(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な製造装置を用いて、非常に高い製造効率で、優れた表示特性を有する液晶表示パネルを製造する方法を提供する。【解決手段】二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第１の光学フィルム１００を、一組の辺に対応する幅にスリット加工し、巻回して得られたロールから繰り出しながら、もう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と、長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第２の光学フィルム１００’を、一組の辺に対応する幅にスリット加工し、巻回して得られたロールから繰り出しながら、もう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と、切断した第１の光学フィルムを液晶セル２００の一方の面に貼り合わせる工程と、切断した第２の光学フィルムを液晶セルの他方の面に貼り合わせる工程と、を含む。【選択図】図８
2013218319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルの製造方法であって、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第１の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と、
長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第２の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と、
該切断した第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と、
該切断した第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる工程と、
を含む、液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記第１の光学フィルムが、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムをさらに含む、請求項１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記切断した第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの一方を前記液晶セルの一方の面に貼り合わせた後、他方を該液晶セルの他方の面に貼り合わせる、請求項１または２に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの幅が、それぞれ前記液晶セルの短辺に対応し、該第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの切断長さが、それぞれ該液晶セルの長辺に対応する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項５】
前記第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの幅が、それぞれ前記液晶セルの長辺に対応し、該第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの切断長さが、それぞれ該液晶セルの短辺に対応する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項６】
前記切断した第１の光学フィルムを、前記液晶セルの視認側と反対側の面に貼り合わせる、請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項７】
前記第１の光学フィルムが、前記偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含み、前記切断工程において、該第１の光学フィルムが、該剥離フィルムを残して切断される、請求項１から７のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項８】
液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルの製造方法であって、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第１の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを繰り出しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と、
長手方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第２の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを繰り出しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる工程と、
を含む、液晶表示パネルの製造方法。
【請求項９】
前記第１の光学フィルムが、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムをさらに含む、請求項８に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１０】
液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルの製造方法であって、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と、
該切断した光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と、
を含む、液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１１】
液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルの製造方法であって、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルムを繰り出しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程、を含む、
液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１２】
前記切断した光学フィルムを前記液晶セルの一方の面に貼り合わせた後、該液晶セルのもう一方の面に、偏光膜を含む別の光学フィルムを貼り合わせる工程をさらに含む、請求項１０または１１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１３】
前記切断した光学フィルムを貼り合わせる前記液晶セルの該光学フィルムを貼り合わせる面とは反対側の面に、偏光膜を含む別の光学フィルムが貼り合わせられている、請求項１０または１１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１４】
前記光学フィルムが、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムをさらに含む、請求項１０から１３のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１５】
前記液晶セルが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである、請求項１から１４のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１６】
液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルを連続的に製造する装置であって、
該液晶セルを搬送するセル搬送部と、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第１の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを供給する第１光学フィルム供給部と、
該供給される第１の光学フィルムを搬送しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する第１切断部と、
長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第２の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを供給する第２光学フィルム供給部と、
該供給される第２の光学フィルムを搬送しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する第２切断部と、
該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該切断した第１の光学フィルムを搬送しながら、該切断した第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる第１貼合部と、
該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該切断した第２の光学フィルムを搬送しながら、該切断した第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる第２貼合部と、
を含む、装置。
【請求項１７】
液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルを連続的に製造する装置であって、
該液晶セルを搬送するセル搬送部と、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第１の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを供給する第１光学フィルム供給部と、
長手方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第２の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを供給する第２光学フィルム供給部と、
該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該供給される第１の光学フィルムを搬送しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる第１貼合部と、
該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該供給される第２の光学フィルムを搬送しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる第２貼合部と、
