(57)【要約】【課題】効率よく環境負荷の評価を行うことを可能とする。【解決手段】制御部１２は、環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、評価対象物質の生態毒性値を推定する（ステップＳ１）。そして制御部１２は、記憶部１１に記憶された、基準物質の生態毒性値と、生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報（被害係数予測データベースＤ２）をもとに、推定した生態毒性値から、生態系に対する被害係数を換算する（ステップＳ２）。【選択図】図１
2013218562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準物質の生態毒性値と、前記生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報を記憶する記憶部と、
環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、前記評価対象物質の生態毒性値を推定し、前記記憶部に記憶された前記対応情報をもとに、推定した前記生態毒性値から生態系に対する被害係数を換算する制御部と、
を有する環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記対応情報は、化学物質の属ごとに管理されている、請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記評価対象物質の化学構造から前記属を特定し、特定した前記属の前記対応情報をもとに、推定した前記生態毒性値から前記被害係数を換算する、請求項２に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記記憶部には、複数の化学物質に対して各化学物質の生態毒性値の推定値が対応付けられた他の対応情報が記憶されており、
前記制御部は、前記他の対応情報をもとに、前記評価対象物質の生態毒性値を推定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記他の対応情報は、前記複数の化学物質の属ごとに管理されている、請求項４に記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
制御部が、環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、前記評価対象物質の生態毒性値を推定し、
前記制御部が、記憶部に記憶された、基準物質の生態毒性値と、前記生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報をもとに、推定した前記生態毒性値から生態系に対する被害係数を換算する、
環境負荷評価方法。
【請求項７】
制御部が、環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、前記評価対象物質の生態毒性値を推定し、
前記制御部が、記憶部に記憶された、基準物質の生態毒性値と、前記生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報をもとに、推定した前記生態毒性値から生態系に対する被害係数を換算する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価装置、環境負荷評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品、サービスまたは事業活動などによる環境への負荷を評価するため、資源採掘（企画設計）−開発製造−運用−廃棄（保守）というライフサイクルにおける、環境負荷の算出のもととなる数値データを詳細に調査して、データを集計することが行われている。たとえば、二酸化炭素（ＣＯ2）などの環境負荷の算出のもととなる数値データには、製造時の工数や使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）の消費電力量などがある。
【０００３】
より多くの環境負荷を対象とした影響を評価する手法として、被害算定型環境影響評価手法（たとえば、ＬＩＭＥ（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling））が提案されている。この手法はＣＯ2だけでなく、多くの環境負荷を対象として評価することができ、単一指標で統合化することもできる。
【０００４】
環境負荷の中では、化学物質が生態系に与える影響が大きい。化学物質は、海や河川、大気、土地の汚染を通じて、生態系に直接的に悪影響を与える可能性がある。
そのため、化学物質の生態系に与える影響や、因果関係をできるだけ多く考慮して被害評価を行うことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５１３５７号公報
【特許文献２】特開２００２−９９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、多くの化学物質の生態系へ与える影響についての実験データをそろえることは多大な工数を要するなど、効率のよい環境負荷評価を行うことが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の一観点によれば、以下に示すような環境負荷評価装置が提供される。
