(57)【要約】【課題】乗りかご設置時の位置調整作業を効率的に行うことができるエレベータシステムを提供する。【解決手段】エレベータシステム１０は、昇降路１１に沿って上下方向に延びる一対のガイドレール１２と、ガイドレール１２に沿って上下方向に移動する乗りかご２０と、を備えている。乗りかご２０は、乗りかご２０に固定され、上下方向に延びる一対の立枠２１によって支持されている。また、ガイドレール１２上を摺動する案内装置が立枠２１に連結されている。立枠２１にはさらに、ガイドレール１２と立枠２１との間の距離を測定する測距装置４０が取り付けられている。【選択図】図１
2013056718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に沿って上下方向に延びる一対のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って上下方向に移動する乗りかごと、
前記乗りかごを支持するよう前記乗りかごに固定され、上下方向に延びる一対の立枠と、
前記立枠に連結され、前記ガイドレール上を摺動する案内装置と、
前記立枠に取り付けられ、前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定する測距装置と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
各立枠は、互いに対向するよう設けられた一側側面部および他側側面部を有し、
前記ガイドレールは、各立枠の前記一側側面部と前記他側側面部との間に至るよう前記乗りかごに向かって突出した突出部を有し、
前記測距装置は、各立枠の前記一側側面部に設けられ、前記一側側面部と前記突出部との間の一側距離を測定する第１センサを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記測距装置は、各立枠の前記他側側面部に設けられ、前記他側側面部と前記突出部との間の他側距離を測定する第２センサをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記ガイドレールの突出部のうち前記立枠の前記一側側面部と前記他側側面部との間に至る部分に孔が形成されており、
前記第１センサは、前記立枠の前記突出部の前記孔を介して、前記立枠の前記一側側面部と前記他側側面部との間の全体距離をさらに測定することを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記案内装置は、前記乗りかごの上部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを弾性的に支持する上部弾性ローラーガイドと、前記乗りかごの下部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを非弾性的に支持する下部非弾性ローラーガイドと、を有し、
前記測距装置は、少なくとも前記上部弾性ローラーガイドの近傍において前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定するよう前記立枠に取り付けられた上側測距部を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記案内装置は、前記乗りかごの上部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを弾性的に支持する上部弾性ローラーガイドと、前記乗りかごの下部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを弾性的に支持する下部弾性ローラーガイドと、を有し、
前記測距装置は、前記上部弾性ローラーガイドの近傍において前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定するよう前記立枠に取り付けられた上側測距部と、前記下部弾性ローラーガイドの近傍において前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定するよう前記立枠に取り付けられた下側測距部と、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記測距装置および前記乗りかごの移動を制御する制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記測距装置により測定された距離に基づいて、前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きの程度を算出する算出装置と、
前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きを補償するよう前記乗りかごに搭載されたバランスウェイトと、
前記算出装置により算出された前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きの程度に基づいて、前記バランスウェイトの搭載量を算出する調整装置と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項９】
ガイドレールと乗りかごの立枠との間の距離を測定する第１測定工程と、
前記第１測定工程により測定された前記距離に基づいて、前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きの程度を算出する傾き算出工程と、