を含む、装置。
【請求項１８】
液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルを連続的に製造する装置であって、
該液晶セルを搬送するセル搬送部と、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルム供給する光学フィルム供給部と、
該供給される光学フィルムを搬送しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する切断部と、
該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該切断した光学フィルムを搬送しながら、該切断した光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる貼合部と、
を含む、装置。
【請求項１９】
液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルを連続的に製造する装置であって、
該液晶セルを搬送するセル搬送部と、
二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルムを供給する光学フィルム供給部と、
該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該供給される光学フィルムを搬送しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる貼合部と、
を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルの製造ラインにおいてロール状の光学フィルムを送り出しながら切断し、液晶セルに貼り合わせる方法（いわゆるロールトゥパネル:ＲＴＰ）が数多く提案されている（例えば、特許文献１）。例えば、特許文献１には、長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含み、液晶セルの短辺に対応する幅に切断（スリット加工）した長尺状の光学フィルムが巻回された光学フィルムロールから長尺状の光学フィルムを送り出しながら当該液晶セルの長辺に対応する長さに切断して当該液晶セルの一方の面に貼り合わせた後、長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含み、液晶セルの長辺に対応する幅にスリット加工したロール状の光学フィルム（光学積層体）を送り出しながら当該液晶セルの短辺に対応する長さに切断して当該液晶セルの他方の面に貼り合わせる方法が記載されている。しかし、このような方法では、液晶セルの両側の偏光膜の吸収軸を互いに直交するよう配置するためには、一方の光学フィルムを貼り合わせた後、液晶セルを９０°回転させるか、２つの光学フィルムロールからの長尺状の光学フィルムの搬送ラインを互いに直交に配置するなどが必要となる。その結果、製造装置の複雑化、大型化および高額化という問題がある。
【０００３】
例えば特許文献１に記載された技術に関する問題は、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を一方の光学フィルムに用いることにより解消し得ることが記載されている（例えば、特許文献２）。しかし、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を用いた場合には、得られる液晶表示パネルの表示特性が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４０６０４３号
【特許文献２】特開２００９−２７６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、単純な製造装置を用いて、かつ、非常に高い製造効率で、優れた表示特性を有する液晶表示パネルを製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの実施形態による製造方法は、液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルの製造方法である。この方法は、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第１の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と；長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第２の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と；該切断した第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と；該切断した第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる工程と；を含む。
好ましい実施形態においては、上記第１の光学フィルムは、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムをさらに含む。
好ましい実施形態においては、本発明の製造方法は、上記切断した第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの一方を上記液晶セルの一方の面に貼り合わせた後、他方を該液晶セルの他方の面に貼り合わせる。
好ましい実施形態においては、上記第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの幅は、それぞれ上記液晶セルの短辺に対応し、該第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの切断長さは、それぞれ該液晶セルの長辺に対応する。あるいは、上記第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの幅は、それぞれ上記液晶セルの長辺に対応し、該第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの切断長さは、それぞれ該液晶セルの短辺に対応する。
好ましい実施形態においては、本発明の製造方法は、上記切断した第１の光学フィルムを、上記液晶セルの視認側と反対側の面に貼り合わせる。
好ましい実施形態においては、上記第１の光学フィルムは、上記偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含み、上記切断工程において、該第１の光学フィルムは、該剥離フィルムを残して切断される。
本発明の別の実施形態による製造方法は、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第１の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを繰り出しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と；長手方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第２の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを繰り出しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる工程と；を含む。
好ましい実施形態においては、上記第１の光学フィルムは、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムをさらに含む。
本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法は、液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルの製造方法である。この方法は、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と；該切断した光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と；を含む。
本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法は、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルムを繰り出しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程；を含む。
好ましい実施形態においては、上記の製造方法は、上記切断した光学フィルムを上記液晶セルの一方の面に貼り合わせた後、該液晶セルのもう一方の面に、偏光膜を含む別の光学フィルムを貼り合わせる工程をさらに含む。
好ましい実施形態においては、上記の製造方法においては、上記切断した光学フィルムを貼り合わせる上記液晶セルの該光学フィルムを貼り合わせる面とは反対側の面に、偏光膜を含む別の光学フィルムが貼り合わせられている。
好ましい実施形態においては、上記光学フィルムは、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムをさらに含む。
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである。
本発明のさらに別の局面によれば、液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルを連続的に製造する装置が提供される。この装置は、該液晶セルを搬送するセル搬送部と；二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第１の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを供給する第１光学フィルム供給部と；該供給される第１の光学フィルムを搬送しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する第１切断部と；長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第２の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを供給する第２光学フィルム供給部と；該供給される第２の光学フィルムを搬送しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する第２切断部と；該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該切断した第１の光学フィルムを搬送しながら、該切断した第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる第１貼合部と；該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該切断した第２の光学フィルムを搬送しながら、該切断した第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる第２貼合部と；を含む。
