(57)【要約】【課題】電磁シールド室のシールド性能の監視において、不要な高出力電波の放射を排除する。【解決手段】送信装置４１は、電磁シールド室１０の内部に設置される送信空中線２０に接続され、送信空中線２０から送信する電波の出力レベルが可変である。受信装置５０は、電磁シールド室１０の外部に設置される受信空中線３０に接続され、送信空中線２０から送信される電波を受信する。電力制御部６２は、受信装置５０および送信装置４１に接続し、受信装置５０から受け取る受信電力値の変化に基づいて、送信装置４１の送信電力を算出し、送信装置４１の出力レベルを設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁シールド室の内部に設置される送信空中線に接続され、前記送信空中線から送信する電波の出力レベルが可変である送信装置と、
前記電磁シールド室の外部に設置される受信空中線に接続され、前記送信空中線から送信される電波を受信する受信装置と、
前記受信装置および前記送信装置に接続し、前記受信装置から受け取る受信電力値の変化に基づいて、前記送信装置の送信電力を算出し前記送信装置の出力レベルを設定する、電力制御部と、
を備える電磁シールド室監視システム。
【請求項２】
前記送信空中線は、それぞれ異なる方向への指向性を有する、２以上の送信指向性空中線を含み、
前記受信空中線は、それぞれが前記送信指向性空中線の指向性の方向に対向する２以上の対向受信空中線を含む、
請求項１に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項３】
前記送信指向性空中線の１つを選択して前記送信装置に接続する切換装置を備える、請求項２に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項４】
前記対向受信空中線の１つを選択して前記受信装置に接続する受信切換装置と、
前記切換装置で接続される前記送信指向性空中線の指向性の方向に対向する前記対向受信空中線を、前記受信切換装置に選択させる切換同期部と、
を備える請求項３に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項５】
前記送信装置は、それぞれ異なる前記送信指向性空中線に接続して、前記送信指向性空中線から送信する電波の出力レベルが可変である２以上の個別送信装置を含み、
前記電力制御部は、前記受信装置から受け取る受信電力値の変化に基づいて、前記個別送信装置それぞれの送信電力を算出し、前記個別送信装置それぞれの出力レベルを設定する、
請求項２に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項６】
前記送信空中線は、指向性を有し、
前記電磁シールド室の内部に設置され、前記送信空中線の指向性の方向を変更可能に当該送信空中線を支持する空中線回転装置を備え、
前記受信空中線は、それぞれが、前記送信空中線がとりうる指向性の方向のうち、定めた指向性の方向で、前記送信空中線に対向する２以上の対向受信空中線を含む、
請求項１に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項７】
前記受信空中線と前記受信装置の間に接続され、前記受信装置で受信した無線周波数信号の減衰量を調節可能な可変減衰器を備える、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項８】
２以上の前記電磁シールド室のそれぞれに設置される、前記送信空中線、前記受信空中線、前記送信装置、前記受信装置、および、前記電力制御部を備え、
前記送信装置および前記受信装置のそれぞれにネットワークを介して接続し、前記送信装置および前記受信装置のそれぞれに、前記電磁シールド室ごとに異なる周波数を割り当てる周波数割当部をさらに備える、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電磁シールド室監視システム。
【請求項９】
電磁シールド室のシールド性能を監視する電磁シールド室監視システムが行う電磁シールド室監視方法であって、
前記電磁シールド室の内部に設置される送信空中線に接続され、前記送信空中線から送信する電波の出力レベルが可変である送信装置で、前記送信空中線から電波を送信する送信ステップと、
前記電磁シールド室の外に設置される受信空中線に接続される受信装置で、前記送信装置が送信する電波を受信する受信ステップと、
前記受信装置および前記送信装置に接続する電力制御部が、前記受信装置から受け取る受信電力値の変化に基づいて、前記送信装置の送信電力を算出し前記送信装置の出力レベルを設定する電力制御ステップと、