前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きを補償するよう前記乗りかごにバランスウェイトを搭載する搭載工程と、を備えたことを特徴とするエレベータシステムの調整方法。
【請求項１０】
前記乗りかごに搭載されるバランスウェイトの搭載量を算出する調整工程をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のエレベータシステムの調整方法。
【請求項１１】
前記第１測定工程は、前記乗りかごが昇降路の中層階に位置する際に実施され、
前記搭載工程は、前記乗りかごが昇降路の下層階に位置する際に実施され、
前記エレベータ調整方法は、前記搭載工程が実施されている間に前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定する第２測定工程をさらに備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載のエレベータシステムの調整方法。
【請求項１２】
前記第２測定工程により測定される距離が所定の値に達したことを報知する報知工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載のエレベータシステムの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごを支持ずる立枠に連結され、ガイドレール上を摺動する案内装置を備えたエレベータシステムに関する。また本発明は、エレベータシステムの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗りかごが高速で昇降可能な高速エレベータシステムにおいては、一般に、乗りかごの静粛性および乗り心地を確保するため、ガイドレールに沿って摺動する案内装置が立枠に連結されている。案内装置としては、例えばローラーガイドを含むローラー式の案内装置が知られている。
【０００３】
ローラー式の案内装置として、ローラーガイドがバネなどの弾性体によって付勢された弾性ローラーガイドが知られている。このような弾性ローラーガイドによれば、バネによって衝撃を吸収することができ、このため、乗りかごの走行時の振動を効率良く吸収することができる。一方、バネの弾性変形により弾性ローラーガイドの位置が変化し得るため、乗りかごや弾性ローラーガイドの設置位置が不適切であると、乗りかごの姿勢が傾いてしまうことになる。このため、弾性ローラーガイドが用いられる場合、設置時の精密な位置調整が重要となる。
【０００４】
ところで、上下方向における乗りかごの移動に伴う乗りかご側と釣合重り側での重さのアンバランスを補償するため、乗りかごの底面には一般にコンペンロープやコンペンチェーンなどの補償部材が取り付けられている。この場合、乗りかごが上層階にある場合と乗りかごが下層階にある場合とでは、補償部材に起因する乗りかごのアンバランスが生じることがある。例えば、乗りかごが上層階にある場合の補償部材に起因する乗りかごの傾きと、乗りかごが下層階にある場合の補償部材に起因する乗りかごの傾きと、が異なることが考えられる。このように、乗りかごの上下方向の位置によって乗りかごの傾き状態が変化することがあるため、一般に乗りかご設置時の位置調整は、平均をとるべく、乗りかごが中層階にある場合の乗りかごの傾きを無くすよう実施される。
【０００５】
乗りかご設置時の位置調整においては、はじめに、乗りかごを下層階へ移動させ、次に、弾性ローラーガイドのバネが伸縮しないようロックする。その後、乗りかごを中層階へ移動させ、次に、ガイドレールと乗りかごの立枠との間の距離を測定する。その後、距離の測定結果に基づいて、乗りかごの傾きを算出する。次に、乗りかごの傾きを無くすよう、乗りかごにバランスウェイトなどを搭載する。
【０００６】
先行技術として、エレベータシステムのプランジャの傾きを測定する方法として、特許文献１において、プランジャに対して相対的に昇降する乗りかごを利用して、プランジャの傾きを測定する方法が開示されている。特許文献１に記載の方法によれば、乗りかごにレーザ発生源を固定した状態で乗りかごを昇降させる。このとき、レーザ発生源からのレーザ光をプランジャに照射する。これによって、レーザ発生源とプランジャとの間の距離を測定し、このことにより、プランジャの傾きに関する情報が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１６７３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、ガイドレールと立枠との間の距離を自動的に測定可能な装置は存在しておらず、このため、ガイドレールと乗りかごの立枠との間の距離を手動で測定する必要があった。この場合、乗りかごの上面などに作業者が乗りながら測定を実施すると作業者の自重により乗りかごが傾くため、作業者は、昇降路内に足場を設置し、この足場からガイドレールと乗りかごの立枠との間の距離を測定することになる。このため、作業に多大な時間を要し、作業が不効率になっていた。
【０００９】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得るエレベータシステムおよびエレベータシステムの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、昇降路に沿って上下方向に延びる一対のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って上下方向に移動する乗りかごと、前記乗りかごを支持するよう前記乗りかごに固定され、上下方向に延びる一対の立枠と、前記立枠に連結され、前記ガイドレール上を摺動する案内装置と、前記立枠に取り付けられ、前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定する測距装置と、を備えたことを特徴とするエレベータシステムである。
