(57)【要約】【課題】固定資産台帳と長期修繕計画書とを作成し統一的に管理することが可能な固定資産台帳管理装置を提供する。【解決手段】建物の新築工事内訳書データを読み込む新築工事内訳書読込手段と、前記新築工事内訳書読込手段により読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、前記建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく第１固定資産台帳を作成する第１固定資産台帳作成手段と、前記新築工事内訳書読込手段により読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、前記建物の税法基準に基づく第２固定資産台帳を作成する第２固定資産台帳作成手段と、前記新築工事内訳書読込手段により読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、前記建物の長期修繕計画書を作成する長期修繕計画書作成手段と、を備える固定資産台帳管理装置。【選択図】図１
2013218500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の新築工事内訳書データを読み込む新築工事内訳書読込手段と、
前記新築工事内訳書読込手段により読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、前記建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく第１固定資産台帳を作成する第１固定資産台帳作成手段と、
前記新築工事内訳書読込手段により読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、前記建物の税法基準に基づく第２固定資産台帳を作成する第２固定資産台帳作成手段と、
前記新築工事内訳書読込手段により読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、前記建物の長期修繕計画書を作成する長期修繕計画書作成手段と、
を備えることを特徴とする固定資産台帳管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産台帳管理装置において、
前記建物の改修工事内訳書データを読み込む改修工事内訳書読込手段と、
前記改修工事内訳書読込手段により読み込まれた前記改修工事内訳書データに基づいて、前記第１固定資産台帳および前記第２固定資産台帳の少なくとも一方を更新する固定資産台帳更新手段と、
を備えることを特徴とする固定資産台帳管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固定資産台帳管理装置において、
前記改修工事内訳書読込手段により読み込まれた前記改修工事内訳書データに基づいて、前記長期修繕計画書を更新する長期修繕計画書更新手段を備えることを特徴とする固定資産台帳管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定資産台帳管理装置において、
前記第１固定資産台帳と前記第２固定資産台帳との比較分析を行う比較分析手段を備えることを特徴とする固定資産台帳管理装置。
【請求項５】
コンピュータにより、入力装置から建物の新築工事内訳書データを読み込む新築工事内訳書読込工程と、
前記新築工事内訳書読込工程において読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、コンピュータが前記建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく第１固定資産台帳を作成する第１固定資産台帳作成工程と、
前記新築工事内訳書読込手段において読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、コンピュータが前記建物の税法基準に基づく第２固定資産台帳を作成する第２固定資産台帳作成工程と、
前記新築工事内訳書読込工程において読み込まれた前記新築工事内訳書データに基づいて、コンピュータが前記建物の長期修繕計画書を作成する長期修繕計画書作成工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする固定資産台帳管理プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の固定資産台帳管理プログラムにおいて、
コンピュータにより、入力装置から前記建物の改修工事内訳書データを読み込む改修工事内訳書読込工程と、
前記改修工事内訳書読込手段により読み込まれた前記改修工事内訳書データに基づいて、コンピュータが前記第１固定資産台帳および前記第２固定資産台帳の少なくとも一方を更新する固定資産台帳更新工程と、
を備えることを特徴とする固定資産台帳管理プログラム。
【請求項７】
請求項２に記載の固定資産台帳管理プログラムにおいて、
前記改修工事内訳書読込工程において読み込まれた前記改修工事内訳書データに基づいて、コンピュータが前記長期修繕計画書を更新する長期修繕計画書更新工程を備えることを特徴とする固定資産台帳管理プログラム。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定資産台帳管理プログラムにおいて、
コンピュータが前記第１固定資産台帳と前記第２固定資産台帳との比較分析を行う比較分析工程を備えることを特徴とする固定資産台帳管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産台帳管理装置および固定資産台帳管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、税理士により工事内訳書に基づく固定資産台帳の作成が成されているが、工事内訳書を解釈するために必要な建築技術の知識や経験を有していないため、建物一式の取得価額・取得原価を計上するのが一般的な慣行となっている。長期修繕計画は分譲高層住宅では広く普及しているが、その計画内容は作成者の個人的な判断に委ねられている。また、事業用建物については、長期修繕計画の作成は、皆無に近いのが現状である。稀に作成された事例も、作成者の恣意的な判断に委ねられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本建築学会技術報告集  第２１号  ｐ３３７−３４２  内訳書をベースにした固定資産計上と長期修繕計画の方法  大沢幸雄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、新築時に作成する固定資産台帳や長期修繕計画書等の種々の書類は、それぞれ異なる専門家により手作業で別個に作成されていたため、それらを統一的に管理することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の固定資産台帳管理装置は、建物の新築工事内訳書データを読み込む新築工事内訳書読込手段と、新築工事内訳書読込手段により読み込まれた新築工事内訳書データに基づいて、建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく第１固定資産台帳を作成する第１固定資産台帳作成手段と、新築工事内訳書読込手段により読み込まれた新築工事内訳書データに基づいて、建物の税法基準に基づく第２固定資産台帳を作成する第２固定資産台帳作成手段と、新築工事内訳書読込手段により読み込まれた新築工事内訳書データに基づいて、建物の長期修繕計画書を作成する長期修繕計画書作成手段と、を備えることを特徴とする。