を備える電磁シールド室監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールド室のシールド性能を監視する電磁シールド室監視システムおよび電磁シールド室監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁シールド室の性能を常時監視するシステムとして、例えば、無線周波信号を発生する送信装置と、電磁シールド室の内部または外部の一方に設置される送信用空中線と、電磁シールド室の内部または外部の他方に設置される受信用空中線と、受信用空中線の受信電波から無線周波信号の信号成分を被監視信号として取り出す受信装置と、被監視信号から前記受信用空中線の受信レベルを監視する監視装置を備える電磁シールド室監視システムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献２には、電磁シールドルームシステムの技術が記載されている。特許文献２の電磁シールドルームシステムは、導電体を施した電磁シールド材で２重構造とすると同時に、その外側の導電体を施した電磁シールド材と内側の導電体を施した電磁シールド材間の空間に、送信装置に接続された送信用アンテナを設置する。
【０００４】
一般に、無線通信システムの周波数帯・信号形式・送信出力は、無線通信システムを利用する国の電波法令で規定されている。特許文献３には、無線通信システムが現在存在する地域情報を取得し、地域情報に対応する通信設定情報を元に、取得された地域情報に基づいて無線通信システムにおいて設定可能な通信設定情報を判断して、無線通信システムの通信設定を制御する、無線通信システムが記載されている。また、特許文献４には、通信の安定を図るために、外乱によるＳ／Ｎ比の変化に従い、送信側の出力レベルを変化させることで、Ｓ／Ｎ比良好時は出力レベルを低くし、Ｓ／Ｎ比不良時は電波法の範囲内で出力レベルをあげる、無線通信機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２８０３６号公報
【特許文献２】特開２００８−３４７６１号公報
【特許文献３】特開２００４−２７４７２３号公報
【特許文献４】特開平０６−３１１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電磁シールド室監視システムは一定の送信電力が放射されることを前提としているので、以下のような問題があった。
（１）電磁シールド室の扉等の開口部を開放させた場合に、高出力の電波が電磁シールド室外へ放射される可能性がある。
（２）電磁シールド室の性能劣化時には受信装置の最低受信感度に比べて十分に高出力の電波が放射されるので、不要な電力消費が発生する。
（３）受信装置のダイナミックレンジが十分に確保できず、シールド性能の変化を限定された範囲でしか測定できなかった。
【０００７】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、電磁シールド室のシールド性能の監視において、不要な高出力電波の放射を排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電磁シールド室監視システムは、電磁シールド室の内部に設置される送信空中線に接続され、送信空中線から送信する電波の出力レベルが可変である送信装置と、電磁シールド室の外部に設置される受信空中線に接続され、送信空中線から送信される電波を受信する受信装置を備える。そして、受信装置および送信装置に接続し、受信装置から受け取る受信電力値の変化に基づいて、送信装置の送信電力を算出し、送信装置の出力レベルを設定する、電力制御部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
受信電力からフィードバックして送信電力を制御する機能を設けることにより、送信電力を最適な出力にすることができ、不要な高出力電波の放射を排除できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る電磁シールド室監視システムの空中線の配置を示す平面図である。
【図５】実施の形態２の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態４に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態５に係る電磁シールド室監視システムの空中線の配置を示す平面図である。
【図１２】実施の形態５の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態６の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態７の周波数設定と電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。電磁シールド室１０は、シールド壁１１に囲まれる閉じた空間を形成する。シールド壁１１は、例えば、実質的に連続した金属の薄板もしくは網、または導電性を付与した繊維布等の導電体が施され、その面を横切る電波を透過させない性質を有する。電磁シールド室１０は、開口部（図示せず）を閉じると、内部で放射される電波を、電磁シールド室１０の外部にほとんど伝播させない。また、電磁シールド室１０の外部の電波を、内部にほとんど伝播させない。