本発明の別の実施形態による液晶表示パネルを連続的に製造する装置は、液晶セルを搬送するセル搬送部と；二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第１の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを供給する第１光学フィルム供給部と；長手方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の第２の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを供給する第２光学フィルム供給部と；該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該供給される第１の光学フィルムを搬送しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる第１貼合部と；該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該供給される第２の光学フィルムを搬送しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる第２貼合部と；を含む。
本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルを連続的に製造する装置は、液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された光学フィルムとを有する液晶表示パネルを連続的に製造する装置である。この装置は、該液晶セルを搬送するセル搬送部と；二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルム供給する光学フィルム供給部と；該供給される光学フィルムを搬送しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する切断部と；該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該切断した光学フィルムを搬送しながら、該切断した光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる貼合部と；を含む。
本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルを連続的に製造する装置は、液晶セルを搬送するセル搬送部と；二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と粘着剤層と剥離フィルムとをこの順に含む長尺状の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、および、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する間隔で該剥離フィルムを残した切り込み部を幅方向に形成し、得られた光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから光学フィルムを供給する光学フィルム供給部と；該セル搬送部により該液晶セルを搬送しながら、および、該供給される光学フィルムを搬送しながら、該切り込み部で該剥離フィルムを剥離して該光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる貼合部と；を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、幅方向に吸収軸を有しかつ所定のＮｚ係数を有する偏光膜を含む光学フィルムを用いることにより、光学フィルムと液晶セルとの貼り合わせにおいて、軸方向を良好に制御することができる。その結果、幅方向に吸収軸を有する偏光板を用いて高い製造効率を実現しつつ、非常に優れた表示特性を有する液晶表示パネルを得ることができる。  
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の製造方法に用いられる第１の光学フィルムの一例の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａのフィルムの部分拡大断面図である。
【図１Ｃ】別の実施形態による第１の光学フィルムの部分拡大断面図である。
【図１Ｄ】さらに別の実施形態による第１の光学フィルムの部分拡大断面図である。
【図２】ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数の算出方法を説明するグラフである。
【図３】第１の光学フィルムにおける偏光膜の製造方法の具体例を説明する概略図である。
【図４】第１の光学フィルムにおける偏光膜の製造方法の具体例を説明する概略図である。
【図５】第１の光学フィルムに含まれ得る反射偏光フィルムの一例の概略斜視図である。
【図６】スリット加工の詳細を説明する概略斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明の製造方法に用いられる第２の光学フィルムの一例の概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の１つの実施形態による液晶表示パネルの製造方法および当該方法に用いられる製造装置を説明する模式側面図である。
【図９】本発明の別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法および当該方法に用いられる製造装置を説明する模式側面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法および当該方法に用いられる製造装置を説明する模式側面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法および当該方法に用いられる製造装置を説明する模式側面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法および当該方法に用いられる製造装置を説明する模式側面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法および当該方法に用いられる製造装置を説明する模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの具体的な実施形態には限定されない。
【００１０】
Ｉ．液晶表示パネルの製造方法
本発明の１つの実施形態は、液晶表示パネルの製造方法に関する。液晶表示パネルは、液晶セルと該液晶セルの両側に配置された光学フィルムとを有する。光学フィルムは、それぞれ、偏光膜を含む偏光板を有する。液晶表示パネルにおいては、代表的には、液晶セルの両側の偏光膜の吸収軸は、互いに実質的に直交している。本発明の１つの実施形態による製造方法は、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上であるポリビニルアルコール系樹脂膜で構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第１の光学フィルムを、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第１の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第１の光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と；長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の第２の光学フィルムを該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅にスリット加工し、該スリット加工された第２の光学フィルムを巻回して得られた光学フィルムロールから第２の光学フィルムを繰り出しながら、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断する工程と；該切断した第１の光学フィルムを該液晶セルの一方の面に貼り合わせる工程と；該切断した第２の光学フィルムを該液晶セルの他方の面に貼り合わせる工程と；を含む。
【００１１】
Ａ．第１の光学フィルム
Ａ−１．第１の光学フィルムの全体構成
図１Ａは、本発明の製造方法に用いられる第１の光学フィルムの一例の概略斜視図であり、図１Ｂは図１Ａのフィルムの部分拡大断面図であり、図１Ｃは別の実施形態の第１の光学フィルムの部分拡大断面図であり、図１Ｄはさらに別の実施形態の第１の光学フィルムの部分拡大断面図である。
【００１２】
第１の光学フィルム１００は、偏光板１０を含む。１つの実施形態においては、図１Ｂに示すように、偏光板１０は、偏光膜１１と、偏光膜１１の片側に配置された第１の保護フィルム２１と、偏光膜１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム２２とを含む。別の実施形態においては、図１Ｃに示すように、偏光板１０は、偏光膜１１と、偏光膜１１の片側に配置された第１の保護フィルム２１とを含む。すなわち、第２の保護フィルム２２は省略されてもよい。さらに別の実施形態においては、図１Ｄに示すように、偏光板１０は、偏光膜１１で構成され得る。すなわち、第１の保護フィルム２１および第２の保護フィルム２２がともに省略されてもよい。光学フィルム１００は、偏光板１０の片側に配置された粘着剤層３０を含む。図示するように、実用的には、粘着剤層３０の表面には剥離フィルム４０が貼り合わせされており、これと反対側の最外層として、表面保護フィルム５０が配置されている。図示しないが、第１の光学フィルムは、その他のフィルム（層）を含んでいてもよい。なお、第１の光学フィルムは、実用時には剥離フィルムを剥離して用いられるので、本明細書においては、便宜上、剥離フィルムを含む形態も含まない形態も第１の光学フィルムと称する。
【００１３】
第１の光学フィルム１００において、偏光膜１１は、幅方向に吸収軸を有する。ここで、偏光膜１１の吸収軸の方向は、光学フィルムの幅方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。以下、第１の光学フィルム１００の各部材について説明する。
【００１４】
Ａ−２．偏光板
偏光板は、少なくとも偏光膜を含む。好ましくは、偏光板は、偏光膜の少なくとも片側に保護フィルムが配置されて構成されている。
【００１５】
Ａ−２−１．偏光膜
上記偏光膜は、代表的には、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）膜から構成される。
【００１６】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。
