(57)【要約】【課題】対象物の寿命要因の違いを考慮することにより同一種類の複数の対象物をトータル的（包括的）に有効活用する。【解決手段】同一種類の複数の部品の余寿命を寿命要因毎に余寿命データとして記憶する記憶部５と、上記余寿命データに基づいて、ある部品の寿命を延ばし得る他の部品を交換候補部品として抽出する交換候補抽出手段と、該交換候補抽出手段が抽出した交換候補部品を部品交換支援画像として表示する表示部６とを具備する。【選択図】図１
2013218557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一種類のまたは互換性を持つ複数の対象物の余寿命を寿命要因毎に余寿命データとして記憶する余寿命記憶手段と、
前記余寿命データに基づいて、ある対象物の寿命を延ばし得る対象物を交換候補として抽出する交換候補抽出手段と、
該交換候補抽出手段が抽出した交換候補をメンテナンス支援情報として出力する出力手段と
を具備することを特徴とするメンテナンス支援装置。
【請求項２】
交換候補が複数存在する場合における各交換候補の評価基準を指定する評価基準指定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記評価基準指定手段で指定された評価基準に基づく順序で各交換候補を出力することを特徴とする請求項１記載のメンテナンス支援装置。
【請求項３】
寿命要因毎に対象物の延命方法を記憶する延命方法記憶手段をさらに備え、
前記出力手段は、寿命要因毎に延命方法を出力することを特徴とする請求項１または２記載のメンテナンス支援装置。
【請求項４】
特定の対象物に付随して設けられるメンテナンス支援装置であって、
特定の対象物の寿命データを記憶する寿命記憶手段と、
特定の対象物に付随する対象状態提供手段から提供された特定の対象物の運用履歴を運用履歴データとして記憶する運用履歴記憶手段と、
運用履歴データと寿命データとに基づいて特定の対象物の余寿命を所定の寿命演算方法を用いて寿命要因毎に演算する余寿命演算手段と、
をさらに備え、
前記余寿命記憶手段は、特定の対象物の余寿命を余寿命データの１つとして記憶する
ことを特徴とする請求項請求項１〜３のいずれか一項に記載のメンテナンス支援装置。
【請求項５】
特定の対象物に関する運用履歴データを通信回線を介して外部に送信するデータ送信手段と、
外部の対象物に関する運用履歴データあるいは寿命要因毎の消費寿命データを寿命データとともに前記通信回線を介して外部から取得するデータ取得手段と、
をさらに備え、
前記余寿命演算手段は、外部の対象物に関する運用履歴データと寿命データとに基づいて、あるいは外部の対象物に関する消費寿命データと寿命データとに基づいて、外部の対象物に関する余寿命を寿命要因毎に演算する
ことを特徴とする請求項４記載のメンテナンス支援装置。
【請求項６】
特定の対象物に関する運用履歴データに基づいて特定の対象物の消費寿命を演算する消費寿命演算手段をさらに備え、
前記データ送信手段は、特定の対象物に関する運用履歴データに代えて特定の対象物の消費寿命を消費寿命データとして外部に送信する
ことを特徴とする請求項５記載のメンテナンス支援装置。
【請求項７】
寿命演算方法を前記通信回線を介して外部から取得する寿命演算方法取得手段をさらに備え、
前記余寿命記憶手段は、前記寿命演算方法取得手段が取得した寿命演算方法に基づいて余寿命を演算し、
前記消費寿命演算手段は、前記寿命演算方法取得手段が取得した寿命演算方法に基づいて消費寿命を演算することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のメンテナンス支援装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の記載のメンテナンス支援装置が前記通信回線を介して複数相互接続されてなることを特徴とするメンテナンス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器のメンテナンスを支援するメンテナンス支援装置及びメンテナンス支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、設備機器の部位における部品交換および設備機器の部位毎に行われたスキンカットの履歴データ及び設備機器の運転状態に基づいて設備機器の部位の余寿命を推定し、設備機器に関する適切な保守計画の策定のための支援情報を提供するプラント余寿命管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各種機器や当該機器を構成する各種部品の寿命は、使用状態が異なれば理由（寿命要因）が異なる。例えば起動回数（停止回数）の多い環境で使用される機器Ａは、総作動時間の面では余寿命を残すものものの、起動回数が限界を迎えて寿命に至る場合がある。一方、上記機器Ａと同一種類でも連続運転される機器Ｂは、起動回数が限界を迎える前に総作動時間が限界時間に至って寿命に至る。すなわち、上記機器Ａ，Ｂは、同一種類であるものの、使用環境の違いから異なる寿命要因で寿命に至る。
