(57)【要約】【課題】駒部材間の円滑な動きを損うことなく、ピン部材の抜け落ちを確実に防止できるとともに、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができる連結装置、これにより容易に長さ調整が可能なバンド及びバンドを備える電子機器を提供する。【解決手段】連結したい一方の駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の他方の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７１を挿通させ、第３の貫通孔４７に第１のピン部材７１を貫通する第２のピン部材８１を挿入し、第２のピン部材８１の先端部を筒状部材９１に圧入して固定することにより、互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結装置１１として連結する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する同一形状の駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部、前記連結方向の他方側に前記突出部を受け入れる受入部、前記突出部に形成され前記連結方向に直交する幅方向に貫通する第１の貫通孔、前記駒部材の突出部と前記受入部とが互いに係合された際に前記第１の貫通孔に対応する部分に形成され前記幅方向に貫通する第２の貫通孔、および、前記第１の貫通孔又は前記第２の貫通孔に直交し前記連結方向に貫通する第３の貫通孔がそれぞれ形成されている駒部材本体と、
前記突出部と前記受入部とを係合した状態のもとで、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との双方に挿通された第１のピン部材と、
前記第１のピン部材が前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との双方に挿通されている挿通状態において、前記第１のピン部材の中途部の位置に形成され前記連結方向に貫通するピン側貫通孔と前記第３の貫通孔との双方に挿通された第２のピン部材と、
を備えていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記第１のピン部材は、少なくとも一方側の端部に調整用係止部を有し、
前記第１のピン部材は、この調整用係止部に外部の操作子を係止させて操作することにより前記第１のピン部材の軸を中心として回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記第３の貫通孔内に配置される筒状部材をさらに備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第３の貫通孔に挿通された前記第２のピン部材の先端部が、前記筒状部材内に圧入されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記第１のピン部材は、前記ピン側貫通孔の周壁の全部又は一部を薄肉成型されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５】
前記第１のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に突出する突起部を備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第３の貫通孔に挿通された前記第２のピン部材は、前記突起部を乗り越えて前記ピン側貫通孔内に圧入されていることを特徴とする請求項４に記載の連結装置。
【請求項６】
前記第２のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に挿通される軸部分にその周方向に沿って形成された溝部を備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第１のピン部材の前記突起部と前記第２のピン部材の前記溝部とが係合していることを特徴とする請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
前記第２のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に挿通される軸部分の一部に大径部を備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第２のピン部材は、前記大径部が前記第１のピン部材の前記ピン側貫通孔よりも挿入方向奥側に配置される位置まで前記第３の貫通孔に挿通されていることを特徴とする請求項４に記載の連結装置。
【請求項８】
前記第２のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に挿通される軸部分に、挿入方向に延在するスリットを有していることを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の連結装置を少なくとも一つ備えていることを特徴とするバンド。
【請求項１０】
請求項９に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のバンド等、複数の駒部材を連結してなるバンド及びその連結装置として、駒部材の一端部に一対の第１パイプを設け、この駒部材に連結される他の駒部材の一端部に一対の第１パイプの間に配置される第２パイプを設け、この第２パイプと一対の第１パイプとを連続させた状態で、第１、第２の各パイプ内にピン部材を挿通することにより、第１、第２の各パイプ内にピン部材複数の駒部材を順次連結するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような腕時計等のバンド及びその連結装置では、ピン部材がバンドの側面から抜け出してしまうことを防止するために、例えば第２パイプ内に小径孔部と大径孔部とを有する段付き孔を形成し、この段付き孔の大径孔部に締付リングを嵌め込み、この締付リングによって第１、第２の各パイプ内に挿通されたピン部材を締付けることにより、ピン部材がバンドの側面から抜け落ちないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１８２８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の駒部材を連結してなるバンドでは、バンド使用時等に駒部材間に動きが生じた場合、駒部材を連結している部分（すなわち、特許文献１ではピン部材が挿通されている第１、第２の各パイプ部分）に大きな力が加わる。
このため、特許文献１に記載されているように、ピン部材の抜け落ちを防止するための締付リングを第２パイプ内に配置した場合には、締付リングが駒部材間の動きの影響を受けやすく、使用するうちに締付リングが加圧や磨耗により変形しやすい。また、第１パイプと第２パイプの間から汗等が入り込むことによって締付リングが腐食する等により強度を維持できなくなるおそれもある。
このように締付リングが変形したり、強度が低くなったりした場合には、締付リングにより締付け固定されているピン部材が抜け落ちやすくなるという問題がある。
【０００６】
他方で、ピン部材がバンドから抜け落ちないように完全に固定してしまうと、特別な道具等を用いないと駒部材を着脱することができず、バンドを備える腕時計等を購入した一般ユーザが簡易にバンドの長さを調整することができないという問題がある。腕時計等を店頭で購入した場合には店員等が調整を行うが、例えば購入後にサイズ調整が必要になった場合や通信販売により購入した場合等には、一般ユーザが自ら駒部材を着脱しバンドのサイズ調整を行うことができないと不便である。
また、ピン部材の固定態様によっては、駒部材間の円滑な動きが損なわれるおそれもある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、駒部材間の円滑な動きを損うことなく、ピン部材の抜け落ちを確実に防止できるとともに、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができる連結装置、これにより容易に長さ調整が可能なバンド及びバンドを備える電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る連結装置は、
互いに隣接する同一形状の駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部、前記連結方向の他方側に前記突出部を受け入れる受入部、前記突出部に形成され前記連結方向に直交する幅方向に貫通する第１の貫通孔、前記駒部材の突出部と前記受入部とが互いに係合された際に前記第１の貫通孔に対応する部分に形成され前記幅方向に貫通する第２の貫通孔、および、前記第１の貫通孔又は前記第２の貫通孔に直交し前記連結方向に貫通する第３の貫通孔がそれぞれ形成されている駒部材本体と、
前記突出部と前記受入部とを係合した状態のもとで、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との双方に挿通された第１のピン部材と、
前記第１のピン部材が前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との双方に挿通されている挿通状態において、前記第１のピン部材の中途部の位置に形成され前記連結方向に貫通するピン側貫通孔と前記第３の貫通孔との双方に挿通された第２のピン部材と、
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係るバンドは、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の連結装置を少なくとも一つ備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器は、
請求項９に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができ、一般ユーザ等が容易にバンドの長さ調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における連結装置により連結された駒部材で構成されるバンドを備える腕時計の斜視図である。
【図２】（Ａ）は、図１のバンドの平面図であり、（Ｂ）は、バンドの側面図である。
【図３】（Ａ）は、第１の実施形態のバンドを一部断面にした要部断面図であり、（Ｂ）は、第１の実施形態のバンドの側断面図である。
【図４】駒部材本体の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、第１の実施形態における第１のピン部材の要部斜視図であり、（Ｂ）は、第１の実施形態における第２のピン部材の側面図であり、（Ｃ）は、第１の実施形態における筒状部材の斜視図である。
【図６】（Ａ）は、第１の実施形態における第１のピン部材の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】第１の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図８】第１の実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図であり、（Ａ）は、第１のピン部材を挿入する様子を示し、（Ｂ）は、第２のピン部材を挿入する様子を示し、（Ｃ）は、筒状部材を挿入する様子を示し、（Ｄ）は、駒部材同士の連結が完了した状態を示したものである。
【図９】（Ａ）は、第２の実施形態のバンドを一部断面にした要部断面図であり、（Ｂ）は、第２の実施形態のバンドの側断面図である。
【図１０】（Ａ）は、第２の実施形態における第１のピン部材の要部斜視図であり、（Ｂ）は、第２の実施形態における第２のピン部材の側面図である。
