(57)【要約】【課題】電源装置に接続する外部機器によっては、ヒューズによる保護が適切であるのか、過電流保護素子による保護が適切なのかが異なる。そのため、外部機器に合わせて電源装置からの電源の出力（供給）の保護を決定して機器を手配する必要がある。特に電源装置から複数の電源の出力をする場合には、生産部門では、ヒューズによる保護と過電流保護素子による保護の組合せの種類分の生産および管理を行わなければならなかった。【解決手段】商用電源から供給された電圧を所定の電圧に変換して出力する火災報知設備の電源装置において、前記火災報知設備の電源装置は、ヒューズと、過電流保護素子と、スイッチとを備え、前記スイッチにより前記ヒューズまたは前記過電流保護素子のどちらか一方を経由して所定の電圧に変換した電圧を出力することを特徴とする。【選択図】図２
2013003784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給された電圧を所定の電圧に変換して出力する火災報知設備の電源装置において、前記火災報知設備の電源装置は、ヒューズと、過電流保護素子と、スイッチとを備え、前記スイッチにより前記ヒューズまたは前記過電流保護素子のどちらか一方を経由して所定の電圧に変換した電圧を出力することを特徴とする火災報知設備の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部の装置に電源供給を行う火災報知設備の電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用電源から供給された電圧を所定の電圧に変換して、外部機器に電圧を供給する火災受信機の電源装置では、所定の電圧に変換する回路は、ヒューズを介して、電源端子から外部の機器（以後、外部機器と呼ぶ）へ電源を供給することにより、外部の機器の故障や外部の機器までの配線の短絡や外部機器の故障による過電流でヒューズが切断して電源装置が故障しないようにしていた。（例えば、特許文献１）
近年では、ヒューズに代わり、過電流が発生すると内部温度が上昇することで抵抗値が高くなり電流を緩やかに遮断する過電流保護素子（例えば、タイコエレクトロニクスレイケム株式会社の商品名「ポリスイッチ（登録商標）」）を用いて、過電流の要因が取り除かれると電流の遮断が解除され、ヒューズのように交換する必要がない保護手段による電源装置も要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒューズは、過電流が発生したときに早急に切断できるが、電源を供給したときに突入電流が流れる外部機器を接続する場合には、突入電流で切断されることがある。一方、過電流保護素子は突入電流を流すことができるが、外部機器が故障した際に過電流を遮断するまでの間に、外部機器によっては過電流により加熱するにとどまらず周囲に被害を拡大させる恐れがある。
【０００５】
上記の様に、電源装置に接続する外部機器によっては、ヒューズによる保護が適切であるのか、過電流保護素子による保護が適切なのかが異なる。
【０００６】
そのため、外部機器に合わせて電源装置からの電源の出力（供給）の保護の方法を決定して装置を手配する必要がある。特に電源装置から複数の電源の出力をする場合には、生産部門では、ヒューズによる保護と過電流保護素子による保護の組合せ数の種類の電源装置の生産および管理を行わなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の火災報知設備の電源装置は、商用電源から供給された電圧を所定の電圧に変換して出力する火災報知設備の電源装置において、前記火災報知設備の電源装置は、ヒューズと、過電流保護素子と、スイッチとを備え、前記スイッチにより前記ヒューズまたは前記過電流保護素子のどちらか一方を経由して外部に所定の電圧を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、火災報知設備の電源装置は、ヒューズと、過電流保護素子と、スイッチとを備え、スイッチによりヒューズまたは前記過電流保護素子のどちらか一方を経由して外部に変換した電圧を出力するため、接続する外部機器に応じた適切な過電流の保護を選択することができる。また、１種類の電源装置でヒューズによる保護と、過電流保護素子による保護を切り換えて対応できるため、生産および管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態に係わる火災報知設備の電源装置を含む火災受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態に係わる火災報知設備の電源装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態について図１〜２に基づいて説明する。
【００１１】
本発明に係わる火災報知設備の電源装置は、火災感知器等から火災信号を受信すると、外部機器に電源を出力（供給）して外部機器を動作させる火災報知設備の火災受信機に利用される場合を例に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係わる火災報知設備の電源装置を含む火災受信機の構成を示すブロック図である。図１に示すように、火災受信機１は、制御部１１と、記憶部１２と、電源装置１５と、火災受信部１３−１、・・・、１３−ｎと、外部機器出力部１５−１、・・・、１５−ｎと、表示操作部１６とで構成される。
【００１３】
制御部１１は、記憶部１２に格納されたプログラムに従い火災受信機を制御するプログラム実行手段である。記憶部１２は、火災受信機のプログラムを格納するとともに、連動データが格納されている。火災受信部１３−１、・・・、１３−ｎ（総称して火災受信部１３と呼ぶ）は、火災受信部１３に接続される図示しない火災感知器からの火災信号を受信して制御部１１に火災発生を通知する。外部機器出力部１４−１、・・・、１４−ｎ（総称して外部機器出力部１４と呼ぶ）は、制御部１１の制御に従い、電源装置１５の出力を外部機器出力部１４に接続される図示しない外部機器に供給する。