この環境負荷評価装置は、基準物質の生態毒性値と、生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報を記憶する記憶部を有する。また、環境負荷評価装置は、環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、評価対象物質の生態毒性値を推定し、記憶部に記憶された対応情報をもとに、推定した生態毒性値から生態系に対する被害係数を換算する制御部を有する。
【０００８】
また、発明の一観点によれば、以下に示すような環境負荷評価方法が提供される。
この環境負荷評価方法は、制御部が、環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、評価対象物質の生態毒性値を推定する。そして、制御部が、記憶部に記憶された、基準物質の生態毒性値と、生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報をもとに、推定した生態毒性値から生態系に対する被害係数を換算する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の環境負荷評価装置、環境負荷評価方法及びプログラムによれば、効率よく環境負荷評価を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法の一例を説明する図である。
【図２】第２の実施の形態の環境負荷評価装置のハードウェア例を示す図である。
【図３】環境負荷評価方法の一例の流れを示す図である。
【図４】生態毒性値予測データベースの一例を示す図である。
【図５】被害係数予測データベースの一例を示す図である。
【図６】フェノール及び芳香族の化学物質の生態毒性値と被害係数との対応関係の一例を示す図である。
【図７】アミン類の化学物質の生態毒性値と被害係数との対応関係の一例を示す図である。
【図８】特定フロンの化学物質の生態毒性値と被害係数との対応関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法の一例を説明する図である。
【００１２】
環境負荷評価装置１０は、記憶部１１と制御部１２を有している。
記憶部１１は、基準物質の生態毒性値と、その生態毒性値による生態系に対する被害係数との対応情報を記憶する。図１の例では、対応情報は、被害係数予測データベースＤ２として記憶部１１に記憶されている。なお、図１の例では、さらに、複数の化学物質に対して各化学物質の生態毒性値が対応付けられた対応情報が、生態毒性値予測データベースＤ１として記憶部１１に記憶されている。
【００１３】
制御部１２は、環境負荷の評価対象物質の化学構造をもとに、評価対象物質の生態毒性値を推定する。生態毒性値の推定の際には、たとえば、生態毒性値予測データベースＤ１が参照される。また、制御部１２は、記憶部１１に記憶された対応情報（被害係数予測データベースＤ２）をもとに、推定した生態毒性値から生態系に対する被害係数を換算する。被害係数は、生態系への被害の度合いを示す値である。
【００１４】
被害係数としては、ＥＩＮＥＳ（Expected Increase in Number of Extinct Species）、ＤＡＬＹ（Disability Adjusted Life Year；障害調整生存年（損失余命と呼ばれることもある））、ＮＰＰ（Net Primary Production；純一次生産量）などがある。
【００１５】
以下、環境負荷評価装置１０の動作の例を説明する。
まず、たとえば、ユーザから、評価対象物質の化学構造の情報が与えられると、制御部１２は、評価対象物質の生態毒性値を推定する（ステップＳ１）。
【００１６】
たとえば、制御部１２は、評価対象物質の官能基の種類と数などから、生態毒性値予測データベースＤ１で類似する化学物質を特定し、その化学物質に対応付けられた生態毒性値を、評価対象物質の生態毒性値として決定する。図１の例において、生態毒性値予測データベースＤ１では、複数の物質とその生態毒性値の対応情報が管理されている。
【００１７】
図１の例では、ビスフェノールＡ（４，４’−イソプロピリデンジフェノール）の生態毒性値の例として、魚類急性毒性試験におけるＬＣ５０（50% Lethal Concentration）の値、８［ｍｇ／Ｌ（リットル）］が示されている。ＬＣ５０は、半数致死濃度のことで、魚類急性毒性試験におけるＬＣ５０は、試験に用いられた魚種の５０％が死亡する化学物質の濃度を意味する。ＬＣ５０の値が小さい化学物質ほど、急性毒性が高い。
【００１８】
ビスフェノールＡは、芳香族Ｃ−ＯＨを２個、脂肪族Ｃ−ＣＨ3を２個、ベンゼンを２個、Ａｒ−Ｃ−Ａｒを１個、フェノールを２個有している。評価対象物質の化学構造が、このビスフェノールＡの構造に類似していれば、評価対象物質の生態毒性値の推定値として、たとえば、８［ｍｇ／Ｌ］が選択される。
【００１９】
なお、制御部１２は、評価対象物質と生態毒性値予測データベースＤ１にある化学物質における、同一種類の官能基数の比に応じて、予め記憶されている化学物質に対応付けられた生態毒性値をもとにして、評価対象物質の生態毒性値を換算するようにしてもよい。
【００２０】
