(57)【要約】【課題】定着手段のローラが離間した状態からのＦＰＯＴを最短にしつつ、プロセスカートリッジの構成部品の寿命の不要な消耗を防止することを目的とする。【解決手段】画像形成を開始するための画像形成準備動作の起動タイミングが定着手段１３の温度により決定される第一準備動作モードと、第一準備動作モードより画像形成準備動作の起動タイミングが早く、画像形成準備動作の起動タイミングが定着手段１３の温度によらず決定される第二準備動作モードと、が実行可能であり、現像剤収容部１１に収容された現像剤の残量に基づく値と、現像剤担持体８Ｓの寿命に基づく値とを比較し、第一準備動作モード、又は第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択する。【選択図】図６
2013218123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を現像剤担持体に担持させて前記像担持体上に画像を形成する現像手段と、
前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された画像を定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検出する検出手段と、
を有した画像形成装置において、
画像形成を開始するための画像形成準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度により決定される第一準備動作モードと、
前記第一準備動作モードより前記画像形成準備動作の起動タイミングが早く、前記画像形成準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度によらず決定される第二準備動作モードと、が実行可能であり、
前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値と、前記現像剤担持体の寿命に基づく値とを比較し、前記第一準備動作モード、又は前記第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の寿命に基づく値としてのプリント動作開始時の前記現像剤担持体の寿命によって印刷可能なページ数と、前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値としてのプリント動作開始時の前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数とを比較し、
前記現像剤担持体の寿命によって印刷可能なページ数が、前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数よりも少ない場合は、前記第一準備動作モードによって前記画像形成準備動作を行い、前記現像剤担持体の寿命によって印刷可能なページ数が、前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数よりも多い場合は、前記第二準備動作モードによって前記画像形成準備動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも前記像担持体と前記現像手段は一体化され、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
プリント動作開始時の前記現像剤の残量によって印刷可能なページ数を算出する際、前記プロセスカートリッジの寿命に応じて前記ページ数に所定の係数を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より大きい場合は、前記所定の係数に第１の値を設定し、前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より小さい場合は、前記所定の係数に前記第１の値より小さい第２の値を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より大きい場合は、前記所定の係数に第１の値を設定し、前記プロセスカートリッジの寿命が閾値より小さい場合は、前記所定の係数に前記第１の値より大きい第２の値を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、定着ローラと加圧ローラとを有し、前記両ローラにより前記記録媒体を挟持搬送することによってトナー像を定着するものであり、前記第一準備動作モードは、前記定着ローラと前記加圧ローラが当接し、加圧を開始するタイミングで、少なくとも前記像担持体の回転及び現像剤担持体の回転を開始する画像形成準備動作時間を短縮しないモードであり、前記第二準備動作モードは前記定着ローラが前記加圧ローラと当接動作を開始し、加圧を開始する前のタイミングで、少なくとも前記像担持体の回転及び現像剤担持体の回転を開始する画像形成準備動作時間を短縮するモードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の像担持体、現像剤を収容する複数の現像剤収容部、複数の現像手段、を有し、カラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の現像剤収容部のうち、最も残量の少ない前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値と、前記複数の現像剤担持体のうち、最も残り寿命の短い前記現像剤担持体の寿命に基づく値とを比較し、前記第一準備動作モード、又は前記第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置における定着手段としては、近年の省エネルギー化の要望を受けてフィルム加熱方式の定着装置（定着手段）が実用化されている。フィルム加熱方式の定着装置は、発熱手段としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に、耐熱性を有する薄いフィルムを挟ませて定着ニップを形成させたものである。このフィルムと加圧ローラとを共に回転させることで被記録材を搬送しながら熱と圧力をかけて未定着トナー像を定着する。
【０００３】
このフィルム加熱方式の定着装置では、従来の熱ローラ方式の定着装置に比べ、加熱部材であるフィルムの熱容量が非常に小さいため、発熱手段からの熱エネルギーを定着プロセスに効率よく使用することができる。このため、画像形成装置の電源投入からプリント可能状態までの待ち時間を短くすることができるクイックスタートが可能である。さらに、加熱部材の熱容量が小さく、プリント待機中に加熱部材を予熱する必要がないため、画像形成装置の消費電力を低く抑えることができ省エネルギー化が可能である。このような定着装置はクイックスタート定着装置と呼ばれる。
【０００４】