【００１１】
本発明によるエレベータシステムにおいて、各立枠は、互いに対向するよう設けられた一側側面部および他側側面部を有し、前記ガイドレールは、各立枠の前記一側側面部と前記他側側面部との間に至るよう前記乗りかごに向かって突出した突出部を有し、前記測距装置は、各立枠の前記一側側面部に設けられ、前記一側側面部と前記突出部との間の一側距離を測定する第１センサを有していてもよい。
【００１２】
本発明によるエレベータシステムにおいて、前記測距装置は、各立枠の前記他側側面部に設けられ、前記他側側面部と前記突出部との間の他側距離を測定する第２センサをさらに有していてもよい。
【００１３】
本発明によるエレベータシステムにおいて、前記ガイドレールの突出部のうち前記立枠の前記一側側面部と前記他側側面部との間に至る部分に孔が形成されており、前記第１センサは、前記立枠の前記突出部の前記孔を介して、前記立枠の前記一側側面部と前記他側側面部との間の全体距離をさらに測定してもよい。
【００１４】
本発明によるエレベータシステムにおいて、前記案内装置は、前記乗りかごの上部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを弾性的に支持する上部弾性ローラーガイドと、前記乗りかごの下部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを非弾性的に支持する下部非弾性ローラーガイドと、を有していてもよい。この場合、前記測距装置は、少なくとも前記上部弾性ローラーガイドの近傍において前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定するよう前記立枠に取り付けられた上側測距部を少なくとも含んでいる。
【００１５】
本発明によるエレベータシステムにおいて、前記案内装置は、前記乗りかごの上部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを弾性的に支持する上部弾性ローラーガイドと、前記乗りかごの下部において前記立枠に連結され、前記ガイドレールに対して前記乗りかごを弾性的に支持する下部弾性ローラーガイドと、を有していてもよい。この場合、前記測距装置は、前記上部弾性ローラーガイドの近傍において前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定するよう前記立枠に取り付けられた上側測距部と、前記下部弾性ローラーガイドの近傍において前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定するよう前記立枠に取り付けられた下側測距部と、を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明によるエレベータシステムは、前記測距装置および前記乗りかごの移動を制御する制御装置をさらに備えていてもよい。
【００１７】
本発明によるエレベータシステムは、前記測距装置により測定された距離に基づいて、前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きの程度を算出する算出装置と、前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きを補償するよう前記乗りかごに搭載されたバランスウェイトと、前記算出装置により算出された前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きの程度に基づいて、前記バランスウェイトの搭載量を算出する調整装置と、をさらに備えていてもよい。
【００１８】
本発明は、ガイドレールと乗りかごの立枠との間の距離を測定する第１測定工程と、前記第１測定工程により測定された前記距離に基づいて、前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きの程度を算出する傾き算出工程と、前記ガイドレールに対する前記立枠の傾きを補償するよう前記乗りかごにバランスウェイトを搭載する搭載工程と、を備えたことを特徴とするエレベータシステムの調整方法である。
【００１９】
本発明によるエレベータシステムの調整方法は、前記乗りかごに搭載されるバランスウェイトの搭載量を算出する調整工程をさらに備えていてもよい。
【００２０】
本発明によるエレベータシステムの調整方法において、前記第１測定工程は、前記乗りかごが昇降路の中層階に位置する際に実施され、前記搭載工程は、前記乗りかごが昇降路の下層階に位置する際に実施されてもよい。この場合、エレベータ調整方法は、前記搭載工程が実施されている間に前記ガイドレールと前記立枠との間の距離を測定する第２測定工程をさらに備えていてもよい。
【００２１】
本発明によるエレベータシステムの調整方法は、前記第２測定工程により測定される距離が所定の値に達したことを報知する報知工程をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ガイドレールと立枠との間の距離を測定する測距装置が立枠に取り付けられている。このため、ガイドレールと立枠との間の距離を測定し、測定結果に基づいて立枠の傾きを算出するという作業を容易に実施することができる。このことにより、乗りかご設置時の位置調整作業を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータシステムを示す斜視図。
