(57)【要約】【課題】実際の通信装置の動作状態を考慮して、より消費電力的に最適な通信装置を用いて通信を行う。【解決手段】実施形態の通信装置の消費電力量算出手段は、通信モジュール情報記憶手段及び消費電力情報記憶手段を参照し、第２の通信モジュールと共通に設けられている第１の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第１の通信モジュールと共通に設けられている第２の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量を、転送対象データのデータ量と通信モジュール毎の転送速度に基づいて算出する。これらにより、通信制御手段は、第２の通信モジュールと共通に設けられている第１の通信モジュールのうちいずれかを選択して通信対象装置との通信を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の通信モジュールと、
外部の通信対象装置が備える複数の第２の通信モジュールの情報をあらかじめ記憶する通信モジュール情報記憶手段と、
前記第１の通信モジュール及び前記第２の通信モジュール毎に通信時の消費電力 情報を記憶する消費電力情報記憶手段と、
前記通信モジュール情報記憶手段及び消費電力情報記憶手段を参照し、前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第１の通信モジュールと共通に設けられている前記第２の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量を、転送対象データのデータ量と通信モジュール毎の転送速度に基づいて算出する消費電力量算出手段と、
前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールのうちいずれかを選択して前記通信対象装置との通信を行う通信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記電力量算出手段は、さらに前記第１の通信モジュールあるいは前記第２の通信モジュールの待機時の消費電力量を考慮して前記消費電力量を算出する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電力量算出手段は、さらに前記第１の通信モジュールあるいは前記第２の通信モジュールの起動時の消費電力量を考慮して前記消費電力量を算出する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信モジュール情報記憶手段は、前記複数の第２の通信モジュール夫々の起動状況に関する動作情報を記憶し、
前記電力量算出手段は、さらに前記動作情報に基づいて、通信により増加する前記消費電力量を算出する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記消費電力量算出手段により算出された前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第１の通信モジュールと共通に設けられている前記第２の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量をユーザに告知する告知手段と、
前記告知の結果に基づいて前記選択を指示入力操作を行わせるための操作手段と、をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記操作手段における前記指示入力操作に基づいて前記選択を行う、
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記消費電力量算出手段により算出された前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第１の通信モジュールと共通に設けられている前記第２の通信モジュールの消費電力量あるいはそれらの合計の消費電力量のいずれかに基づいて前記選択を行う、
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
複数の第１の通信モジュールと、外部の通信対象装置が備える複数の第２の通信モジュールの情報をあらかじめ記憶する通信モジュール情報記憶手段と、前記第１の通信モジュール及び前記第２の通信モジュール毎に通信時の消費電力情報を記憶する消費電力情報記憶手段と、を備えた通信装置で実行される通信制御方法であって、
前記通信モジュール情報記憶手段及び消費電力情報記憶手段を参照する参照過程と、
前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第１の通信モジュールと共通に設けられている前記第２の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量を、転送対象データのデータ量と通信モジュール毎の転送速度に基づいて算出する消費電力量算出過程と、
前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールのうちいずれかを選択して前記通信対象装置との通信を行う通信制御過程と、
を備える通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置及び通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理装置においては、他の情報処理装置との間で無線通信を行うために複数の通信方式の異なる通信装置を備えているものが知られている。
【０００３】