上述のようなクイックスタート定着装置の特徴を生かしてプリントを開始してからプリント済みの記録媒体の排出が終了するまでの時間（ファーストプリントアウトタイム：ＦＰＯＴ）を短くしようとするには以下の工程が必要になる。つまり、定着装置の昇温具合を予想し、定着装置の昇温が完了した時に記録媒体が定着装置に到達するように、画像形成を定着装置の昇温に並行して行う必要がある。
【０００５】
ここで、画像形成装置が低温環境下に置かれている場合や、画像形成装置に供給される電源の電圧が下限値に低下している場合等は、想定した時間で定着装置が完全に昇温しきれないことがある。このため、上記のような最悪条件も考慮してプリント開始から定着開始までの時間に余裕を持たせたタイミング設定を行うと、通常の条件下においてもＦＰＯＴが遅くなってしまう。それと共に、以下に説明するプロセスカートリッジの消耗部品の寿命の観点で問題がある。
【０００６】
プロセスカートリッジは、資源の再利用を主な目的として、画像形成装置に着脱されるものとして普及している。この種のプロセスカートリッジは、電子写真プロセス方式で画像形成するのに必要な、感光ドラム、帯電手段、露光手段、現像手段、クリーナ及びトナー容器を一体に備えている。このプロセスカートリッジの各構成部品のうち、例えば感光ドラムや現像手段の現像ローラ等には寿命がある。そのため、画像形成装置の制御部において、感光ドラムや現像ローラの回転時間をカウントし、カウントした累積値が所定の閾値に達したらプロセスカートリッジの寿命が来たと判断し、ユーザにプロセスカートリッジの交換を促す等、寿命の管理を行っている。
【０００７】
ここで、上記のようにプリント開始から定着開始までの時間に余裕を持たせた場合には、プロセスカートリッジの構成部品、例えば感光ドラムや現像ローラが回転動作した状態で待機するため、構成部品の寿命の損失が生じてしまうこととなる。
【０００８】
このような、プロセスカートリッジの構成部品の寿命の不要な消耗を抑制しつつ、ＦＰＯＴを最短にするための技術として、例えば特許文献１のような提案がなされている。特許文献１においては、画像形成準備動作と定着装置の昇温を並行して開始し、定着装置が所定の温度に到達してから、現像ローラの回転、又は感光ドラムの回転等の消耗品に影響する画像形成準備動作を開始するよう制御シーケンスを構成している。このような構成とすることで、画像形成装置が低温環境下に置かれている場合や、供給される電源の電圧が低下している場合などでも適切に定着手段の昇温を待つことできるようにしている。つまり、通常のシーケンスであれば定着装置の昇温が画像形成に対して間に合わない場合においても、現像ローラや感光ドラムといった画像形成装置の構成部材の寿命へ影響を与えずに適切に定着装置の昇温を待つことができるようにする方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−５７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、画像形成装置のスリープ時など、定着手段の加圧ローラと定着ローラとが離間している状態からプリントを開始する場合を考える。この場合、定着手段の加圧ローラと定着ローラとの当接動作を行ってから、画像形成準備動作と定着手段の昇温を開始して、定着手段が所定の温度に到達したかの判断を行う。前回のプリントからの経過時間が少ない場合など、定着手段が十分に暖まっている場合には、定着手段のローラ当接動作を行っている間に画像形成準備動作を先行して行っておけば、ＦＰＯＴを短縮することが可能となる。一方で、定着手段が暖まっていない場合に、画像形成準備動作を先行して行ってしまうと、最終的には感光ドラムや現像ローラが回転動作した状態で定着手段が所定の温度に到達するのを待つ必要があるため、消耗品の寿命の損失が生じてしまうことになる。
【００１１】
一般に、定着手段の温度検知用の温度サーミスタは定着手段の定着ローラ側に配置されている。一方で、定着手段の昇温速度に影響するのは主に加圧ローラ側の熱容量であることなどから、定着手段のローラが離間している状態で、ローラが当接した後の定着手段の昇温速度を予測することは困難である。
【００１２】
そのため、上記のようにローラが離間した状態から、ＦＰＯＴを早くしつつ、かつ、画像形成装置の構成部材の寿命への影響を抑制する、という課題を同時に解決することは、非常に困難であった。
【００１３】
本発明の目的は、画像形成準備動作を開始するタイミングを適切に制御することでＦＰＯＴが延びることを抑制すること、さらにはプロセスカートリッジの構成部品の寿命の必要以上の消耗を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を現像剤担持体に担持させて前記像担持体上に画像を形成する現像手段と、前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された画像を定着する定着手段と、前記定着手段の温度を検出する検出手段と、を有した画像形成装置において、画像形成を開始するための画像形成準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度により決定される第一準備動作モードと、前記第一準備動作モードより前記画像形成準備動作の起動タイミングが早く、前記画像形成準備動作の起動タイミングが前記定着手段の温度によらず決定される第二準備動作モードと、が実行可能であり、前記現像剤収容部に収容された現像剤の残量に基づく値と、前記現像剤担持体の寿命に基づく値とを比較し、前記第一準備動作モード、又は前記第二準備動作モードのいずれによって画像形成準備動作を起動するかを選択することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像形成準備動作を開始するにあたって、画像形成準備動作を開始するタイミングを適切に制御することでＦＰＯＴが延びることを抑制することができる。また、プロセスカートリッジの構成部品の寿命の必要以上の消耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置のシステム構成の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における通常の画像形成準備動作を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施例１におけるＦＰＯＴを短縮するための画像形成準備動作を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施例１におけるＦＰＯＴを短縮するための画像形成準備動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１における制御フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２におけるＦＰＯＴを短縮するための画像形成準備動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３におけるＦＰＯＴを短縮するための画像形成準備動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