【００１７】
上記ＰＶＡ系樹脂膜を形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１８】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１９】
ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数は、１．１０以上、好ましくは１．２０以上である。ＰＶＡ系樹脂膜の配向性（ポリビニルアルコール系樹脂分子の配向状態）がこのように制御されていることにより、例えば、液晶セルの幅で連続的かつ高速でスリット加工したときに偏光膜の端辺（スリット面）にクラック（微細な欠け、ささくれ）が発生する等の不具合を抑制して、本発明の製造方法において、端辺（スリット面）を基準にして行なう第１の光学フィルム幅方向の切断（ハーフカットを含む）の精度（フィルムの寸法精度）や貼合精度がより得られやすくなる。一方で、ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数は、好ましくは１．５０以下、さらに好ましくは１．４０以下である。Ｎｚ係数が１．５０を超えると、ＰＶＡ系樹脂膜の配向性（一軸性）が低く、例えば、液晶テレビに求められる表示品質が得られないおそれがある。なお、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）によって求められる。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００２０】
上記ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数は、ＰＶＡ系樹脂膜の分子鎖の配向性の指標であり、ＰＶＡ系樹脂膜の位相差から算出される。ＰＶＡ系樹脂膜の位相差（ａ値）は、測定波長（λ）を変えて偏光膜の位相差を測定し、図２に示すように、横軸を測定波長として偏光膜の位相差をプロットし、下記式に基づき近似曲線を作成し、この近似曲線から漸近線（ａ値）を算出することにより求められる。ここで、偏光膜の位相差は、正面および斜めから測定される。
Ｒ＝ａ＋ｂ／（λ２−６００２）
ここで、Ｒ：偏光膜の位相差、ａ：ＰＶＡ系樹脂膜の位相差、ｂ：定数である。
【００２１】
偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率４０％もしくは４１％における偏光度は、好ましくは９９．９％以上、より好ましくは９９．９３％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００２２】
偏光膜の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ未満である。通常、偏光膜は保護フィルムよりも収縮力が大きく、偏光膜と保護フィルムとの界面で応力が生じてクラックが発生し得る。偏光膜の収縮力は厚みに依存し、厚みが薄いほど収縮力は小さくなり、耐久性に優れた偏光板を得ることができる。一方で、厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上である。厚みが０．５μｍ未満であると、十分な光学特性が得られないおそれがある。
【００２３】
Ａ−２−２．偏光膜の製造方法
上記偏光膜は、その幅方向に吸収軸を有する限り、任意の適切な方法により製造される。偏光膜は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂膜に、適宜、延伸、染色等の処理を施すことにより製造される。
【００２４】
Ａ−２−２−１．ＰＶＡ系樹脂膜
上記ＰＶＡ系樹脂膜は、代表的には、長尺状に形成される。ＰＶＡ系樹脂膜の厚みは、好ましくは１００μｍ未満である。ＰＶＡ系樹脂膜は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムであってもよいし、熱可塑性樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層であってもよい。ＰＶＡ系樹脂フィルムは、厚み１０μｍ以上の偏光膜を製造する場合に好ましく用いられる。ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体は、厚み１０μｍ未満の偏光膜を製造する場合に好ましく用いられる。ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。このような薄い厚みでも、熱可塑性樹脂基材を用いることで良好に延伸することができる。
【００２５】
上記積層体を構成する熱可塑性樹脂基材の厚み（延伸前）は、好ましくは５０μｍ〜２５０μｍである。５０μｍ未満であると、延伸時に破断するおそれがある。また、延伸後に厚みが薄くなり過ぎて、搬送が困難になるおそれがある。２５０μｍを超えると、延伸機に過大な負荷が加わるおそれがある。また、搬送が困難になるおそれがある。
【００２６】
熱可塑性樹脂基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シクロオレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂）、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００２７】
熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進まない温度での積層体の延伸を可能とし、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００２８】
好ましくは、ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、熱可塑性樹脂基材を延伸する。延伸方向は、任意の適切な方向に設定することができる。１つの実施形態においては、延伸方向は、熱可塑性樹脂基材の搬送方向（ＭＤ）である。搬送方向は、好ましくは、長尺状の熱可塑性樹脂基材の長尺方向であり、熱可塑性樹脂基材の長尺方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。別の実施形態においては、延伸方向は、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）である。搬送方向に直交する方向は、好ましくは、長尺状の熱可塑性樹脂基材の幅方向であり、熱可塑性樹脂基材の長尺方向に対して反時計回りに８５°〜９５°の方向を包含し得る。なお、本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±３．０°、さらに好ましくは９０°±１．０°である。
【００２９】
熱可塑性樹脂基材の延伸方法は、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に熱可塑性樹脂基材を通して一軸延伸する方法）でもよい。熱可塑性樹脂基材の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の熱可塑性樹脂基材の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。また、本工程における延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。
【００３０】
熱可塑性樹脂基材の延伸温度は、熱可塑性樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。延伸温度は、代表的には、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋１５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸方式として水中延伸方式を採用し、熱可塑性樹脂基材の形成材料として非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いる場合、延伸温度を熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（例えば、６０℃〜１００℃）より低くすることができる。
【００３１】
熱可塑性樹脂基材の延伸倍率は、熱可塑性樹脂基材の元長に対して、好ましくは１．５倍以上であり、さらに好ましくは１．７５倍以上である。延伸倍率を１．５倍以上とすることにより、後述の積層体をより均一に収縮させることができる。一方、延伸倍率は、好ましくは２．５倍以下である。
【００３２】
熱可塑性樹脂基材に、予め、表面改質処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、熱可塑性樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。なお、表面改質処理および／または易接着層の形成は、上記延伸前に行ってもよいし、上記延伸後に行ってもよい。
【００３３】
上記ＰＶＡ系樹脂層の形成方法は、任意の適切な方法を採用することができる。好ましくは、熱可塑性樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。なお、このようにして得られるＰＶＡ系樹脂層は、積層体として（熱可塑性樹脂基材上に形成されたまま）だけではなく、熱可塑性樹脂基材から剥離してＰＶＡ系樹脂フィルムとして用いてもよい。
【００３４】
上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００３５】
塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用し得る。
【００３６】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００３７】
上記乾燥温度は、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−２０℃以下である。このような温度で乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に熱可塑性樹脂基材が変形するのを防止して、得られるＰＶＡ系樹脂層の配向性が悪化するのを防止することができる。こうして、熱可塑性樹脂基材がＰＶＡ系樹脂層とともに良好に変形し得、後述の積層体の収縮および延伸を良好に行うことができる。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に良好な配向性を付与することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を得ることができる。ここで、「配向性」とは、ＰＶＡ系樹脂層の分子鎖の配向を意味する。
【００３８】
ＰＶＡ系樹脂層の含有水分率は、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。
【００３９】
Ａ−２−２−２．延伸
