(57)【要約】【課題】ショートパスと共に、被処理物による絞り部の閉塞を抑制した連続式攪拌装置を提供すること。【解決手段】被処理物を収容する筒状の収容部１０であって、一端から他端へ被処理物が連続的に流動する筒状の収容部１０と、収容部１０をその軸方向に区分すると共に、収容部１０の径方向中央部に開口１２Ａを有し、収容部の一端から他端へ連続的に流動する被処理物を、開口１２Ａに流通させて収容部の径方向中央部側に絞る絞り部１２と、絞り部１２により区分された収容部１０の各領域内に設けられた攪拌翼１４と、絞り部１２の開口１２Ａの内部に設けられ、被処理物の流動を促進する流動促進部材１６と、を備えた連続式攪拌装置１０１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収容する筒状の収容部であって、一端から他端へ被処理物が連続的に流動する筒状の収容部と、
前記収容部をその軸方向に区分すると共に、前記収容部の径方向中央部に開口を有し、前記収容部の一端から他端へ連続的に流動する前記被処理物を、前記開口に流通させて前記収容部の径方向中央部側に絞る絞り部と、
前記絞り部により区分された前記収容部の各領域内に設けられた攪拌翼と、
前記絞り部の開口の内部に設けられ、前記被処理物の流動を促進する流動促進部材と、
を備える連続式攪拌装置。
【請求項２】
前記絞り部により区分された前記収容部の各領域内に設けられた邪魔板を更に備え、且つ、
前記収容部の内径Ｄと前記攪拌翼の最大径ｄ１との関係が、下記式（１）を満たす請求項１に記載の連続式攪拌装置。
０．３Ｄ≦ｄ１≦０．８Ｄ      ・・・式（１）
【請求項３】
前記流動促進部材が、軸部材と、前記軸部材の外周面に螺旋状に配置された螺旋板と、を備えて構成され、
前記螺旋板の最大径ｄｓと前記絞り部の開口の開口径Ｄｎとの関係が、下記式（２）を満たす請求項１又は請求項２に記載の連続式攪拌装置。
０．７≦ｄｓ／Ｄｎ≦０．９７      ・・・式（２）
【請求項４】
前記収容部に収容する前記被処理物を加熱するため加熱部を更に有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の連続式攪拌装置。
【請求項５】
請求項４に記載された連続式攪拌装置を用いて、少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液を加熱・攪拌しつつ、前記原料分散液中で、前記樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する工程と、
前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する工程と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載された連続式攪拌装置を備え、前記連続式攪拌装置により、少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液を加熱・攪拌しつつ、前記原料分散液中で、前記樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成手段と、
前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成するトナー粒子形成手段と、
を備える静電荷像現像用トナーの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続式攪拌装置、連続式攪拌装置、並びに、静電荷像現像用トナーの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真業界においては、色再現性の獲得や付加価値向上のため、様々な色、性能の電子写真用トナーの開発、導入が進められている。
トナーの製造においては、これら多品種化に対応するため、従来のバッチ式の大量生産方式から、必要な量を必要なだけ生産可能な連続方式への転換が望まれている。
一方で、高画質化の観点から、トナーの小粒径、狭粒度分布化の必要性が高まり、また、例えばポリエステル樹脂を用いた乳化重合凝集法トナーへの要求が高まっている。
【０００３】
乳化重合凝集法トナーの製造における連続化技術としては、例えば、特許文献１や２に記載の方式が知られている。
特許文献１には、着色剤とラテックスエマルジョンを凝集させる凝集ゾーンと、合一ゾーンと、洗浄ゾーンとを含む単一反応容器が開示されており、この単一反応容器を用いたトナーの製造方法が記載されている。この単一反応容器中にはスクリューが設けられており、このスクリューにより被処理物の輸送、混合、分散等が行われることが記載されている。
特許文献２には、混合分散工程、凝集工程、及び融着工程を有し、連続的にトナー粒子を製造方法が記載されている。凝集工程においては、ピン型翼やアンカ型翼を用いた連続式凝集器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５０３４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、非ニュートン流体を被処理物としても、収容部内部の径方向外側で被処理物が滞留し、収容部内部の径方向中央部に存在する被処理物のみが収容部の一端から他端へ流動する現象（以下、「ショートパス」と称する）と共に、被処理物による絞り部の閉塞を抑制した連続式攪拌装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
被処理物を収容する筒状の収容部であって、一端から他端へ被処理物が連続的に流動する筒状の収容部と、
前記収容部をその軸方向に区分すると共に、前記収容部の径方向中央部に開口を有し、前記収容部の一端から他端へ連続的に流動する前記被処理物を、前記開口に流通させて前記収容部の径方向中央部側に絞る絞り部と、
前記絞り部により区分された前記収容部の各領域内に設けられた攪拌翼と、
前記絞り部の開口の内部に設けられ、前記被処理物の流動を促進する流動促進部材と、
を備える連続式攪拌装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記絞り部により区分された前記収容部の各領域内に設けられた邪魔板を更に備え、且つ、
