(57)【要約】【課題】記録媒体にインクジェット記録する際、更には水性インクを用いてオフセット印刷用紙に記録する際に、高速１パス印字においてもビーディング品質に優れ、かつ耐擦性に優れた画像を得ることができるインクジェット記録用後処理液の提供。【解決手段】（１）ウレタン樹脂、フッ素系界面活性剤、水溶性有機溶剤及び水を含有するインクジェット記録用後処理液。（２）インクを用いて記録媒体に画像を形成した後、画像形成部に（１）記載の後処理液を吐出して被覆するインクジェット記録による画像形成方法。（３）前記記録媒体が、脂肪族系有機酸塩又は無機金属塩、水溶性有機溶剤及び水を含有する前処理液により前処理したものである（２）記載の画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂、フッ素系界面活性剤、水溶性有機溶剤及び水を含有することを特徴とするインクジェット記録用後処理液。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂が、アニオン性自己乳化型のエーテル系ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用後処理液。
【請求項３】
インクジェット記録による画像形成方法であって、インクを用いて記録媒体に画像を形成した後、画像形成部に、請求項１又は２記載の後処理液を吐出して被覆することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記インクが水性インクであり、前記記録媒体がオフセット印刷用紙であることを特徴とする請求項３記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体が、脂肪族系有機酸塩又は無機金属塩、水溶性有機溶剤及び水を含有する前処理液により前処理したものであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成方法。
【請求項６】
請求項１又は２記載のインクジェット記録用後処理液を収容したカートリッジ。
【請求項７】
請求項６記載のカートリッジを装着した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用後処理液、及びこれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録法は、普通紙へのカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。しかし、この方法は、インクと記録媒体の組み合わせによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、また、水性インクと組み合わせた時に、水性インクの吸収性が極めて悪いオフセット印刷用紙に対するビーディング品質の低下など画像品質が大きく低下するという問題を有する。
また、インクジェット記録法によりカラー画像を記録する場合には、色の異なるカラーインクが次々と重ねられるため、色境界部分でカラーインクが滲んだり混ざり合いが発生し（以下、カラーブリードという）、画像品質が大きく低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、これらの問題を解決して画像品質を高めるため、処理液とインクを用いた画像形成方法が提案されている。例えば、処理液を均一に塗布するため、処理液をヘッドから吐出する方法、空気圧で噴霧する方法、塗布ローラと対向ローラの圧力を制御して均一に塗布する方法等が考えられている。
更に、インクによる印刷の後工程で用いる処理液に関しては、前処理工程、印刷工程、後処理工程のプロセスを持ち、特に後処理工程でＵＶニスを噴霧するもの（特許文献１参照）、印刷後に樹脂を含有するオーバーコート液を画像形成部にコーティングすることにより、画像耐擦性を付与するものが考えられている（特許文献２、３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１の方法は、装置が大きくなってしまうこと、コストがかかること、材料の安全性の問題などがある。また、特許文献２、３の方法は、樹脂を含有するオーバーコート液のヘッドからの吐出安定性の確保、樹脂などの材料コストが大きいことなどの課題があり、特に水性インクを用いたオフセット印刷用紙に対する印刷物の耐擦性については未だ十分ではない。
オフセット印刷用紙に対しては一般に油性インクが使用されているが、近年の省資源、安全性の観点から使用制約が多い。また省エネルギーの観点からも、水性インクを用いた印刷にシフトしつつあり、特に小部数ロット印刷などにおいては、ＩＪプロセスを用いたオンデマンド印刷に市場が推移する傾向がみられる。汎用のオフセット印刷用紙は油性インクに仕様を合わせており、水性インクを使用すると吸収性が極めて悪いため、インクが均一に濡れ拡がらず、滲みがひどく、高速１パス印字において、特にビーディング品質の劣化、印字直後の画像乾燥性、定着性に大きな問題がある。
そこで本発明は、記録媒体にインクジェット記録する際、更には水性インクを用いてオフセット印刷用紙に記録する際に、高速１パス印字においてもビーディング品質に優れ、かつ耐擦性に優れた画像を得ることができるインクジェット記録用後処理液の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、次の１）〜７）の発明によって解決される。
１）  ウレタン樹脂、フッ素系界面活性剤、水溶性有機溶剤及び水を含有することを特徴とするインクジェット記録用後処理液。
２）  前記ウレタン樹脂が、アニオン性自己乳化型のエーテル系ウレタン樹脂であることを特徴とする１）記載のインクジェット記録用後処理液。
３）  インクジェット記録による画像形成方法であって、インクを用いて記録媒体に画像を形成した後、画像形成部に、１）又は２）記載の後処理液を吐出して被覆することを特徴とする画像形成方法。
４）  前記インクが水性インクであり、前記記録媒体がオフセット印刷用紙であることを特徴とする３）記載の画像形成方法。
５）  前記記録媒体が、脂肪族系有機酸塩又は無機金属塩、水溶性有機溶剤及び水を含有する前処理液により前処理したものであることを特徴とする３）又は４）記載の画像形成方法。
６）  １）又は２）記載のインクジェット記録用後処理液を収容したカートリッジ。
７）  ６）記載のカートリッジを装着した画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
インクジェット記録により記録媒体に画像を形成した後、画像形成部に、本発明のインクジェット記録用後処理液を吐出して被覆することにより、画像耐擦性を付与することができる。また、高速１パス印字においてもビーディング品質と画像耐擦性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成方法の全体構成を示す概略図である。（自然乾燥）
【図２】画像形成方法の全体構成を示す概略図である。（温風乾燥）
【図３】画像形成方法の全体構成を示す概略図である。（温風乾燥＋熱定着ローラ）
【図４】画像形成方法の全体構成を示す概略図である。（ヒートローラ乾燥）
【図５】画像形成方法の全体構成を示す概略図である。（赤外線照射乾燥）
【図６】画像形成方法の全体構成を示す概略図である。（マイクロ波乾燥）
【図７】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図８】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図９】インクカートリッジのインク袋の一例を示す概略図である。
【図１０】図９のインク袋をカートリッジケース内に収容したインクカートリッジを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
〔インクジェット記録用後処理液〕
本発明のインクジェット記録用後処理液（以下、後処理液と略称することもある）は、少なくとも、ウレタン樹脂、フッ素系界面活性剤、水溶性有機溶剤及び水を含有する。