［実施例１］
以下、本実施例に係る画像形成装置を図１から図６に基づき説明する。
【００１９】
先ず、図１を参照し、画像形成装置１００の全体の構成についての概略を説明する。
【００２０】
画像形成装置１００は、図示しないコントローラ部から送信された画像信号に基づいて形成される画像光により静電潜像を形成する。この静電潜像を現像してトナー像である可視画像を重畳転写してカラー可視画像を形成し、このカラー可視画像をシート２へ転写し、そのシート２上のカラー可視画像を定着させるものである。
【００２１】
本実施例にて、画像形成装置１００は、複数の、例えば４つのステーションＳＴ、即ち、イエロー（Ｙ）ステーションＳＴＹ、マゼンタ（Ｍ）ステーションＳＴＭ、シアン（Ｃ）ステーション（ＳＴＣ）、ブラック（Ｋ）ステーションＳＴＫを有する。各ステーション（画像形成部）ＳＴは、現像色分並置したステーションＳＴ毎に像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）を有する。更に、感光ドラム５の周りには、一次帯電手段７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）、現像手段８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）、現像剤収容部である現像容器１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）、クリーニング手段３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、が配置される。また、感光ドラム５に対向してベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１２が配置されている。中間転写ベルト１２は、ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１８に張架され、矢印方向に回転移動可能とされる。
【００２２】
感光ドラム５、一次帯電手段７、現像手段８、クリーニング手段３は、一体化し、画像形成装置１００本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）を構成している。
【００２３】
感光ドラム５は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するもので、駆動モータは感光ドラム５を画像形成動作に応じて図１における時計周り方向に回転させる。感光ドラム５の外周には一次帯電手段７があり、感光ドラム５の表面を一様に帯電する。各一次帯電手段７にはスリーブ７Ｓ（７ＳＹ、７ＳＭ、７ＳＣ、７ＳＫ）が備えられている。そして、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）への露光光はスキャナ部１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）から送られ、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）の表面に選択的に露光することにより、静電潜像が形成されるように構成されている。
【００２４】
現像手段として、感光ドラム５上（像担持体上）の静電潜像を可視化するために、ステーションＳＴ毎にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像を行う４個の現像手段８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）を備えている。各現像手段には、トナーを収容した現像容器１１とトナーを担持搬送して感光ドラム５上の静電潜像を現像する現像剤担持体である現像ローラ８Ｓ（８ＳＹ、８ＳＭ、８ＳＣ、８ＳＫ）が設けられている。中間転写体１２は、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）に接触しており、カラー画像形成時に図１における反時計周り方向に回転し、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）の回転に伴って回転する。そして、一次転写ローラ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）に印加された一次転写バイアスによってトナー像である可視画像の転写を受ける。中間転写体１２上に転写されたトナー像は二次転写ローラ９の位置において記録媒体であるシート２上に重畳転写される。シート２を二次転写ローラと中間転写体１２によって狭持搬送することによりシート２にカラー可視画像を同時に重畳転写する。
【００２５】
定着手段１３は、シート２を搬送させながら、転写されたカラー可視画像をシート２に熱定着させるものであり、シート２を加熱する定着ローラ１４とシート２を定着ローラ１４に圧接させるための加圧ローラ１５とを備えている。定着ローラ１４と加圧ローラ１５は中空状に形成され、定着ローラ１４の内部にはヒータが内蔵されている。すなわち、カラー可視画像を保持したシート２は定着ローラ１４と加圧ローラ１５により挟持搬送されるとともに、両ローラによって熱および圧力を加えることによりトナーが表面に定着される。可視画像定着後のシート２は、排紙部に排出して画像形成動作を終了する。
【００２６】
なお、定着ローラ１４と加圧ローラ１５は加圧された状態で長時間放置された場合などに、加圧セット跡が発生する場合がある。そこで、本実施例では、定着ローラ１４と加圧ローラ１５の加圧離間機構１６（加圧離間手段）を設けている。加圧離間手段１６により、画像形成装置１００の電源オフ状態時やスリープ状態時には定着ローラ１４と加圧ローラ１５を離間状態に保持させて加圧セット跡の発生を防止している。そして、加圧離間手段１６は画像形成装置１００に電源が投入されたときや、画像形成装置１００のスリープ状態時において画像形成動作指示が入力されたときには、定着ローラ１４と加圧ローラ１５を加圧状態に転換させて保持させる。
【００２７】
また、シート２の搬送パス内には、搬送されたシート２の先端と後端を検知することが可能なレジストセンサ１９、定着排紙センサ２０、両面搬送センサ２８が配置されている。
【００２８】
情報表示部４１は、ユーザに対してプリンタシステムの状態や、必要な操作オペレーションを表示するものである。通常、後述のコントローラ部２０１が、エンジンから送信されたステータスデータ等を元に、表示データを生成する。
【００２９】
［画像形成装置のシステム構成］
次に、画像形成装置１００のシステム構成及びインタフェイスについて説明する。
【００３０】
