(57)【要約】【課題】回転電機用ロータにおいて、磁石孔内で複数の磁石が互いに空隙を介して周方向に分割配置された構成で、複数の磁石と電磁鋼板とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制し、渦電流損の低減を図ることである。【解決手段】ロータ１６は、複数の電磁鋼板３６を積層することにより構成される積層体２８と、積層体２８の周方向複数個所に形成された磁石孔３０と、各磁石孔３０に空隙４０を介して周方向に分割配置される片側磁石３２及び他側磁石３４とを含む。複数の電磁鋼板３６の少なくとも一部の電磁鋼板３６は、磁石孔３０を構成する孔要素４２を有し、各孔要素４２及び片側磁石３２の径方向側面同士の間と、各孔要素４２及び他側磁石３４の径方向側面同士の間との両方に径方向の空隙６６，６８を設ける。【選択図】図４
2013051835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁鋼板を積層することにより構成される積層体と、
積層体の周方向複数個所に軸方向に貫通するように形成された磁石孔と、
磁石孔に挿入され、互いに空隙を介して周方向に分割配置される片側磁石及び他側磁石とを含む回転電機用ロータであって、
複数の電磁鋼板の少なくとも一部の電磁鋼板は、磁石孔を構成する孔要素を有し、
孔要素及び片側磁石の径方向側面同士の間と、孔要素及び他側磁石の径方向側面同士の間との一方または両方に径方向の空隙または絶縁部材が設けられていることを特徴とする回転電機用ロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機用ロータにおいて、
積層体は、第１電磁鋼板及び第２電磁鋼板を、１枚ずつまたは複数枚ずつ交互に積層することにより形成され、
各第１電磁鋼板は、
片側磁石の内径側側面と接触し、他側磁石の内径側側面との間に径方向の空隙が形成される第１径方向内側面と、片側磁石の外径側側面との間に径方向の空隙が形成され、他側磁石の外径側側面と接触する第１径方向外側面とを有する第１孔要素を含み、
各第２電磁鋼板は、
片側磁石の内径側側面との間に径方向の空隙が形成され、他側磁石の内径側側面と接触する第２径方向内側面と、片側磁石の外径側側面と接触し、他側磁石の外径側側面との間に径方向の空隙が形成される第２径方向外側面とを有する第２孔要素を含み、
第１孔要素及び第２孔要素の連通する部分により磁石孔が形成されていることを特徴とする回転電機用ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電磁鋼板を積層することにより構成される積層体と、積層体の周方向複数個所に形成された磁石孔に分割配置される片側磁石及び他側磁石とを含む回転電機用ロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている、車両用電動機等の回転電機は、ステータとロータとを備える。また、ロータを、複数の電磁鋼板を積層して形成する積層体により構成することも考えられている。例えば、ロータは、積層体の周方向複数個所に永久磁石を配置する磁石付ロータとする場合がある。また、特許文献１に記載されたロータでは、ステータからの交番磁界中で動作する場合でも磁石の内部に渦電流が生じるのを抑制して、損失を低減するようにするために、磁石とロータコアとの隙間に樹脂材料である接着剤を充填し、接着剤にセラミックス粒子等の非導電性の粒子を混合させている。なお、本発明に関連する先行技術として、特許文献１の他に特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７２０３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載されたロータでは、ロータコアと磁石とが電気的に接触しないようにするため、磁石とロータコアの磁石穴との間に非導電性粒子を混合させた接着剤を間部分の全周にわたって充填する必要がある。このため、高コスト化を招き、製造作業が困難になる要因となっている。
【０００５】