【図１１】（Ａ）は、第２の実施形態における第１のピン部材の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１２】第２の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図１３】第２の実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図であり、（Ａ）は、第１のピン部材を挿入する様子を示し、（Ｂ）は、第２のピン部材を挿入する様子を示し、（Ｃ）は、駒部材同士の連結が完了した状態を示したものである。
【図１４】（Ａ）は、第３の実施形態のバンドを一部断面にした要部断面図であり、（Ｂ）は、第３の実施形態のバンドの側断面図である。
【図１５】第３の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図１６】（Ａ）は、第４の実施形態のバンドを一部断面にした要部断面図であり、（Ｂ）は、第４の実施形態のバンドの側断面図である。
【図１７】（Ａ）は、第４の実施形態における第１のピン部材の要部斜視図であり、（Ｂ）は、第４の実施形態における第２のピン部材の側面図である。
【図１８】（Ａ）は、第４の実施形態における第１のピン部材の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１９】第４の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図２０】（Ａ）は、第５の実施形態のバンドを一部断面にした要部断面図であり、（Ｂ）は、第５の実施形態のバンドの側断面図である。
【図２１】第５の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図２２】第６の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図２３】第６の実施形態における第１のピン部材の斜視図である。
【図２４】第６の実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図であり、（Ａ）は、第１のピン部材を挿入する様子を示し、（Ｂ）は、第２のピン部材を挿入する様子を示し、（Ｃ）は、筒状部材を挿入する様子を示し、（Ｄ）は、駒部材同士の連結が完了した状態を示したものである。
【図２５】第７の実施形態における連結装置の一部分解斜視図である。
【図２６】第７の実施形態における第１のピン部材の要部斜視図である。
【図２７】（Ａ）は、第１の実施形態における第１のピン部材の一変形例を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２８】第６の実施形態における第１のピン部材の変形例を示した斜視図であり、（Ａ）は、第２の実施形態及び第３の実施形態の形状に対応し、（Ｂ）は、第４の実施形態及び第５の実施形態の形状に対応し、（Ｃ）は、第７の実施形態の形状に対応した変形例を示したものである。
【図２９】第１の実施形態から第５の実施形態及び第７の実施形態における第１のピン部材の変形例を示す斜視図であり、（Ａ）は、調整用係止部としてプラスの溝部が設けられている例を示し、（Ｂ）は、中空の第１のピン部材に調整用係止部としてマイナスの溝部が設けられている例を示し、（Ｃ）は、中空の第１のピン部材に調整用係止部としてプラスの溝部が設けられている例を示したものである。
【図３０】第６の実施形態における第１のピン部材の変形例を示す斜視図であり、（Ａ）は、調整用係止部としてプラスの溝部が設けられている例を示し、（Ｂ）は、中空の第１のピン部材に調整用係止部としてマイナスの溝部が設けられている例を示し、（Ｃ）は、中空の第１のピン部材に調整用係止部としてプラスの溝部が設けられている例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
図１から図８を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第１の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る電子機器が腕時計である場合について説明するが、本発明を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る電子機器としての腕時計の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態において、腕時計１は、バンド３と、このバンド３が取り付けられた外装ケースとしての腕時計ケース２とを備えている。
腕時計ケース２は、例えばステンレス、チタニウム等の金属材料で形成されており、腕時計ケース２の上下両端部（図１において上下端部）、つまり時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には、バンド３が取り付けられるバンド取付部２１が形成されている。
腕時計ケース２の内部には、例えば電子機器としての腕時計１の表示装置等やこの表示装置等を動作させるための各種電子部品等（図示せず）が収容されている。
【００１５】
図２（Ａ）は、本実施形態におけるバンド３の平面図であり、図２（Ｂ）は、本実施形態におけるバンド３の側面図である。
また、図３（Ａ）は、本実施形態におけるバンド３の厚み方向の一部を切り取ってバンド３の内部構造を示した要部断面図であり、図３（Ｂ）は、バンド３の側断面図である。
図１及び図２（Ａ）、図２（Ｂ）等に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置１１を備え、互いに隣接するほぼ同一形状の複数の駒部材４同士がこの連結装置１１により連結されて構成されている。
なお、バンド３は、連結装置１１によって互いに連結された駒部材４を備えるものであればよく、バンドの構成は図１及び図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すものに限定されない。例えば、バンド３を構成する複数の駒部材４がこの少なくとも一つの連結装置１１により連結されて構成されていればよく、バンド３を構成する全ての駒部材４が連結装置１１によって連結されていなくてもよい。
【００１６】
バンド３における腕時計ケース２への取り付け側端部には、バンド３を腕時計ケース２のバンド取付部２１に取り付けるための連結用駒部材５が設けられている。連結用駒部材５は、バンド取付部２１側にバンド取付部２１と係合可能な形状の係合凹部５２が形成されている連結部５３を有し、これと反対側には、駒部材４の係合凹部４２と係合可能な形状の係合凸部５１を有している。
また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）等に示すように、連結部５３には、連結方向Ｘ（バンド３の組立状態における駒部材４の連結方向Ｘ）に直交する駒部材４の幅方向Ｙに貫通するケース連結用孔５４が形成されている。このケース連結用孔５４には、連結軸部材５５が挿通されており、この連結軸部材５５がバンド取付部２１の図示しない係止孔に係止されることにより、バンド３が腕時計ケース２に連結されるようになっている。
なお、連結用駒部材５の形状は図示例に限定されず、バンド取付部２１の形状に応じて適宜変更することが可能である。これにより各種形状のバンド取付部を有する外装ケースにバンドを取り付けることが可能となる。
【００１７】
本実施形態において、駒部材４は、例えばステンレス、チタニウム等の金属材料で形成された駒部材本体４０を備えている。なお、駒部材本体４０を形成する材料は、ここに例示したものに限定されない。
図４は、本実施形態における駒部材本体４０を示す斜視図である。
図４に示すように、本実施形態の駒部材本体４０は、同一形状の駒部材４同士を連結する連結方向Ｘの一方側に突出する突出部としての係合凸部４１を有し、連結方向Ｘの他方側にこの突出部としての係合凸部４１を受け入れる（すなわち、係合凸部４１と係合する）受入部としての係合凹部４２が形成されている連結部４３を有している。
また、係合凸部４１には連結方向Ｘに直交する幅方向Ｙ（すなわち、駒部材４の幅方向）に貫通する第１の貫通孔４５が形成され、連結部４３において隣接する駒部材４の係合凸部４１が係合凹部４２に係合された際に第１の貫通孔４５に対応する部分には幅方向Ｙに貫通する第２の貫通孔４６が形成されている。
さらに、駒部材本体４０には、第１の貫通孔４５又は第２の貫通孔４６に直交し連結方向Ｘに貫通する第３の貫通孔４７が形成されている。
本実施形態において、第３の貫通孔４７は、第１の貫通孔４５に直交し、駒部材本体４０における幅方向Ｙのほぼ中央部に、係合凸部４１から係合凹部４２まで連結方向Ｘに貫通して形成されている。
【００１８】
連結装置１１は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、それぞれ隣接する駒部材４同士をピン部材を用いて連結するものであり、上記構成を備える駒部材本体４０と、隣接する同一形状の駒部材４同士を連結する２種類のピン部材（すなわち、第１のピン部材７１と第２のピン部材８１）とを備えている。また、本実施形態では、連結装置１１は、さらに第３の貫通孔４７内に配置される筒状部材９１を備えている。
第１のピン部材７１及び第２のピン部材８１は、例えばステンレス、チタニウム等の金属材料で形成された棒状の部材である。
【００１９】
図５（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７１の要部斜視図であり、図５（Ｂ）は、第２のピン部材８１の側面図であり、図５（Ｃ）は、筒状部材９１の斜視図である。
また、図６（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７１の平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００２０】
第１のピン部材７１は、ある駒部材４の突出部である係合凸部４１に、この駒部材４に隣接する駒部材４の受入部である係合凹部４２が係合され、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態において、この第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されるものである。
また、図３（Ａ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）から図６（Ｃ）等に示すように、第１のピン部材７１には、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において第３の貫通孔４７に対応する位置に、連結方向Ｘに貫通するピン側貫通孔７１５が形成されている。
また、本実施形態では、第１のピン部材７１は、このピン側貫通孔７１５の開口部の設けられている面が第１のピン部材７１の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７１１となっている。これにより、ピン側貫通孔７１５に後述する第２のピン部材８１が挿通された際に、第２のピン部材８１のピン頭部８１２におけるピン軸部８１１側の端面（すなわち、ピン頭部８１２の座面）を平面で受けることができ、曲面で受ける場合と比べてピン側貫通孔７１５に挿通された第２のピン部材８１を安定させることができる。
【００２１】
さらに、図５（Ａ）等に示すように、第１のピン部材７１の少なくとも一方側の端部（すなわち、第１のピン部材７１の軸の延在方向における一方側端部）には、調整用係止部として第１のピン部材７１の径方向に延在する溝部７１０が設けられている。本実施形態において、調整用係止部は、ピン側貫通孔７１５の位置を示す指標となるとともに、調整用の操作子（図示せず）を係止可能なものである。
第１のピン部材７１は、調整用係止部である溝部７１０に図示しない外部の操作子を係止させて操作することにより第１のピン部材７１の軸を中心として回転可能に構成されている。これにより、第１のピン部材７１が第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において、ピン側貫通孔７１５の位置が第３の貫通孔４７の位置に対応するように外部から調整することができる。
