(57)【要約】【課題】セキュリティを確保しつつ、他の装置との連携機能を簡易に設定する。【解決手段】通信部及び制御部を有する情報処理装置が提供される。通信部は、第１のネットワーク及び第２のネットワークに接続可能である。制御部は、上記第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路を確立するとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とを上記サーバ装置へ送信して登録させ、上記第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して当該機器を識別する第２の機器識別情報を受信し、当該情報処理装置と上記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、当該受信された第２の機器識別情報と共に上記サーバ装置へ送信し、上記設定要求情報に対して上記機器から送信された応答情報を上記サーバ装置から受信するように上記通信部を制御可能である。【選択図】図５
2013003661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１のネットワーク及び第２のネットワークに接続可能な通信部と、
前記第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路を確立するとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とを前記サーバ装置へ送信して登録させ、
前記第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して当該機器を識別する第２の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、当該受信された第２の機器識別情報と共に前記サーバ装置へ送信し、
前記設定要求情報に対して前記機器から送信された応答情報を前記サーバ装置から受信する
ように前記通信部を制御可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
表示部と、
前記ユーザの操作を受け付ける操作受付部と
をさらに具備し、
前記制御部は、
前記検索された少なくとも１つの機器を示す情報を表示するように前記表示部を制御可能であり、
前記表示された情報から前記設定要求情報の送信対象となる機器を選択する操作が受け付けられた場合に、前記設定要求情報を送信するように前記通信部を制御可能であり、
前記応答情報が受信された場合に、前記選択された機器を示す情報の表示態様を変化させるように前記表示部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記機器との関連付けの種別を示す複数の種別情報を表示するように前記表示部を制御可能であり、
前記表示された複数の種別情報から１つの種別情報を選択する操作が受け付けられた場合に、前記選択された種別情報と共に前記設定要求情報を送信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記検索された少なくとも１つの機器を示すオブジェクトを表示する第１の領域と、前記関連付けの種別ごとに設けられた第２の領域とを表示するように前記表示部を制御可能であり、
前記第１の領域に表示されたオブジェクトを前記第２の領域へドラッグアンドドロップする操作が受け付けられた場合に、当該第２の領域に対応する種別を示す種別情報と共に前記設定要求情報を送信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記関連付けの設定がなされた機器が、前記第１及び第２のネットワーク以外の第３のネットワークに接続されている場合に、当該機器に、前記第３のネットワークに接続された他の機器を検索して当該他の機器の識別情報を返信するよう要求する検索要求情報を送信し、
前記検索要求情報に応じて前記機器から送信された他の機器の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記他の機器との関連付けの設定を当該他の機器へ要求する設定要求情報を、前記受信された他の機器の機器識別情報と共に、前記サーバ装置へ送信する
ように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記サーバ装置は、前記第１及び第２のネットワーク以外の第３のネットワークに接続された他の機器から、当該他の機器の位置情報及び当該他の機器の機器識別情報を受信して記憶しており、
前記制御部は、
前記位置情報で示される位置の近傍の機器を検索する検索要求情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記検索要求情報に応答して前記サーバ装置から送信された、前記位置の近傍の機器の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記位置の近傍の機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、前記受信された機器識別情報と共に、前記サーバ装置へ送信する
ように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項７】
第１のネットワークに接続可能な通信部と、
前記第１のネットワークに接続された情報処理装置との間で安全な通信路を確立するとともに、前記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、前記情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とを前記情報処理装置から受信して登録し、
前記情報処理装置が、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して取得した、当該機器を識別する第２の機器識別情報と共に、前記情報処理装置と前記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を前記情報処理装置から受信し、
前記受信された設定要求情報を前記機器へ送信し、
前記設定要求情報に対して前記機器から送信された応答情報を受信し、
前記受信された応答情報を前記情報処理装置へ送信する
ように前記通信部を制御可能な制御部と
を具備するサーバ装置。
【請求項８】
情報処理装置における情報処理方法であって、
第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路を確立するとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とをサーバ装置へ送信して登録させ、
前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して当該機器を識別する第２の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、当該受信された第２の機器識別情報と共に前記サーバ装置へ送信し、
前記設定要求情報に対して前記機器から送信された応答情報を前記サーバ装置から受信する
情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路を確立するとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とをサーバ装置へ送信して登録させるステップと、
前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して当該機器を識別する第２の機器識別情報を受信するステップと、
当該情報処理装置と前記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、当該受信された第２の機器識別情報と共に前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記設定要求情報に対して前記機器から送信された応答情報を前記サーバ装置から受信するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、他の情報処理装置との間で通信が可能な情報処理装置、当該情報処理装置と通信可能なサーバ装置、上記情報処理装置における情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置が、ネットワークサービス（クラウド）を介して他の機器との連携を行う際には、ユーザが、サービスのアクセス権の管理に用いられているユーザＩＤ及びパスワードを、連携対象の全ての機器上で入力する方法が採られていた。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、情報処理装置Ａから管理サーバへアカウント作成要求が送信されると、管理サーバへのアクセス用のユーザＩＤ及びパスワードが発行され、他の情報処理装置Ｂから管理サーバへ、上記ユーザＩＤ及びパスワードを用いたグループ登録要求が送信され、認証を経てグループ登録処理がなされることが記載されている。
【０００４】
