(57)【要約】【課題】トナー画像を印刷媒体に定着させる際に裏うつり現象の発生を抑制することが可能な定着装置を得る。【解決手段】定着装置５０は、湿式電子写真方式を用いて印刷媒体４０に転写されたトナー画像を印刷媒体４０上に定着させる定着装置５０であって、印刷媒体４０を加圧および加熱する第１定着部１０と、印刷媒体４０の搬送方向において第１定着部１０よりも下流側に配置され、印刷媒体４０を加圧および加熱する第２定着部２０と、第１定着部１０および第２定着部２０の間を通過する印刷媒体４０に対して、所定の温度に加熱された温風３４を吹き付ける温風装置３０と、を備え、印刷媒体４０に転写されたトナー画像に含まれるキャリア液の一部は、温風装置３０から吹き付けられた温風３４によって、印刷媒体４０の内部から印刷媒体４０の外部へ揮発している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式電子写真方式を用いて印刷媒体に転写されたトナー画像を前記印刷媒体上に定着させる定着装置であって、
前記印刷媒体を加圧および加熱する第１定着部と、
前記印刷媒体の搬送方向において前記第１定着部よりも下流側に配置され、前記印刷媒体を加圧および加熱する第２定着部と、
前記第１定着部および前記第２定着部の間を通過する前記印刷媒体に対して、所定の温度に加熱された温風を吹き付ける温風装置と、を備え、
前記印刷媒体に転写された前記トナー画像に含まれるキャリア液の一部は、前記温風装置から吹き付けられた前記温風によって、前記印刷媒体の内部から前記印刷媒体の外部へ揮発している、
定着装置。
【請求項２】
前記所定の温度は、前記印刷媒体に前記温風が吹き付けられる領域の終端部における前記印刷媒体の温度が８０℃以上となるように設定される、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記印刷媒体に吹き付けられる前記温風の温度を測定する温度センサーをさらに備え、
前記温風装置は、前記温度センサーが測定した値に応じて、前記印刷媒体に前記温風が吹き付けられる領域の終端部における前記印刷媒体の温度が８０℃以上となるように、前記所定の温度を設定する、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１定着部における加熱温度、前記第２定着部における加熱温度、および、前記温風装置から吹き出される前記温風の温度は、前記印刷媒体の種類および厚さに応じた最適値として予め参照テーブルに格納されており、
前記第１定着部における加熱温度、前記第２定着部における加熱温度、および、前記温風装置から吹き出される前記温風の温度は、前記参照テーブルが参照されることによって、前記印刷媒体の種類および厚さに応じた各々の最適値に設定される、
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置を備える、
湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および湿式画像形成装置に関し、特に、湿式画像形成装置に用いられる定着装置、およびその定着装置を備えた湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平０５−２７３８６０号公報（特許文献１）および特開２０１０−０６６６１７号公報（特許文献２）に開示されるように、湿式電子写真方式を採用する画像形成装置（以下、湿式画像形成装置という）が知られている。
【０００３】
湿式画像形成装置においては、液体現像剤が用いられる。一般的には、液体現像剤は、パラフィン系溶媒等のキャリア液と、このキャリア液中に分散されたトナー粒子とを含む。湿式画像形成装置における現像工程または転写工程では、電界による泳動によって、液体現像剤中のトナー粒子がキャリア液とともに記録用紙（印刷媒体）上に移動する。定着装置は、記録用紙上に搬送されたトナー粒子を、記録用紙上に定着させる。トナー粒子の定着によって、記録用紙上に所望の画像が形成される。
【０００４】
湿式画像形成装置に用いられるトナー粒子の粒子径は、いわゆる乾式画像形成装置に用いられるトナー粒子の粒子径に比べて小さい。湿式画像形成装置によれば、トナー画像に乱れが発生しにくい。湿式画像形成装置によれば、高い画質および高い解像度を有するトナー画像が記録用紙上に形成される。湿式画像形成装置は、近年、オフィスプリンターまたはオンデマンド印刷装置などに多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２７３８６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
湿式画像形成装置においては、記録用紙（印刷媒体）の一方の表面上にトナー画像が転写される際に、記録用紙の一方の表面から記録用紙の内部に向かってキャリア液が浸透する。キャリア液は、室温下ではほとんど揮発しない。定着装置を用いてトナー粒子を記録用紙の表面上に定着させた後も、キャリア液は、記録用紙の内部に残留する。キャリア液の残留によって、記録用紙の一方の表面側に形成された画像は、記録用紙の他方の表面側（裏面側）から透けて見えることがある。これは、いわゆる「裏うつり」現象と言われる。
【０００７】
印刷に使用される記録用紙の厚さが薄い場合は、印刷に使用される記録用紙の厚さが厚い場合に比べて、トナー粒子の定着に使用される温度も低い値に設定される。記録用紙の厚さが薄いことに加えて、トナー粒子の定着に使用される温度が低い値に設定されるため、キャリア液はより揮発しにくくなる。印刷に使用される記録用紙の厚さが薄い場合、裏うつり現象は、より顕著に発生しやすくなる。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑みて為されたものであって、トナー画像を印刷媒体に定着させる際に裏うつり現象の発生を抑制することが可能な定着装置およびその定着装置を備えた湿式画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく定着装置は、湿式電子写真方式を用いて印刷媒体に転写されたトナー画像を上記印刷媒体上に定着させる定着装置であって、上記印刷媒体を加圧および加熱する第１定着部と、上記印刷媒体の搬送方向において上記第１定着部よりも下流側に配置され、上記印刷媒体を加圧および加熱する第２定着部と、上記第１定着部および上記第２定着部の間を通過する上記印刷媒体に対して、所定の温度に加熱された温風を吹き付ける温風装置と、を備え、上記印刷媒体に転写された上記トナー画像に含まれるキャリア液の一部は、上記温風装置から吹き付けられた上記温風によって、上記印刷媒体の内部から上記印刷媒体の外部へ揮発している。
【００１０】
好ましくは、上記所定の温度は、上記印刷媒体に上記温風が吹き付けられる領域の終端部における上記印刷媒体の温度が８０℃以上となるように設定される。
【００１１】
好ましくは、本発明に基づく上記の定着装置は、上記印刷媒体に吹き付けられる上記温風の温度を測定する温度センサーをさらに備え、上記温風装置は、上記温度センサーが測定した値に応じて、上記印刷媒体に上記温風が吹き付けられる領域の終端部における上記印刷媒体の温度が８０℃以上となるように、上記所定の温度を設定する。
【００１２】