図２は、図１に示す画像形成装置１００のシステム構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、ホストコンピュータ２００からのプリント情報や画像情報を、プリント信号としてビデオコントローラ２０１（コントローラ部）によって受信する。ビデオコントローラ２０１では、プリント情報を解析し、どのようなプリント条件で画像形成を行うかをエンジン制御手段であるシステムコントローラ（制御手段）２１１に伝達する。また、ビデオコントローラ２０１は画像情報をビットマップデータに展開し、ビデオ信号としてシステムコントローラ２１１に送信する。また、ビデオコントローラ２０１は、記録媒体２の１ページ毎（記録媒体２毎）に印字予約コマンド、印字開始コマンドをシステムコントローラ２１１に送信する。
【００３１】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１によって送信されたビデオ信号、印字予約コマンド、印字開始コマンドに基づき画像形成装置１００の印字動作を統括的に制御する制御部である。
【００３２】
ビデオコントローラ２０１はホストコンピュータ２００からプリント命令（プリント信号入力）が来ると、システムコントローラ２１１にまず印字予約コマンドを送信する。その後、印字可能な状態となったタイミングで、システムコントローラ２１１へ印字開始コマンドを送信する。
【００３３】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字予約コマンドの順に印字の実行準備を行い、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを待つ。システムコントローラ２１１は、印字開始コマンドを受信すると、ビデオコントローラ２０１に対し、ビデオ信号の出力開始の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字予約コマンドの情報に従って印字動作を開始する。
【００３４】
システムコントローラ２１１は、主に画像形成装置１００内の各負荷の駆動、センサ類の情報収集解析、そして情報表示部４１、即ちユーザインタフェイスとのデータの交換の役割を担っている。システムコントローラ２１１の内部構成は、上述した役割を担うために、ＣＰＵ２０５を搭載している。ＣＰＵ２０５は、同様にシステムコントローラ２１１に搭載したＲＯＭ２１２に格納されたプログラムによって、タイマ２１４を利用して、予め決められた画像形成に関係した様々なシーケンスを実行する。また、その際に必要なデータを格納するために、ＲＡＭ２１３も搭載している。ＲＡＭ２１３には、例えば後述する高圧制御部２２０への高圧設定値、後述する各種データ、情報表示部４１やビデオコントローラ２０１からの画像形成指令情報などを保存する。
【００３５】
システムコントローラ２１１は、情報表示部４１又はビデオコントローラ２０１からユーザにより設定された印刷条件（例えば、記録媒体２のサイズ、画像形成の速度、画像濃度の設定値等）の情報を得る。その一方、システムコントローラ２１１から情報表示部４１やビデオコントローラ２０１へは、画像形成装置１００の状態、例えばプリント枚数やプリント中か否かの情報、ジャム（紙詰まり）の発生やその箇所等をユーザに示すためのデータを送出している。
【００３６】
この画像形成装置１００は、装置内部の各所に複数のモータ、クラッチ／ソレノイド等のＤＣ負荷及び、フォトインタラプタ等のセンサを配置している。つまり、モータの駆動や各ＤＣ負荷を適宜駆動させることで、記録媒体２の搬送や各ユニットの駆動を行っており、その動作を監視しているものが各種センサである。そこでシステムコントローラ２１１は、各種センサからの信号をセンサ入力部２１７で検知し、その信号をもとに、モータ制御部２１８により各モータの停止、駆動を制御する。また、同時に、ＤＣ負荷制御部２１９により、クラッチ／ソレノイドを動作させて画像形成動作を円滑に進めている。また、高圧制御部２２０に各種高圧制御信号を送出することで、高圧ユニット２２２を構成する次の各ローラに適切なバイアスを印加させる。すなわち、図１で示す帯電手段７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）、現像手段８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）、一次転写手段４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、二次転写手段９などに適切なバイアスを印加させる。さらに、定着手段１３の加熱体としての定着ローラ１４には、定着ヒータ２２３が内蔵されており、その各ヒータはＡＣドライバ２１５によってオン／オフ制御されている。またこの際、定着ローラ１４にはその温度を測定するための温度検知体としてのサーミスタ２２４が設けられている。Ａ／Ｄコンバータ２２５によって、定着ローラ１４の温度変化に応じたサーミスタ２２４の抵抗値変化を電圧値に変換した後、デジタル値としてシステムコントローラ２１１に入力される。この温度データをもとに前述のＡＣドライバ２１５を制御している。また、不揮発メモリ制御部２１６は、プロセスカートリッジ２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）にそれぞれ搭載されている不揮発性のメモリ２２１（２２１Ｙ、２２１Ｍ、２２１Ｃ、２２１Ｋ）（図１には不図示）からのデータの読み出し及び書き込みを行う。
【００３７】
［プロセスカートリッジの寿命管理］
プロセスカートリッジ２２の各構成部品には、例えば感光ドラム５の寿命、現像手段の現像ローラ８Ｓの寿命、トナーの容量（トナー残量）等の様に、寿命や容量に制限がある部品が含まれる。
【００３８】
例えば、現像手段８の寿命は、現像ローラ８Ｓの回転時間が大きく影響するため、システムコントローラ２１１は随時現像ローラ８Ｓの回転時間を積算している。また、トナー残量についても、トナー残量測定用のセンサの出力をモニタするなどして、システムコントローラ２１１は随時現像容器１１内のトナー残量を検知している。なお、トナー残量の検知方法については、ピクセルカウント方式、アンテナ方式、光検知方式、パッチ検知方式、またはそれらを組み合わせた方式等があるが、ここではその方法についての説明は行わない。
【００３９】
システムコントローラ２１１は、上記のような各プロセスカートリッジ２２の構成部品の寿命に関する値をプロセスカートリッジ２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）にそれぞれ搭載されている不揮発メモリ２２１（２２１Ｙ、２２１Ｍ、２２１Ｃ、２２１Ｋ）に記録している。このため、画像形成装置１００の電源を一旦切った場合でも、各プロセスカートリッジ２２の寿命に関する積算の値を読みだすことができる。
【００４０】
［通常の画像形成準備動作（通常の画像形成準備シーケンス）］
次に、画像形成準備動作について図３により説明する。図３は定着手段１３の加圧ローラ１５と定着ローラ１４とが離間した状態からの、画像形成装置１００のプリント信号入力後の画像形成準備動作シーケンスを表すタイミングチャートである。