上記情報処理装置において、予め所定の通信装置を介して通信を行い、複数の通信方式の異なる通信装置のうち、消費電力等を考慮していずれかの通信装置を選択して通信を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、あくまで、利用可能な通信方式のうちいずれを用いて通信を行うかを判断しているに過ぎず、実際の通信装置の動作状態を考慮するものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、実際の通信装置の動作状態を考慮して、より消費電力的に最適な通信装置を用いて通信を行うことが可能な通信装置及び通信装置の制御方法を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０４９７０１号公報
【０００７】
実施形態の通信装置は、複数の第１の通信モジュールを備えている。
また、通信モジュール情報記憶手段は、外部の通信対象装置が備える複数の第２の通信モジュールの情報をあらかじめ記憶する。
消費電力量情報記憶手段は、第１の通信モジュール及び前記第２の通信モジュール毎に通信時の消費電力量情報を記憶する。
【０００８】
そして、消費電力量算出手段は、通信モジュール情報記憶手段及び消費電力情報記憶手段を参照し、前記第２の通信モジュールと共通に設けられている前記第１の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第１の通信モジュールと共通に設けられている前記第２の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量を、転送対象データのデータ量と通信モジュール毎の転送速度に基づいて算出する。
これらにより、通信制御手段は、第２の通信モジュールと共通に設けられている第１の通信モジュールのうちいずれかを選択して通信対象装置との通信を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、携帯情報端末装置の概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、データベース部のデータフォーマットの一例の説明図である。
【図４】図４は、情報処理端末装置の概要構成ブロック図である。
【図５】図５は、実施形態の携帯情報端末装置のデータ送信時の処理フローチャートである。
【図６】図６は、消費電力算出処理の処理フローチャートである。
【図７】図７は、通信モジュール選択画面の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照して実施形態について説明する。
図１は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。
通信システム１０は、大別すると、携帯情報端末装置１１と、携帯情報端末装置１１と通信ネットワーク１２を介して接続された情報処理端末装置１３と、を備えている。
【００１１】
図２は、携帯情報端末装置の概要構成ブロック図である。
携帯情報端末装置１１は、大別すると、通信モジュール部２１と、制御部２２と、表示装置部２３と、ユーザ操作部２４と、データベース部２５と、電源供給部２６と、を備えている。
通信モジュール部２１は、通信モジュールとして、Ｗｉ−ｆｉ規格に則ったＷｉ−ｆｉ通信モジュール３１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール３２、３Ｇ通信モジュール３３、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（トランスファージェット）規格に則ったＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール３４及びＦｅｌｉｃａ（登録商標）規格に則ったＦｅｌｉｃａ（登録商標）通信モジュール３５を備えている。
【００１２】
制御部２２は、図示しないマイクロコンピュータとして構成されており、データベース部２５に格納された消費電力算出用パラメータに基づいてこれから実行しようとする通信を通信モジュールのいずれかを用いて通信を行った場合の消費電力を算出する消費電力算出部４１と、データベース部２５に格納された通信時間算出用パラメータに基づいてこれから実行しようとする通信を通信モジュールのいずれかを用いて通信を行った場合の通信時間を算出する通信時間算出部４２と、自己及び通信対象装置の通信モジュールの起動状態をデータベース部２５に登録する起動状態登録部４３と、して機能する。
表示装置部２３は、各種情報を表示する。液晶ディスプレイなどの小型、低消費電力の表示装置を備えている。
【００１３】
ユーザ操作部２４は、ユーザが各種操作を行う。例えば、表示装置部２３を構成している液晶ディスプレイの表示画面上に載置されるタッチパネルやキーボードとして構成される。
データベース部２５は、予め通信対象装置の備えている通信モジュール、当該通信モジュールの単位時間当たりの消費電力、通信速度、各通信モジュールが起動しているか否かについての情報である起動状態情報等を記憶している。装置的には、ＳＳＤ（Solid State Disk）、ＨＤ（Hard Disk）、フラッシュＲＯＭ等として構成されている。
電源供給部２６は、携帯情報端末装置１１を構成している各部に電源を供給する。なお、制御部２２の制御下で、通信を行っていない通信モジュールに対して、スタンバイ電源のみの供給あるいは電源の遮断等も行うことが可能となっている。
【００１４】
ここで、データベース部２５の構成について説明する。
図３は、データベース部のデータフォーマットの一例の説明図である。
データベース部２５は、大別すると、装置ＩＤデータ５１と、通信モジュール数データ５２と、通信モジュール別情報データ５３と、を備えている。
