(57)【要約】【課題】小径且つ振動可能な先端を備えたアブレーションカテーテルを提供する。【解決手段】生体組織を焼灼するための電極２１を先端に有するカテーテルシャフト２０内に、カテーテルシャフトの先端側部分を屈曲変形させる少なくとも１本のワイヤ２２ａ，２２ｂが挿入されている。カテーテルシャフトの後端から導出された少なくとも１本のワイヤに断続的に張力を印加することにより、カテーテルシャフトの先端を振動させる。【選択図】図１
2013085619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を焼灼するための電極を先端に有するカテーテルシャフトを備えたアブレーションカテーテルであって、
前記カテーテルシャフト内に挿入され、前記カテーテルシャフトの先端側部分を屈曲変形させる少なくとも１本のワイヤと、
前記カテーテルシャフトの後端から導出された前記少なくとも１本のワイヤに断続的に張力を印加することにより、前記カテーテルシャフトの先端を振動させる振動発生機構とを備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項２】
前記ワイヤの数が２本であり、
前記２本のワイヤは、前記カテーテルシャフトの先端側部分を互いに逆方向に屈曲変形させることができ、
前記振動発生機構は前記２本のワイヤに交互に張力を印加する請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルシャフトの先端の振幅を調整することができる請求項１又は２に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項４】
前記振動発生機構は前記少なくとも１本のワイヤと係合する往復運動部材を含み、
前記往復運動部材が往復運動することにより、前記少なくとも１本のワイヤに断続的に張力が印加される請求項１〜３のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項５】
前記往復運動部材が揺動軸に対して揺動する揺動部材である請求項４に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項６】
前記往復運動部材が往復直線移動するスライド部材である請求項４に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項７】
前記少なくとも１本のワイヤが前記往復運動部材を貫通している請求項４〜６のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不整脈の治療に使用されるアブレーションカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
頻脈性不整脈の治療方法の一つとして、カテーテル（一般に「アブレーションカテーテル」と呼ばれる）を用いたカテーテルアブレーション術が知られている。この治療方法は、概略、以下のように行われる。最初に、カテーテルを足の付け根にある太い血管（例えば大腿動脈又は大腿静脈）に挿入し、その先端を心臓内に到達させる。次いで、カテーテルの先端の電極を心臓の内壁に接触させながら心電図を計測し、異常部位を探索する。異常部位が見つかると、カテーテルの先端の電極から高周波（ＲＦ波）電流を発生させ、深部にある心筋を焼灼し、不整脈発生の原因となっている部位（病巣）の細胞を壊死させる。
【０００３】
このカテーテルアブレーション術では、焼灼面積や焼灼深さを制御することは一般に難しい。例えば、高周波電流出力が高すぎると、心臓内壁を穿孔してしまったり、電極温度が高くなり血栓が生じたりする。
【０００４】
カテーテルの先端には、心臓内壁の表面温度を測定するためのサーミスタが設けられている。サーミスタを通じて検出された表面温度があらかじめ設定した危険温度を越えると、高周波電流出力を低下させることで、過剰焼灼を防止することが一般に行われている。
【０００５】
ところが、このような心臓内壁の表面温度制御を行うと、表面のみが焼灼されて、深部の病巣を焼灼できないという問題が生じることがある。
【０００６】
そこで、心臓内壁表面を冷却することで表面のみが焼灼されるのを回避しながら、深部の病巣を焼灼する手法が検討されている。
【０００７】
その一手法として、先端に冷却用の生理食塩水を吹き出す孔を設けたイリゲーションカテーテルを用いる方法がある。ところが、この方法は、心臓内壁表面に対するカテーテルの向きによっては冷却効果にムラが生じる、生理食塩水を用いるので心不全や腎臓障害を有する患者には不向きである、生理食塩水を供給するためのポンプが必要であるので装置が大型且つ高価である、などの問題を有している。
【０００８】
特許文献１には、カテーテルの先端を振動させ、これにより生じる血流により、カテーテルの先端を冷却させるアブレーションカテーテルが記載されている。この手法であれば、イリゲーションカテーテルが有する上述した問題は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４５８２０１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
カテーテルの先端は、血管を通って心臓内に挿入されるから、小径であることが望ましい。カテーテルの先端を大径化することなく、特許文献１に記載されたようにカテーテルの先端を振動させることが望まれる。
【００１１】
本発明は、小径且つ振動可能な先端を備えたアブレーションカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のアブレーションカテーテルは、生体組織を焼灼するための電極を先端に有するカテーテルシャフトを備える。更に、前記アブレーションカテーテルは、前記カテーテルシャフト内に挿入され、前記カテーテルシャフトの先端側部分を屈曲変形させる少なくとも１本のワイヤと、前記カテーテルシャフトの後端から導出された前記少なくとも１本のワイヤに断続的に張力を印加することにより、前記カテーテルシャフトの先端を振動させる振動発生機構とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、カテーテルシャフトの先端側部分を屈曲変形させる少なくとも１本のワイヤに断続的に張力を印加することにより、カテーテルシャフトの先端を振動させる。