なお、溝部７１０の設けられる位置や向き等は特に限定されないが、ピン側貫通孔７１５の位置調整を行いやすくするために、図５（Ａ）に示すようにピン側貫通孔７１５に対して平行に配置するか、又は、ピン側貫通孔７１５に対して直交するよう（すなわち、図５（Ａ）に示す溝部７１０を９０度回転させた状態）に配置することが好ましい。
【００２２】
第２のピン部材８１は、第１のピン部材７１が第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において、第１のピン部材７１のピン側貫通孔７１５を貫通して第３の貫通孔４７に挿通されるものである。
図５（Ａ）に示すように、第２のピン部材８１は、軸径が第３の貫通孔４７の内径及びピン側貫通孔７１５の内径よりも小さい軸部分であるピン軸部８１１と、ピン軸部８１１の一端側に設けられ、第３の貫通孔４７の内径よりも小さいがピン側貫通孔７１５の内径よりも大きい径を有するピン頭部８１２とを有している。
第２のピン部材８１が第３の貫通孔４７に挿通された際には、図３（Ａ）等に示すように、ピン軸部８１１は第１のピン部材７１のピン側貫通孔７１５を通って第３の貫通孔４７内を貫通するが、ピン頭部８１２は、第１のピン部材７１のピン側貫通孔７１５を貫通できずに平面部７１１に突き当てられて止まるようになっている。
【００２３】
また、筒状部材９１は、例えば樹脂等で形成されており、第３の貫通孔内に配置されるものである。本実施形態では、隣接する駒部材４同士が連結されている連結状態において、第３の貫通孔４７に挿通された第２のピン部材８１の先端部（すなわち、挿入端側の端部近傍）が、筒状部材９１内に圧入されるようになっている。
【００２４】
図７は、本実施形態における連結装置１１の一部分解斜視図である。
図７に示すように、本実施形態における連結装置１１は、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６、第３の貫通孔４７を有する駒部材本体４０と、第１のピン部材７１と、第２のピン部材８１と、筒状部材９１とを備えて構成されており、係合凸部４１を隣接する駒部材４の係合凹部４２に嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７１を挿通させ、第３の貫通孔４７に第２のピン部材８１及び筒状部材９１を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００２５】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１１、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について、図８（Ａ）から図８（Ｄ）等を参照しつつ説明する。
図８（Ａ）から図８（Ｄ）は、本実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図である。
駒部材４を連結装置１１により連結させる場合には、まず、図８（Ａ）に示すように、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせる。このとき、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置することにより、係合凸部４１に形成されている第３の貫通孔４７の開口部が露出するようにする。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７１を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７１のピン側貫通孔７１５が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるようにする。本実施形態では、連結させたい駒部材本体４０（すなわち、図８（Ａ）等において一番上に位置する駒部材本体４０）と調整用係止部である溝部７１０とがほぼ平行となるようにすることで、ピン側貫通孔７１５が第３の貫通孔４７に対応する位置に来るようになっている。第１のピン部材７１を挿入する向きがずれてピン側貫通孔７１５の位置がずれてしまった場合には、調整用係止部である溝部７１０に図示しない外部の操作子を係止させて操作することにより、第１のピン部材７１をその軸を中心として回転させて、ピン側貫通孔７１５の位置を第３の貫通孔４７に対応するように調整する。
【００２６】
次に、図８（Ｂ）に示すように、第２のピン部材８１をピン軸部８１１の先端部から第３の貫通孔４７に挿入する。ピン軸部８１１は、第１のピン部材７１のピン側貫通孔７１５を貫通して第３の貫通孔４７内に挿通される。第２のピン部材８１は、ピン頭部８１２が第１のピン部材７１の平面部７１１に突き当てられて止まるまで第３の貫通孔４７に挿入される。
さらに、図８（Ｃ）に示すように、第２のピン部材８１を挿入したのとは反対側から筒状部材９１を第３の貫通孔４７に挿入する。第２のピン部材８１をピン軸部８１１の先端部（すなわち、挿入端側の端部近傍）は、この筒状部材９１内に圧入されることによって係止（固定）される。
なお、第２のピン部材８１、筒状部材９１を第３の貫通孔４７に挿入する順序は、ここに示したものに限定されない。例えば、先に筒状部材９１を第３の貫通孔４７に挿入し所定の位置に配置した後に第２のピン部材８１を挿入し、その先端部を筒状部材９１に圧入してもよいし、第３の貫通孔４７の係合凸部４１側の開口部から第２のピン部材８１、第３の貫通孔４７の係合凹部４２側の開口部から筒状部材９１を、ほぼ同時に挿入し、第３の貫通孔４７内で第２のピン部材８１の先端部を筒状部材９１に圧入し固定してもよい。
これにより、図８（Ｄ）に示すように、第２のピン部材８１及び筒状部材９１が第３の貫通孔４７内に係止されて外部に露出しない状態となる。また、第２のピン部材８１が、第１のピン部材７１の軸に直交する方向に第１のピン部材７１を貫通していることにより、第１のピン部材７１が軸の延在方向に抜け落ちないように係止（固定）された状態となる。
この状態で、連結された駒部材本体４０（すなわち、図８（Ｄ）等において一番上に位置する駒部材本体４０）を図８（Ｄ）等において垂直方向に沿うように９０度回動させる（図８（Ｄ）に示す矢印参照）。これにより、第３の貫通孔４７の係合凸部４１側の開口部が隣接する駒部材本体４０の係合凹部４２内に配置されて外部から視認されなくなるとともに、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）等に示すように、連結装置１１による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
このように、駒部材４同士を連結装置１１により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側に連結用駒部材５を取り付け、この連結用駒部材５を介してバンド３を電子機器の外装ケースである腕時計１の腕時計ケース２に連結させる。これにより、バンド３を備える腕時計１が完成する。
【００２７】
なお、以上とは逆に、バンド３を構成する駒部材４の一部を取り外す際には、取り外したい駒部材４の駒部材本体４０を９０度回動させて、連結方向Ｘに対してほぼ直角になるように配置する。そして、係合凸部４１に形成されている第３の貫通孔４７の開口部が露出するようにする。そして、第３の貫通孔４７の係合凹部４２側の開口部から筒状部材９１を引き抜き、圧入固定の解除された第２のピン部材８１を第３の貫通孔４７の係合凹部４２側の開口部から係合凸部４１側の開口部に向かって押し出す。筒状部材９１及び第２のピン部材８１を第３の貫通孔４７内から取り出した後、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている第１のピン部材７１をいずれかの開口部から押し出す又は引き抜くことにより、第１のピン部材７１を取り外す。
これにより、連結装置１１による駒部材４の連結が解除され、駒部材４を容易に取り外すことが可能となる。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、連結したい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７１を挿通させ、第３の貫通孔４７に第１のピン部材７１を貫通する第２のピン部材８１を挿入し、第２のピン部材８１の先端部（挿入端側の端部近傍）を筒状部材９１に圧入して固定することにより、互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結装置１１により連結するように構成している。このため、特別な道具や技術を要さずに簡易に駒部材の着脱を行うことができる。これにより、腕時計等を購入後にバンドの長さ調節が必要になった場合や通信販売で購入したバンドの長さ調整を行いたい場合等に、一般ユーザ等が容易に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができる。
また、複数の駒部材４を連結してなるバンド３では、バンド３使用時等に駒部材４間に動きが生じた場合、駒部材４を連結している部分に大きな力が加わるため、単に連結部４３に駒部材４の幅方向Ｙに延在するピン部材を設けたのでは、ピン部材が駒部材４間の動きの影響を受けて、使用するうちに加圧や磨耗により変形し、ピン部材が抜け落ちやすくなる。この点、本実施形態では、駒部材４の幅方向Ｙに延在する第１のピン部材７１を係止（固定）するための第２のピン部材８１を第１のピン部材７１と直交する方向に第１のピン部材７１を貫通させているため、連結部４３に負荷が加わっても第１のピン部材７１やこれを固定する第２のピン部材８１が変形したり緩んだりせず、第１のピン部材７１の抜け落ちを防止することができる。
また、複数の駒部材４を連結してなるバンド３の場合、各駒部材４は、駒部材４の幅方向Ｙに延在して設けられた連結用のピン部材を軸として回動しユーザの腕のカーブ等に沿って変形可能となっている。このため、連結用のピン部材の軸周りに弾性を有するパイプ等を配置してピン部材を固定しようとすると、使用するうちに固定の強度が低下したり、駒部材間の円滑な動きが損なわれたりするおそれがある。この点、本実施形態では、連結用のピン部材（すなわち、第１のピン部材７１）の軸周りにピン部材固定用の部材を設けるのではなく、第１のピン部材７１と直交する方向に第１のピン部材７１を貫通する第２のピン部材８１を設けているため、使用による劣化や緩み等を生じにくく、駒部材４間の円滑な動きが損なわれることもない。
また、本実施形態では、第２のピン部材８１の抜け落ちを防止するために筒状部材９１を備え、第２のピン部材８１の先端部を筒状部材９１内に圧入することで第２のピン部材８１を係止（固定）している。このため、第２のピン部材８１の抜け落ち、ひいては第２のピン部材８１によって固定されている第１のピン部材７１の抜け落ちを確実に防ぐことができる。また、第２のピン部材８１を筒状部材９１によって固定するため、第１のピン部材７１及び第２のピン部材８１の形状・構成を簡易にすることができ、第１のピン部材７１及び第２のピン部材８１の製造を効率化し、生産性を高めることができる。
また、本実施形態では、第１のピン部材７１に、ピン側貫通孔７１５の位置を示す指標となるとともに、調整用の操作子を係止可能な調整用係止部としての溝部７１０が設けられているため、第１のピン部材７１を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させた後でも、ユーザが第１のピン部材７１に設けられているピン側貫通孔７１５の位置を外部から容易に確認できるとともに、ピン側貫通孔７１５の位置がずれているときには、ドライバー等の簡易な道具によりピン側貫通孔７１５の位置を容易に調整することができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
次に、図９から図１３を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のピン部材及び第２のピン部材の形状・構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３０】