延伸方法としては、例えば、テンター延伸機を用いた固定端延伸、周速の異なるロールを用いた自由端延伸、同時二軸延伸機を用いた二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて採用し得る。具体的には、図４に示すように、ＰＶＡ系樹脂膜１１’を周速の異なるロール３２，３２，３３，３３間に通して搬送方向（ＭＤ）に延伸（自由端延伸）する場合、例えば、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）への延伸と組み合わせる形態が挙げられる。なお、上記Ｎｚ係数は、例えば、延伸方法、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件を適宜選択することにより制御することができる。以下、好ましい実施形態について具体的に説明する。
【００４０】
好ましい実施形態においては、偏光膜は、ＰＶＡ系樹脂膜を搬送方向（ＭＤ）に収縮させて、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸することにより製造される。このような実施形態によれば、例えば、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができる。ここで、搬送方向は、好ましくは、長尺状のＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向であり、ＰＶＡ樹脂膜の長尺方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。搬送方向に直交する方向は、好ましくは、長尺状のＰＶＡ系樹脂膜の幅方向であり、ＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向に対して反時計回りに８５°〜９５°の方向を包含し得る。
【００４１】
予め、ＭＤに延伸処理を施した熱可塑性樹脂基材で積層体を構成した場合、熱可塑性樹脂基材は、ＴＤへの延伸、熱等により、延伸前の状態に戻ろうとし得、積層体をＭＤに均一に収縮させることができる。こうして、高い収縮率であっても、配向ムラが生じたり厚みの均一性が低下したりする等の不具合を抑制して、優れた面内均一性を有する偏光膜を得ることができる。また、積層体を収縮させて、ＴＤに延伸することで、ＴＤの一軸性を高め得、優れた光学特性を得ることができる。
【００４２】
予め、ＴＤに固定端延伸を施した熱可塑性樹脂基材で積層体を構成した場合、熱可塑性樹脂基材は、ＴＤへの延伸時の熱等により、ＭＤにも収縮する力が発生し、積層体を固定端ＴＤ延伸（ＭＤ収縮をさせない）する際に問題となるクリップ間のネッキングによる均一性の悪化を抑制することができる。特に、厚みが薄いＰＶＡ系樹脂膜を高倍率延伸した場合においても、配向ムラや厚みの均一性が低下等の不具合を抑制して、優れた面内均一性を有する偏光膜を得ることができる。また、積層体を収縮させて、ＴＤに延伸することで、ＴＤの一軸性を高め得、優れた光学特性を得ることができる。
【００４３】
収縮は、延伸と同時に行ってもよいし、別のタイミングで行ってもよい。また、その順序も限定されないし、一段階で収縮させてもよいし、多段階で収縮させてもよい。１つの実施形態においては、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜をＴＤに延伸しながら、ＭＤに収縮させる。別の実施形態においては、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜をＭＤに収縮させた後に、ＴＤに延伸する。延伸とは別に積層体を収縮させる方法としては、好ましくは、積層体を加熱する（熱収縮させる）方法が挙げられる。当該加熱温度は、好ましくは、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上である。
【００４４】
例えば、ＰＶＡ系樹脂膜の収縮率を調整することにより、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができる。１つの実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂膜のＭＤの収縮率は、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下、特に好ましくは２０％以下である。優れた耐久性を達成することができる。なお、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができるのであれば、ＭＤの収縮は省略してもよい。例えば、ＭＤの収縮率の下限は、１つの実施形態においては０％であり、別の実施形態においては５％であり得る。
【００４５】
別の実施形態においては、ＭＤの収縮率は、好ましくは２５％を超え、さらに好ましくは３０％を超え５０％未満である。
【００４６】
ＰＶＡ系樹脂膜の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述のＰＶＡ系樹脂膜の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。また、本工程における延伸方式は、特に限定されず、空中延伸（乾式延伸）方式でもよいし、水中延伸（湿式延伸）方式でもよい。
【００４７】
延伸温度は、延伸方式、延伸対象等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。例えば、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を空中延伸方式により延伸する場合の延伸温度は、熱可塑性樹脂基材の形成材料等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。延伸温度は、代表的には熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、好ましくは熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、ＰＶＡ系樹脂膜延伸時の破断）を抑制することができる。
【００４８】
ＰＶＡ系樹脂フィルムを空中延伸方式により延伸する場合の延伸温度は、代表的には７０℃〜１３０℃であり、好ましくは８０℃〜１２０℃である。
【００４９】
水中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは８５℃以下、さらに好ましくは３０℃〜６５℃である。８５℃を超えると、ＰＶＡ系樹脂に吸着させたヨウ素が溶出する、ＰＶＡ系樹脂が溶出する等の不具合が発生するおそれがあり、得られる偏光膜の光学特性が低下するおそれがある。この場合、上記温度でも延伸可能な熱可塑性樹脂基材を選択する。好ましくは、その形成材料として、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ポリメチルペンテン）等を用いる。
【００５０】
水中延伸方式を採用する場合、ＰＶＡ系樹脂膜をホウ酸水溶液中で延伸することが好ましい。ホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂膜に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得、剛性と耐水性を付与し得る。その結果、例えば、より高い偏光膜コントラスト比の実現を図ることができる。ホウ酸水溶液は、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、通常、１重量部〜１０重量部である。ＰＶＡ系樹脂膜の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分程度である。
【００５１】
ＴＤ延伸倍率は、ＰＶＡ系樹脂膜の元長に対して、好ましくは４．０倍以上である。ＭＤに収縮させることにより、このような高い倍率での延伸が可能となり、優れた光学特性を有する偏光膜を得ることができる。一方、ＴＤ延伸倍率は、好ましくは６．０倍以下、さらに好ましくは５．５倍以下である。
【００５２】
収縮・延伸工程の具体例を図３に示す。図示例では、ＰＶＡ系樹脂膜１１’をその長尺方向に搬送しながら、同時二軸延伸機を用いて、ＰＶＡ系樹脂膜１１’を搬送方向（ＭＤ）に収縮させて、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。具体的には、テンター入口の左右のクリップ３１，３１で把持されたＰＶＡ系樹脂膜１１’を、所定の速度で搬送しながらＴＤ延伸する。図示例では、ＰＶＡ系樹脂膜の収縮は、例えば、クリップの搬送方向の移動速度を徐々に減速させ、クリップ間距離を縮めることにより制御する。テンター入口の搬送方向のクリップ間距離Ｌ１とテンター出口の搬送方向のクリップ間距離Ｌ２（クリップの搬送方向の移動速度）とを調整することにより、収縮率を制御することができる。具体的には、クリップのテンター出口の速度を、テンター入口の速度×（１−収縮率）とすることで、所望の収縮率を達成し得る。なお、図３において、破線はクリップ３１のレールを示す。
【００５３】
図３に示すように、同時二軸延伸機を用いてＰＶＡ系樹脂膜の収縮・延伸を行う場合、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜を収縮させた後に延伸する。具体的には、搬送方向のクリップ間距離を縮めた後にＴＤ延伸する。このような実施形態によれば、延伸の際にＰＶＡ系樹脂膜により均一に力がかかり、クリップ把持部が選択的に延伸されるのを防止することができる。具体的には、ＰＶＡ系樹脂膜端辺において、クリップで把持されない部分が内方に湾曲するのを防止することができる。その結果、均一性を高めることができる。
【００５４】
Ａ−２−２−３．その他の処理
偏光膜を製造するための処理としては、延伸処理以外に、例えば、染色処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。これらの処理は、任意の適切なタイミングで施し得る。
【００５５】
上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂膜を上記二色性物質で染色する処理である。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂膜に染色液を塗布する方法、ＰＶＡ系樹脂膜に染色液を噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００５６】
二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０４重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解性を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物塩を配合することが好ましい。ヨウ化物塩としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムである。ヨウ化物塩の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。