【００１３】
電磁シールド室監視システムは、送信空中線２０、送信装置４１、受信空中線３０、受信装置５０、演算部６１、電力制御部６２、および、表示部６３を備える。送信空中線２０は、電磁シールド室１０の内部に設置され、受信空中線３０は、電磁シールド室１０の外部に設置される。送信空中線２０には、送信装置４１が接続される。送信装置４１は、送信空中線２０に例えば無変調の無線周波数信号を供給し、送信出力の変更が可能である。受信空中線３０には、受信装置５０が接続される。受信装置５０は、受信空中線３０で受信した電波から送信空中線２０の無線周波数信号成分を取り出す。
【００１４】
電力制御部６２は、受信装置５０から受け取った受信電力値の変化に基づいて、送信装置４１の送信電力を算出し送信装置４１の出力レベルを設定する。例えば、受信装置５０で、送信装置４１の送信する無線周波数信号の電波を、規定のレベル以上の電界強度で受信した場合に、受信した電力に反比例して、送信装置４１の出力レベルを設定する。また、例えば、受信装置５０で受信するレベルが一定値以下になるように、送信装置４１の出力レベルを設定する。
【００１５】
演算部６１は、受信装置５０から受け取った受信電力値と、電力制御部６２から受け取った送信電力値とから、電磁シールド室１０のシールド性能を算出する。シールド性能は、例えば、受信装置５０で受信するレベルと、送信装置４１の出力レベルの積の逆数で定義することができる。表示部６３は、演算部６１から受け取ったシールド性能値をメータ、インジケータ等で表示する。
【００１６】
信号線シールド貫通器１５は、電磁シールド室１０のシールドを保持した状態でシールド壁１１を貫通して信号線を設置するためのものである。信号線シールド貫通器１５は、例えば電気的フィルタ、光貫通管等の周知技術を用いて構成することができる。
【００１７】
図２は、実施の形態１の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。送信装置４１の出力レベルを初期値に設定して（ステップＳ１１）、送信空中線２０から設定されたレベルで電波の送信を開始する（ステップＳ１２）。送信装置４１から送信される電波を受信空中線３０を通じて、受信装置５０で受信する（ステップＳ１３）。
【００１８】
電力制御部６２は、受信レベルが設定された閾値より大きいかどうかを調べる（ステップＳ１４）。受信レベルが設定された閾値より大きくなければ（ステップＳ１４；ＮＯ）、受信動作を繰り返す（ステップＳ１３）。実態としては、受信装置５０は、連続して（または間欠的に）電波を受信している。受信レベルが設定された閾値より大きくなった場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、受信レベルが規定の範囲に入るように、送信装置４１の出力レベルを算出し、送信装置４１に設定する。そして、算出した出力レベルに合わせて、受信レベルを監視する閾値を設定する（ステップＳ１５）。
【００１９】
演算部６１は、受信レベルが変化したので、シールド性能を演算し、表示部６３に表示する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１２に戻って、設定されたレベルで電波の送信を開始する。
【００２０】
以上説明したように、実施の形態１の電磁シールド室監視システムによれば、可変出力の送信装置４１と電力制御部６２を備えることにより、不要な高出力電波の放射を排除することができる。また、送信電力値を電力制御部６２から受け取る演算部６１を備えたことにより、従来は受信電力値から予め設定した基準値を単純に加算または減算することによりシールド性能を算出していたが、送信電力が変動する要素を加味して適正なシールド性能値を算出することが可能となる。
【００２１】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２では、電磁シールド室１０内に設置される送信空中線２０は、それぞれ異なる方向への指向性を有する、２以上の送信指向性空中線２１から構成される。そして、受信空中線３０は、それぞれが送信指向性空中線２１の指向性の方向に対向する２以上の受信空中線３０（対向受信空中線）から構成され、受信空中線３０それぞれに、受信装置５０が接続される。
【００２２】
実施の形態２では、送信装置４１は１台であって、送信装置４１をいずれかの送信指向性空中線２１に接続するために、信号切換装置７０を備える。信号切換装置７０は、決まったタイミングで送信装置４１に接続する送信指向性空中線２１を切り換える。また、各受信装置５０の受信信号を、演算部６１および電力制御部６２に伝えるために、受信多重装置５５を備える。受信多重装置５５は、各受信装置５０の受信信号を多重化して、演算部６１および電力制御部６２に送る。