これに対して、特許文献２には、複数の電磁鋼板を積層することにより構成される積層体と、積層体の周方向複数個所に軸方向に貫通するように形成された磁石孔と、磁石孔に挿入され、互いに空隙を介して周方向に分割配置される複数の永久磁石とを含む回転電機用ロータが記載されている。この回転電機用ロータでは、永久磁石に絶縁部材を施すことなく、磁石孔内で隣り合う永久磁石間に空隙が形成され、表面積が小さくなった永久磁石に発生する渦電流が減少し、渦電流損を低減できるとされている。ただし、積層体の軸方向に対し直交する平面を考えた場合に、複数の永久磁石の径方向両側面のいずれもが電磁鋼板を介して電気的に接続されるため、積層体の端部に位置する電磁鋼板等、少なくとも一部の電磁鋼板を介して、複数の永久磁石を通過するループ状の大きな渦電流が形成される可能性がある。このため、渦電流損の低減を図る面から改良の余地がある。
【０００６】
本発明の目的は、回転電機用ロータにおいて、磁石孔内で複数の磁石が互いに空隙を介して周方向に分割配置された構成で、複数の磁石と電磁鋼板とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制し、渦電流損の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転電機用ロータは、複数の電磁鋼板を積層することにより構成される積層体と、積層体の周方向複数個所に軸方向に貫通するように形成された磁石孔と、磁石孔に挿入され、互いに空隙を介して周方向に分割配置される片側磁石及び他側磁石とを含む回転電機用ロータであって、複数の電磁鋼板の少なくとも一部の電磁鋼板は、磁石孔を構成する孔要素を有し、孔要素及び片側磁石の径方向側面同士の間と、孔要素及び他側磁石の径方向側面同士の間との一方または両方に径方向の空隙または絶縁部材が設けられていることを特徴とする回転電機用ロータである。
【０００８】
本発明に係る回転電機用ロータによれば、磁石孔内で複数の磁石が互いに空隙を介して周方向に分割配置された構成で、複数の磁石と電磁鋼板とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、渦電流損の低減を図れる。
【０００９】
また、本発明に係る回転電機用ロータにおいて、好ましくは、積層体は、第１電磁鋼板及び第２電磁鋼板を、１枚ずつまたは複数枚ずつ交互に積層することにより形成され、各第１電磁鋼板は、片側磁石の内径側側面と接触し、他側磁石の内径側側面との間に径方向の空隙が形成される第１径方向内側面と、片側磁石の外径側側面との間に径方向の空隙が形成され、他側磁石の外径側側面と接触する第１径方向外側面とを有する第１孔要素を含み、各第２電磁鋼板は、片側磁石の内径側側面との間に径方向の空隙が形成され、他側磁石の内径側側面と接触する第２径方向内側面と、片側磁石の外径側側面と接触し、他側磁石の外径側側面との間に径方向の空隙が形成される第２径方向外側面とを有する第２孔要素を含み、第１孔要素及び第２孔要素との連通する部分により磁石孔が形成されている。
【００１０】
上記構成によれば、磁石に絶縁被膜を施すことなく、複数の磁石と電磁鋼板とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、低コストの構成で、渦電流損の低減を図れる。
【００１１】
また、本発明に係る回転電機用ロータにおいて、好ましくは、孔要素及び片側磁石の径方向側面同士の間と、孔要素及び他側磁石の径方向側面同士の間との一方のみに絶縁部材が設けられている。
【００１２】
上記構成によれば、磁石と孔要素との間に設ける絶縁部材を少なくしつつ、複数の磁石と電磁鋼板とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、低コストの構成で、渦電流損の低減を図れる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る回転電機用ロータによれば、磁石孔内で複数の磁石が互いに空隙を介して周方向に分割配置された構成で、複数の磁石と電磁鋼板とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、渦電流損の低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施の形態の回転電機用ロータを含む回転電機の概略断面図である。