装置ＩＤデータ５１は、自装置あるいは通信相手である情報処理端末装置１３を特定するためのデータである。
通信モジュール数データ５２は、自装置あるいは通信相手である情報処理端末装置１３が備えている通信モジュール数＝ｎを特定するためのデータである。
通信モジュール別情報データ５３は、通信モジュール数データ５２で特定される通信モジュール数＝ｎに相当する数の通信モジュールデータ、すなわち、第１通信モジュールデータ５３−１〜第ｎ通信モジュールデータ５３−ｎに対応するｎ個のデータが格納されている。
【００１５】
第１通信モジュールデータ５３−１〜第ｎ通信モジュールデータ５３−ｎは、同一構成を採っており、対応する通信モジュールにおける消費電力（単位Ｗ／ｈｒ）を格納する消費電力データ５４と、対応する通信モジュールにおける通信速度（実効的なデータ転送速度）が格納された通信速度データ５５と、対応する通信モジュールが起動状態であるか否かを表す起動状態データ５６と、を備えている。
消費電力データ５４は、通信時の単位時間当たりの消費電力量を格納した通信時消費電力データ５７と、待機時の単位時間当たりの消費電力量を格納した待機時消費電力データ５８と、起動に要する消費電力を格納した起動時消費電力量データ５９と、を備えている。なお、起動時消費電力量データ５９については、起動時の消費電力を考慮しないのであれば設ける必要はない。
【００１６】
図４は、情報処理端末装置の概要構成ブロック図である。
情報処理端末装置１３は、大別すると、通信モジュール部６１と、制御部６２と、表示装置部６３と、ユーザ操作部６４と、外部記憶装置６５と、電源供給部６６と、を備えている。
本実施形態の情報処理端末装置１３の通信モジュール部６１は、Ｗｉ−ｆｉ規格に則ったＷｉ−ｆｉ通信モジュール７１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール７２及びＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ規格に則ったＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール７３を備えている。
【００１７】
次に実施形態の動作を説明する。
図５は、実施形態の携帯情報端末装置のデータ送信時の処理フローチャートである。
まず、携帯情報端末装置１１の制御部２２は、消費電力算出部４１として機能し、消費電力量算出処理を行う（ステップＳ１１）。
【００１８】
図６は、消費電力算出処理の処理フローチャートである。
制御部２２は、消費電力算出処理において、まず、通信データ情報を取得する（ステップＳ２１）。ここで、通信データ情報とは、これから通信を行い、送信しようとするデータのデータフォーマット及び容量等に関する情報である。
次に制御部２２は、データベース部２５を参照し、自装置及び通信相手である情報処理端末装置１３の備えている通信モジュールであって、共通して備えている通信モジュールを抽出する。具体的には、図２及び図４の構成の場合、共通して備えている通信モジュールとしては、Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール及びＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュールが抽出されることとなる。
【００１９】
したがって、制御部２２は、携帯情報端末装置１１及び情報処理端末装置１３が共通して備えている通信モジュールとしては、Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール及びＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュールについて通信モジュール毎に消費電力を算出する（ステップＳ２３）。なお、具体的な算出手順については、後述する。
次に制御部２２は、通信モジュール自動選択設定が予めなされているか否かを判別する（ステップＳ１２）。ここで、通信モジュール自動選択設定とは、ステップＳ２３で算出した消費電力に基づいて、最も自装置の消費電力あるいは最も自装置及び情報処理端末装置１３全体の消費電力が最も少なくなる通信モジュールを自動的に設定するものであり、通信モジュール自動選択を行うか否かについては予めユーザにより設定される。
ステップＳ１２の判別において、通信モジュール自動選択設定がなされていない場合には、（ステップＳ１２；Ｎｏ）、通信モジュール選択画面表示処理が行われ（ステップＳ１３）、携帯情報端末装置１１の表示装置部２３の表示画面に通信モジュール選択画面が表示される。
【００２０】
図７は、通信モジュール選択画面の一例の説明図である。
表示装置部２３の表示画面に表示された通信モジュール選択画面２３Ａは、携帯情報端末装置１１及び情報処理端末装置１３が共通して備えている通信モジュールのそれぞれについて、ステップＳ２１において取得した通信データ情報に基づいて、実際に通信に要する時間が通信時間表示領域８１に表示される。
また、消費電力量表示領域８２は、相手機器である情報処理端末装置１３の消費電力量を通信モジュール毎に表示する相手機器消費電力量表示領域８３、自機器である携帯情報端末装置１１の消費電力量を通信モジュール毎に表示する自機器消費電力量表示領域８４並びに携帯情報端末装置１１の消費電力量及び情報処理端末装置１３の消費電力量を合算した全体消費電力量表示領域８５と、が設けられている。
【００２１】