請求項５に記載の固定資産台帳管理プログラムは、コンピュータにより、入力装置から建物の新築工事内訳書データを読み込む新築工事内訳書読込工程と、新築工事内訳書読込工程において読み込まれた新築工事内訳書データに基づいて、コンピュータが建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく第１固定資産台帳を作成する第１固定資産台帳作成工程と、新築工事内訳書読込手段において読み込まれた新築工事内訳書データに基づいて、コンピュータが建物の税法基準に基づく第２固定資産台帳を作成する第２固定資産台帳作成工程と、新築工事内訳書読込工程において読み込まれた新築工事内訳書データに基づいて、コンピュータが建物の長期修繕計画書を作成する長期修繕計画書作成工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、固定資産台帳と長期修繕計画書とを作成し統一的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態における固定資産台帳管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】工事内訳書の書式の一例を示す図である。
【図３】工事内訳書の書式の一例を示す図である。
【図４】工事内訳書の書式の一例を示す図である。
【図５】工事内訳書の書式の一例を示す図である。
【図６】構造体の耐用年数表の一例を示す図である。
【図７】材料コード／物理的耐用年数表の一例を示す図である。
【図８】材料コード／物理的耐用年数表の一例を示す図である。
【図９】改修サイクル表の一例を示す図である。
【図１０】改修サイクル表の一例を示す図である。
【図１１】改修サイクル表の一例を示す図である。
【図１２】集客力要求度区分表の一例を示す図である。
【図１３】集客力要求度別耐用年数算定表の一例を示す図である。
【図１４】集客力要求度別耐用年数算定表の一例を示す図である。
【図１５】共通費算定表を示す図である。
【図１６】減価償却資産の耐用年数等に関する省令において規定されている表の一部を示す図である。
【図１７】直接工事費変換表の一例を示す図である。
【図１８】直接工事費変換表の一例を示す図である。
【図１９】時点修正表（建設工事費デフレーター）を示す図である。
【図２０】長期修繕計画書の一例を示す図である。
【図２１】長期修繕計画書の一例を示す図である。
【図２２】国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成処理のフローチャートである。
【図２３】税法基準に基づく固定資産台帳の作成処理のフローチャートである。
【図２４】長期修繕計画書の作成処理のフローチャートである。
【図２５】固定資産台帳の更新処理のフローチャートである。
【図２６】長期修繕計画の更新処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態における固定資産台帳管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。固定資産台帳管理装置１００は、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）のような汎用的なコンピュータであり、所定の固定資産管理プログラムを読み込んで実行する。固定資産台帳管理装置１００は、操作部材１０１と、接続インターフェース（ＩＦ）１０２と、制御装置１０３と、ＨＤＤ１０４と、モニタ１０５とを備える。
【０００９】
操作部材１０１は、使用者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。接続ＩＦ１０２は、固定資産台帳管理装置１００と外部機器とを接続するためのインターフェースである。接続ＩＦ１０２には、例えば、外部機器と有線接続するためのＵＳＢインターフェースや、無線接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。固定資産台帳管理装置１００には、接続ＩＦ１０２を介して、プリンタ等の外部機器や、他の情報処理装置等を接続することができる。
【００１０】
制御装置１０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、所定の固定資産管理プログラムを読み込んで実行することにより、固定資産台帳管理装置１００の全体を制御する。制御装置１０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリを含む。
【００１１】
ＨＤＤ１０４は、種々のデータファイルや、制御装置１０３で実行される種々のプログラムのデータ等を記録するための記憶装置である。なお、ＨＤＤ１０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記録されて提供され、使用者が当該記憶媒体を用いてプログラムのデータをＨＤＤ１０４にインストールすることによって、制御装置１０３がプログラムを実行できるようになる。
【００１２】
モニタ１０５は、例えば液晶モニタなどの、制御装置１０３から出力される種々の表示用データが表示される表示装置である。制御装置１０３は、ＨＤＤ１０４に記録されているプログラムを実行することにより起動されたアプリケーション画面などをモニタ１０５に表示する。
【００１３】
固定資産台帳管理装置１００が有する機能は、（１）新築工事内訳書を用いる機能、（２）改修工事内訳書を用いる機能の２つに大別される。以下の説明では、まず新築時に新築工事内訳書を用いて利用する（１）の機能について説明し、その後、改修時に改修工事内訳書を用いて利用する（２）の機能について説明する。