【図２】図２は、図１に示すエレベータシステムの上部弾性ローラーガイドを示す斜視図。
【図３】図３は、図１において二点鎖線IIIで囲まれる部分を拡大して示す斜視図。
【図４】図４（ａ）は、上側測距部の第１センサにより測定される一側距離Ａを示す横断面図、図４（ｂ）は、上側測距部の第１センサにより測定される全体距離Ｃを示す横断面図。
【図５】図５は、エレベータシステムの制御装置に接続された各構成要素を示すブロック図。
【図６Ａ】図６Ａ（ａ）（ｂ）は、中層階においてガイドレールと立枠との間の距離を測定する第１測定工程を示す図。
【図６Ｂ】図６Ｂ（ａ）（ｂ）は、下層階においてガイドレールと立枠との間の距離を測定する第２測定工程を示す図。
【図６Ｃ】図６Ｃ（ａ）（ｂ）は、乗りかごにバランスウェイトを搭載する搭載工程を示す図。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態において、上側測距部の第１センサにより測定される一側距離Ａと、第２センサにより測定される他側距離Ｂと、を示す横断面図。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータシステムを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。まず図１により、本実施の形態におけるエレベータシステム１０全体について説明する。
【００２５】
エレベータシステム
図１は、エレベータシステム１０を示す斜視図である。図１に示すように、エレベータシステム１０は、昇降路１１に沿って上下方向に延びる一対のガイドレール１２と、ガイドレール１２に沿って上下方向に移動する乗りかご２０と、乗りかご２０を支持するよう乗りかご２０に固定され、上下方向に延びる一対の立枠２１と、を備えている。このうち乗りかご２０は、かご床２５と、かご床２５上に設置されたかご室２２と、を有している。かご室２２には、開閉自在なドア２２ａが設けられている。また立枠２１の上端部には、水平方向に延び、乗りかご２０の上方に配置された上梁２３が固定されており、また立枠２１の下端部には、水平方向に延び、乗りかご２０の下方に配置された下梁２４が固定されている。この下梁２４の下面には、図１に示すようにセフティ２６が取り付けられている。このセフティ２６は、乗りかご２０の異常動作の際にガイドレール１２を例えば一対の楔状部材で挟持し、これによって制動力を発生させるためのものである。
【００２６】
また立枠２１には、ガイドレール１２上を摺動する案内装置が連結されている。案内装置は、図１に示すように、上梁２３を介して各立枠２１に連結された上部弾性ローラーガイド３１と、下梁２４およびセフティ２６を介して各２１に連結された下部非弾性ローラーガイド３８と、からなっている。また図１に示すように、立枠２１のうち上部弾性ローラーガイド３１の近傍の部分には、ガイドレール１２と立枠２１との間の距離を測定するよう構成された上側測距部４１からなる測距装置が取り付けられている。この測距装置の動作や、乗りかご２０の移動などは、後述する制御装置により制御される。
【００２７】
案内装置
次に案内装置について詳細に説明する。はじめに図２を参照して、案内装置の上部弾性ローラーガイド３１について詳細に説明する。
【００２８】
（上部弾性ローラーガイド）
図２に示すように、上部弾性ローラーガイド３１は、ガイドレール１２の突出部１２ａに当接しながら回転する複数のローラー３２と、ローラー３２を回転可能に支持するレバー３６と、レバー３６が連結されるローラーガイドベース３３と、を含んでいる。ここで図２に示すように、レバー３６はバネ３７を介してローラーガイドベース３３に連結されている。このため、ガイドレール１２上の段差などに起因してローラー３２が振動する場合、レバー３６が支点ピン３５を軸として変位することができ、これによって、振動のエネルギーをバネ３７により吸収することができる。このよう上部弾性ローラーガイド３１を用いることにより、乗りかご２０の走行の際の振動を効率良く吸収することができる。なお図２に示すように、レバー３６を状況に応じて固定するためのストッパーボルト３４が上部弾性ローラーガイド３１に設けられていてもよい。
【００２９】
（下部非弾性ローラーガイド）
下部非弾性ローラーガイド３８は、レバーを変位可能とするためのバネが設けられていない点が異なるのみであり、その他の点は、図２に示す上部弾性ローラーガイド３１と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
測距装置
次に図３および図４（ａ）（ｂ）を参照して、測距装置の上側測距部４１について詳細に説明する。図３は、図１において二点鎖線IIIで囲まれる部分を拡大して示す斜視図である。図３に示すように、立枠２１には上述の上側測距部４１が取り付けられている。また図３に示すように、ガイドレール１２は、乗りかご２０に向かって突出した突出部１２ａを有している。この突出部１２ａには、図３に示すように複数の孔１２ｂが形成されている。ここで図４（ａ）は、このような孔１２ｂと上側測距部４１とが水平方向において重なっていない場合を示す横断面図であり、図４（ｂ）は、孔１２ｂと上側測距部４１とが水平方向において重なっている場合を示す横断面図である。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、各立枠２１は、互いに対向するよう設けられた一側側面部２１ａおよび他側側面部２１ｂを有している。また、ガイドレール１２の上述の突出部１２ａは、各立枠２１の一側側面部２１ａと他側側面部２１ｂとの間に至るよう突出している。ここで上側測距部４１は、図４（ａ）に示すように、立枠２１の一側側面部２１ａに設けられ、一側側面部２１ａと突出部１２ａとの間の一側距離Ａを測定するよう構成された第１センサ４２からなっている。
