(57)【要約】【課題】自動連結器の連結作業で、錠掛けを容易に確認可能とし且つ溶鋼運搬用鉄道車輌でも使える耐熱性をもつ連結器施錠検出装置の提供。【解決手段】自動連結器１の錠５と連動する磁石２６と、錠５が錠掛け位置のときに磁石２６に対向し、その逆位置のときに磁石２６と離隔する位置に配設され、磁石２６の磁界を電気信号に変換する磁気センサ２３と、磁気センサ２３により磁石２６の磁界を検出し、磁界検出の有無を示す磁気検知信号を出力する磁気検出手段及び磁気検知信号を無線送信する無線送信手段を有する無線タグ２４と、磁気センサ２３及び無線タグ２４を連結器本体に固定する金属製の取付架台２１と、磁気センサ２３及び無線タグ２４を被覆する耐熱・遮熱シート２５を備えた。【選択図】図３
2013067306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナックルが係合することにより連結し、錠を錠掛け位置に移動させたときに前記ナックルが施錠され、錠控え位置に移動させたときに前記ナックルが解錠される連結器の施錠を確認する連結器施錠確認システムにおいて、前記連結器の施錠を検出し無線により携帯報知装置に対して施錠検出信号を送信する連結器施錠検出装置であって、
前記錠と連動して移動するように配設された磁石と、
前記錠が錠掛け位置に位置するときに前記磁石に対向し、その逆位置に位置するときに前記磁石と離隔する位置に配設され、前記磁石の磁界を電気信号に変換する磁気センサと、
前記磁気センサにより前記磁石の磁界を検出し、磁界検出の有無を示す磁気検知信号を出力する磁気検出手段、及び前記磁気検知信号を無線送信する無線送信手段を有する無線タグと、
前記磁気センサ及び前記無線タグを前記連結器本体に固定する金属製の取付架台と、
前記磁気センサ及び前記無線タグを被覆する耐熱材及び遮熱材と、を備えたことを特徴とする連結器施錠検出装置。
【請求項２】
前記遮熱材は、玄武岩を含有する玄武岩シートであり、前記耐熱材は、ガラス繊維を含有するガラス繊維シートであることを特徴とする請求項１記載の連結器施錠検出装置。
【請求項３】
前記取付架台に突設され、前記無線タグの一側面から上面を囲む形状に形成された金属製の第１の保護枠材と、
前記第１の保護枠材の配設された前記無線タグの側面と反対の側面に沿って、前記取付架台に突設された第２の保護枠材と、を備え、
前記第１の保護枠材の先端と前記第２の保護枠材の先端との間に間隙が形成されていることを特徴とする請求項１記載の連結器施錠検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車輌を連結する自動連結器の錠掛けを確認するための連結器施錠確認システムに使用される連結器施錠検出装置に関し、特に製鋼所等における高温貨物運搬用の鉄道車輌で用いられる連結器施錠検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鋼所においては、溶鋼を運搬するために鉄道車輌が使用されており、これらの鉄道車両では自動連結器が広く使用されている。自動連結器は、図７〜図１０に示すように、先端がワの字状（略凹の字状）に形成された端部２ａ，２ｂを有する連結器胴２と、連結器胴２の一方側端部２ａにナックルピン３により回動自在に軸支されたナックル（肘）４と、ナックル４を固定する錠５（図８〜図１０参照）と、錠５を作動させる錠揚げ６、錠５の作動に連動してナックル４を作動するナックル開き７（図９，図１０参照）と、連結器胴２の上方に回動自在に軸承された解放梃子８と、上端が解放梃子８に遊嵌され下端が錠揚げ６の上端に遊嵌された吊りリンク９とを備えている（非特許文献１の図３−６，非特許文献２，特許文献１の図１，２，４〜７、特許文献２の図１〜９参照）。錠５の下部には錠５の位置を確認するための延出部５ａが突設されている（図９，図１０参照）。
【０００３】