【００１４】
（１）新築工事内訳書を用いる機能
固定資産台帳管理装置１００に新築工事内訳書を電子化して読み込ませることにより、使用者は（１−１）国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成機能、（１−２）税法基準に基づく固定資産台帳の作成機能、（１−３）国際財務報告基準に基づく固定資産台帳と税法基準に基づく固定資産台帳の比較分析を行う機能、および（１−４）長期修繕計画書の作成機能を利用することができる。以下、これらの機能の詳細を順に説明する。
【００１５】
（１−１）国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成機能
図２２は、国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図２２の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成機能を説明する。
【００１６】
国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成機能は、新築時の工事内訳書を用いて固定資産台帳を作成する機能である。制御装置１０３は固定資産台帳を作成すると共に、建物を構成する重要な構成部分別に個別に減価償却を行う。これにより、減価償却費と帳簿価額を適正に管理することができる。制御装置１０３は、作成した固定資産台帳をＨＤＤ１０４に格納する。
【００１７】
（１−１−１）新築工事内訳書の読み込み
制御装置１０３はステップＳ１１０１において、新築時の工事内訳書を電子データ化して読み込む。例えば、使用者によってスキャナ等で読み込まれた工事内訳書から文字を読み取って、工事内訳書を電子データ化する。制御装置１０３は、ここで読み込んだ新築工事内訳書を、作成した固定資産台帳に関連付けてＨＤＤ１０４に格納する。
【００１８】
図２〜５に、工事内訳書の書式の一例を示す。工事内訳書には、科目別内訳と中科目別内訳が含まれており、図２は科目別内訳の書式例、図３〜５は中科目別内訳の書式例である。なお、図３〜５は１つの中科目別内訳を紙面の都合上分割して記載したものであり、実際には図３、図４、図５の順で一続きになっている。工事内訳書の内容については、後の（１−１−４）で詳述する。
【００１９】
（１−１−２）構造および用途の入力
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０２において、使用者に建造物の構造および用途を入力させる。使用者は例えば鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）や鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、金属造、木造等の構造からいずれかを選択して固定資産台帳管理装置１００に入力する。使用者は同様に、百貨店、ホテル、店舗、住宅等の用途からいずれかを選択し、固定資産台帳管理装置１００に入力する。
【００２０】
（１−１−３）構造体の耐用年数の特定
次に制御装置１０３は、ステップＳ１１０３において、予めＨＤＤ１０４に記憶されている構造体の耐用年数表を参照し、（１−１−２）で入力された構造および用途から構造体の耐用年数を特定する。
【００２１】
図６に、構造体の耐用年数表の一例を示す。構造体の耐用年数表は、建造物の用途の細目６ａごとに、耐用年数６ｂを配した表である。建造物の用途から、１〜７の細目６ａのうちいずれか１つを選択し、耐用年数６ｂから建造物の構造に対応する欄を参照すれば、構造体の耐用年数を特定することができる。例えば建造物の用途が「病院」、構造が「ＲＣ造」であれば、細目６ａが「３」の行で「ＳＲＣ・ＲＣ」に対応する耐用年数６ｂの欄から、構造体の耐用年数が５０年であることが特定される。
【００２２】
（１−１−４）建物の重要な構成部分の特定
建物を構成する部分は、構造体、外装、内装の３つのコンポーネントに大別される。制御装置１０３はステップＳ１１０４において、、工事内訳書に基づき、建物を構成する各部分について、それがいずれのコンポーネントに該当するかを特定する。
【００２３】
図２に示した工事内訳書の科目別内訳は、名称２ａ、摘要２ｂ、数量２ｃ、単位２ｄ、金額２ｅ、備考２ｆを一覧形式で示したものである。この工事内訳書の科目別内訳において、１．直接仮設、２．土工、３．地業、４．鉄筋、５．コンクリート、６．型枠、７．鉄骨、８．既製コンクリートが構造体に相当する。また、９．防水、１０．石、１１．タイル、１２．木工、１３．屋根及びとい、１４．金属、１５．左官、１６．建具、１７．カーテンウォール、１８．塗装、１９．内外装、２０．ユニット及びその他については、建物の外部に用いられるものが外装に相当し、建物の内部に用いられるものが内装に相当する。
【００２４】
制御装置１０３は、９．防水〜２０．ユニット及びその他を外装と内装とに分類するために、図３〜図５に示す工事内訳書の中科目別内訳を用いる。この中科目別内訳は、科目名称３ａ、中科目名称３ｂ、数量３ｃ、単位３ｄ、金額３ｅ、備考３ｆを一覧形式で示したものである。９．防水〜２０．ユニット及びその他を外装と内装とに分類するための情報は、中科目名称３ｂに記載されている。制御装置１０３は、工事内訳書データの中科目別内訳の中科目名称３ｂ内に「外部」と記録されていれば外装であると判断し、「内部」と記録されていれば内装であると判断する。
【００２５】
なお、図３〜図５に示す中科目別内訳において、中科目名称３ｂに外部と内部が両方記載されている科目は、外装と内装の両方に用いられることを示している。例えば、９．防水の中科目名称３ｂには、外部と内部が両方記載されているため、これは外装と内装の両方に用いられることがわかる。一方で、１２．木工の中科目名称３ｂには、内部しか記載されていないため、これは内装のみに用いられることがわかる。また、１３．屋根及びとい、１７．カーテンウォールの中科目名称３ｂには、外部しか記載されていないため、これらは外装のみに用いられることがわかる。
【００２６】
他方、１６．建具の中科目名称３ｂには、外部と内部のいずれも記載されていない。そこで制御装置１０３は、使用者に対して外部と内部の指定を促し、操作部材１０１から入力された操作信号に基づいて当該部分が内装か外装かを特定する。
【００２７】
（１−１−５）各構成部分の耐用年数の決定
次に制御装置１０３はステップＳ１１０５において、予めＨＤＤ１０４に記憶されている材料コード／物理的耐用年数表を参照し、（１−１−４）で特定した構造体／内装／外装の分類に従って、建物の各構成部分の耐用年数を決定する。
【００２８】