さらに、通信モジュール選択画面２３Ａの上部には、ユーザが実際に通信に使用する通信機器を選択するための通信機器選択ボタン８６〜８８が表示されており、ユーザ操作部２４がタッチパネルとして構成されている場合には、いずれかの通信機器選択ボタン８６〜８８をタッチすることにより、選択された通信モジュールを介して通信が行われる。図７の例の場合、通信機器選択ボタン８６をタッチすることにより、Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール３１が選択されて、通信が行われる。同様に通信機器選択ボタン８７をタッチすることによりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール３２が選択されて通信が行われ、通信機器選択ボタン８８をタッチすることによりＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール３４が選択されて通信が行われる。
【００２２】
ここで、通信モジュール毎に消費電力を算出する方法について、図７を参照して説明する。
まず、通信時消費電力のみに基づいて消費電力を算出する方法について説明する。
制御部２２は、データベース部２５の装置ＩＤデータ５１を参照し、相手機器である情報処理端末装置１３に対応する通信モジュール別情報データ５３を参照して、第１通信モジュールデータ５３−１〜第ｎ通信モジュールデータ５３−ｎのうち、Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール７１に対応する通信速度データ５５に基づいて、通信時間Ｌ（ｈｒ）を算出する。
【００２３】
次に制御部２２は、Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール７１に対応する通信時消費電力データ５７に対応する通信時の単位時間当たりの消費電力量Ａ（Ｗ／ｈｒ）を読み出し、通信時間Ｌと積算することにより、相手機器である情報処理端末装置１３におけるＷｉ−ｆｉ通信モジュール７１を使用した場合の消費電力＝Ａ×Ｌ（Ｗ）を算出する。
続いて、制御部２２は、データベース部２５の装置ＩＤデータ５１を参照し、自機器である携帯情報端末装置１１に対応する通信モジュール別情報データ５３を参照して、第１通信モジュールデータ５３−１〜第ｎ通信モジュールデータ５３−ｎのうち、Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール３１に対応する通信時消費電力データ５７に対応する通信時の単位時間当たりの消費電力量Ｄ（Ｗ／ｈｒ）を読み出し、先に読み出した通信時間Ｌと積算することにより、自機器である携帯情報端末装置１１におけるＷｉ−ｆｉ通信モジュール３１を使用した場合の消費電力＝Ｄ×Ｌ（Ｗ）を算出する。
【００２４】
さらに制御部２２は、携帯情報端末装置１１の消費電力量＝Ｄ×Ｌ（Ｗ）及び情報処理端末装置１３の消費電力量＝Ａ×Ｌ（Ｗ）を合算して、通信時の装置全体の消費電力量＝（Ａ＋Ｄ）×Ｌ（Ｗ）を算出する。
そして、制御部２２は、通信モジュール選択画面２３ＡのＷｉ−ｆｉ通信モジュールに対応する通信時間表示領域８１に通信に要する時間Ｌ（ｈｒ）を表示し、相手機器消費電力量表示領域８３、自機器消費電力量表示領域８４及び全体消費電力量表示領域８５に、算出した消費電力量Ａ×Ｌ（Ｗ）、Ｄ×Ｌ（Ｗ）、（Ａ＋Ｄ）×Ｌ（Ｗ）をそれぞれ表示する。なお、実際の表示画面では、Ｗ（ワット）数が数値で表示される。
【００２５】
同様にして、制御部２２は、通信モジュール選択画面２３ＡのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュールに対応する通信時間表示領域８１に通信に要する時間Ｍ（ｈｒ）を表示し、相手機器消費電力量表示領域８３、自機器消費電力量表示領域８４及び全体消費電力量表示領域８５に、算出した消費電力量Ｂ×Ｍ（Ｗ）、Ｅ×Ｍ（Ｗ）、（Ｂ＋Ｅ）×Ｍ（Ｗ）をそれぞれ表示し、通信モジュール選択画面２３ＡのＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュールに対応する通信時間表示領域８１に通信に要する時間Ｎ（ｈｒ）を表示し、相手機器消費電力量表示領域８３、自機器消費電力量表示領域８４及び全体消費電力量表示領域８５に、算出した消費電力量Ｃ×Ｎ（Ｗ）、Ｆ×Ｎ（Ｗ）、（Ｃ＋Ｆ）×Ｎ（Ｗ）をそれぞれ表示する。
【００２６】
この結果、ユーザは、通信時間、相手機器の消費電力量、自機器の消費電力量あるいは全体の消費電力量に基づいて、実際に通信を行う通信モジュールを選択するために、いずれかの通信機器選択ボタン８６〜８８を操作（タッチパネルの場合、タッチ操作）する。
そして、制御部２２は、選択操作受付処理を行い（ステップＳ１４）、ユーザにより選択された通信モジュールを用いてデータ送信の通信処理を行うこととなる。
【００２７】
また、ステップＳ１２の判別において、通信モジュール自動選択設定がなされている場合には、（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１の消費電力算出量処理において算出された相手機器の消費電力量、自機器の消費電力量あるいは全体の消費電力量のうち、予め設定されたいずれか一つの消費電力量が最も少ない通信モジュールを選択する通信モジュール選択処理を行い（ステップＳ１６）、選択した通信モジュールを用いてデータ送信の通信処理を行うこととなる（ステップＳ１５）。
【００２８】
以上の説明のように、本実施形態によれば、ユーザは、通信時間あるいは消費電力（携帯情報端末装置１１、情報処理端末装置１３あるいは装置全体）を考慮して、好ましい通信時間あるいは消費電力に対応する通信モジュールを介して通信を行わせることができる。ここで、好ましい通信時間とは、より短い時間、好ましい消費電力とは、携帯情報端末装置１１、情報処理端末装置１３あるいは装置全体のいずれかについて最も少ない消費電力量をいう。