【０００５】
上述した従来技術は、個々の設備機器に着目して余寿命を評価するものであり、複数の設備機器の使用環境の相違による寿命要因の違いを考慮したものではないので、同一種類の複数の設備機器をトータル的（包括的）に有効活用できるものではない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、対象物の寿命要因の違いを考慮することにより同一種類の複数の対象物をトータル的（包括的）に有効活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、メンテナンス支援装置に係る第１の解決手段として、同一種類のまたは互換性を持つ複数の対象物の余寿命を寿命要因毎に余寿命データとして記憶する余寿命記憶手段と、余寿命データに基づいて、ある対象物の寿命を延ばし得る他の対象物を交換候補として抽出する交換候補抽出手段と、該交換候補抽出手段が抽出した交換候補をメンテナンス支援情報として外部に出力する出力手段とを具備する、という手段を採用する。
【０００８】
メンテナンス支援装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、交換候補が複数存在する場合における各交換候補の評価基準を指定する評価基準指定手段をさらに備え、出力手段は、評価基準指定手段で指定された評価基準に基づく順序で各交換候補を出力する、という手段を採用する。
【０００９】
メンテナンス支援装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、寿命要因毎に対象物の延命方法を記憶する延命方法記憶手段をさらに備え、出力手段は、寿命要因毎に延命方法を出力する、という手段を採用する。
【００１０】
メンテナンス支援装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３のいずれかの解決手段において、特定の対象物に付随して設けられるメンテナンス支援装置であって、特定の対象物の寿命データを記憶する寿命データ記憶手段と、特定の対象物に付随する対象状態提供手段から提供された特定の対象物の運用履歴を運用履歴データとして記憶する運用履歴記憶手段と、運用履歴データと寿命データとに基づいて特定の対象物の余寿命を所定の寿命演算方法を用いて寿命要因毎に演算する余寿命演算手段と、をさらに備え、余寿命記憶手段は、特定の対象物の余寿命を余寿命データの１つとして記憶する、という手段を採用する。
【００１１】
メンテナンス支援装置に係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、特定の対象物に関する運用履歴データを通信回線を介して外部に送信するデータ送信手段と、外部の対象物に関する運用履歴データあるいは寿命要因毎の消費寿命データを寿命データとともに通信回線を介して外部から取得するデータ取得手段と、をさらに備え、余寿命演算手段は、外部の対象物に関する運用履歴データと寿命データとに基づいて、あるいは外部の対象物に関する消費寿命データと寿命データとに基づいて、外部の対象物に関する余寿命を寿命要因毎に演算する、という手段を採用する。
【００１２】
メンテナンス支援装置に係る第６の解決手段として、上記第５の解決手段において、特定の対象物に関する運用履歴データに基づいて特定の対象物の消費寿命を演算する消費寿命演算手段をさらに備え、データ送信手段は、特定の対象物に関する運用履歴データに代えて特定の対象物の消費寿命を消費寿命データとして外部に送信する、という手段を採用する。
【００１３】
メンテナンス支援装置に係る第７の解決手段として、上記第４〜第６のいずれかの解決手段において、寿命演算方法を前記通信回線を介して外部から取得する寿命演算方法取得手段をさらに備え、余寿命記憶手段は、寿命演算方法取得手段が取得した寿命演算方法に基づいて余寿命を演算し、消費寿命演算手段は、寿命演算方法取得手段が取得した寿命演算方法に基づいて消費寿命を演算する、という手段を採用する。
【００１４】