【００５７】
染色液の染色時の液温は、好ましくは２０℃〜４０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる場合、浸漬時間は、好ましくは５秒〜３００秒である。このような条件であれば、ＰＶＡ系樹脂膜に十分に二色性物質を吸着させることができる。
【００５８】
上記不溶化処理および架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００５９】
Ａ−２−３．保護フィルム
上記保護フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。なお、上記熱可塑性樹脂基材を、そのまま保護フィルムとして用いてもよい。
【００６０】
保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光膜に積層されていてもよいし、偏光膜に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。
【００６１】
Ａ−３．粘着剤層
上記粘着剤層は、任意の適切な粘着剤により形成される。代表的には、アクリル系粘着剤が用いられる。粘着剤層の厚みは、好ましくは７μｍ〜２５μｍである。
【００６２】
Ａ−４．剥離フィルム
上記剥離フィルムは、代表的には、プラスチックフィルムと、このプラスチックフィルムの片側に設けられた剥離付与層とで構成される。プラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエステルフィルムが用いられる。剥離フィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。本発明の製造方法においては、剥離フィルムは、第１の光学フィルムを液晶セルへ貼り合わせる際に剥離・除去される。
【００６３】
Ａ−５．表面保護フィルム
上記表面保護フィルムは、上記偏光板の保護フィルムとして機能し得る。表面保護フィルムは、代表的には、プラスチックフィルムまたはプラスチックフィルムの積層体である。プラスチックフィルムの材質としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン等が挙げられる。表面保護フィルムの厚みとしては、好ましくは２５μｍ〜７５μｍである。本発明の製造方法においては、表面保護フィルムは、第１の光学フィルムを液晶セルへ貼り合わせた後の任意の適切な時点で剥離・除去される。
【００６４】
Ａ−６．反射偏光フィルム
１つの実施形態においては、第１の光学フィルムは、反射偏光フィルムをさらに含んでもよい。反射偏光フィルムは、好ましくは幅方向に反射軸を有する。反射偏光フィルムは、偏光板１０と表面保護フィルム５０との間に配置され得る。上記反射偏光フィルムとしては、代表的には、直線偏光分離型の反射偏光フィルムが挙げられる。図５は、反射偏光フィルムの一例の概略斜視図である。反射偏光フィルムは、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、後述する製造方法における反射偏光フィルムの延伸方向に対応する。
【００６５】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００６６】
反射偏光フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射偏光フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００６７】
好ましくは、反射偏光フィルムは、図５に示すように、偏光膜１１と反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射偏光フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００６８】
反射偏光フィルムの全体厚みは、目的、反射偏光フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射偏光フィルムの全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜６００μｍである。
【００６９】
反射偏光フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００７０】
反射偏光フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【００７１】
反射偏光フィルムは、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射偏光フィルムが得られ得る（ＴＤが図５のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。
【００７２】
反射偏光フィルムと上記偏光膜とを任意の適切な方法で積層することにより、第１の光学フィルムが得られる。上述のように、偏光膜がＴＤに吸収軸を有するので、偏光膜と反射偏光フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせることができる。本発明の製造方法において反射偏光フィルムを用いる場合には、液晶セルのサイズに裁断する前に偏光膜と反射偏光フィルムを貼り合わせるので、裁断および裁断後の貼り合わせに起因する吸収軸と反射軸の軸ズレを防止することができる。さらに、偏光膜と反射偏光フィルムをロールトゥロールで貼り合わせることができるので、適切に位置合わせして搬送および貼り合わせることにより、裁断した１枚ごとの軸のばらつきを防止することができる。このように、第１の光学フィルムは、偏光膜の吸収軸と反射偏光フィルムの反射軸との方向関係を精密に制御しつつ、簡便かつ高い製造効率で得ることができる。
【００７３】
反射偏光フィルムを用いることにより、光利用効率を向上させて、得られる液晶表示パネルの高コントラスト化を実現することができる。上述したように、本発明では、ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数を１．１０以上（好ましくは１．２０以上）とすることにより、液晶セルの幅で連続的かつ高速にスリット加工したときに偏光膜の端辺（スリット面）にクラック（微細な欠け、ささくれ）が発生する等の不具合を抑制できる。一方で、ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数が大きくなればなるほど、偏光膜の偏光度が低下し得る。そこで、反射偏光フィルムと組み合わせることで、Ｎｚ係数の増加に起因する偏光膜の偏光度の低下を反射偏光フィルムで補いつつ、Ｎｚ係数の増加によってスリット加工時のクラックの発生を抑制することが可能となる。また、上記偏光膜の厚みが薄い（例えば、１０μｍ未満）場合、反射偏光フィルムと組み合わせることで光学フィルムに十分な剛性が付与され、切断性（特に、スリット加工精度）を向上させることができ、本発明の製造方法における他の光学部材（例えば、液晶セル）との積層の際、端辺（スリット面）を基準にして行なう光学フィルム幅方向の切断（ハーフカットを含む）の精度（フィルムの寸法精度）や貼合精度がより得られやすくなり、軸方向や貼り合わせ位置精度を良好に調整することができる。その結果、より表示特性に優れた液晶表示パネルを提供することができる。
【００７４】
Ａ−７．その他の層
上記その他のフィルム（層）としては、例えば、位相差板等が挙げられる。第１の光学フィルムを構成する各層の積層には、代表的には、任意の適切な粘着剤または接着剤が用いられる。
【００７５】
Ａ−８．スリット加工
第１の光学フィルム１００は、スリット加工されてロール状に巻回される。なお、本明細書においては、スリット加工前の第１の光学フィルムを第１の光学フィルム原反と称する場合がある。スリット加工は、長尺状の第１の光学フィルム原反を長手方向に搬送しながら所定の幅となるよう連続的に切断し、当該切断後にロール状に巻き取ることにより行われる。スリット方式としては、例えば、シャー式、ギャング式、レーザー式が挙げられる。図６は、スリット加工の詳細を説明する概略斜視図である。図６においては、スリット方式としてギャング式が採用され、ギャング刃を備えた切断装置７０が示されている。図６に示すように、第１の光学フィルム原反９０から複数の第１の光学フィルム（光学フィルムロール）１００が得られ得る。原反から得られる第１の光学フィルムの数は、目的に応じて適切に設定され得る。スリット加工された第１の光学フィルムの幅は、液晶セルの対向する一組の辺に対応する長さである。本明細書において「液晶セルの対向する一組の辺に対応する長さ」とは、光学フィルムを液晶セルに対して位置合わせして貼り合わせた場合に、当該液晶セルの周縁部に適切な製造上のマージン（具体的には、光学フィルムが貼り合わせられていない露出部分）を確保できる長さをいう。言い換えれば、液晶セルの対向する一組の辺が例えば上下方向の辺である場合には、「対応する長さ」は液晶セルの上下方向両端部の露出部分を除いた長さをいい、液晶セルの対向する一組の辺が例えば左右方向の辺である場合には、「対応する長さ」は液晶セルの左右方向両端部の露出部分を除いた長さをいう。上記Ａ−２項に記載したような偏光膜を有する第１の光学フィルムは、搬送の際に蛇行することがなく、その結果、スリット加工における切断部で浮きが生じたり、斜めに切断されたりすることがない。したがって、スリット加工しても、吸収軸が幅方向からずれることがない。その結果、第１の光学フィルムは、本発明の製造方法における他の光学部材（例えば、液晶セル）との積層の際、軸方向を良好に調整することができ、より表示特性に優れた液晶表示パネルを提供することができる。なお、スリット加工は、第１の光学フィルムの製造から連続して行ってもよく、液晶表示パネルの製造ラインにおいて液晶セルとの貼り合わせの前に行ってもよい。言い換えれば、第１の光学フィルムは、スリット加工した状態で提供してもよく、スリット加工しない状態で提供してスリット加工と液晶セルへの貼り合わせを連続して行ってもよい。
【００７６】
Ａ−９．切り込み線
必要に応じて、第１の光学フィルムには切り込み線を形成してもよい。切り込み線は、第１の光学フィルムの長手方向に沿って所定の間隔で幅方向に形成される。例えば、第１の光学フィルムの幅が液晶セルの対向する一組（例えば、上下方向）の辺に対応する長さとされている場合には、第１の光学フィルムの長手方向に沿って液晶セルの対向するもう一組（例えば、左右方向）の辺に対応する間隔で切り込み線が形成される。また例えば、第１の光学フィルムの幅が液晶セルの左右方向の辺に対応する長さとされている場合には、第１の光学フィルムの長手方向に沿って液晶セルの上下方向の辺に対応する間隔で切り込み線が形成される。切り込み線は、代表的には、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０および粘着剤層３０の部分を切断する。
【００７７】
Ｂ．第２の光学フィルム
Ｂ−１．第２の光学フィルムの全体構成