前記収容部の内径Ｄと前記攪拌翼の最大径ｄ１との関係が、下記式（１）を満たす請求項１に記載の連続式攪拌装置。
０．３Ｄ≦ｄ１≦０．８Ｄ      ・・・式（１）
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記流動促進部材が、軸部材と、前記軸部材の外周面に螺旋状に配置された螺旋板と、を備えて構成され、
前記螺旋板の最大径ｄｓと前記絞り部の開口の開口径Ｄｎとの関係が、下記式（２）を満たす請求項１又は請求項２に記載の連続式攪拌装置。
０．７≦ｄｓ／Ｄｎ≦０．９７      ・・・式（２）
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記収容部に収容する前記被処理物を加熱するため加熱部を更に有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の連続式攪拌装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載された連続式攪拌装置を用いて、少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液を加熱・攪拌しつつ、前記原料分散液中で、前記樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する工程と、
前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する工程と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載された連続式攪拌装置を備え、前記連続式攪拌装置により、少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液を加熱・攪拌しつつ、前記原料分散液中で、前記樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成手段と、
前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成するトナー粒子形成手段と、
を備える静電荷像現像用トナーの製造装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、非ニュートン流体を被処理物としても、絞り部の開口の内部に流動促進部材を設置しない場合に比べ、ショートパスと共に、被処理物による絞り部の閉塞を抑制した連続式攪拌装置が提供できる。
請求項２に係る発明によれば、邪魔板を備えず、収容部の内径Ｄと攪拌翼の最大径ｄ１との関係が上記式（１）を満たさない場合に比べ、均質な被処理物の攪拌が実現された連続式攪拌装置が提供できる。
請求項３に係る発明によれば、流動促進部材の螺旋板の最大径ｄｓと絞り部の開口の開口径Ｄｎとの関係が、上記式（２）を満たさない場合に比べ、ショートパスと共に、被処理物による絞り部の閉塞を抑制した連続式攪拌装置が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、絞り部の開口の内部に流動促進部材を設置しない場合に比べ、均質な被処理物の加熱が実現された連続式攪拌装置が提供できる。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、絞り部の開口の内部に流動促進部材を設置しない連続式攪拌装置により凝集粒子を形成した場合に比べ、粒度分布が狭いトナーが得られる静電荷像現像用トナーの製造方法が提供できる。
【００１４】
請求項６に係る発明によれば、絞り部の開口の内部に流動促進部材を設置しない連続式攪拌装置を凝集粒子形成手段に備えない場合に比べ、粒度分布が狭いトナーが得られる静電荷像現像用トナーの製造装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る連続式攪拌装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の連続式攪拌装置の要部拡大構成図である。
【図３】本実施形態に係る連続式攪拌装置の別の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る連続式攪拌装置の更に別の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
（連続式攪拌装置）
図１は、本実施形態に係る連続式攪拌装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１は、図１に示すように、例えば、被処理物を収容する筒状の収容部１０であって、一端から他端へ被処理物が連続的に流動する筒状の収容部１０と、収容部１０をその軸方向に区分すると共に、収容部１０の径方向中央部に開口１２Ａを有し、収容部の一端から他端へ連続的に流動する被処理物を、開口１２Ａに流通させて収容部の径方向中央部側に絞る絞り部１２と、絞り部１２により区分された収容部１０の各領域内に設けられた攪拌翼１４と、絞り部１２の開口１２Ａの内部に設けられ、被処理物の流動を促進する流動促進部材１６と、を備えている。
【００１８】
また、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１は、収容部１０に収容する被処理物を加熱するため加熱部１８を更に備えている。加熱部１８は、収容部１０の内部において、攪拌翼１４により攪拌されながら、一端から他端へ流動する被処理物を加熱する。
【００１９】
また、図示しないが、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１は、筒状の収容部１０の一端と連結され、収容部１０に被処理物を供給する供給部と、筒状の収容部１０の他端と連結され、収容部１０から被処理物を排出する排出部と、を備えている。収容部１０の一端へ供給部により被処理物を供給し、収容部１０の他端から排出部により被処理物を排出することで、収容部１０では、一端（収容部１０の軸方向一端、以下同様）から他端（収容部１０の軸方向他端、以下同様）へ被処理物が連続的に流動する。
なお、図１中、収容部１０へ供給される被処理物の流動方向を点線矢印Ａで、収容部１０から排出される被処理物の流動方向を点線矢印Ｂで、模式的に示している。