従って、先端を振動させるためにカテーテルシャフトに新たな部材を追加する必要がないので、カテーテルシャフトを大径化することなく、カテーテルシャフトの先端を振動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るアブレーションカテーテルの透視平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係るアブレーションカテーテルの上ケースを取り外した状態を示した分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係るアブレーションカテーテルの構成部品を示した分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態１に係るアブレーションカテーテルにおいて揺動部材が一方の側に回動した状態を示した平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態１に係るアブレーションカテーテルにおいて揺動部材が他方の側に回動した状態を示した平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係るアブレーションカテーテルの透視平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係るアブレーションカテーテルの上ケースを取り外した状態を示した分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係るアブレーションカテーテルの構成部品を示した分解斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施形態２に係るアブレーションカテーテルにおいてスライド部材が一方の側に移動した状態を示した平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の実施形態２に係るアブレーションカテーテルにおいてスライド部材が他方の側に移動した状態を示した平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３に係るアブレーションカテーテルの主要部の外観を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態３に係るアブレーションカテーテルの構成部品を示した分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態４に係るアブレーションカテーテルの主要部の外観を示した斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態４に係るアブレーションカテーテルの構成部品を示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の上記のアブレーションカテーテルにおいて、前記ワイヤの数が２本であることが好ましい。この場合、前記２本のワイヤは、前記カテーテルシャフトの先端側部分を互いに逆方向に屈曲変形させることができることが好ましい。そして、前記振動発生機構は前記２本のワイヤに交互に張力を印加することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、振動発生機構がカテーテルシャフトの先端を互いに逆方向に屈曲変形させるので、振動数の向上、振幅の増大に有利である。従って、冷却効果を高めることができる。
【００１６】
前記カテーテルシャフトの先端の振幅を調整することができることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、振幅を変えることでカテーテルシャフトの先端が振動することによる冷却効果を調整することができるので、冷却効果の調整範囲の拡大に有利である。
【００１７】
前記振動発生機構は前記少なくとも１本のワイヤと係合する往復運動部材を含むことが好ましい。この場合、前記往復運動部材が往復運動することにより、前記少なくとも１本のワイヤに断続的に張力が印加されることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、比較的簡単な構成で振動発生機構を実現できるので、振動発生機構の信頼性の向上やコストの低減に有利である。
【００１８】
前記往復運動部材が揺動軸に対して揺動する揺動部材であってもよい。あるいは、前記往復運動部材が往復直線移動するスライド部材であってもよい。かかる構成によれば、比較的簡単な構成で往復運動部材を実現できるので、往復運動部材を含む振動発生機構の信頼性の向上やコストの低減に更に有利である。
【００１９】
前記少なくとも１本のワイヤが前記往復運動部材を貫通していることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ワイヤと往復運動部材との係合が外れる可能性が極めて低いので、アブレーションカテーテルの信頼性の向上に有利である。
【００２０】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るアブレーションカテーテル（以下、「カテーテル」という）１の透視平面図である。図２は、カテーテル１の上ケース１０ａを取り外した状態を示した分解斜視図、図３は、カテーテル１の構成部品を示した分解斜視図である。
【００２２】
図３に示されているように、このカテーテル１は、上ケース１０ａと下ケース１０ｂとが重ね合わされたハンドル１０を備える。ハンドル１０は、全体として略棒状形状を有しており、その長手方向の一端にカテーテルシャフト２０が接続されている。図１に示すように、カテーテルシャフト２０の先端には、生体組織に高周波電流を印加して焼灼するための電極２１が設けられている。カテーテルシャフト２０は、従来のアブレーションカテーテルに使用されるカテーテルシャフトと同程度の長さ、外径、及び柔軟性を有している。図面を簡単化するために、図１ではカテーテルシャフト２０の中間部分の図示を省略しており、図２及び図３ではカテーテルシャフト２０のハンドル１０の近傍部分を除いてカテーテルシャフト２０の図示を省略している。以下の説明の便宜のために、カテーテルシャフト２０の先端（電極２１）（図１参照）側を、カテーテルの「前」側、これと反対側をカテーテルの「後ろ」側と呼ぶことにする。この「前」、「後」は、後述する実施形態２〜４についても同様である。
【００２３】
本実施形態１のカテーテル１は、従来のカテーテルと同様にカテーテルシャフト２０の先端側部分を所望する向きに屈曲させることができ、更に、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。
【００２４】
最初に、カテーテルシャフト２０の先端側部分を所望する向きに屈曲させるための機構（屈曲機構）について説明する。
【００２５】