また、本発明では、メンテナンス支援システムに係る解決手段として、上記第５〜第７のいずれかの解決手段に係るメンテナンス支援装置が通信回線を介して複数相互接続されてなる、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ある寿命要因で寿命を迎える対象物を他の寿命要因で寿命を迎える対象物と交換することが可能となるので、同一種類の複数の対象物をトータル的（包括的）に有効活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るメンテナンス支援装置Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るメンテナンス支援システムＳのシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るメンテナンス支援装置Ａの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るメンテナンス支援装置Ａの部品交換支援画像の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係るメンテナンス支援装置Ａ1は、図１に示すように、ＣＰＵ１、動作情報取得部２、操作部３（評価基準指定手段）、通信部４（データ取得手段、データ送信手段、寿命演算方法取得手段）、記憶部５（余寿命記憶手段、寿命記憶手段、運用履歴記憶手段、延命方法記憶手段）、表示部６、またこれら各部を相互接続するシステムバス７によって構成されている。なお、これら各構成要素のうち、ＣＰＵ１、記憶部５及びシステムバス７は、本実施形態における交換対象抽出手段、余寿命演算手段及び消費寿命演算手段を構成している。また、ＣＰＵ１、記憶部５及び表示部６は、本実施形態における出力手段を構成している。
【００１８】
メンテナンス支援装置Ａ1は、メンテナンス支援対象である特定の機器Ｂ1に付随して設けられており、例えば機器管理装置Ｃ1を介して機器Ｂ1の動作状態を示す情報（動作情報）を所定のタイムインターバルで順次取得することにより、機器Ｂ1のメンテナンスに関する支援情報（メンテナンス支援情報）を機器管理者に提供する。このようなメンテナンス支援装置Ａ1は、所定のＯＳ（Operating System）及びアプリケーションプログラムである「メンテナンス支援プログラム」に基づいて機能する一種のコンピュータである。
【００１９】
ＣＰＵ１は、記憶部５の不揮発領域に予め記憶された上記メンテナンス支援プログラムを実行することにより、上記各部を統括的に制御する制御手段である。このＣＰＵ１は、システムバス７を介して上記各部と各種信号の送受信を行うことにより上記各部を制御する。詳細については後述するが、このＣＰＵ１は、メンテナンス支援プログラムに基づく処理として上記メンテナンス支援情報を生成して表示部６に出力する。
【００２０】
動作情報取得部２は、このようなＣＰＵ１による制御の下で機器管理装置Ｃ1と通信することによって機器Ｂ1の動作情報（機器動作情報）を取得する。この動作情報取得部２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）に準拠した通信線によって機器管理装置Ｃ1と相互接続されており、ＬＡＮに準拠した通信方式で機器管理装置Ｃ1と通信を行うＬＡＮ通信装置である。上記機器動作情報は、ＣＰＵ１による制御の下で動作情報取得部２から記憶部５に転送されて保存される。
【００２１】
操作部３は、本メンテナンス支援装置Ａ1に機器管理者の操作情報を入力するためのマン・マシーン・インタフェース装置であり、例えばキーボードやマウスである。機器管理者は、例えばメンテナンス支援情報の取得要求（操作情報）や上記メンテナンス支援情報を作成する上で必要な交換候補部品の評価基準を操作部３を操作することにより本メンテナンス支援装置Ａ1に入力する。このように操作部３から入力された操作情報は、システムバス７を介してＣＰＵ１に入力され、メンテナンス支援プログラムに従って処理される。
【００２２】
通信部４は、通信回線Ｎを介して外部装置と通信を行う通信装置である。この外部装置は、図２に示すように他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5である。本メンテナンス支援装置Ａ1は、通信回線Ｎを介して相互接続された他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5とともにメンテナンス支援システムＳを構成している。これら他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5は、本メンテナンス支援装置Ａ1とは支援対象となる機器が異なるものの全く同一の機能を備える。
【００２３】
