(57)【要約】【課題】連続記録安定性及び間欠記録安定性のいずれにも優れたインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録用インクをインク受容体に向けて非記録用吐出し、プリントヘッドのノズル及びノズル面をクリーニングする第１クリーニングと、プリントヘッドをインク受容体に移動させ、第１クリーニングと比べて非記録用吐出の量が少なく、且つ実行頻度が多い条件の下、プリントヘッドからインクジェット記録用インクをインク受容体に向けて非記録用吐出し、プリントヘッドのノズルを清掃する第２クリーニングと、ワイピング部材を用いてノズル面を払拭するワイピング機構と、を備えたインクジェット記録装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル面に形成されたノズルから、樹脂を含有し、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含有しないインクジェット記録用インクを被記録媒体に向けて吐出するプリントヘッドと、
該吐出されたインクジェット記録用インクが付着する領域に位置する前記被記録媒体を加熱する加熱機構と、
インク受容体に前記プリントヘッドを移動させ、該プリントヘッドから前記インクジェット記録用インクを前記インク受容体に向けて非記録用吐出し、該プリントヘッドのノズル及びノズル面をクリーニングする第１クリーニングと、
前記プリントヘッドを前記インク受容体に移動させ、前記第１クリーニングと比べて非記録用吐出の量が少なく、且つ実行頻度が多く、該プリントヘッドから前記インクジェット記録用インクを前記インク受容体に向けて非記録用吐出し、該プリントヘッドのノズルを清掃する第２クリーニングと、
ワイピング部材を用いて前記ノズル面を払拭するワイピング機構と、
を備えた、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記ワイピング部材は、布製のワイピングシートである、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１クリーニングが行われた場合、前記ワイピング部材により前記ノズル面の払拭が行われる、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１クリーニングは、記録中の一定時間、ノズルの非吐出時間、又はページ数のいずれかの単位ごとに行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１クリーニングは、各ノズルの使用頻度によって、非記録用吐出の量及び実行頻度の少なくともいずれかを、ノズルごとに変更調整可能に構成された、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インクジェット記録用インクは、ワックスを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第２クリーニングが行われた場合、前記ワイピング部材により前記ノズル面の払拭が行われない、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第２クリーニングは、１パスごとに行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録方式を用いた印刷方法は、インクの小滴を飛翔させて紙などの被記録媒体上に付着させることにより行う。近年のインクジェット記録方式技術の革新的な進歩により、これまで写真やオフセット印刷が用いられていた高精細な画像記録（画像印刷）の分野にもインクジェット記録方式を用いた印刷方法が利用されている。特に、産業用途に使用される塩化ビニル製フィルムのようなインクを吸収しづらいメディア（被記録媒体）上に、溶剤系インクを印字する技術について、提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、プリントヘッドをプラテンの中央部上方を左右方向に走行させるプリント手段と、前記プラテン上に搬入されたメディアをプラテン上を前方に向けて搬送する搬送手段とを有し、前記プラテンの後部上をプリントヘッドの走行経路下方に向けて搬送されるメディアを予備的に加熱するプリヒータと、前記プリントヘッドの走行経路下方のプラテンの中央部上に搬入されて、前記プリントヘッドのノズルから噴射されるインク滴を着弾させるメディアを加熱するプリントヒータとが設けられ、前記プラテンの中央部上に搬入されて、プリントヘッドのノズルから噴射される溶剤インクの液滴を着弾させるメディアの表面温度が３０〜７０℃となるように、前記メディアを加熱するプリヒータ及びプリントヒータの加熱温度を制御する温度制御手段が備えられたインクジェットプリンタを開示している。