図３に示されているように、カテーテルシャフト２０の後端２９から、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが導出されている。ワイヤ２２ａ，２２ｂはカテーテルシャフト２０内に挿入され、その前端はカテーテルシャフト２０の先端近傍にまで達している。２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちの一方を引っ張ってカテーテルシャフト２０から引き出すとカテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させることができる。カテーテルシャフト２０の屈曲量は、ワイヤ２２ａ又はワイヤ２２ｂの引き出し量に依存する。ワイヤを用いてカテーテルシャフトの先端側部分を屈曲させるためのカテーテルシャフト内の構成は公知であり、本発明においても当該公知の構成を用いることができる。カテーテルシャフト２０から導出された２本のワイヤ２２ａ，２２ｂは、揺動部材４０（詳細は後述する）に形成された挿通孔４１を貫通し（図２参照）、その後端に留め具２３ａ，２３ｂが固定されている。
【００２６】
略円板形状のワイヤグリップ３０がハンドル１０内に収納されている。ワイヤグリップ３０の上下面には、円柱状の支軸３１が突出している（図３では下側の支軸３１は見えない）。また、ワイヤグリップ３０の外周面には、一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂが突出している。一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂは、上下の支軸３１に共通する中心軸に直交する直線に沿って延びている。ワイヤグリップ３０のコントロールホイール３２ａ，３２ｂより前側の外周面上には、一対の係止凹部３３ａ，３３ｂが形成されている。
【００２７】
ワイヤグリップ３０の一対の係止凹部３３ａ，３３ｂに、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂの後端に固定された留め具２３ａ，２３ｂが嵌入され固定される。ワイヤグリップ３０は、その上下の支軸３１を上ケース１０ａの支持孔１１ａ及び下ケースの支持孔１１ｂにそれぞれ嵌入させて、ハンドル１０内に収納される。これにより、ワイヤグリップ３０は、ハンドル１０に対して、支軸３１の回りに回動可能である。一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂは、上ケース１０ａ及び下ケース１０ｂにそれぞれ形成された切り欠き１２ａ及び切り欠き１２ｂを介してハンドル１０外に突出する。一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂを操作して、ワイヤグリップ３０の回動角度を任意に調整することができる。ワイヤ２２ａ，２２ｂの揺動部材４０と係止凹部３３ａ，３３ｂとの間の部分は、下ケース１０ｂの内面に立設された２本のワイヤガイド１３ａ，１３ｂによってそれぞれ案内される。
【００２８】
カテーテルシャフト２０の先端側部分の屈曲動作は以下ののようにして行う。
【００２９】
図１に示すように、一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂを結ぶ方向がハンドル１０の長手方向と直交するとき、カテーテルシャフト２０の先端側部分は、実線で示すように直線状に延びている。
【００３０】
一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂを矢印３０ａの向きに操作してワイヤグリップ３０を時計回り方向に回動させると、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちコントロールホイール３２ａに近い側の係止凹部３３ａに固定されたワイヤ２２ａが引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、これとは逆のワイヤ２２ｂが緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分（特に屈曲可能部分２５）は二点鎖線２０ａに示したように、右側に屈曲する。カテーテルシャフト２０の屈曲量は、ワイヤグリップ３０（またはコントロールホイール３２ａ，３２ｂ）の時計回り方向３０ａへの回動角度に応じて調整することができる。
【００３１】
上記とは逆に、一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂを矢印３０ｂの向きに操作してワイヤグリップ３０を反時計回り方向に回動させると、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちコントロールホイール３２ｂに近い側の係止凹部３３ｂに固定されたワイヤ２２ｂが引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、これとは逆のワイヤ２２ａが緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分（特に屈曲可能部分２５）は二点鎖線２０ｂに示したように、左側に屈曲する。カテーテルシャフト２０の屈曲量は、ワイヤグリップ３０（またはコントロールホイール３２ａ，３２ｂ）の反時計回り方向３０ｂへの回動角度に応じて調整することができる。
【００３２】
次に、カテーテルシャフト２０の先端を振動させる機構（振動発生機構）について説明する。
【００３３】
上述したように、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが揺動部材４０を貫通している（図２参照）。図３において、揺動部材４０の揺動軸孔４２に下ケース１０ｂの内面に立設された揺動軸１５が挿入される。これにより、揺動部材４０は揺動軸１５に対して揺動可能である。揺動軸孔４２からわずかに離れた位置に、スロット状の貫通孔であるガイド孔４３が形成されている。ガイド孔４３の長軸の延長線上に揺動軸孔４２が位置している。このガイド孔４３の長軸又はその延長線に対して対象位置に、ワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通する２つの挿通孔４１が形成されている。
【００３４】
図３に示すように、ワイヤグリップ３０と下ケース１０ｂとの間に大ギヤ５１が設けられている。大ギヤ５１は、ワイヤグリップ３０と同軸にワイヤグリップ３０に支持されており、ワイヤグリップ３０とは独立して回転することができる。大ギヤ５１と噛み合う小ギア５２が、下ケース１０ｂの内面に立設されたワイヤガイド１３ａに回転可能に支持されている。小ギア５２と噛み合う偏芯ギア５３が設けられている。偏芯ギア５３は、その下ケース１０ｂ側の面に突出した回転軸（図示せず）を下ケース１０ｂの偏芯ギア軸孔１４に挿入することにより、下ケース１０ｂに回転可能に支持されている。偏芯ギア５３の上ケース１０ａ側の面には、偏芯ギア５３の回転中心軸に対して半径方向にずれた位置に偏芯軸５４が立設されている。偏芯軸５４は、揺動部材４０のガイド孔４３内に挿入されている。
【００３５】