通信回線Ｎは例えばインターネットであり、通信部４は、このインターネットの通信形態であるＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づいて他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5の各通信部と通信を行う。このような通信部４は、機器Ｂ1を構成する各種部品の運用履歴データ及び部品情報を他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5の各通信部に送信する一方、当該他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5が付随する他の機器（外部機器）を構成する各種部品の運用履歴データ及び部品情報を他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5の各通信部から受信する。
【００２４】
記憶部５は、不揮発性記憶領域と揮発性記憶領域とから構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の複数の記憶装置から構成されている。この記憶部５の不揮発性記憶領域には、図示するように少なくとも４つの記憶領域、つまり余寿命記憶領域５ａ（余寿命記憶手段）、機器情報記憶領域５ｂ（寿命記憶手段）、動作履歴記憶領域５ｃ（運用履歴記憶手段）及び交換部品記憶領域５ｄが設けられている。なお、図示していないが、記憶部５の不揮発性記憶領域には、上述したメンテナンス支援プログラム等のアプリケーションプログラム記憶領域、またＯＳが記憶されるＯＳ記憶領域とが設けられている。
【００２５】
余寿命記憶領域５ａは、機器Ｂ1を構成する各種部品における各種寿命要因毎の余寿命データ（自余寿命データ）であり、メンテナンス支援プログラムの１つである余寿命計算プログラム及び機器動作情報に基づいてＣＰＵ１が計算したもの、また通信部４が他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5から取得した外部機器の各種部品における運用履歴データや上記部品情報に含まれる寿命データに基づいてＣＰＵ１が計算したものを記憶する記憶領域である。このような各余寿命は、機器Ｂ1の各部品（部品名及び型番等）毎、かつ、各寿命要因毎にデータテーブル（余寿命テーブル）として余寿命記憶領域５ａに記憶されている。
【００２６】
詳細は後述するが、ＣＰＵ１は、上記余寿命計算プログラムに基づいて動作履歴記憶領域５ｃに既に登録された運用履歴データに情報処理を施すことにより、機器情報記憶領域５ｂに登録された機器Ｂ1の各種部品について各種寿命要因毎の余寿命（自余寿命）を計算し自余寿命データとして余寿命記憶領域５ａに登録する。
【００２７】
図４には、機器Ｂ1の例として「モータ」と「電源装置」が示されている。機器Ｂ1が「モータ」の場合、寿命要因として「軸受部グリースの劣化」、「軸受部転がり疲れ」、「絶縁劣化」及び「摺動部摩耗」等が考えられる。また、機器Ｂ1が「電源装置」の場合には、寿命要因として「通電時間」及び「スイッチ（主電源スイッチ）のＯＮ／ＯＦＦ回数」等が考えられる。ＣＰＵ１は、これら個々の機器について規定される各種寿命要因について、所定の寿命演算手法（寿命推定手法）を用いることにより余寿命を計算（推定）する。
【００２８】
また、ＣＰＵ１は、通信部４及び記憶部５を制御することにより、機器Ｂ1を構成する各種部品の運用履歴データ（自運用履歴データ）を他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5に送信させる一方、当該他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5が付随する外部機器を構成する各種部品の運用履歴データ（他運用履歴データ）を他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5から定期的に取得させて動作履歴記憶領域５ｃに登録する。ＣＰＵ１は、このような動作履歴記憶領域５ｃに登録された運用履歴データ（他運用履歴データ）に情報処理を施すことにより、機器情報記憶領域５ｂに登録された外部機器の各種部品について各種寿命要因毎の余寿命（他余寿命）を計算し他余寿命データとして余寿命記憶領域５ａに登録する。
【００２９】
機器情報記憶領域５ｂは、機器Ｂ1を構成する各種部品の属性情報（自部品情報）及び外部機器を構成する各種部品の属性情報（他部品情報）を記憶する領域である。この部品情報は、例えば各部品の部品名、型番、性能及び延命方法を示すものであり、各部品毎にデータテーブル（部品テーブル）として機器情報記憶領域５ｂに記憶されている。上記属性情報には、各種部品の寿命（初期寿命）を示す寿命データが性能データの1つとして含まれている。また、延命方法は、部品寿命を延ばすための寿命要因毎の方策を示すノウハウ情報である。動作履歴記憶領域５ｃは、動作情報取得部２が機器管理装置Ｃ1から時系列的に順次取得した機器動作情報を運用履歴データ（自運用履歴データ）として記憶すると共に通信部４が時系列的に順次取得した外部機器の各種部品に関する他運用履歴データを記憶する記憶領域である。