このような手法は、既にサービス上にユーザアカウントとしてユーザＩＤ及びパスワードが設定されており、利用する機器がキーボードなどの入力手段を備え、また、機器またはサービスへのアクセスがユーザによる操作を契機にして行われる場合には自然な手法といえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０４８４９号公報（段落［０１０８］等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、昨今のネットワークサービス／クラウドコンピューティングの普及や、ＰＣ以外のネットワーク機能を備えた機器の普及により、上記手法は必ずしも適切な方法ではなくなってきた。
【０００７】
例えば、ネットワーク機能を持ち機器間連携が可能な機器でありながらも、キーボード等の入力手段を持たない機器（例えばデジタルフォトフレームやヘルスケア機器等）も普及している。これらの機器では、ユーザは、ごく少数のボタンや仮想キーボードによりユーザＩＤ及びパスワードを入力する必要があり、使い勝手の点で問題がある。
【０００８】
また、ユーザが多くの機器を連携させて利用したい場合、全ての機器にユーザＩＤ及びパスワードを入力する必要があり、ユーザへの負担が大きいという問題もある。この点、ユーザに頻繁にユーザＩＤ及びパスワードを入力させないために、各機器について１度だけユーザＩＤ及びパスワードをユーザに入力させ、機器上に記録しておく方式も提案されて用いられている。しかし、この方式では、ユーザＩＤ及びパスワードが複数の機器上に平文に変換可能な形で存在することになり、システム全体のセキュリティレベルが大きく低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本技術は以上のような事情に鑑みて提案されるものであり、本技術の目的は、セキュリティを確保しつつ、他の装置との連携機能を簡易に設定することが可能な情報処理装置、サーバ装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、通信部及び制御部を有する。上記通信部は、第１のネットワーク及び第２のネットワークに接続可能である。上記制御部は、上記第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路を確立するとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とを上記サーバ装置へ送信して登録させるように上記通信部を制御可能である。また制御部は、上記第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して当該機器を識別する第２の機器識別情報を受信するように上記通信部を制御可能である。また制御部は、当該情報処理装置と上記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、当該受信された第２の機器識別情報と共に上記サーバ装置へ送信するように上記通信部を制御可能である。さらに制御部は、上記設定要求情報に対して上記機器から送信された応答情報を上記サーバ装置から受信するように上記通信部を制御可能である。
【００１１】
これにより情報処理装置は、セキュリティを確保しつつ、他の機器との連携機能を簡易に設定することができる。上記関連付けが設定された後は、情報処理装置は、上記安全な通信路及びサーバ装置を経由して、機器と自由に通信を行うことが可能となる。
【００１２】
上記情報処理装置は、表示部と、上記ユーザの操作を受け付ける操作受付部とをさらに有してもよい。この場合上記制御部は、上記検索された少なくとも１つの機器を示す情報を表示するように上記表示部を制御可能である。また制御部は、上記表示された情報から上記設定要求情報の送信対象となる機器を選択する操作が受け付けられた場合に、上記設定要求情報を送信するように上記通信部を制御可能である。さらに制御部は、上記応答情報が受信された場合に、上記選択された機器を示す情報の表示態様を変化させるように上記表示部を制御可能である。
【００１３】
これにより情報処理装置は、ユーザに関連付け設定対象の機器を表示部上で選択させるという簡易な手法で、サーバ装置を介して機器へ設定要求情報を送信できる。また情報処理装置は、応答情報が受信された場合には、機器を示す情報の表示態様を変更することで、関連付け設定が完了したことをユーザに容易に把握させることができる。
【００１４】
上記制御部は、上記機器との関連付けの種別を示す複数の種別情報を表示するように上記表示部を制御可能である。また上記表示された複数の種別情報から１つの種別情報を選択する操作が受け付けられた場合に、上記選択された種別情報と共に上記設定要求情報を送信するように上記通信部を制御可能である。
【００１５】
これにより情報処理装置は、種別と併せて機器との関連付けを設定することができる。ここで種別とは、例えばアクセス権限のレベル等であるが、これに限られない。
【００１６】
上記制御部は、上記検索された少なくとも１つの機器を示すオブジェクトを表示する第１の領域と、上記関連付けの種別ごとに設けられた第２の領域とを表示するように上記表示部を制御可能である。また制御部は、上記第１の領域に表示されたオブジェクトを上記第２の領域へドラッグアンドドロップする操作が受け付けられた場合に、当該第２の領域に対応する種別を示す種別情報と共に上記設定要求情報を送信するように上記通信部を制御可能である。
【００１７】
これにより情報処理装置は、第１の領域から第２の領域へのドラッグアンドドロップという簡易な操作で、関連付けの種別をユーザに指定させることができる。
【００１８】
上記制御部は、上記関連付けの設定がなされた機器が、上記第１及び第２のネットワーク以外の第３のネットワークに接続されている場合に、当該機器に、上記第３のネットワークに接続された他の機器を検索して当該他の機器の識別情報を返信するよう要求する検索要求情報を送信するように上記通信部を制御可能である。また制御部は、上記検索要求情報に応じて上記機器から送信された他の機器の機器識別情報を受信するように上記通信部を制御可能である。さらに制御部は、当該情報処理装置と上記他の機器との関連付けの設定を当該他の機器へ要求する設定要求情報を、上記受信された他の機器の機器識別情報と共に、上記サーバ装置へ送信するように上記通信部を制御可能である。
情報処理装置。
【００１９】
これにより情報処理装置は、自身が属するネットワークとは異なるネットワークに、既に関連付けが設定済みの機器が存在する場合には、当該機器を介して、異なるネットワーク内の他の機器との関連付けを行うことができる。
【００２０】
上記サーバ装置は、上記第１及び第２のネットワーク以外の第３のネットワークに接続された他の機器から、当該他の機器の位置情報及び当該他の機器の機器識別情報を受信して記憶していてもよい。この場合上記制御部は、上記位置情報で示される位置の近傍の機器を検索する検索要求情報を上記サーバ装置へ送信するように上記通信部を制御可能である。また制御部は、上記検索要求情報に応答して上記サーバ装置から送信された、上記位置の近傍の機器の機器識別情報を受信するように上記通信部を制御可能である。さらに制御部は、当該情報処理装置と上記位置の近傍の機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、上記受信された機器識別情報と共に、上記サーバ装置へ送信するように上記通信部を制御可能である。
【００２１】
これにより情報処理装置は、位置情報を指定することで、自身が属するネットワーク内に限らず、あらゆる機器の関連付け設定を行うことができる。
【００２２】
本技術の他の形態に係るサーバ装置は、通信部及び制御部を有する。上記通信部は、第１のネットワークに接続可能である。上記制御部は、上記第１のネットワークに接続された情報処理装置との間で安全な通信路を確立するとともに、上記情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、上記情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とを上記情報処理装置から受信して登録するように上記通信部を制御可能である。また制御部は、上記情報処理装置が、上記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して取得した、当該機器を識別する第２の機器識別情報と共に、上記情報処理装置と上記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を上記情報処理装置から受信するように上記通信部を制御可能である。さらに制御部は、上記受信された設定要求情報を上記機器へ送信し、上記設定要求情報に対して上記機器から送信された応答情報を受信し、上記受信された応答情報を上記情報処理装置へ送信するように上記通信部を制御可能である。
【００２３】
本技術の他の形態に係る情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法である。当該方法では、第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路が確立されるとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とがサーバ装置へ送信されて登録される。上記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器が検索されて当該機器を識別する第２の機器識別情報が受信される。当該情報処理装置と上記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報が、当該受信された第２の機器識別情報と共に上記サーバ装置へ送信される。上記設定要求情報に対して上記機器から送信された応答情報が上記サーバ装置から受信される。