また、プリントヘッドに供給される溶剤インクの４０重量％以上の主成分が、エチレングリコールモノブチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタートからなること、並びに、プリントヘッドをメンテナンスステーションに移動させて、そのプリントヘッドのノズルからインク滴を試吐出させ、そのプリントヘッドのノズル内で前記溶剤インクが固化して目詰まりを起こすのを防ぐリフレッシュモード手段を備えることも開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／０９４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示するインクジェットプリンタは、連続記録安定性及び間欠記録安定性のうち少なくともいずれかに劣るという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、連続記録安定性及び間欠記録安定性のいずれにも優れたインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討したところ、以下の点を知見した。まず、樹脂を含有するインクを搭載したインクジェット記録装置では、インクを吸収しづらい被記録媒体上でインクを被膜させて固定させるために、何らかの方法で被記録面を４５〜６０℃程度まで温める必要がある。このとき、ヘッドは被記録面からの輻射熱を受けて、ノズルプレートのうち被記録媒体と対向するノズル面が熱せられてしまう。そうすると、通常のインクジェット記録装置よりも、ノズル面が熱せられ、特に非吐出のノズルにおいてはメニスカスが乾燥しやすい。なお、非吐出のノズルはノズル付近でインクが乾燥し固化しやすく、記録が不安定になりやすい傾向にある。
【０００８】
また、樹脂を含有するインクは被膜する性質があるため、増粘状態から復帰する場合に着弾が乱れやすい。また、吐出を行うノズルにおいてはインク温度が上昇し、粘度が下がるため、尾引きが発生しやすい。すると、インク滴からサテライト（インクの液滴から尾の部分が分離した微小のインク滴）が発生し、このサテライトがミスト化して上方に舞い戻り、ノズル面に付着しやすくなる。このサテライトは、インクの液滴が数滴分連なると生じるものであり、インクの粘度が低いほど発生しやすい。ここで、「ミスト」とは、ヘッドから発生するものの被記録媒体に到達せず、インクジェット記録装置の内部を浮遊する極めて微小のインク滴をいう。
【０００９】
このように、樹脂を含有するインクを吐出中のノズルは、上記のミストがノズル付近に付着して固化しやすいため、記録が不安定になりやすい傾向にある。さらに、用いるインクが被膜し固化しやすいことに起因して、ノズル面に舞い戻ったミストが固化してしまい、吐出を阻害し、記録（画像形成）が不安定になる。特に、プラスチック等のインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体への印刷に適したインク組成物は、速乾性を実現するため、グリセリン等の高沸点溶剤を含ませていないことから、記録の不安定さが顕著に現れてしまう。
【００１０】
そこで、本願発明者らはさらに検討を重ねた。その結果、記録中に所定間隔で、所定のクリーニング及びワイピングを行うことにより、連続記録や間欠記録が続いた場合にも記録安定性を優れたものとすることができることを見出した。そして、増粘したインクを確実に排出し、かつ、舞い戻ったミストを除去でき、連続記録や間欠記録が続いた場合であっても記録安定性を優れたものとすることができ、これにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
ノズル面に形成されたノズルから、樹脂を含有し、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含有しないインクジェット記録用インクを被記録媒体に向けて吐出するプリントヘッドと、該吐出されたインクジェット記録用インクが付着する領域に位置する前記被記録媒体を加熱する加熱機構と、インク受容体に前記プリントヘッドを移動させ、該プリントヘッドから前記インクジェット記録用インクを前記インク受容体に向けて非記録用吐出し、該プリントヘッドのノズル及びノズル面をクリーニングする第１クリーニングと、前記プリントヘッドを前記インク受容体に移動させ、前記第１クリーニングと比べて非記録用吐出の量が少なく、且つ実行頻度が多く、該プリントヘッドから前記インクジェット記録用インクを前記インク受容体に向けて非記録用吐出し、該プリントヘッドのノズルを清掃する第２クリーニングと、ワイピング部材を用いて前記ノズル面を払拭するワイピング機構と、を備えた、インクジェット記録装置。
［２］
前記ワイピング部材は、布製のワイピングシートである、［１］に記載のインクジェット記録装置。
［３］
前記第１クリーニングが行われた場合、前記ワイピング部材により前記ノズル面の払拭が行われる、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録装置。