図９（Ａ）は、本実施形態におけるバンド３の厚み方向の一部を切り取ってバンド３の内部構造を示した要部断面図であり、図９（Ｂ）は、本実施形態におけるバンド３の側断面図である。
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置１２を備え、互いに隣接するほぼ同一形状の複数の駒部材４同士がこの連結装置１２により連結されて構成されている。
なお、バンド３を腕時計ケースに連結する構成、駒部材４の駒部材本体４０の構成等は、第１の実施形態において説明したものと同様であるため、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図１０（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７２の要部斜視図であり、図１０（Ｂ）は、第２のピン部材８２の側面図である。
また、図１１（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７２の平面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００３２】
本実施形態において、第１のピン部材７２は、図９（Ａ）、図１０（Ａ）、図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）等に示すように、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において第３の貫通孔４７に対応する位置に、連結方向Ｘに貫通するピン側貫通孔７２５が形成されている。また、第１の実施形態と同様に、少なくとも第１のピン部材７２の軸の延在方向の一方側の端部には、調整用係止部としての溝部７２０が設けられている。
第１のピン部材７２において、ピン側貫通孔７２５の開口部の設けられている面は、第１のピン部材７２の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７２１ａとなっている。
また、本実施形態では、第１のピン部材７２は、ピン側貫通孔７２５の周壁の全部又は一部が薄肉成型されている。具体的には、第１のピン部材７２におけるピン側貫通孔７２５の上下の面（すなわち、図１１（Ｃ）において上下の面）は、一部切り欠かれて第１のピン部材７２の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７２１ｂとなっている。平面部７２１ｂは、切り欠かれていない他の部分よりもピン側貫通孔７２５までの厚みが薄い薄肉部となっている。これにより平面部７２１ｂは、第２のピン部材８２が第３の貫通孔４７及びピン側貫通孔７２５に圧入された際に撓み変形可能に構成されている。
【００３３】
また、第１のピン部材７２は、ピン側貫通孔７２５の内部に突出する突起部７２３を備えている。本実施形態では、図１０（Ａ）、図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）等に示すように、突起部７２３は、平面部７２１ｂにおけるピン側貫通孔７２５に対応する位置に設けられている。突起部７２３を形成する手法は特に限定されないが、例えば、平面部７２１ｂを形成した後に、平面部７２１ｂの所定の位置に突起部７２３の形状に沿った型を当てて叩く又はプレスする等の加工を施すことによりピン側貫通孔７２５の内側に突出する突起部７２３を形成する。
ピン側貫通孔７２５は、突起部７２３が設けられている部分において、第２のピン部材８２のピン軸部８２１の軸径よりも径が狭くなっており、隣接する駒部材４同士が連結されている連結状態において、第３の貫通孔４７に挿通された第２のピン部材８２は、この突起部７２３を乗り越えてピン側貫通孔７２５内に圧入されるようになっている。
【００３４】
図１０（Ｂ）に示すように、本実施形態において、第２のピン部材８２は、ピン側貫通孔７２５の内部に挿通される軸部分であるピン軸部８２１と、その一端側に設けられているピン頭部８２２とを備えている。ピン軸部８２１には、その周方向に沿って溝部８２３が形成されている。なお、溝部８２３の大きさや溝部８２３が設けられる位置・範囲等は図示例に限定されない。
本実施形態の第２のピン部材８２は、隣接する駒部材４同士が連結されている連結状態において、突起部７２３を乗り越えてピン軸部８２１がピン側貫通孔７２５内に圧入され、第１のピン部材７２の突起部７２３と第２のピン部材８２の溝部８２３とが係合することにより、挿入方向に第２のピン部材８２が移動しないように係止（固定）される。
【００３５】
図１２は、本実施形態における連結装置１２の一部分解斜視図である。
図１２に示すように、本実施形態における連結装置１２は、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６、第３の貫通孔４７を有する駒部材本体４０と、第１のピン部材７２と、第２のピン部材８２とを備えて構成されており、係合凸部４１を隣接する駒部材４の係合凹部４２に嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７２を挿通させ、第３の貫通孔４７に第２のピン部材８２を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００３６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１２、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について、図１３（Ａ）から図１３（Ｃ）等を参照しつつ説明する。
図１３（Ａ）から図１３（Ｃ）は、本実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図である。
駒部材４を連結装置１２により連結させる場合には、まず、図１３（Ａ）に示すように、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置して第３の貫通孔４７の開口部を露出させた状態で、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせる。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７２を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７２のピン側貫通孔７２５が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるよう適宜調整にする。
【００３８】
次に、図１３（Ｂ）に示すように、第２のピン部材８２をピン軸部８２１の先端部から第３の貫通孔４７に挿入する。ピン軸部８２１は、突起部７２３を乗り越えながら第１のピン部材７２のピン側貫通孔７２５を貫通し、第３の貫通孔４７内に挿通される。第２のピン部材８２は、ピン頭部８２２が第１のピン部材７２の平面部７２１ａに突き当てられて止まるまで第３の貫通孔４７に挿入され、第１のピン部材７２の突起部７２３と第２のピン部材８２の溝部８２３とが係合することにより、挿入方向に第２のピン部材８２が移動しないように係止（固定）される。
さらに、この状態で、連結された駒部材本体４０（すなわち、図１３（Ｃ）等において一番上に位置する駒部材本体４０）を図１３（Ｃ）等において垂直方向に沿うように９０度回動させる（図１３（Ｃ）に示す矢印参照）。これにより、第３の貫通孔４７の係合凸部４１側の開口部が隣接する駒部材本体４０の係合凹部４２内に配置されて外部から視認されなくなるとともに、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）等に示すように、連結装置１２による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
このように、駒部材４同士を連結装置１２により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側に連結用駒部材５を取り付け、この連結用駒部材を介してバンド３を電子機器の外装ケースである腕時計の腕時計ケースに連結させる。これにより、バンド３を備える腕時計が完成する。
【００３９】
なお、以上とは逆に、バンド３を構成する駒部材４の一部を取り外す際には、取り外したい駒部材４の駒部材本体４０を９０度回動させて、連結方向Ｘに対してほぼ直角になるように配置し、係合凸部４１に形成されている第３の貫通孔４７の開口部を露出させる。そして、第２のピン部材８２を、第３の貫通孔４７の係合凹部４２側の開口部から係合凸部４１側の開口部に向かって押し出して取り出す。次に、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている第１のピン部材７２をいずれかの開口部から押し出す又は引き抜くことにより、第１のピン部材７２を取り外す。
これにより、連結装置１２による駒部材４の連結が解除され、駒部材４を容易に取り外すことが可能となる。
【００４０】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、連結したい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７２を挿通させ、第３の貫通孔４７に第１のピン部材７２を貫通する第２のピン部材８２を挿入し、第１のピン部材７２の突起部７２３と第２のピン部材８２の溝部８２３とを係合させることにより、第２のピン部材８２を係止（固定）する。このため、駒部材本体４０、第１のピン部材７２、第２のピン部材８２という３つの部材のみで駒部材４の連結装置１２を構成することができ、一般ユーザ等が容易に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができるとともに、部品点数を少なくすることで生産性を向上させることができる。
【００４２】
［第３の実施形態］
次に、図１４及び図１５を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のピン部材及び第２のピン部材の形状・組合せのみが第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００４３】
図１４（Ａ）は、本実施形態におけるバンド３の厚み方向の一部を切り取ってバンド３の内部構造を示した要部断面図であり、図１４（Ｂ）は、本実施形態におけるバンド３の側断面図である。また、図１５は、本実施形態における連結装置１２の一部分解斜視図である。
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置１３を備え、互いに隣接するほぼ同一形状の複数の駒部材４同士がこの連結装置１３により連結されて構成されている。
なお、バンド３を腕時計ケースに連結する構成、駒部材４の駒部材本体４０の構成等は、第１の実施形態において説明したものと同様であるため、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
本実施形態における第１のピン部材７２は、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）及び図１５に示すように、第２の実施形態における第１のピン部材７２と同様、ピン側貫通孔７２５の開口部の設けられている面に、第１のピン部材７２の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７２１ａが形成され、第１のピン部材７２におけるピン側貫通孔７２５の上下の面に、第１のピン部材７２の軸の延在方向に対してほぼ平行であって他の部分よりも薄肉成型されている平面部７２１ｂが形成されている。また、平面部７２１ｂにおけるピン側貫通孔７２５に対応する位置には、ピン側貫通孔７２５の内部に突出する突起部７２３が設けられている。
突起部７２３が設けられている部分においてピン側貫通孔７２５は第２のピン部材８３のピン軸部８２１の軸径よりも径が狭くなっており、隣接する駒部材４同士が連結されている連結状態において、第３の貫通孔４７に挿通された第２のピン部材８３は、この突起部７２３を乗り越えてピン側貫通孔７２５内に圧入されるようになっている。