図７は、本発明の製造方法に用いられる第２の光学フィルムの一例の概略図であり、図７（ａ）は斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の部分拡大断面図である。
【００７８】
第２の光学フィルム１００’は、偏光板１０’を含む。偏光板１０’は、偏光膜と、偏光膜の片側に配置された第１の保護フィルムと、偏光膜のもう片側に配置された第２の保護フィルムとを含む（いずれも図示せず）。第２の光学フィルム１００’は、偏光板１０の片側に配置された粘着剤層３０を含む。図示するように、実用的には、粘着剤層３０の表面には剥離フィルム４０が貼り合わせされており、これと反対側の最外層として表面保護フィルム５０が配置されている。図示しないが、第２の光学フィルムは、その他のフィルム（層）を含んでいてもよい。なお、第２の光学フィルムは、実用時には剥離フィルムを剥離して用いられるので、本明細書においては、便宜上、剥離フィルムを含む形態も含まない形態も第２の光学フィルムと称する。
【００７９】
第２の光学フィルム１００’において、偏光板１０’の偏光膜は、長尺方向に吸収軸を有する。ここで、偏光膜の吸収軸の方向は、光学フィルムの長手方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。
【００８０】
Ｂ−２．偏光板
偏光板は、偏光膜の長尺方向に吸収軸を有する限り、任意の適切な構成を採用することができる。代表的には、偏光板は、偏光膜の少なくとも片側に保護フィルムが配置されて構成されている。
【００８１】
偏光膜としては、任意の適切な偏光膜が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光膜が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光膜の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００８２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光膜は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【００８３】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００８４】
保護フィルムとしては、任意の適切な保護フィルムが採用され得る。例えば、上記Ａ−２−３項に記載のようなフィルムを用いることができる。
【００８５】
Ｂ−３．スリット加工
第２の光学フィルム１００’は、スリット加工されてロール状に巻回される。スリット加工された第２の光学フィルムの幅は、第１の光学フィルムの場合と同様に、液晶セルの対向する一組の辺に対応する長さである。スリット加工は、第１の光学フィルムの場合と同様に、第２の光学フィルムの製造から連続して行ってもよく、液晶表示パネルの製造ラインにおいて液晶セルとの貼り合わせの前に行ってもよい。言い換えれば、第２の光学フィルムは、スリット加工した状態で提供してもよく、スリット加工しない状態で提供してスリット加工と液晶セルへの貼り合わせを連続して行ってもよい。
【００８６】
Ｂ−４．切り込み線
必要に応じて、第２の光学フィルムには切り込み線を形成してもよい。切り込み線は、代表的には、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０’および粘着剤層３０の部分を切断する。切り込み線の詳細については、第１の光学フィルムに関して上記Ａ−９項で説明したとおりである。
【００８７】
Ｃ．第１の光学フィルムの送り出し、搬送および切断
上記Ａ項に記載のようにして準備された第１の光学フィルム１００は、図８に示すように、繰り出しロール３００により送り出される。送り出された第１の光学フィルム１００は、必要に応じて、欠点検査装置４００により欠点検査が行われる。欠点検査方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。具体例としては、第１の光学フィルム１００の両面に光を照射し、透過光または反射光により画像撮影・画像処理する方法；第１の光学フィルム１００と欠点検査装置（実質的には、装置中のＣＣＤカメラ）との間に検査用偏光フィルムを、その吸収軸が第１の光学フィルム１００の偏光板１０の吸収軸と直交するように配置して（以下、０度クロスと称する場合がある）、画像撮影・画像処理する方法；第１の光学フィルム１００と欠点検査装置（実質的には、装置中のＣＣＤカメラ）との間に検査用偏光フィルムを、その吸収軸が第１の光学フィルム１００の偏光板１０の吸収軸と所定の角度（例えば、０度より大きく１０度以内の範囲の角度）となるように配置して（以下、ｘ度クロスと称する場合がある）、画像撮影・画像処理する方法；が挙げられる。透過光による画像撮影・画像処理方法によれば、第１の光学フィルム１００の内部の異物を検出することができる。反射光による画像撮影・画像処理方法によれば、第１の光学フィルム１００表面の付着異物を検出することができる。０度クロスによる画像撮影・画像処理方法によれば、第１の光学フィルム１００の表面の付着異物、汚れ、内部の異物を輝点として検出することができる。ｘ度クロスによる画像撮影・画像処理方法によれば、主に第１の光学フィルム１００のクニックを検出することができる。画像処理のアルゴリズムは、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。欠点検査により得られた情報（代表的には、欠点の位置情報）は、制御装置に送られ、当該情報を基に、第１の光学フィルム１００の搬送速度および後述の切断装置３１０による切断等を制御することができる。
【００８８】
次いで、第１の光学フィルム１００は、図８に示すように、搬送されながら切断装置３１０により切断される。切断装置としては、任意の適切な切断手段を採用することができる。具体例としては、レーザー装置、カッターが挙げられる。１つの実施形態においては、第１の光学フィルム１００の幅は、液晶セル２００の対向する一組（例えば、上下方向）の辺に対応する長さとされている。この場合、第１の光学フィルム１００は、液晶セル２００の対向するもう一組（例えば、左右方向）の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断される。より具体的には、制御装置により、第１の光学フィルム１００の搬送速度と切断動作の間隔とを制御することにより、液晶セル２００の対向するもう一組（例えば、左右方向）の辺に対応する長さとなるように第１の光学フィルム１００を切断することができる。上記のとおり、任意の欠点検査により欠点が発見された場合には、その情報を基に搬送速度と切断動作の間隔とを調整して、欠点が存在する部分を除いて第１の光学フィルム１００を液晶セル２００の対向するもう一組（例えば、左右方向）の辺に対応する長さに切断することができる。別の実施形態においては、第１の光学フィルム１００の幅は、液晶セル２００の対向する一組（例えば、左右方向）の辺に対応する長さとされている。この場合、第１の光学フィルム１００は、液晶セル２００の対向するもう一組（例えば、上下方向）の辺に対応する長さとなるように幅方向に切断される。切断長さの制御は、上記と同様にして行われる。いずれの実施形態においても、代表的には、第１の光学フィルム１００は、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０および粘着剤層３０の部分が切断される（ハーフカット）。切断された第１の光学フィルム１００は、剥離フィルム４０に支持されて第１の貼合装置３３０、３３０’に搬送される。
【００８９】
Ｄ．第１の光学フィルムの液晶セルへの貼り合わせ
第１の光学フィルム１００の送り出し、搬送、任意の欠点検査、および切断と並行して、液晶セル２００が搬送手段３５０により搬送される。本発明に用いられる液晶セルの駆動モードは特に限定されず、例えば、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである。搬送手段３５０としては、例えば、配列した複数のローラ上で水平に液晶セルを搬送するローラコンベア、配列した複数のホイール上で水平に液晶セルを搬送するホイールコンベアが挙げられる。液晶セル２００は、搬送されながら、その表面が洗浄され、および、光学フィルムが適切な位置に貼り合わせられるよう位置合わせされる。その後、液晶セル２００は、第１の貼合装置３３０、３３０’に搬送される。
【００９０】
液晶セル２００は、所定の間隔をあけて搬送してもよく、連続して搬送してもよい。液晶セル２００の搬送形態に対応して第１の光学フィルム１００の搬送速度および切断装置の動作等を制御することにより、液晶セル２００の搬送形態にかかわらず、第１の光学フィルム１００を液晶セルの所望の位置に貼り合わせることができる。本発明においては、上記で説明したとおり、第１の光学フィルム１００において所定のＮｚ係数を有する偏光膜を用いることにより当該偏光膜の吸収軸の方向が精密に制御されているので、このような光学フィルムを液晶セルの所定の位置に貼り合わせるだけで、軸方向を良好に制御することができる。その結果、幅方向に吸収軸を有する偏光板を用いて高い製造効率を実現し、かつ、非常に優れた表示特性を有する液晶表示パネルを得ることができる。
【００９１】
切断され、剥離フィルム４０に支持されて搬送された第１の光学フィルム１００は、第１の貼合装置３３０、３３０’の直前で、剥離フィルム分離手段３２０により剥離フィルム４０が分離される。剥離フィルム分離手段３２０としては、例えば、ローラ、くさび部材が挙げられる。分離された剥離フィルム４０は、巻き取りロール３４０に巻き取られて回収される。
【００９２】
次に、図８に示すように、第１の貼合装置３３０、３３０’において、剥離フィルム４０が分離された第１の光学フィルム１００は、粘着剤層３０を介して液晶セル２００の一方の面（図示例では、視認側と反対側の面）に貼り合わせられる。液晶セル２００を搬送時に位置合わせすることにより、かつ、第１の光学フィルム１００および液晶セル２００の搬送速度を制御することにより、第１の光学フィルム１００を液晶セルの所望の位置に貼り合わせることができる。例えば、第１の光学フィルム１００を、搬送方向の先端側の端面（切断面）が液晶セル２００の搬送方向の先端側の端面と平行となり、かつ、当該端面が当該液晶セルの端面から所定の位置（例えば、１〜５ｍｍ内側）に位置するようにして、液晶セル２００に貼り合わせることができる。貼り合わせ工程においては、上記のとおり、第１の光学フィルム１００において偏光膜の吸収軸の方向が精密に制御されているので、このような光学フィルムを液晶セルの所定の位置に貼り合わせるだけで、軸方向を良好に制御することができる。その結果、幅方向に吸収軸を有する偏光板を用いて高い製造効率を実現し、かつ、非常に優れた表示特性を有する液晶表示パネルを得ることができる。貼合装置３３０、３３０’としては、例えば、ニップローラが挙げられる。
【００９３】
Ｅ．第２の光学フィルムの送り出し、搬送および切断