【００４１】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信すると、定着手段１３の定着ローラ１４と加圧ローラ１５の加圧動作を開始する（図３のＡ）。定着ローラ１４の加圧が完了すると、システムコントローラ２１１は、まず、定着手段１３を所定の温度に制御する定着温調、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）の回転及びスキャナ部１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の回転を開始する（図３のＢ）。
【００４２】
次に、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）が回転を始めて所定時間後に帯電バイアスの印加を開始する（図３のＣ）。これは感光ドラム５の回転と帯電バイアスの印加を同時に行うと感光ドラム５上に帯電メモリを作る恐れがあるためである。ここでは上記の４つ（定着温調・スキャナ・感光ドラム・帯電バイアス）の処理を合わせて第１のシーケンス群とする。この時、現像ローラ８Ｓ（８ＳＹ、８ＳＭ、８ＳＣ、８ＳＫ）は停止したままである。
【００４３】
次に、システムコントローラ２１１は、帯電バイアスの印加開始（図３のＣ）から所定時間Ｔ＿ｄｅｖ後に、定着手段１３の温度Ｔが所定の温度Ｔ１に達しているか判定する。この所定の温度Ｔ１は、このまま定着温調を続ければ、画像形成装置１００が低温度環境下にある時や、供給される電源電圧が下限値になっている時でも、定着手段１３が十分な温度に到達できると見込まれる温度である。つまり、現像ローラ８Ｓの回転当接を開始するタイミングから記録媒体２が定着手段１３に到達するまでの間に、定着手段１３の温度が記録媒体２のトナーの定着に十分な温度に到達できると見込まれる温度である。また、所定時間Ｔ＿ｄｅｖは、感光ドラム５の帯電を開始してから感光ドラム５の表面電位が正規の電位になるまでの時間である。そして、現像ローラ８Ｓから感光ドラム５にトナーが飛翔しないよう、帯電バイアスを印加してから現像バイアスを印加するまでに最低限確保する必要がある時間である。
【００４４】
定着手段１３の温度ＴがＴ１に達していれば、現像ローラ８Ｓ（８ＳＹ、８ＳＭ、８ＳＣ、８ＳＫ）の回転と当接動作と、現像バイアスの印加を開始する（図３のＤ）。この時、定着手段１３の温度ＴがＴ１に達していなければ引き続き定着手段１３の温度のモニタを行い、Ｔ１に達するのを待ってから現像ローラ８Ｓ（８ＳＹ、８ＳＭ、８ＳＣ、８ＳＫ）の回転当接動作、現像バイアスの印加を開始する。ここでは、現像バイアスの印加、現像手段８の現像ローラ８Ｓの回転・当接等の制御が、第二のシーケンス群に該当し、上記のように定着手段１３の検出温度が所定の温度Ｔ１に到達しているか否かにより、第二のシーケンス群の動作のタイミングが決定されることになる。現像ローラ８Ｓの当接動作を開始して以降は、所定時間Ｔ＿Ｄ＿Ｒ−ｏｎ後に現像ローラ８Ｓが感光ドラム５に完全当接するため、そのタイミングで感光ドラム５上への画像形成を開始する（図３のＥ）。
【００４５】
上記のように従来の通常の画像形成準備動作においては、定着手段１３の定着ローラ１４の加圧動作の終了後、それを起動タイミングとして画像形成と定着手段１３の昇温を同時に開始する。そして、定着手段１３の昇温が画像形成に対して間に合わない場合には定着手段１３が所定の温度に到達してから、第二のシーケンス群である現像ローラ８Ｓの回転等の画像形成動作を行うように構成している（以下、「第一準備動作モード」という。）。これにより、たとえ画像形成装置１００が低温度環境下にある場合や、供給される電源電圧が下限値に低下している場合でも、ＦＰＯＴが延びることなく、現像ローラ８Ｓの寿命の不要な消耗を防止することを可能としている。
【００４６】
［定着加圧完了前に画像形成準備動作を開始するシーケンス（ＦＰＯＴ短縮シーケンス）］
ここで、図４、５を参照して、本実施例において、定着手段１３の定着ローラ１４の加圧動作と並行して画像形成準備動作を開始することにより、ＦＰＯＴを短縮するシーケンス（以下、「ＦＰＯＴ短縮シーケンス」という。）について説明する。
【００４７】
図４はＦＰＯＴ短縮シーケンスのタイミングチャートであり、図５はＦＰＯＴ短縮シーケンスのフローチャートである。
【００４８】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信すると、定着手段１３の定着ローラ１４の加圧動作および温調制御を開始する。それと同時に、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）の回転及びスキャナ部１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の回転を開始する（図４のＡ、図５のステップＳ５０１）。なお、この時点では定着手段１３の加圧動作が完了していないため、定着温調は開始しない。なお、システムコントローラ２１１は、定着手段１３の加圧動作が完了し次第、定着手段１３の温調制御を開始する（図４のＢ）。
【００４９】
次に、感光ドラム５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）が回転を始めて所定時間後に帯電バイアスの印加を開始する（図４のＣ、図５のステップＳ５０２）。この時、現像ローラ８Ｓ（８ＳＹ、８ＳＭ、８ＳＣ、８ＳＫ）は停止したままである。次に、システムコントローラ２１１は、帯電バイアスの印加開始から所定時間Ｔ＿ｄｅｖ後に、定着手段１３の温度Ｔに関わらず、現像ローラ８Ｓ（８ＳＹ、８ＳＭ、８ＳＣ、８ＳＫ）の回転及び当接動作を行う。それと同時に現像バイアスの印加を開始する（図４のＤ、図５のステップＳ５０３及びステップＳ５０４）。現像ローラ８Ｓの当接動作を開始すると、所定時間Ｔ＿Ｄ＿Ｒ−ｏｎ後に現像ローラ８Ｓが感光ドラム１に完全に当接する（図４のＥ、図５のステップＳ５０５）。
【００５０】
ここで、システムコントローラ２１１は、定着手段１３の温度Ｔが所定の温度Ｔ２に達しているか判定する。この所定の温度Ｔ２は、このまま定着温調を続ければ、画像形成装置１００が低温度環境下にある時や、供給される電源電圧が下限値になっている時でも、定着手段が十分な温度に到達できると見込まれる温度である。つまり、感光ドラム５への画像形成を開始するタイミングから記録媒体２が定着手段１３に到達するまでの間に、定着手段１３の温度が記録媒体２の定着に十分な温度に到達できると見込まれる温度である。
【００５１】
定着手段１３の温度ＴがＴ２に達していれば、感光ドラム５への画像形成を開始する（図４のＥ、図５のステップＳ５０６及びステップＳ５０７）。この時、定着手段１３の温度ＴがＴ２に達していなければ引き続き定着手段１３の温度のモニタを行い、Ｔ２に達するのを待ってから感光ドラム５への画像形成を開始する。
【００５２】