また、制御部１２は、図示しない通信部を制御して、インターネット上で利用可能な生態毒性予測システムにアクセスして、ユーザから与えられた評価対象物質に対応する生態毒性値の推定値を取得するようにしてもよい。生態毒性予測システムには、（定量的）構造活性相関（（Ｑ）ＳＡＲ：（Quantitative）Structure-Activity Relationship）を利用する、（独）国立環境研究所環境リスク研究センターにて開発されたＫＡＴＥ（KAshinhou Tool for Ecotoxicity）がある。
【００２１】
次に、制御部１２は、推定した生態毒性値から被害係数を換算する（ステップＳ２）。
このとき、制御部１２は、記憶部１１に記憶された被害係数予測データベースＤ２を参照する。被害係数予測データベースＤ２には、基準物質とその生態毒性値と被害係数の例が示されている。図１の例では、基準物質としてビスフェノールＡが示されている。また、その生態毒性値として、魚類急性毒性試験におけるＬＣ５０の値、８［ｍｇ／Ｌ］が示されている。また、被害係数として、ＥＩＮＥＳの値、５．９０Ｅ−１１が示されている。
【００２２】
ＥＩＮＥＳは、種の絶滅リスクがどれだけ増加するのかを示す指標である。
たとえば、評価対象物質として、フッ化アンモニウムが与えられ、推定した生態毒性値が、ＬＣ５０で１０７．５［ｍｇ／Ｌ］であったとする。このとき、制御部１２は、基準物質であるビスフェノールＡのＬＣ５０の値、８［ｍｇ／Ｌ］との比率、８／１０７．５を求め、この比率を基準物質のＥＩＮＥＳの値、５．９０Ｅ−１１に掛け合わせて、フッ化アンモニウムのＥＩＮＥＳの値、０．４３９Ｅ−１２を得る。
【００２３】
このように、本実施の形態の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法によれば、生態系に対する被害係数が分からなかった化学物質についても、それを基準物質の生態毒性値と被害係数との対応情報から換算して求めることができる。これにより、多くの化学物質の生態系へ与える影響についての実験データをそろえなくても済み、環境負荷評価の工数が削減され、効率のよい環境負荷評価が可能となる。
【００２４】
なお、環境負荷評価装置１０は、評価対象物質が与えられると、上記のように、ＫＡＴＥなどの生態毒性予測システムを利用して、生態毒性値の推定値を取得してもよい。しかしながら、予め製品やサービス、事業活動で使用する化学物質の種類などが限定されている場合には、生態毒性値予測データベースＤ１を予め構築して記憶部１１に記憶しておくことで、効率よく生態毒性値の推定値を得ることができる。
【００２５】
なお、上記の例では、基準物質を１つとしたが、基準物質は複数あってもよく、化学物質のグループ（たとえば、属）ごとに、１つまたは複数あってもよい。
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法を説明する。
【００２６】
環境負荷評価装置は、ハードウェアまたはソフトウェア製品、サービス、または事業活動などの評価対象における環境負荷を評価する装置である。環境負荷評価装置は、これらの評価対象の環境負荷を定量的に評価する。評価した内容は、次の製品の設計、サービスまたは事業などの計画にフィードバックされ、さらなる環境負荷の低減が図られる。
【００２７】
図２は、第２の実施の形態の環境負荷評価装置のハードウェア例を示す図である。
環境負荷評価装置２０は、たとえば、コンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１には、バス２８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）２２と複数の周辺機器が接続されている。ＣＰＵ２１は、第１の実施の形態の環境負荷評価装置１０の制御部１２の機能を実現する。
【００２８】
ＲＡＭ２２は、環境負荷評価装置２０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１による処理に用いる各種データが格納される。
【００２９】
バス２８に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）２３、グラフィック処理装置２４、入力インタフェース２５、光学ドライブ装置２６、及び通信インタフェース２７がある。
【００３０】
ＨＤＤ２３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ２３は、環境負荷評価装置２０の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ２３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。ＨＤＤ２３は、たとえば、図１に示したような生態毒性値予測データベースＤ１、被害係数予測データベースＤ２を記憶するようにしてもよい。
【００３１】
なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
グラフィック処理装置２４には、モニタ２４ａが接続されている。グラフィック処理装置２４は、ＣＰＵ２１からの命令にしたがって、画像をモニタ２４ａの画面に表示させる。モニタ２４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３２】
入力インタフェース２５には、キーボード２５ａとマウス２５ｂとが接続されている。入力インタフェース２５は、キーボード２５ａやマウス２５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ２１に送信する。