【００２３】
演算部６１および電力制御部６２は、多重化された受信信号から、それぞれの受信装置５０の受信信号を取り出して、受信レベルが変化したかどうかを調べる。いずれかの受信装置５０の受信レベルが変化して、閾値を超える場合、電力制御部６２は、受信装置５０の受信レベルが規定の範囲に入るように、送信装置４１の出力レベルを算出し、送信装置４１に設定する。
【００２４】
図４は、実施の形態２に係る電磁シールド室監視システムの空中線の配置を示す平面図である。送信指向性空中線２１は、電磁シールド室１０の内部に、各壁面に向けて電波放射方向が重複しないように複数台設置され、各受信空中線３０は各送信指向性空中線２１の電波放射方向に対応する位置に設置される。
【００２５】
図５は、実施の形態２の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態１と同様に、送信装置４１の出力レベルを初期値に設定して（ステップＳ２１）、送信空中線２０から設定されたレベルで電波の送信を開始する（ステップＳ２２）。電波の送信を開始するときに接続する送信指向性空中線２１はいずれでも構わない。
【００２６】
信号切換装置７０は、設定されたタイミングで送信装置４１に接続する送信指向性空中線２１を切り換える（ステップＳ２３）。各受信装置５０は、送信装置４１から送信される電波を受信空中線３０を通じて受信する（ステップＳ２４）。
【００２７】
電力制御部６２は、いずれかの受信装置５０の受信レベルが設定された閾値より大きいかどうかを調べる（ステップＳ２５）。いずれの受信レベルも設定された閾値より大きくなければ（ステップＳ２５；ＮＯ）、信号切換装置７０は、設定されたタイミングで送信装置４１に接続する送信指向性空中線２１を切り換えて（ステップＳ２３）、受信動作を繰り返す（ステップＳ２４）。実態としては、受信装置５０は、連続して（または間欠的に）電波を受信している。受信レベルが設定された閾値より大きくなった場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、各受信装置５０の受信レベルが規定の範囲に入るように、送信装置４１の出力レベルを算出し、送信装置４１に設定する。そして、算出した出力レベルに合わせて、受信レベルを監視する閾値を設定する（ステップＳ２６）。
【００２８】
演算部６１は、受信レベルが変化したので、シールド性能を演算し、表示部６３に表示する（ステップＳ２７）。そして、ステップＳ２２に戻って、設定されたレベルで電波の送信を開始する。
【００２９】
以上説明したように、実施の形態２の電磁シールド室監視システムによれば、各壁面に向けて電波放射方向が重複しないように配置された送信指向性空中線２１とそれに対向する位置に配置された受信空中線３０により、対象の各壁面に限定した範囲のシールド性能を算出することができる。これによりシールド性能劣化検出時に検出箇所の推定が可能となり、また一つの壁面が劣化した場合に、他の劣化していない壁面に対応して設置された受信空中線３０が電波を受信することによって、対象の壁面のシールド性能を監視できなくなることを排除することが可能となる。
【００３０】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３では、電磁シールド室１０内は実施の形態２の構成と同じであるが、受信装置５０は１台であって、受信装置５０をいずれかの対向受信空中線３０に接続するために、信号切換装置７１を備える。
【００３１】
実施の形態３では、送信装置４１に接続される送信指向性空中線２１と対向する受信空中線３０を選択して接続するために、切換同期部６４を備える。信号切換装置７０および信号切換装置７１は、切換同期部６４に設定されるタイミングで、送信装置４１に接続する送信指向性空中線２１を切り換え、受信装置５０に接続する受信空中線３０（対向受信空中線）を切り換える。送信指向性空中線２１とそれに対向する受信空中線３０が順に選択されて、それぞれ送信装置４１および受信装置５０に接続される以外は、実施の形態１と同様に動作する。
【００３２】
図７は、実施の形態３の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。送信装置４１の出力レベル初期設定（ステップＳ３１）から送信指向性空中線２１の切換（ステップＳ３３）までは、実施の形態２（図５のステップＳ２１〜Ｓ２３）と同様である。ただし、信号切換装置７０は、切換同期部６４が設定するタイミングで送信指向性空中線２１を切り換える。
【００３３】
信号切換装置７１は、同じく、切換同期部６４が設定するタイミングで、受信装置５０に接続する受信空中線３０を、送信装置４１に接続される送信指向性空中線２１に対向する受信空中線３０に切り換える（ステップＳ３４）。受信装置５０は、送信装置４１から送信される電波を受信空中線３０を通じて受信する（ステップＳ３５）。