【００４５】
また、本実施形態における第２のピン部材８３は、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）及び図１５に示すように、第１の実施形態における第２のピン部材８１と同様に、軸径が第３の貫通孔４７の内径及びピン側貫通孔７２５の内径よりも小さいピン軸部８３１と、ピン軸部８３１の一端側に設けられ、第３の貫通孔４７の内径よりも小さいがピン側貫通孔７２５の内径よりも大きい径を有するピン頭部８３２とを有している。
【００４６】
図１５に示すように、本実施形態における連結装置１３は、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６、第３の貫通孔４７を有する駒部材本体４０と、第１のピン部材７２と、第２のピン部材８３とを備えて構成されており、係合凸部４１を隣接する駒部材４の係合凹部４２に嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７２を挿通させ、第３の貫通孔４７に第２のピン部材８３を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００４７】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１３、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について説明する。
駒部材４を連結装置１２により連結させる場合には、まず、図１５に示すように、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置して第３の貫通孔４７の開口部を露出させた状態で、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせる。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７２を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７２のピン側貫通孔７２５が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるよう適宜調整にする。
【００４９】
次に、第２のピン部材８３をピン軸部８２１の先端部から第３の貫通孔４７に挿入する。ピン軸部８３１が突起部７２３の設けられている部分まで挿入されると、ピン側貫通孔７２５の薄肉部である平面部７２１ｂがピン軸部８３１によって外側に押し拡げられるように撓み変形する。これにより第２のピン部材８３は、突起部７２３を乗り越えてピン側貫通孔７２５内に圧入され、挿入方向に移動しないように係止（固定）される。
さらに、この状態で、連結された駒部材本体４０（すなわち、図１５において一番上に位置する駒部材本体４０）を図１５において垂直方向に沿うように９０度回動させる。これにより、第３の貫通孔４７の係合凸部４１側の開口部が隣接する駒部材本体４０の係合凹部４２内に配置されて外部から視認されなくなるとともに、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）等に示すように、連結装置１３による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
このように、駒部材４同士を連結装置１３により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側に連結用駒部材５を取り付け、この連結用駒部材を介してバンド３を電子機器の外装ケースである腕時計の腕時計ケースに連結させる。これにより、バンド３を備える腕時計が完成する。
【００５０】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、連結したい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７２を挿通させ、第３の貫通孔４７に第１のピン部材７２を貫通する第２のピン部材８２を挿入し、第２のピン部材８３を、撓み変形する平面部７２１ｂを外側に押し拡げるようにして第３の貫通孔４７内に圧入し、固定する。このため、駒部材本体４０、第１のピン部材７２、第２のピン部材８３という３つの部材のみで駒部材４の連結装置１３を構成することができるとともに、第２のピン部材８３を簡易な形状とすることができる。これにより、一般ユーザ等が容易に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができるとともに、部品点数を少なくし、部材の形状を簡易化することで生産性を向上させることができる。
【００５２】
［第４の実施形態］
次に、図１６から図１９を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のピン部材及び第２のピン部材の形状・構成のみが第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００５３】
図１６（Ａ）は、本実施形態におけるバンド３の厚み方向の一部を切り取ってバンド３の内部構造を示した要部断面図であり、図１６（Ｂ）は、本実施形態におけるバンド３の側断面図である。
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置１４を備え、互いに隣接するほぼ同一形状の複数の駒部材４同士がこの連結装置１４により連結されて構成されている。
なお、バンド３を腕時計ケースに連結する構成、駒部材４の駒部材本体４０の構成等は、第１の実施形態において説明したものと同様であるため、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図１７（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７４の要部斜視図であり、図１７（Ｂ）は、第２のピン部材８４の側面図である。
また、図１８（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７４の平面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図１８（Ｃ）は、図１８（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００５５】
本実施形態において、第１のピン部材７４は、図１６（Ａ）、図１７（Ａ）、図１８（Ａ）から図１８（Ｃ）等に示すように、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において第３の貫通孔４７に対応する位置に、連結方向Ｘに貫通するピン側貫通孔７４５が形成されている。また、第１の実施形態等と同様に、少なくとも第１のピン部材７４の軸の延在方向の一方側の端部には、調整用係止部としての溝部７４０が設けられている。
第１のピン部材７４は、ピン側貫通孔７４５の開口部の設けられている面に、第１のピン部材７４の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７４１ａが形成され、第１のピン部材７４におけるピン側貫通孔７４５の上下の面（すなわち、図１８（Ｃ）における上下）に、第１のピン部材７４の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７４１ｂが形成されている。平面部７４１ｂは、他の部分よりも薄肉成型されている薄肉部である。
【００５６】
また、本実施形態において、第２のピン部材８４は、ピン側貫通孔７４５の内部に挿通される軸部分であるピン軸部８４１と、その一端側に設けられているピン頭部８４２とを備えている。
第２のピン部材８４は、ピン側貫通孔７４５の内部に挿通される軸部分であるピン軸部８４１の一部に他の部分よりも径の大きい大径部８４３を備えている。大径部８４３は、その径がピン側貫通孔７４５の内径よりも大きく形成されている。
また、第２のピン部材８４は、ピン側貫通孔７４５の内部に挿通される軸部分であるピン軸部８４１に、挿入方向に延在するスリット８４５を有している。
本実施形態の第２のピン部材８４は、隣接する駒部材４同士が連結されている連結状態において、大径部８４３が第１のピン部材７４のピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置される位置まで第３の貫通孔４７に挿通されるようになっている。
大径部８４３の径や幅、配置される位置や、スリット８４５の設けられる範囲や大きさ等は特に限定されないが、第２のピン部材８４は、ピン軸部８４１が第３の貫通孔４７内に挿通可能であるとともに、ピン軸部８４１をピン側貫通孔７４５に挿入した際に、第１のピン部材７４における薄肉部である平面部７４１ｂを外側に押し拡げて撓み変形させることで、ピン軸部８４１がピン側貫通孔７４５を貫通することができるように構成されている。
第２のピン部材８４は、ピン軸部８４１が平面部７４１ｂを外側に押し拡げながらピン側貫通孔７４５に圧入され、大径部８４３が、第１のピン部材７４のピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置される位置まで第３の貫通孔４７に挿通されることで、抜け落ちることがないように係止（固定）される。
【００５７】
図１９は、本実施形態における連結装置１４の一部分解斜視図である。
図１９に示すように、本実施形態における連結装置１４は、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６、第３の貫通孔４７を有する駒部材本体４０と、第１のピン部材７４と、第２のピン部材８４とを備えて構成されており、係合凸部４１を隣接する駒部材４の係合凹部４２に嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７４を挿通させ、第３の貫通孔４７に第２のピン部材８４を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００５８】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１４、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について説明する。
駒部材４を連結装置１４により連結させる場合には、まず、図１９に示すように、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置して第３の貫通孔４７の開口部を露出させた状態で、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせる。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７４を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７４のピン側貫通孔７４５が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるよう適宜調整にする。
【００６０】
次に、第２のピン部材８４をピン軸部８４１の先端部から第３の貫通孔４７に挿入する。ピン軸部８４１の大径部８４３の設けられている部分がピン側貫通孔７４５に突き当たる位置まで第２のピン部材８４が挿入されると、スリット８４５部分が押し縮められるとともに、ピン側貫通孔７４５の薄肉部である平面部７４１ｂがピン軸部８４１によって外側に押し拡げられるように撓み変形する。これにより第２のピン部材８４の大径部８４３は、ピン側貫通孔７４５を貫通し、第２のピン部材８４は、大径部８４３がピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置される位置まで第３の貫通孔４７に挿通される。大径部８４３がピン側貫通孔７４５を通過すると、押し縮められていたスリット８４５が弾性力によりもとの位置まで復帰する。これにより、第２のピン部材８４は、大径部８４３がピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置された状態で係止（固定）され、抜け落ちが防止される。