【００３３】
なお、マウス２５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３４】
光学ドライブ装置２６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３５】
通信インタフェース２７は、ネットワーク２７ａに接続されている。通信インタフェース２７は、ネットワーク２７ａを介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００３６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、上記のようなハードウェア構成を有する複数のコンピュータを用いて、本実施の形態の処理機能を実現するようにしてもよい。
【００３７】
以下では、製品やサービス、事業活動で使用、または排出する化学物質による生態系への影響を評価する方法を中心にして、本実施の形態の環境負荷評価方法の一例を説明する。
【００３８】
図３は、環境負荷評価方法の一例の流れを示す図である。
まず、環境負荷評価装置２０は、環境負荷の評価対象物質を取得する（ステップＳ１０）。評価対象物質は、たとえば、ユーザにより入力インタフェース２５を介して入力される。
【００３９】
次に、ＣＰＵ２１の制御のもと、評価対象物質の分類が行われる（ステップＳ１１）。評価対象物質は、その化学構造から複数に分類される。たとえば、脂肪族炭化水素、スルホキシド、アルコール、アルデヒド、脂肪（芳香）族ケトン、脂肪（芳香）族エーテル、脂肪（芳香）族エステル、酸、アミン、アニリン、その他に分類される。
【００４０】
その後、ＣＰＵ２１の制御のもと、評価対象物質の生態毒性値の推定が行われる（ステップＳ１２）。
生態毒性値の推定の際には、たとえば、以下に示すような生態毒性値予測データベースが用いられる。
【００４１】
図４は、生態毒性値予測データベースの一例を示す図である。
生態毒性値予測データベースでは、複数の化学物質に対して各化学物質の生態毒性値が対応付けられている。図４の例では、生態毒性値として、９６時間の魚類急性毒性試験におけるＬＣ５０（魚毒性ＬＣ５０）の推定値が示されている。これらの推定値としては、たとえば、前述のＫＡＴＥなどの生態毒性予測システムにより推定された値が利用可能である。
【００４２】
また、図４の生態毒性値予測データベースの例では、魚毒性ＬＣ５０の推定値は、化学物質の属ごとに管理されている。
評価対象物質が与えられると、ＣＰＵ２１の制御のもと、たとえば、図４のような生態毒性値予測データベースが参照される。そして、たとえば、評価対象物質の官能基の種類や数などによって、生態毒性値予測データベース上の類似する化学物質の魚毒性ＬＣ５０の推定値を、評価対象物質の生態毒性値の推定値とする。官能基の数が、生態毒性値予測データベース上に存在する化学物質の何れとも一致しない場合には、たとえば、官能基の種類が同じでその数が異なる化学物質の生態毒性値の推定値を用い、線形補間などにより、評価対象物質の生態毒性値を推定してもよい。
【００４３】
なお、環境負荷評価装置２０は、評価対象物質が与えられると、ネットワーク２７ａを介してＫＡＴＥなどの生態毒性予測システムにアクセスして、生態毒性値の推定値を取得してもよい。しかしながら、予め製品やサービス、事業活動で使用する化学物質の種類などが限定されている場合には、上記のような生態毒性値予測データベースを予め構築しておくことで、効率よく生態毒性値の推定値を得ることができる。
【００４４】
また、図４に示した生態毒性値予測データベースのように、化学物質の属ごとに、化学物質とその生態毒性値の推定値との対応を管理することで、評価対象物質の化学構造をもとに、生態毒性値の推定値を得る際の検索効率が上がる。
【００４５】
また、評価対象物質と同じ属の化学物質の生態毒性値の推定値をもとに、評価対象物質の生態毒性値の推定値を得ることができるので、推定精度が増す。
以上のような生態毒性値の推定が終わると、ＣＰＵ２１の制御のもと、その生態毒性値から被害係数への換算が行われる（ステップＳ１３）。
【００４６】
生態毒性値から被害係数への換算の際には、たとえば、以下に示すような被害係数予測データベースが参照される。
図５は、被害係数予測データベースの一例を示す図である。
【００４７】
被害係数予測データベースでは、換算の際の基準となる基準物質の生態毒性値と、その生態毒性値による生態系に対する被害係数とが対応付けられている。図５の例では、生態毒性値として、９６時間の魚類急性毒性試験におけるＬＣ５０（魚毒性ＬＣ５０）の値が示されている。また、被害係数として、その基準物質、１キログラムあたりのＥＩＮＥＳの値が示されている。
【００４８】
基準物質は、たとえば、生態毒性値と、被害係数との対応関係が予め分かっている化学物質である。また、図５の被害係数予測データベースの例では、魚毒性ＬＣ５０の推定値とＥＩＮＥＳは、化学物質の属ごとに管理されている。
【００４９】
ステップＳ１２の処理で、評価対象物質の生態毒性値が推定されると、ＣＰＵ２１の制御のもと、たとえば、図５のような被害係数予測データベースが参照される。たとえば、ステップＳ１２の処理で、評価対象物質の魚毒性ＬＣ５０の推定値が、キシレンの値と同じ７．４［ｍｇ／Ｌ］とされた場合、その値と対応付けられたＥＩＮＥＳの値、７.０８Ｅ−１２が、被害係数の換算結果となる。
【００５０】