また、解放梃子８は、図７に示したように、クランク軸部８ａ、レバー部８ｂ、及び操作軸部８ｃの３つの部分から構成されている。直棒状のクランク軸部８ａは、連結器胴２に対して固定されたリンク軸受部１０，１０の軸受穴に回転自在に軸承されている。レバー部８ｂは、クランク軸部８ａの基端側を垂直に折曲して形成されている。操作軸部８ｃは、クランク軸部８ａの先端側に折曲形成され、クランク軸部８ａに平行な先端部分がクランク軸部８ａを中心に偏心して回動するように形成されている。
【０００４】
この自動連結器１は、錠掛け状態、錠控え状態、及びナックル（肘）開き状態の３つの状態がある（特許文献２の図５〜９参照）。錠掛け状態とは、連結中又は非連結中にナックル４が閉じて錠５が入り固定されている状態である。錠控え状態とは、車両が連結されている状態から解放梃子８を操作する事により、錠５が解除されて、ナックル４がフリーとなり、車両の切り離しが可能となった状態である。ナックル（肘）開き状態とは、ナックル４が開いて連結可能な状態である。
【０００５】
図８は自動連結器１の各状態を示す図、図９は図８のＡ−Ａ線で切ったときの各状態の矢視断面図、図１０は図８のＢ−Ｂ線で切ったときの各状態の矢視断面図である。図８（ａ）は非連結時の錠掛け状態、図８（ｂ）はナックル開き状態、図８（ｃ）は連結時の錠掛け状態を表す。図９（ａ）は錠掛け状態、図９（ｂ）は錠５が錠揚げ６により最大高位置に達したときの状態、図９（ｃ）は錠控え状態を表す。また、図１０（ａ）は錠掛け状態、図１０（ｂ）は錠控え状態を表す。
【０００６】
非連結時の錠掛け状態では、図８（ａ）に示すようにナックル４は錠５によって固定される。このとき、錠５は、図９（ａ），図１０（ａ）に示すように最も下がった位置にあり、ナックル４の肘尻と連結器胴２の錠室内壁との間隙に錠５が入りナックル４が固定された状態にある。錠掛け位置では、錠５の下端の延出部５ａが連結器胴２の下面の開口部から突出した状態となり、延出部５ａの突出を目視により確認することで、錠掛け状態にあることが確認できる。
【０００７】
この状態から、解放梃子８を廻して吊りリンク９により錠揚げ６を引き上げる。解放梃子８の回転に伴い、錠揚げ６は、図９（ａ），図１０（ａ）の錠掛け位置から、図９（ｂ）の最大高位置を経由して、図９（ｃ），図１０（ｂ）の錠控え位置に移動する。それに伴い、錠５も連動して錠控え位置に引き上げられる。これにより、ナックル４の肘尻が解放され、ナックル４はフリーの状態となる。尚、この錠控え位置では、錠５の下端の延出部５ａは連結器胴２の錠室内部に収容された状態となる。
【０００８】
錠控え状態とした際に、左右の自動連結器１のナックル４の肘尻がナックル開き７により蹴られ、図８（ｂ）のようなナックル（肘）開き状態となる。この状態で、左右の車輌を接近させ、図８（ｃ）のように左右の自動連結器１のナックル４，４を係合させる。そして、再び解放梃子８を逆に廻して吊りリンク９により錠揚げ６を自重により落とす。これにより、図８（ａ）のように、ナックル４の肘尻と連結器胴２の錠室内壁との間隙に錠５が入りナックル４が固定され、錠掛け状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３０８０９４号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８２６５号公報
【特許文献３】実願昭４６−１０６０６８号明細書（実開昭４８−６１５０７号公報）
【特許文献４】実願昭５５−１５５９７４号明細書（実開昭５７−７７０７６号公報）
【特許文献５】実願昭５１−１５９２２号明細書（実開昭５２−１０８７０９号公報）
【特許文献６】特開平８−１２７３４０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】宮本昌幸，「図解・鉄道の科学」，講談社，２００６年６月，pp.６３-６９.