【００２４】
本技術の他の形態に係るプログラムは、情報処理装置に、登録ステップと、第１の受信ステップと、送信ステップと、第２の受信ステップとを実行させる。上記登録ステップでは、第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路が確立されるとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とがサーバ装置へ送信され登録される。上記第１の受信ステップでは、上記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器が検索されて当該機器を識別する第２の機器識別情報が受信される。上記送信ステップでは、当該情報処理装置と上記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報が、当該受信された第２の機器識別情報と共に上記サーバ装置へ送信される。上記第２の受信ステップでは、上記設定要求情報に対して上記機器から送信された応答情報が上記サーバ装置から受信される。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本技術によれば、セキュリティを確保しつつ、他の装置との連携機能を簡易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本技術の第１実施形態における機器間関連付けシステムの概要を示した図である。
【図２】第１実施形態におけるサーバ、ユーザ側機器及び設定対象機器の各ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザとユーザ側機器との関連付けが完了した場合に生成されるエントリの例を示した図である。
【図４】登録済み機器（ユーザ側機器）を用いた関連付け設定機構のユーザインタフェースの例を示した図である。
【図５】上記関連付け設定処理におけるユーザ側機器の処理フローを示した図である。
【図６】上記関連付け設定処理におけるサーバの処理フローを示した図である。
【図７】上記関連付け設定処理における設定対象機器の処理フローを示した図である。
【図８】ユーザ側機器と設定対象機器の関連付けが完了した場合に生成されるエントリの例を示した図である。
【図９】複数種類の関連付けタイプが用いられる場合のユーザインタフェースの一例を示した図である。
【図１０】複数種類の関連付けタイプが用いられる場合のユーザインタフェースの他の例を示した図である。
【図１１】ユーザ側機器と設定対象機器のタイプ別の関連付けが完了した場合に生成されるエントリの例を示した図である。
【図１２】第２実施形態におけるシステムを構成する機器の各ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】第３実施形態におけるシステムを構成する機器の各ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】第４実施形態におけるシステムの概要を示した図である。
【図１５】第４実施形態におけるリモート検索リクエスト機構を用いた関連付け設定処理におけるユーザインタフェースの例を示した図である。
【図１６】第４実施形態におけるユーザ側機器の処理フローを示した図である。
【図１７】第４実施形態における設定対象機器の処理フローを示した図である。
【図１８】第５実施形態におけるシステムの概要を示した図である。
【図１９】第５実施形態における設定対象機器の処理フローを示した図である。
【図２０】第５実施形態におけるサーバの処理フローを示した図である。
【図２１】第５実施形態におけるユーザ側機器の処理フローを示した図である。
【図２２】第６実施形態におけるシステムの概要を示した図である。
【図２３】第７実施形態におけるユーザ側機器の処理フローを示した図である。
【図２４】第７実施形態における設定対象機器の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
まず、本技術の第１実施形態を説明する。
【００２９】
［ネットワークの概要］
図１は、本技術の第１の実施形態における機器間関連付けシステムの概要を示した図である。同図に示すように、このシステムは、サーバ１００と、ユーザ側機器２００と、設定対象機器３００とを有する。
【００３０】
サーバ１００は、例えばインターネット等の広域ネットワーク５上に設けられており、ユーザ側機器２００及び設定対象機器３００と通信を行うことが可能である。詳細は後述するが、本実施形態において、サーバ１００は、ユーザ側機器２００と安全な通信路を確保した上で、当該ユーザ側機器２００とそのユーザの関連付けを登録する。その上でサーバ１００は、上記安全な通信路を介して、ユーザ側機器２００と設定対象機器３００との間の関連付け設定に関するやり取りを仲介する。
【００３１】
ユーザ側機器２００及び設定対象機器３００としては、例えばスマートフォン、携帯電話機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ＡＶプレイヤー、電子ブック、デジタルフォトフレーム、テレビジョン装置（ＴＶ）、ＰＶＲ（Personal video recorder）、ノートブック型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置、カムコーダ、デジタルカメラ、ゲーム機器、プロジェクター、ヘルスケア機器、家庭用電気製品等、あらゆる情報処理装置があげられる。
【００３２】
ユーザ側機器２００は、ユーザの操作対象となる機器である。同図では、一例としてスマートフォンが描かれている。設定対象機器３００は、上記ユーザがユーザ側機器２００との連携（関連付け）を希望する機器である。同図では、一例としてデジタルフォトフレームが描かれている。同図では、設定対象機器３００を一台のみ図示しているが、設定対象機器３００は複数台存在しうる。
【００３３】
ユーザ側機器２００は、上記安全な通信路を用いて、サーバ１００を介して設定対象機器３００へ関連付け設定要求を送信し、設定対象機器３００は当該設定要求に対して許可／不許可を応答する。
【００３４】
ユーザ側機器２００と設定対象機器３００とは、例えば同じ家の中のホームネットワーク（ＬＡＮ）１０に接続されており、例えばＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）やＤＨＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）等の規格に準じた通信が可能である。両者は、上記ＤＨＣＰ−ＩＰによりネットワーク設定を自動的に取得し、サーバ１００と上記広域ネットワーク５を介して接続可能とされている。
【００３５】
以下の説明では、ユーザ側機器２００と設定対象機器３００とを区別せずに単に「機器」と称する場合もある。
【００３６】
［各装置のハードウェア構成］
図２は、上記サーバ１００、ユーザ側機器２００及び設定対象機器３００の各ハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３７】
（サーバのハードウェア構成）
同図に示すように、サーバ１００は、制御部（ＣＰＵ）１１、デバイス情報管理部１２、ユーザ情報管理部１３、ユーザ／デバイス関連付け管理部１４、通信部１５、メッセージ受信部１６、メッセージ送信部１７及びセキュリティ管理部１８を有する。これらのほか、サーバ１００は、ＯＳその他のソフトウェア（アプリケーション）や各種データを記憶する記憶部（ＨＤＤ、不揮発メモリ等）を有する。
【００３８】
制御部１１は、サーバ１００内の各ブロックを制御し、ユーザ側機器２００と設定対象機器３００間でのメッセージのやり取りを仲介するとともに、サーバ１００に送られたメッセージを対応するブロックに送信し、データベースのアクセスなどの処理を行う。
【００３９】
デバイス情報管理部１２は、ユーザ側機器２００及びそれに対する関連付けが設定された設定対象機器３００の名称等の設定情報をデータベースとして管理する。
【００４０】
ユーザ情報管理部１３は、ユーザＩＤやパスワードなどのユーザに関する情報をデータベースとして管理する。
【００４１】
ユーザ／デバイス関連付け管理部１４は、ユーザとユーザ側機器２００及び設定対象機器３００との関連付け情報を管理する。ユーザと各機器との関連付けの種類としてOwner/Family/Friend/Guestがあり、ユーザ／デバイス関連付け管理部１４は、関連付け情報エントリとして、ユーザ/機器/関連付けの種類の組を保持する。
【００４２】
通信部１５は、ユーザ側機器２００及び設定対象機器３００からの接続を受け付ける。また通信部１５は、ユーザ側機器２００との接続開始時に認証処理を実行する。すなわち通信部１５は、ユーザ側機器２００が正規のものであるかを確認するために、ユーザ側機器２００から送られるデバイス証明書を確認するとともに、サーバ１００が正規のものであると主張するために、ユーザ側機器２００へサーバ証明書を送付する。認証処理が行われた後は、通信部１５は、以後の暗号化通信で使うために鍵交換処理や、デバイスＩＤの取得を行う。これにより通信部１５は、以後デバイスＩＤを元に接続を選択して通信を行う機能を提供する。
【００４３】