ウレタン樹脂は、画像形成部に画像耐擦性を付与するための必須成分である。その配合割合は後処理液全体の１０〜９０質量％が好ましい。この範囲であれば十分な画像耐擦性を付与できる。また、ウレタン樹脂の粒子径、成膜時平滑性を制御することにより、画像光沢性をコントロールすることもできる。
ウレタン樹脂の中でも、分散安定性に優れたアニオン性自己乳化型のウレタン樹脂が好ましく、特に、後処理液を画像形成部に付与した際の成膜性、強度、折り曲げ性等の観点から、アニオン性自己乳化型のエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
【０００９】
前記エーテル系ウレタン樹脂の平均粒径は１０〜３００ｎｍが好ましい。より好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは８０ｎｍ以下である。平均粒径が１０ｎｍ未満では樹脂の粘度が高くなりすぎ、インクジェットプリンターでの吐出が困難となることがある。また、平均粒径が３００ｎｍを超えると、インクジェットプリンターのノズル内で粒子が詰まり吐出不良が発生することがある。
また、前記エーテル系ウレタン樹脂のガラス転移点は、−５０〜１５０℃が好ましく、より好ましくは−１０〜３０℃である。１５０℃以下であれば、十分な耐擦性が得られる。しかし、−５０℃未満になると膜が柔らかすぎて耐擦性が低下するので好ましくない。なお、上記ガラス転移点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）又はＴＭＡ（熱機械分析）により測定できる。
【００１０】
前記エーテル系ウレタン樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は２５℃以下が好ましい。これにより膜形成を２５℃以下で行うことができ、画像形成された記録媒体を加熱又は乾燥しなくても、紙繊維の結着が自動的に進行する。なお、ここでいう「最低造膜温度」とは、エーテル系ウレタン樹脂粒子を水に分散させて得られた水性エマルジョン粒子をアルミニウムなどの金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に透明な連続フィルムが形成される最低温度のことである。
前記エーテル系ウレタン樹脂の例としては、特開２００９−６７９０７号公報、特開２００９−１７３８０５号公報、特開２００９−１６１７２６号公報に記載されているものなどが挙げられる。また、市販品としては、三井化学社製のＷ５６６１、ＸＷ−７５−Ｗ９３２、日本ユニカー社製のＳＦ４６０Ｓなどが挙げられる。
【００１１】
フッ素系界面活性剤は、後処理液を画像形成部に均一に付与するために配合する。フッ素系界面活性剤が存在すると、着弾後に後処理液のドットの濡れ拡がりがよくなり、均一性が向上する。
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。フッ素置換した炭素数が２未満のものでは、フッ素の効果が得られないことがあり、フッ素置換した炭素数が１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
【００１２】
ノニオン系フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられるが、特に下記一般式（１）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化１】
2013176972.tif 000002
（ｍ＝１〜１０の整数、ｎ＝１〜４０の整数）
【００１３】
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００１４】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式（２）〜（１０）で表わされる化合物が好適に用いられる。
（１）アニオン系フッ素系界面活性剤
【化２】
2013176972.tif 000003
上記式中、Ｒｆは、下記構造式で表わされるフッ素含有疎水基の混合物を表わす。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ〔但し、Ｘは対アニオンであり、具体的には、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる〕を表わす。
【００１５】
【化３】
2013176972.tif 000004
【００１６】
【化４】
2013176972.tif 000005
上記式中、Ｒｆ′は下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。Ｘは、前記一般式（２）のＸと同じ意味を表わす。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表わす。
【００１７】
【化５】
2013176972.tif 000006
上記式中、ｎは３〜１０の整数を表わす。
【００１８】
【化６】
2013176972.tif 000007
上記式中、Ｒｆ′は、前記一般式（３）のＲｆ′と、Ｘは、前記一般式（２）のＸと同じ意味を表わす。
【００１９】
【化７】
2013176972.tif 000008
上記式中、Ｒｆ′は、前記一般式（３）のＲｆ′と、Ｘは、前記一般式（２）のＸと同じ意味を表わす。
【００２０】
（２）ノニオン系フッ素系界面活性剤
【化８】
2013176972.tif 000009
上記式中、Ｒｆは、前記一般式（２）のＲｆと同じ意味を表わす。ｎは５〜２０の整数を表わす。
【００２１】
【化９】
2013176972.tif 000010
上記式中、Ｒｆ′は、前記一般式（３）のＲｆ′と同じ意味を表わす。ｎは１〜４０の整数を表わす。
【００２２】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化１０】
2013176972.tif 000011
上記式中、Ｒｆは、前記一般式（２）のＲｆと同じ意味を表わす。
【００２３】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化１１】
2013176972.tif 000012
上記式中、Ｒｆ″は、下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。ｎは１〜１０の整数を表わす。Ｘは、前記一般式（２）のＸと同じ意味を表わす。
【００２４】
【化１２】
2013176972.tif 000013
上記式中、ｎは１〜４の整数を表わす。
【００２５】
【化１３】
2013176972.tif 000014
上記式中、Ｒｆ″は、前記一般式（９）のＲｆ″と同じ意味を表わす。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数を表わす（ただし、ｌ＋ｎ≧１）。
【００２６】
前記フッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００２７】
上記界面活性剤の後処理液中の含有量は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましい。含有量が０．００１質量％未満では界面活性剤を添加した効果が小さくなることがあり、５質量％より多いと添加量を増やしても効果に違いが見られないことがある。
【００２８】
水溶性有機溶剤としては、後述する前処理液の場合と同じものを用いることができる。後処理液中の水溶性有機溶剤の配合割合は、前処理液の場合と同様に、１０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜６０質量％である。
【００２９】
〔記録媒体〕
本発明の後処理液による処理の対象となる記録媒体は特に限定されず、例えば塗工層を持たない、一般的にコピー用紙として用いているサイズ度１０ｓ以上、透気度５〜５０ｓの普通紙が挙げられる。しかし、本発明の後処理液は、水性インクを用いてオフセット印刷用紙にインクジェット記録する際に特に有効である。