【図２】第１電磁鋼板部分における、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２からロータのみを取り出して示す図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】第２電磁鋼板部分における、図４に対応する図である。
【図６】従来構造の第１例において、（ａ）は図４に対応する図であり、（ｂ）は磁石に生じる渦電流を説明するための磁石の部分斜視図である。
【図７】従来構造の第２例において、（ａ）は図４に対応する図であり、（ｂ）は磁石に生じる渦電流を説明するための磁石孔内に配置される２つの磁石の部分斜視図である。
【図８】本発明に係る実施の形態において、（ａ）は図４に対応する図であり、（ｂ）は磁石に生じる渦電流を説明するための磁石孔内に配置される２つの磁石の部分斜視図である。
【図９】本発明に係る実施の形態の別例の第１例において、磁石孔内に配置される２つの磁石と電磁鋼板との間での電気的な通電経路が途中で遮断される様子を示す模式図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態の別例の第１例において、磁石孔内に配置される２つの磁石と電磁鋼板との間での電気的な通電経路が途中で遮断される様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、図１から図４、図８を用いて本発明に係る実施形態を説明する。本実施の形態の回転電機用ロータ（以下、単に「ロータ」という。）を含む回転電機は、例えばハイブリッド車両を駆動するモータとして、または、発電するための発電機として、または、その両方の機能を有するモータジェネレータとして使用する。図１は、本実施形態のロータを含む回転電機の概略断面図である。図１に示すように、回転電機１０は、例えば、３相交流電流で駆動する永久磁石付き同期電動機であり、図示しないモータケースの内側に固定したステータ１４と、ステータ１４の径方向内側に対向配置したロータ１６と、ロータ１６を固定した回転軸１８とを備える。
【００１６】
ステータ１４は、複数の電磁鋼板を積層することにより形成される積層体等の磁性材料により形成されるステータコア２０と、ステータコア２０の内周面の周方向複数個所に設けたティース２２に集中巻きまたは分布巻きで巻装した３相のステータコイル２４とを含む。ステータコイル２４において、ステータコア２０の軸方向両側面よりも外側に突出する部分により、一対のコイルエンド２６が形成されている。ステータコア２０は、モータケースの内側に固定されている。
【００１７】
回転軸１８は、モータケースに軸受（図示せず）により回転可能に支持されている。ロータ１６は、回転軸１８の軸方向中間部の外径側に固定され、ステータ１４の径方向内側に、エアギャップを介して対向配置されている。
【００１８】
また、ロータ１６は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成されるロータコアである積層体２８と、積層体２８の周方向複数個所に軸方向に貫通するように形成された磁石孔３０（図２）と、各磁石孔３０に周方向に分割配置されて挿入するように設けられた永久磁石である片側磁石３２及び他側磁石３４（図２）とを含む。各磁石３２，３４の表面には絶縁被膜を施さず、いわゆる被膜レスとしている。また、積層体２８は、互いに異なる形状の孔要素が形成された２種類の鋼板である、第１電磁鋼板３６及び第２電磁鋼板３８を、１枚ずつまたは予め設定された所定枚数である複数枚ずつ交互に積層することにより形成されている。図１では、第１電磁鋼板３６及び第２電磁鋼板３８が、１枚ずつ交互に積層された例を示している。また、積層体２８の軸方向両側に図示しない一対のエンドプレートを配置し、一対のエンドプレートにより積層体２８を軸方向両側から挟み付けることもできる。