メッセージ受信部１６は、通信部１５を介して受信したメッセージを順に保持し、制御部１１に提供する。
【００４４】
メッセージ送信部１７は、制御部１１から送られたメッセージを順に保持し、通信部１５を介して、宛先となる機器に送付する。
【００４５】
セキュリティ管理部１８は、本実施形態に係るシステムのセキュリティに関わる情報を管理する。またセキュリティ管理部１８は、上記サーバ証明書を保持する。
【００４６】
（ユーザ側機器のハードウェア構成）
同図に示すように、ユーザ側機器２００は、制御部２１、通信部２２、メッセージ受信部２３、メッセージ送信部２４、ユーザＩＤ／パスワード入力部２５、デバイス検索部２６、デバイス一覧表示／選択部２７、セキュリティ管理部２８、ユーザ情報管理部２９及びデバイスＩＤ生成部３０を有する。これらのほか、ユーザ側機器２００は、ＯＳその他のソフトウェア（アプリケーション）や各種データを記憶する記憶部（ＨＤＤ、不揮発メモリ等）を有する。本実施形態において関連付け設定処理を実行するアプリケーションを、以下「関連付け設定アプリケーション」とも称する。
【００４７】
制御部２１は、ユーザ側機器２００内の各ブロックを制御し、機器間の関連付け設定におけるユーザ側機器としての機能を実現する。
【００４８】
通信部２２は、サーバ１００との接続を行う。通信部２２は、接続開始時に、上述した認証処理を行う。すなわち、通信部２２は、ユーザ側機器２００が正規のものであることを示すために、デバイス証明書を送付するとともに、サーバ１００が正規のものであることを確認するためにサーバ１００から送られるサーバ証明書を受け取る。認証処理が行われた後は、通信部２２は、以後の暗号化通信で使うために鍵交換処理や、デバイスＩＤの送付を行う。これにより通信部２２は、以後デバイスＩＤを元にサーバとの通信を行う機能を提供する。
【００４９】
メッセージ受信部２３は、サーバ１００から受信したメッセージを順に保持し、制御部２１に提供する。
【００５０】
メッセージ送信部２４は、制御部２１から送られたメッセージを順に保持し、通信部２２を介してサーバ１００に送付する。
【００５１】
ユーザＩＤ／パスワード入力部２５は、ユーザ側機器２００が、機器間の関連付け設定機能を用いるための基点となる登録済み機器となるために、ユーザＩＤ/パスワードの入力を行う機能を提供する。すなわち、ユーザＩＤ／パスワード入力部２５は、例えばキーボード、タッチパネル等の操作受付部である。
【００５２】
デバイス検索部２６は、機器間の関連付け設定対象となる機器の一覧を表示するために、デバイスを検索する機能を提供する。本実施形態においては、デバイス検索部２６は、デバイス検索の手段として、UPnP DA（Universal Plug and Play Device Architecture）のSSDP（Simple Service Discovery Protocol）機能を利用する。SSDPでは、各デバイスはUPnPを用いて、デバイスの機能を記述したDeviceDescriptionをネットワーク上にアドバタイズする。他のデバイスはこれを受信することにより、個々のデバイスがどのような機能を提供するかについての情報を取得する。本実施形態では、各機器はSSDPを用いてデバイスＩＤをアドバタイズし、これをもとにデバイスリストを取得する。
【００５３】
デバイス一覧表示／選択部２７は、デバイス検索部２６によって取得したデバイスリストに基づき、ユーザに簡単設定の対象とできるデバイスの一覧を表示し、また、この中から対象となるデバイスをユーザが指定できる機能を提供する。当該デバイス一覧表示／選択部２７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence Display）等であり、タッチパネルと一体化されていても構わない。
【００５４】
セキュリティ管理部２８は、本実施形態に係るシステムのセキュリティに関わる情報を管理する。またセキュリティ管理部１８は、上記デバイス証明書を保持する。
【００５５】
ユーザ情報管理部２９は、機器間の関連付け設定によって得られるユーザ情報を管理する。関連付け設定が行われていない状態では、機器はどのユーザにも関連付けられてないため、本ブロックにはユーザ情報は存在しない。
【００５６】
デバイスＩＤ生成部３０は、機器を一意に指定できるデバイスＩＤを生成する。本実施形態においては、デバイスＩＤ生成部３０は、通信部２２上のMACアドレスを元にデバイスＩＤを生成することにより一意性を保証する。
【００５７】
（設定対象機器のハードウェア構成）
同図に示すように、設定対象機器３００は、制御部３１、通信部３２、メッセージ受信部３３、メッセージ送信部３４、デバイス検索サーバ部３５、関連付け設定要求表示／確認部３６、セキュリティ管理部３７、ユーザ情報管理部３８及びデバイスＩＤ生成部３９を有する。これらのほか、設定対象機器３００は、ＯＳその他のソフトウェア（アプリケーション）や各種データを記憶する記憶部（ＨＤＤ、不揮発メモリ等）を有する。
【００５８】
制御部３１は、設定対象機器３００内の各ブロックを制御し、機器間の関連付け設定の対象機器としての機能を実現する。
【００５９】
デバイス検索サーバ部３５は、デバイス検索のためのサーバ機能を提供する。本実施形態においては、デバイス検索サーバ部３５は、SSDPサーバの機能を利用して、デバイスＩＤをアドバタイズする。
【００６０】
関連付け設定要求表示／確認部３６は、サーバ１００を経由して、ユーザ側機器２００から送られた関連付け設定要求について、許可してよいかどうかをユーザに確認するためのメッセージを表示するとともに、ユーザから確認を得る機能を提供する。当該メッセージは、例えば、「○○さんから関連付け設定要求がきました。許可しますか？」等であるが、これに限られない。
【００６１】
ユーザ情報管理部３８は、関連付け設定によって得られるユーザ情報を管理する。簡単設定が行われていない状態では、機器はどのユーザにも関連付けられてないため、本ブロックにはユーザ情報は存在しない。
【００６２】
通信部３２、メッセージ受信部３３、メッセージ送信部３４、セキュリティ管理部３７、デバイスＩＤ生成部３９については、上記ユーザ側機器２００が有するものと同様の機能を有する。
【００６３】
上記各ブロックの少なくとも一部は、ソフトウェアで実現されてもよい。
【００６４】
［システムの動作］
次に、以上のように構成されたサーバ１００、ユーザ側機器２００及び設定対象機器３００の動作について説明する。以下では、各機器の制御部を動作主体として説明がなされるが、これらの動作は、各機器のその他のブロック及びソフトウェア（アプリケーション）と協働して実行される。
【００６５】
（動作の概要）
上記図１の例では、ユーザは、ユーザ側機器２００としてスマートフォンを有しており、設定対象機器３００として、新たにネットワーク接続機能を有するフォトフレームを購入して、電源を入れた状態が示されている。両者は、上記ＷｉＦｉネットワーク接続機能及びＤＨＣＰ−ＩＰによりネットワーク設定を自動で取得し、サーバ１００とのネットワーク接続を完了しているものとする。
【００６６】
（セキュリティ機構）
ユーザ側機器２００は、ネットワーク機能が有効になると、まずサーバ１００との接続処理を行い、次にセキュリティを確保するために、サーバ１００との間で安全な通信路を確立する。
【００６７】
まずサーバ１００は、予め埋め込まれている上記サーバ証明書をユーザ側機器２００に送信し、ユーザ側機器２００はその署名を検証することによりサーバ１００の認証を行う。当該認証において問題がなければ、ユーザ側機器２００は、デバイス証明書をサーバ１００に送信し、サーバ１００はその署名を検証することによりユーザ側機器２００の認証を行う。当該認証でも問題がなければ、サーバ１００とユーザ側機器２００は、両者間で鍵交換処理を行い、以後の通信の暗号化に用いる共通鍵の共有処理を行う。それ以後は、この共通鍵を用いてセキュアな通信を行えるようになる（安全な通信路の確立）。
【００６８】
このように、サーバ１００及びユーザ側機器２００に予め埋め込まれている証明書を利用することにより、ユーザＩＤ/パスワードに依存することなく、安全な通信路を確立することができる。すなわち本実施形態では、デバイスベースでセキュリティ機構が構築される。
【００６９】
上記の認証/鍵交換アルゴリズムには、様々な方法が提案されており、どのような方式を用いてもよいが、本実施形態においては、サーバ証明書/クライアント証明書付きのSSL/TLSが用いられる。
【００７０】
以後の全ての通信は、この安全な通信路上で行われる。通信をサーバ１００が仲介することにより、各機器は、デバイスＩＤをあて先として指定して各機器間で安全かつ自由にメッセージのやり取りを行うことができる。
【００７１】
（ユーザ側機器でのユーザと機器との関連付けの登録）
機器間の関連付け設定機構を利用する前に、ユーザは最低１つの機器について、ユーザ/機器の関連付け設定(登録)を行う必要がある。本実施形態においては、サーバ１００のユーザ情報管理部１３に予めユーザＩＤとパスワードに関する情報が保持されているものとする。ユーザは、ユーザ側機器２００（例えばスマートフォン）上で、ユーザＩＤとパスワードを入力することによりユーザの認証を行い、このユーザとユーザ側機器２００との関連付けを行う。これにより、サーバ１００のユーザ/デバイス関連付け管理部１４には、図３のようなエントリが生成される。同図に示すように、当該エントリには、ユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び関連付けの種別の各項目が記録される。ユーザとユーザ側機器２００との関連付けにおいては、関連付けの種別は"Owner"となる。同様にユーザ側機器２００上のユーザ情報管理部２９には、ユーザＩＤが記録される。