ここで、オフセット印刷用紙とは、いわゆるアート紙（Ａ０、Ａ１）、Ａ２コート紙、Ａ３コート紙、Ｂ２コート紙、軽量コート紙、微塗工紙といった商業印刷に用いられている塗工紙のことであり、オフセット印刷やグラビア印刷に使用する用紙を指す。
アート紙の例としては、ＯＫ金藤Ｎ、ＯＫ金藤−Ｒ４０Ｎ、ＳＡ金藤Ｎ、サテン金藤Ｎ、サテン金藤−Ｒ４０Ｎ、ウルトラサテン金藤Ｎ、ウルトラＯＫ金藤Ｎ、金藤片面（王子製紙）、ＮＰｉ特アート、ＮＰｉスーパーアート、ＮＰｉスーパーダル、ＮＰｉダルアート（日本製紙）、ユトリロスーパーアート、ユトリロスーパーダル、ユトリロプレミアム（大王製紙）、高級アートＡ、特菱アート、スーパーマットアートＡ、高級ダルアートＡ（三菱製紙）、雷鳥スーパーアートＮ、雷鳥スーパーアートＭＮ、雷鳥特アート、雷鳥ダルアートＮ（中越パルプ）等が挙げられる。
【００３０】
Ａ２コート紙の例としては、ＯＫトップコート＋（プラス）、ＯＫトップコートＳ、ＯＫカサブランカ、ＯＫカサブランカＶ、ＯＫトリニティ、ＯＫトリニティＮａＶｉ、ニューエイジ、ニューエイジＷ、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫロイヤルコート、ＯＫトップコートダル、Ｚコート、ＯＫ嵩姫、ＯＫ嵩王、ＯＫ嵩王サテン、ＯＫトップコート＋、ＯＫノンリンクル、ＯＫコートＶ、ＯＫコートＮグリーン１００、ＯＫマットコートグリーン１００、ニューエイジグリーン１００、Ｚコートグリーン１００、（王子製紙）、オーロラコート、しらおいマット、インペリアルマット、シルバーダイヤ、リサイクルコート１００、サイクルマット１００（日本製紙）、ミューコート、ミューホワイト、ミューマット、ホワイトミューマット（北越製紙）、雷鳥コートＮ、レジーナ雷鳥コート１００、雷鳥マットコートＮ、レジーナ雷鳥マット１００（中越パルプ工業）、パールコート、ホワイトパールコートＮ、ニューＶマット、ホワイトニューＶマット、パールコートＲＥＷ、ホワイトパールコートＮＲＥＷ、ニューＶマットＲＥＷ、ホワイトニューＶマットＲＥＷ（三菱製紙）等が挙げられる。
【００３１】
Ａ３コート（軽量コート）紙の例としては、ＯＫコートＬ、ロイヤルコートＬ、ＯＫコートＬＲ、ＯＫホワイトＬ、ＯＫロイヤルコートＬＲ、ＯＫコートＬグリーン１００、ＯＫマットコートＬグリーン１００（王子製紙）、イースターＤＸ、リサイクルコートＬ１００、オーロラＬ、リサイクルマットＬ１００、＜ＳＳＳ＞エナジーホワイト（日本製紙）、ユトリロコートＬ、マチスコート（大王製紙）、ハイ・アルファ、アルファマット、（Ｎ）キンマリＬ、キンマリＨｉＬ（北越製紙）、ＮパールコートＬ、ＮパールコートＬＲＥＷ、スイングマットＲＥＷ（三菱製紙）、スーパーエミネ、エミネ、シャトン（中越パルプ工業）等が挙げられる。
Ｂ２コート（中質コート）紙の例としては、ＯＫ中質コート、（Ｆ）ＭＣＯＰ、ＯＫアストログロス、ＯＫアストロダル、ＯＫアストロマット（王子製紙）、キングＯ（日本製紙）等が挙げられる。
【００３２】
微塗工紙の例としては、ＯＫロイヤルライトＳグリーン１００、ＯＫエバーライトコート、ＯＫエバーライトＲ、ＯＫエバーグリーン、クリーンヒットＭＧ、ＯＫ微塗工スーパーエコＧ、エコグリーンダル、ＯＫ微塗工マットエコＧ１００、ＯＫスターライトコート、ＯＫソフトロイヤル、ＯＫブライト、クリーンヒットＧ、やまゆりブライト、やまゆりブライトＧ、ＯＫアクアライトコート、ＯＫロイヤルライトＳグリーン１００、ＯＫブライト（ラフ・ツヤ）、スノーマット、スノーマットＤＸ、ＯＫ嵩姫、ＯＫ嵩ゆり（王子製紙）、ピレーヌＤＸ、ペガサスハイパー８、オーロラＳ、アンデスＤＸ、スーパーアンデスＤＸ、スペースＤＸ、セーヌＤＸ、特グラビアＤＸ、ペガサス、シルバーペガサス、ペガサスハーモニー、グリーンランドＤＸ１００、スーパーグリーンランドＤＸ１００、＜ＳＳＳ＞エナジーソフト、＜ＳＳＳ＞エナジーライト、ＥＥヘンリー（日本製紙）、カントエクセル、エクセルスーパーＢ、エクセルスーパーＣ、カントエクセルバル、ユトリロエクセル、ハイネエクセル、ダンテエクセル（大王製紙）、コスモエース（大昭和板紙）、セミ上Ｌ、ハイ・ベータ、ハイ・ガンマ、シロマリＬ、ハミング、ホワイトハミング、セミ上ＨｉＬ、シロマリＨｉＬ（北越製紙）、ルビーライトＨＲＥＷ、パールソフト、ルビーライトＨ（三菱製紙）、シャトン、ありそ、スマッシュ（中越パルプ工業）、スターチェリー、チェリースーパー（丸住製紙）等が挙げられる。
【００３３】
〔前処理液〕
前処理液としては、脂肪族系有機酸塩又は無機金属塩、水溶性有機溶剤及び水を含有し、必要に応じてその他の添加剤を含有するものを用いる。その他の添加剤としては、湿潤剤、浸透剤、及び後述するインクでも用いられる防腐剤、防錆剤等が挙げられる。なお、水溶性有機溶剤が湿潤剤を兼ねる場合もあるが、別の湿潤剤を加えてもよい。また湿潤剤として固体湿潤剤を用いることもできる。
前記脂肪族系有機酸塩としては、例えば、Ｌ−アスパラギン酸ナトリウム、Ｌ−アスパラギン酸マグネシウム、アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、琥珀酸ナトリウム、琥珀酸二ナトリウム、琥珀酸二アンモニウム、クエン酸アルミニウム、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸三アンモニウム、クエン酸三カリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸二アンモニウム、クエン酸二ナトリウム、乳酸亜鉛、乳酸アルミニウム、乳酸アンモニウム、乳酸カリウム、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム、乳酸マグネシウム、酒石酸カリウム、酒石酸カルシウム、ＤＬ−酒石酸ナトリウム、酒石酸ナトリウムカリウム等が挙げられる。
【００３４】
前記無機金属塩としては、例えば、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硫酸ニッケル、硫酸鉄（II）、硫酸銅（II）、硫酸亜鉛、硝酸鉄（II）、硝酸鉄（III）、硝酸コバルト、硝酸ストロンチウム、硝酸銅（II）、硝酸ニッケル（II）、硝酸鉛（II）、硝酸マンガン（II）、塩化ニッケル（II）、塩化カルシウム、塩化スズ（II）、塩化ストロンチウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。
【００３５】
前記脂肪族系有機酸塩又は無機金属塩の添加量は、前処理液全体の０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは１〜２０質量％である。３０質量％より多いと、脂肪族系有機酸塩が十分に溶解せずに析出することがあり、０．１質量％より少ないと画像濃度向上効果が小さくなることがある。
【００３６】
前記水溶性有機溶剤としては、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上の多価アルコール類が挙げられる。このような水溶性有機溶剤の具体例としては、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０〜１９１℃／２４ｈＰａ、４１質量％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９質量％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８質量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９質量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４〜３３０℃、３７質量％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３質量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３〜２０４℃、３５質量％）等が挙げられる。中でもグリセリン、１，３−ブタンジオールは水分を含んだ場合に低粘度化することから特に好適である。また、これらの水溶性有機溶剤を水溶性有機溶剤全体の５０質量％以上用いると、吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止に優れるため好ましい。