【００１９】
図２は、第１電磁鋼板３６部分における、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、図２からロータ１６のみを取り出して示す図である。図２、図３に示すように、各磁石孔３０に、互いに周方向の空隙４０を介して離隔するように片側磁石３２と他側磁石３４とが挿入されている。また、各磁石３２，３４は径方向に着磁しており、隣り合う磁石孔３０に配置される磁石３２，３４同士で、径方向の着磁方向を異ならせている。また、同じ磁石孔３０に配置される片側磁石３２及び他側磁石３４の径方向の着磁方向は互いに同じとしている。第１電磁鋼板３６の周方向複数個所に、磁石孔３０を構成する第１孔要素４２が軸方向に貫通するように形成されている。
【００２０】
図４は、図３の部分拡大図である。図４に示すように、第１電磁鋼板３６に設けられた各第１孔要素４２は、第１径方向外側面４４と第１径方向内側面４６とを有する断面略クランク形に形成されている。各第１孔要素４２の径方向（「径方向」とは、特に断らない限りロータの径方向をいう。本明細書全体及び特許請求の範囲で同じである。）外側面である第１径方向外側面４４において、周方向（「周方向」とは、特に断らない限りロータの周方向をいう。本明細書全体及び特許請求の範囲で同じである。）の片側部分（図４の左側部分）が他側部分（図４の右側部分）よりも径方向外側に配置されるように、中間部に段部４８が形成されている。
【００２１】
また、各第１孔要素４２の径方向内側面である第１径方向内側面４６において、周方向の他側部分（図４の右側部分）が片側部分（図４の左側部分）よりも径方向内側に配置されるように、中間部に段部５０が形成されている。また、各第１孔要素４２の第１径方向内側面４６の周方向中間部に第１凸部５２が形成されている。第１凸部５２は、第１孔要素４２に配置される片側磁石３２と他側磁石３４との間に配置されることで、両磁石３２，３４の間に周方向の空隙４０を形成する役目を有する。なお、両磁石３２，３４の間に周方向の空隙４０が形成されるのであれば、第１凸部５２を省略することもできる。
【００２２】
一方、第１電磁鋼板３６に対し積層される第２電磁鋼板３８（図１）の各第１孔要素４２と整合する周方向複数個所には、磁石孔３０を構成する第２孔要素５４（図５）が軸方向に貫通するように形成されている。図５は、第２電磁鋼板３８部分における、図４に対応する図である。図５に示すように、第２電磁鋼板３８に設けられた各第２孔要素５４は、第２径方向外側面５６と第２径方向内側面５８とを有する断面略クランク形に形成されている。また、各第２孔要素５４の径方向外側面である第２径方向外側面５６において、周方向の他側部分（図５の右側部分）が片側部分（図５の左側部分）よりも径方向外側に配置されるように、中間部に段部６０が形成されている。
【００２３】
また、各第２孔要素５４の径方向内側面である第２径方向内側面５８において、周方向の片側部分（図５の左側部分）が他側部分（図５の右側部分）よりも径方向内側に配置されるように、中間部に段部６２が形成されている。このため、各第２孔要素５４の形状は、第１孔要素４２の形状と異なっている。すなわち、第１孔要素４２と第２孔要素５４とでは、径方向両側面のそれぞれの凹凸形状が周方向で逆になっている。
【００２４】
また、各第２孔要素５４の第２径方向内側面５８の周方向中間部に第２凸部６４が形成されている。第２凸部６４も、第１凸部５２（図４）と同様に、第２孔要素５４に配置される片側磁石３２と他側磁石３４との間に配置されることで、両磁石３２，３４の間に周方向の空隙４０を形成する役目を有する。なお、両磁石３２，３４の間に周方向の空隙４０が形成されるのであれば、第２凸部６４を省略することもできる。
【００２５】