図７、８に、材料コード／物理的耐用年数表の一例を示す。材料コード／物理的耐用年数表は、工種７ａ（工事内訳書の科目に対応）、材料コード７ｂ、材料・仕様７ｃ、外装の物理的耐用年数７ｄ、内装の物理的耐用年数７ｅを一覧形式で示したものである。なお、図７と図８は１つの材料コード／物理的耐用年数表を紙面の都合上分割して記載したものであり、図８は図７の最下行に続いている。
【００２９】
材料コード／物理的耐用年数表において、１．直接仮設〜８．既製コンクリートは、外装の物理的耐用年数７ｄおよび内装の物理的耐用年数７ｅが「構造体」となっている。これは、これらの各構成部分の耐用年数には構造体の耐用年数が適用されることを意味している。つまり、制御装置１０３は、１．直接仮設〜８．既製コンクリートの物理的耐用年数を、（１−１−３）で特定された構造体の耐用年数とする。
【００３０】
それ以外の構成部分（９．防水〜２０．ユニット及びその他）については、材料や仕様ごとに物理的耐用年数が異なる。そこで制御装置１０３は、これらの各構成部分について、使用者に材料・仕様７ｃの指定を促し、操作部材１０１から入力された操作信号に基づいて当該部分の材料・仕様７ｃを特定する。そして、各構成部分について、材料・仕様７ｃと、（１−１−４）で特定した構造体／内装／外装の分類とから、当該構成部分の物理的耐用年数を決定する。例えば、「１０．石」の構成部分について、使用者から「外部床石」という材料・仕様７ｃが指定され、且つ（１−１−４）において外装と特定されていた場合、制御装置１０３は当該構成部分の物理的耐用年数を３０年と決定する。
【００３１】
なお、材料コード７ｂは材料・仕様７ｃと一対一に対応するコードである。従って、上述した説明において「材料・仕様７ｃ」と記載した箇所は、「材料コード７ｂ」に置き換えることも可能である。例えば使用者が固定資産台帳管理装置１００に対して、材料コード７ｂを直接入力するようにしてもよい。
【００３２】
（１−１−６）改修サイクルの決定
次に制御装置１０３はステップＳ１１０６において、（１−１−５）で特定された外装および内装の物理的耐用年数に基づいて、物理的耐用年数に基づく改修サイクル表（以下、改修サイクル表と表記する）を作成する。
【００３３】
改修サイクル表の作成に際し、制御装置１０３はまず、建物の各構成部分を内装と外装とに分ける。次に制御装置１０３は、内装と外装のそれぞれについて、それらの各構成部分を物理的耐用年数が短い順（小さい順）に並べ替える。そして、物理的耐用年数ごとに各構成部分をグループ分けする。
【００３４】
図９〜図１１に、改修サイクル表の一例を示す。図９は内装に関しての改修サイクル表であり、図１０および図１１は外装に関しての改修サイクル表である。なお、図１０と図１１は１つの改修サイクル表を紙面の都合上分割して記載したものであり、図１１は図１０の最下行に続いている。
【００３５】
改修サイクル表は、各構成部分の工種９ａ（工事内訳書の科目に対応）、材料コード９ｂ、材料・仕様９ｃ、物理的耐用年数９ｄ、および改修サイクル９ｅを一覧形式で示したものである。図９および図１０では、改修サイクル９ｅのグループをＡ〜Ｅの符号により表している。例えば図９において、「１４．金属  １４−２  アルミ製」と「１６．建具  １６−１  アルミ建具」は同一の物理的耐用年数を持つため同一の改修サイクルに属しており、その改修サイクルは符号Ｄで表されている。
【００３６】
（１−１−７）集客力の要求に応じた耐用年数の修正
次に制御装置１０３はステップＳ１１０７において、建造物に要求される集客力に応じた耐用年数を決定し、（１−１−５）で決定した物理的耐用年数を修正する。一般に集客力が要求される建造物は、集客力を維持するために、物理的な耐用年数より早いサイクルで改修工事を行う必要がある。そこで本実施形態の固定資産台帳管理装置１００では、まずＨＤＤ１０４に予め記憶されている集客力要求度区分表を参照することにより、使用者が入力した建造物の用途から、集客力を決定する。そして、ＨＤＤ１０４に予め記憶されている集客力要求度別耐用年数算定表を参照することにより、その集客力に基いた、建物の各構成部分の事業的耐用年数を決定する。制御装置１０３は、この事業的耐用年数が当該構成部分の物理的耐用年数を下回る場合、当該構成部分の耐用年数を物理的耐用年数ではなく事業的耐用年数で考える。
【００３７】
図１２に、集客力要求度区分表の一例を示す。集客力要求度区分表は、分類符号１２ａと、集客力１２ｂと、建物用途１２ｃとを一覧形式で示したものである。集客力要求独文表は、建物用途１２ｃごとに、その用途における集客力の高さを集客力１２ｂとして規定している。例えば使用者が建物の用途を「一般テナントビル」であると入力した場合、制御装置１０３は分類符号１２ａが「ｂ」の行から、その建物の集客力を中程度と見なす。
【００３８】
図１３および図１４は、集客力要求度別耐用年数算定表の一例である。図１３は内装に関する集客力要求度別耐用年数算定表であり、図１４は外装に関する集客力要求度別耐用年数算定表である。例えば「１８．塗装」の「内部塗装」は、物理的耐用年数が２０年である。しかしながら、集客力１２ｂが高い（図１２において分類１２ａが「ａ」に該当する）場合には、制御装置１０３はその構成部分の耐用年数（改修までの年数）を集客力要求度の分類「ａ」に対応する事業用耐用年数である１０年とする。
【００３９】
（１−１−８）国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成
制御装置１０３はステップＳ１１０８において、（１−１−７）までの処理により得られた情報と、工事内訳書に記載されている情報とに基づいて、国際財務報告基準（いわゆるＩＦＲＳ）に基づく固定資産台帳を作成する。
【００４０】
（１−１−９）直接原価の算出
次に制御装置１０３はステップＳ１１０９において、コンポーネント（構造体、外装、内装）別、耐用年数（改修サイクル）別、減価償却の方法別に、各構成部分のグループ分けを行う。そして、図２〜図５に示した工事内訳書を参照し、グループ分けした各グループごとに直接原価を算出する。具体的には、工事内訳書の金額２ｅを合計して直接工事費を算出し、これを当該グループの直接原価とする。
【００４１】
上記のグループ分けに際し、構造体の減価償却の方法は定額法とする。また、外装と内装の減価償却の方法は、当該構成部分の物理的耐用年数と（１−１−７）で特定した事業的耐用年数とを比較することにより決定する。事業的耐用年数が物理的耐用年数より短く、物理的耐用年数が経過するより早い時期に改修を行う場合には、当該構成部分の減価償却の方法は定額法とし、そうでない場合には定率法、例えば９分の１０定率法（１１１．１％定率法）のような旧定率法的な減価償却の方法を適用する。
【００４２】
（１−１−１０）共通費の按分配賦