【００２０】
以下、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１の構成部位について詳細に説明する。
【００２１】
収容部１０は、例えば、円筒体で構成されている。
収容部１０は、その内部が収容部１０の軸方向に複数区分されるようにして、絞り部１２で仕切られている。
なお、絞り部１２を設ける数、つまり、収容部１０が区分された領域数は、特に制限はないが、例えば、本実施形態では、３つの絞り部１２によって、軸方向に４つの領域に区分されている収容部１０を示している。
【００２２】
絞り部１２により区分された収容部１０の各領域の外壁面には、例えば、加熱部１８として、ジャケット温水が流通するジャケットが設けられている。加熱部１８としてのジャケット内にジャケット温水を流通させることにより、収容部１０内部を一端から他端へ流動する被処理物が加熱される。
なお、図１中、加熱部１８としてのジャケットに流通するジャケット温水の流通方向を、実線矢印で模式的に示している。
【００２３】
なお、加熱部１８としては、ジャケット温水が流通するジャケットに限られず、周知の加熱源を有する構成とすればよい。
【００２４】
絞り部１２により区分された収容部１０の各領域内には、それぞれ、例えば、攪拌翼１４と共に、邪魔板２０が設けられている。
【００２５】
攪拌翼１４は、絞り部１２により区分された収容部１０の各領域内に一つ設けてもよいし、複数設けてもよい。
攪拌翼１４は、例えば、複数枚（例えば４枚）の傾斜パドル翼、タービン翼、アンカー翼等が採用される。
特に、攪拌翼１４と被処理物との共回りを抑制し、均質な攪拌を実現する観点から、邪魔板を配置した上で、攪拌翼１４として、複数枚（例えば４枚）の傾斜パドル翼、又はタービン翼を採用することがよい。
【００２６】
攪拌翼１４は、例えば、収容部１０の径方向中央部に位置し、収容部１０の中心軸と同心の回転軸となる軸部材２２に連結されている。軸部材２２は、例えば、絞り部１２の開口１２Ａを通じて、収容部１０の一端から他端まで至る長さで、収容部１０の軸方向に沿って配置されている。この一つの軸部材２２に対して、例えば、区分された収容部１０の各領域内に設けられた各攪拌翼１４が連結されている。
つまり、攪拌翼１４は、例えば、収容部１０の内壁の周方向に沿って回転するように、軸部材２２に連結されている。
【００２７】
邪魔板２０は、例えば、板状体、円筒状、又は円柱状で構成され、区分された収容部１０の各領域内における収容部１０内壁に接触して複数枚設けられている。なお、邪魔板２０は、収容部１０内壁と離間して設けられていてもよい。
【００２８】
ここで、邪魔板２０を備えた上で、収容部１０の内径Ｄと攪拌翼１４の最大径ｄ１との関係は、下記式（１）を満たすことがよく、望ましくは下記式（１−２）、より望ましくは（１−３）を満たすことがよい（図１参照）。
０．３Ｄ≦ｄ１≦０．８Ｄ      ・・・式（１）
０．３５Ｄ≦ｄ１≦０．７５Ｄ    ・・・式（１−２）
０．４Ｄ≦ｄ１≦０．７Ｄ      ・・・式（１−３）
【００２９】
邪魔板２０を備えた上で、収容部１０の内径Ｄと攪拌翼１４の最大径ｄ１との関係が式（１）を満たすことにより、区分された収容部１０の各領域内において、攪拌翼の回転軸付近から収容部１０の内壁付近にわたって、被処理物が乱流状態で攪拌され易くなり、その結果、均質な攪拌を実現され易くなる。
特に、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１をトナーの製造方法における凝集粒子形成工程に適用する場合、攪拌翼１４の最大径ｄ１を０．３Ｄ以上とすることで、攪拌翼１４の先端の剪断力が収容部１０の内壁側に伝わり難くなり、被処理物に対する伝熱性能の低下による収容部１０の内壁側での粗粉発生が抑制され易くなる。また、攪拌翼１４の最大径ｄ１を０．８Ｄ未満とすることで、攪拌翼１４の回転軸側で被処理物の撹拌状態が悪化することによる粒度分布の悪化（微粉の増加）が抑制され易くなる。
【００３０】
ここで、攪拌翼１４の最大径とは、攪拌翼１４が回転したとき、最も径方向外側に描かれる軌跡の外径を意味する。
【００３１】
絞り部１２は、収容部１０の径方向中央部に開口１２Ａが設けられ、収容部１０をその軸方向に区分されるようにして配置されている。つまり、絞り部１２は、収容部１０の内径が部分的に絞られるように配置されている。
絞り部１２では、収容部１０の一端から他端へ連続的に流動する被処理物が、開口１２Ａに流通し、収容部１０の径方向中央部側に絞られて、区分された収容部１０の隣合う各領域へ流動する。
【００３２】
絞り部１２は、具体的には、例えば、厚み（収容部１０軸方向長さ）が０．５ｍｍ以上数ｍｍ以下の非中空又は中空の円盤で構成され、この円盤における収容部１０の径方向中央部に開口１２Ａが設けられたオリフィス形状となっている。
そして、絞り部１２は、例えば、開口１２Ａが設けられた収容部１０の径方向中央部から径方向外側に向かって、漸次厚みが厚くなるようにして構成されている。これにより、絞り部１２と収容部１０との連結部付近に存在する被処理物も絞り部１２の開口１２Ａへ流動し易くなり、ショウートパスが抑制され易くなる。
【００３３】
絞り部１２の開口１２Ａの開口径は、絞り部の開口の開口径Ｄｎとしたとき、ショートパスを抑制する観点から、０．１Ｄｎ以上（望ましくは０．２Ｄｎ以上、より望ましくは０．３Ｄｎ以上）がよく、絞り部の被処理物による閉塞を抑制する観点から、０．８Ｄｎ以下（望ましくは０．７Ｄｎ以下、より望ましくは０．６Ｄｎ以下）であることがよい。
絞り部１２の開口１２Ａの開口径は、被処理物の流通入口から流通出口に向かって、一定であってもよく、漸次拡大、漸次縮小していてもよい。
【００３４】
なお、絞り部１２の構成は、上記構成に限られず、例えば、図３に示すように、開口１２Ａが設けられた収容部１０の径方向中央部から径方向外側に向かって、厚みの変動がない構成（厚みが一定の構成）としてもよいし、図４に示すように、開口１２Ａが設けられた収容部１０の径方向中央部から径方向外側に向かって、厚みの変動がない部位と漸次厚みが厚くなる部位とで構成してもよい。
【００３５】
流動促進部材１６は、例えば、絞り部１２の開口１２Ａの内部及び周囲に存在する被処理物の流動を促進する部材である。つまり、流動促進部材１６は、絞り部１２の開口１２Ａの内部及び周囲で、流動が停止し、絞り部１２の開口１２Ａを閉塞しようとする被処理物を流動化させる部材である。