そして１枚ずつまたは複数枚ずつの第１電磁鋼板３６及び第２電磁鋼板３８が交互に積層されることにより積層体２８が形成された状態で、互いに整合する第１孔要素４２及び第２孔要素５４の連通する部分により、複数の磁石孔３０が形成されている。また、図４、図５に示すように、各磁石孔３０に片側磁石３２及び他側磁石３４が、互いに空隙４０を介して周方向に分割配置されるように軸方向に挿入支持されている。この場合、図４で示す第１電磁鋼板３６では、第１孔要素４２の第１径方向外側面４４と片側磁石３２の外径側側面との間に径方向の厚さｄを有する空隙６６（ギャップ）が形成されるが、第１径方向外側面４４と他側磁石３４の外径側側面とは接触する。また、第１孔要素４２の第１径方向内側面４６と片側磁石３２の内径側側面とは接触するが、第１径方向内側面４６と他側磁石３４の内径側側面との間には径方向の厚さｄを有する空隙６８が形成される。
【００２６】
一方、図５で示す第２電磁鋼板３８では、第２孔要素５４の第２径方向外側面５６と片側磁石３２の外径側側面とが接触するが、第２径方向外側面５６と他側磁石３４の外径側側面との間には径方向の厚さｄを有する空隙７０が形成される。また、第２孔要素５４の第２径方向内側面５８と片側磁石３２の内径側側面との間には径方向の厚さｄを有する空隙７２が形成されるが、第２径方向内側面５８と他側磁石３４の内径側側面とは接触する。このように各電磁鋼板３６，３８が形成されるため、図４に示す第１孔要素４２及び片側磁石３２の径方向外側面同士の間と、第１孔要素４２及び他側磁石３４の径方向内側面同士の間との両方に、径方向の空隙６６，６８がそれぞれ設けられている。また、図５に示す第２孔要素５４及び他側磁石３４の径方向外側面同士の間と、第２孔要素５４及び片側磁石３２の径方向内側面同士の間との両方に、径方向の空隙７０，７２がそれぞれ設けられている。さらに、積層体２８の磁石孔３０の径方向外側面と径方向内側面とにおいて、周方向両側部分のそれぞれと、片側磁石３２及び他側磁石３４との間に、互いに接触しない隙間が、積層体２８の軸方向の交互に形成される。
【００２７】
このようなロータ１６によれば、磁石孔３０内で複数の磁石である片側磁石３２及び他側磁石３４が互いに空隙４０を介して周方向に分割配置された構成で、片側磁石３２及び他側磁石３４と、第１電磁鋼板３６（または第２電磁鋼板３８）とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、渦電流損の低減を図れる。まず、図６、図７の従来構造の第１例、第２例で、従来構造の問題点を説明する。
【００２８】
図６は、従来構造の第１例において、（ａ）は図４に対応する図であり、（ｂ）は磁石に生じる渦電流を説明するための磁石の部分斜視図である。図６に示す構成では、ロータコアである積層体２８は、複数枚の電磁鋼板７４を積層することにより構成されている。また、積層体２８の周方向複数個所に磁石孔７６が形成され、各磁石孔７６は、各電磁鋼板７４の互いに整合する複数個所に形成された孔要素を連結することにより構成されている。図６の構成では、各磁石孔７６は、断面長方形に形成され、各磁石孔７６に磁石７８が１つのみ挿入支持されている。このような構成では、図６（ｂ）に示すように、磁石７８に絶縁被膜を施していないと、ステータ１４（図１参照）で形成される交番磁界中でロータ１６が動作し、各磁石７８に磁束が鎖交することにより、この磁束を打ち消す向きに、磁石７８に矢印αで示す方向の渦電流が形成される可能性がある。このような大きな渦電流は磁石７８表面に渦電流損失を生じさせ、磁石７８の発熱の要因となる。このため、ロータ１６を含む回転電機の性能低下の要因となる。
【００２９】
また、図７は、従来構造の第２例において、（ａ）は図４に対応する図であり、（ｂ）は磁石に生じる渦電流を説明するための磁石孔内に配置される２つの磁石の部分斜視図である。図７に示す構成は、上記の特許文献２に記載された構成と同様であり、ロータコアである積層体２８は、複数枚の電磁鋼板８０を積層することにより構成されている。また、積層体２８の周方向複数個所に磁石孔７６が形成され、各磁石孔７６に互いに空隙４０を介して周方向に分割配置された片側磁石３２及び他側磁石３４が配置されている。片側磁石３２及び他側磁石３４の構成は、上記の図２〜５に示した本実施形態と同様である。ただし、図７の構成では、積層体２８を構成するすべての電磁鋼板８０で、各磁石孔７６を構成する孔要素８２を、同一形状である断面略長方形に形成している。また、各孔要素８２の径方向両側面と片側磁石３２及び他側磁石３４の径方向両側面とは接触している。このような構成では、各磁石３２，３４に絶縁被膜が形成されていないと、図７（ａ）（ｂ）の矢印βで示すように、積層体２８の軸方向端部の電磁鋼板８０等、少なくとも一部の電磁鋼板８０を介して片側磁石３２及び他側磁石３４を通過するループ状の大きな渦電流が形成される可能性がある。このため、磁石孔７６で磁石３２，３４を分割配置するのにもかかわらず、ロータ１６を含む回転電機の渦電流損の低減効果を十分に得られず、渦電流損の低減を図る面から改良の余地がある。