【非特許文献２】丸山弘志，「鉄道の科学・旅が楽しくなる本」，講談社，１９８０年７月，pp.１２６-１５３.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、従来の自動連結器１に於ける連結作業では、錠揚げ６が錠掛け位置となるようにレバー部８ｂを操作した後、錠５の下部の延出部５ａが連結器胴２の下面から突出したことを目視で確認することにより、連結が確実に行われたことを確認する。この連結確認作業は、事故防止のために極めて重要である。
【００１２】
しかしながら、連結確認作業は、自動連結器１の下面を覗見する必要があり、作業者にとっては見づらいという問題がある。また、夜間の連結作業においては、自動連結器１の付近は照明光の当たりにくい部分であるため暗い場合が多く、作業者はわざわざ携帯ライトで照らして確認する必要がある。そのため、作業性が悪く、作業者による確認のし忘れというヒューマン・エラーを惹起する可能性もある。
【００１３】
図１１は、実際に使用されている自動連結器の写真であるが、連結器胴２の下面に突出する延出部５ａは、構造上小さいため目立ちにくく、位置的にも作業者が見にくい位置にあることが分かる。従って、自動連結器の連結作業において、作業者が、錠掛けが行われたことを容易に確認することを可能とする連結器施錠検出装置が求められる。
【００１４】
また、特に溶鋼を運搬する鉄道車輌の自動連結器では、貨車への注湯中に１０００℃以上の温度の溶鋼が飛散して自動連結器１に当たる場合がある。また、溶鋼が貯湯された貨車（取鍋台車）は非常に高温であるため自動連結器には大きな輻射熱が加わる。従って、このような過酷な環境下で使用される連結器施錠検出装置は、飛散溶鋼や輻射熱により誤動作や破損を生じない耐熱性が必要とされる。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、鉄道車輌の自動連結器の連結作業において、作業者が、錠掛けが行われたことを容易に確認することを可能とし、且つ溶鋼を運搬する鉄道車輌においても使用可能な耐熱性を備えた連結器施錠検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る連結器施錠検出装置の第１の構成は、ナックルが係合することにより連結し、錠を錠掛け位置に移動させたときに前記ナックルが施錠され、錠控え位置に移動させたときに前記ナックルが解錠される連結器の施錠を確認する連結器施錠確認システムにおいて、前記連結器の施錠を検出し無線により携帯報知装置に対して施錠検出信号を送信する連結器施錠検出装置であって、
前記錠と連動して移動するように配設された磁石と、
前記錠が錠掛け位置に位置するときに前記磁石に対向し、その逆位置に位置するときに前記磁石と離隔する位置に配設され、前記磁石の磁界を電気信号に変換する磁気センサと、
前記磁気センサにより前記磁石の磁界を検出し、磁界検出の有無を示す磁気検知信号を出力する磁気検出手段、及び前記磁気検知信号を無線送信する無線送信手段を有する無線タグと、
前記磁気センサ及び前記無線タグを前記連結器本体に固定する金属製の取付架台と、
前記磁気センサ及び前記無線タグを被覆する耐熱材及び遮熱材と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、錠が錠掛け位置に移動したとき、磁石が磁気センサと対向するため、磁気センサは磁界を検出する。無線タグの磁気検出手段は磁気センサの出力に基づいて磁気検知信号を出力する。この磁気検知信号は送信手段により携帯報知装置に無線送信される。携帯報知装置は、磁気検知信号を受信すると、解錠又は施錠を作業者に報知する。これにより、作業者は携帯報知装置の報知を確認するだけで、錠掛けが行われたことを容易に確認することができる。又、磁気センサ及び無線タグは、耐熱材及び遮熱材により被覆されており、高温の溶鋼などが飛散して当たっても磁気センサや無線タグが熱により破壊されることは防止される。従って、溶鋼を運搬する鉄道車輌においても使用可能な耐熱性を持つことができる。