上記のように本実施形態例のＦＰＯＴ短縮シーケンスにおいては、定着手段１３の定着ローラ１４の加圧動作と並行して画像形成準備動作を開始する。そして、定着手段１３の昇温に関わらず、現像ローラ８Ｓの回転・当接等の画像形成準備動作を行うように構成（以下、「第二準備動作モード」という。）している。これにより、印字開始コマンドを受信した際の定着手段１３の温度が、仮に図４の実線で示すように高い温度であった場合には、上記で説明した従来例に比べてＦＰＯＴ短縮の効果がある。
【００５３】
しかしながら、以下の問題がある。すなわち、印字開始コマンドを受信した際の定着手段１３の温度が、仮に図４の破線で示すように低い温度であった場合には、現像ローラ８Ｓの当接動作を開始して所定時間Ｄ＿Ｒ−ｏｎ後、定着手段１３の温度ＴがＴ２に達しておらず、感光ドラム５への画像形成を開始できない可能性がある。この場合、現像手段８の現像ローラ８Ｓが回転動作した状態で定着手段１３の温度がＴ２に達するのを待つこととなり、現像ローラ８Ｓの寿命の不要な消耗となってしまう。
【００５４】
［プロセスカートリッジの寿命に応じた画像形成準備シーケンスの選択］
本実施例においては、上記の問題を回避するため、プロセスカートリッジ２２の各消耗部品の寿命を読みだし、プロセスカートリッジ２２としての寿命に影響がない場合にのみ、上述のＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する。
【００５５】
本実施例におけるプロセスカートリッジ２２の寿命管理について、詳細に説明する。システムコントローラ２１１は、不揮発メモリ２２１（２２１Ｙ、２２１Ｍ、２２１Ｃ、２２１Ｋ）からプロセスカートリッジ２２の各消耗部品の寿命に関連する値を随時読みだす。そして、寿命判断要因である、いずれかの消耗部品の寿命が所定の閾値に達した場合に、プロセスカートリッジ２２の寿命に達したものとして、ユーザにプロセスカートリッジ２２の交換を促す等、寿命の管理を行っている。
【００５６】
本実施例のプロセスカートリッジ２２においては、“トナー”と“現像ローラ８Ｓ”の２つの構成部品の寿命によって、プロセスカートリッジ２２の寿命を決定しているものとする。トナーの寿命とは、現像容器１１に充填されているトナーの残量を指し、残量が減るに従ってトナーの残寿命（以下、「トナー残寿命」という。）が少なくなる。また、現像ローラ８Ｓの寿命（現像剤担持体寿命）とは、現像ローラ８Ｓの総回転時間を指し、回転時間が増えるに従って現像ローラ８Ｓの残寿命（以下、「現像ローラ寿命」という。）が少なくなるものと考える。
【００５７】
ここで、トナー残寿命と現像ローラ寿命については、画像形成装置１００の使用状況によって、その残寿命の減り方が異なる。一般に、グラフィックや写真など高印字率の印刷を大量に行うユーザのもとでは、トナーの消費量が多くなるために、トナー残寿命が無くなってプロセスカートリッジ２２の寿命に到達する場合が多い。一方で、少量のテキストなどを、小部数単位で低印字率の文書を印刷するようなユーザの下では、トナー消費量に比べて現像手段８の現像ローラ８Ｓの回転時間が長くなるため、現像ローラ寿命が無くなってプロセスカートリッジ２２の寿命に到達する場合が多い。
【００５８】
上述したように、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する際の問題点として挙げた寿命の不要な消耗とは、現像手段８の現像ローラ８Ｓが回転動作した状態で定着手段１３の温度がＴ２に達するのを待つことによる、現像ローラ寿命の消耗である。すなわち、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施することによるトナー残寿命の無駄な消耗は発生しない。
【００５９】
このように、本発明においては、プロセスカートリッジ２２の２つの構成部品の寿命のうち、現像ローラ寿命がトナー残寿命に比べて十分に余裕がある場合には、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施することとする。これにより、仮に印字開始コマンドを受信した際の定着手段１３の温度が高い温度であった場合には、ＦＰＯＴが短縮される可能性がある。一方で、印字開始コマンドを受信した際の定着手段１３の温度が低い温度であった場合には、現像ローラ寿命が無駄に消耗されることとなるものの、プロセスカートリッジ２２としての寿命到達判断には影響がないと言えることになる。
【００６０】
以下に、本発明の実施形態例における、ＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施／非実施を判断する方法について説明する。つまり、第一準備動作モードと第二準備動作モードの画像形成準備動作選択をする方法について説明する。
【００６１】
ある時点のプリント動作開始時における、現像ローラ８Ｓの回転可能時間をＬ＿ｄとする。また、同時点における、トナーカートリッジ１１内に充填されているトナーの残量をＬ＿ｔとする。いうまでもなく、現像ローラ８Ｓの回転可能時間Ｌ＿ｄは、現像ローラ寿命に比例するものであり、また、トナー残量Ｌ＿ｔは、トナー残寿命に比例する。
【００６２】
ある時点における現像ローラ８Ｓの回転可能時間Ｌ＿ｄ［ｍｓｅｃ］で印刷可能なページ数Ｐ＿ｄ［ｐａｇｅ］は、以下の式で算出される。なお、Ｘ［ｍｓｅｃ／ｐａｇｅ］は係数であり、１ページを印刷するにあたり必要な現像ローラ８Ｓの回転時間を表わす。
【００６３】
Ｐ＿ｄ＝Ｌ＿ｄ／Ｘ    ・・・・・式（１）
【００６４】
また、ある時点におけるトナー残量Ｌ＿ｔ［グラム］で印刷可能なページ数Ｐ＿ｔ［ｐａｇｅ］は以下の式で算出される。なお、Ａ［グラム／ｐａｇｅ］は係数であり、以降のプリントにおける画像の想定平均印字率に比例する。
【００６５】
Ｐ＿ｔ＝Ｌ＿ｔ／Ａ    ・・・・・式（２）
【００６６】
ここで、システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信すると、以下の式（３）の演算を行う。
【００６７】
Ｐ＿ｄ＞Ｐ＿ｔ        ・・・・・式（３）
【００６８】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信した際に、式（３）が成立する場合プロセスカートリッジ２２としての寿命への影響はないものと判断して、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する。即ち、ある時点での現像ローラ８Ｓの回転可能時間で印刷可能なページ数Ｐ＿ｄが、同時点でのトナー残量で印刷可能なページ数Ｐ＿ｔよりも大きい場合には、現像ローラ寿命がトナー残寿命に比べて余裕がある。その場合、現像ローラ寿命を消耗しても、プロセスカートリッジ２２としての寿命への影響はないものと判断して、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する（第二準備動作モード実施）。一方で、式（３）が成立しない場合には、現像ローラ寿命が、プロセスカートリッジ２２の寿命に関して支配的であると考えられる。その場合は、現像ローラ寿命を無駄に消費することは許容されないため、ＦＰＯＴ短縮シーケンスは実施せず、通常の画像形成準備シーケンスを実施する（第一準備動作モード実施）。