【００３０】
本実施形態はこのような課題を解決するべく発明したものであって、図８は、本発明に係る実施の形態において、（ａ）は図４に対応する図であり、（ｂ）は磁石に生じる渦電流を説明するための磁石孔内に配置される２つの磁石の部分斜視図である。図８に示す本実施形態によれば、各磁石３２，３４に絶縁被膜を形成しない場合でも、図８（ａ）のように積層体２８の軸方向に対し直交する平面で考えた場合に、図８（ａ）の破線γで示すように、片側磁石３２と他側磁石３４とが、第１電磁鋼板３６（または第２電磁鋼板３８（図５））を介して通電する経路が、径方向の厚さｄを有する空隙６６，６８部分で遮断される。このため、磁石孔３０内で片側磁石３２及び他側磁石３４が互いに空隙４０を介して周方向に分割配置された構成で、片側磁石３２及び他側磁石３４と電磁鋼板３６，３８とをループするように流れる大きな渦電流が形成されるのを抑制でき、渦電流損の低減を図れる。すなわち、ロータ１６で磁石３２，３４に形成される渦電流は、図８（ｂ）に矢印δで示すように、表面積の小さい各磁石３２，３４単独に形成される小さいものとなるため、電気抵抗が高くなり渦電流損が小さくなる。しかも、各磁石３２，３４に絶縁被膜を形成せずに済むため、低コストの構成で、渦電流損の低減を図れる。また、磁石パーミアンスを著しく低下させずに済む。この結果、回転電機を利用して駆動するハイブリッド車両等の電動車両の燃費低減を図れる。また、渦電流損の悪化を補うために、保磁力の高い高価な重希土類の材料を用いて磁石３２，３４を形成せずに済み、この面からもコスト低減を図れる。
【００３１】
また、図４に示すように、片側磁石３２の径方向内側面及び他側磁石３４の径方向外側面と接触する第１孔要素４２を有する第１電磁鋼板３６が、積層体２８の軸方向の一部または複数個所に配置され、図５に示すように、片側磁石３２の径方向外側面及び他側磁石３４の径方向内側面と接触する第２孔要素５４を有する第２電磁鋼板３８が、積層体２８の軸方向の別の部分に配置される。このため、各磁石３２，３４と電磁鋼板３６，３８とをループするように流れる渦電流を、径方向の空隙６６，６８，７０，７２で遮断できるのにもかかわらず、磁石孔３０内に各磁石３２，３４を強固に保持できる。
【００３２】
次に、図９は、本発明に係る実施の形態の別例の第１例において、磁石孔８４内に配置される２つの磁石３２，３４と電磁鋼板８６との間での電気的な通電経路が途中で遮断される様子を示す模式図である。図９に示す別例の第１例では、上記の図１〜５、図８の実施形態の場合と異なり、周方向複数個所に設けられた孔要素８８を有する複数の電磁鋼板８６を積層することにより積層体２８を形成している。また、各電磁鋼板８６に形成された孔要素８８は同一形状としている。図９の例では、孔要素８８は、周方向片側に設けられた径方向の寸法が大きい第１部分９０と、周方向他側に設けられた径方向の寸法が小さい第２部分９２とを連結した形状に形成されている。ただし、孔要素８８はこのような形状に限定するものではなく、例えば周方向に長い長方形状に形成することもできる。そして図９の例では、第１部分９０の径方向両側面と、片側磁石３２の径方向両側面との間にそれぞれ絶縁部材９４が設けられている。例えば、絶縁部材９４は、片側磁石３２の径方向両側面に貼り付けられた絶縁テープ等により形成できる。また、第２部分９２の径方向両側面は、他側磁石３４の径方向両側面と接触している。
【００３３】