さらに、この状態で、連結された駒部材本体４０（すなわち、図１９において一番上に位置する駒部材本体４０）を図１９において垂直方向に沿うように９０度回動させる。これにより、第３の貫通孔４７の係合凸部４１側の開口部が隣接する駒部材本体４０の係合凹部４２内に配置されて外部から視認されなくなるとともに、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）等に示すように、連結装置１４による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
このように、駒部材４同士を連結装置１４により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側に連結用駒部材５を取り付け、この連結用駒部材を介してバンド３を電子機器の外装ケースである腕時計の腕時計ケースに連結させる。これにより、バンド３を備える腕時計が完成する。
【００６１】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、連結したい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７４を挿通させ、第３の貫通孔４７に第１のピン部材７４を貫通する第２のピン部材８４を挿入し、大径部８４３がピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置された状態で第２のピン部材８２を係止（固定）させる。このため、駒部材本体４０、第１のピン部材７４、第２のピン部材８４という３つの部材のみで駒部材４の連結装置１４を構成することができ、一般ユーザ等が容易に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができるとともに、部品点数を少なくすることで生産性を向上させることができる。
また、第２のピン部材８４に大径部８４３を設けて、第１のピン部材７４のピン側貫通孔７４５に圧入するため、第１のピン部材７４の平面部７４１ｂに突起部等を設ける加工を施さなくても第２のピン部材８４の抜け落ちを効果的に防止することができる。
また、第２のピン部材８４は、ピン側貫通孔７４５の内部に挿通される軸部分に、挿入方向に延在するスリット８４５を有している。このため、第２のピン部材８４をピン側貫通孔７４５内に圧入する際にピン軸部８４１が弾性変形し、より円滑に挿入することが可能である。
【００６３】
［第５の実施形態］
次に、図２０及び図２１を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第５の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のピン部材及び第２のピン部材の形状・組合せのみが第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００６４】
図２０（Ａ）は、本実施形態におけるバンド３の厚み方向の一部を切り取ってバンド３の内部構造を示した要部断面図であり、図２０（Ｂ）は、本実施形態におけるバンド３の側断面図である。また、図２１は、本実施形態における連結装置１５の一部分解斜視図である。
図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置１５を備え、互いに隣接するほぼ同一形状の複数の駒部材４同士がこの連結装置１５により連結されて構成されている。
なお、バンド３を腕時計ケースに連結する構成、駒部材４の駒部材本体４０の構成等は、第１の実施形態において説明したものと同様であるため、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
本実施形態における第１のピン部材７４は、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）及び図２１に示すように、第４の実施形態における第１のピン部材７４と同様、ピン側貫通孔７４５の開口部の設けられている面に、第１のピン部材７４の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７４１ａが形成され、第１のピン部材７４におけるピン側貫通孔７４５の上下の面に、第１のピン部材７４の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７４１ｂが形成されている。平面部７４１ｂは、他の部分よりも薄肉成型されている薄肉部である。
【００６６】
また、本実施形態における第２のピン部材８５は、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）及び図２１に示すように、第４の実施形態における第２のピン部材８４と同様に、ピン側貫通孔７４５の内部に挿通される軸部分であるピン軸部８５１と、その一端側に設けられているピン頭部８５２とを備えている。
第２のピン部材８５は、ピン側貫通孔７４５の内部に挿通される軸部分であるピン軸部８５１の一部に他の部分よりも径の大きい大径部８５３を備えている。大径部８５３は、その径がピン側貫通孔７４５の内径よりも大きく形成されている。
【００６７】
図２１に示すように、本実施形態における連結装置１５は、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６、第３の貫通孔４７を有する駒部材本体４０と、第１のピン部材７４と、第２のピン部材８５とを備えて構成されており、係合凸部４１を隣接する駒部材４の係合凹部４２に嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７４を挿通させ、第３の貫通孔４７に第２のピン部材８５を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００６８】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１５、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について説明する。
駒部材４を連結装置１５により連結させる場合には、まず、図２１に示すように、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置して第３の貫通孔４７の開口部を露出させた状態で、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせる。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７４を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７４のピン側貫通孔７４５が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるよう適宜調整にする。
【００７０】
次に、第２のピン部材８５をピン軸部８５１の先端部から第３の貫通孔４７に挿入する。ピン軸部８４１の大径部８４３の設けられている部分がピン側貫通孔７４５に突き当たる位置まで第２のピン部材８４が挿入されると、ピン側貫通孔７４５の薄肉部である平面部７４１ｂがピン軸部８５１によって外側に押し拡げられるように撓み変形する。これにより第２のピン部材８５の大径部８５３は、ピン側貫通孔７４５を貫通し、第２のピン部材８５は、大径部８５３がピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置される位置まで第３の貫通孔４７に挿通される。これにより、第２のピン部材８４は、大径部８４３がピン側貫通孔７４５よりも挿入方向奥側に配置された状態で係止（固定）され、抜け落ちが防止される。
さらに、この状態で、連結された駒部材本体４０（すなわち、図２１において一番上に位置する駒部材本体４０）を図２１において垂直方向に沿うように９０度回動させる。これにより、第３の貫通孔４７の係合凸部４１側の開口部が隣接する駒部材本体４０の係合凹部４２内に配置されて外部から視認されなくなるとともに、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、連結装置１５による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
このように、駒部材４同士を連結装置１５により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側に連結用駒部材５を取り付け、この連結用駒部材を介してバンド３を電子機器の外装ケースである腕時計の腕時計ケースに連結させる。これにより、バンド３を備える腕時計が完成する。
【００７１】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、連結したい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７４を挿通させ、第３の貫通孔４７に第１のピン部材７４を貫通する第２のピン部材８５を挿入し、第２のピン部材８５を、撓み変形する平面部７４１ｂを外側に押し拡げるようにして第３の貫通孔４７内に圧入し、固定する。このため、駒部材本体４０、第１のピン部材７４、第２のピン部材８５という３つの部材のみで駒部材４の連結装置１５を構成することができるとともに、第２のピン部材８４をピン軸部８５１に大径部８５３を設けるという簡易な形状とすることができる。これにより、一般ユーザ等が容易に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができるとともに、部品点数を少なくし、部材の形状を簡易化することで生産性を向上させることができる。
【００７３】
［第６の実施形態］
次に、図２２から図２４を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第６の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、駒部材本体及び第１のピン部材の形状・構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００７４】
図２２は、本実施形態における連結装置１６の一部分解斜視図である。
図２２に示すように、本実施形態における連結装置１６は、第１の実施形態と同様に、駒部材本体４０と、第１のピン部材７６と、第２のピン部材８１と、筒状部材９１とを備えて構成されている。
【００７５】
駒部材本体４０は、第１の実施形態と同様に、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６を備えている。
本実施形態において、駒部材本体４０には、第２のピン部材８１が挿入される第３の貫通孔として、いずれか一方の連結部４３（図２２では左側の連結部４３）に、第２の貫通孔４６に直交し連結方向Ｘ（バンド３の組立状態における駒部材４の連結方向Ｘ）に貫通する第３の貫通孔４８が形成されている。
【００７６】
図２３は、本実施形態における第１のピン部材７６の斜視図である。
本実施形態において、第１のピン部材７６は、図２３等に示すように、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において第３の貫通孔４８に対応する位置、すなわち、第１のピン部材７６の一方側端部近傍（図２３等において左側端部近傍）に、連結方向Ｘに貫通するピン側貫通孔７６５が形成されている。このピン側貫通孔７６５の開口部の設けられている面が第１のピン部材７６の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７６１となっている。また、第１の実施形態と同様に、少なくとも第１のピン部材７６の軸の延在方向の一方側の端部には、調整用係止部としての溝部７６０が設けられている。
【００７７】