［４］
前記第１クリーニングは、記録中の一定時間、ノズルの非吐出時間、又はページ数のいずれかの単位ごとに行われる、［１］〜［３］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［５］
前記第１クリーニングは、各ノズルの使用頻度によって、非記録用吐出の量及び実行頻度の少なくともいずれかを、ノズルごとに変更調整可能に構成された、［１］〜［３］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［６］
前記インクジェット記録用インクは、ワックスを含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［７］
前記第２クリーニングが行われた場合、前記ワイピング部材により前記ノズル面の払拭が行われない、［１］〜［６］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［８］
前記第２クリーニングは、１パスごとに行われる、［１］〜［７］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置のピエゾインクジェット周辺の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
本明細書において、「連続記録安定性」とは、長時間の記録を通じて、ノズルからのインクの吐出が安定し、画像の品質が安定した性質をいう。「間欠記録安定性」とは、長時間ノズルからインクを吐出しない状態が続いても、その後当該ノズルからインクを吐出したとき、吐出が安定し、画像の品質が安定した性質をいう。
【００１５】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００１６】
［インクジェット記録装置］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」ともいう。）に係る。
【００１７】
当該インクジェット記録装置として、オフキャリッジタイプのシリアルプリンター（以下、単に「プリンター」とも言う。）を例示し、図を参照しつつ説明する。ここで、シリアルプリンターは、ヘッドが被記録媒体の搬送方向と交差する方向を往復移動しながら記録が行われるものである。このうち、オフキャリッジタイプのシリアルプリンターは、インクカートリッジとキャリッジ上のヘッドとをチューブで繋いだものである。
なお、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
図１は、プリンター１の構成を示すブロック図である。図２は、プリンター１のピエゾインクジェット周辺の概略正面図である。
【００１９】
本実施形態のプリンター１は、被記録媒体Ｐに向けて、樹脂を含有するインクジェット記録用インク（以下、単に「樹脂インク」ともいう。）を吐出することで、当該被記録媒体Ｐに画像を形成する装置である。ここで、本実施形態のプリンター１は、様々な色のインクを用いて画像を形成することができ、例えば、ＣＭＹＫの４色のインクを用いて画像を形成したり、白色のインクを用いて被記録媒体Ｐに優れた隠蔽性を付与する下地を形成したりすることが挙げられる。さらに、これらのＣＭＹＫや白色のインクにクリアインクを上塗りすることも挙げられ、これにより光沢感を増大することができる。
【００２０】
プリンター１は、搬送ユニット１０、キャリッジユニット２０、ヘッドユニット３０、ヒーターユニット（加熱ユニット）４０、並びに第１クリーニングユニット５０、ワイピングユニット６０、及び第２クリーニングユニット７０を制御するメンテナンスユニット、検出器群８０、並びにコントローラー９０を有する（なお、当該メンテナンスユニットは図１に示しているが符号を付していない。）。外部装置であるコンピューター１１０から記録データを受信したプリンター１は、コントローラー９０によって搬送ユニット１０、キャリッジユニット２０、ヘッドユニット３０、及びヒーターユニット（加熱ユニット）４０の各ユニットを直接制御し、かつ、コントローラー９０の制御を受けるメンテナンスユニットによって、第１クリーニングユニット５０、ワイピングユニット６０、及び第２クリーニングユニット７０の各ユニットを制御する。
コントローラー９０は、コンピューター１１０から受信した記録データに基づいて、各ユニットを制御し、被記録媒体Ｐに画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群８０によって監視されており、検出器群８０は、検出結果をコントローラー９０に出力する。コントローラー９０は、検出器群８０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２１】