【００７２】
（登録済みデバイスを用いた関連付け設定機構）
図４は、上記登録済み機器（ユーザ側機器２００）を用いた関連付け設定機構のユーザインタフェースの例を示した図である。また図５、図６、図７は、関連付け設定処理におけるユーザ側機器２００、サーバ１００、設定対象機器３００の各処理フローを示した図である。
【００７３】
図４に示すように、ユーザ側機器２００（スマートフォン）上でユーザが関連付け設定アプリケーションを起動すると、ユーザ側機器２００の制御部２１は、デバイス検索を行って近傍（ホームネットワーク１０内）のデバイス一覧をデバイス一覧表示/選択部２７に表示する（図５のステップ５３）。デバイス一覧は、例えば各機器を示す画像情報（アイコン）により表示される（図４参照）。
【００７４】
このデバイス検索において、制御部２１は近傍の機器のデバイスＩＤのリストを取得する（図５のステップ５１）。サーバ１００には、それぞれの機器を示すイメージデータや、予め設定されたデバイスの名称(「パパのTV」、「リビングのPC」等)の個々の機器の情報が記録されている。制御部２１は、これらの情報を、サーバ１００に別途問い合わせメッセージを送付することにより取得する（図５のステップ５２）。
【００７５】
表示されたデバイス一覧の中に、ユーザが関連付け設定を行いたいデバイスがあれば、ユーザはこれを選択して関連付け設定処理の開始を制御部２１に指示する（図５のステップ５４）。デバイス一覧表示/選択部２７がタッチパネルと一体とされている場合、当該選択は、例えばタッチペンやユーザの指によるタッチ、上記画像をタッチペンや指により囲う操作等により行われる（図４参照）。
【００７６】
次に、制御部２１は、上記選択された機器宛の関連付け設定要求を生成して、それを当該サーバ１００へ送信する（図５のステップ５５）。当該関連付け設定要求には、設定対象機器３００のデバイスＩＤが含まれる。
【００７７】
サーバ１００の制御部１１は、関連付け設定要求を受信すると（図６のステップ６１）、宛先のデバイスＩＤにしたがってそれを設定対象機器３００（例えばデジタルフォトフレーム）へ転送する（図６のステップ６２）。
【００７８】
設定対象機器３００の制御部３１は、上記関連付け設定要求を受信すると（図７のステップ７１）、それに基づいて、ユーザに確認を求めるためのメッセージを、関連付け設定要求表示/確認部３６に表示する（図７のステップ７２、７３）。当該メッセージとしては、例えば、「○○さんから関連付け設定要求を受信しました。許可しますか？」といったものが考えられる（図４参照）。
【００７９】
ユーザが、例えばデジタルフォトフレームに設けられたボタン等を操作して許可を与えると（図７のステップ７４のＹｅｓ）、制御部３１は、要求元のユーザ側機器２００のユーザ情報を元に、ユーザ情報管理部３８にユーザＩＤを保存する（図７のステップ７５）。
【００８０】
そして制御部３１は、設定対象機器３００制御部３１は、上記関連付け設定要求を生成したユーザ側機器２００のデバイスＩＤを宛先として指定した関連付け設定応答を生成し、それをサーバ１００へ送信する（図７のステップ７６）。
【００８１】
サーバ１００の制御部１１は、当該関連付け設定応答を受信すると（図６のステップ６３）、キャプチャーが許可されていると、それが関連付け設定を許可する応答であるか否かを判断する（図６のステップ６４）。
【００８２】
上記応答が許可である場合（ステップ６４のＹｅｓ）、制御部１１は、ユーザ/デバイス関連付け管理部１４に、対応するエントリを生成する（図６のステップ６５）。図８は、当該エントリの例を示した図である。同図に示すように、上記図３と比較して、同一のユーザＩＤに対して、新たに設定対象機器３００であるデジタルフォトフレームが関連付け設定されていることが分かる。
【００８３】
一方、上記応答が拒否である場合（ステップ６４のＮｏ）、制御部１１は、その旨をユーザ側機器２００へ通知する（図６のステップ６６）。
【００８４】
上記応答が許可である場合、制御部１１は、宛先として指定されているデバイスＩＤに従って、関連付け設定応答をユーザ側機器２００へ転送する（図６のステップ６７）。
【００８５】
ユーザ側機器２００の制御部２１は、上記関連付け設定応答を受信すると（図５のステップ５６）、当該応答が許可であるか拒否であるかを判断する（図５のステップ５７）。
【００８６】
上記応答が許可である場合（ステップ５７のＹｅｓ）、制御部２１は、デバイス一覧表示/選択部２７において、上記ステップ５３で表示したデバイス一覧を更新して、上記選択された設定対象機器３００を登録済デバイスとして表示しなおす（図５のステップ５８）。例えば、当該登録済みデバイスを示す画像が枠で囲まれたり、当該画像の色が変更されたりする（図４参照）。登録済みデバイスを示す手法は、当該枠や色の変更以外にも、あらゆる表示態様の変化により実行され得る。
【００８７】
一方、上記応答が拒否である場合（ステップ５７のＮｏ）、制御部２１は、その旨をデバイス一覧表示/選択部２７に表示する（図５のステップ５９）。
【００８８】
以上により、セキュリティレベルを確保しつつ、最小限のユーザＩＤ/パスワードの入力で、サーバ/デバイス連携及びデバイス間連携のためのユーザと機器の関連付け設定を行うことが可能となる。
【００８９】
以上の説明では、ユーザ/デバイスの関連付けのタイプは「owner」の1種類だけであったが、上述のように、複数の種類の関連付けタイプも設定されうる。図９は、Owner/Family/Friend/Guestの４種類の関連付けタイプが用いられる場合のユーザインタフェースの例を示した図である。
【００９０】
同図（Ａ）に示すように、ユーザ側機器２００のデバイス一覧表示/選択部２７には、上記検索デバイス一覧において、設定対象機器３００の画像情報が選択された場合に、上記４種類の関連付けタイプが表示される。ユーザが、この４種類のタイプから１つを選択すると、ユーザ側機器２００の制御部２１は、当該タイプを指定した関連付け設定要求を送信する。
【００９１】
一方、同図（Ｂ）に示すように、上記タイプを指定された関連付け設定要求を、サーバ１００を介して受信した設定対象機器３００の制御部は、その旨を関連付け設定要求表示／確認部３６に表示する。
【００９２】
このように、ユーザ側機器２００は、機器とユーザの関連付けにタイプを設けることで、例えば、ある対象ユーザは設定変更を含め全ての機能へのアクセスを許可し、別の対象ユーザには、設定変更を除くデータの書き込みを伴うアクセスを許し、また別のユーザにはデータの表示のみを許すなどの細かな設定を可能にできる。
【００９３】
図１０は、上記Owner/Family/Friend/Guestの４種類の関連付けタイプが用いられる場合の、ユーザ側機器２００におけるユーザインタフェースの他の例を示した図である。
【００９４】
同図（Ａ）に示すように、上記デバイス検索により検索された近傍の機器は、デバイス一覧表示/選択部２７の上部の領域１０１に表示されている。ここで、既に関連付け設定が登録済みの機器の画像は枠で囲まれて強調表示されており、また当該画像と共に登録ユーザタイプも表示される。
【００９５】
また、既に登録済みの機器については、その画像が、上記領域１０１の下部の領域１０２において、タイプごとに表示される。これらの登録済みの機器のうち、上記デバイス検索により検索された機器の画像は枠で囲まれて強調表示されている。
【００９６】
この状態から、ユーザが、領域１０１に表示されている関連付け設定を登録したい機器の画像を、タッチペンや指で、領域１０２内の所望のタイプの位置へドラッグアンドドロップすると、そのタイプを指定された関連付け設定要求が、当該対象機器へ送信される。
【００９７】
そして、上記関連付け設定要求を許可する関連付け設定応答が受信されると、同図（Ｂ）に示すように、領域１０１及び領域１０２の双方において画像が更新される。すなわち、ユーザが未登録の機器の画像を領域１０１から領域１０２のOwnerの位置へドラッグアンドドロップした場合、上記許可応答により、領域１０１において未登録であった機器の画像が登録済みとして枠で囲まれて協調表示される。また、領域１０２において、Ownerの位置に上記ドラッグアンドドロップ対象の画像が表示され、かつ、近傍に存在する機器として枠で囲まれて強調表示される。
【００９８】
図１１は、タイプが指定されて関連付け設定が登録された場合のユーザ/デバイス関連付け情報エントリの例を示した図である。同図に示すように、Owner権限を有するユーザ側機器（スマートフォン）のユーザのユーザＩＤに対して、ある設定対象機器３００（デジタルフォトフレーム）のユーザはGuest権限で関連付け設定されており、また別の設定対象機器３００（ＴＶ）のユーザはFriend権限で関連付け設定されている。
【００９９】
＜第２実施形態＞
次に、本技術の第２実施形態を説明する。
【０１００】
図１２は、本実施形態におけるサーバ１００、ユーザ側機器２００及び設定対象機器３００の各ハードウェア構成を示したブロック図である。同図において、上記第１実施形態と同様の機能を有するブロックには同一の符号が付されている。
【０１０１】
上記第１実施形態では、機器間の関連付け設定処理は、ユーザ側機器２００から設定対象機器３００へ関連付け設定要求が送信されることで行われたが、本実施形態では、それが設定対象機器３００からのリクエストで実行される。