【００３０】
交換部品記憶領域５ｄは、機器Ｂ1を構成する各種部品に関する交換候補部品を記憶する記憶領域である。この交換候補部品は、ＣＰＵ１がメンテナンス支援プログラムの１つである交換候補部品抽出プログラムに基づいて余寿命テーブルに登録された各余寿命データに情報処理を施して抽出したものである。
【００３１】
詳細は後述するが、ＣＰＵ１は、上記余寿命テーブルにおける機器Ｂ1の各種部品における余寿命データ（自余寿命データ）と他の機器の各種部品における余寿命データ（他余寿命データ）とを比較照合することにより、他の機器の各種部品の中から機器Ｂ1の各種部品の寿命を延ばし得る部品を交換候補部品として抽出して交換部品記憶領域５ｄに登録すると共に、当該抽出結果を示す画像（部品交換支援画像）をメンテナンス支援情報として表示部６に出力する。
【００３２】
表示部６は、ＣＰＵ１から入力された上記部品交換支援画像を表示する。このような表示部６は、本メンテナンス支援装置Ａ1と機器管理者との間でマン・マシーン・インタフェース装置として機能する液晶表示装置あるいはＣＲＴ表示装置である。また、システムバス７は、ＣＰＵ１、動作情報取得部２、操作部３、通信部４、記憶部５及び表示部６を相互接続する所定ビット数のアドレスバス及びデータバス並びに所定数の制御線等からなり、これら各部間における信号の送受信を可能とする。
【００３３】
機器Ｂ1は、使用部品のメンテナンスが基本的に必要なものであり、例えば各種施設に設けられた電動機や電源装置である。すなわち、この機器Ｂ1は、交換可能な複数の部品から構成されており、定期あるいは不定期に部品交換等によってメンテナンスされることにより、例えば数年から数十年という比較的長い期間に亘って所望の機能を継続して発現する。このような機器Ｂ1には、上記機器の動作状態や各部品の使用状態を把握するために各種の計測器やセンサーが設けられている。
【００３４】
機器管理装置Ｃ1は、このような計測器等の計測値に基づいて当該機器Ｂ1の稼働状態を統括的に制御・管理する装置である。上述したように機器管理装置Ｃ1には機器Ｂ1の各部品の状態を把握するための様々な情報が各種計測器等の計測値として集中的に入力される。また、機器管理装置Ｃ1が機器Ｂ1に出力する操作量は、ＯＮ／ＯＦＦの稼働指令等、機器Ｂ1の稼働状態を示すものでもある。
【００３５】
すなわち、機器管理装置Ｃ1に入力される各種計測器等の計測値及び機器管理装置Ｃ1が機器Ｂ1に出力する操作量は、機器Ｂ1及び当該機器Ｂ1を構成する各種部品の運用状態（使用状態）を示すものである。このような機器管理装置Ｃ1は、このような機器Ｂ1及び各種部品の状態を本メンテナンス支援装置Ａ1に提供する対象状態提供手段である。また、機器Ｂ1を構成する各種部品は、本実施形態における対象物である。
【００３６】
次に、本メンテナンス支援装置Ａ1及びメンテナンス支援システムＳの動作について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。
【００３７】
なお、本メンテナンス支援装置Ａ1とともにメンテナンス支援システムＳを構成する他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5の動作は、本メンテナンス支援装置Ａ1の動作と実質的に同一なので、以下では説明を省略する。
【００３８】
ＣＰＵ１は、上述したメンテナンス支援プログラムを実行することにより、最初に前回の他運用履歴データの取得から所定時間Ｔａが経過したか否かを判断する（ステップＳ1）。そして、ＣＰＵ１は、このステップＳ1の判断が「Ｙｅｓ」の場合つまり所定時間Ｔａが経過している場合は、通信部４を制御することにより他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5から外部機器を構成する各種部品の他運用履歴データを取得し、さらに通信部４及び記憶部５を制御することにより、通信部４が取得した他運用履歴データを記憶部５に転送して動作履歴記憶領域５ｃに登録させる（ステップＳ2）。なお、上記ステップＳ1の判断が「Ｎｏ」の場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ2を実行することなく下記ステップＳ3を実行する。
【００３９】
そして、ＣＰＵ１は、このようなステップＳ1，Ｓ2による一連処理（他運用履歴データ取得処理）が終了すると、前回の余寿命の計算から所定時間Ｔｂが経過したか否かを判断する（ステップＳ3）。そして、ＣＰＵ１は、このステップＳ3の判断が「Ｙｅｓ」の場合つまり所定時間Ｔｂが経過している場合は、余寿命計算プログラムに基づいて動作履歴記憶領域５ｃに登録された運用履歴データ（自運用履歴データ及び他運用履歴データ）に情報処理を施すことにより、機器情報記憶領域５ｂに登録された機器Ｂ1及び外部機器の各種部品について各種寿命要因毎の余寿命（自余寿命及び他余寿命）を計算し、余寿命データとして余寿命記憶領域５ａに登録する（ステップＳ4）。