大ギア５１は、図示しない駆動機構によってワイヤグリップ３０に対して回転する。大ギア５１の駆動機構は、特に制限はない。例えば、大ギア５１上にロータを形成し、下ケース１０ｂ上にステータを形成して、大ギア５１を直接駆動するモータを構成してもよい。あるいは、大ギア５１と噛み合うギアを駆動軸上に設けたモータをハンドル１０内に内蔵させてもよい。
【００３６】
本実施形態１において、カテーテルシャフト２０の先端は以下のようにして振動させることができる。
【００３７】
大ギア５１を回転させると、小ギア５２及び偏芯ギア５３が順に回転する。偏芯ギア５３が回転することにより、偏芯ギア５３に設けた偏芯軸５４が偏芯ギア５３の回転軸の回りに回転する。その結果、偏芯軸５４は、揺動部材４０のガイド孔４３内でガイド孔４３の長軸方向に沿って往復移動しながら、揺動部材４０を揺動軸孔４２に対して揺動させる。揺動部材４０には２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通している。ワイヤ２２ａ，２２ｂの、カテーテルシャフト２０の後端２９及びワイヤガイド１３ａ，１３ｂでの位置は拘束されている（後述する図４Ａ、図４Ｂを参照）。従って、ワイヤ２２ａに沿ったカテーテルシャフト２０の後端２９からワイヤガイド１３ａまでの距離と、ワイヤ２２ｂに沿ったカテーテルシャフト２０の後端２９からワイヤガイド１３ｂまでの距離とは、揺動部材４０が揺動することによって、逆位相で変化する。従って、揺動部材４０の揺動の位相に応じて、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちの一方が引っ張られ、他方が緩む。
【００３８】
図４Ａは、揺動部材４０が、矢印４０ａの向きに、即ちワイヤガイド１３ａの側に回動した状態を示している。この状態では、ワイヤ２２ａは引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、ワイヤ２２ｂは緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分は、図１の右側（二点鎖線２０ａと同じ側）にわずかに屈曲する。
【００３９】
図４Ｂは、上記とは逆に、揺動部材４０が、矢印４０ｂの向きに、即ちワイヤガイド１３ｂの側に回動した状態を示している。この状態では、ワイヤ２２ｂは引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、ワイヤ２２ａは緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分は、図１の左側（二点鎖線２０ｂと同じ側）にわずかに屈曲する。
【００４０】
揺動部材４０が揺動することで生じるワイヤ２２ａ，２２ｂのカテーテルシャフト２０に対する抜き差し量（変位量）は微小であるから、揺動部材４０の揺動によって発生するカテーテルシャフト２０の先端側部分の屈曲量も微小である。大ギア５１を連続的に回転させて揺動部材４０を継続的に揺動させると、図４Ａの状態と図４Ｂの状態とが交互に発現するので、カテーテルシャフト２０の先端側部分は交互に屈曲運動する。揺動部材４０を高速で揺動させることにより、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。カテーテルシャフト２０の先端の振動数は、揺動部材４０の揺動速度、即ち大ギア５１の回転速度に依存する。
【００４１】
本実施形態１のカテーテル１は、例えば上述した特許文献１のカテーテルと同様に使用することができる。即ち、コントロールホイール３２ａ，３２ｂを操作してカテーテルシャフト２０の先端側部分を適宜屈曲させて、カテーテルシャフト２０の先端を心臓内に挿入し、心臓内壁内の異常部位を探索する。異常部位が発見されると、先端の電極２１を心臓内壁面に接触させながら電極２１を介して心臓内壁面に高周波電流を印加する。これと同時に電極２１を含むカテーテルシャフト２０の先端を振動させる。これにより、心臓内壁の表面及びその近傍の温度を適切に管理しながら、深部の病巣組織を焼灼することができる。カテーテルシャフト２０の先端の振動による冷却効果は、先端の振動数を適宜変更することで調整することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態１によれば、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための２本のワイヤ２２ａ，２２ｂに交互に張力を印加して２本のワイヤ２２ａ，２２ｂを互いに逆方向に変位させることにより、カテーテルシャフト２０の先端を振動させる。従って、従って、カテーテルシャフト２０に、振動させるための新たな部材を追加する必要がない。よって、カテーテルシャフト２０を大径化させることなく、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。
【００４３】
また、カテーテルシャフト２０の先端を振動させるための本実施形態１の機構（振動発生機構）は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通する揺動部材４０と、これを揺動させる駆動機構のみで構成されるから、構造が簡単で、安価である。しかも、本実施形態１の振動発生機構は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を所望する向きに屈曲させるための従来から公知の機構（屈曲機構）に容易に追加することが可能であり、振動発生機構を追加したことによるコスト上昇はわずかである。
【００４４】
振動発生機構を構成する大ギア５１は、屈曲機構を構成するワイヤグリップ３０とは独立して回転することができる。従って、カテーテルシャフト２０の先端を振動させながら、コントロールホイール３２ａ，３２ｂを操作してカテーテルシャフト２０の先端側部分の屈曲量を調整する操作が可能である。
【００４５】
上記の例では、モータ（図示せず）の回転動力を、大ギア５１、小ギア５２、及び偏芯ギア５３に順に伝達させて、揺動部材４０を揺動させたが、揺動部材４０を揺動させるための動力の伝達経路はこれに限定されず、適宜変更することができる。例えば、大ギア５１及び小ギア５２を省略し、偏芯ギア５３を直接回転駆動させるようにモータを配置してもよい。
【００４６】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係るアブレーションカテーテル（以下、「カテーテル」という）２の透視平面図である。図６は、カテーテル２の上ケース１０ａを取り外した状態を示した分解斜視図、図７は、カテーテル２の構成部品を示した分解斜視図である。これらの図面において、実施形態１で説明した部材と同じ部材には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。以下、実施形態１と異なる点を中心に、本実施形態２のカテーテル２を説明する。
【００４７】