【０１０２】
そのため、同図に示すように、設定対象機器３００は、デバイス検索を行うデバイス検索部９５と、デバイス一覧を表示してユーザからの選択を受け付けるデバイス一覧表示／選択部９６を有する。これに対応して、ユーザ側機器２００は、デバイス検索サーバ部９１と、関連付け設定要求表示／確認部９２を有する。
【０１０３】
ユーザが、デバイス一覧に表示された機器の画像から、設定の元としたい登録済の機器（ユーザ側機器２００）を選択することで、関連付け設定要求がサーバ１００を介してユーザ側機器２００へ送信される。ユーザ側機器２００において当該関連付け設定要求に対する許可応答がなされることで、上記第１実施形態と同様に関連付け設定が実行される。
【０１０４】
＜第３実施形態＞
次に、本技術の第３実施形態を説明する。
【０１０５】
本実施形態では、上述の各実施形態におけるユーザ側機器２００と設定対象機器３００との区別を廃止し、どの機器からもユーザの初期登録/関連付け設定操作を行えるようにされている。したがって、各機器（機器４００Ａ及び４００Ｂ）は、上述の各実施形態においてユーザ側機器２００及び設定対象機器３００の双方が有していたブロックを有している。
【０１０６】
これにより、機器毎の機能が予め設定されていないため、ユーザは機器間の関連付け設定を柔軟に行うことができる。
【０１０７】
＜第４実施形態＞
次に、本技術の第４実施形態を説明する。
【０１０８】
上述の各実施形態においては、ユーザ側機器２００または設定対象機器３００は、デバイス検索のために、ローカルネットワーク上のSSDPなどによるデバイス/サービスディスカバリ機構のみを用いた。しかし、この場合、ユーザ側機器２００または設定対象機器３００は、登録済デバイスの近傍にあるデバイスだけしか登録対象とすることができない。
【０１０９】
そこで、本実施形態においては、リモートデバイス検索リクエスト機構を用いることとしている。図１４は、本実施形態におけるシステムの概要を示した図である。
【０１１０】
例えば、ユーザが、以前に、ユーザ側機器２００（例えばスマートフォン）を携帯しておじいちゃんの家に出かけた際に、その家のネットワークを用いたデバイス検索機構により検索された設定対象機器３００と、当該ユーザ側機器２００（例えばデジタルフォトフレーム）とが既に関連付け設定登録されているものとする。
【０１１１】
この場合、ユーザ側機器２００は、当該設定対象機器３００に対しては、ユーザ側機器２００がどこに存在していても、サーバ１００を経由してメッセージを送信することが可能である。そこで、同図に示すように、ユーザ側機器２００は、上記登録済みの設定対象機器３００（フォトフレーム）に対して、その近傍のデバイスを検索してデバイス一覧を送信するようにリクエストを送信する。
【０１１２】
これにより、ユーザ側機器２００は、おじいちゃんの家で新たに購入された他の設定対象機器５００（例えばＴＶ）も、デバイス検索により見つけることができるようになり、上記各実施形態における設定対象機器３００と同様に、関連付け設定の対象とすることができる。
【０１１３】
図１５は、このリモート検索リクエスト機構を用いた関連付け設定処理におけるユーザインタフェースの例を示した図である。同図では、基本的に上記図１０と同様のユーザインタフェースが採用されている。また図１６及び図１７は、当該関連付け設定処理におけるユーザ側機器２００と、既に登録済みの設定対象機器３００の各処理のフローを示した図である。
【０１１４】
図１５（Ａ）に示すように、ユーザ側機器２００のユーザが、デバイス一覧表示／選択部２７の領域１０２に表示された登録済み機器から、おじいちゃんの家のＴＶを選択したとする（図１６のステップ１６１）。
【０１１５】
そうすると、図１５（Ｂ）に示すように、選択されたおじいちゃんの家のＴＶの詳細情報と、当該ＴＶの近傍におけるデバイス検索を指示するボタンが表示される。
【０１１６】
上記ボタンがユーザにより押下されると、ユーザ側機器２００から、上記選択されたＴＶ（登録済みの設定対象機器３００）に対して、デバイス検索リクエストメッセージが送信される（図１６のステップ１６２）。
【０１１７】
上記ＴＶは、他の機器からのリクエストを待ち（図１７のステップ）、上記デバイス検索リクエストを受信すると（図１７のステップ１７２のＹｅｓ）、その近傍（ホームネットワーク１０内）でデバイス検索を実行する（図１７のステップ１７３）。
【０１１８】
そして、ＴＶは、上記デバイス検索の結果としてデバイスリストを取得し、当該デバイスリストを含む、上記デバイス検索リクエストに対するレスポンスメッセージを生成する（図１７のステップ１７４）。
【０１１９】
そしてＴＶは、上記生成したレスポンスメッセージをユーザ側機器２００へ送信する（図１７のステップ１７５）。
【０１２０】
上記ユーザ側機器２００は、上記レスポンスメッセージによりデバイスリストを受信すると（図１６のステップ１６３）、図１５（Ｃ）に示すように、領域１０１に、おじいちゃんの家のＴＶの近傍の機器の一覧を表示する（図１６のステップ１６４）。ユーザが、当該領域１０１から、関連付け設定を登録したい機器の画像を選択することで、上述の各実施形態と同様の関連付け設定処理が実行される。
【０１２１】
＜第５実施形態＞
次に、本技術の第５実施形態を説明する。
【０１２２】
上記第４の実施形態では、ユーザ側機器２００が、登録済のデバイス（設定対象機器３００）を介して近傍のデバイスを検索することも可能となったが、これはあくまでネットワークトポロジにそった形でのデバイス検索にすぎない。
【０１２３】
実際の環境では、ネットワークトポロジや利用するネットワークの種類に関わらず、よりユーザに分かりやすい形での検索が望まれる場合がある。例えば、ユーザが、位置情報に基づいて、指定した位置の近傍にあるデバイスを検索したいケースなどが該当する。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、このような場合に対応するために、クラウド上のサーバ１００に、デバイス検索のための機能が設けられる。また、当該サーバ１００とは別個にデバイス検索用のサーバが設けられても構わない。
【０１２５】
図１８は、この場合のシステムの概要を示した図である。また図１９は、本実施形態における設定対象機器３００の処理フローを示した図であり、図２０は、本実施形態におけるサーバ１００の処理フローを示した図であり、図２１は、本実施形態におけるユーザ側機器２００の処理フローを示した図である。図１８に示すように、サーバ１００は、各機器（設定対象機器３００）の位置情報及びデバイス情報／サービス情報を保存するためのデータベース１１０を有する。
【０１２６】
図１８に示すように、設定対象機器３００は、自身のデバイス情報及びサービス情報をサーバ１００へ送信する（図１９のステップ１９１）。ここでデバイス情報は例えばデバイスＩＤであり、サービス情報は例えばサービス名（"VideoStreaming"等）である。
【０１２７】
また設定対象機器３００は、自身の位置情報を取得し、それをサーバ１００へ送信する（図１９のステップ１９２）。当該位置情報の取得には、例えば設定対象機器３００が有するＧＰＳセンサ（図示せず）が取得可能な位置情報や、通信部３２が取得可能な無線ＬＡＮのアクセスポイント情報または電界強度情報（例えばPlaceEngine等）等が用いられる。
【０１２８】
その後、設定対象機器３００は、自身の位置情報を一定時間毎に取得し（図１９のステップ１９３）、当該位置情報に変化があったと判断した場合、変化後の位置情報をサーバ１００へ通知して更新する（図１９のステップ１９４、１９５）。
【０１２９】
サーバ１００は、他の機器からのリクエストを待機し（図２０のステップ２０１）、リクエストを受信すると、当該リクエストが、設定対象機器３００からの上記デバイス情報／サービス情報の通知か否かを判断する（図２０のステップ２０２）。
【０１３０】
上記リクエストがデバイス情報／サービス情報の通知であった場合（ステップ２０２のＹｅｓ）、サーバ１００は、当該デバイス情報及びサービス情報を上記データベース１１０へ保存する（図２０のステップ２０３）。
【０１３１】
またサーバ１００は、上記リクエストがデバイス情報／サービス情報の通知でないと判断した場合（ステップ２０２のＮｏ）、当該リクエストが、設定対象機器３００からの位置情報の通知であるか否かを判断する（図２０のステップ２０４）。
【０１３２】
上記リクエストが位置情報の通知であると判断した場合（ステップ２０４のＹｅｓ）、サーバ１００は、当該位置情報を上記データベース１１０へ保存する（図２０のステップ２０５）。
【０１３３】
一方、ユーザ側機器２００は、上記デバイス一覧表示／選択部２７に地図を表示し（図２１のステップ２１１）、ユーザから、当該地図上での任意の位置の選択を受け付ける（図２１のステップ２１２）。当該地図は例えばインターネット上からその都度ダウンロードされたものである。
【０１３４】
そしてユーザ側機器２００は、上記選択された位置に基づいて、当該位置の近傍のデバイスの検索を要求するデバイス検索要求を生成して、それをサーバ１００へ送信する（図２１のステップ２１３）。ここで、当該デバイス検索要求には、上記選択された位置を示す位置情報が含まれるが、上記選択された位置からの距離を指定する情報が含まれてもよい。また当該デバイス検索要求には、上記選択された位置に近い順に最大いくつのデバイスを検索するか（リストに最大いくつのデバイスを含めるか）を指定する情報が含まれてもよい。
【０１３５】