【００３２】
第１センサ４２の具体的な構成が特に限られることはなく、被測定物との間の距離を測定することができる様々なタイプのセンサが適宜採用される。例えば、ドップラー効果を利用するタイプの超音波センサや、赤外線などの光を用いるタイプの光センサなどが用いられ得る。
【００３３】
次に図４（ｂ）に示すように、ガイドレール１２の突出部１２ｂのうち立枠２１の一側側面部２１ａと他側側面部２１ｂとの間に至る部分に形成された孔１２ｂが、水平方向において第１センサ４２に重なっている場合について考える。この場合、一側側面部２１ａに設けられた第１センサ４２からの超音波や光などは、突出部１２ａの孔１２ｂを介して他側側面部２１ｂに至ることができる。このため、第１センサ４２と孔１２ｂとが図４（ｂ）に示す位置関係にある場合、第１センサ４２は、立枠２１の一側側面部２１ａと他側側面部２１ｂとの間の全体距離Ｃをさらに測定することができる。後述するように、測定された一側距離Ａおよび全体距離Ｃに基づいて、突出部１２ａと他側側面部２１ｂとの間の他側距離Ｂを算出することも可能である。
【００３４】
制御装置
次に、エレベータシステム１０に設けられている制御装置５０、および、制御装置５０に接続された各構成要素について説明する。図５は、制御装置５０に接続された各構成要素を示すブロック図である。
【００３５】
図５に示すように、エレベータシステム１０には、制御装置５０に接続された構成要素として、上述の測距装置４０の他に、かご内操作盤２８、算出装置５１、調整装置５２および報知装置５３が設けられている。このうちかご内操作盤２８は、図１に示すように、乗りかご２０のかご室２２の内部に設置されたものである。図１に示すように、かご内操作盤２８は、調整作業者２７が保持する制御端末１５が接続され得るよう構成されている。この場合、調整作業者２７は、後述するように、制御端末１５を操作することにより、かご内操作盤２８および制御装置５０を介して測距装置４０に測定を開始させることができる。算出装置５１、調整装置５２および報知装置５３の具体的な作用については後述する。
【００３６】
乗りかごの位置調整方法
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、乗りかご２０の位置調整方法について説明する。
【００３７】
（キャリブレーション工程）
はじめに、一側距離Ａの理想的な値を得るためのキャリブレーション工程を実施する。まず、乗りかご２０を下層階に移動させ、次に、立枠２１をガイドレール１２に対して固定する。すなわち、上部弾性ローラーガイド３１のバネ３７が伸縮しない状態にする。立枠２１をガイドレール１２に対して固定するための具体的な手段が特に限られることはなく、例えば、ボルトなどを用いることにより立枠２１をガイドレール１２に対して固定する。この際、ガイドレール１２に対する立枠２１の位置が理想的な位置になるよう、すなわち立枠２１の傾きがゼロとなるよう立枠２１をガイドレール１２に固定する。
【００３８】
その後、立枠２１がガイドレール１２に対して固定された状態において、第１センサ４２を用いて上述の一側距離Ａを測定する。以下の説明において、このとき得られた一側距離Ａの値を一側理想値Ａ０と称する。なお最下層にあるガイドレール１２の突出部１２ａに孔１２ｂが形成されている場合、本キャリブレーション工程において上述の全体距離Ｃが併せて測定されてもよい。以下の説明において、このとき得られた全体距離Ｃの値を全体理想値Ｃ０と称する。
【００３９】
なお第１センサ４２によって実際に得られる一側距離Ａや全体距離Ｃの単位が特に限られることはない。例えば電気的手法を用いて距離が測定される場合、第１センサ４２により得られる一側距離Ａや全体距離Ｃの単位がｍＶなどの電気的な単位になっていてもよい。若しくは、所定の係数に基づいてｍＶなどの電気的な単位からメートルなどの距離の単位に変換されたものが第１センサ４２により得られてもよい。
【００４０】
（第１測定工程）
次に、ガイドレール１２に対する立枠２１の固定を解除する。すなわち、上部弾性ローラーガイド３１のバネ３７を伸縮可能な状態にする。次に、調整作業者２７が乗りかご２０に乗り込み、そして、制御端末１５をかご内操作盤２８に接続する。その後、乗りかご２０が中層階に移動するよう制御端末１５により操作する。乗りかご２０が中層階に到着すると、調整作業者２７は、中層階において乗りかご２０を所定距離だけ上下に複数回往復移動させる。また調整作業者２７は、第１センサ４２が測定を開始するよう制御端末１５により操作する。これによって、第１センサ４２は、第１センサ４２がガイドレール１２の突出部１２ａの孔１２ｂと水平方向において重なる時には上述の全体距離Ｃを測定し、その他の時には上述の一側距離Ａを測定する。以下の説明において、このとき得られた一側距離Ａおよび全体距離Ｃの値を一側第１測定値Ａ１および全体第１測定値Ｃ１と称する。
【００４１】
（傾き算出工程）