【００３４】
電力制御部６２は、受信レベルが設定された閾値より大きいかどうかを調べる（ステップＳ３６）。受信レベルが設定された閾値より大きくなければ（ステップＳ３６；ＮＯ）、ステップＳ３３に戻って繰り返す。信号切替部７０は、切換同期部６４が設定したタイミングで送信装置４１に接続する送信指向性空中線２１を切り換え（ステップＳ３３）、信号切替部７１は、対向する受信空中線３０に切り換える（ステップＳ３４）。そして、受信装置５０は、信号受信動作を繰り返す（ステップＳ３５）。
【００３５】
受信レベルが設定された閾値より大きくなった場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、電力制御部６２は、受信レベルが規定の範囲に入るように、送信装置４１の出力レベルを算出し、送信装置４１に設定する。そして、算出した出力レベルに合わせて、受信レベルを監視する閾値を設定する（ステップＳ３７）。
【００３６】
演算部６１は、受信レベルが変化したので、シールド性能を演算し、表示部６３に表示する（ステップＳ３８）。そして、ステップＳ３２に戻って、設定されたレベルで電波の送信を開始する。
【００３７】
以上説明したように、実施の形態３の電磁シールド室監視システムによれば、受信側に信号切換装置７１を備え、切換同期部６４が送信側の信号切換装置７０と受信側の信号切換装置７１に同時に切換信号を送信することにより、各壁面に対応した送信指向性空中線２１から放射された無線周波数信号を同じ壁面に対応した受信空中線３０にて、１つの受信装置５０で受信することが可能となり、複数台の受信装置５０を備えることなく、電磁シールド室１０の複数個所の監視を実現できる。
【００３８】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態４では、実施の形態２の構成に、送信指向性空中線２１ごとに送信装置４１を備える構成である。図８の例では、電力制御部６２の信号を送信装置４１ごとに分解して、各送信装置４１に伝送する、送信多重装置４５を備える。
【００３９】
図８に示すように、送信指向性空中線２１ごとに送信装置４１（個別送信装置）が設けられて、それぞれ送信指向性空中線２１に接続される。送信多重装置４５は、電力制御部６２から送信電力値と送信装置４１固有の識別信号とからなる情報を受け取り、識別信号に合わせてそれぞれ送信装置４１に情報送信する。受信空中線３０、受信装置５０、受信多重装置５５などの構成は、実施の形態２と同様である。
【００４０】
実施の形態４では、各送信装置４１および各受信装置５０は、連続して電波を送信、受信する。電力制御部６２は、各受信装置５０の受信レベルの変化に基づいて、対向する送信装置４１の出力レベルを算出して、その送信装置４１に設定する。また、演算部６１は、受信レベルが変化した受信装置５０に応じて、電磁シールド室１０のどの箇所のシールド性能が変化したかを演算する。実施の形態４では、送信装置４１と受信装置５０の組ごとに、送受信する電波の周波数を変えてもよい。
【００４１】
図９は、実施の形態４の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態４では、送信指向性空中線２１と対向する受信空中線３０に接続する送信装置４１と受信装置５０が組を構成し、送信装置４１と受信装置５０の組ごとに独立に動作する。各組に関する動作は、実施の形態１と同様に考えることができる。
【００４２】
各送信装置４１の出力レベルを初期値に設定して、（ステップＳ４１）、各送信指向性空中線２１から設定されたレベルで電波の送信を開始する（ステップＳ４２）。送信装置４１から送信される電波を各受信空中線３０を通じて、各受信装置５０で受信する（ステップＳ４３）。
【００４３】
電力制御部６２は、いずれかの受信レベルが設定された閾値より大きいかどうかを調べる（ステップＳ４４）。いずれの受信レベルも設定された閾値より大きくなければ（ステップＳ４４；ＮＯ）、受信動作を繰り返す（ステップＳ４３）。実態としては、受信装置５０は、連続して（または間欠的に）電波を受信している。いずれかの受信レベルが設定された閾値より大きくなった場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、受信レベルが規定の範囲に入るように、対応する送信装置４１の出力レベルを算出し、その送信装置４１に設定する。そして、算出した出力レベルに合わせて、受信レベルを監視する閾値を設定する（ステップＳ４５）。
【００４４】
演算部６１は、受信レベルが変化したので、シールド性能を演算し、表示部６３に表示する（ステップＳ４６）。そして、ステップＳ４２に戻って、設定されたレベルで電波の送信を開始する。
【００４５】
以上説明したように、実施の形態４の電磁シールド室監視システムによれば、各送信指向性空中線２１に無線周波数信号を供給する送信装置４１が個別に接続され、各壁面に対応するそれぞれの送信装置４１に個別に電力制御を行うことで、時分割することなく連続的に監視が可能となる。