本実施形態２では、実施形態１の揺動部材４０に代えてスライド部材６０を用いる。カテーテルシャフト２０から導出された２本のワイヤ２２ａ，２２ｂは、スライド部材６０（詳細は後述する）に形成された挿通孔６１を貫通し（図６参照）、その後端に留め具２３ａ，２３ｂが固定されている。
【００４８】
本実施形態２のカテーテル２は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための屈曲機構に関して、実施形態１のカテーテル１と同じである。従って、屈曲機構の詳細な説明を省略する。実施形態１と同様に、本実施形態２においても、図５に示すように、一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂを矢印３０ａの向きに操作してワイヤグリップ３０を時計回り方向に回動させると、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちワイヤ２２ａが引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、ワイヤ２２ｂが緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分（特に屈曲可能部分２５）を二点鎖線２０ａに示したように、右側に屈曲させることができる。逆に、一対のコントロールホイール３２ａ，３２ｂを矢印３０ｂの向きに操作してワイヤグリップ３０を反時計回り方向に回動させると、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちワイヤ２２ｂが引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、ワイヤ２２ａが緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分（特に屈曲可能部分２５）を二点鎖線２０ｂに示したように、左側に屈曲させることができる。
【００４９】
次に、カテーテルシャフト２０の先端を振動させる機構（振動発生機構）について説明する。
【００５０】
上述したように、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂがスライド部材６０を貫通している（図２参照）。図３に示すように、スライド部材６０には、スロット状の貫通孔であるガイド孔６３が形成されている。ガイド孔６３の長軸は、下ケース１０ｂに形成された案内バー１６ａ，１６ｂ（詳細は後述する）の長手方向に対して垂直である。ガイド孔６３の長軸に対して対象位置に、ワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通する２つの挿通孔６１が形成されている。
【００５１】
実施形態１と同様に、大ギア５１、小ギア５２、偏芯ギア５３が下ケース１０ｂ上に配置される。なお、図７では、偏芯ギア５３を支持する偏芯ギア軸孔１４（図３参照）は見えない。本実施形態２では、ハンドル１０の長手方向と直交する方向に延びた２本の案内バー１６ａ，１６ｂが、下ケース１０ｂに設けられている。２本の案内バー１６ａ，１６ｂは、互いに平行に且つ離間して、偏芯ギア５３の上方に位置している。スライド部材６０は、２本の案内バー１６ａ，１６ｂの間に、偏芯ギア５３上に載置される。偏芯ギア５３の偏芯軸５４は、スライド部材６０のガイド孔６３内に挿入される。
【００５２】
本実施形態２において、カテーテルシャフト２０の先端は以下のようにして振動させることができる。
【００５３】
図示しない駆動機構によって大ギア５１を回転させると、小ギア５２及び偏芯ギア５３が順に回転する。偏芯ギア５３が回転することにより、偏芯ギア５３に設けた偏芯軸５４が偏芯ギア５３の回転軸の回りに回転する。その結果、偏芯軸５４は、スライド部材６０のガイド孔６３内でガイド孔６３の長軸方向に沿って往復移動しながら、スライド部材６０を２本の案内バー１６ａ，１６ｂ間で、案内バー１６ａ，１６ｂの長手方向に沿って往復直線移動させる。スライド部材６０には２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通している。ワイヤ２２ａ，２２ｂの、カテーテルシャフト２０の後端２９及びワイヤガイド１３ａ，１３ｂでの位置は拘束されている（後述する図８Ａ、図８Ｂを参照）。従って、ワイヤ２２ａに沿ったカテーテルシャフト２０の後端２９からワイヤガイド１３ａまでの距離と、ワイヤ２２ｂに沿ったカテーテルシャフト２０の後端２９からワイヤガイド１３ｂまでの距離とは、スライド部材６０が往復移動することによって、逆位相で変化する。従って、スライド部材６０の往復移動の位相に応じて、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちの一方が引っ張られ、他方が緩む。
【００５４】
図８Ａは、スライド部材４０が、矢印６０ａの向きに、即ちワイヤガイド１３ａの側に移動した状態を示している。この状態では、、ワイヤ２２ａは引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、ワイヤ２２ｂは緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分は、図５の右側（二点鎖線２０ａと同じ側）にわずかに屈曲する。
【００５５】
図８Ｂは、上記とは逆に、スライド部材６０が、矢印６０ｂの向きに、即ちワイヤガイド１３ｂの側に移動した状態を示している。この状態では、ワイヤ２２ｂは引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、ワイヤ２２ａは緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。従って、カテーテルシャフト２０の先端側部分は、図５の左側（二点鎖線２０ｂと同じ側）にわずかに屈曲する。
【００５６】
スライド部材６０が移動することで生じるワイヤ２２ａ，２２ｂのカテーテルシャフト２０に対する抜き差し量（変位量）は微小であるから、スライド部材６０の往復移動によって発生するカテーテルシャフト２０の先端側部分の屈曲量も微小である。大ギア５１を連続的に回転させてスライド部材６０を継続的に往復移動させると、図４Ａの状態と図４Ｂの状態とが交互に発現するので、カテーテルシャフト２０の先端側部分は交互に屈曲運動する。スライド部材６０を高速で往復移動させることにより、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。カテーテルシャフト２０の先端の振動数は、スライド部材６０の移動速度、即ち大ギア５１の回転速度に依存する。
【００５７】