搬送ユニット１０は、被記録媒体Ｐを所定の方向（以下、「搬送方向」又は「副走査方向」と言う。）に搬送させるためのものである。この搬送ユニット１０は、給紙ローラー（不図示）と、搬送モーター（不図示）と、搬送ローラー（不図示）と、プラテン１１と、排紙ローラー（不図示）と、を有する。プラテン１１は、記録中の被記録媒体Ｐを支持し、その上に紙送りモーター（不図示）の駆動により被記録媒体Ｐが給送されるものである。
【００２２】
キャリッジユニット２０は、ヘッド３１を、記録領域に静止させた被記録媒体Ｐに対して、樹脂インクを吐出しながら上記搬送方向（副走査方向）と交差する方向（以下、「移動方向」又は「主走査方向」と言う。）に移動、即ち走査させる移動機構である。キャリッジユニット２０は、キャリッジ２１と、キャリッジモーター（不図示）と、を有する。キャリッジ２１は、その内部にヘッド３１を備え、タイミングベルト（不図示）を介して、キャリッジモーター（不図示）に連結されたものである。インクカートリッジ（不図示）は、キャリッジ２１と別の場所に載置されたものであり、プリンター１本体の外側（キャリッジ２１の移動範囲の外側）に設けられたカートリッジ収納部（不図示）に収納されている。インクカートリッジとキャリッジ２１との間は、インク供給チューブ（不図示）で接続される。この場合、インクカートリッジ及びキャリッジ２１は、共に動かない。そして、キャリッジ２１は、後述する搬送方向と交差したガイド軸２４に支持された状態で、キャリッジモーターによりガイド軸２４に沿って往復移動する。ガイド軸２４は、キャリッジ２１がガイド軸２４の軸線方向に往復移動可能に支持されたものである。
【００２３】
ヘッドユニット３０は、樹脂インクを、被記録媒体Ｐに対して吐出するためのものである。ヘッドユニット３０は、ノズル３２を有するヘッド３１を備える。なお、図２におけるヘッド３１は、１本のノズル３２のみ有しているが、通常は複数本のノズルを有する。図２は、ピエゾ素子を利用したピエゾインクジェットヘッドのうち、キャビティを有する構造を示している。ヘッド３１は、樹脂インクを吐出するノズル３２と、ノズル３２が形成されたノズル面３３を有するノズルプレート３４と、吐出の駆動力を付与するキャビティ３５と、インクの逆流を防止するリザーバ３６と、吐出に適したインクの液滴を形成するピエゾ素子３７と、を備える。ヘッド３１はキャリッジ２１に設けられているため、キャリッジ２１が移動方向に移動すると、ヘッド３１も移動方向に移動する。そして、ヘッド３１が移動方向に移動している間、樹脂インクを被記録媒体Ｐに対して吐出するものである。これにより、移動方向に沿ったドット列が被記録媒体Ｐに形成される。このように、ヘッド３１が、樹脂インクを被記録媒体Ｐに対して吐出するものであることにより、記録装置を簡略化することができる。ノズル３２は、キャビティ３５に接続するノズル流路３８と、ノズル流路３８の端部の微小なノズル開口３９（オリフィス）と、を備える。このノズル開口３９（オリフィス）には、メニスカスと呼ばれるインクの液面が形成されている。キャビティ３５は、樹脂インクで充填された微小空間であり、樹脂インクの吐出の駆動力となるインク圧力やインク振動流れを発生させるものである。キャビティ３５の側壁は、振動板１３１で形成されており、ピエゾ素子３７と接している。キャビティ３５は、少なくとも１本のインク供給路１３２と少なくとも１本のノズル流路３５とを接続している（図２では１本ずつ示されている。）。インク供給路１３２は、キャビティ３５とリザーバ３６とを接続するものである。ピエゾ素子３７は、パルスが印加されると振動板１３１が変形し、キャビティ３５の容積を拡大ないし縮小させるものである。ピエゾ素子３７の駆動は、インク振動流れを励起し、メニスカスを押し出すことで樹脂インクを吐出し、メニスカスを引き込むことで樹脂インクの液滴を分離する。リザーバ３６は、図外にあるインクタンクからのインク供給管と接続する液室であり、ノズル３２、キャビティ３５、及びピエゾ素子３７からなる吐出素子のインク供給路１３２とも接続している。リザーバ３６の壁面の一部には薄い振動膜（不図示）が形成されており、リザーバ３６内のインク圧力に応じて、この振動膜が受動的に変形してリザーバ３６の容積を変化させる。
【００２４】
加熱機構に相当するヒーターユニット（加熱ユニット）４０は、被記録媒体Ｐに付着（着弾）した樹脂インクに対して加熱することにより、当該樹脂インクを乾燥、定着するものである。被記録媒体Ｐ上に形成されたドットは、加熱ユニット４０で加熱されて定着（硬化）することにより、画像を完成する。加熱ユニット４０は、被記録媒体Ｐ上で樹脂インクを被膜させて固定するために、被記録面を４５〜６０℃程度となるよう加熱するものである。加熱ユニット４０は、ヘッド３１の上方、即ちヘッド３１から見て被記録媒体Ｐと反対側に、ヒーター４１を備える。ヒーター４１としては、赤外線ヒーター、熱風ヒーター、及び温風ヒーターが挙げられるが、中でも被記録面を均一に加熱できるため、赤外線ヒーターが好ましい。これらのヒーターは、１種単独又は２種以上を組み合わせて利用することができる。