次に制御装置１０３はステップＳ１１１０において、新築工事全体の共通費を算出する。そして、（１−１−９）で算出した各グループの直接原価に応じて、算出した共通費をそれら各グループに按分配賦する。
【００４３】
図１５に、共通費算定表を示す。制御装置１０３は、この共通費算定表を用いて、共通仮設費率Ｋｒ、現場管理費率Ｊｏ、および一般管理費等率Ｇｐを順に算定する。共通仮設費率Ｋｒは、新築工事全体の直接工事費に対する共通仮設費の割合を表す数値であり、図１５（ａ）に示す算定式により算定される。制御装置１０３は、（１−１−９）で算出した直接工事費に共通仮設費率Ｋｒを乗算することにより、共通仮設費を算定する。以下、直接工事費と共通仮設費の合計を純工事費と呼ぶ。
【００４４】
純工事費を算定した制御装置１０３は、次に現場管理費率Ｊｏを算定する。現場管理費率Ｊｏは、新築工事全体の純工事費に対する現場管理費の割合を表す数値であり、図１５（ｂ）に示す算定式により算定される。制御装置１０３は、純工事費に現場管理費率Ｊｏを乗算することにより、現場管理費を算定する。以下、純工事費と現場管理費の合計を工事原価と呼ぶ。
【００４５】
工事原価を算定した制御装置１０３は、次に一般管理費等率Ｇｐを算定する。一般管理費等率Ｇｐは、新築工事全体の工事原価に対する一般管理費等の割合を表す数値であり、図１５（ｃ）に示す算定式により算定される。制御装置１０３は、工事原価に一般管理費等率Ｇｐを乗算することにより、一般管理費等を算定する。以下、工事原価と一般管理費等の合計を工事価格と呼ぶ。
【００４６】
制御装置１０３は、以上のようにして算定した共通費（共通仮設費、現場管理費、および一般管理費等）を、（１−１−９）でグループ分けした各グループに按分配賦する。具体的には、（１−１−９）で算出した各グループの直接原価に対して（１＋共通仮設費率Ｋｒ）を掛け合わせることにより、各グループの純工事費を算出する。次に、各グループの純工事費に対して（１＋現場管理費率Ｊｏ）を掛け合わせることにより、各グループの工事原価を算出する。更に、各グループの工事原価に対して（１＋一般管理費等率Ｇｐ）を掛け合わせることにより、各グループの工事価格を算出する。
【００４７】
（１−１−１１）減価償却計算
次に制御装置１０３はステップＳ１１１１において、減価償却計算を実行する。制御装置１０３はまず、建物の全構成部分について、残存価格を１円に設定する。そして、（１−１−９）で算出した各グループごとの直接原価と、（１−１−１０）で各グループに按分配賦した共通費とに基づいて、各グループごとに、コンポーネント（構造体、外装、内装）ごとの取得原価を算出する。取得原価が算出された後、制御装置１０３は、各グループごとに、（１−１−９）で決定した減価償却の方法を用いて減価償却計算を行い、帳簿価格を算出する。すなわち、減価償却の方法として定額法を適用したものについては定額法で減価償却計算を行い、定率法を適用したものについては定率法で減価償却計算を行い、それぞれ帳簿価格を算出する。
【００４８】
（１−２）税法基準に基づく固定資産台帳の作成機能
図２３は、税法基準に基づく固定資産台帳の作成処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図２３の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、税法基準に基づく固定資産台帳の作成機能を説明する。
【００４９】
税法基準に基づく固定資産台帳の作成機能は、（１−１）で説明した国際財務報告基準に基づく固定資産台帳の作成と同様に、新築時の工事内訳書を用いて税法基準の固定資産台帳を作成する機能である。
【００５０】
（１−２−１）新築工事内訳書の読み込み
制御装置１０３はまずステップＳ１２０１において、新築時の工事内訳書を電子データ化して読み込む。工事内訳書の内容については（１−１−１）で説明した内容と同様であるため、説明を省略する。なお、既に（１−１）により固定資産台帳が作成されている場合、その固定資産台帳に関連付けて格納されている新築工事内訳書がＨＤＤ１０４から読み込まれる。
【００５１】
（１−２−２）耐用年数の決定
制御装置１０３はステップＳ１２０２において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて、建物の耐用年数を決定する。ここで制御装置１０３は、各構成部分について、当該構成部分が省令に挙げられたどの細目に該当するかを、使用者に入力させる。制御装置１０３は、使用者により入力された情報に基づいて減価償却資産の耐用年数等に関する省令において規定されている表を参照し、当該構成部分の耐用年数を決定する。
【００５２】
図１６は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において規定されている表の一部を示す図であり、一例として鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の建物を示している。図１６に示すように、この表には構造又は用途１６ａと、細目１６ｂと、耐用年数１６ｃとが一覧形式で示されている。制御装置１０３は使用者の入力に基づいて構造又は用途１６ａと細目１６ｂとを特定し、対応する耐用年数１６ｃを取得する。
【００５３】
（１−２−３）耐用年数別直接工事費の算出
次に制御装置１０３はステップＳ１２０３において、（１−２−２）で決定された耐用年数ごとに建物の各構成部分をグループ分けし、グループ分けした各グループごとに直接工事費を算出する。具体的には、図２〜図５に示した工事内訳書の金額２ｅを合計して直接工事費を算出する。
【００５４】
（１−２−４）共通費の按分配賦
次に制御装置１０３はステップＳ１２０４において、（１−２−３）で作成された各グループについて、（１−１−１０）と同様に共通費を按分配賦する。共通費の按分配賦については（１−１−１０）で説明した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００５５】
（１−２−５）固定資産台帳の作成
制御装置１０３はステップＳ１２０５において、（１−２−４）までの処理により得られた情報と、工事内訳書に記載されている情報とに基づいて、税法基準に基づく固定資産台帳を作成する。制御装置１０３はこの固定資産台帳を、工事内訳書データと関連付けてＨＤＤ１０４に格納する。（１−１）によりＩＦＲＳ基準の固定資産台帳が既に作成されている場合には、その固定資産台帳とも関連付けられてＨＤＤ１０４に格納されることになる。
【００５６】
（１−２−６）減価償却計算
次に制御装置１０３はステップＳ１２０６において、減価償却計算を実行する。減価償却計算の具体的な内容については（１−１−１１）で説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５７】