次に上述の算出装置５１が、得られた一側第１測定値Ａ１に基づいて、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を算出する。ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を算出するための具体的な方法が特に限られることはなく、様々な方法が適宜用いられ得る。例えば、上述の一側理想値Ａ０と一側第１測定値Ａ１との差に基づいて、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を算出してもよい。
また、上述のように一側第１測定値Ａ１と併せて全体第１測定値Ｃ１が得られている場合、一側第１測定値Ａ１と全体第１測定値Ｃ１との差に基づいて他側距離Ｂを算出し（図４（ｂ）参照）、その後、算出された他側距離Ｂと一側第１測定値Ａ１との差に基づいて、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を算出してもよい。なお一側第１測定値Ａ１と全体第１測定値Ｃ１との差に基づいて他側距離Ｂを算出する際、予め把握されている突出部１２ａの厚み分に相当する値が適切な単位（ｍＶやメートルなど）で差し引かれてもよい。
若しくは、上述のキャリブレーション工程において一側理想値Ａ０と併せて理想値Ｃ０が得られている場合、一側理想値Ａ０および全体理想値Ｃ０と一側第１測定値Ａ１および全体第１測定値Ｃ１とを比較することにより、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を算出してもよい。例えば、一側理想値Ａ０に対する全体理想値Ｃ０の比と一側第１測定値Ａ１に対する全体第１測定値Ｃ１の比との差に基づいて、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を算出してもよい。
【００４２】
（調整工程）
次に上述の調整装置５２が、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度に基づいて、傾きを補償するために乗りかご２０に搭載されるバランスウェイト２９の搭載量を算出する。バランスウェイト２９の搭載量を算出する具体的な方法が特に限られることはなく、様々な方法が適宜用いられる。例えば、所定の算出式に基づいてバランスウェイト２９の搭載量が算出されてもよい。若しくは、過去の位置調整作業により蓄積された、様々な立枠２１の傾きの程度に対する最適なバランスウェイト２９の搭載量に関する多数のデータに基づいて、バランスウェイト２９の搭載量が算出されてもよい。
【００４３】
（搭載工程）
その後、調整作業者２７は、乗りかご２０が下層階に移動するよう制御端末１５により操作する。乗りかご２０が下層階の昇降路内ピットに到着すると、調整作業者２７は、調整装置５２により算出された搭載量分のバランスウェイト２９を乗りかご２０に搭載する。これによって、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きが補償される。このようにして、乗りかご２０の位置調整作業が完了する。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、ガイドレール１２と立枠２１との間の距離を測定する上側測距部４１が立枠に取り付けられている。このため、ガイドレール１２と立枠２１との間の距離を測定し、測定結果に基づいて立枠２１の傾きを算出するという作業を容易かつ安全に実施することができる。このことにより、乗りかご２０設置時の位置調整作業を効率的に行うことが可能となる。
【００４５】
また本実施の形態によれば、ガイドレール１２の突出部１２ａのうち立枠２１の一側側面部２１ａと他側側面部２１ｂとの間に至る部分に孔１２ｂが形成されている。このため、上側測距部４１の第１センサ４２は、一側側面部２１ａと突出部１２ａとの間の一側距離Ａを測定するだけでなく、突出部１２ａの孔１２ｂを介して立枠の一側側面部２１ａと他側側面部２１ｂとの間の全体距離Ｃをさらに測定することができる。このことにより、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度を、簡易な構成の測距装置４０を用いながら精度良く算出することができる。
【００４６】
乗りかごの位置調整方法の変形例
なお上述の本実施の形態において、調整装置５２により、乗りかご２０に搭載されるバランスウェイト２９の搭載量が算出される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、バランスウェイト２９の搭載作業中にガイドレール１２と立枠２１との間の距離の測定を行い、測定された距離が所定値に達すると搭載作業を終了する、という方法により、バランスウェイト２９の搭載量が決定されてもよい。以下、このような変形例について、図６Ａ乃至図６Ｃを参照して説明する。
【００４７】
はじめに下層階において上述のキャリブレーション工程を実施し、その後、図６Ａ（ａ）（ｂ）に示すように、中層階において上述の第１測定工程を実施する。これによって、上述の一側理想値Ａ０および一側第１測定値Ａ１が得られる。
【００４８】
その後、乗りかご２０を下層階へ移動させ、ここで図６Ｂ（ａ）（ｂ）に示すように、上側測距部４１の第１センサ４２を用いて突出部１２ａと一側側面部２１ａとの間の一側距離Ａを測定する。このとき得られる一側距離Ａは、乗りかご２０が中層階にある場合と下層階にある場合とのバランスの差に起因して、上述の一側第１測定値Ａ１とは異なる値になると考えられる。以下の説明において、このとき得られた一側距離Ａを一側下層測定値Ａ１’と称する。また、一側第１測定値Ａ１と一側下層測定値Ａ１’とに基づいて、中層階から下層階へ移動させることに起因する一側距離Ａの変化量ΔＡ１（＝Ａ１’−Ａ１）を算出する。