【００１８】
上記したように、溶鋼を運搬する鉄道車輛の自動連結器では、溶鋼を貯湯された台車に組み付けられた取鍋からの輻射熱を継続的に受けるため、連結器施錠検出装置を構成する電子機器への熱影響を緩和するために高性能の耐熱性を有する耐熱材で筐体を組立、それに内装することも考えられるが、連結器に加わる衝撃を無視できないし、さらに、後述するように無線信号の発信不調の問題もあることから、本発明の構成においては、非加熱面側、すなわち連結器施錠検出装置自身が可燃物燃焼温度以上に温度上昇しない性質を有する遮熱材で覆うとともに溶鋼の取鍋への注湯時などに顕著な溶鋼の溶滴が飛散し、直接、連結器施錠検出装置に降り注ぐことがあり、一般的に遮熱材は輻射熱を反射しても直接接触した場合、耐熱材ほどの耐性はないため、溶滴が接触しても素材そのものが高温に晒されても劣化せず熱伝導率が低い耐熱材でさらに覆うことで連結器施錠検出装置の耐熱性を確保するものである。
【００１９】
ここで、「耐熱材」とは、素材そのものが高温で劣化せず熱伝導率が低い素材で作られているシート状の材料のことをいい、「遮熱材」とは、高温に対しては耐熱材ほどの耐性はないが、熱伝導率が耐熱材より低い素材で作られているシート状の材料のことをいう。
なお、溶鋼を運搬する鉄道車輌は屋外走行が基本であるから耐熱性を有する素材は充分な耐候性を有するものを選択することが好ましい。
【００２０】
本発明に係る連結器施錠検出装置の第２の構成は、前記第１の構成において、前記遮熱材は、玄武岩を含有する玄武岩シートであり、前記耐熱材は、ガラス繊維を含有するガラス繊維シートであることを特徴とする。
玄武岩シート、ガラス繊維シートは、溶鋼を運搬する鉄道車輌に用いるものとして充分な耐候性を有している。
【００２１】
この構成によれば、玄武岩シートやガラス繊維シートは溶融温度が１０００℃以上であるため飛散した溶鋼が当たっても容易に溶融することはなく、また、ガラス繊維シートは内部に多くの空隙（空気層）を含むため充分な耐熱性を有する。従って、溶鋼を運搬する鉄道車輌においても使用可能な耐熱性を持つことができる。
【００２２】
本発明に係る連結器施錠検出装置の第３の構成は、前記第１の構成において、前記取付架台に突設され、前記無線タグの一側面から上面を囲む形状に形成された金属製の第１の保護枠材と、
前記第１の保護枠材の配設された前記無線タグの側面と反対の側面に沿って、前記取付架台に突設された第２の保護枠材と、を備え、
前記第１の保護枠材の先端と前記第２の保護枠材の先端との間に間隙が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、無線タグは、金属製の第１の保護枠材及び第２の保護枠材により囲まれるため、外部からの衝撃に対して保護され、外部衝撃による破損が防止される。また、第１の保護枠材の先端と第２の保護枠材の先端との間に間隙を形成し、第１及び第２の保護枠材がループ状となるのを防止している。これにより、無線タグによる無線通信時に第１及び第２の保護枠材に渦電流が発生するのを防止し、通信電波が遮蔽されることが防止される。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明の連結器施錠検出装置によれば、鉄道車輌の自動連結器の連結作業において、作業者が、錠掛けが行われたことを容易に確認することを可能とするとともに、溶鋼を運搬する鉄道車輌においても使用可能な充分な耐熱性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る連結器施錠検出装置２０を鉄道車輛の自動連結器１に装着した状態を表す要部の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る連結器施錠検出装置２０を鉄道車輛の自動連結器１に装着した状態を表す外観斜視図である。