（１−３）国際財務報告基準に基づく固定資産台帳と税法基準に基づく固定資産台帳の比較分析を行う機能
（１−１）で説明した機能により国際財務報告基準に基づく固定資産台帳が作成され、（１−２）で説明した機能により税法基準に基づく固定資産台帳が作成された後、固定資産台帳管理装置１００はそれら２種類の固定資産台帳の比較分析を行うことができる。
【００５８】
具体的には、国際財務報告基準と税法基準とでは、耐用年数や減価償却等の基準が大きく異なり、このために減価償却費および帳簿価額も大きく異なるものとなる。制御装置１０３は、それら異なる減価償却費および帳簿価額の相違を対比し、財務状態（貸借対照表）および経営状態（損益計算書）に与える影響を具体的な数値で算定する。
【００５９】
（１−４）長期修繕計画書の作成機能
図２４は、長期修繕計画書の作成処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図２４の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、長期修繕計画書の作成機能を説明する。
【００６０】
長期修繕計画書の作成機能は、新築時の工事内訳書を用いて建物の長期修繕計画書を作成する機能である。制御装置１０３は建物を構成する重要な構成部分別に個別に修繕時の直接工事費を算出した後、各構成部分に共通費を按分配賦することにより、長期修繕計画を作成する。
【００６１】
（１−４−１）新築工事内訳書の読み込み
制御装置１０３はまずステップＳ１４０１において、新築時の工事内訳書を電子データ化して読み込む。本処理の内容については（１−１−１）と同様であるので、ここでは説明を省略する。なお、既にＨＤＤ１０４に格納されている工事内訳書（固定資産台帳と関連付けられている）を読み込むことも可能である。
【００６２】
（１−４−２）構造および用途の入力
次に制御装置１０３はステップＳ１４０２において、使用者に建造物の構造および用途を入力させる。本処理の内容については（１−１−２）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
（１−４−３）構造体の耐用年数の特定
次に制御装置１０３はステップＳ１４０３において、予めＨＤＤ１０４に記憶されている構造体の耐用年数表を参照し、（１−１−２）で入力された構造および用途から構造体の耐用年数を特定する。本処理の内容については（１−１−３）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６４】
（１−４−４）建物の重要な構成部分の特定
制御装置１０３はステップＳ１４０４において、工事内訳書に基づき、建物を構成する各部分について、それがいずれのコンポーネントに該当するかを特定する。本処理の内容については（１−１−４）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６５】
（１−４−５）各構成部分の耐用年数の決定
次に制御装置１０３はステップＳ１４０５において、予めＨＤＤ１０４に記憶されている材料コード／物理的耐用年数表を参照し、（１−１−４）で特定した構造体／内装／外装の分類に従って、建物の各構成部分の耐用年数を決定する。本処理の内容については（１−１−５）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６６】
（１−４−６）改修サイクルの決定
次に制御装置１０３はステップＳ１４０６において、（１−１−５）で特定された外装および内装の物理的耐用年数に基づいて、改修サイクル表を作成する。ここで決定された改修サイクルごとに改修工事が行われることになる。本処理の内容については（１−１−６）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６７】
（１−４−７）改修工事費の総額の算出
次に制御装置１０３はステップＳ１４０７において、（１−４−６）で決定された各改修サイクルごとに（各改修サイクルに属する各構成要素のグループについて）新築工事の直接工事費を算出し、これを改修時の直接工事費に補正することにより、改修工事費を算出する。
【００６８】
制御装置１０３は、図１７および図１８に示す直接工事費変換表により、新築時の直接工事費を修繕時の直接工事費に補正する。直接工事費変換表は、工種１７ａ、コード１７ｂ、材料・仕様１７ｃ、物理的耐用年数１７ｄ、および修繕時割増し係数１７ｅを一覧形式で示したものである。図１７は内部の直接工事費変換表であり、中科目名称３ｂに「内部」と記録されているものを対象として利用される。図１８は外部の直接工事費変換表であり、中科目名称３ｂに「外部」と記録されているものを対象として利用される。これら２つの直接工事費変換表は、あらかじめ電子化してＨＤＤ１０４に記録される。制御装置１０３は、ＨＤＤ１０４からこれらの直接工事費変換表を読み出し、割増し係数１７ｅを各構成部分の直接工事費に乗算することによって、各構成部分の新築時の直接工事費を修繕時の直接工事費に補正する。
【００６９】
制御装置１０３は更に、図１９に示す時点修正表（建設工事費デフレーター）により、修繕時の直接工事費の時点修正を行う。時点修正は、新築時の数値と、長期修繕計画作成
時の数値とを時点修正表から選択し、それらの比を直接工事費に乗算することにより行われる。なお、新築時に長期修繕計画を作成する場合、この比は１となるため、時点修正の前後で直接工事費は変化しない。
【００７０】
（１−４−８）共通費の按分配賦
次に制御装置１０３はステップＳ１４０８において、改修工事全体の共通費を各構成部分に按分配賦する。共通費の按分配賦については（１−１−１０）で説明した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００７１】
（１−４−９）長期修繕計画書の作成
最後に制御装置１０３はステップＳ１４０９において、このようにして算出された各構成部分の工事価格に対して、使用者により指定された出精値引率を掛け合わせたり、消費税等相当額を加算したりすることにより、特定の物理的耐用年数別グループに含まれる各構成部分の発生工事費を算出する。そして、図２０〜図２１に示す書式で、長期修繕計画書を作成し出力する。図２０〜図２１に示した長期修繕計画は、物理的耐用年数が短い順に並べ替えた物理的耐用年数に基づく改修サイクル表（図９〜図１１）に対し、（１−４−８）までの処理で算出した各構成部分の発生工事費を発生時期別に列挙した構成となっている。図２０は内装の各構成部分の長期修繕計画であり、図９に対応する。図２１は外装の各構成部分の長期修繕計画であり、図１０および図１１に対応する。なお、図２０〜図２１において「＊＊＊＊＊」と記載されている箇所には、実際には制御装置１０３により算出された各構成部分の工事価格が記載される。