好ましくは、上記第１定着部における加熱温度、上記第２定着部における加熱温度、および、上記温風装置から吹き出される上記温風の温度は、上記印刷媒体の種類および厚さに応じた最適値として予め参照テーブルに格納されており、上記第１定着部における加熱温度、上記第２定着部における加熱温度、および、上記温風装置から吹き出される上記温風の温度は、上記参照テーブルが参照されることによって、上記印刷媒体の種類および厚さに応じた各々の最適値に設定される。
【００１３】
本発明に基づく湿式画像形成装置は、本発明に基づく上記の定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナー画像を印刷媒体に定着させる際に裏うつり現象の発生を抑制することが可能な定着装置およびその定着装置を備えた湿式画像形成装置を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態における湿式画像形成装置を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態における定着装置を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に関する実験例１における評価結果を示す図である。
【図４】実施の形態に関する実験例２における評価結果を示す図である。
【図５】実施の形態に関する実験例３における評価結果を示す図である。
【図６】実施の形態に関する実験例４における評価結果を示す図である。
【図７】実施の形態に関する各実施例および各比較例における評価結果を示す図である。
【図８】各比較例Ａ３，Ｂ３における定着装置の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１７】
［実施の形態］
（湿式画像形成装置１００）
図１は、実施の形態における湿式画像形成装置１００を模式的に示す図である。図１に示すように、湿式画像形成装置１００は、感光体ドラム４１、帯電装置４２、露光装置４３、液体現像装置４４、中間転写ローラー４５、クリーニング装置４６、二次転写ローラー４７、クリーニング装置４８、および定着装置５０を備える。
【００１８】
感光体ドラム４１は、円筒状に形成される。感光体ドラム４１の表面には、感光体層（図示せず）が設けられる。感光体ドラム４１は、矢印ＡＲ４１方向に回転する。感光体ドラム４１の周りには、感光体ドラム４１の回転方向に沿って、帯電装置４２、露光装置４３、液体現像装置４４、中間転写ローラー４５、およびクリーニング装置４６が順に配置される。
【００１９】
帯電装置４２は、感光体ドラム４１の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置４３は、感光体ドラム４１の表面に、所定の画像情報に基づいた光を照射する（矢印ＡＲ４３参照）。露光装置４３からの光によって、感光体ドラム４１の表面は露光され、感光体ドラム４１の表面の帯電レベルが低下する。感光体ドラム４１の表面には、静電潜像が形成される。
【００２０】
液体現像装置４４は、液体現像剤（図示せず）を含む。液体現像剤は、キャリア液およびトナー粒子を含む。液体現像装置４４の現像ローラーには、トナー粒子と同極性の現像バイアス電圧が印加される。トナー粒子を表面に有する現像ローラーと感光体ドラム４１上の静電潜像との間には、所定の電位差が設けられる。
【００２１】
液体現像装置４４の現像ローラーと感光体ドラム４１との間に形成された電界の作用によって、液体現像装置４４の液体現像剤は、感光体ドラム４１の表面（現像領域）上に搬送される。液体現像剤中のキャリア液およびトナー粒子は、感光体ドラム４１の表面上に静電吸着する。静電潜像が現像されることによって、感光体ドラム４１の表面には、静電潜像の形状に対応したトナー画像（図示せず）が形成される。
【００２２】
（一次転写）
中間転写ローラー４５は、感光体ドラム４１と対向するように配置される。中間転写ローラー４５は、感光体ドラム４１と接触しつつ、矢印ＡＲ４５方向に回転する。感光体ドラム４１と中間転写ローラー４５との接触部（ニップ部）において、感光体ドラム４１の表面上のトナー画像は、感光体ドラム４１から中間転写ローラー４５の表面上に転写される（一次転写）。
【００２３】
一次転写においては、中間転写ローラー４５に、感光体ドラム４１上に形成されたトナー画像に含まれるトナー粒子とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。感光体ドラム４１と中間転写ローラー４５との間のニップ部において、電界が形成される。この電界の作用によって、トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、中間転写ローラー４５の表面上に搬送される。トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、中間転写ローラー４５の表面上に静電吸着する。
【００２４】
転写されずに感光体ドラム４１上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置４６によって、感光体ドラム４１の表面から除去される。感光体ドラム４１の表面はクリーニングされ、次の画像形成に供される。
【００２５】
（二次転写）
二次転写ローラー４７は、中間転写ローラー４５と対向するように配置される。記録用紙４０（印刷媒体）は、二次転写ローラー４７と中間転写ローラー４５との間を通過するように搬送される（矢印ＡＲ４０参照）。二次転写ローラー４７は、二次転写ローラー４７と中間転写ローラー４５との間に記録用紙４０を挟んだ状態で、矢印ＡＲ４７方向に回転する。二次転写ローラー４７と中間転写ローラー４５との間のニップ部において、中間転写ローラー４５の表面のトナー画像は、中間転写ローラー４５から記録用紙４０の表面上に転写される（二次転写）。
【００２６】
二次転写においては、二次転写ローラー４７に、中間転写ローラー４５上に形成されたトナー画像に含まれるトナー粒子とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。中間転写ローラー４５と二次転写ローラー４７との間のニップ部において、電界が形成される。この電界の作用によって、トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、ニップ部を通過する記録用紙４０の表面上に搬送される。トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、記録用紙４０の表面上に静電吸着する。
【００２７】
記録用紙４０上には、トナー画像４９が形成される。トナー画像４９が形成された記録用紙４０は、定着装置５０内に搬送される。トナー画像４９は、定着装置５０によって記録用紙４０の表面上に定着される（詳細は、図２を参照して後述する）。
【００２８】
転写されずに中間転写ローラー４５上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置４８によって、中間転写ローラー４５の表面から除去される。中間転写ローラー４５の表面はクリーニングされ、次の画像形成に供される。
【００２９】
（液体現像剤）
本実施の形態に用いられる液体現像剤としては、上述のとおり、溶媒であるキャリア液体中に、着色されたトナー粒子が高い濃度で分散されている。液体現像剤には、分散剤および荷電制御剤などが添加されていてもよい。キャリア液としては、絶縁性を有し、常温下では揮発しない不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、たとえばシリコンオイル、ミネラルオイルまたは、パラフィンオイル等を用いることができる。