【００４６】
実施の形態５．
図１０は、本発明の実施の形態５に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態５では、実施の形態２と同様に、１台の送信装置４１と複数の受信装置５０を用いるが、複数の送信指向性空中線２１の代わりに、送信指向性空中線２１の指向性の方向を変更可能に、送信指向性空中線２１を支持する空中線回転装置２５を備える。
【００４７】
空中線回転装置２５は、送信指向性空中線２１を取り付ける機構を有し、各受信空中線３０が配置される各壁面に向けて順次回転させながら送信指向性空中線２１の放射方向を変える。実施の形態５では、実施の形態２で送信指向性空中線２１を切り換える代わりに、１つの送信指向性空中線２１を回転させる。実施の形態５では、送信指向性空中線２１が連続的に回転できる以外は、ほぼ、実施の形態２と同様である。
【００４８】
図１１は、実施の形態５に係る電磁シールド室監視システムの空中線の配置を示す平面図である。電磁シールドされた空間の中央に空中線回転装置２５が配置され、送信指向性空中線２１の放射方向が各壁面に向けて水平方向に回転するように動作する。
【００４９】
図１２は、実施の形態５の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。図１２の動作は、送信指向性空中線２１を切り換える（ステップＳ２３）の代わりに、送信指向性空中線２１を空中線回転装置２５で回転させる（ステップＳ５３）ことを除いて、図５に示す実施の形態２の動作と同様である。
【００５０】
図１２では、ステップＳ５３で、送信指向性空中線２１を回転させるように記載しているが、空中線回転装置２５は、送信指向性空中線２１を定められた速さで回転させる。なお、各受信空中線３０に対向する位置で、送信指向性空中線２１の回転を停止させてもよい。
【００５１】
以上説明したように、実施の形態５の電磁シールド室監視システムによれば、空中線回転装置２５と送信指向性空中線２１により複数台の送信指向性空中線２１を備えることなく各壁面に向けて時分割に個別に電波放射が可能である。
【００５２】
実施の形態６．
図１３は、本発明の実施の形態６に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態６では、実施の形態２の構成に加えて、受信空中線３０と受信装置５０との間に、それぞれ可変減衰器８０を備える。可変減衰器８０はそれぞれ、電力制御部６２からの制御により無線周波数信号の減衰量を個別に変更できる。
【００５３】
実施の形態６では、可変減衰器８０の減衰量を制御することにより、受信装置５０の検知可能範囲を変更する。受信レベルの変化により、送信装置４１の出力レベルと、可変減衰器８０の減衰量をどのように設定するかは、任意に決定できる。
【００５４】
図１４は、実施の形態６の電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、図５に示す実施の形態２の動作に加えて、可変減衰器８０の減衰量を算出して、設定する（ステップＳ６７）。図１４のステップＳ６１〜ステップＳ６６の動作は、図５のステップＳ２１〜ステップＳ２６の動作と同様である。
【００５５】
受信レベルが閾値より大きくなった場合（ステップＳ６５；ＹＥＳ）、各受信装置５０の受信レベルが規定の範囲に入るように、送信装置４１の出力レベルを算出し、送信装置４１に設定する。そして、算出した出力レベルに合わせて、受信レベルを監視する閾値を設定する（ステップＳ６６）。また、受信レベルが変化した受信装置５０に対応する可変減衰器８０の減衰量を算出し、その可変減衰器８０に設定する（ステップＳ６７）。
【００５６】
演算部６１は、受信レベルが変化したので、シールド性能を演算し、表示部６３に表示する（ステップＳ６８）。そして、ステップＳ６２に戻って、設定されたレベルで電波の送信を開始する。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態６の電磁シールド室監視システムによれば、可変減衰器８０を設けることにより、可変出力送信装置４１の送信出力変化可能範囲、受信装置５０の検知可能受信電力範囲に加えて、可変減衰器８０の減衰量変化可能範囲を加算することによりダイナミックレンジを広げることが可能となり、それにより大きな広範囲のシールド性能変化量を検知可能となる。
【００５８】
実施の形態７．
図１５は、本発明の実施の形態７に係る電磁シールド室監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態７では、複数の電磁シールド室１０に対応する。電磁シールド室監視システムは、電磁シールド室１０ごとに、送信装置４１と受信装置５０の使用する電波の周波数を設定する。
【００５９】