また、流動促進部材１６は、絞り部１２の開口１２Ａの周囲に存在する被処理物の流動を促進（被処理物を流動化）させることから、ショートパスも抑制させ易くなる。
【００３６】
流動促進部材１６は、絞り部１２の開口１２Ａの内部及び周囲に存在する被処理物の流動を促進（被処理物を流動化）させる部材であれば、特に制限はないが、例えば、被処理物を攪拌する攪拌部材（攪拌翼）や、被処理物を攪拌しながら搬送する攪拌・搬送部材が採用される。
特に、攪拌・搬送部材は、絞り部１２の開口１２Ａの内部及び周囲に存在する被処理物を攪拌、そして、絞り部１２の開口１２Ａに流通するように搬送することから、ショートパスと共に、絞り部１２の閉塞が抑制され易くなる。
【００３７】
流動促進部材１６は、具体的には、例えば、軸部材２２と、軸部材２２の外周面に螺旋状に配置された螺旋板１６Ａと、を備えた攪拌・搬送部材で構成されている。
【００３８】
螺旋板１６Ａは、例えば、収容部１０の径方向中央部に位置し、収容部１０の中心軸と同心の回転軸となる軸部材２２であって、攪拌翼１４が連結された一つの軸部材２２に対して、絞り部１２の開口１２Ａの内部に位置するようにして、それぞれ連結して、各流動促進部材１６を構成している。
つまり、螺旋板１６Ａは、例えば、絞り部１２の開口１２Ａを構成する内壁の周方向に沿って回転するように、軸部材２２に連結されている。
【００３９】
螺旋板１６Ａは、例えば、絞り部１２の開口１２Ａの内部と共に、開口１２Ａにおける被処理物の流入入口側及び流入出口側の外側に向かって突出（食み出る）ようにして設けられている。螺旋板１６Ａは、絞り部１２の開口１２Ａの内部のみに設けてもよいが、ショートパスと共に、絞り部１２の閉塞が抑制され易くなる観点から、絞り部１２の開口１２Ａから突出するようにして設けることがよい。つまり、流動促進部材１６は、絞り部１２の開口１２Ａから突出するようにして設けることがよい。
【００４０】
螺旋板１６Ａは、軸部材２２の回転により、収容部１０の一端から他端へ被処理物が流動する方向、つまり収容部１０において、被処理物の供給部が連結された側から被処理物の排出部が連結された側へと、被処理物が流動する方向に、絞り部１２の開口１２Ａに被処理物が流通するように、軸部材２２の外周面に螺旋状に配置されている。
【００４１】
螺旋板１６Ａの幅、配置間隔（ピッチ）及び傾斜角度については、螺旋板１６Ａの幅、配置間隔（ピッチ）及び傾斜角と回転数とから算出される被処理物の理論搬送量が、絞り部１２の開口１２Ａでの理論通過流量（スラリーの供給量＋添加物の供給量）に対して±２０％の範囲内となるように設定することがよい。理論搬送量が理論通過流量に対して本範囲内となるように設定することにより、被処理物の搬送能力低下による供給用ポンプ（不図示）等の負荷増大や、撹拌翼１４の回転負荷増大が抑制され易くなる。
【００４２】
ここで、流動促進部材１６において、螺旋板１６Ａの最大径（流動促進部材１６の最大径）ｄｓと絞り部１２の開口１２Ａの開口径Ｄｎとの関係が、下記式（２）（望ましくは式（２−１）、より望ましくは（２−２））を満たすことがよい（図２参照）
０．７≦ｄｓ／Ｄｎ≦０．９７      ・・・式（２）
０．７３≦ｄｓ／Ｄｎ≦０．９３      ・・・式（２−２）
０．７５≦ｄｓ／Ｄｎ≦０．９        ・・・式（２−３）
【００４３】
螺旋板１６Ａの最大径ｄｓと絞り部１２の開口１２Ａの開口径Ｄｎとの関係が、式（２）を満たすことにより、螺旋板１６Ａと絞り部１２の開口１２Ａ内壁との間隙が適度となり、ショートパスと共に、被処理物による絞り部の閉塞を抑制し易くなる。また、螺旋板１６Ａと絞り部１２の開口１２Ａ内壁との間隙が狭すぎることによる発熱も抑制される。
特に、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１をトナーの製造方法における凝集粒子形成工程に適用する場合、螺旋板１６Ａの最大径ｄｓと絞り部１２の開口１２Ａの開口径Ｄｎとの関係が、式（２）を満たすことにより、ショートパスによる粒度分布の悪化、及び発熱による粗分発生が抑制され易くなる。
【００４４】
ここで、螺旋板１６Ａ（流動促進部材１６）の最大径とは、螺旋板１６Ａ（流動促進部材１６）が回転したとき、最も径方向外側に描かれる軌跡の外径を意味する。
【００４５】
以上説明した本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１では、まず、不図示の供給部から被処理物を収容部１０内部へその一端から供給する。
収容部１０内部へ供給された被処理物は、絞り部１２で区切られた収容部１０の各領域において、攪拌翼１４の回転により剪断力が付与されて、攪拌されつつ、絞り部１２で区切られた収容部１０の隣合う各領域へ、絞り部１２の開口１２Ａを通じて流動する。
そして、収容部１０内部へ供給された被処理物は、収容部１０内部において、被処理物が流動しつつ連続的に攪拌処理された後、収容部１０の他端から排出部へ排出する。
【００４６】
ここで、収容部１０内部へ供給された被処理物は、絞り部１２で区切られた収容部１０の隣合う各領域へ流動する際、絞り部１２の開口１２Ａに流入することにより、収容部１０径方向中央部に絞られるようにして流動する。これにより、収容部１０内部の径方向外側で被処理物が滞留し難くなり、収容部１０内部の径方向中央部に存在する被処理物と共に、収容部１０内部の径方向外側に位置する被処理物も流動し、ショートパスが抑制される。
【００４７】
一方で、攪拌翼１４の剪断部から離れるにつれ粘度が指数的に上昇する非ニュートン流体を被処理物として適用した場合、攪拌翼１４から離れた絞り部１２の開口１２Ａ周囲に存在する被処理物は、粘度が上昇し易いことに加え、絞り部１２の開口１２Ａにおいて被処理物が絞られ、絞り部１２の開口１２Ａを通過するのに必要な流動力が上昇するため、絞り部１２の開口１２Ａ周囲では流動が停止し易く、被処理物による絞り部１２（その開口１２Ａ）の閉塞が発生し易くなる。
【００４８】
そこで、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１では、流動促進部材１６を絞り部１２の開口１２Ａ内部に設け、流動促進部材１６により、絞り部１２の開口１２Ａの内部及び周囲で、流動が停止し、絞り部１２の開口１２Ａを閉塞しようとする被処理物を流動化させる。このため、被処理物による絞り部１２（その開口１２Ａ）の閉塞が抑制される。