【００３０】
トナー粒子は、樹脂と、着色のための顔料または染料とから構成される。樹脂は、顔料または染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、トナー粒子が記録用紙に定着される際のバインダーとしての機能を有している。樹脂としては、たとえば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、または、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。トナー粒子に用いる樹脂としては、これらのうちから選択された複数の樹脂が混合された状態で用いられても良い。
【００３１】
トナーを着色するために用いられる顔料または染料としては、一般的に市販されているものを用いることができる。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、または、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７、またはアシッドブルー９等を用いることができる。
【００３２】
液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる方法が用いられることができる。たとえば、樹脂と顔料とを、所定の配合比で、加圧ニーダーまたはロールミルなどを用いて溶融および混練する。樹脂と顔料とを均一に分散させることによって得られた分散体を、たとえばジェットミルによって微粉砕する。微粉砕によって得られた微粉末を、たとえば風力分級機などにより分級する。所定の粒径を有する着色トナーが得られる。
【００３３】
得られた着色トナーとキャリア液としての絶縁性液体とを、所定の配合比で混合する。この混合物を、ボールミル等の分散手段により均一に分散させる。こうして、液体現像剤が得られる。
【００３４】
液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上５μｍ以下であるとよい。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が０．１μｍよりも小さくなると、そのトナー粒子は現像されにくくなる。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径５μｍよりも大きくなると、そのトナー粒子から形成されるトナー画像の品質が低下する。
【００３５】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０％以上５０％以下であるとよい。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％よりも小さくなると、トナー粒子の沈降が生じやすくなり、長期保管時の経時的な安定性が低下する。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％よりも小さくなると、所望の画像濃度を得るために多量の現像剤を供給する必要がある。記録用紙上に供給されるキャリア液の量が増加するため、トナー画像を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要がある。キャリア液を乾燥させる際に、キャリア液から多くの蒸気が発生するため好ましくない。
【００３６】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が５０％よりも大きくなると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上において不都合が生じる。液体現像剤の粘度は、２５℃において、０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であるとよい。液体現像剤の粘度が１００００ｍＰａ・ｓより大きくなると、液体現像剤を撹拌したり液体現像剤を送液したりする際の液体現像剤の取り扱いが困難となる。均一な液体現像剤を得るために、装置への負担が大きくなる。
【００３７】
（定着装置５０）
図２は、実施の形態における定着装置５０を模式的に示す図である。図２に示すように、定着装置５０は、第１定着部１０、第２定着部２０、温風装置３０、および制御装置３８を備える。
【００３８】
第１定着部１０は、互いに間隔を空けて対向するように配置された加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂを含む。加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂは、厚さが４ｍｍのアルミシリンダーと、このアルミシリンダーの表面に設けられた耐熱性を有する厚さが５ｍｍのゴム層とからそれぞれ構成される。
【００３９】
加熱ローラー１Ａは、内部にヒーターを有する。加熱ローラー１Ａには、加熱ローラー１Ａの表面の温度を測定する温度センサー３Ａが設けられる。温度センサー３Ａが測定した加熱ローラー１Ａの表面の温度は、制御装置３８に入力される。制御装置３８による制御によって、加熱ローラー１Ａの内部に設けられたヒーターを通して、加熱ローラー１Ａの温度は任意の値に制御されることができる。
【００４０】
加圧ローラー１Ｂも、内部にヒーターを有する。加圧ローラー１Ｂには、温度センサー３Ｂが設けられる。温度センサー３Ｂが測定した加圧ローラー１Ｂの表面の温度は、制御装置３８に入力される。制御装置３８による制御によって、加圧ローラー１Ｂの内部に設けられたヒーターを通して、加圧ローラー１Ｂの温度は任意の値に制御されることができる。
【００４１】
加熱ローラー１Ａは、矢印ＡＲ１Ａ方向に回転する。加圧ローラー１Ｂは、矢印ＡＲ１Ｂ方向に回転する。加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの間を通過するように、記録用紙４０が搬送される（矢印ＡＲ４０参照）。記録用紙４０は、加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂによって加熱および加圧される。記録用紙４０の表面のトナー粒子は、加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの間を通過することによって溶融する。溶融したトナー粒子は、トナー画像として記録用紙４０の表面に定着する。その後、記録用紙４０は、第１定着部１０から第２定着部２０に向かって搬送される。
【００４２】
第２定着部２０は、記録用紙４０の搬送方向（矢印ＡＲ４０方向）において第１定着部１０よりも下流側に配置される。第１定着部１０と第２定着部２０との間の間隔は、たとえば４００ｍｍである。第１定着部１０と第２定着部２０との間における記録用紙４０の移動速度は、たとえば４００ｍｍ／ｓｅｃである。本実施の形態においては、記録用紙４０は、第１定着部１０と第２定着部２０との間を約１秒間で通過する。
【００４３】
第２定着部２０は、互いに間隔を空けて対向するように配置された加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂを含む。加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂも、厚さが４ｍｍのアルミシリンダーと、このアルミシリンダーの表面に設けられた耐熱性を有する厚さが５ｍｍのゴム層とからそれぞれ構成される。