【００３７】
また、必要に応じて併用できる上記以外の水溶性有機溶剤又は湿潤剤としては、例えば多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６〜１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３〜２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９〜２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００３８】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００３９】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ２５０℃、ｍｐ２５．５℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃）などが挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃）などが挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。
【００４０】
その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖{例えば、糖アルコール〔一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）〕、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など｝、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００４１】
水溶性有機溶剤、又は水溶性有機溶剤と湿潤剤の前処理液中の含有量は特に限定されないが、通常、１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％である。８０質量％より多いと、水溶性有機溶剤又は湿潤剤の種類によっては、記録媒体上で乾燥不良となる可能性があり、１０質量％より少ないと、前処理工程等で水分蒸発が生じ、前処理液の組成が大きく変わってしまう等の可能性がある。
【００４２】
前処理液には、浸透剤として、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール又はグリコールエーテルを添加することが好ましい。特に、２５℃の水中で０．２〜５．０質量％の溶解度を有するものが好ましく、中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が好ましい。
その他の非湿潤剤性ポリオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００４３】
上記以外の併用可能な浸透剤としては、前処理液中に溶解し所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
浸透剤の前処理液中の含有量は、０．１〜５．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満では、前処理液を浸透させる効果がなくなることがあり、５．０質量％を超えると、溶剤への溶解性が低いため溶剤から分離し、浸透性を向上させる効果が飽和してしまうことがある。
【００４４】
前処理液の付与は塗布あるいは飛翔（インクジェット吐出）により行うことができる。飛翔方法は後述するインクの場合と同様である。
塗布方法には特に制限はなく、記録媒体表面に均一に塗工する方法を用いればよい。このような塗工方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００４５】
前処理液の塗布は、表面が充分乾燥した記録媒体に対して行っても、乾燥中の記録媒体に対して行っても効果を発揮する。なお、前処理を施した記録媒体に対し、必要に応じて乾燥工程を設けてもよい。この場合、ロールヒーター、ドラムヒーター、ＩＲヒーター、温風等により記録媒体を乾燥することができる。
記録媒体への前処理液のウエット付着量は、０．１〜３０．０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２未満では画像品質（画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチ）の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると用紙としての風合いが損なわれたり、カールが発生することがある。
【００４６】
〔水性インクジェット記録用インク（水性インク）〕
本発明の後処理液の効果は水性インクを用いたときに顕著に現れる。
水性インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有する。
水分散性着色剤としては、耐候性の面から主に顔料が用いられるが、色調調整のため、耐候性を劣化させない範囲内で染料を併用しても構わない。
顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用及びカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、及びコンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックが挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。
これらの中でも、特に、水と親和性の良いものが好ましい。
【００４８】
好ましい顔料の具体例としては、黒色用として、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）等の金属類、酸化チタン等の金属酸化物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
【００４９】
また、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。
【００５０】
着色剤が顔料である場合、その好ましい形態としては、以下の第１〜第２の形態が挙げられる。特に第１形態の着色剤が好適に使用される。
・第１形態では、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の顔料を含有させたポリマーエマルジョン（顔料を含有させたポリマー微粒子の水分散物）を含有する。
・第２形態では、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」と称することもある）を含有する。
なお、第２形態の場合は、後述する水分散性樹脂を含むことが好ましい。
【００５１】
前記第１形態の水分散性着色剤としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着されている必要はなく、顔料の一部がエマルジョン中に分散していてもよい。
ポリマーエマルジョンを形成するポリマーとしてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましいのはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、例えば、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを使用することができる。
【００５２】
前記第２形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接又は他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録媒体の耐水性がより向上する。