なお、環境負荷評価装置２０は、図５のような被害係数予測データベースから、グループごと（たとえば属ごと）に生態毒性値と被害係数との対応関係を示す近似式を予め求めておいてもよい。そして、ＣＰＵ２１の制御のもと、その近似式を用いて、推定された生態毒性値から被害係数への換算が行われるようにしてもよい。
【００５１】
図６は、フェノール及び芳香族の化学物質の生態毒性値と被害係数との対応関係の一例を示す図である。
また、図７は、アミン類の化学物質の生態毒性値と被害係数との対応関係の一例を示す図である。
【００５２】
また、図８は、特定フロンの化学物質の生態毒性値と被害係数との対応関係の一例を示す図である。
図６〜図８では、図５の被害係数予測データベースの値がプロットされている。横軸はＬＣ５０［ｍｇ／Ｌ］であり、縦軸はＥＩＮＥＳ／ｋｇである。縦軸を対数で示すと、図６〜図８のように、各グループにおけるＬＣ５０とＥＩＮＥＳとの対応関係は、近似直線で表せる。
【００５３】
評価対象物質のＬＣ５０の値が推定された場合、このような近似直線を表す近似式を用いて、ＥＩＮＥＳの値に換算することができる。
図５に示した被害係数予測データベースのように、化学物質の属ごとに、生態毒性値と被害係数との対応を管理することで、評価対象物質の化学構造をもとに、生態毒性値を推定し、被害係数に換算する際の検索効率が上がる。
【００５４】
また、特定した評価対象物質の属に対応する、被害係数予測データベース上の生態毒性値と被害係数との対応関係をもとに、生態毒性値の推定値から、被害係数への換算を行うことができるので、推定精度が増す。
【００５５】
ＬＩＭＥでは、以上のようにして求められた被害係数は、他の被害係数と統合化され、単一指標（たとえば、円で表される）に変換される。被害係数としては、前述したＥＩＮＥＳの他に、たとえば、ＤＡＬＹ、ＮＰＰなどがある。
【００５６】
従来では、生態系に与える影響がより大きい特定の化学物質など、ごく少数の化学物質についての被害評価にとどまっていたため、製品、サービスまたは事業活動などにおいて、使用または排出する化学物質の生態系への影響を十分評価することができなかった。
【００５７】
これに対し、本実施の形態の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法によれば、被害係数が分からなかった化学物質についても、被害係数を、図５〜図８に示したような生態毒性値と被害係数との対応関係をもとに換算して求めることができる。
【００５８】
これにより、多くの化学物質の生態系へ与える影響についての実験データをそろえなくても済み、環境負荷評価の工数が削減され、効率のよい環境負荷評価が可能となる。また、製品、サービスまたは事業活動などにおいて、使用または排出する化学物質の生態系への影響を十分評価することが可能となる。
【００５９】
なお、上記の説明では、生態毒性値予測データベースと、被害係数予測データベースを分けているが、１つのデータベースであってもよい。
また、上記の説明では、生態毒性値の例として、ＬＣ５０を用いたがこれに限定されず、たとえば、ＥＣ５０（Effective Concentration 50）などを用いてもよい。
【００６０】
また、上記の説明では、被害係数の例として、ＥＩＮＥＳを用いたがこれに限定されず、たとえば、ＮＰＰ、ＤＡＬＹなどを用いてもよい。その場合、被害係数予測データベースには、基準物質の生態毒性値とＮＰＰまたはＤＡＬＹなどとの対応情報が予め格納され、その対応情報を用いて、推定した評価対象物質の生態毒性値からＮＰＰまたはＤＡＬＹなどへの換算が行われる。
【００６１】
ところで、上記の環境負荷評価方法は、コンピュータによって実現することができる。その場合、環境負荷評価装置１０，２０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００６２】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００６３】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６４】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。
【００６５】
なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【００６６】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【００６７】
以上、実施の形態に基づき、本発明の環境負荷評価装置、環境負荷評価方法及びプログラムの一観点について説明してきたが、これらは一例にすぎず、上記の記載に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１０  環境負荷評価装置
１１  記憶部
１２  制御部
Ｄ１  生態毒性値予測データベース
Ｄ２  被害係数予測データベース
【図１】
2013218562.tif 000003
【図２】
2013218562.tif 000004
【図３】
2013218562.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013218562.tif 000007
【図６】
2013218562.tif 000008
【図７】
2013218562.tif 000009
【図８】
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