【００４４】
加熱ローラー２Ａは、内部にヒーターを有する。加熱ローラー２Ａには、加熱ローラー２Ａの表面の温度を測定する温度センサー４Ａが設けられる。温度センサー４Ａが測定した加熱ローラー２Ａの表面の温度は、制御装置３８に入力される。制御装置３８による制御によって、加熱ローラー２Ａの内部に設けられたヒーターを通して、加熱ローラー２Ａの温度は任意の値に制御されることができる。
【００４５】
加圧ローラー２Ｂも、内部にヒーターを有する。加圧ローラー２Ｂには、温度センサー４Ｂが設けられる。温度センサー４Ｂが測定した加圧ローラー２Ｂの表面の温度は、制御装置３８に入力される。制御装置３８による制御によって、加圧ローラー２Ｂの内部に設けられたヒーターを通して、加圧ローラー２Ｂの温度は任意の値に制御されることができる。
【００４６】
加熱ローラー２Ａは、矢印ＡＲ２Ａ方向に回転する。加圧ローラー２Ｂは、矢印ＡＲ２Ｂ方向に回転する。加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの間を通過するように、記録用紙４０が搬送される（矢印ＡＲ４０参照）。記録用紙４０は、加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂによって加熱および加圧される。記録用紙４０の表面のトナー粒子は、加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの間を通過することによって、トナー画像として記録用紙４０の表面にさらに定着する。その後、記録用紙４０は第２定着部２０から排出される。
【００４７】
ここで、本実施の形態における定着装置５０においては、温風装置３０が、第１定着部１０および第２定着部２０の間に配置される。温風装置３０は、複数の熱源３２および送風ファン（図示せず）を内蔵する。
【００４８】
熱源３２は、たとえばニクロム線から構成される。熱源３２を構成するニクロム線同士の間に空気が流れることによって、所定の温度（たとえば１５０℃）に加熱された温風が作り出される。この温風は、送風ファンによって温風装置３０から吹き出される。温風装置３０は、第１定着部１０および第２定着部２０の間を通過する記録用紙４０に対して、この温風（温風３４）を吹き付ける。
【００４９】
温風装置３０の吹出口の近傍には、記録用紙４０に吹き付けられる温風３４の温度を測定する温度センサー３６が設けられていてもよい。この場合、温度センサー３６が測定した温風３４の温度は、制御装置３８に入力される。制御装置３８は、温度センサー３６が測定した温風３４の温度に応じて、熱源３２の温度を制御する。当該制御によって、熱源３２を通して、温風３４の温度は任意の値に制御されることができる。
【００５０】
第１定着部１０を出た記録用紙４０には、温風装置３０から温風３４が吹き付けられる。温風装置３０から記録用紙４０に吹き付けられる温風３４の温度は、たとえば、記録用紙４０に温風３４が吹き付けられる領域ＲＲの終端部ＥＥにおける記録用紙４０の温度が、８０℃以上となるように設定される。
【００５１】
温風装置３０の吹出口の近傍に温度センサー３６が設けられる場合、温風装置３０（熱源３２）は、温度センサー３６が測定した温風３４の温度に応じて、記録用紙４０に温風３４が吹き付けられる領域ＲＲの終端部ＥＥにおける記録用紙４０の温度が８０℃以上となるように設定される。
【００５２】
上述のとおり、記録用紙４０に転写されたトナー画像中には、トナー粒子およびキャリア液が含まれる。キャリア液は、記録用紙４０の内部にまで浸透する。本実施の形態における定着装置５０においては、温風装置３０から吹き出された温風３４によって、記録用紙４０の内部にまで浸透したキャリア液の一部が昇温される。キャリア液は室温下ではほとんど揮発しないが、キャリア液の一部が温風３４によって昇温されることによって、キャリア液の一部は、記録用紙４０の内部から記録用紙４０の外部へ揮発する。
【００５３】
定着装置５０（第２定着部２０）を用いてトナー粒子を記録用紙４０の表面上に定着させた後においては、少量のキャリア液のみが記録用紙４０の内部に残留する。温風装置３０を用いて所定の温度に加熱された温風３４を記録用紙４０に吹き付ける場合、温風装置３０を用いない場合に比べて、記録用紙４０の内部に残留するキャリア液の量は少なくなる。したがって、本実施の形態における定着装置５０および湿式画像形成装置１００（図１参照）によれば、記録用紙４０の表面側に形成された画像が、記録用紙４０の裏面側から透けて見えることは（すなわち、裏うつり現象の発生は）、抑制されることができる。
【００５４】
裏うつり現象の発生を抑制するということについて、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、ならびに、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、記録用紙４０として用いられる紙の種類および厚さに応じて最適値が異なる。
【００５５】
記録用紙４０として用いられる紙の種類および厚さ毎の最適値を算出するために、予め実験が行なわれるとよい。実験結果から、紙の種類および厚さ毎に応じて設定されるべき上記の最適値が得られる。最適値としては、記録用紙４０におけるトナー粒子の定着の度合い、および記録用紙４０におけるキャリア液の揮発量などに基づいて算出される。紙の種類および厚さ毎に応じた最適値は、たとえば制御装置３８内の参照テーブル３９に格納されるとよい。
【００５６】
制御装置３８は、記録用紙４０として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル３９の中から最適値を選択する。制御装置３８は、選択した最適値に基づいて、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、ならびに、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度を最適な値にそれぞれ設定する。
【００５７】
ここで、第１定着部１０における各ローラー１Ａ，１Ｂおよび第２定着部２０における各ローラー２Ａ，２Ｂは、記録用紙４０との接触時間が短いため、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂのみを用いてキャリア液を揮発させることは困難である。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度を上げたり、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの直径を大きくすることでキャリア液を揮発させることも考えられるが、この場合、溶融したトナー粒子が加熱ローラー２Ａの表面に付着してしまう（いわゆるオフセット現象が発生してしまう）。
【００５８】
本実施の形態においては、第１定着部１０の下流に温風装置３０が配置される。記録用紙４０は、第１定着部１０によってある程度昇温された状態で、第１定着部１０および第２定着部２０の間を通過する。温風装置３０がキャリア液を揮発させる際には、第１定着部１０において記録用紙４０に付与された熱エネルギーが活用される。温風装置３０がキャリア液を揮発させるために必要なエネルギーが少なくて済むため、定着装置５０はエネルギー効率がよい。
【００５９】