以上のように、本実施形態２によれば、実施形態１と同様に、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための２本のワイヤ２２ａ，２２ｂに交互に張力を印加して２本のワイヤ２２ａ，２２ｂを互いに逆方向に変位させることにより、カテーテルシャフト２０の先端を振動させる。従って、カテーテルシャフト２０に、振動させるための新たな部材を追加する必要がない。よって、カテーテルシャフト２０を大径化させることなく、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。
【００５８】
また、カテーテルシャフト２０の先端を振動させるための本実施形態２の機構（振動発生機構）は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通するスライド部材６０と、これを往復移動させる駆動機構のみで構成されるから、構造が簡単で、安価である。しかも、本実施形態２の振動発生機構は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を所望する向きに屈曲させるための従来から公知の機構（屈曲機構）に容易に追加することが可能であり、振動発生機構を追加したことによるコスト上昇はわずかである。
【００５９】
振動発生機構を構成する大ギア５１は、屈曲機構を構成するワイヤグリップ３０とは独立して回転することができる。従って、カテーテルシャフト２０の先端を振動させながら、コントロールホイール３２ａ，３２ｂを操作してカテーテルシャフト２０の先端側部分の屈曲量を調整する操作が可能である。
【００６０】
上記の例では、スライド部材６０を往復移動させるための案内構造として２本の案内バー１６ａ，１６ｂを用いたが、スライド部材６０の案内構造はこれに限定されない。例えば、スライド部材６０に直線状の溝を形成し、この溝に１本の案内バーを嵌入させて、当該案内バーに沿ってスライド部材６０を案内してもよい。また、スライド部材６０の案内構造を下ケース１０ｂではなく、上ケース１０ａに設けてもよい。
【００６１】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態２にも適用される。
【００６２】
（実施形態３）
実施形態１では、カテーテルシャフト２０の先端の振幅は一定であった。これに対して、本実施形態３では、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を任意に調整することができる。本実施形態３において参照する図面において、実施形態１で説明した部材と同じ部材には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。以下、実施形態１と異なる点を中心に、本実施形態３に係るアブレーションカテーテル（以下、「カテーテル」という）３を説明する。
【００６３】
図９は、本実施形態３のカテーテル３の主要部の外観を示した斜視図である。図１０は、カテーテル３の構成部品を示した分解斜視図である。
【００６４】
本実施形態３のカテーテル３は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための屈曲機構に関して、実施形態１のカテーテル１と同じである。従って、屈曲機構の詳細な説明を省略する。
【００６５】
カテーテルシャフト２０の先端を振動させる機構（振動発生機構）について説明する。
【００６６】
図１０に示されているように、実施形態１と同様に、揺動部材４０には、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通する挿通孔４１と、下ケース１０ｂの内面に立設された揺動軸１５が挿入される揺動軸孔４２とが形成されている。但し、本実施形態３の揺動部材４０には、実施形態１のガイド孔４３が形成されていない。この代わりに、揺動部材４０の下ケース１０ｂ側の面上の揺動軸孔４２から離れた位置に、２本の被駆動バー４５が下ケース１０ｂに向かって立設されている。２本の被駆動バー４５は、互いに離間し且つ平行に延びている。
【００６７】
ワイヤグリップ３０と下ケース１０ｂとの間に、回動リング７１が設けられている。回動リング７１は、ワイヤグリップ３０と同軸にワイヤグリップ３０に支持されており、ワイヤグリップ３０とは独立して時計回り方向及び反時計回り方向に正逆回転することができる。回動リング７１は、円環形状を有している。回動リング７１の外周面から駆動バー７２が半径方向に沿って外向きに突出している。駆動バー７２は、揺動部材４０の２本の被駆動バー４５の間に挿入される。
【００６８】
２本の駆動ワイヤ７３が、回動リング７１の、駆動バー７２とは反対側の外周面と、振動部材７５の前端とを繋いでいる。振動部材７５は全体として長い板形状を有している。振動部材７５の後ろ側の部分には、スロット状のカム溝７６が形成されている。駆動ワイヤ７３が接続された前端と、カム溝７６との間の部分に、軸受け７７が装着されている。軸受け７７は、カム溝７６の長軸の延長線上に位置している。下ケース１０ｂの内面に立設された振動軸１７を軸受け７７に嵌入させる。これにより、振動部材７５は、軸受け７７を介して振動軸１７に対して揺動することができる。
【００６９】
８０は偏芯カムであり、離間した位置に互いに平行な２つの孔８１ａ，８１ｂが形成されている。偏芯カム８０の一方の孔８１ａには、モータ８４の駆動軸が嵌入され、他方の孔８１ｂには偏芯軸８２の一端が嵌入される。偏芯軸８２の他端には軸受け８３が装着される。軸受け８３は、振動部材７５のカム溝７６に挿入される。
【００７０】
モータ８４は、モータ固定板８５の中央に形成された貫通孔８６内に嵌入されてモータ固定板８５に固定され保持される。モータ固定板８５には、貫通孔８６の両側に、雌ネジ８７が形成されている。
【００７１】
上ケース１０ａには、長孔１８と、長孔１８の両側にスロット状の一対の調整孔１９とが形成されている。長孔１８及び固定孔１９は、ハンドル１０の長手方向に沿って互いに平行に延びている。
【００７２】
図９に示すように、モータ固定板８５に保持されたモータ８４の一部を長孔１８を貫通させてハンドル１０外に突出させる。この状態で、上ケース１０ａの外側から、一対のノブ８８の雄ネジ８９をモータ固定板８５の雌ネジ８７に螺入する（図１０参照）。上ケース１０ａの調整孔１９の端縁を、ノブ８８とモータ固定板８５とで挟むことにより、モータ固定板８５を上ケース１０ａに固定することができる。
【００７３】
本実施形態３において、カテーテルシャフト２０の先端は以下のようにして振動させることができる。
【００７４】