サーバ１００は、受信したリクエストが、ユーザ側機器２００からの、位置情報によるデバイス検索要求であると判断した場合（図２０のステップ２０６のＹｅｓ）、当該デバイス検索要求に含まれる位置情報に基に、上記データベース１１０を検索する。そしてサーバ１００は、当該検索結果を基に、上記位置情報が示す位置の近傍に存在するデバイスのデバイスＩＤを含むデバイスリストを作成してユーザ側機器２００へ送信する（図２０のステップ２０７）。
【０１３６】
ユーザ側機器２００は、上記デバイスリストを受信すると（図２１のステップ２１４）、それを上記デバイス一覧表示／選択部２７に表示する（図２１のステップ２１５）。
【０１３７】
上記デバイスリストを受信した後は、ユーザ側機器２００は、上記デバイスＩＤを用いて、ユーザの所望の機器に関連付け設定要求を送信して関連付け処理を実行することができる。
【０１３８】
以上の処理により、ユーザ側機器２００は、ネットワークトポロジの制約を受けずにデバイスを検索し、検索された機器との関連付け設定処理を実行することができる。ここで、上記第３実施形態で説明したように、ユーザ側機器２００と設定対象機器３００の区別はなくてもよい。
【０１３９】
＜第６実施形態＞
次に、本技術の第６実施形態を説明する。
【０１４０】
図２２は、本実施形態における関連付け設定システムの概要を示した図である。
【０１４１】
上述の各実施形態で説明したように、ユーザ側機器２００は、他の機器（設定対象機器３００）のデバイスＩＤのみ分かれば、上述した関連付け設定機構により他の機器を関連付けて、自由にデバイス連携を行う環境を実現することができる。当該デバイスＩＤは、必ずしも、デバイス検索操作によって見つけられる必要があるわけではない。ユーザが明示的に、何らかの手段でデバイスＩＤを取得した上で、これを関連付け設定に用いれば、さらに柔軟な設定機構を実現される。
【０１４２】
そこで本実施形態のシステムでは、同図に示すように、デバイスＩＤが機器間で電子メールによりやり取りされることとしている。
【０１４３】
同図に示すように、ユーザ側機器２００（例えばスマートフォン）のユーザは、まず自分の家で当該ユーザ側機器２００を用いたローカルデバイス検索により、周辺の機器（例えばＴＶ５００）のデバイスＩＤを取得する（同図（１））。
【０１４４】
そして当該ユーザは、取得したデバイスＩＤ（またはそのリスト）を、電子メールに添付する形で、友人の機器（ＰＣ６００）へ送付する（同図（２））。ここで、ユーザが、自身のデバイスＩＤを友人へ知らせる場合には、当然ながら上記デバイス検索は必要ない。
【０１４５】
上記メールを受信した友人は、取得した設定対象機器（例えばＴＶ５００）のデバイスＩＤを元に、サーバ１００を介して、関連付け設定要求を送信する（同図（３））。
【０１４６】
このような処理により、友人のＰＣ６００から、ユーザの自宅のＴＶ５００へのアクセスができるようになり、例えば、ＰＣ６００からビデオコンテンツをストリーミングして、ユーザと友人とでそれを同時に視聴するようなことも可能となる。
【０１４７】
上記ではメールによりデバイスＩＤがやり取りされたが、同様に、WebサーバやSNS（Social Networking Service）、BLOG、Twitter（商標）等の他のツールやサービスを介して、デバイスＩＤがやり取りされてもよい。例えば、ユーザが自分の家の機器のデバイスＩＤのリストをSNS上にアップロードし、これを友人に公開することにより、友人に自分の家にある機器へのアクセス権を与えることができる。
【０１４８】
＜第７実施形態＞
次に、本技術の第８実施形態を説明する。
【０１４９】
上記第１実施形態では、ユーザ側機器２００から、ユーザ/デバイスの関連付けのタイプ（例えば４種類）が指定されて関連付け設定要求が送信された場合、設定対象機器３００は、当該タイプについては、そのタイプを許可するか否かしか選択できなかった。
【０１５０】
しかし、例えばユーザ側機器２００がユーザタイプ「owner」で関連付け設定要求を送った場合、このリクエストの許可を求める通知を見た設定対象機器３００のユーザが、ユーザタイプ「owner」は許可できないが、「guest」としてアクセスしてくれるのなら許可できるというような場合もある。
【０１５１】
このような場合、ユーザ側機器２００のユーザが「owner」「family」「friend」「guest」といった順でユーザタイプを変更して、順次リクエストを送信することもできる。しかしこの場合、設定対象機器３００のユーザは、「owner」「family」「friend」をそれぞれ指定したリクエストを拒否した後、「guest」を指定したリクエストを許可することになる。これでは双方のユーザにとって使い勝手が悪い。
【０１５２】
そこで本実施形態では、双方のユーザの操作を簡単にするために、設定対象機器３００のユーザが、関連付け設定応答に、許可可能なユーザタイプのリストを付加することができるようにしている。
【０１５３】
図２３は、本実施形態におけるユーザ側機器２００の処理フローを示した図であり、図２４は、本実施形態における設定対象機器３００の処理フローを示した図である。
【０１５４】
まずユーザ側機器２００は、設定対象機器３００へ、ユーザタイプを指定した関連付け設定要求をサーバ１００を介して送信する（図２３のステップ２３１）。
【０１５５】
一方、設定対象機器３００では、設定対象機器３００のユーザが許可可能なユーザタイプに関する情報を記憶しておく。そして、設定対象機器３００は、上記関連付け設定要求を受信すると（図２４のステップ２４１）、当該要求で指定されたユーザタイプが、上記許可可能なユーザタイプと一致するか否かを判断する（図２４のステップ２４２）。
【０１５６】
上記要求で指定されたユーザタイプが、上記許可可能なユーザタイプと一致すると判断した場合（ステップ２４２のＹｅｓ）、設定対象機器３００は、要求元のユーザ側機器２００のユーザ情報を元に、そのユーザＩＤを上記ユーザ情報管理部３８へ保存する（ステップ２４６）。そして設定対象機器３００は、関連付け設定要求を許可する応答を、サーバ１００を介してユーザ側機器２００へ送信する（図２４のステップ２４７）。
【０１５７】
上記ステップ２４２で、上記要求で指定されたユーザタイプが、上記許可可能なユーザタイプと一致しないと判断した場合（Ｎｏ）、設定対象機器３００は、当該要求に対する許可をユーザに求めるため、関連付け設定要求表示／確認部３６に、図９（Ｂ）で示したようなメッセージを表示する（図２４のステップ２４３）。また当該メッセージと共に、設定対象機器３００は、関連付け設定要求表示／確認部３６に、例えば、「許可」、「他のユーザタイプなら許可」、「拒否」といった選択肢に対応したボタンを表示する（図２４のステップ２４４）。
【０１５８】
ユーザにより上記「許可」ボタンが選択された場合（ステップ２４５のＹｅｓ）、設定対象機器３００は、ユーザ側機器２００のユーザＩＤを保存し、関連付け設定要求を許可する応答を送信する（図２４のステップ２４６、２４７）。
【０１５９】
ユーザにより上記「拒否」ボタンが選択された場合（ステップ２４８のＮｏ）、設定対象機器３００は、その旨の応答を送信する（図２４のステップ２４７）。
【０１６０】
ユーザにより上記「他のユーザタイプなら許可」ボタンが選択された場合（ステップ２４８のＹｅｓ）、設定対象機器３００は、関連付け設定要求表示／確認部３６に、許可可能なユーザタイプを選択させる画面を表示する。
【０１６１】
そして設定対象機器３００は、当該画面で選択されたユーザタイプに基づいて、許可可能リクエスト情報を生成して、それを有効期限付きで上記ユーザ情報管理部３８へ保存する（図２４のステップ２４９）。当該許可可能リクエスト情報には、リクエスト送信元のユーザＩＤ及びデバイスＩＤ並びに許可可能なユーザタイプのリストが含まれる。
【０１６２】
そして設定対象機器３００は、上記生成された許可可能リクエスト情報と共に、関連付け設定応答を送信する（図２４のステップ２４７）。
【０１６３】
一方、ユーザ側機器２００は、上記関連付け設定応答を受信すると（図２３のステップ２３２）、それが、関連付け設定要求を許可するものであるか否かを判断する（図２３のステップ２３４）。
【０１６４】
上記応答が許可であると判断した場合（ステップ２３４のＹｅｓ）、ユーザ側機器２００は、上記デバイス一覧表示／選択部２７において、設定対象機器３００の画像を登録済みに変更する（図２３のステップ２３５）。
【０１６５】
上記応答が拒否であると判断した場合（ステップ２３４のＮｏ）、ユーザ側機器２００は、当該応答に、上記許可可能ユーザタイプリストが含まれるか否かを判断する（図２３のステップ２３６）。
【０１６６】
当該応答に、上記許可可能ユーザタイプリストが含まれると判断した場合（ステップ２３６のＹｅｓ）、ユーザ側機器２００は、当該リストをデバイス一覧表示／選択部２７に表示する（図２３のステップ２３７）。
【０１６７】
そしてユーザ側機器２００は、当該表示されたリスト上において、ユーザから、ユーザタイプの選択を受け付け（図２３のステップ２３８）、当該ユーザタイプを指定した関連付け設定要求を改めて送信する（図２３のステップ２３１）。
【０１６８】
当該応答に、上記許可可能ユーザタイプリストが含まれていないと判断した場合（ステップ２３６のＮｏ）、ユーザ側機器２００は、要求が拒否された旨をデバイス一覧表示／選択部２７に表示する（図２３のステップ２３９）。
【０１６９】
以上の処理により、ユーザ側機器２００と設定対象機器３００との間で、ユーザタイプをネゴシエーションにより決定することができる。
【０１７０】
［まとめ］