【００４９】
以上から、本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１では、ショートパスと共に、被処理物による絞り部の閉塞が抑制される。
【００５０】
本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１では、ショートパスが抑制されることから、収容部１０内部における被処理物の滞留時間の均一化が図れることに加え、絞り部１２で区切られた収容部１０の各領域において、攪拌翼１４による均質な攪拌が実現され易くなることから、加熱部１８を設けた場合、当該加熱部により被処理物に対する均質な加熱も実現され易くなる。
【００５１】
（静電荷像現像用トナーの製造方法／製造装置）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称することがある）の製造方法は、少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液を準備する工程と、原料分散液中で、樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する工程と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する工程と、
を有する。
そして、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）では、上記本実施形態に係る連続式攪拌装置を用いて、原料分散液を加熱・攪拌しつつ、樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する。
【００５２】
ここで、凝集粒子形成工程を実施するにあたっては、原料分散液の滞留を抑制し、均一に撹拌し続けることと、均質な加熱を行うこと（伝熱面の温度境膜を薄くすること、つまり伝熱面の原料分散液が過剰な熱履歴を受けて粗粉を発生しないようにすること）が重要となる。
また、凝集粒子形成工程中の粒子は、温度の上昇と時間の経過とともに、粒子との凝集を繰り返すことで、時間の経過とともに徐々に粒径が成長し、シャープな粒度分布となる。
一方、凝集粒子形成工程を連続化した場合、つまり、連続式攪拌装置を用いて、被処理物としての原料分散液に対して凝集粒子形成工程を実施した場合、原料分散液が非ニュートン流体の挙動を示すことから、ショートパスが発生し易く、ショートパスが発生すると、温度の低い原料分散液（収容部内部の径方向中央部で流動する原料分散液）が温度の高い原料分散液（収容部内部の径方向外側で滞留して過剰に加熱された原料分散液）と接触し、急激な凝集による粗大粒子が発生するとともに、凝集力が粗大粒子の形成に消費されるため結果的に微粉も増加し、粒度分布が広がり易くなる（粒度分布がブロード化し易くなる）。
【００５３】
また、ショートパスを抑制する目的で、連続式攪拌装置（その収容部）に絞り部を設けた場合であっても、絞り部（その開口）に原料分散液による閉塞が生じると、流量の低下が生じ、その結果、粗大粒子が発生し易くなる。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係るトナーの製造方法では、ショートパスと共に、被処理物による絞り部の閉塞が抑制され、しかも均質な加熱が実現される上記本実施形態に係る連続式攪拌装置を用いて、凝集工程を実施することにより、粒度分布のブロード化（拡大化）、粗大粒子の発生が抑制され、その結果、狭い粒度分布（シャープな粒度分布）のトナーが得られる。
【００５５】
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法に用いられる製造装置（本実施形態に係るトナーの製造装置）について説明する。
【００５６】
本実施形態に係るトナーの製造装置２０１は、例えば、図５に示すように、凝集粒子形成装置３０（凝集粒子形成手段の一例）と、凝集粒子形成装置３０で形成された凝集粒子（少なくとも樹脂粒子が凝集した凝集粒子）の融合・合一装置４０（トナー粒子形成手段の一例）と、を備える。
なお、凝集粒子形成装置３０により形成した凝集粒子分散液を昇温し、融合・合一装置４０に供給する凝集粒子分散液昇温装置（昇温手段）を設けてもよい。
【００５７】
ここで、凝集粒子形成装置３０として、上記本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１が採用されている。
一方は、融合・合一装置４０は、例えば、融合・合一槽４１と、攪拌機４２と、加熱・冷却源（不図示：例えば熱媒又は冷媒が流通するジャケット等）と、で構成されている。
そして、凝集粒子形成装置３０と、融合・合一装置４０とは、配管４３で連結されている。配管４３の経路途中には、送液ポンプ４４が設けられている。
【００５８】
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について、工程毎に詳細に説明する。
また、以下の説明では、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じてトナーに含ませるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００５９】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂で構成された樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００６０】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００６１】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００６４】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。
【００６５】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【００６６】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００６７】