モータ８４を回転させると、偏芯カム８０を介して軸受け８３がモータ８４の駆動軸の回りに回転する。軸受け８３は振動部材７５のカム溝７６内に挿入されているので、振動部材７５は振動軸１７に対して揺動する。揺動部材７５は２本の駆動ワイヤ７３を交互に引っ張り、回動リング７１をワイヤグリップ３０に対して揺動させる。回動リング７１の揺動は、駆動バー７２及び被駆動バー４５を介して揺動部材４０に伝達され、揺動部材４０が揺動軸孔４２に対して揺動する。揺動部材４０には２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通している。従って、実施形態１と同様に、揺動部材４０の揺動の位相に応じて、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちの一方が引っ張られ、他方が緩む。よって、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。カテーテルシャフト２０の先端の振動数は、揺動部材４０の揺動速度、即ちモータ８４の回転速度に依存する。
【００７５】
次に、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を調整する方法を説明する。
【００７６】
図９において、一対のノブ８８を回して、雄ネジ８９と雌ネジ８７とを緩める。この状態で、モータ８４及びノブ８８を長孔１８及び調整孔１９に沿ってハンドル１０の長手方向の任意の位置に移動させる。その後、一対のノブ８８を回して、雄ネジ８９を雌ネジ８７に締め付けて、モータ固定板８５を上ケース１０ａに固定する。
【００７７】
図１０から理解できるように、モータ８４の位置を変えると、カム溝７６に対する軸受け８３の位置が変化する。
【００７８】
モータ８４を前側（カテーテルシャフト２０に近づく側）に移動させると、軸受け８３と振動軸１７との距離が短くなるので、モータ８４が回転したときの振動部材７５の揺動角度範囲（揺動振幅）が大きくなる。これにより、振動部材７５に連動する回動リング７１及び揺動部材４０の揺動角度範囲（揺動振幅）も大きくなる。揺動部材４０の揺動角度範囲が大きくなると、ワイヤ２２ａ，２２ｂのカテーテルシャフト２０に対する変位量が大きくなる。従って、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を大きくすることができる。
【００７９】
上記とは逆に、モータ８４を後ろ側（カテーテルシャフト２０から遠ざかる側）に移動させると、軸受け８３と振動軸１７との距離が長くなるので、モータ８４が回転したときの振動部材７５の揺動角度範囲（揺動振幅）が小さくなる。これにより、振動部材７５に連動する回動リング７１及び揺動部材４０の揺動角度範囲（揺動振幅）も小さくなる。揺動部材４０の揺動角度範囲が小さくなると、ワイヤ２２ａ，２２ｂのカテーテルシャフト２０に対する変位量が小さくなる。従って、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を小さくすることができる。
【００８０】
以上のように、本実施形態３によれば、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を任意に調整することができる。従って、心臓内壁の表面及びその近傍の温度をモニタリングしながら、カテーテルシャフト２０の先端の振動数に加えて振幅をも変更することで、カテーテルシャフト２０の先端の振動による冷却効果を実施形態１に比べて更に広範囲に調整することができる。
【００８１】
本実施形態３のカテーテルシャフト２０の先端の振幅を調整するための機構（振幅調整機構）は、実施形態１の振動発生機構にわずかな変更を加えるだけで実現することができる。従って、本実施形態３の振幅調整機構は、構造が簡単で、安価である。
【００８２】
カテーテルシャフト２０の先端の振幅を調整するための機構は、上記の例に限定されない。揺動部材４０の揺動角度範囲を調整することができる任意の構成を採用しうる。例えば、上記の例では、回動リング７１と振動部材７５とを別部材とし、両者を駆動ワイヤ７３で連結したが、回動リング７１に振動部材７５を一体的に設けてもよい。あるいは、回動リング７１に振動部材７５及び揺動部材４０を一体的に設けてもよい。これら場合、これら回動リング７１を含む一体化物は、ワイヤグリップ３０と同軸にワイヤグリップ３０に支持されて、ワイヤグリップ３０に対して揺動する。
【００８３】
上記の例では、モータ８４の一部がハンドル１０より外側に突出していたが、モータ８４をハンドル１０内に収納してもよい。また、上記の例では、振幅を調整するために、雄ネジ８９を緩めて一対のノブ８８を移動させる必要があったが、この構成は例示であって、これ以外の任意の構成を採用することができる。
【００８４】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態３にも適用される。
【００８５】
（実施形態４）
本実施形態４では、実施形態２のアブレーションカテーテル２に、実施形態３と同様の振幅調整機構を追加して、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を任意に調整することができる。本実施形態４において参照する図面において、実施形態１〜３で説明した部材と同じ部材には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。以下、実施形態１〜３と異なる点を中心に、本実施形態４に係るアブレーションカテーテル（以下、「カテーテル」という）４を説明する。
【００８６】
図１１は、本実施形態４のカテーテル４の主要部の外観を示した斜視図である。図１２は、カテーテル４の構成部品を示した分解斜視図である。
【００８７】
本実施形態４のカテーテル４は、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲させるための屈曲機構に関して、実施形態１，２のカテーテル１，２と同じである。従って、屈曲機構の詳細な説明を省略する。
【００８８】
カテーテルシャフト２０の先端を振動させる機構（振動発生機構）について説明する。
【００８９】
図１２に示されているように、実施形態２と同様に、スライド部材６０には、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通する挿通孔６１が形成されている。但し、本実施形態４のスライド部材６０には、実施形態２のガイド孔６３が形成されていない。この代わりに、スライドの部材６０の下ケース１０ｂ側の面上に、２本の被駆動バー６５が下ケース１０ｂに向かって立設されている。２本の被駆動バー６５は、互いに離間し且つ平行に延びている。２本の被駆動バー６５の間に、回動リング７１の駆動バー７２が挿入される。
【００９０】
モータ８４から回動リング７１までの動力伝達機構の構成は実施形態３と同じである。実施形態３と同様に、モータ８４を回転させると回動リング７１がワイヤグリップ３０に対して揺動する。回動リング７１の揺動は、駆動バー７２及び被駆動バー６５を介して、スライド部材６０に伝達され、スライド部材６０が２本の案内バー１６ａ，１６ｂ間で、案内バー１６ａ，１６ｂの長手方向に沿って往復直線移動する。スライド部材６０には２本のワイヤ２２ａ，２２ｂが貫通している。従って、実施形態２と同様に、スライド部材６０の往復移動の位相に応じて、２本のワイヤ２２ａ，２２ｂのうちの一方が引っ張られ、他方が緩む。よって、カテーテルシャフト２０の先端を振動させることができる。カテーテルシャフト２０の先端の振動数は、スライド部材６０の移動速度、即ちモータ８４の回転速度に依存する。