温風装置３０を第１定着部１０と第２定着部２０との間に配置しない構成も考えられる。この場合、第１定着部１０において記録用紙４０に付与された熱エネルギーはキャリア液の揮発には活用されない。キャリア液の揮発に必要なエネルギーは、本実施の形態の定着装置５０に比べて増大する。同様に、第１定着部１０および第２定着部２０を用いないで、温風装置３０のみでキャリア液を揮発させたりトナー粒子を定着させたりする場合も、キャリア液の揮発に必要なエネルギーは、本実施の形態の定着装置５０に比べて増大する。
【００６０】
［実験例１］
（加熱ローラー１Ａ，２Ａおよび加圧ローラー１Ｂ，２Ｂの設定温度）
図３を参照して、加熱ローラー１Ａ，２Ａ（図２参照）および加圧ローラー１Ｂ，２Ｂ（図２参照）の設定温度に関して行なった実験例１について説明する。
【００６１】
上述の実施の形態における定着装置５０（図２参照）において、温風装置３０を稼動させない状態で、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度を、約１２０℃から約１９０℃まで１０℃ずつ上昇させた。設定温度を上昇させる際、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度は、いずれも同一の値に設定した。
【００６２】
各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度が１０℃毎に上昇される際、各設定温度における、記録用紙に対する定着装置５０による定着品質（定着強度）を評価した。図３は、その評価結果を示している。記録用紙としては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（厚さ約５８μｍ、７９．８ｇ／ｍ２）を用いた。
【００６３】
図３に示すように、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度が１４０℃よりも低い場合には、記録用紙対する定着強度が不足した。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度が１４０℃の場合には、記録用紙の第２定着部２０（図２参照）の出口部の直後における用紙温度が約１２３℃となるとともに、記録用紙に対する所定の定着強度が得られた。
【００６４】
各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度が１７０℃の場合には、記録用紙の第２定着部２０の出口部の直後における用紙温度が約１４２℃となるとともに、記録用紙に対する所定の定着強度が得られた。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度が１７０℃より高い場合には、溶融したトナー粒子が加熱ローラー２Ａ（図２参照）に付着し、画像ノイズ（オフセット現象）が発生した。
【００６５】
これらの結果から、上記の記録用紙に対して、トナー粒子の定着に適した各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度の温度は、１４０℃以上１７０以下であることがわかる。
【００６６】
上述のとおり、本実験例のような実験は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて種々行なわれるとよい。複数の実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、参照テーブル３９（図２参照）に格納される。
【００６７】
制御装置３８は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル３９の中から最適値を選択する。当該構成により、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、ならびに、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。
【００６８】
［実験例２］
（温風３４の設定温度）
図４を参照して、次に、温風装置３０（図２参照）から吹き出される温風３４の設定温度に関して行なった実験例について説明する。本実験例においても、記録用紙としては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（７９．８ｇ／ｍ２）を用いた。
【００６９】
上述の実験例１の結果に基づき、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度を１５０℃とした。温風装置３０を稼動させない状態で、上記の記録用紙を、第１定着部１０および第２定着部２０に通過させた。記録用紙の印刷部（ベタ画像部）に残留するキャリア液の量を測定したところ、１．５ｇ／ｍ２であった。このキャリア液の残留量を基準値とした。温風装置３０を稼動させ、温風装置３０から吹き出される温風３４の設定温度を８０℃から３８０℃まで上昇させた。温風３４の各設定温度において、上記の基準値からさらに揮発するキャリア液の量Δｍを測定した。図４は、その測定結果を示している。
【００７０】
図４中の横軸は、温風装置３０の下を記録用紙が通過し終える終端部分（図２中の領域ＲＲの終端部ＥＥ）における記録用紙の温度である。図４中の縦軸は、上記の基準値からさらに揮発したキャリア液の揮発量Δｍである。図４中の各プロットした部分には、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度（８０℃〜３４０℃）が示されている。
【００７１】
図４に示すように、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度が８０℃以上１３０℃以下の場合には、キャリア液の揮発は見られなかった。一方、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度が１３０℃より大きい場合、記録用紙の温風装置３０の終端部分における温度は約８０℃以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。
【００７２】
これらの結果から、今回の実験例においては、裏うつりが抑制されるキャリア液の揮発量Δｍに鑑みると、温風３４の設定温度は約１５０℃〜１８０℃以上であるとよいことがわかる。また、記録用紙の温風装置３０の終端部分における温度は、約８０℃以上であるとよいことがわかる。温風３４の設定温度の上限については、溶融したトナー粒子が加熱ローラー２Ａ（図２参照）に付着し、画像ノイズ（オフセット現象）が発生しない値とされるとよい。
【００７３】
上述のとおり、本実験例のような実験は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて種々行なわれるとよい。複数の実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、温風装置３０から噴出される温風３４の温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、参照テーブル３９（図２参照）に格納される。
【００７４】
制御装置３８は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル３９の中から最適値を選択する。当該構成により、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、ならびに、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。