【００６９】
ここで、式（２）におけるトナー残寿命による印刷可能なページ数Ｐ＿ｔを求めるための係数Ａについて説明する。係数Ａは、以降のプリントにおける画像の想定平均印字率に比例する数である。印字率とは、記録媒体２の用紙上の印刷可能領域における、トナー像による印刷率を示すものであり、用紙全面をベタ刷りした場合は、印字率１００％ということになる。また、最も一般的な使用状況と考えられるテキスト中心のワープロ文書などの場合は、印字率は約５％〜１０％程度である。上記、本実施例のＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断においては、その時点でのプロセスカートリッジ２２の寿命に応じて係数Ａを設定する。
【００７０】
しかしながら、プロセスカートリッジ２２の残寿命が１００％である場合、すなわち新品に近い状態では、現像ローラ８Ｓとトナーのうち、どちらが早く消耗するのかは判断できない。そのためにＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行されることによって、現像ローラ寿命の無駄な消耗が発生することは避けることが望ましい。そこで、プロセスカートリッジ２２の寿命の前半までは、想定平均印字率１％程度など、一般的な使用状況よりも小さな印字率に相当する係数Ａを用いる。これにより、式（３）の右辺Ｐ＿ｔの値が相対的に大きくなるため、ＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行される可能性は低くなる。
【００７１】
一方で、プロセスカートリッジの寿命の後半、例えば残寿命が２０％を下回ってからは、想定平均印字率５％〜１０％など、ごく一般的な印字率に相当する係数Ａを用いる。これにより、式（３）の右辺Ｐ＿ｔの値が相対的に小さくなるため、ＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行される可能性は高くなる。
【００７２】
このようにして、プロセスカートリッジ２２の寿命前半までは現像ローラ寿命の無駄な消耗が発生することを許容せず、寿命後半になって、通常の使用状況であれば現像手段８の寿命に十分な余裕があると判断された時にのみ、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実行することが可能となる。
【００７３】
次に、図６を参照して、本実施例において、システムコントローラ２１１が、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信した際に行う、係数Ａの選択方法とＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断について説明する。
【００７４】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信すると、ステップＳ６０１において、プロセスカートリッジ２２の寿命値に応じて、式（２）で用いる係数Ａの値を設定する。本実施例では、残寿命２０％を閾値として、プロセスカートリッジ２２の残寿命が２０％以上であれば、ステップＳ６０２によって係数Ａの値を例えば印字率１％などの低印字率に相当する値（第１の値）に設定する。一方で、プロセスカートリッジ２２の寿命後半、本実施例では残寿命が２０％未満であれば、ステップＳ６０３によって、係数Ａの値を例えば印字率１０％などの高印字率に相当する値（第２の値）に設定する。そのうえで、ステップＳ６０４で式（３）の演算を行い、式（３）が成立する場合には、現像ローラ寿命がトナー残寿命にくらべて十分に余裕があるとみなしてＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する（ステップＳ６０５）。一方、式（３）が成立しない場合は、現像ローラ寿命がトナー残寿命に対して十分な余裕がないと判断して通常のシーケンスを実施する（ステップＳ６０６）。なお、言うまでもなく、上記で説明した設定値、例えばステップＳ６０１におけるプロセスカートリッジ２２の寿命閾値や、ステップＳ６０２及びＳ６０３における係数Ａの関連する印字率の値は、単なる一例を示すものであって、設計段階で任意に設定可能なものである。
【００７５】
以上のように、本実施例においては、画像形成準備動作を開始するにあたって、トナー残寿命と、現像ローラ寿命との差分を比較した結果、プロセスカートリッジ２２としての寿命に影響がないと判断した場合にはＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する。このことで、プロセスカートリッジ２２の寿命を無駄に消費することなく画像形成準備動作時間、つまりＦＰＯＴの短縮が可能となる。また、ＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断にあたっては、判断式に用いる係数Ａの設定を、その時点でのプロセスカートリッジ２２の寿命に応じて設定する。このことで、プロセスカートリッジ２２の寿命後半までは現像ローラ寿命の無駄な消耗が発生することを許容しないように設定可能となる。これにより、ＦＰＯＴの短縮と、プロセスカートリッジ２２の寿命の消費の抑制のバランスを保って、適切にＦＰＯＴ短縮シーケンスを選択することができる。
【００７６】
［実施例２］
実施例１においては、その時点でのプロセスカートリッジ２２の寿命に応じて係数Ａを設定し、ＦＰＯＴ短縮シーケンスの実行の判断を行った。プロセスカートリッジ２２が新品に近い状態では、ＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行される可能性を低くした。一方で、プロセスカートリッジ２２の寿命の後半になって、現像ローラ８Ｓの寿命に十分な余裕があると判断された時にのみ、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実行することが可能とする方法について説明した。
【００７７】
次に、本発明における第二の実施例について説明する。
【００７８】
本実施例においては、デフォルトの動作としてプロセスカートリッジ２２の寿命前半はＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行されやすい設定とし、プロセスカートリッジ２２の寿命後半ではＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行される可能性は低くなるよう設定をする。そして、現像ローラ寿命の無駄な消耗を許容しない設定とする方法を説明する。
【００７９】