ここで、樹脂粒子を構成する樹脂、着色剤、離型剤、その他添加剤、つまり、トナー粒子を構成する各成分について説明する。
【００６８】
・結着樹脂
結着樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類；等の単量体などの重合体、若しくはこれらを２種以上組み合せた共重合体、又はこれらの混合物等が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
結着樹脂としては、上記樹脂の中でも、ポリエステル樹脂を用いることがよい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を単独で用いてもよいし、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。
【００７０】
なお、非晶性樹脂（非晶性ポリエステル樹脂）とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。  一方、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂（非晶性ポリエステル樹脂）とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【００７１】
・着色剤
着色剤としては、特に制限はなく、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を併用したりしてもよい。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００７３】
・離型剤
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；エステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。
離型剤の融解温度としては、例えば、５０℃以上１００℃以下の範囲が挙げられる。
【００７４】
・その他添加剤
その他添加剤としては、例えば、帯電制御剤等が挙げられる。
帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【００７５】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、これら粒子が混合して分散された原料分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００７６】
具体的には、不図示の攪拌槽に、例えば、原料分散液を投入し、凝集剤を添加すると共に、原料分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、被処理物としての原料分散液を凝集粒子形成装置３０（本実施形態に係る連続式攪拌装置１０１）に供給し、原料分散液を攪拌すると共に、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、原料分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
【００７７】
凝集剤としては、例えば、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００７８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【００７９】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、凝集粒子が融合・合一が進行する温度（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱し、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成し、その後、冷却する。
【００８０】
具体的には、融合・合一装置４０において、攪拌機４２（その駆動部）を駆動し、攪拌機４２により攪拌を行いながら、融合・合一槽４１に、送液ポンプ４４により配管４３を通じて凝集粒子分散液を投入し、融合・合一槽４１に設けられた加熱・冷却源（不図示）ジャケットに熱媒体を流通させることにより、例えば、凝集粒子が融合・合一が進行する温度（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に、凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００８１】
次に、凝集粒子が融合・合一し、トナー粒子が形成された後、融合・合一槽４１に設けられた加熱・冷却源（不図示）ジャケットに冷熱媒体を流通させることにより、例えば、トナー粒子が分散したトナー粒子分散液を冷却する。
【００８２】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００８３】
融合・合一工程終了後は、形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。
【００８４】
そして、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造してもよい。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００８５】
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８６】
外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【００８７】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末）等も挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００８９】
［各種特性の測定方法］
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
（体積平均粒径、及び粒度分布）
体積平均粒径、及び粒度分布は、以下の通り測定される。