また、この第２形態の自己分散性顔料を含有する水性インクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行なえる。
前記自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００５３】
上記自己分散性顔料の中でもイオン性を有するものが好ましく、アニオン性親水基などによりアニオン性に帯電したものが好適である。
アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表わす。）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
また、前記親水基中における「Ｍ」のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。
【００５４】
前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
前記親水基は、他の原子団を介して顔料の表面に結合していてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基等が挙げられる。
上記親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表わす）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表わす。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表わす）等が挙げられる。
【００５５】
着色剤の水性インク中の含有量は、固形分で２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。含有量が２質量％未満では、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあるため好ましくない。
【００５６】
水性インクの水溶性有機溶剤としては、前記前処理液の場合と同じ水溶性有機溶剤が好適に用いられる。前処理液の場合と同様に、水溶性有機溶剤が湿潤剤を兼ねる場合もあるが、別の湿潤剤を加えてもよい。また、湿潤剤として固体湿潤剤を用いることもできる。
水分散性着色剤と水溶性有機溶剤の質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に影響を与える。例えば、水分散性着色剤の固形分が多いのに水溶性有機溶剤の配合量が少ないと、ノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み、吐出不良をもたらすことがある。
水溶性有機溶剤の水性インク中の含有量は、２０〜５０質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましい。含有量が２０質量％未満では、吐出安定性が低下したりインクジェット記録装置の維持装置で廃インクが固着したりする可能性がある。また、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００５７】
好ましい水溶性有機溶剤としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、テトラメチル尿素、尿素などが挙げられる。
【００５８】
水性インクの界面活性剤としては、着色剤の種類や水溶性有機溶剤との組み合わせによって、分散安定性が損なわれず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
界面活性剤の水性インク中の含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。含有量が０．０１質量％未満では、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、普通紙においては特に、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００５９】
水性インクの浸透剤としては、前記前処理液の場合と同じ浸透剤が好適に用いられる。
浸透剤の水性インク中の含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満では、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなる等、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００６０】
水性インクに添加する上記以外の成分としては特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００６１】
前記ｐＨ調整剤としては、調製される水性インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
ｐＨが７未満又は１１を超えると、インクジェットヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きくなり、インクの変質や漏洩、吐出不良等の不具合が生じることがある。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。
前記ホスホニウム水酸化物としては、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００６２】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００６３】
水性インクの物性には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば水性インクの２５℃での粘度は５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。インクの粘度を５ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インクの粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることにより、吐出性を確保することができる。ここで、粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を使用して２５℃で測定することができる。
また、水性インクの静的表面張力は、２５℃で２０〜３５ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍがより好ましい。静的表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲にあると、浸透性が高くなりブリーディングの低減に効果が高く、普通紙印字での乾燥性が良好となるし、前処理層に濡れ易いので発色性が良くなり白ポチも改良される。しかし、静的表面張力が３５ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上でのインクのレベリングが起こり難くなり、乾燥時間の長くなることがある。
【００６４】
水性インクの色には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。２種以上の色を併用したインクセットを用いて記録を行なうと多色画像を形成することができ、全色を併用したインクセットを用いて記録を行なうと、フルカラー画像を形成することができる。
水性インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行なうことができ、通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。
【００６５】
〔インク、前処理液、後処理液の飛翔手段〕
インク、前処理液、後処理液は、これらに刺激を印加して飛翔させ、記録媒体に画像を記録したり、画像形成部に前処理液や後処理液を付与したりする。飛翔手段としては特に制限はなく、例えばインク吐出用の各種のインクジェットノズルなどが挙げられる。