【００７５】
［実験例３］
（液体現像剤の種類に関して）
図５を参照して、温風装置３０（図２参照）から吹き出される温風３４の設定温度に関して行なった他の実験例について説明する。本実験例においても、記録用紙としては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（７９．８ｇ／ｍ２）を用いた。
【００７６】
本実験例では、液体現像剤として、ＩＳＯＰＡＲ−Ｇ、ＩＳＯＰＡＲ−Ｌ、およびＩＳＯＰＡＲ−Ｍの三種類を準備した。ＩＳＯＰＡＲ−Ｇ、ＩＳＯＰＡＲ−Ｌ、およびＩＳＯＰＡＲ−Ｍの各液体現像剤は、常温下において揮発しにくいキャリア液を溶媒として含んでいる。
【００７７】
上述の実施例２と同様に、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度を１５０℃とした。温風装置３０を稼動させない状態で、上記の記録用紙を、第１定着部１０および第２定着部２０に通過させた。上記の記録用紙の印刷部（ベタ画像部）に残留するキャリア液の量を測定した。ＩＳＯＰＡＲ−Ｇの場合、残留するキャリア液の量は、１．２ｇ／ｍ２であった。ＩＳＯＰＡＲ−Ｌの場合、残留するキャリア液の量は、１．４ｇ／ｍ２であった。ＩＳＯＰＡＲ−Ｍの場合、残留するキャリア液の量は、１．７ｇ／ｍ２であった。
【００７８】
このキャリア液の残留量を基準値とした。温風装置３０を稼動させ、温風装置３０から吹き出される温風３４の設定温度を、上述の実験例２と同様に、８０℃から３８０℃まで上昇させた。温風３４の各設定温度において、上記の基準値からさらに揮発するキャリア液の量Δｍを測定した。図５は、その測定結果を示している。
【００７９】
図５中の横軸は、温風装置３０の下を記録用紙が通過し終える終端部分（図２中の領域ＲＲの終端部ＥＥ）における記録用紙の温度である。図５中の縦軸は、上記の基準値からさらに揮発したキャリア液の揮発量Δｍである。図５中の各プロットした部分には、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度（８０℃〜３４０℃）が示されている。
【００８０】
図５に示すように、ＩＳＯＰＡＲ−Ｇにおいては、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度が８０℃より大きい場合、記録用紙の温風装置３０の終端部分における温度は約６０℃以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。
【００８１】
ＩＳＯＰＡＲ−Ｌにおいては、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度が約１３０℃より大きい場合、記録用紙の温風装置３０の終端部分における温度は約７６℃以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。
【００８２】
ＩＳＯＰＡＲ−Ｍにおいては、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度が約１３０℃より大きい場合、記録用紙の温風装置３０の終端部分における温度は約７４℃以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。
【００８３】
これらの結果から、今回の実験例においては、裏うつりが抑制されるキャリア液の揮発量Δｍに鑑みると、温風３４の設定温度は約１８０℃以上であるとよいことがわかる（ＩＳＯＰＡＲ−Ｇの場合は、温風３４の設定温度は約１３０℃以上であればよい）。また、記録用紙の温風装置３０の終端部分における温度は、約８０℃以上であるとよいことがわかる。温風３４の設定温度の上限については、溶融したトナー粒子が加熱ローラー２Ａ（図２参照）に付着し、画像ノイズ（オフセット現象）が発生しない値とされるとよい。
【００８４】
上述のとおり、本実験例のような実験も、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて種々行なわれるとよい。複数の実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、温風装置３０から噴出される温風３４の温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、参照テーブル３９（図２参照）に格納される。
【００８５】
制御装置３８は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル３９の中から最適値を選択する。当該構成により、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、ならびに、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。
【００８６】
［実験例４］
（オフセット現象の発生に関して）
図６を参照して、画像ノイズ（オフセット現象）の発生に関して行なった実験例について説明する。本実験例では、温風装置３０を稼動させない状態および温風装置３０を稼動させた状態のそれぞれにおいて、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度を変化させた。設定温度を変化させる際、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度はいずれも同一の値に設定した。温風装置３０を稼動させた状態においては、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は２００℃に設定した。
【００８７】
温風装置３０を稼動させない状態および温風装置３０を稼動させた状態のそれぞれにおいて、記録用紙に対する定着装置５０による定着品質（定着強度）を評価した。図６は、その評価結果を示している。記録用紙としては、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度を変化させる際、各設定温度における、王子製紙株式会社製のボンアイボリー＋（ボンアイボリー：登録商標）（厚さ約４５７μｍ、３６０ｇ／ｍ２）を用いた。
【００８８】
図６に示すように、温風装置３０を稼動させない状態においては、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度を２００℃近くに設定したとしても、第２定着部２０の出口部の直後における記録用紙の温度は１１０℃程度である。トナー粒子の記録用紙に対する定着強度は不足している。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度を２００℃以上に設定した場合、トナー粒子の記録用紙に対する所定の定着強度は得られたものの、溶融したトナー粒子が加熱ローラー２Ａ（図２参照）に付着し、画像ノイズ（オフセット現象）が発生した。
【００８９】
温風装置３０を稼動させた状態においては、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度を１８５℃以上１９５℃以下に設定することによって、所定の定着強度を得ることができるとともに、画像ノイズ（オフセット現象）も発生しなかった。
【００９０】