まず、粒度分布（体積粒度分布、個数粒度分布）の測定装置として、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を用いる。測定方法としては、電解水溶液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に分散剤として、界面活性剤（望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１ｍｌ以上５ｍｌ以下加え、さらに測定試料を２ｍｇ以上２０ｍｇ以下加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で１分間以上３分間以下分散処理を行ない、測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー（トナー粒子）の体積又は個数を各チヤンネルごとに測定して、トナーの体積粒度分布又は個数粒度分布を算出する。また、上記測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００９０】
そして、測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６Ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０Ｐ、累積粒径８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４Ｐと定義する。そして、上記体積平均粒径は、体積平均粒径Ｄ５０に相当する。また、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６Ｖ）１／２として算出され、大径側体積平均粒度指標（上ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ５０ｖ）より算出され、小径側体積平均粒度指標（下ＧＳＤｐ）は（Ｄ５０Ｐ／Ｄ１６Ｐ）により算出される。
【００９１】
なお、チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ以下；２．５２μｍ以上３．１７μｍ以下；３．１７μｍ以上４．００μｍ以下；４．００μｍ以上５．０４μｍ以下；５．０４μｍ以上６．３５μｍ以下；６．３５μｍ以上８．００μｍ以下；８．００μｍ以上１０．０８μｍ以下；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ以下；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ以下；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ以下；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ以下；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ以下；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ以下の１３チャンネルを用いる。
【００９２】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【００９３】
（粒径１５μｍ以下の粒子の割合（≧１５μｍ量（質量%）と表記）
粒径１５μｍ以下の粒子の割合は、次のようにして求めた。
粒子分散液を１５μｍのナイロン網に通過させ、網上および網下の粒子分散液を乾燥させ、以下の式から算出した。
粒径１５μｍ以下の粒子の割合（≧１５μｍ量（質量％））＝網上の粒子乾燥重量×１００／（網上の粒子乾燥重量＋網下の粒子乾燥重量）
【００９４】
（樹脂の溶解温度、ガラス転移温度の測定方法）
非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及び結晶性樹脂の溶解温度（Ｔｍ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、溶解温度は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１参照）により解析して、吸熱ピークの頂点の温度とした。
【００９５】
（樹脂の分子量）
樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン可溶分（ＴＨＦ可溶物）を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
（分散液の固形分濃度）
固形分濃度は、水分率計ＭＡ35 (ザルトリウス・メカトロニクス・ジャパン(株)社製)を用いて求めた。
【００９６】
（流体粘度）
流体粘度は、振動式粘度計ＶＭ−１０Ａ  （セコニック社製）を用いて測定した。
【００９７】
［実施例１］
（樹脂粒子分散液の作製）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０モル部と、テレフタル酸１０モル部と、フマル酸６７モル部と、ｎ−ドデセニルコハク酸３モル部と、トリメリット酸２０モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、フマル酸の合計モル数に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドとを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で１２時間から２０時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃乃至２５０℃で徐々に減圧して、非結晶性ポリエステル樹脂を合成した。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５５０００、ガラス転移温度Ｔｇは５５℃であった。
【００９８】