インクジェットヘッドは液室部、流体抵抗部、振動板及びノズル部材の少なくとも一部がシリコンやニッケルを含む材料から形成されているものが好ましい。また、インクジェットノズルのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
前記刺激は各種刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等などが挙げられる。
【００６６】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、記録用メディアの塗工層を有する面に前処理液を付着させる前処理工程と、該前処理液を付着させた面上にインクを付着させて画像を形成する画像形成工程と、該インクを付着させた面上に、後処理液を付着させて透明な保護層を形成する後処理工程とを有する。この前処理工程では、前処理液を塗布又は飛翔（インクジェット吐出）により付着させることができる。なお、前処理工程は省略することもできる。
【００６７】
―前処理工程―
前処理工程の付着方法としては、印刷用紙表面に前処理液を均一に塗布する方法が好ましい。塗布方法の例としては、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本〜５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００６８】
前処理工程は、表面が充分乾燥されている記録用メディアに対して行っても、乾燥中の記録用メディアに対して行っても効果を発揮する。なお、前処理を施した記録用メディアに対し、必要に応じて乾燥工程を設けてもよい。この場合、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により印刷用紙を乾燥することができる。
前処理液の記録用メディアへのウエット付着量は、０．１〜３０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２未満では、画像品質（画像濃度、彩度、ビーディング及びカラーブリード）の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると、前処理液の乾燥性が悪くなり、更にカールが発生することがある。
【００６９】
―画像形成工程―
画像形成工程は、インクに刺激（エネルギー）を印加し、必要に応じて前処理液を付着させた記録用メディアに、インクを飛翔させて印刷用紙に画像を形成する工程である。この工程は公知の種々のインクジェット記録方法を適用でき、例えば、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用い、ある枚葉の印刷用紙に画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
画像形成工程におけるインク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。
【００７０】
―後処理工程―
後処理工程は、画像形成工程で形成された画像表面に透明な樹脂を含む後処理液を付着させて保護層を形成する工程である。
後処理液は記録用メディアの画像表面の全体にわたって付着させても、画像表面の特定の部分のみに付着させても良い。後処理液の付着方法には特に制限はなく、後処理液の種類によって各種方法が適宜選択できるが、前記前処理液の塗布方法と同様の方法又は前記インクを飛翔させる方法と同様の方法が好適である。これらの中でも、装置構成や後処理液の保存安定性の点から、インクを飛翔させる方法と同様の方法が特に好ましい。
後処理液の乾燥付着量は０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜８ｇ／ｍ２がより好ましい。付着量が０．５ｇ／ｍ２未満では、画像品質（画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）の向上が殆ど見られず、１０ｇ／ｍ２を超えると、保護層の乾燥性が低下し、画像品質向上効果も飽和するため経済的にも不利となる。
【００７１】
本発明の画像形成方法では、必要に応じて後処理液を付着させた記録用メディアを加熱乾燥する工程を設けても良い。加熱乾燥は、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により行うことができる。また、画像形成表面を平滑化及び画像定着するため、加熱手段により１００〜１５０℃に加熱して熱定着させる定着工程を設けても良い。これにより、画像記録物の光沢性及び定着性が向上する。熱定着手段としては加熱された鏡面を持つローラやドラムヒーター等が好適に用いられ、画像形成表面にロールヒーター、ドラムヒーターの鏡面部（平滑部）を接触させることができる。加熱温度については、前記保護層に使用する熱可塑性樹脂の軟化点以上が好ましい。しかし、画像品質、安全性及び経済性を考えると１００〜１５０℃に加熱された定着ローラが好ましい。１５０℃以上の熱を掛けると、後処理に使用している樹脂の劣化等が発生する可能性がある。
【００７２】
本発明の画像形成方法の例を図１〜図６に示す。
これらは、画像形成方法の全体構成を示す概略図であり、前処理工程で前処理液を記録用メディアに付着させ、画像形成工程でインクを吐出させて画像を形成し、後処理工程で画像形成部分に後処理液を付着させ、更に乾燥・定着工程を設けたものである。
具体的には、図１は自然乾燥の場合、図２は温風乾燥の場合、図３は温風乾燥に加えて熱定着ローラを用いた場合、図４はヒートローラ乾燥の場合、図５は赤外線照射乾燥の場合、図６はマイクロ波乾燥の場合である。
【００７３】
前処理工程は連続的に１０〜５０００ｍｍ／ｓの一定の線速度で行うことが好ましい。そこでこれらの例では、枚葉の記録用メディアを用い、ある枚葉の記録用メディアについてみると、記録用メディアに前処理液を付着させる工程を終了した後に、画像形成工程に入り、インクジェット記録方法により画像形成を行う。この方法では、前処理液の付与速度と画像記録速度が殆どの場合に一致しないので、その枚葉の記録開始部と記録終了部とでは、前処理液が付与されてから画像が記録されるまでの時間に差が生じることになる。この差がかなり大きくなった場合にも、水よりも沸点が高く、蒸発速度の小さな親水性の溶剤を多量に含み、プリンタを使用している環境での空気中の水分と平衡する量に近い水分比率に調製されている前処理液では、液からの水分蒸発が著しく抑制されるため、枚葉の記録用メディアの、記録開始部と記録終了部で生じる画像品質の差を、少なくとも目視で観察できる水準以下にすることができる。
【００７４】
図の方法の場合、一般に、前処理液を付着させた後、画像を形成するために、前処理液を付着させた記録用メディアを、ローラ、コロ、ガイドなどの記録用メディアに接触する手段で搬送する必要がある。このような場合に、記録用メディアに付着させた前処理液が記録用メディアの搬送部材に転写してしまうと、搬送機能に障害を生じたり、汚れが蓄積したりして、画像品質が低下してしまう。この問題を防止するには、装置側から、例えばガイドを波板にしたり、コロを拍車状にしたり、ローラの表面を撥水性の材料にしたりするという手段を講じ、問題の発生を軽減することができる。
【００７５】
しかしながら、記録用メディアに付着させた前処理液は、極力速やかに記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥された状態にすることが望ましい。この目的を達成するためには、前処理液の静的表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下として、速やかに液が記録用メディアに浸透するようにすることが有効である。前処理液付着後の「乾燥固化」は、上記のように、記録用メディアに前処理液が吸収されて、見かけ上乾燥したようになることを意味するものではなく、水分など前処理液中の液状化合物が蒸発し、液体状態を保てなくなって固化することを意味している。そこで、前処理液を選択し、前処理液付与装置と画像記録装置がセットになった画像形成装置を用いれば、前処理液が記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥している状態になっていても、前処理液が固化していない状態でインクジェット記録を行うことができ、前処理液の付着量が極めて少なくても、画像品質を著しく向上できる。