【００４０】
ここで、各種部品の余寿命算出手法については、上述した特許文献１の他に多数の公知文献があるので詳細を説明しないが、ＣＰＵ１は、運用履歴データに基づいて機器Ｂ1及び外部機器の各種部品の消費寿命を各種寿命要因毎に計算し、この消費寿命と部品データとして機器情報記憶領域５ｂに予め登録された各種部品の寿命（初期寿命）とに基づいて余寿命（自余寿命）を計算する。このような消費寿命や余寿命の寿命演算方法については、公知の手法の何れを採用してもよい。また、最新の寿命演算方法を通信部４を用いて外部から取得して用いてもよい。なお、上記ステップＳ3の判断が「Ｎｏ」の場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ4を実行することなく下記ステップＳ5を実行する。
【００４１】
ＣＰＵ１は、このようなステップＳ3，Ｓ4による一連処理（余寿命計算処理）が終了すると、通信部４が他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5の何れかから自運用履歴データの提供要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ5）。ここで、他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5は、自らの余寿命の演算に必要な本メンテナンス支援装置Ａ1の運用履歴データの提供要求を本メンテナンス支援装置Ａ1に送信することにより本メンテナンス支援装置Ａ1の運用履歴データを取得して記憶する。そして、ＣＰＵ１は、このステップＳ5の判断が「Ｙｅｓ」の場合つまり自運用履歴データが要求された場合は、通信部４を制御することにより他のメンテナンス支援装置Ａ2〜Ａ5の何れかに自運用履歴データを送信させる（ステップＳ6）。
【００４２】
ＣＰＵ１は、このようなステップＳ5，Ｓ6による一連処理（自運用履歴データ提供処理）が終了すると、機器管理者からメンテナンス支援情報の提供要求があったか否かを判断する（ステップＳ7）。すなわち、機器管理者が操作部３を手動操作してメンテナンス支援情報の提供要求を本メンテナンス支援装置Ａに入力すると、上記ステップＳ7の判断処理の結果は、「Ｙｅｓ」となる。
【００４３】
この結果、ＣＰＵ１は、余寿命テーブルにおける機器Ｂ1の各種部品における余寿命データ（自余寿命データ）と外部機器の各種部品における余寿命データ（他余寿命データ）とを比較照合することにより、外部機器の各種部品の中から機器Ｂ1の各種部品の寿命を延ばし得る部品を交換候補部品として抽出して交換部品記憶領域５ｄに登録する（ステップＳ8）。
【００４４】
すなわち、ＣＰＵ１は、余寿命テーブルを参照することにより、機器Ｂ1の各種部品（自部品）について寿命要因毎に自余寿命よりも長い他余寿命を有する外部機器の部品（他部品）を交換候補部品として抽出する。そして、ＣＰＵ１は、このようにして抽出された交換候補部品を各自部品毎に交換部品記憶領域５ｄに登録する。このような交換候補部品は、各寿命要因において余寿命（自余寿命）よりも長い余寿命（他余寿命）を有する他部品なので、機器Ｂ1の各種部品の寿命を延ばし得る部品である。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ１は、上述したように抽出した部品（他部品）の外部機器に付随するメンテナンス支援装置（例えばメンテナンス支援装置Ａ3）と通信回線Ｎを介して通信を行うことにより、機器Ｂ1の各種部品（自部品）が外部機器における交換候補部品になっているかを確認し、当該交換候補部品になっている場合に、外部機器の部品（他部品）を機器Ｂ1の各種部品（自部品）の交換候補部品として抽出してもよい。すなわち、部品交換の相手側にもメリットがある部品（他部品）を交換候補部品として抽出するようにしてもよい。
【００４６】
そして、ＣＰＵ１は、１つの自部品について複数の他部品が交換候補部品として抽出された場合、当該複数の他部品を示す部品交換支援画像を生成して表示部６に出力して表示させる（ステップＳ9）。なお、この場合には、ＣＰＵ１は、操作部３を介して機器管理者から指定された評価基準に基づいて各交換候補部品の順序が設定された部品交換支援画像を生成する。この評価基準は、例えば交換コストが安い、あるいは交換に要する工数（時間）が短いといったものである。
【００４７】