本実施例のように、印刷に使用される記録用紙の厚さが比較的厚い場合には、記録用紙の熱容量も大きくなる。所定の定着強度を得るために、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度を高くする必要があるが、画像ノイズ（オフセット現象）が発生しやすくなる。したがって、印刷に使用される記録用紙の厚さが比較的厚い場合には、定着品質にも着目した実験が行なわれる。その実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、上述のとおり、参照テーブル３９（図２参照）に格納される。
【００９１】
制御装置３８は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル３９の中から最適値を選択する。当該構成により、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、ならびに、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。
【００９２】
以上の実験例１〜４のように、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じた各温度の最適値を算出するために、予め複数の実験が行なわれるとよい。実験結果から、紙の種類および厚さ毎に応じて設定されるべき各温度の最適値が得られる。最適値としては、記録用紙におけるトナー粒子の定着の度合い、および記録用紙におけるキャリア液の揮発量などに基づいて算出される。紙の種類および厚さ毎に応じた最適値は、参照テーブル３９に格納される。
【００９３】
制御装置３８は、記録用紙４０として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル３９の中から最適値を選択する。制御装置３８は、選択した最適値に基づいて、第１定着部１０における加熱ローラー１Ａおよび加圧ローラー１Ｂの各温度、第２定着部２０における加熱ローラー２Ａおよび加圧ローラー２Ｂの各温度、ならびに、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度を最適な値にそれぞれ設定する。結果として、記録用紙の表面側に形成された画像が、記録用紙の裏面側から透けて見えることは（すなわち、裏うつり現象の発生は）、抑制されることができる。また、所定の定着強度を得ることも可能となる。
【００９４】
［実施例および比較例］
図７および図８を参照して、実施例Ａ１，Ｂ１、および比較例Ａ１，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２，Ａ３，Ｂ３について説明する。実施例Ａ１，Ｂ１、および比較例Ａ１，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２では、上述の実施の形態における定着装置５０（図２参照）と同様の定着装置を使用した。比較例Ａ３，Ｂ３では、図８に示す定着装置５０Ａを使用した。
【００９５】
図８に示す定着装置５０Ａにおいては、定着装置５０（図２参照）における温風装置３０の代わりに、プレート型ヒーター３０Ａが記録用紙４０の下面側に配置されている。プレート型ヒーター３０Ａは、記録用紙４０が表面に接触するように配置される。プレート型ヒーター３０Ａによって、記録用紙４０は裏面側から加熱される。
【００９６】
これらの条件の下、各実施例Ａ１，Ｂ１および各比較例Ａ１，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２，Ａ３，Ｂ３のそれぞれについて、トナー粒子の定着強度、オフセット現象の発生の有無、裏うつりの発生の有無、および、キャリア液の残留量のそれぞれを評価ないし測定した。
【００９７】
トナー粒子の定着強度の測定については、トナー粒子が定着した記録用紙のベタ画像部において、画像部側が谷になる様に折り曲げた。その後、折り曲げた部分を開いて、その開いた部分を観察した。その開いた部分内のベタ画像部に、白い筋が現れなかったらＹ評価（所定の定着強度が得られた状態）とした。その開いた部分内のベタ画像部に、途切れることのない白い筋が現れたらＮＮ評価（所定の定着強度が得られなかった状態）とした。
【００９８】
オフセット現象の発生の有無の評価方法については、トナー粒子の定着後のベタ画像部を目視で観察した。トナー粒子が加熱ローラー２Ａ（図２参照）に付着していない場合はＹ評価とした。なお、今回の各実施例および各比較例では、いずれもＹ評価が得られ、オフセット現象の発生は観測されなかった。
【００９９】
裏うつりの発生の有無については、キャリア量の残留量に基づいて評価した。定着後のベタ画像部を切り出し、電子天秤で重量を測定した後、１２０℃で１５分間加熱して乾燥させた時の重量変化分Δｍ１を得た。同じく定着後の非画像部を切り出し同様に乾燥させ重量変化分Δｍ２を得た（Δｍ２は記録用紙中に含まれる水分量である。）。重量変化分Δｍ１と重量変化分Δｍ２との差分を、キャリアの残留量とした。キャリア液の残留量が１ｇ／ｍ２未満であればＹ評価（裏うつり現象が発生していない状態）とした。キャリア液の残留量が１ｇ／ｍ２以上であればＮＮ評価（裏うつり現象が発生した状態）とした。
【０１００】
（実施例Ａ１）
実施例Ａ１において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（厚さ約５８μｍ、７９．８ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＡにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１５０℃である。温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、２８０℃である。実施例Ａ１においては、所定の定着強度が得られ、さらに、キャリア液の残留量が０．８ｇ／ｍ２であり、裏うつり現象の発生は抑制されていることがわかった。
【０１０１】
（実施例Ｂ１）
実施例Ｂ１において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリー＋（ボンアイボリー：登録商標）（厚さ約４５７μｍ、３６０ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＢにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１９０℃である。温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、２００℃である。実施例Ｂ１においては、所定の定着強度が得られ、さらに、裏うつり現象の発生も抑制されていることがわかった。
【０１０２】
（比較例Ａ１）
比較例Ａ１において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（厚さ約５８μｍ、７９．８ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＡにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１５０℃である。温風装置３０は、稼動せず、温風装置３０による送風も停止した。比較例Ａ１においては、所定の定着強度が得られたものの、キャリア液の残留量が１．５ｇ／ｍ２であり、裏うつり現象の発生が観測された。
【０１０３】
（比較例Ｂ１）