【００９１】
カテーテルシャフト２０の先端の振幅を調整する方法は実施形態３と同じである。即ち、ハンドル１０の長手方向におけるモータ８４の位置を変えることにより、振幅を調整することができる。モータ８４を前側（カテーテルシャフト２０に近づく側）に移動させると、スライド部材６０の往復移動範囲が大きくなるので、ワイヤ２２ａ，２２ｂのカテーテルシャフト２０に対する変位量が大きくなる。従って、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を大きくすることができる。これとは逆に、モータ８４を後ろ側（カテーテルシャフト２０から遠ざかる側）に移動させると、スライド部材６０の往復移動範囲が小さくなるので、ワイヤ２２ａ，２２ｂのカテーテルシャフト２０に対する変位量が小さくなる。従って、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を小さくすることができる。
【００９２】
以上のように、実施形態３と同様に、本実施形態４によれば、カテーテルシャフト２０の先端の振幅を任意に調整することができる。従って、心臓内壁の表面及びその近傍の温度をモニタリングしながら、カテーテルシャフト２０の先端の振動数に加えて振幅をも変更することで、カテーテルシャフト２０の先端の振動による冷却効果を実施形態２に比べて更に広範囲に調整することができる。
【００９３】
本実施形態４のカテーテルシャフト２０の先端の振幅を調整するための機構（振幅調整機構）は、実施形態２の振動発生機構にわずかな変更を加えるだけで実現することができる。従って、本実施形態４の振幅調整機構は、構造が簡単で、安価である。
【００９４】
カテーテルシャフト２０の先端の振幅を調整するための機構は、上記の例に限定されない。スライド部材６０の往復移動範囲を調整することができる任意の構成を採用しうる。例えば、実施形態３で説明したように、回動リング７１に振動部材７５を一体的に設けてもよい。この場合、回動リング７１及び振動部材７５を含む一体化物は、ワイヤグリップ３０と同軸にワイヤグリップ３０に支持されて、ワイヤグリップ３０に対して揺動する。
【００９５】
本実施形態４は、上記を除いて実施形態２，３と同じである。実施形態２，３の説明は、本実施形態４にも適用される。
【００９６】
上記の実施形態１〜４は例示であって、本発明はこれらの実施形態１〜４に限定されず、適宜変更することができる。
【００９７】
カテーテルシャフトの先端を振動させるための振動発生機構が、実施形態１，３ではワイヤが貫通した揺動部材４０を備え、実施形態２，４ではワイヤが貫通したスライド部材６０を備えていたが、振動発生機構の構成はこれらに限定されない。カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲変形させるワイヤに張力を断続的に印加して、当該ワイヤをカテーテルシャフトに対して変位（抜き差し）させることができる任意の構成を用いることができる。例えば、揺動部材４０やスライド部材６０のような往復運動をする部材（往復運動部材）ではなく、回転運動をする部材を用いて、カテーテルシャフト２０の先端側部分を屈曲変形させるワイヤに張力を断続的に印加する構成であってもよい。
【００９８】
上記の実施形態１〜４の振動発生機構では、モータの回転運動を揺動部材４０の揺動運動又はスライド部材６０の往復運動に変換した。しかしながら、振動発生機構の駆動源はモータ以外のものを用いることができる。例えば、駆動源として往復運動をするリニアモータ又はソレノイドを用いることができる。振動発生機構の動力伝達経路の構成は、駆動源に応じて任意に変更しうる。
【００９９】
上記の実施形態１〜４では揺動部材４０やスライド部材６０のような往復運動する部材（往復運動部材）をワイヤが貫通していたが、往復運動部材にワイヤが貫通している必要はない。往復運動部材がワイヤに係合していればよい。本発明では「係合」は「貫通」を含む概念である。往復運動部材とワイヤとの具体的な係合構造は任意に選択することができる。但し、上記の実施形態のように、ワイヤが往復運動部材を貫通していると、両者の係合が外れる可能性が極めて低いので、アブレーションカテーテルの信頼性を高めることができる。
【０１００】
上記の実施形態１〜４では、カテーテルシャフトの先端側部分を２本のワイヤ２２ａ，２２ｂで互いに反対側に屈曲変形させることができるカテーテルシャフト２０に本発明を適用した場合を例に説明したが、ワイヤの数は２本に限られず、１本であってもよく、あるいは３本以上であってもよい。例えば、１本のワイヤのみを用いて先端側部分をある向きに屈曲変形させることができるカテーテルシャフトに本発明を適用する場合、上述した本発明の振動発生機構を用いて当該ワイヤに断続的に張力を印加すればよい。張力を印加したとき、ワイヤはカテーテルシャフトから引き出され、張力を解除したとき、ワイヤはカテーテルシャフト自身の弾性回復力によってカテーテルシャフトに引き込まれる。従って、１本のワイヤのみを備えたカテーテルシャフト２０であっても、カテーテルシャフトの先端を振動させることは可能である。
【０１０１】
実施形態１〜４において、ワイヤグリップ３０が回動するのを防止するロック機構を設けることができる。例えば、焼灼時にロック機構を用いてワイヤグリップ３０の回動を制限しながらカテーテルシャフト２０の先端を振動させる。これにより、カテーテルシャフト２０の先端側部分の屈曲量を一定に保ったまま焼灼することができるので、焼灼時に電極２１の意図しない位置ズレを防止することができる。
【０１０２】
カテーテルシャフト２０の材料、長さ及び外径などの寸法、先端の電極等の配置などに制限はなく、任意に選択することができる。また、先端の振動数及び振幅についても制限はなく、例えば振動による冷却効果等を考慮しながら適宜選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、不整脈の治療に使用されるアブレーションカテーテルとして広範囲に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２，３，４  アブレーションカテーテル
２０  カテーテルシャフト
２１  電極
２２ａ，２２ｂ  ワイヤ
４０  揺動部材（往復運動部材）
１５  揺動軸
６０  スライド部材（往復運動部材）
【図１】
2013085619.tif 000003
【図２】
2013085619.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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