【図３】本発明の連結器施錠検出装置２０が使用される連結器施錠確認システムの一例の全体構成を示す図である。
【図４】図１，図２の連結器施錠検出装置２０の固定部２０ａを設置時に対し、天地逆に見たときの外観図である。
【図５】図４における連結器施錠検出装置２０の固定部２０ａの外側の耐熱・遮熱シート２５を除いた状態を示す外観図である。
【図６】図５の磁気センサ２３及び無線タグ部２４を被覆している内側の耐熱・遮熱シート３５ａ，３５ｂを取り除いた状態を表す斜視図である。
【図７】従来の自動連結器（柴田式連結器）の斜視図である。
【図８】自動連結器１の各状態を示す図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線で切ったときの各状態の矢視断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線で切ったときの各状態の矢視断面図である。
【図１１】実際に使用されている自動連結器の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１及び図２は、本発明の実施例１に係る連結器施錠検出装置２０を鉄道車輛の自動連結器１に装着した状態を表す外観斜視図である。図１，図２に示した自動連結器１は、図７〜図１０に示したものと同様のものであり、ナックル４が係合することにより連結し、錠５を錠掛け位置に移動させたときにナックル４が施錠され、錠控え位置に移動させたときにナックル４が解錠されるものである。連結器施錠検出装置２０は、この自動連結器１の施錠を確認する連結器施錠確認システムにおいて使用され、自動連結器１の施錠／解錠を検出し、無線により携帯報知装置に対して施錠検出信号を送信するものである（図３参照）。
【００２８】
連結器施錠検出装置２０は、固定部２０ａと錠連動部２０ｂとから構成されている。錠連動部２０ｂは、錠５の延出部５ａの下端に固定された磁石２６からなる。一方、固定部２０ａは、自動連結器１の連結器胴２の先端付近の下面に取り付けられている。連結器施錠検出装置２０は、取付架台２１と施錠検出部２２を備えている。取付架台２１は、金属製の平板により構成され、連結器胴２（連結器本体）の下面側に、ボルトや溶接等により固定されている。施錠検出部２２は、取付架台２１の下面に固定されている。施錠検出部２２は、後述する磁気センサ２３、無線送信機能を備えた無線タグ部２４、並びに磁気センサ２３及び無線タグ部２４を被覆し保護する耐熱・遮熱シート２５を備えている。
【００２９】
図３は、本発明の連結器施錠検出装置２０が使用される連結器施錠確認システムの一例の全体構成を示す図である。この例に示した連結器施錠確認システムは、自動連結器１に取り付けられた磁石２６及び施錠検出部２２と、作業者Ｗが携帯する携帯報知装置３０を備えている。
【００３０】
磁石２６は、錠５から下方に延設された延出部５ａに固定されており、錠５の上下移動（図９，図１０参照）に連動して上下に移動する。磁気センサ２３は、磁石２６の磁界を電気信号に変換する。この磁気センサ２３は、連結器胴２に固定された取付架台２１の下面に固定されており、錠５が錠掛け位置に位置するときに磁石２６と対向し、その逆位置に位置するときに磁石２６から離隔するように配設されている。
【００３１】
無線タグ部２４は、磁気センサ２３により前記磁石２６の磁界を検出し、磁界検出の有無を表す磁気検知信号を出力する磁気検出手段、当該磁気検知信号を無線送信する無線送信手段、及び磁気検出手段と無線送信手段に電力を供給する電池を内部に備えている（図示せず）。施錠検出部２２の無線タグ部２４から送信される磁気検知信号は、作業者Ｗが携帯する携帯報知装置３０により受信される。携帯報知装置３０は、受信された磁気検知信号に基づいて、連結器の施錠の有無（施錠又は解錠）を作業者Ｗに報知する。尚、無線送信手段と携帯報知装置３０との間の最大通信距離は５ｍ以下とされている。これは、隣接する自動連結器に配設された連結器施錠検出装置２０からの電波が混信するのを極力防止するためである。