比較例Ｂ１において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリー＋（ボンアイボリー：登録商標）（厚さ約４５７μｍ、３６０ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＢにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１９０℃である。温風装置３０は、稼動せず、温風装置３０による送風も停止した。比較例Ｂ１においては、所定の定着強度が得られなかった。
【０１０４】
（比較例Ａ２）
比較例Ａ２において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（厚さ約５８μｍ、７９．８ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＡにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１５０℃である。温風装置３０は、熱源３２のみ稼動せず、温風装置３０による送風のみ行なった。比較例Ａ２においては、所定の定着強度が得られたものの、キャリア液の残留量が１．５ｇ／ｍ２であり、裏うつり現象の発生が観測された。
【０１０５】
（比較例Ｂ２）
比較例Ｂ２において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリー＋（ボンアイボリー：登録商標）（厚さ約４５７μｍ、３６０ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＢにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１９０℃である。温風装置３０は、熱源３２のみ稼動せず、温風装置３０による送風のみ行なった。比較例Ｂ２においては、所定の定着強度が得られなかった。
【０１０６】
（比較例Ａ３）
比較例Ａ３において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（トップコート：登録商標）（厚さ約５８μｍ、７９．８ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＡにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１５０℃である。プレート型ヒーター３０Ａの設定温度は、２００℃である。プレート型ヒーター３０Ａの通過直後における記録用紙の温度は、約１２０℃であった。比較例Ａ３においては、所定の定着強度が得られたものの、キャリア液の残留量が１．３ｇ／ｍ２であり、裏うつり現象の発生が観測された。
【０１０７】
（比較例Ｂ３）
比較例Ｂ３において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリー＋（ボンアイボリー：登録商標）（厚さ約４５７μｍ、３６０ｇ／ｍ２）である（図７中、符号ＰＢにて示している）。各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、１５０℃である。プレート型ヒーター３０Ａの温度は、２００℃である。プレート型ヒーター３０Ａの通過直後における記録用紙の温度は約１２０℃であった。比較例Ｂ３においては、所定の定着強度が得られ、さらに、裏うつり現象の発生も抑制されていることがわかった。
【０１０８】
実施例Ａ１，Ｂ１の構成によれば、印刷に使用される記録用紙が薄い場合であっても、温風３４を吹き出す温風装置３０を用いることによって、残留するキャリア液の量を減少することができ、且つ、裏うつり現象の発生を抑制することができることがわかる。また、印刷に使用される記録用紙が厚い場合であっても、トナー粒子の所定の定着強度が得られることがわかる。
【０１０９】
比較例Ａ１，Ａ２，Ａ３の構成においては、印刷に使用される記録用紙が薄い。キャリア液の揮発が十分でないために、裏うつりの発生が観測された。これらの結果と実施例Ａ１との対比から、所定の温度に加熱された温風３４を吹き出す温風装置３０を用いることによって、キャリア液は効果的に揮発されることがわかる。
【０１１０】
比較例Ａ３，Ｂ３の構成において、プレート型ヒーター３０Ａの通過直後における記録用紙の温度は約１２０℃である。これは、実施例Ａ１，Ｂ１の構成において、温風装置３０の通過直後における記録用紙の温度よりも高い。しかしながら、比較例Ａ３，Ｂ３の構成におけるキャリア液の揮発量は、実施例Ａ１，Ｂ１の構成におけるキャリア液の揮発量よりも少ない。これらの結果から、温風装置３０からの温風３４は、記録用紙４０の表面に対して吹き付けられることが、キャリア液の揮発に効果的であることがわかる。
【０１１１】
実施例Ｂ１および比較例Ｂ１，Ｂ２の構成においては、各ローラー１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂの設定温度は、いずれも１９０℃である。実施例Ｂ１においては、温風装置３０から吹き出される温風３４の温度は、２００℃である。比較例Ｂ１においては、温風装置３０は稼動せず、温風装置３０による送風も停止した。比較例Ｂ２においては、温風装置３０は、熱源３２のみ稼動せず、温風装置３０による送風のみ行なった。
【０１１２】
これらの結果として、実施例Ｂ１のみ所定の定着強度が得られ、比較例Ｂ１，Ｂ２では所定の定着強度が得られなかった。したがって、印刷に使用される記録用紙の厚さが比較的厚い場合には、実施例Ｂ１の構成のように、温風装置３０から２００℃に昇温された温風３４が吹き出されることによって、所定の定着強度が得られ、且つ裏うつりの発生を抑制できることがわかる。
【０１１３】
以上、本発明に基づいた実施の形態、各実験例、および各実施例について説明したが、今回開示された実施の形態、各実験例、および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。たとえば、上述の実施の形態においては、感光体ドラム４１（図１参照）の周囲に１つの液体現像装置４４が配置される。液体現像装置４４は、カラー画像形成のために複数準備されてもよい。カラー現像の方式および中間転写の有無などは、任意に設定される。カラー現像の方式および中間転写の有無などに合わせて、感光体ドラム４１および液体現像装置４４などは任意の構成に配置されることができる。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１４】
１Ａ，２Ａ  加熱ローラー、１Ｂ，２Ｂ  加圧ローラー、３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂ，３６  温度センサー、１０  第１定着部、２０  第２定着部、３０  温風装置、３０Ａ  プレート型ヒーター、３２  熱源、３４  温風、３８  制御装置、３９  参照テーブル、４０  記録用紙（印刷媒体）、４１  感光体ドラム、４２  帯電装置、４３  露光装置、４４  液体現像装置、４５  中間転写ローラー、４６，４８  クリーニング装置、４７  二次転写ローラー、４９  トナー画像、５０，５０Ａ  定着装置、１００  湿式画像形成装置、ＥＥ  終端部、ＲＲ  領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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