本実施形態において、連結装置１６は、駒部材本体４０の連結部４３に形成されている係合凹部４２を隣接する駒部材４の係合凸部４１と嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７６を挿通させ、第３の貫通孔４８に第２のピン部材８１及び筒状部材９１を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００７８】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７９】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１６、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について、図２４（Ａ）から図２４（Ｄ）等を参照しつつ説明する。
図２４（Ａ）から図２４（Ｄ）は、本実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図である。
駒部材４を連結装置１２により連結させる場合には、まず、図２４（Ａ）に示すように、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置して第３の貫通孔４８の開口部を露出させた状態で、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１に嵌め合わせる。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７６を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７６のピン側貫通孔７６５が第３の貫通孔４８に対応する位置に配置されるよう適宜調整にする。
【００８０】
次に、図２４（Ｂ）に示すように、第２のピン部材８１をピン軸部８１１の先端部から第３の貫通孔４８に挿入する。ピン軸部８１１は、第１のピン部材７６のピン側貫通孔７６５を貫通して第３の貫通孔４８内に挿通される。第２のピン部材８１は、ピン頭部８１２が第１のピン部材７６の平面部７６１に突き当てられて止まるまで第３の貫通孔４８に挿入される。
さらに、図２４（Ｃ）に示すように、第２のピン部材８１を挿入したのとは反対側から筒状部材９１を第３の貫通孔４８に挿入する。第２のピン部材８１をピン軸部８１１の先端部（すなわち、挿入端側の端部近傍）は、この筒状部材９１内に圧入されることによって固定される。
なお、第１の実施形態と同様に、第２のピン部材８１、筒状部材９１を第３の貫通孔４８に挿入する順序は、ここに示したものに限定されない。
これにより、図２４（Ｄ）に示すように、第２のピン部材８１及び筒状部材９１が第３の貫通孔４８内に固定されて外部に露出しない状態となる。また、第２のピン部材８１が、第１のピン部材７６の軸に直交する方向に第１のピン部材７６を貫通していることにより、第１のピン部材７６が固定された状態となる。
この状態で、連結された駒部材本体４０（すなわち、図２４（Ｄ）等において一番上に位置する駒部材本体４０）を図２４（Ｄ）等において垂直方向に沿うように９０度回動させる（図２４（Ｄ）に示す矢印参照）。これにより、第３の貫通孔４８の係合凹部４２側の開口部が隣接する駒部材本体４０の係合凸部４１側の端面と重なって外部から視認されなくなるとともに、連結装置１６による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
このように、駒部材４同士を連結装置１６により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側に連結用駒部材５を取り付け、この連結用駒部材５を介してバンド３を電子機器の外装ケースである腕時計１の腕時計ケース２に連結させる。これにより、バンド３を備える腕時計１が完成する。
【００８１】
なお、以上とは逆に、バンド３を構成する駒部材４の一部を取り外す際には、取り外したい駒部材４の駒部材本体４０を９０度回動させて、連結方向Ｘに対してほぼ直角になるように配置し、連結部４３に形成されている第３の貫通孔４８の開口部を露出させる。そして、第３の貫通孔４８の係合凸部４１側の開口部から筒状部材９１を引き抜き、圧入固定の解除された第２のピン部材８１を第３の貫通孔４８の係合凸部４１側の開口部から係合凹部４２側の開口部に向かって押し出す。筒状部材９１及び第２のピン部材８１を第３の貫通孔４８内から取り出した後、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている第１のピン部材７６をいずれかの開口部から押し出す又は引き抜くことにより、第１のピン部材７６を取り外す。
これにより、連結装置１２による駒部材４の連結が解除され、駒部材４を容易に取り外すことが可能となる。
【００８２】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００８３】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、連結したい駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１に嵌め合わせた上で、第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７６を挿通させ、連結部４３に形成されている第３の貫通孔４８に第１のピン部材７６を貫通する第２のピン部材８１を挿入し、第２のピン部材８１の先端部（挿入端側の端部近傍）を筒状部材９１に圧入して固定することにより、互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結装置１６により連結するように構成している。このため、例えばデザイン等の関係上、駒部材４の幅方向Ｙのほぼ中央部に係合凸部４１から係合凹部４２まで貫通する第３の貫通孔を設けることができない場合でも、第１のピン部材７６やこれを固定する第２のピン部材８１が変形したり緩んだりせず、第１のピン部材７６の抜け落ちを防止することができる構成とすることができる。
【００８４】
［第７の実施形態］
次に、図２５から図２７を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第７の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１のピン部材の形状のみが第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００８５】
図２５は、本実施形態における連結装置１７の一部分解斜視図である。
図２５に示すように、本実施形態における連結装置１７は、突出部である係合凸部４１、受入部である係合凹部４２が形成された連結部４３、第１の貫通孔４５、第２の貫通孔４６、第３の貫通孔４７を有する駒部材本体４０と、第１のピン部材７５と、第２のピン部材８１と、筒状部材９１とを備えて構成されている。
【００８６】
図２６は、本実施形態における第１のピン部材の要部斜視図である。
また、図２７（Ａ）は、本実施形態における第１のピン部材７５の平面図であり、図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図２７（Ｃ）は、図２７（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００８７】
図２６及び図２７（Ａ）から図２７（Ｃ）に示すように、本実施形態において、第１のピン部材７５には、軸の延在方向に直交する方向に貫通する２つのピン側貫通孔７５５，７５６が互いに直交するように形成されている。この２つのピン側貫通孔７５５，７５６は、第１のピン部材７５が第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において、いずれかが第３の貫通孔４７に対応する位置に配置され、連結方向Ｘに貫通するようになっている。
第１のピン部材７５における、それぞれのピン側貫通孔７５５，７５６の開口部の設けられている面は、第１のピン部材７５の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７５１となっている。
また、第１の実施形態と同様に、少なくとも第１のピン部材７５の軸の延在方向の一方側の端部には、調整用係止部としての溝部７５０が設けられている。
【００８８】
本実施形態における連結装置１７は、駒部材本体４０の係合凸部４１を隣接する駒部材４の係合凹部４２に嵌め合わせた状態で第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に第１のピン部材７５を挿通させ、第３の貫通孔４７に第２のピン部材８１及び筒状部材９１を挿通させることにより互いに隣接する同一形状の駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００８９】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置１７、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について説明する。
駒部材４を連結装置１７により連結させる場合には、まず、図２５に示すように、連結させたい駒部材本体４０を連結先の駒部材本体４０に対してほぼ直角に配置して第３の貫通孔４７の開口部を露出させた状態で、連結させたい駒部材４の駒部材本体４０の係合凸部４１を連結先の駒部材４の駒部材本体４０の係合凹部４２に嵌め合わせる。そして、第１の貫通孔４５と第２の貫通孔４６とが連続している状態となるように、２つの駒部材本体４０の位置を調整する。
この状態で、まず、第１のピン部材７５を第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通させる。このとき、第１のピン部材７５のいずれかのピン側貫通孔７５５，７５６が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるよう適宜調整にする。すなわち、どちらのピン側貫通孔７５５，７５６も第３の貫通孔４７の位置に合っていない場合には、操作子を溝部７５０に係止させて第１のピン部材７５をその軸を中心として回転させ、いずれかのピン側貫通孔７５５，７５６が第３の貫通孔４７に対応する位置に配置されるように調整する。
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００９１】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態において、第１のピン部材７５には、第１のピン部材７５には、軸の延在方向に直交する方向に貫通する２つのピン側貫通孔７５５，７５６が互いに直交するように形成されており、第１のピン部材７５が第１の貫通孔４５及び第２の貫通孔４６に挿通されている挿通状態において、ピン側貫通孔７５５，７５６のいずれかが第３の貫通孔４７に対応する位置に配置され、連結方向Ｘに貫通するように構成されている。このため、ピン側貫通孔７５５，７５６が第３の貫通孔４７に対応する位置にない場合でも、第１のピン部材７５を最大でも９０度回転させれば、いずれかのピン側貫通孔７５５，７５６を第３の貫通孔４７に対応する位置に配置することができる。これにより、一般ユーザ等が第１のピン部材７５の位置合せをする手間を最低限に抑えることができ、簡易迅速に駒部材の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができる。
【００９２】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００９３】
例えば、第６の実施形態では、駒部材本体４０のいずれか一方の連結部４３（図２２では左側の連結部４３）に第３の貫通孔４８が形成されている場合に、第１の実施形態と同様に、第１のピン部材７６と第２のピン部材８１と筒状部材９１とを備え、第２のピン部材８１の先端部を筒状部材９１に圧入することで第２のピン部材８１を固定する例を示したが、駒部材本体４０の連結部４３に第３の貫通孔４８が形成されている場合の第１のピン部材、第２のピン部材の形状や、第２のピン部材を固定するための構成はこれに限定されない。