【００４９】
（搭載工程および第２測定工程）
その後、図６Ｃ（ａ）（ｂ）に示すように、乗りかご２０へのバランスウェイト２９の搭載作業を開始する。また、搭載作業の間、上側測距部４１の第１センサ４２を用いて、ガイドレール１２の突出部１２ａと立枠２１の一側側面部２１ａとの間の一側距離Ａを測定し続ける。以下の説明において、このとき得られる一側距離Ａを一側第２測定値Ａ２と称する。
【００５０】
調整作業者２７がバランスウェイト２９の乗りかご２０への搭載作業を進めると、上述の一側第２測定値Ａ２が徐々に変化する。その後、一側第２測定値Ａ２が所定の値（一側目標値Ａ３）に達すると、報知装置５３は、一側第２測定値Ａ２が一側目標値Ａ３に達したということを調整作業者２７に対して報知する。これによって、調整作業者２７は、そのとき搭載されているバランスウェイト２９によりガイドレール１２に対する立枠２１の傾きが補償されたことを知ることができる。このようにして、乗りかご２０の位置調整作業が完了する。
【００５１】
なお上述の一側目標値Ａ３は、例えばＡ０＋ΔＡ１に設定される。ここで上述のように、Ａ０は、立枠２１の傾きがゼロとなるよう立枠２１をガイドレール１２に固定したときに得られた一側距離Ａであり、またΔＡ１は、乗りかご２０を中層階から下層階へ移動させることに起因する一側距離Ａの変化量である。このように一側目標値Ａ３を設定することにより、下層階において一側距離Ａを測定しながら、中層階における一側距離Ａが一側理想値Ａ０となるようバランスウェイト２９を乗りかご２０に搭載することができる。
【００５２】
また本変形例によれば、実際に一側距離Ａを測定しながらバランスウェイト２９を乗りかご２０に搭載するため、乗りかご２０の位置調整をより精密に実施することができる。また本変形例によれば、一側第２測定値Ａ２が一側目標値Ａ３に達したことが報知装置５３により調整作業者２７に対して報知される。このため、乗りかご２０設置時の位置調整作業を効率的に行うことができる。
【００５３】
なお本変形例においても、中層階および下層階において、一側距離Ａと併せて全体距離Ｃが測定されてもよい。また、バランスウェイト２９の乗りかご２０への搭載作業が実施されている間、一側距離Ａと併せて全体距離Ｃを測定し、これらの測定結果の変化に基づいて、十分な量のバランスウェイト２９が乗りかご２０に搭載されたことを報知装置５３が調整作業者２７に報知してもよい。
【００５４】
乗りかごの位置調整方法のその他の変形例
また上述の本実施の形態において、中層階において、調整作業者２７が乗りかご２０に乗り込んだ状態で上側測距部４１による測定が実施される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、乗りかご２０に調整作業者２７が乗り込んでいない状態で、上側測距部４１による測定が実施されてもよい。
【００５５】
例えば、はじめに調整作業者２７は、制御端末１５をかご内操作盤２８に接続し、その後、エレベータシステム１０が自動調整モードとなるよう制御端末１５により操作する。その後、調整作業者２７は乗りかご２０から降りる。エレベータシステム１０が自動調整モードとなると、制御装置５０は、まずかご室２２のドア２２ａを閉鎖し、その後、中層階において乗りかご２０を所定距離だけ上下に複数回往復移動させる。また制御装置５０は、上側測距部４１の第１センサ４２が測定を開始するよう測距装置４０に対して命令する。これによって、第１センサ４２は、第１センサ４２がガイドレール１２の突出部１２ａの孔１２ｂと水平方向において重なる時には上述の全体距離Ｃを測定し、その他の時には上述の一側距離Ａを測定する。
【００５６】
このように本変形例によれば、乗りかご２０に調整作業者２７が乗り込んでいない状態で、上側測距部４１による測定を実施することができる。このため、上側測距部４１による測定結果に、調整作業者２７の自重による影響が現れることはない。このことにより、ガイドレール１２と立枠２１との間の距離をより精密に測定することができる。
【００５７】
第２の実施の形態
次に図７を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図７に示す第２の実施の形態は、上側測距部がさらに第２センサを有する点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と略同一である。図７に示す第２の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５８】
（上側測距部）
図７に示すように、測距装置４０の上側測距部４１は、一側側面部２１ａに設けられた第１センサ４２に加えて、他側側面部２１ｂに設けられた第２センサ４３をさらに有している。この第２センサ４３は、他側側面部２１ｂと突出部１２ａとの間の他側距離Ｂを測定するよう構成されている。このため本実施の形態によれば、突出部１２ａに孔１２ｂを設けることなく、一側距離Ａと他側距離Ｂとを測定することができる。このため、ガイドレール１２の設置時に孔１２ｂを見つけ出し、この孔１２ｂが適切な位置に配置されるようガイドレール１２を設置するという作業が不要となる。このことにより、ガイドレール１２の設置作業を容易にすることができる。また上側測距部４１による測定においても、孔１２ｂを探すために乗りかご２０を所定距離だけ上下に複数回往復移動させるという作業が不要になり、これによって、より容易に一側距離Ａおよび他側距離Ｂを測定することが可能となる。