図７のフローチャートをもとに、本実施例において、システムコントローラ２１１が、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信した際に行う、係数Ａの選択方法とＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断について説明する。
【００８０】
システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信すると、ステップＳ７０１において、プロセスカートリッジ２２の寿命値に応じて、式（２）で用いる係数Ａの値を設定する。本実施例では、残寿命２０％を閾値として、プロセスカートリッジ２２の残寿命が２０％以上であれば、ステップＳ７０２によって係数Ａの値を、例えば印字率３０％などの高印字率に相当する値（第１の値）に設定する。これにより、式（３）の右辺Ｐ＿ｔの値が相対的に小さくなるため、ＦＰＯＴ短縮シーケンスが実行される可能性は高くなる。一方で、プロセスカートリッジ２２の寿命後半、本実施例では残寿命が２０％未満であれば、ステップＳ７０３によって、係数Ａの値を印字率５％などのごく一般的な印字率に相当する値（第２の値）に設定する。その後、ステップＳ７０４で式（３）の演算を行い、式（３）が成立する場合、すなわち、現像ローラ寿命がトナー残寿命にくらべて十分に余裕がある場合には、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する（ステップＳ７０５）。一方、現像ローラ寿命が、トナー残寿命に対して十分な余裕がないと判断される場合には、通常のシーケンスを実施する（ステップＳ７０６）。
【００８１】
以上のように本実施例においては、ＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断に用いる係数Ａの設定を、プロセスカートリッジの寿命前半には、ＦＰＯＴ短縮シーケンスが実施される可能性が高くなる値とする。これにより、例えば低印字率での小部数印刷を頻繁に繰り返すなど、現像手段の寿命に対して厳しい使い方をするユーザ以外は、プロセスカートリッジの寿命がなくなるまで、ＦＰＯＴ短縮シーケンスによるメリットを受ける機会が多くなると考えられる。
【００８２】
［実施例３］
実施例１、実施例２においては、プロセスカートリッジを複数有する場合に、どのプロセスカートリッジの現像手段及びトナーの残寿命を用いてＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断を行うかについては、特に言及しなかった。そのため、実施例１、実施例２で説明した方法は、プロセスカートリッジ２２を１つのみ有するモノクロプリンタや、あるいは、プロセスカートリッジ２２を複数有するカラープリンタであっても、ブラック単色で印刷する場合にのみ適用可能である。
【００８３】
本発明における第３の実施例においては、プロセスカートリッジ２２を複数有する画像形成装置１００でカラー印刷を行う場合において、ＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断を行う方法について説明する。
【００８４】
本実施例においては、複数のプロセスカートリッジ２２を有する場合、最も現像ローラ寿命が少ないプロセスカートリッジ２２の寿命値を用いてＦＰＯＴ短縮シーケンスの実施判断を行う。これは、ＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施した場合に、現像ローラ寿命を無駄に消費するリスクがあるためである。
【００８５】
図８のフローチャートを元に本実施例について説明する。システムコントローラ２１１は、ビデオコントローラ２０１からの印字開始コマンドを受信すると、ステップＳ８００において、不揮発メモリ２２１（２２１Ｙ、２２１Ｍ、２２１Ｃ、２２１Ｋ）からプロセスカートリッジ２２の各消耗部品の寿命に関連する値を読みだす。そして、最も現像ローラ寿命が少ないプロセスカートリッジ２２ｉを決定する。以降の説明においては、添え字ｉを用いて、上記で決定した最も現像ローラ寿命が少ないプロセスカートリッジ２２ｉに関わるパラメータを表わす。
【００８６】
以降の処理は、実施例１と同様であり、式（４）、式（５）、式（６）は、以下のようにあらわすことができる。
【００８７】
Ｐ＿ｄ［ｉ］＝Ｌ＿ｄ［ｉ］／Ｘ        ・・・・・式（４）
Ｐ＿ｔ［ｉ］＝Ｌ＿ｔ［ｉ］／Ａ        ・・・・・式（５）
Ｐ＿ｄ［ｉ］＞Ｐ＿ｔ［ｉ］            ・・・・・式（６）
【００８８】
ステップＳ８０１において、プロセスカートリッジ２２ｉの寿命値に応じて、式（５）で用いる係数Ａの値を設定する。本実施例では、残寿命２０％を閾値として、プロセスカートリッジ２２ｉの残寿命が２０％以上であれば、ステップＳ８０２によって係数Ａの値を例えば印字率１％などの低印字率に相当する値に設定する。一方で、プロセスカートリッジ２２ｉの寿命後半、本実施例では残寿命が２０％未満であれば、ステップＳ８０３によって、係数Ａの値を例えば印字率１０％などの高印字率に相当する値に設定する。その上で、ステップＳ８０４で式（６）の演算を行い、式（６）が成立する場合には、現像ローラ寿命がトナー残寿命にくらべて十分に余裕があるとみなしてＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施する（ステップＳ８０５）。一方、式（６）が成立しない場合は、現像ローラ寿命がトナー残寿命に対して十分な余裕がないと判断して通常のシーケンスを実施する（ステップＳ８０６）。
【００８９】
以上のように、本実施例においては、プロセスカートリッジ２２を複数有する画像形成装置でカラー印刷を行う場合において、もっとも現像ローラ寿命の少ないプロセスカートリッジ２２ｉの寿命値を用いる。このプロセスカートリッジ２２ｉのトナー残寿命と現像ローラ寿命との差分を比較し、プロセスカートリッジ２２としての寿命に影響がないと判断した場合にはＦＰＯＴ短縮シーケンスを実施することで、寿命を無駄に消費することなくＦＰＯＴの短縮が実行可能となる。
【符号の説明】
【００９０】
１          記録材（記録媒体）収納カセット
２          記録材（記録媒体）
５          感光ドラム（像担持体）
７Ｓ        一次帯電手段
８          現像手段
８Ｓ        現像ローラ（現像剤担持体）
１１        現像容器
２２        プロセスカートリッジ
１０        スキャナ部
１２        中間転写ベルト（中間転写体）
１３        定着手段
【図１】
2013218123.tif 000003
【図２】
2013218123.tif 000004
【図３】
2013218123.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013218123.tif 000007
【図６】
2013218123.tif 000008
【図７】
2013218123.tif 000009
【図８】
2013218123.tif 000010