例えば、図２８（Ａ）に示すように、第１のピン部材７７は、第２の実施形態等における第１のピン部材７２と同様、ピン側貫通孔７７５の開口部の設けられている面に、第１のピン部材７７の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７７１ａが形成され、第１のピン部材７７におけるピン側貫通孔７７５の上下の面に、第１のピン部材７７の軸の延在方向に対してほぼ平行であり薄肉成型されている平面部７７１ｂが形成され、平面部７７１ｂにおけるピン側貫通孔７７５に対応する位置に、ピン側貫通孔７７５の内部に突出する突起部７７３が設けられている構成でもよい。この場合には、第２のピン部材として、第２の実施形態で示した形状の第２のピン部材８２、第３の実施形態で示した形状の第２のピン部材８３等を適用する。
また、図２８（Ｂ）に示すように、第１のピン部材７８は、第４の実施形態等における第１のピン部材７４と同様、ピン側貫通孔７８５の開口部の設けられている面に、第１のピン部材７８の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７８１ａが形成され、第１のピン部材７８におけるピン側貫通孔７８５の上下の面に、第１のピン部材７８の軸の延在方向に対してほぼ平行であり薄肉成型されている平面部７８１ｂが形成されている構成でもよい。この場合には、第２のピン部材として、第４の実施形態で示した形状の第２のピン部材８４、第５の実施形態で示した形状の第２のピン部材８５等を適用する。
また、図２８（Ｃ）に示すように、第１のピン部材７９は、第７の実施形態における第１のピン部材７５と同様、軸の延在方向に直交する方向に貫通する２つのピン側貫通孔７９５，７９６が互いに直交するように形成され、それぞれのピン側貫通孔７９５，７９６の開口部の設けられているに、第１のピン部材７９の軸の延在方向に対してほぼ平行な平面部７９１が形成されている構成でもよい。この場合には、第２のピン部材として、第１の実施形態、第７の実施形態で示した形状の第２のピン部材８１等を適用する。
【００９４】
また、第１の実施形態から第７の実施形態に示した第１のピン部材及び第２のピン部材の形状・構成、第１の実施形態に示した筒状部材９１の形状・構成は、上記実施形態で例示したものに限定されず、適宜変更可能である。
例えば、第１のピン部材に設けられている調整用係止部は、上記各実施形態で示したような、マイナス（−）形状の溝部に限定されない。調整用係止部は、ピン側貫通孔の位置を示す指標となるとともに、調整用の操作子を係止可能な形状のものであればよく、例えば図２９（Ａ）に示すように、プラス（＋）形状の溝部７２７であってもよい。
また、第１の実施形態から第７の実施形態では、中実の構成の第１のピン部材を示したが、第１のピン部材は、例えば図２９（Ｂ）や図２９（Ｃ）に示すように、中空の管状のものであってもよい。この場合には、調整用係止部は、図２９（Ｂ）に示すように、第１のピン部材７４の少なくとも一方側の端部に水平方向に設けられた２箇所の切欠き部７４８であってもよい。また、調整用係止部は、図２９（Ｃ）に示すように、第１のピン部材７５の少なくとも一方の端部に設けられた水平方向及びこれと直交する方向の４箇所に形成された切欠き部７５９であってもよい。
なお、調整用係止部の形状はここに例示したものに限定されず、三角形等の多角形状の突出部や溝部、切欠き部等であってもよい。
【００９５】
また、上記のように第１のピン部材の形状を適宜変更可能であることは、駒部材本体４０のいずれか一方の連結部４３（図２２では左側の連結部４３）に第３の貫通孔４８が形成されている場合でも同様である。
例えば、図３０（Ａ）に示すように、第１のピン部材に調整用係止部としてプラス（＋）形状の溝部７６７を設けてもよいし、例えば図３０（Ｂ）や図３０（Ｃ）に示すように、第１のピン部材を中空の管状に形成してもよい。この場合には、調整用係止部は、図３０（Ｂ）に示すように、第１のピン部材７７の少なくとも一方側の端部に水平方向に設けられた２箇所の切欠き部７７８であってもよい。また、調整用係止部は、図３０（Ｃ）に示すように、第１のピン部材７８の少なくとも一方の端部に設けられた水平方向及びこれと直交する方向の４箇所に形成された切欠き部７８９であってもよい。
【００９６】
また、駒部材本体４０、第１のピン部材、第２のピン部材、筒状部材９１の組合せは、上記実施形態に限定されない。例えば、第２の実施形態から第５の実施形態において、さらに筒状部材９１を設けて、第２のピン部材の先端部を筒状部材９１に圧入することにより、より確実に固定する構成としてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、バンド３を外装ケースである腕時計ケース２に取り付ける部分には連結装置を構成する駒部材４とは異なる連結用駒部材５を用いている場合を例示したが、バンド３を腕時計ケース２等の外装ケースに取り付ける部分も連結装置を構成するのと同じ駒部材４で構成されていてもよい。このように構成することにより、同じ形状の駒部材４だけでバンド３を形成することができ、生産性を向上させることができる。
【００９８】
また、第１の実施形態から第６の実施形態では、第１のピン部材に１つのピン側貫通孔が設けられている例を示し、第７の実施形態では、第１のピン部材７５に２つのピン側貫通孔７５５，７５６が設けられている例を示したが、第１のピン部材に設けられるピン側貫通孔の数は１又は２個に限定されず、第１のピン部材の強度を保つことができる範囲内で適宜設けることができる。
ピン側貫通孔を多く設けた場合には、その分、ピン側貫通孔の位置と第３の貫通孔の位置を合わせる際に第１のピン部材を回転させる量を少なくすることができる。
【００９９】
また、駒部材本体４０、第１のピン部材及び第２のピン部材を形成する材料は、ステンレス等の金属材料に限定されない。例えば炭素繊維を混入した樹脂等であってもよい。また、駒部材本体４０、第１のピン部材及び第２のピン部材を形成する材料は、同じでなくてもよい。例えば、第１のピン部材及び第２のピン部材を、ステンレスやチタニウム等の金属材料で形成し、駒部材本体４０を樹脂等によって形成してもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、バンド３が取り付けられる電子機器が腕時計１である場合を例として説明したが、電子機器は複数の駒部材４を連結してなるバンド３を備えるものであればよく、腕時計１に限定されない。例えば、電子機器は、歩数計、高度等の表示装置、携帯型のプレーヤ等であってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、バンド３が電子機器である腕時計１に取り付けられる場合を例として説明したが、バンド３は、駒部材４を連結装置で連結する構成を採るものであれば広く適用することができる。例えば、ブレスレットのように、バンドが単体で用いられるものや、装飾部材に取り付けて使用するバンドであっても、本発明を適用可能である。
【０１０２】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
互いに隣接する同一形状の駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部、前記連結方向の他方側に前記突出部を受け入れる受入部、前記突出部に形成され前記連結方向に直交する幅方向に貫通する第１の貫通孔、前記駒部材の突出部と前記受入部とが互いに係合された際に前記第１の貫通孔に対応する部分に形成され前記幅方向に貫通する第２の貫通孔、および、前記第１の貫通孔又は前記第２の貫通孔に直交し前記連結方向に貫通する第３の貫通孔がそれぞれ形成されている駒部材本体と、
前記突出部と前記受入部とを係合した状態のもとで、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との双方に挿通された第１のピン部材と、
前記第１のピン部材が前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との双方に挿通されている挿通状態において、前記第１のピン部材の中途部の位置に形成され前記連結方向に貫通するピン側貫通孔と前記第３の貫通孔との双方に挿通された第２のピン部材と、
を備えていることを特徴とする連結装置。
＜請求項２＞
前記第１のピン部材は、少なくとも一方側の端部に調整用係止部を有し、
前記第１のピン部材は、この調整用係止部に外部の操作子を係止させて操作することにより前記第１のピン部材の軸を中心として回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
＜請求項３＞
前記第３の貫通孔内に配置される筒状部材をさらに備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第３の貫通孔に挿通された前記第２のピン部材の先端部が、前記筒状部材内に圧入されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結装置。
＜請求項４＞
前記第１のピン部材は、前記ピン側貫通孔の周壁の全部又は一部を薄肉成型されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の連結装置。
＜請求項５＞
前記第１のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に突出する突起部を備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第３の貫通孔に挿通された前記第２のピン部材は、前記突起部を乗り越えて前記ピン側貫通孔内に圧入されていることを特徴とする請求項４に記載の連結装置。
＜請求項６＞
前記第２のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に挿通される軸部分にその周方向に沿って形成された溝部を備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第１のピン部材の前記突起部と前記第２のピン部材の前記溝部とが係合していることを特徴とする請求項５に記載の連結装置。
＜請求項７＞
前記第２のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に挿通される軸部分の一部に大径部を備え、
隣接する前記駒部材同士が連結されている連結状態において、前記第２のピン部材は、前記大径部が前記第１のピン部材の前記ピン側貫通孔よりも挿入方向奥側に配置される位置まで前記第３の貫通孔に挿通されていることを特徴とする請求項４に記載の連結装置。
＜請求項８＞
前記第２のピン部材は、前記ピン側貫通孔の内部に挿通される軸部分に、挿入方向に延在するスリットを有していることを特徴とする請求項７に記載の連結装置。
＜請求項９＞
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の連結装置を少なくとも一つ備えていることを特徴とするバンド。
＜請求項１０＞
請求項９に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【０１０３】
１        腕時計
２        腕時計ケース
３        バンド
４        駒部材
１１      連結装置
４０      駒部材本体
４１      係合凸部
４２      係合凹部
４３      連結部
４５      第１の貫通孔
４６      第２の貫通孔
４７      第３の貫通孔
７１      第１のピン部材
８１      第２のピン部材
９１      筒状部材
７１０    溝部
７１１    平面部
７１５    ピン側貫通孔
Ｘ        連結方向
Ｙ        幅方向
【図１】
2013165867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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