次に、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた非結晶性ポリエステル樹脂３０００部、イオン交換水１００００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ３にて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非結晶性樹脂粒子分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリット０．４ｍｍ）を回収し、分散樹脂粒子の体積平均粒径が１５０ｎｍの樹脂粒子分散液を得た。樹脂粒子分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【００９９】
（着色剤粒子分散液の作製）
カーボンブラック（キャボット社製、モーガルＬ）  ５０質量部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）  ６質量部、イオン交換水  ２００質量部、上記成分を常温にて十分混合した後、分散機で６０分間分散し、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）が２００ｎｍの着色剤粒子分散液を得た。着色剤粒子分散液の固形分濃度は、２０質量％であった。
【０１００】
（離型剤粒子分散液の作製）
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ０１９０、溶解温度８５℃）  ５０質量部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  ３質量部、イオン交換水  １５０質量部、上記成分を混合し１２０℃に加熱した後、圧力吐出型ホモジナイザ（ゴーリン社製、高圧ホモジナイザ）に通して分散処理を行い、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）が２００ｎｍの離型剤粒子分散液を得た。離型剤粒子分散液の固形分濃度は、２０質量％であった。
【０１０１】
（凝集粒子の作製）
樹脂粒子分散液  ２００重量部、着色剤粒子分散液１４０重量部、離型剤粒子分散液１４５重量部、硫酸アルミニウム  １重量部、イオン交換水  ３００重量部を、加熱冷却可能なジャケットを有した攪拌槽に投入し、ｐＨを４．０に調整し、分散機（大平洋機工株式会社製、キャビトロン）を用いて混合分散させ、原料分散液を得た。
【０１０２】
次に、得られた原料分散液を図１に示す連続式攪拌装置に供給し、連続して原料分散液を加熱・攪拌しつつ、原料分散液中で、各粒子を凝集させ、凝集粒子を形成し、凝集粒子分散液を得た。
ここで、連続式攪拌装置の設定条件は、表１中の実施例１の項目に記載された事項とした。
なお、連続式攪拌装置の設定条件において、撹拌翼・流動促進部材の回転数については、撹拌モーターの電力量から、単位体積あたりの撹拌所要動力（Ｐｖ＝（処理時の電力−空運転での電力）／収容部内部容積））が２ｋＷ／ｍ３となるように回転数を設定した。
また、加熱部となるジャケットに流入させるジャケット温水のジャケット入口温度を５０℃として設定し、収容部から排出される凝集粒子分散液中の体積平均粒径が４．８μｍとなるようにフィードレート（収容部内部での被処理物の流動速度）を調整した。
【０１０３】
（トナー粒子の形成）
次に、得られた凝集粒子分散液を、融合・合一槽に投入し、攪拌機としての４枚傾斜パドルにて２００ｒｐｍで攪拌しながら、９０℃に加熱した。その後、攪拌しながら、内温を９０℃で、２時間保持した。
次に、凝集粒子分散液の凝集粒子が融合・合一し、トナー粒子が形成されたことを確認した後、４０℃まで冷却し、トナー粒子分散液を得た。
そして、得られたトナー粒子分散液を、目開き２０μｍ網で篩分した後、ろ過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、真空乾燥機で乾燥し、トナー粒子を得た。
【０１０４】
（評価）
得られたトナー（トナー粒子）の中間生成物である凝集粒子分散液から、凝集粒子を採取し、その特性を調べた。結果を表１に示す。
また、凝集粒子分散液の作製において、連続式攪拌装置の絞り部（その開口）に被処理物（原料分散液）による閉塞の発生状況については、閉塞した場合には処理スラリーの流量低下が発生することから運転中の流量変化を観察して、調べた。運転中の流量は処理開始後３０分後の流量を処理開始時の流量で割って、流量維持率として判定した。
【０１０５】
［実施例２〜１２、比較例１］
凝集粒子分散液の作製において、連続式攪拌装置の設定条件を表１及び表２中、該当実施例番号の項目に記載された事項に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（トナー粒子）を作製した。
そして、得られたトナー（トナー粒子）の中間生成物である凝集粒子分散液から、凝集粒子を採取し、その特性を調べた。結果を表１及び表２に示す。
また、凝集粒子分散液の作製において、連続式攪拌装置の絞り部（その開口）に被処理物（原料分散液）による閉塞の発生状況についても、実施例１と同様にして調べた。
【０１０６】
【表１】
2013056322.tif 000003
【０１０７】
【表２】
2013056322.tif 000004
【０１０８】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、凝集粒子の形成において、連続式攪拌装置のショートパス、及び絞り部（その開口）に原料分散液（被処理物）による閉塞の発生が抑制され、粒度分布の狭い凝集粒子が得られる。そして、その結果、粒度分布の狭いトナー（トナー粒子）が得られることがわかる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０   収容部
１２   絞り部
１２Ａ 開口
１４   攪拌翼
１６   流動促進部材
１６Ａ 螺旋板
１８   加熱部
２０   邪魔板
２２   軸部材
３０   凝集粒子形成装置
４０   融合・合一装置
４１   融合・合一槽
４２   攪拌機
４３   配管
４４   送液ポンプ
１０１ 連続式攪拌装置
２０１ トナーの製造装置
【図１】
2013056322.tif 000005
【図２】
2013056322.tif 000006
【図３】
2013056322.tif 000007
【図４】
2013056322.tif 000008
【図５】
2013056322.tif 000009