一方、上記Ｂ項に記載のようにして準備された第２の光学フィルム１００’は、図８に示すように第１の光学フィルム１００と同様にして、繰り出しロール３００’により送り出され、搬送されながら、欠点検査装置４００’による任意の欠点検査の後、切断装置３１０’により切断される。第２の光学フィルム１００’の切断は、第１の光学フィルム１００の場合と同様に、代表的には剥離フィルム４０を残して行われる。すなわち、第２の光学フィルム１００’は、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０’および粘着剤層３０の部分が切断される（ハーフカット）。切断された第２の光学フィルム１００’は、剥離フィルム４０に支持されて第２の貼合装置３３１、３３１’に搬送される。第２の光学フィルム１００’は、第２の貼合装置３３１、３３１’の直前で、剥離フィルム分離手段３２０’により剥離フィルム４０が分離される。分離された剥離フィルム４０は、巻き取りロール３４０’に巻き取られて回収される。
【００９４】
Ｆ．第２の光学フィルムの液晶セルへの貼り合わせ
図８に示すように、第１の光学フィルム１００が貼り合わせられた液晶セル２００は、任意の適切な反転機構３６０により上下面が反転されて第２の貼合装置３３１、３３１’に搬送される。反転機構３６０としては、例えば、液晶セルを吸着して反転させる方式、液晶セルを支持体で挟み込んで反転させる方式が挙げられる。第２の貼合装置３３１、３３１’において、剥離フィルム４０が分離された第２の光学フィルム１００’は、粘着剤層３０を介して液晶セル２００の第１の光学フィルムが貼り合わされていない面（図示例では、視認側の面）に貼り合わせられる。第１の光学フィルムの貼り合わせと同様に、液晶セル２００を搬送時に位置合わせすることにより、かつ、第２の光学フィルム１００’および液晶セル２００の搬送速度を制御することにより、第２の光学フィルム１００’を液晶セルの所望の位置に貼り合わせることができる。例えば、第２の光学フィルム１００’を、搬送方向の先端側の端面（切断面）が液晶セル２００の搬送方向の先端側の端面と平行となり、かつ、当該端面が当該液晶セルの端面から所定の位置（例えば、１〜５ｍｍ内側）に位置するようにして、液晶セル２００に貼り合わせることができる。以上のようにして、液晶表示パネルを作製することができる。
【００９５】
なお、図示例では、第１の光学フィルム１００を貼り合わせた後、第２の光学フィルム１００’を貼り合わせる形態を示しているが、第２の光学フィルム１００’を貼り合わせた後、第１の光学フィルム１００を貼り合わせてもよく、第１の光学フィルム１００および第２の光学フィルム１００’を液晶セルの両面に同時に貼り合わせてもよい。
【００９６】
Ｇ．別の実施形態
図９は、本発明の別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法を説明する模式側面図である。本実施形態においては、第１の光学フィルム１００には、上記Ａ−９項で説明したとおり、長手方向に沿って所定の間隔で幅方向に切り込み線が形成されている。例えば、第１の光学フィルム１００の幅が液晶セル２００の対向する一組（例えば、上下方向）の辺に対応する長さとされている場合には、第１の光学フィルム１００の長手方向に沿って液晶セルの対向するもう一組（例えば、左右方向）の辺に対応する間隔で切り込み線１１０が形成されている。また例えば、第１の光学フィルム１００の幅が液晶セル２００の対向する一組（例えば、左右方向）の辺に対応する長さとされている場合には、第１の光学フィルム１００の長手方向に沿って液晶セルの対向するもう一組（例えば、上下方向）の辺に対応する間隔で切り込み線１１０が形成されている。切り込み線１１０は、代表的には、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０および粘着剤層３０の部分を切断する。同様に、第２の光学フィルム１００’にも切り込み線１１０’が形成されている。切り込み線１１０’が形成される間隔は、第１の光学フィルム１００の場合と同様である。切り込み線１１０’は、代表的には、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０および粘着剤層３０の部分を切断する。すなわち、第１の光学フィルム１００および第２の光学フィルム１００’はそれぞれ、あらかじめ液晶セルのサイズおよび形状に対応したサイズおよび形状に分割されて、剥離フィルム４０、４０上で支持された形態とされている。その結果、本実施形態においては、図９に示すように、切断工程を省略することができる。
【００９７】
図１０および図１１は、それぞれ、本発明のさらに別の実施形態による液晶表示パネルの製造方法を説明する模式側面図である。これらの実施形態は、実質的には、上記のＣ項〜Ｇ項に記載した液晶表示パネルの製造方法において第１の光学フィルム１００のみを液晶セル２００にＲＴＰで貼り合わせる形態である。図１０に示される実施形態は、図８を参照して説明した上記のＣ項およびＤ項に対応し、図１１に示される実施形態は、図９を参照して説明した上記のＧ項に対応するので、詳細な説明は省略する。なお、図示例では、別の光学フィルム（代表的には、偏光膜を含む光学フィルム）が貼り合わされていない液晶セル２００に第１の光学フィルム１００をＲＴＰで貼り合わせる形態を示しているが、別の光学フィルムが貼り合わされた液晶セル２００の当該別の光学フィルムが貼り合わされている面とは反対側の面に第１の光学フィルム１００をＲＴＰで貼り合わせてもよいことは言うまでもない。すなわち、本発明の液晶表示パネルの製造方法においては、別の光学フィルムが片側に貼り合わされた液晶セルの当該別の光学フィルムが貼り合わされている面とは反対側の面に第１の光学フィルムをＲＴＰにより貼り合わせて液晶表示パネルを作製してもよく；光学フィルムが貼り合わされていない液晶セルに第１の光学フィルムをＲＴＰにより貼り合わせ、その後、目的に応じて任意の適切な時点で、液晶セルの第１の光学フィルムが貼り合わされている面とは反対側の面に別の光学フィルムを貼り合わせてもよい。別の光学フィルムの貼り合わせとしては、上記のＣ項〜Ｇ項に記載した第２の光学フィルム１００’に対応するようなフィルムをＲＴＰにより貼り合わせてもよく、偏光膜を含む任意の適切な光学フィルムをＲＴＰにより貼り合わせてもよく、偏光膜を含む任意の適切な光学フィルムを裁断して１枚ごとに貼り合わせてもよい。
【００９８】
ＩＩ．製造装置
本発明の別の実施形態によれば、液晶表示パネルの製造装置が提供される。本実施形態の液晶表示パネルの製造装置の構成については、液晶表示パネルの製造方法に関して図８〜図１１を参照して説明したとおりであるので、本項では補足的に説明する。図８に対応する実施形態では、当該製造装置は、液晶セル２００を搬送するセル搬送部（図示例では搬送手段３５０）と、第１の光学フィルム１００を供給する第１光学フィルム供給部（図示例では繰り出しロール３００）と、第１の光学フィルムを幅方向に切断する第１切断部（図示例では切断装置３１０）と、第２の光学フィルム１００’を供給する第２光学フィルム供給部（図示例では繰り出しロール３００’）と、第２の光学フィルムを幅方向に切断する第２切断部（図示例では切断装置３１０’）と、切断した第１の光学フィルムを液晶セル２００の一方の面に貼り合わせる第１貼合部（図示例では第１の貼合装置３３０、３３０’）と、切断した第２の光学フィルムを液晶セルの他方の面に貼り合わせる第２貼合部（図示例では第２の貼合装置３３１、３３１’）と、を含む。搬送部には、第１貼合部と第２貼合部との間に、液晶セルの上下面を反転させる任意の適切な反転機構３６０が設けられる。図９に対応する実施形態では、第１切断部および第２切断部が省略され得る。図１０および図１１に対応する実施形態では、反転機構、第２光学フィルム供給部、第２切断部および第２貼合部が省略され得る。
【００９９】
図８および図９に示す実施形態においては、第１の光学フィルム１００および第２の光学フィルム１００’を逐次的に貼り合わせる場合を説明したが、本発明においては、第１の光学フィルム１００および第２の光学フィルム１００’を液晶セルに同時に貼り合わせてもよい。この場合、例えば図１２および図１３に示すように、第１の光学フィルム１００および第２の光学フィルム１００’が、それぞれ、搬送される液晶セル２００の下方および上方から供給され得る。図８および図９の実施形態と同様に、液晶セル２００を搬送時に位置合わせすることにより、かつ、第１の光学フィルム１００、第２の光学フィルム１００’および液晶セル２００の搬送速度を制御することにより、第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムを液晶セルの所望の位置に同時に貼り合わせることができる。図１２および図１３の実施形態は、第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの供給位置が異なる以外は、図８および図９の実施形態と基本的に同様の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【０１００】
ここまで、本発明の特定の実施形態について説明してきたが、本発明の技術的思想から逸脱することなく種々の改変を行い得ることは当業者に明らかである。本発明は、そのような改変をすべて包含する。さらに、上記の特定の実施形態と説明を省略する当業者に自明の改変の形態とを適宜組み合わせてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の製造方法は、単純な製造装置を用いて、かつ、非常に高い製造効率で、優れた表示特性を有する液晶表示パネルを製造することができるので、工業上非常に有用である。本発明の製造方法により得られた液晶表示パネルは、携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯ゲーム機などの携帯機器、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、１０’  偏光板
１１          偏光膜
３０          粘着剤層
４０          剥離フィルム
５０          表面保護フィルム
１００          第１の光学フィルム
１００’        第２の光学フィルム
２００          液晶セル
【図１Ａ】
2013218319.tif 000003
【図１Ｂ】
2013218319.tif 000004
【図１Ｃ】
2013218319.tif 000005
【図１Ｄ】
2013218319.tif 000006
【図２】
2013218319.tif 000007
【図３】
2013218319.tif 000008
【図４】
2013218319.tif 000009
【図５】
2013218319.tif 000010
【図６】
2013218319.tif 000011
【図７】
2013218319.tif 000012
【図８】
2013218319.tif 000013
【図９】
2013218319.tif 000014
【図１０】
2013218319.tif 000015
【図１１】
2013218319.tif 000016
【図１２】
2013218319.tif 000017
【図１３】
2013218319.tif 000018