図１５に示すように、複数の電磁シールド室１０それぞれに、送信指向性空中線２１、送信装置４１、受信空中線３０、受信装置５０、演算部６１および電力制御部６２が設けられる。図１５の例では、各電磁シールド室１０は、実施の形態１と同様の構成が記載されているが、実施の形態１ないし実施の形態６のいずれの構成を用いることもできる。また、異なる構成が混在していても構わない。
【００６０】
各電磁シールド室１０の演算部６１は、通信ネットワーク９０に接続される。通信ネットワーク９０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）を用いることができる。表示部６３は、通信ネットワーク９０に接続される。表示部６３は１台で示されているが、２台以上でもよい。また、周波数割当部が通信ネットワーク９０に接続される。各演算部６１は、通信ネットワーク９０を経由して、表示部６３にそれぞれの電磁シールド室１０のシールド性能などを表示する。
【００６１】
周波数割当部は、電磁シールド室１０ごとに、送信装置４１と受信装置５０が使用する電波の周波数を割り当てて、送信装置４１と受信装置５０に設定する。周波数割当部からは、割り当てる周波数の情報を通信ネットワーク９０を経由して、演算部６１に送る。演算部６１は、受信装置５０および、電力制御部６２を通じて送信装置４１に、周波数の情報を伝える。
【００６２】
各電磁シールド室１０の送信装置４１と受信装置５０に、どのようにして使用する電波の周波数を設定するかは任意であって、上述の構成に限定されるものではない。例えば、電磁シールド室１０ごとに、送信装置４１と受信装置５０に個別に（操作パネルなどで）設定してもよい。また、電波の周波数の情報の伝達経路は、上述の構成に限られない。
【００６３】
各電磁シールド室１０に割り当てる周波数は、電磁シールド室１０のドアが開放された場合、もしくは、シールド性能が劣化して電波が漏洩しても、他の電磁シールド室１０の受信装置５０の受信レベルが変化しないように、選択する。送信指向性空中線２１の指向性も含めて、漏洩した電波が受信装置５０の検知限界以下である関係の電磁シールド室１０どうしには、同じ周波数を割り当てることができる。漏洩した電波が、他の電磁シールド室１０の受信装置５０の受信レベルを変化させる関係にある電磁シールド室１０どうしには、異なる周波数を割り当てる。
【００６４】
図１６は、実施の形態７の周波数設定と電磁シールド室監視の動作の一例を示すフローチャートである。周波数割当部は、複数の電磁シールド室１０の全体に割当る周波数を記憶装置または入力部（いずれも図示せず）から取得する（ステップＳ７１）。周波数を割当る電磁シールド室１０を１つ選択し（ステップＳ７２）、選択した電磁シールド室１０に、取得した周波数の１つを割当る（ステップＳ７３）。
【００６５】
周波数をまだ割り当てていない電磁シールド室１０があれば（ステップＳ７４；ＹＥＳ）、その中の１つを選択し（ステップＳ７２）、周波数割当（ステップＳ７３）を行う。周波数をまだ割り当てていない電磁シールド室１０がなければ（ステップＳ７４；ＮＯ）、割り当てた周波数で、漏洩時に干渉が起こらないかどうかを、電磁シールド室１０の位置と送信指向性空中線２１などから、決められたアルゴリズムでチェックする（ステップＳ７５）。周波数割当がＯ．Ｋ．でなければ（ステップＳ７５；ＮＯ）、ステップＳ７１に戻って周波数取得から繰り返す。
【００６６】
周波数割当がＯ．Ｋ．なら（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、各電磁シールド室１０の送信装置４１と受信装置５０に、割り当てた周波数を設定する（ステップＳ７６）。そして、それぞれの電磁シールド室１０の監視を開始する（ステップＳ７７）。各電磁シールド室監視の動作は、実施の形態１ないし実施の形態６の動作に準ずる。
【００６７】
以上説明したように、実施の形態７の電磁シールド室監視システムによれば、複数の電磁シールド室１０の状態を一台の表示部６３で遠隔的に集中して管理できる。送信空中線に指向性を持たせない構成とする場合は各電磁シールド室１０に個別に周波数を割り当てることにより、複数の電磁シールド室同士の無線周波数干渉の影響を排除することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  電磁シールド室
１１  シールド壁
１５  信号線シールド貫通器
２０  送信空中線
２１  送信指向性空中線
２５  空中線回転装置
３０  受信空中線
４１  送信装置
４５  送信多重装置
５０  受信装置
５５  受信多重装置
６１  演算部
６２  電力制御部
６３  表示部
６４  切換同期部
７０、７１  信号切換装置
８０  可変減衰器
９０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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