【００７６】
〔画像形成装置〕
本発明の後処理液は、インクジェット記録方式による各種画像形成装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに好適に使用することができる。
以下、実施例でも用いたインクジェット記録装置について概要を説明する。
図７に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。このインクカートリッジ（２００）に代えて、又はこれに加えて、後処理液を収容したカートリッジを装着すれば、後処理液を吐出することができる。
【００７７】
装置本体（１０１）内には、図８に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填されたインクカートリッジ（２００）からインクが供給されて補充される。
【００７８】
一方、給紙トレイ（１０３）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００７９】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００８０】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
【００８１】
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００８２】
〔インクカートリッジ〕
インクは、容器に収容してインクカートリッジとして用いることができ、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を付設してもよい。
容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適に挙げられる。
上記インクカートリッジについて、図９及び図１０を参照して説明する。ここで図３はインクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図であり、図１０は図９のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図である。図９に示すように、インク注入口２４２からインクをインク袋２４１内に充填し、該インク袋中に残った空気を排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成する。そして図１０に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容し、インクカートリッジ２００として各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いる。
インクカートリッジは、前述の本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが特に好ましい。
【００８３】
〔前処理液又は後処理液カートリッジ〕
上記インクカートリッジのインクを、前処理液又は後処理液に替えれば、前処理液又は後処理液カートリッジとして用いることができる。
前処理液又は後処理液カートリッジも、インクカートリッジと同様に、前述の本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが好ましい。
更に、インク、前処理液及び後処理液を、容量の大きいカートリッジ（例えば、レクテナー）内で保管してもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８５】
実施例１
下記インクジェット記録用後処理液１に示す処方の材料を１時間混合攪拌し均一な混合物とした。次いで、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１のインクジェット記録用後処理液を得た。
〔インクジェット記録用後処理液１〕
・アニオン性自己乳化型のエーテル系ウレタン樹脂  ＷＬＳ−２１０
（ＤＩＣ社製  有効成分３５質量％）                ２８．６質量％
・１，３−ブタンジオール                              １５質量％
・グリセリン                                          １５質量％
・ゾニールＦＳ−３００（デュポン社製）                  １質量％
・純水                                                ４０．４質量％
【００８６】
＜前処理液＞
下記前処理液調製例１、２に示す処方の材料を１時間混合攪拌し均一な混合物とした。次いで、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して各前処理液を得た。
【００８７】
〔前処理液調製例１〕
・乳酸                                      １０質量％
・１，３−ブタンジオール                    １０質量％
・グリセリン                                １０質量％
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール        １質量％
・純水                                      ６９質量％
【００８８】
〔前処理液調製例２〕
・硫酸マグネシウム                          １０質量％
・１，３−ブタンジオール                    １０質量％
・グリセリン                                １０質量％
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール        １質量％
・純水                                      ６９質量％
【００８９】
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
―ポリマー溶液Ａの調製―
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８．０ｇの混合溶液を、２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加して、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４．０ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【００９０】
―マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製（調製例ａ）―
ポリマー溶液Ａを２８ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０．０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。
得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くために平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
この分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ８２．７ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で行った。
【００９１】
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製（調製例ｂ）−