なお、ヒーター４１によってキャリッジ２１やヘッド３１の温度が上昇するのを防止するため、キャリッジ２１又はヘッド３１を断熱材や放熱材（いずれも不図示）で覆ってもよい。また、ヒーター４１は、図２のようにヘッド３１の上方でなく、ヘッド３１の下方に設置してもよい。ヘッド３１の下方にヒーターを設ける例として、プラテン１１をプラテンヒーターとすることが挙げられる。
【００２５】
第１クリーニングに相当する第１クリーニングユニット５０は、インク受容体５２が設けられたインク受容体５２（より具体的には箱体５１）にヘッド３１を移動させ、ヘッド３１から樹脂インクをインク受容体５２に向けて非記録用吐出し、ヘッド３１のノズル３２及びノズル面３３をクリーニングするものである。ここで、本明細書における「非記録用吐出」とは、フラッシングとも称されるものであり、画像を形成する目的で行われる被記録媒体Ｐに向けた吐出でなく、目詰まりの原因となり得る過剰に加熱された樹脂インクを除去する目的で行われるインク受容体５２に向けた吐出を意味する。
【００２６】
ワイピング機構に相当するワイピングユニット６０は、ワイピング部材を用いて、具体的にはワイピング部材をノズル面３３に押し付けたりなどして、ノズル面３３を払拭するものである。ワイピングユニット６０は、第１クリーニングが行われた場合、上記ワイピング部材によりノズル面３３の払拭、即ちワイピングが行われることが好ましい。当該ワイピングは、第１クリーニング以後に行われればよく、第１クリーニング後に行われるのが好ましい。また、上記ワイピング部材は布製のワイピングシートであることが好ましい。
【００２７】
第２クリーニングに相当する第２クリーニングユニット７０は、ヘッド３１をインク受容体５２（より具体的には箱体５１）に移動させ、第１クリーニングユニット５０と比べて非記録用吐出の量が少なく、かつ、実行頻度も多く、ヘッド３１から樹脂インクをインク受容体５２に向けて非記録用吐出し、ヘッド３１のノズル３２を清掃するものである。
【００２８】
検出器群８０には、リニア式エンコーダー（不図示）、ロータリー式エンコーダー（不図示）、紙検出センサー（不図示）、及び光学センサー（不図示）等が含まれる。リニア式エンコーダーは、キャリッジ２１の移動方向の位置を検出するものである。ロータリー式エンコーダーは、搬送ローラー（不図示）の回転量を検出するものである。紙検出センサー（不図示）は、給紙中の紙（被記録媒体Ｐ）の先端の位置を検出するものである。光学センサー（不図示）は、キャリッジ２１に取付けられている発光部と受光部により、被記録媒体Ｐの有無を検出するものである。そして、光学センサー（不図示）は、キャリッジ２１によって移動しながら被記録媒体Ｐの端部の位置を検出し、被記録媒体Ｐの幅を検出することができる。また、光学センサー（不図示）は、状況に応じて、被記録媒体Ｐの先端（搬送方向下流側の端部であって上端とも言う。）や後端（搬送方向上流側の端部であって下端とも言う。）も検出できる。
【００２９】
コントローラー９０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー９０は、インターフェイス部９１と、ＣＰＵ９２と、メモリー９３と、ユニット制御回路９４と、を有する。インターフェイス部９１は、外部装置であるコンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ９２は、プリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー９３は、ＣＰＵ９２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ９２は、メモリー９３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路９４を介して各ユニットを制御する。
【００３０】
図１及び図２に示したプリンター１は以上のように構成されており、以下ではこのプリンター１の動作について詳細に説明する。
【００３１】
まず、搬送ユニット１０により、プラテン１１上の被記録媒体Ｐを搬送方向に、ヘッド３１のノズル３２から吐出される樹脂インクの液滴が着弾可能な位置、即ち吐出される樹脂インクが着弾（付着）する領域まで搬送する。そして、加熱機構（加熱ユニット４０）に設けられたヒーター４１が、上記の位置ないし領域に存在する被記録媒体Ｐを加熱する。ヒーター４１による加熱条件は、被記録媒体Ｐの被記録面、即ちノズル面３３に対向する被記録媒体Ｐの面の温度が４５〜６０℃となるようにするとよい。この場合、樹脂インクが被記録媒体Ｐの被記録面に定着する。なお、ヒーター４１の加熱温度は特に制限されないが、例えば２５０〜３００℃程度であり得る。なお、加熱動作は、後述の吐出動作前に限らず、吐出動作と並行して行ってもよい。
【００３２】