【００７２】
制御装置１０３は、作成した長期修繕計画書を、工事内訳書データに関連付けてＨＤＤ１０４に格納する。その工事内訳書データから固定資産台帳が作成されている場合、この長期修繕計画書は、その固定資産台帳とも関連付けられる。
【００７３】
（２）改修工事内訳書を用いる機能
固定資産台帳管理装置１００に新築工事内訳書を電子化して読み込ませることにより、使用者は（２−１）固定資産台帳の更新機能および（２−２）長期修繕計画の更新機能を利用することができる。以下、これらの機能の詳細を順に説明する。
【００７４】
（２−１）固定資産台帳の更新機能
図２５は、固定資産台帳の更新処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図２５の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、固定資産台帳の更新機能を説明する。
【００７５】
固定資産台帳の更新機能は、建物の改修工事に伴い発生した費用や改修工事に伴い除去された資産の除却損失を、（１−１）および（１−２）の機能により作成された固定資産台帳に反映させる機能である。建物（構造体）の長いライフサイクルの間に、内外装や建物付属設備は何回も改修される。改修に伴い、取り壊し（除却）された資産は固定資産台帳から除去し、新たに付け加えられた資産は固定資産台帳に加えることになる。なお、固定資産台帳の更新機能を利用する前に、（１−１）および（１−２）の機能により、予め固定資産台帳を作成してＨＤＤ１０４に格納しておく必要がある。
【００７６】
（２−１−１）改修工事内訳書の読み込み
制御装置１０３はまずステップＳ２１０１において、改修工事の工事内訳書を電子データ化して読み込む。工事内訳書の内容については（１−１−１）で説明した内容と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
（２−１−２）取得価格（原価）の算出
制御装置１０３はステップＳ２１０２において、改修工事内訳書に記載されている各構成要素の金額３ｅに、（１−１−１０）と同様に共通費を按分配賦することにより、当該構成要素の取得価格（原価）を算出する。共通費の按分配賦については（１−１−１０）で説明した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００７８】
（２−１−３）改修工事固定資産台帳の作成
次に制御装置１０３はステップＳ２１０３において、改修工事固定資産台帳を作成する。制御装置１０３はこの改修工事固定資産台帳に、（２−１−２）で算出された取得価額（原価）を資産計上する。例えば特定の構成部分の撤去費用などについては、取得価額を修繕費として改修工事固定資産台帳に追加する。また、新たに追加された構成部分などについては、金額３ｅに式（１３）によって算出される共通費率を乗じて取得価額（工事価格）を算出し、該取得価額を資本的支出として改修工事固定資産台帳に追加する。
【００７９】
（２−１−４）除却資産の除却
次に制御装置１０３はステップＳ２１０４において、今回の改修工事によって生じる除却損失を算出し、これを改修工事固定資産台帳に追加する。まず、制御装置１０３は、図２〜５に示した新築工事の工事内訳書から、今回の改修工事で撤去される構成部分を抽出し、その直接工事費に相当する金額３ｅを特定する。そして、制御装置１０３は、特定した直接工事費の金額３ｅに共通費を按分配賦して、当該構成部分の取得価額を算出する。さらに制御装置１０３は、当該構成部分の取得価額のうち、今回の改修工事で除去された部分の取得価額を算出する。そして、制御装置１０３は、今回の改修工事で除去された部分の除去直前の帳簿価額を建物本体の減価償却の方法、例えば定額法により算出し、算出した帳簿価額を除却損失とし、これを改修工事固定資産台帳に追加する。その後、制御装置１０３は、固定資産台帳の現在の建物本体の帳簿価額から、今回の改修工事で除去された部分の除去直前の帳簿価額を控除する。
【００８０】
（２−１−５）固定資産台帳の更新
制御装置１０３はステップＳ２１０５において、（１−１）および（１−２）の機能により作成された、国際財務報告基準に基づく固定資産台帳と税法基準に基づく固定資産台帳とを更新する。固定資産台帳の更新は、（２−１−３）で作成された改修工事固定資産台帳に基づいて行われる。
【００８１】
（２−１−６）財務諸表の更新
制御装置１０３はステップＳ２１０６において、上記処理で算出した取得価額と除却損失とに基づいて、財務諸表、すなわち損益計算書（ＰＬ）と貸借対照表（ＢＳ）とを作成する。具体的には、制御装置１０３は、上記処理で算出した取得価額（簿価）と除却損失とに基づいて、貸借対照表を作成する。また、制御装置１０３は、上記処理で算出した修繕費、すなわち取壊し費と除却損失（特別損失）とに基づいて、損益計算書を作成する。
【００８２】
なお、以上の処理により更新された国際財務報告基準に基づく固定資産台帳と税法基準に基づく固定資産台帳とに対して、更に（１−３）の機能を用いることができる。すなわち、改修工事により更新された後の固定資産台帳に対して、（１−３）で説明した通り、２種類の固定資産台帳の比較分析を行うことができる。この比較分析については（１−３）で説明した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
（２−２）長期修繕計画の更新機能
図２６は、長期修繕計画の更新処理のフローチャートである。この処理は、ＨＤＤ１０４に格納されている所定のプログラムに組み込まれており、制御装置１０３はこのプログラムを読み込んで実行することにより、図２６の処理を実行する。以下、このフローチャートに沿って、長期修繕計画の更新機能を説明する。
【００８４】
長期修繕計画書の更新機能は、（１−４）の機能により作成された建物の長期修繕計画書を更新する機能である。なお、長期修繕計画の更新機能を利用する際には、予め（１−４）の機能により、建物の長期修繕計画書を作成してＨＤＤ１０４に格納しておく必要がある。
【００８５】
（２−２−１）改修工事内訳書の読み込み
制御装置１０３はまずステップＳ２２０１において、（２−１−１）と同様に、改修工事の工事内訳書を電子データ化して読み込む。
【００８６】
（２−２−２）改修実績の入力
次に制御装置１０３はステップＳ２２０２において、（２−２−１）で読み込んだ改修工事の工事内訳書に基づいて、ＨＤＤ１０４に改修実績を入力する。これにより、ＨＤＤ１０４には過去に行った改修工事の改修実績（改修履歴）が蓄積されていくこととなる。
【００８７】
