脚部１０に取り付けられている。壁側ブラケット２０は、レールブラケット８ａ，８ｂが固定される昇降路１内の壁２に垂直な壁面に取り付けられており、振れ止めビーム２１は壁側ブラケット２０に溶接などの手段によって固定されている。
【００３３】
次に、この発明の動作について説明する。地震等により昇降路１に揺れが発生した場合、巻上機７には荷重が作用する。この荷重の水平方向は、巻上機７が固定された嵩上げ台９にそのまま伝わるため、脚部１０にも同じ水平方向の荷重が作用する。ここで、脚部１０に伝えられたこの荷重は、振れ止めビーム２１の一側から壁側ブラケット２０に作用する。壁側ブラケット２０は、昇降路１の壁２に強固に取り付けられているので、この荷重の水平方向は、壁２の反力で効果的に支持することができる。
【００３４】
上記のように構成したので、レールブラケット８ａ，８ｂの代わりに、壁２に設けられ、振れ止めビーム２１の一側を固定する壁側ブラケット２０を備え、振れ止めビーム２１は、一側が壁側ブラケット２０に連結固定され、他側が嵩上げ台９に取り付けられることで、ガイドレール６ａ，６ｂやレールブラケット８ａ，８ｂの強度アップあるいはレールブラケット８ａ，８ｂの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、効果的に水平荷重を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を実現できる。
【００３５】
なお、振れ止めビーム２１の代わりに、実施の形態２における振れ止めビーム１６のレールブラケット８ａ，８ｂ側はカットして、巻上機７側を水平方向に壁２側に延伸させて、延伸させた一側を昇降路１内の壁２に設けた壁側ブラケット２０に連結固定して、他側は巻上機７に取り付けて構成される振れ止めビーム１６’（図示しない）を設ける。これにより、振れ止めビーム２１と同等の作用と効果を奏することができる。
【００３６】
すなわち、実施の形態３における振れ止めビーム２１と振れ止めビーム１６’とは、略中間部が脚部１０または巻上機７のいずれかに取り付けられていることが異なるが、それ以外は同様であるため、いずれも巻上機７に作用する荷重の水平方向を伝える作用に相違は無い。
【００３７】
上記のように構成したので、振れ止めビーム１６’は、一側が壁側ブラケット２０に連結固定され、他側が嵩上げ台９の代わりに、巻上機７に取り付けられることで、ガイドレール６ａ，６ｂやレールブラケット１７ａ，１７ｂの強度アップあるいはレールブラケット１７ａ，１７ｂの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、効果的に水平荷重を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を実現できる。
【００３８】
なお、図９において、振れ止めビーム２１または振れ止めビーム１６’に加えて振れ止めビーム１２または振れ止めビーム１６を組み合わせて配置しても良い。この場合、実施の形態３に加えて実施の形態１または実施の形態２の効果も得ることができるので、巻上機７に係る荷重の水平方向をより強力に支持できる。
【００３９】
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４に係る振れ止めビーム２２と振れ止めビーム２３とを配置して構成した巻上機固定装置を示す平面図である。この発明の実施の形態４に係る巻上機固定装置は、実施の形態１に係る振れ止めビーム１２の代わりに振れ止めビーム２２と、振れ止めビーム２３とを配置して設けていることが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００４０】
図において、振れ止めビーム２２は、実施の形態１に係る第一の振れ止めビーム１２の脚部１０側を水平方向に延伸させ、レールブラケット８ａ，８ｂ側はカットした形状であり、延伸させた側は振れ止めビーム２３の一側に取り付けられ、他側は脚部１０に取り付けられている。振れ止めビーム２３の他側は、かご３用ガイドレール４ａを壁２に固定するための第二のレールブラケットであるレールブラケット２４に連結固定されている。振れ止めビーム２２の脚部１０側と振れ止めビーム２３の一側、及び振れ止めビーム２３の他側とレールブラケット２４とは溶接などの手段によって固定されている。
【００４１】
次に、この発明の動作について説明する。地震等により昇降路１に揺れが発生した場合、巻上機７には荷重が作用する。この荷重の水平方向は、巻上機７が固定された嵩上げ台９にそのまま伝わるため、脚部１０にも同じ水平方向の荷重が作用する。ここで、脚部１０に伝えられたこの荷重は、振れ止めビーム２２の一側から他側に伝わり、この他側に固定された振れ止めビーム２３の一側にも作用する。振れ止めビーム２３の一側に作用したこの荷重は、他側からレールブラケット２４に作用する。レールブラケット２４は、壁２に強固に取り付けられているので、この荷重の水平方向は、壁２の反力で効果的に支持することができる。
【００４２】
なお、振れ止めビーム２２の代わりに、実施の形態２における振れ止めビーム１６のレールブラケット８ａ，８ｂ側はカットして、巻上機７側を水平方向に延伸させ、延伸させた側を振れ止めビーム２３の一側に取り付けて、他側は巻上機７に取り付けて構成される第二の振れ止めビーム１６”（図示しない）を設ける。これにより、振れ止めビーム２２と同等の作用と効果を奏することができる。
【００４３】
すなわち、実施の形態４における振れ止めビーム２２と振れ止めビーム１６”とは、略中間部が脚部１０または巻上機７のいずれかに取り付けられていることが異なるが、それ以外は同様であるため、いずれも巻上機に作用する荷重の水平方向を伝える作用に相違は無い。
【００４４】
上記のように構成したので、振れ止めビーム１６”は、一側がレールブラケット２４に連結固定され、他側が嵩上げ台９の代わりに、巻上機７に取り付けられることで、ガイドレール６ａ，６ｂやレールブラケット８ａ，８ｂ，１７ａ，１７ｂの強度アップあるいはレールブラケット８ａ，８ｂ，１７ａ，１７ｂの数を増加させることなく、大きなコストアップを抑えながら、効果的に水平荷重を支持可能なエレベータの巻上機固定装置を実現できる。
【００４５】
なお、図１０において、振れ止めビーム２２または振れ止めビーム１６”に加えて振れ止めビーム１２または振れ止めビーム１６または振れ止めビーム２１を組み合わせて配置しても良い。この場合、実施の形態４に加えて実施の形態１から実施の形態３の効果も得ることができるので、巻上機７に係る荷重の水平方向をより強力に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態１におけるエレベータの巻上機固定装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における図１のエレベータの巻上機固定装置の要部を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における図１のエレベータの巻上機固定装置の要部を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における図１のエレベータの巻上機固定装置の要部を示す拡大正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの巻上機固定装置の要部を示す拡大側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータの巻上機固定装置の要部を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２における図６のエレベータの巻上機固定装置の要部を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータの巻上機固定装置の要部を示す拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの巻上機固定装置の要部を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるエレベータの巻上機固定装置の要部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  昇降路、  ２  壁、３  かご、４ａ，４ｂ  かご用ガイドレール、５  釣合い重り、６ａ，６ｂ  釣合い重り用ガイドレール、７  巻上機、８ａ，８ｂ  レールブラケット、９  嵩上げ台、１０  脚部、１１  ピットベース、１２  振れ止めビーム、１３  ボルト、１４，１５  ボルト穴、１６  振れ止めビーム、１７ａ，１７ｂ  レールブラケット、１８  ボルト、１９  ボルト穴、２０  壁側ブラケット、２１〜２３  振れ止めビーム、２４  レールブラケット
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、エレベータの巻上機を固定するための巻上機固定装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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