【００５９】
第３の実施の形態
次に図８を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図８に示す第３の実施の形態は、乗りかごの下部に設けられる案内装置のローラーガイドが下部弾性ローラーガイドからなる点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と略同一である。図８に示す第３の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６０】
（案内装置）
図８に示すように、本実施の形態においては、乗りかごの下部に設けられる案内装置のローラーガイドとして、支点ピンを軸としてレバーが変位可能となっている下部弾性ローラーガイド３９が用いられる。下部弾性ローラーガイド３９の具体的な構成は、上述の第１の実施の形態における上部弾性ローラーガイド３１の構成と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００６１】
一般に、ローラーガイドとして非弾性のローラーガイドが用いられる場合、当該ローラーガイドのレバーは変位できないため、ローラーガイドの設置作業に高い精度が要求される。一方、ローラーガイドとして弾性のローラーガイドが用いられる場合、当該ローラーガイドのレバーは変位可能であるため、ローラーガイドの設置位置が理想的な位置から多少ずれたとしても、ローラーガイドが自然に適切な位置に調整され得る。このため本実施の形態によれば、乗りかご２０の下部に設けられるローラーガイドを下部弾性ローラーガイド３９とすることにより、下部非弾性ローラーガイド３８が用いられる場合に比べて、ローラーガイドの設置作業を容易化することができる。
【００６２】
（測距装置）
一方、乗りかご２０の下部に設けられるローラーガイドとして下部非弾性ローラーガイド３８が用いられるため、乗りかご２０の上部だけでなく下部においても、ガイドレール１２に対して立枠２１が傾いてしまうことが考えられる。このため、測距装置４０は、上述の上側測距部４１を有するだけでなく、図８に示すように、下部弾性ローラーガイド３９の近傍において立枠２１に取り付けられた下側測距部４６をさらに有することが好ましい。
【００６３】
下側測距部４６は、下部弾性ローラーガイド３９の近傍においてガイドレール１２と立枠２１との間の距離を測定するよう構成されている。下側測距部４６の具体的な構成は、上述の第１の実施の形態における上側測距部４１の構成と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００６４】
乗りかごの位置調整方法
本実施の形態における乗りかご２０の位置調整方法においては、キャリブレーション工程および第１測定工程において、一側側面部２１ａと突出部１２ａとの間の一側距離Ａだけでなく他側側面部２１ｂと突出部１２ａとの間の他側距離Ｂが測定される。また傾き算出工程において、測定された一側距離Ａおよび他側距離Ｂに基づいて、ガイドレール１２に対する立枠２１の傾きの程度が算出される。その他の点は、図１乃至図５に示す上述の第１の実施の形態の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６５】
また本実施の形態においても、図６に示す上述の第１の実施の形態の変形例の場合と同様に、バランスウェイト２９の搭載作業中にガイドレール１２と立枠２１との間の距離の測定を行い、測定された距離が所定値に達すると搭載作業を終了する、という方法が採用されてもよい。この場合、ガイドレール１２と立枠２１との間の距離を測定する各工程において、一側側面部２１ａと突出部１２ａとの間の一側距離Ａだけでなく、他側側面部２１ｂと突出部１２ａとの間の他側距離Ｂが測定される。また搭載工程においては、測定されている一側距離Ａおよび他側距離Ｂが所定の目標値に達すると、報知装置５３は、一側距離Ａおよび他側距離Ｂが目標値に達したということを調整作業者２７に対して報知する。その他の点は、図６Ａ乃至図６Ｃに示す上述の第１の実施の形態の変形例の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００６６】
１０  エレベータシステム
１１  昇降路
１２  ガイドレール
１２ａ  突出部
１２ｂ  孔
１５  制御端末
２０  乗りかご
２１  立枠
２１ａ  一側側面部
２１ｂ  他側側面部
２２  かご室
２２ａ  ドア
２３  上梁
２４  下梁
２５  かご床
２６  セフティ
２７  調整作業者
２８  かご内操作盤
２９  バランスウェイト
３１  上部弾性ローラーガイド
３２  ローラー
３３  ローラーガイドベース
３４  ストッパーボルト
３５  支点ピン
３６  レバー
３７  バネ
３８  下部非弾性ローラーガイド
３９  下部弾性ローラーガイド
４０  測距装置
４１  上側測距部
４２  第１センサ
４３  第２センサ
４６  下側測距部
５０  制御装置
５１  算出装置
５２  調整装置
５３  報知装置
【図１】
2013056718.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2013056718.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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