【００２９】
例えば、常時通信可能状態にある通信モジュールが存在する場合、例えば、携帯情報端末装置１１（例えば、スマートフォン）から情報処理端末装置１３（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ））へコンテンツデータを転送するような場合において、情報処理端末装置１３においてＷｉ−ｆｉ通信モジュール７１が常時通信可能状態（オン状態）にある場合等のように、携帯情報端末装置１１及び情報処理端末装置１３において、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール３４，７３を起動させるよりも、携帯情報端末装置１１のＷｉ−ｆｉ通信モジュール３１のみを起動させた場合のほうが消費電力量が少なくなり、省電力効果が得られる。
【００３０】
同様にして、通常はオフ状態にある通信モジュールが存在する場合、例えば、携帯情報端末装置１１（例えば、スマートフォン）から情報処理端末装置１３（例えば、テレビ）へコンテンツデータを転送するような場合において、情報処理端末装置１３においてＷｉ−ｆｉ通信モジュール７１が常時通信不能状態（オフ状態）にある場合等のように、携帯情報端末装置１１及び情報処理端末装置１３において、携帯情報端末装置１１のＷｉ−ｆｉ通信モジュール３１及び情報処理端末装置１３のＷｉ−ｆｉ通信モジュール７１の双方を起動させる場合よりも、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール３４，７３を起動させた方が、消費電力量が少なくなり、省電力効果が得られる。
【００３１】
以上の説明においては、通信に要する消費電力量のみを考慮していたが、通常時には、スタンバイ状態（待機状態）にある通信モジュールの場合には、上述した通信時の消費電力量から待機時消費電力データ５８に基づいて、待機時消費電力を通信時消費電力量から差し引いた消費電力量に基づいて、いずれかの通信モジュールを選択するように構成することが可能である。
さらに以上の説明においては、停止状態にある通信モジュールにおいて通信を開始するに先立って、起動に要する消費電力量も考慮する場合には、起動時消費電力量データ５９に基づいて、起動時に要する消費電力を通信時消費電力量に加算して得られる商品電力量に基づいて、いずれかの通信モジュールを選択するように構成することが可能である。
【００３２】
本実施形態の通信装置（携帯情報端末装置１１あるいは情報処理端末装置１３）で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３３】
また、本実施形態の通信装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１０    通信システム
１１    携帯情報端末装置（通信装置）
１２    通信ネットワーク
１３    情報処理端末装置（通信対象装置）
２１    通信モジュール部
２２    制御部（消費電力量算出手段、通信制御手段）
２３    表示装置部（告知手段）
２３Ａ  通信モジュール選択画面
２４    ユーザ操作部（操作手段）
２５    データベース部（通信モジュール情報記憶手段、消費電力量情報記憶手段）
２６    電源供給部
３１    Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール（第１の通信モジュール）
３２    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール（第１の通信モジュール）
３３    ３Ｇ通信モジュール（第１の通信モジュール）
３４    ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール（第１の通信モジュール）
３５    Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）通信モジュール（第１の通信モジュール）
４１    消費電力算出部
４２    通信時間算出部
４３    起動状態登録部
５１    装置ＩＤデータ
５２    通信モジュール数データ
５３    通信モジュール別情報データ
５３−１〜５３−ｎ    第１通信モジュールデータ〜第ｎ通信モジュールデータ
５４    消費電力データ
５５    通信速度データ
５６    起動状態データ
５７    通信時消費電力データ
５８    待機時消費電力データ
５９    起動時消費電力量データ
６１    通信モジュール部
７１    Ｗｉ−ｆｉ通信モジュール（第２の通信モジュール）
７２    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール（第２の通信モジュール）
７３    ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信モジュール（第２の通信モジュール）
８１    通信時間表示領域
８２    消費電力量表示領域（告知手段）
８３    相手機器消費電力量表示領域（告知手段）
８４    自機器消費電力量表示領域（告知手段）
８５    全体消費電力量表示領域（告知手段）
８６    通信機器選択ボタン（操作手段）
８７    通信機器選択ボタン（操作手段）
８８    通信機器選択ボタン（操作手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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