調製例ａにおけるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に変えた点以外は、調製例ａと同様にして、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の、シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
この分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を、調製例１と同様にして測定したところ、１１０．６ｎｍであった。
【００９２】
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製（調製例ｃ）−
調製例ａにおけるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に変えた点以外は、調製例ａと同様にして、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の、イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
この分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を、調製例１と同様にして測定したところ、１０５．４ｎｍであった。
【００９３】
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製（調製例ｄ）−
調製例ａにおけるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変えた点以外は、調製例ａと同様にして、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の、カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
この分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を、調製例１と同様にして測定したところ、７５．２ｎｍであった。
【００９４】
＜インクジェット記録用水性インク調製例１〜８＞
下記表１の各調製例の欄に示す水溶性有機溶剤、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、水及び調製例によっては水分散性樹脂を１時間混合攪拌して均一な混合液とした。次いで、顔料分散液、消泡剤、ｐＨ調整剤を添加し、１時間混合攪拌して分散液を得た。この分散液を、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、調製例１〜８の各インクジェット記録用水性インクを得た。
【００９５】
【表１】
2013176972.tif 000015
【００９６】
表１中の略号などの意味は下記のとおりである。
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２６０：ＣＡＢＯＴ社製、顔料固形分１１％、自己分散性マゼンタ顔料分散液
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２５０：ＣＡＢＯＴ社製、顔料固形分１１％、自己分散性シアン顔料分散液
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２７０：ＣＡＢＯＴ社製、顔料固形分１１％、自己分散性イエロー顔料分散液
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００：ＣＡＢＯＴ社製、顔料固形分１５％、自己分散性ブラック顔料分散液
・フッ素樹脂エマルジョン：旭硝子社製、ルミフロンＦＥ４５００、固形分５２質量％、
平均粒子径１３６ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２８℃
・ＫＦ−６４０：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤（信越化学工業社製、
成分１００質量％）
・Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンを主成分とした防カ
ビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
・ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン社製、成分１００質量％
）の整数を表し、ｎは２０〜２００の整数を表す。）
【００９７】
実施例１−１〜２−４、比較例１−１〜２−４
上記前処理液、インク及び後処理液を表２の実施例１−１〜２−４及び比較例１−１〜２−４の欄に示すように組み合わせて用い、リコー社製インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００で、オフセット印刷用紙（ＯＫトップコート：王子製紙社製  グレードＡ２）に画像を形成した後、画像形成部に後処理液を吐出した。印刷は１２００ｄｐｉの解像度で１パス印字を実施した。各実施例及び比較例では、記録媒体を前処理液で処理して用いた。
【００９８】
上記各実施例及び比較例で作成した画像について、以下のようにして画像耐擦性（スミア定着性）及びビーディングを評価した。結果を纏めて表２、表３に示す
＜スミア定着性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００で作成した６４ｐｏｉｎｔのJIS X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを形成画像とし、画像形成部に後処理液を吐出した。
次いで温度２３±２℃、湿度５０±１５％ＲＨで２４時間乾燥させ、印字面の前記記号部を、ＣＭ−１型クロックメータに両面テープで取り付けたＪＩＳ  Ｌ０８０３  綿３号を印字部位に当てるように１０往復させた後、綿布に付着したインクの反射濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、綿布の地肌色を差し引いて、汚れ部の反射濃度を下記評価基準により判定した。なお、JIS X 0208(1997),2223は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
〔評価基準〕
◎：０．０７未満
○：０．０７以上、０．１未満
×：０．１以上
【００９９】
＜ビーディング＞
用紙に対し、前処理工程を実施した後、シアン、マゼンタ、グリーンのベタ画像を印字し温風乾燥した。そして、ベタ画像の濃度ムラ（ビーディング）を観察し、下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
◎：全くなし
○：僅かにあり
×：あり
【０１００】
【表２】
2013176972.tif 000016
【０１０１】
【表３】
2013176972.tif 000017
【符号の説明】
【０１０２】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前カバーの前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００４−３３０５６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０５１８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１５８５４号公報
【図１】
2013176972.tif 000018
【図２】
2013176972.tif 000019
【図３】
2013176972.tif 000020
【図４】
2013176972.tif 000021
【図５】
2013176972.tif 000022
【図６】
2013176972.tif 000023
【図７】
2013176972.tif 000024
【図８】
2013176972.tif 000025
【図９】
2013176972.tif 000026
【図１０】
2013176972.tif 000027