このような構成では、他側磁石３４に絶縁部材を設けることなく、片側磁石３２及び他側磁石３４と電磁鋼板８６とを電気的に接続する通電経路が片側磁石３２に設けられた絶縁部材９４部分で遮断される。図９で矢印で示す電気経路では、○印が電気的に接続されることを、×印が電気的に遮断されることを表している（後述する図１０の場合も同様である。）。このように図９の例では、孔要素８８及び片側磁石３２の径方向側面同士の間と、孔要素８８及び他側磁石３４の径方向側面同士の間との一方のみに絶縁部材９４が設けられている。なお、片側磁石３２及び他側磁石３４に対する孔要素８８の位置関係は周方向で逆にすることもできる。このような構成によれば、片側磁石３２及び他側磁石３４と孔要素８８との間に設ける絶縁部材９４を少なくしつつ、複数の磁石３２，３４と電磁鋼板８６とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、低コストの構成で、渦電流損の低減を図れる。
【００３４】
次に、図１０は、本発明に係る実施の形態の別例の第２例において、磁石孔８４内に配置される２つの磁石３２，３４と電磁鋼板８６との間での電気的な通電経路が途中で遮断される様子を示す模式図である。図１０に示す別例の第２例では、上記の図９の別例の第１例と同様に、周方向複数個所に設けられた孔要素８８を有する複数の電磁鋼板８６を積層することにより積層体２８を形成している。また、各電磁鋼板８６に形成された孔要素８８は同一形状としている。図１０の例では、孔要素８８は、上記の図４に示した実施形態の第１電磁鋼板３６に形成された第１孔要素４２と同一形状としている。すなわち、孔要素８８は、断面略クランク形で、周方向中間部に段部４８が形成された径方向外側面と、周方向中間部に段部５０が形成された径方向内側面とを有する。
【００３５】
そして図１０の例では、孔要素８８の径方向外側面の周方向片側部分と、片側磁石３２の径方向外側面との間、及び、孔要素８８の径方向内側面の周方向他側部分と、他側磁石３４の径方向内側面との間のそれぞれに絶縁部材９４が設けられている。例えば、絶縁部材９４は、片側磁石３２の径方向外側面と、他側磁石３４の径方向内側面とにそれぞれ貼り付けられた絶縁テープ等により構成できる。また、孔要素８８の径方向外側面の周方向他側部分と、他側磁石３４の径方向外側面との間、及び、孔要素８８の径方向内側面の周方向片側部分と、片側磁石３２の径方向内側面との間は、それぞれ接触させている。
【００３６】
このような構成では、各磁石３２，３４の径方向両側面のすべてに絶縁部材９４を設けることなく、片側磁石３２及び他側磁石３４と電磁鋼板８６とを電気的に接続する通電経路が各磁石３２，３４に設けられた絶縁部材９４部分で遮断される。このように図１０の例では、各磁石３２，３４の径方向両側面の一方のみの側面と、孔要素８８との間に絶縁部材９４が設けられている。このような構成の場合も、片側磁石３２及び他側磁石３４と孔要素８８との間に設ける絶縁部材９４を少なくしつつ、複数の磁石３２，３４と電磁鋼板８６とをループするように流れる渦電流が形成されるのを抑制でき、低コストの構成で、渦電流損の低減を図れる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  回転電機、１４  ステータ、１６  ロータ、１８  回転軸、２０  ステータコア、２２  ティース、２４  ステータコイル、２６  コイルエンド、２８  積層体、３０  磁石孔、３２  片側磁石、３４  他側磁石、３６  第１電磁鋼板、３８  第２電磁鋼板、４０  空隙、４２  第１孔要素、４４  第１径方向外側面、４６  第１径方向内側面、４８，５０  段部、５２  第１凸部、５４  第２孔要素、５６  第２径方向外側面、５８  第２径方向内側面、６０，６２  段部、６４  第２凸部、６６，６８，７０，７２  空隙、７４  電磁鋼板、７６  磁石孔、７８  磁石、８０  電磁鋼板、８２  孔要素、８４  磁石孔、８６  電磁鋼板、８８  孔要素、９０  第１部分、９２  第２部分、９４  絶縁部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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