【００３２】
図４は、図１，図２の連結器施錠検出装置２０の固定部２０ａを設置時に対し、天地逆に見たときの外観図である。図５は、図４における連結器施錠検出装置２０の固定部２０ａの外側の耐熱・遮熱シート２５を除いた状態を示す外観図である。図６は、図５の磁気センサ２３及び無線タグ部２４を被覆している内側の耐熱・遮熱シート３５ａ，３５ｂを取り除いた状態を表す斜視図である。
【００３３】
取付架台２１は、連結器胴２の下面側に固定可能な形状に整形された金属平板からなり、その上面（図３では下面）には、第１保護枠材２７及び第２保護枠材２８ａ，２８ｂが突設されている（図５参照）。第１保護枠材２７は、無線タグ部２４の一側面から上面を取り囲む形状に形成されたＬ字状の金属製の板材である。第２保護枠材２８ａ，２８ｂは、第１保護枠材２７の配設された無線タグ部２４の側面と反対の側面に沿って、取付架台２１に突設された２本の金属製の棒材である。第２保護枠材２８ａ，２８ｂは、直棒状に形成されており、取付架台２１の上面に対して垂直に突設されている。第１保護枠材２７の先端と第２保護枠材２８ａ，２８ｂの先端との間には、間隙２９が形成されている。これは、第１保護枠材２７の先端と第２保護枠材２８ａ，２８ｂの先端とを分離することによって第１保護枠材２７と第２保護枠材２８ａ，２８ｂとがループとならないようにし、無線通信時に渦電流が生じることを防止するためである。これにより、第１保護枠材２７及び第２保護枠材２８ａ，２８ｂに遮蔽されることなく、無線タグ部２４は携帯報知装置３０と無線通信を行うことができる。
【００３４】
また、取付架台２１の上面には、無線タグ部２４を固定するためのビス３１が複数本突設され（図５参照）、磁気センサ２３を固定するためのビス３２が複数本突設されている。無線タグ部２４及び磁気センサ２３は、これらのビス３１，３２によって取付架台２１の上面に固定されている。更に、取付架台２１の上面には、無線タグ部２４の脱落防止のため、無線タグ部２４を繋鎖３３により係留するための鎖留３４が突設されている。無線タグ部２４は、この鎖留３４に繋鎖３３で連繋されており、仮に作業中や走行中に振動等によりビス３１が外れた場合でも、無線タグ部２４は取付架台２１から地面に落下することが防止される。
【００３５】
無線タグ部２４及び磁気センサ２３は、図６に示すように、ケーブル３６により接続されている。無線タグ部２４は、直方体状の耐熱樹脂製のケーシング３７を取付架台２１の上面に固定するための２つのＬ字金具３８ａ，３８ｂを備えている。ケーシング３７の内部には、前述した磁気検出手段、無線送信手段、電池などの回路が実装されている。Ｌ字金具３８ａ，３８ｂには複数のビス孔３９が開設されており、これらのビス孔３９にビス３１を通してナット（図示せず）で締着することで、無線タグ部２４が取付架台２１上に固定される。
【００３６】
磁気センサ２３は、ホール素子、磁気抵抗素子などの通常の磁気センサが使用されている。この磁気センサ２３は、凸状に曲折された金属板からなる取付金具４０によって取付架台２１上に固定されている。取付金具４０には、複数のビス孔４１が開設されており、これらのビス孔４１にビス３２を通してナット（図示せず）で締着することで、磁気センサ２３が取付架台２１上に固定される。
【００３７】