（２−２−３）次期改修サイクルの決定
次に制御装置１０３はステップＳ２２０３において、（２−２−２）で入力された改修実績から、次期改修時期を決定する。具体的には、図１２〜図１４に基づいて、自動的に次期の改修時期を算定し、長期修繕計画を更新する。
【００８８】
（２−２−４）時点修正
次に制御装置１０３はステップＳ２２０４において、図１９に示す時点修正表（建設工事費デフレーター）により、改修工事における建築単価の修正を行う。本処理の内容については（１−４−７）で説明した時点修正と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８９】
（２−２−５）長期修繕計画書の更新
最後に制御装置１０３はステップＳ２２０５において、改修工事の内容を反映し、前回作成した長期修繕計画を更新する。長期修繕計画は、建物の劣化状況を踏まえて通常５年ごとに見直される。また、改修工事が実施されれば、長期修繕計画は当然に更新されるべきである。制御装置１０３は、改修工事の実施に伴い、（２−２−３）により決定された長期修繕計画の次期の改修時期に合わせて、入力された改修実績から自動的に長期修繕計画を更新する。
【００９０】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置１０３は、建物の新築工事内訳書データを読み込み、この新築工事内訳書データに基づいて、建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく固定資産台帳と、建物の税法基準に基づく固定資産台帳と、建物の長期修繕計画書と、を作成する。このようにしたので、固定資産台帳と長期修繕計画書とを作成し統一的に管理することができる。また、ＩＦＲＳ規定の固定資産台帳と税法基準の固定資産台帳とを、共通の処理手順およびデータベースに基づいて作成することができ、それら２種類の固定資産台帳の二重管理を容易に行うことができる。
【００９１】
（２）制御装置１０３は、建物の改修工事内訳書データを読み込み、この改修工事内訳書データに基づいて、建物の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく固定資産台帳と、建物の税法基準に基づく固定資産台帳とを更新する。このようにしたので、改修工事の履歴が固定資産台帳の更新内容と共に蓄積され、後にその内容を検証することが可能となる。また、ＩＦＲＳ規定の固定資産台帳と税法基準の固定資産台帳とが、共通の処理手順およびデータベースに基づいて更新されるので、それら２種類の固定資産台帳の二重管理を容易に行うことができる。
【００９２】
（３）制御装置１０３は、建物の改修工事内訳書データに基づいて長期修繕計画書を更新する。このようにしたので、作成された長期修繕計画書を工事実績に基づいて継続的にメンテナンスすることができる。また、改修工事の履歴が固定資産台帳の更新内容と共に蓄積され、後にその内容を検証することが可能となる。
【００９３】
（４）制御装置１０３は、ＩＦＲＳ規定の固定資産台帳と税法基準の固定資産台帳との比較分析を行う。このようにしたので、従来は個別に作成されていた２種類の固定資産台帳の差異を把握することが容易になる。
【００９４】
（５）制御装置１０３は、建物の工事内訳書データを読み込み、読み込んだ工事内訳書データに含まれる建物の各構成部分の直接工事費に基づいて、建物の各構成部分の修繕時の直接工事費を算出し、建物の各構成部分を耐用年数ごとのグループに分類し、グループごとに修繕時の直接工事費から修繕時の共通費を算出し、グループごとに当該グループに含まれる建物の各構成部分の修繕時の直接工事費へ修繕時の共通費を按分配賦し、建物の各構成部分の改修工事費を決定する。このようにしたので、客観性および再現性が担保された長期修繕計画を作成することができる。
【００９５】
（６）制御装置１０３は、建物の工事内訳書データを読み込んで、読み込んだ工事内訳書データに基づいて、建物の構成部分を構造体、外装、および内装に分類し、構造体、外装、および内装のそれぞれごとに、取得原価、耐用年数、および減価償却の方法を決定する。このようにしたので、構造体、外装、および内装のそれぞれについて、公正な減価償却を行うことができる。
【００９６】
（７）制御装置１０３は、外装および内装については、建物が集客が必要でない建物の場合には、耐用年数として外装および内装の物理的耐用年数を適用するようにした。一方で、建物が集客が必要な建物の場合には、物理的耐用年数と事業的耐用年数とのうち、年数が短い方を耐用年数として適用するようにした。これによって、集客が必要な場合には、外装と内装については、物理的耐用年数よりも短いサイクルで改修が必要になる可能性が高いことを加味して、正しい耐用年数を適用することができる。
【００９７】
（８）制御装置１０３は、改修工事における工事内訳書データを読み込み、読み込んだ工事内訳書データに基づいて、改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する。また、制御装置１０３は、改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する。そして、制御装置１０３は、算出された取得価額と除却損失を固定資産台帳に追加して資産計上するとともに、算出された除却損失を固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除するようにした。これによって、改修工事における固定資産の取得価額と除却損失を特定して固定資産台帳に反映させることができ、改修工事に伴う資産の一部除却を行うことができる。
【００９８】
なお、上述した実施の形態では、固定資産台帳管理装置１００としては、例えばパソコンを用いる例について説明した。しかしながら、これに限定されず、例えば、サーバー装置や携帯情報端末等のプログラムを実行することが可能な他の装置も長期修繕計画作成装置として用いることができる。
【００９９】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１００  固定資産台帳管理装置、１０１  操作部材、１０２  接続ＩＦ、１０３  制御装置、１０４  ＨＤＤ、１０５  モニタ
【図１】
2013218500.tif 000003
【図２】
2013218500.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013218500.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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