【００１４】
電源装置１５は、商用電源から電圧を変換して火災受信機１の各部に電源を供給する。また、外部機器出力部１４を介して図示しない外部機器に変換した所定の電圧を出力（供給）する。表示操作部１６は、表示部と火災受信機１の各機能を起動するための操作部を備えている。
【００１５】
次に、このような火災受信機１の動作を説明する。
【００１６】
火災受信部１３−１は、火災受信部１３−１に接続される火災感知器が火災を検出して送信した火災信号を受信すると、制御部１１に火災が発生したことを通知する。通知を受けた制御部１１は、表示操作部１６に火災を表示させるとともに、記憶部１２に格納されている連動データにより、火災受信部１３−１に対応する外部機器出力部１４−２を制御して、外部機器出力部１４−２に接続されている例えばベルに電源装置１５で変換した電圧を出力して、ベルを鳴動させて火災を警報する。また、火災発生時以外にも表示操作部１６の操作により、外部機器出力部１４を制御して、電源装置１５で変換された電圧を出力して外部機器を動作させることもできる。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係わる火災報知設備の電源装置１５の構成を示すブロック図である。電源装置１５は、トランス３１と、整流回路３２と、コンデンサ３３と、充電回路３４と、電池３５と、リレー３６と、定電圧回路３７と、スイッチ３８−１、・・・、３８−ｎと、ヒューズ３９−１、・・・、３９−ｎと、過電流保護素子４０−１、・・・、４０−ｎとで構成されている。
【００１８】
電源装置１５は、商用電源を受電して、トランス３１で電圧を下げ、さらに、整流回路３２で全波整流して、コンデンサ３３で平滑することで約２４Ｖの直流電圧に変換する。
【００１９】
平滑された直流電圧は、充電回路３４により電池３５を充電する。電池３５は、停電時に火災受信機１に電源を供給して、火災の監視を継続するための電源である。商用電源を受電している状態では、直流電圧により、リレー３６のコイル３６ａに電流が流れ、リレー接点３６ｂがセット（オン）されて直流電圧側（商用電源側）に接続して、直流電圧が定電圧回路３７およびスイッチ３８−１、・・・、３８−ｎ（総称してスイッチ３８と呼ぶ）に供給される。
【００２０】
停電時は、コイル３６ａに電流が流れないためリレー接点３６ｂはリセット（オフ）され電池側に接続して電池３５から電池電圧が定電圧回路３７およびスイッチ３８−１、・・・、３８−ｎに供給される。なお、これ以降は、商用電源が供給されて直流電圧が定電圧回路３７およびスイッチ３８−１、・・・、３８−ｎに供給されているものとして説明する。
【００２１】
定電圧回路３７は、直流電圧をさらに低い電圧（例えば３．３Ｖ）に変換して制御部１１等に電源を供給する。
【００２２】
スイッチ３８は、電源装置１５から外部電源出力部１４への出力をヒューズ３９で保護するか、過電流保護素子４０で保護をするか選択するためのスイッチである。ここで、スイッチ３８は、手動で選択するものでも、記憶部１２にスイッチ３８の設定情報を格納して電源投入時等に制御部１１の制御で自動的に選択切替されるものでも良い。
【００２３】
外部電源出力部１４に接続される外部機器が、例えば樹脂ケースに収納された回路基板等を有するものであれば、外部機器内で短絡が発生して過電流が発生したときに、早急に過電流を遮断しなければ、外部機器が発熱して焼損して周囲に被害をおよぼす可能性がある。そのため、スイッチ３８をヒューズ３９側に接続しておけば、過電流保護素子４０と異なり、過電流が発生したときに早急に過電流を遮断することができる。
【００２４】
一方、外部出力部１４に接続される外部機器が、例えば金属ケースに収納されたベルや防火戸等の防排煙機器を起動させるためのソレノイド等を有するものであれば、その外部機器内で短絡が発生して過電流が発生したとしても短時間で発熱により周囲を損傷させたりすることがない。そのため、スイッチ３８を過電流保護素子４０側に接続しておけば、ヒューズと異なり外部機器を修理又は交換した後に部品を交換する必要ないため便利である。
【００２５】
また、外部電源出力部１４接続される外部機器が、内部にバックアップコンデンサなどを備えて電源を供給したときに突入電流が発生する外部機器を接続する場合にも、過電流保護素子４０側にスイッチ３８を接続しておけば、過電流保護素子４０が突入電流で電流を遮断することがなく、一方、外部機器内で短絡が発生して過電流が流れ続けた場合には過電流を遮断することができる。
【００２６】
以上のように、本発明によれば、火災報知設備の電源装置は、ヒューズと、過電流保護素子と、スイッチとを備え、スイッチにより前記ヒューズまたは過電流保護素子のどちらか一方を経由して外部に所定の電圧を出力するため、接続する外部機器に応じた適切な過電流の保護を選択することができる。また、１種類の電源装置でヒューズによる保護と、過電流保護素子による保護を切り換えて対応できるため、生産および管理が容易である。
【００２７】
なお、本発明の実施の形態では、電源装置１５で変換した電圧を、外部機器出力部１４を介して必要に応じて外部機器に供給したが、外部機器出力部１４を介さずに直接外部機器に常時供給するようにしても良い。
【００２８】
また、火災報知設備の電源装置は、火災受信機の電源装置に限定されず、それ以外の火災報知設備の電源装置であっても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１：火災受信機、１１：制御部、１２：記憶部、１３−１、・・・、１３−ｎ：伝送部、
１４−１、・・・、１４−ｎ：外部機器用出力部、１５：電源装置、３１：トランス、
３２：整流回路、３３：コンデンサ、３４：充電回路、３５：電池、３６：リレー、
３７：定電圧回路、３８−１、・・・３８−ｎ：スイッチ、３９−１、・・・３９−ｎ：ヒューズ、４０−１、・・・４０−ｎ：過電流保護素子、
【図１】
2013003784.tif 000003
【図２】
2013003784.tif 000004