図５に示すように、無線タグ部２４は、内側の耐熱・遮熱シート３５ａによって被覆された状態で取付架台２１の上面に配設され、磁気センサ２３は、耐熱・遮熱シート３５ｂによって被覆された状態で取付架台２１の上面に配設され、また、ケーブル３６も耐熱・遮熱シート３５ｃによって被覆される。無線タグ部２４は、耐熱・遮熱シート３５ａの外側から、３つの耐熱バンド３５ｄによって締結され、耐熱・遮熱シート３５ａが固定されている。また、無線タグ部２４は、第１保護枠材２７及び第２保護枠材２８ａ，２８ｂによって構成された保護枠の内側に配設されている。また、ケーブル３６を被覆する耐熱・遮熱シート３５ｃには、アルミ粘着遮熱シートが使用されている。
【００３８】
更に、図４に示すように、耐熱・遮熱シート３５ａで被覆された無線タグ部２４及び保護枠（第１保護枠材２７及び第２保護枠材２８ａ，２８ｂ）並びに耐熱・遮熱シート３５ｃで被覆されたケーブル３６の一部の外側を被覆するように、外側の耐熱・遮熱シート２５が覆設されている。そして、耐熱・遮熱シート２５の外側から３つの耐熱バンド２５ａで締結することにより、耐熱・遮熱シート２５が無線タグ部２４及び保護枠に固定されている。
【００３９】
ここで、上述の耐熱・遮熱シート２５及び耐熱・遮熱シート３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、耐熱材からなる耐熱シートと遮熱材からなる遮熱シートの２つのシートを重畳したものが使用される。
【００４０】
本実施例においては耐熱シートは、横浜ゴムＭＢＥ社製のパイロシリーズＰＳＴ３２−３６−２（商品名）を使用している。この耐熱シートは、ガラス繊維を含有するガラス繊維シートであり、使用温度が２６０℃、２０分間の連続使用最高温度が１０９０℃、３０秒間の連続使用最高温度が１６４０℃、火炎遮断温度が１６００℃であり、溶鋼を貯湯された取鍋台車を運搬する鉄道車輛用の自動連結器施錠検出装置の耐熱保護材として十二分に使用可能なものである。
【００４１】
また、同様に遮熱シートは、菊池シート鋼業株式会社製の玄武岩シートを使用している。この遮熱シートは、使用温度が−２６０℃〜３５０℃、連続使用最高温度は５５０℃、火炎遮断温度が１２００℃、溶融温度が１３５０℃であり、溶鋼を貯湯された取鍋台車を運搬する鉄道車輛用の自動連結器施錠検出装置の耐熱保護材として十二分に使用可能なものである。
【符号の説明】
【００４２】
１  自動連結器
２  連結器胴
２ａ，２ｂ  端部
３  ナックルピン
４  ナックル
５  錠
５ａ  延出部
６  錠揚げ
７  ナックル開き
８  解放梃子
８ａ  クランク軸部
８ｂ  レバー部
８ｃ  操作軸部
９  吊りリンク
１０，１０  リンク軸受部
２０  連結器施錠検出装置
２０ａ  固定部
２０ｂ  錠連動部
２１  取付架台
２２  施錠検出部
２３  磁気センサ
２４  無線タグ部
２５  耐熱・遮熱シート
２６  磁石
２７  第１保護枠材
２８ａ，２８ｂ  第２保護枠材
２９  間隙
３０  携帯報知装置
３１，３２  ビス
３３  繋鎖
３４  鎖留
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  耐熱・遮熱シート
３５ｄ  耐熱バンド
３６  ケーブル
３７  ケーシング
３８ａ，３８ｂ  Ｌ字金具
３９  ビス孔
４０  取付金具
４１  ビス孔
Ｗ  作業者
【図１】
2013067306.tif 000003
【図２】
2013067306.tif 000004
【図３】
2013067306.tif 000005
【図４】
2013067306.tif 000006
【図５】
2013067306.tif 000007
【図６】
2013067306.tif 000008
【図７】
2013067306.tif 000009
【図８】
2013067306.tif 000010
【図９】
2013067306.tif 000011
【図１０】
2013067306.tif 000012
【図１１】
2013067306.tif 000013