以上説明したように、本技術によれば、セキュリティレベルを確保しつつ、最小限のユーザＩＤ/パスワードの入力で、サーバと機器との連携並びに機器間の連携のためのユーザとデバイスとの関連付け設定を行うことができる。
【０１７１】
最近ではスマートフォン等の携帯端末が普及し、個人を特定する情報と強力な通信機能を持ったデバイスを、誰もが常時携帯している世界を想定することができるようになってきた。このような環境において本技術を用いることにより、ユーザは、自分の端末を持ち歩いて、気の向くままに他の機器との関連付け設定要求を送信することで、あたかも自分をサポートしてくれる仲間を増やしていくような感覚で、必要な機器の関連付け設定を行うことができるようになる。これまでは、関連付けの設定が難しいがために機器間の連携機能を利用することができなかったユーザでも、本技術により当該連携機能を利用することができるようになる。
【０１７２】
また、家庭内での機器間の設定のみならず、親戚や友人の家にある機器、あるいは、街頭にある機器の設定まで、あらゆる機器が統一的に扱われるようになることで、自由なクラウド/デバイス連携及びデバイス間連携のためのインフラとなる環境が実現される。
【０１７３】
クラウド環境においては、従来のようなブラウザを介したアクセスを基本としたサービスに変わって、世の中にあるどのような機器からでも利用でき、かつ、多数の機器を組み合わせて動作させることでユーザに利便性を提供する高度なサービスが提供される段階に進みつつある。このような環境下においては、本技術の利用価値は大変高いものと考えられる。
【０１７４】
［変形例］
本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【０１７５】
上述の各実施形態では、サーバ１００を介して各機器が通信を行い、ユーザ/デバイスの関連付け情報をサーバ１００に保存する形態が用いられた。しかし、例えばサーバ１００との接続ができない場合等に、一時的な設定を行うために、サーバ１００を介さずに、機器間で直接メッセージのやり取りを行うことにより関連付け設定が行われてもよい。
【０１７６】
上述の各実施形態においては、関連付け設定機構を行うためのベースとして、デバイスベースのセキュリティ機構を前提とされたが、特にセキュリティ上の懸念がない場合や、他の手段によりセキュリティが確保される場合においては、デバイスベースのセキュリティ機構が利用されなくてもよい。
【０１７７】
上述の各実施形態においては、デバイスＩＤに対応するイメージデータや、デバイス名等の情報はサーバ１００上に保持されていたが、これらは別のサーバ上に保持されていてもよく、またユーザ側機器２００や設定対象機器３００が予め保持していてもよい。
【０１７８】
上記各実施形態においては、関連付け設定要求を受信した設定対象機器３００は、それを表示してユーザに許可を求めていた。しかし、例えばＴＶのように、表示機能だけを有し、誰が用いても構わない機器においては、ユーザに要求を許可するか否かを確認することなく、常に許可するように設定されていても構わない。
【０１７９】
上述の実施形態１〜７の構成は、互いに矛盾しない限り、どのように態様で組み合わされても構わない。
【０１８０】
上述の各実施形態においては、ユーザ側機器２００の例としてスマートフォン、設定対象機器３００の例としてデジタルフォトフレームが示されたが、もちろん、各機器の種別はそれらに限られない。すなわち、携帯電話機、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、携帯型ＡＶプレイヤー、電子ブック、デジタルフォトフレーム、ＴＶ、ＰＶＲ、ノートブック型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ＨＤＤ装置、カムコーダ、デジタルカメラ、ゲーム機器、プロジェクター、ヘルスケア機器、家庭用電気製品等、あらゆる情報処理装置が本技術の対象となり得る。
【０１８１】
［その他］
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）情報処理装置であって、
第１のネットワーク及び第２のネットワークに接続可能な通信部と、
前記第１のネットワークに接続されたサーバ装置との間で安全な通信路を確立するとともに、当該情報処理装置のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該情報処理装置を識別する第１の機器識別情報とを前記サーバ装置へ送信して登録させ、
前記第２のネットワークに接続された少なくとも１つの機器を検索して当該機器を識別する第２の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、当該受信された第２の機器識別情報と共に前記サーバ装置へ送信し、
前記設定要求情報に対して前記機器から送信された応答情報を前記サーバ装置から受信する
ように前記通信部を制御可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）上記（１）に記載の情報処理装置であって、
表示部と、
前記ユーザの操作を受け付ける操作受付部と
をさらに具備し、
前記制御部は、
前記検索された少なくとも１つの機器を示す情報を表示するように前記表示部を制御可能であり、
前記表示された情報から前記設定要求情報の送信対象となる機器を選択する操作が受け付けられた場合に、前記設定要求情報を送信するように前記通信部を制御可能であり、
前記応答情報が受信された場合に、前記選択された機器を示す情報の表示態様を変化させるように前記表示部を制御可能である
情報処理装置。
（３）上記（２）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記機器との関連付けの種別を示す複数の種別情報を表示するように前記表示部を制御可能であり、
前記表示された複数の種別情報から１つの種別情報を選択する操作が受け付けられた場合に、前記選択された種別情報と共に前記設定要求情報を送信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
（４）上記（３）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記検索された少なくとも１つの機器を示すオブジェクトを表示する第１の領域と、前記関連付けの種別ごとに設けられた第２の領域とを表示するように前記表示部を制御可能であり、
前記第１の領域に表示されたオブジェクトを前記第２の領域へドラッグアンドドロップする操作が受け付けられた場合に、当該第２の領域に対応する種別を示す種別情報と共に前記設定要求情報を送信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
（５）上記（１）から（４）のうちいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記関連付けの設定がなされた機器が、前記第１及び第２のネットワーク以外の第３のネットワークに接続されている場合に、当該機器に、前記第３のネットワークに接続された他の機器を検索して当該他の機器の識別情報を返信するよう要求する検索要求情報を送信し、
前記検索要求情報に応じて前記機器から送信された他の機器の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記他の機器との関連付けの設定を当該他の機器へ要求する設定要求情報を、前記受信された他の機器の機器識別情報と共に、前記サーバ装置へ送信する
ように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
（６）上記（１）から（５）のうちいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記サーバ装置は、前記第１及び第２のネットワーク以外の第３のネットワークに接続された他の機器から、当該他の機器の位置情報及び当該他の機器の機器識別情報を受信して記憶しており、
前記制御部は、
前記位置情報で示される位置の近傍の機器を検索する検索要求情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記検索要求情報に応答して前記サーバ装置から送信された、前記位置の近傍の機器の機器識別情報を受信し、
当該情報処理装置と前記位置の近傍の機器との関連付けの設定を当該機器へ要求する設定要求情報を、前記受信された機器識別情報と共に、前記サーバ装置へ送信する
ように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【符号の説明】
【０１８２】
５…広域ネットワーク
１０…ホームネットワーク
１１、２１、３１…制御部
１５、２２、３２…通信部
１６、２３、３３…メッセージ受信部
１７、２４、３４…メッセージ送信部
２６、９５…デバイス検索部
１８、２８、３７…セキュリティ管理部
３０、３９…デバイスＩＤ生成部
１００…サーバ
１０１、１０２…領域
１１０…データベース
２００…ユーザ側機器
３００、５００…設定対象機器
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図１】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図２２】
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