このようなステップＳ7〜Ｓ9による一連処理（交換候補部品抽出・出力処理）が終了すると、ＣＰＵ１は、上述したステップＳ1を繰り返し実行する。すなわち、ＣＰＵ１は、他運用履歴データ取得処理、余寿命計算処理、自運用履歴データ提供処理及び交換候補部品抽出・出力処理を繰り返し実行するが、これら一連処理の順番は、図３に示された順番に限定されない。他運用履歴データ取得処理、余寿命計算処理、自運用履歴データ提供処理及び交換候補部品抽出・出力処理の前後関係を入れ替えても何ら問題はない。
【００４８】
図４は、１つの他部品を交換候補部品として示す部品交換支援画像の一例（ハイパーリンクページ）である。この図４において、（ａ）は部品（自部品）がモータの場合であり、（ｂ）は部品（自部品）が電源装置の場合である。この部品交換支援画像では、自部品について寿命要因毎に余寿命を表示すると共に、交換候補部品を交換相手として表示している。
【００４９】
また、この部品交換支援画像では、各寿命要因毎の交換相手（欄）に表示された「リスト表示」（リンクボタン）をマウス等を用いて操作することにより、交換候補部品の一覧が表示される。なお、この部品交換支援画像では、延命方法（欄）が設けられており、この延命方法（欄）に示された「ガイド表示」（リンクボタン）をマウス等を用いて操作することにより、各寿命要因毎に自部品を延命させるための方策が表示される。このような延命方法は、上述したように機器情報記憶領域５ｂに予め記憶された部品情報である。
【００５０】
このような本実施形態によれば、各寿命要因において自余寿命よりも長い他余寿命を有する他部品を自部品の交換候補部品として表示するので、ある寿命要因で寿命を迎える自部品を他の寿命要因で寿命を迎える他部品と交換することを可能とし、以て同一種類の複数の自部品と他部品とをトータル的（包括的）に有効活用することが可能である。
また、交換コストがより低い他部品を交換候補部品として部品交換支援画像に表示することにより、より低い交換コストで自部品を他部品に交換することが可能となり、よってメンテナンスコストを抑制させることが可能である。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、交換の対象物を「部品」としたが、本発明はこれに限定されない。例えば複数の機器から構成された設備について本発明を適用する場合、交換の対象物は、機器あるいは／及び当該機器を構成する部品となる。
【００５２】
（２）上記実施形態では、交換候補部品を部品交換支援画像として表示部６に表示させたが、本発明はこれに限定されない。例えば交換候補部品を通信部４に出力し、通信回線Ｎを介して他の情報処理装置に送信してもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態では、メンテナンス支援装置Ａ1が機器Ｂ1の各種部品の余寿命を計算する機能を備えているが、本発明はこれに限定されない。例えば他の演算装置で計算した各種部品の余寿命をＵＳＢや各種ディスク記憶媒体に記憶させてメンテナンス支援装置に装着してもよい。または、他の演算装置で計算した各種部品の余寿命を通信回線Ｎを介してメンテナンス支援装置に取り込んで記憶部に記憶させてもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態では、各メンテナンス支援装置Ａ1〜Ａ5を通信回線Ｎを介して相互接続された端末として設けたが、本発明はこれに限定されない。メンテナンス支援装置を各機器に付随するのではなくサーバとして通信回線Ｎ上に設け、各機器に付随して設けられた機器管理装置から必要な情報を取得して余寿命計算及び交換候補部品の抽出を行い、機器管理装置からの要求に応答して交換候補部品を機器管理装置に提供するようにしてもよい。
【００５５】
（５）上記実施形態では、各メンテナンス支援装置Ａ1〜Ａ5間で運用履歴データを交換するが、本発明はこれに限定されない。各種部品の余寿命は、運用履歴データに基づいて得られる各種備品の消費寿命から得られるので、運用履歴データに代えて各種部品の消費寿命データを交換してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ1〜Ａ5…メンテナンス支援装置、Ｂ1…機器、Ｃ1…機器管理装置（対象状態提供手段）、Ｓ…メンテナンス支援システム、Ｎ…通信回線、１…ＣＰＵ、２…動作情報取得部、３…操作部（評価基準指定手段）、４…通信部（データ取得手段、データ送信手段、寿命演算方法取得手段）、５…記憶部（余寿命記憶手段、延命方法記憶手段、寿命記憶手段、運用履歴記憶手段）、６…表示部、７…システムバス
【図１】
2013218557.tif 000003
【図２】
2013218557.tif 000004
【図３】
2013218557.tif 000005
【図４】
2013218557.tif 000006