その後、ヘッドユニット３０により、ヘッド３１のノズル３２から樹脂インクが上記のとおり加熱された被記録媒体Ｐに向けて吐出され、当該樹脂インクがその被記録面に着弾する。吐出の方法としては従来公知の方式を使用でき、中でもピエゾ素子の振動を利用して液滴を吐出させる方法、即ち電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するヘッドを用いた記録方法を用いると、優れた記録を行うことができる。また、上述のように被記録媒体Ｐの被記録面を所定温度まで加熱することで、被記録媒体Ｐの被記録面に吐出された樹脂インクに含まれる水分などが速やかに蒸発飛散して、樹脂インクに含まれる樹脂によって被膜が形成される。これにより、被記録媒体Ｐの被記録面において、インク乾燥物が強固に定着（接着）した、滲みの少ない高画質な画像を得ることができる。
【００３３】
ここで、樹脂インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出するとき、吐出が行われるノズル３２においては、樹脂インクからサテライトが発生し、ミスト化しやすくなる。このミストは被記録媒体Ｐに到達せず、上方に舞い戻るため、ノズル面３３に付着する傾向にある。加熱された被記録媒体Ｐからの輻射熱の影響でノズル面３３の温度が４０〜５５℃程度まで昇温するため、ノズル面３３に付着した樹脂インク由来のミストが乾燥し固化（硬化）しやすくなる。
一方、長時間吐出が行われていないノズル３２においては、特にノズル開口３９の部分において、樹脂インクの乾燥が進んで固化しやすくなる。その結果、長時間吐出が行われていないノズル３２は目詰まりしやすくなる。このように、吐出の有無によらず、ノズル３２はいずれも、樹脂インクの乾燥やミストがノズル３２付近やノズル面３３で固化することに起因して、目詰まりする可能性があるため、吐出不良が生じる虞がある。
【００３４】
そこで、第１クリーニングユニット５０による第１クリーニングと第２クリーニングユニット７０による第２クリーニングとをノズルの状態等に応じて使い分けることにより、上記のようなノズル３２の目詰まりを防止することができる。これらのクリーニングについて詳細に説明する。
【００３５】
まず、吐出が行われているノズル３２において生じ得る樹脂インクの固化は、吐出によって画像を記録するとともに、常にインクの排出が行われてフレッシュなインクが供給されるため、比較的小規模であるとともに、吐出が行われないノズル３２も１パス（ヘッド又は被記録媒体が１回走査すること）分の空走終了直後であれば樹脂インクの乾燥・固化がそれほど進行していない可能性がある。そのため、全てのノズル３２を対象として、一定時間ごと、好ましくは電源オン時及び１パスの記録動作ごと、より好ましくは１パスの記録動作ごとに、コントローラー９０（より具体的にはユニット制御回路９４）の制御を受けるメンテナンスユニットが第２クリーニングユニット７０を動作させる。ガイド軸２４に沿って、プラテン１１の外側に設けられたインク受容体５２（より具体的には箱体５１）にヘッド３１（キャリッジ２１）を移動させる。そして、ヘッド３１から樹脂インクをインク受容体５２に向けて非記録用吐出し、ノズル３２を清掃する。当該第２クリーニングによる非記録用吐出の量は、ノズル３２付近（主にノズル流路３８及びノズル開口３９）の樹脂インクを排出可能な程度の量であればよい。ここで、インク受容体５２としては、以下に限定されないが、例えば、受け皿、ウレタンフォーム、スポンジ、及びインク吸収性のある布又は紙が挙げられる。
【００３６】
また、長時間吐出をしないノズル３２は、フレッシュなインクがほとんど供給されることなく、ヒーターによる熱を長時間受け続けることになる。そのため、第２クリーニングによるノズル３２の清掃が行われていても、ヘッド内部のキャビティ３５やリザーバ３６のインクの乾燥が徐々に進んでいく。このようなノズル３２に対し、上記の第２クリーニングを１パスごとに行っていても、非記録用吐出の量が少ないため樹脂インクの固化物を十分除去できない虞があり、好ましくない。そこで、この場合には、コントローラー９０の制御を受けるメンテナンスユニットが、上記の第２クリーニングでなく、実行頻度のより少ない第１クリーニングを動作させる。上記の第２クリーニングと同様、第１クリーニングにおいても、ガイド軸２４に沿って、プラテン１１の外側に設けられたインク受容体５２（より具体的には箱体５１）にクリーニング対象のヘッド３１を移動させる。そして、このヘッド３１から樹脂インクをインク受容体５２に向けて非記録用吐出し、ノズル３２付近及びその周辺のノズル面３３を広範に清掃する。本実施形態において、上記第１クリーニングによる非記録用吐出の量は、ヘッドのキャビティの８０％以上に相当する量である。また、当該非記録用吐出の量は、ヘッドのキャビティの１００％以上に相当する量が好ましく、ヘッドのキャビティの１５０％以上に相当する量がより好ましい。第１クリーニングにおける非記録用吐出の量は、上述の第２クリーニングのそれと比べて多い。
一方、吐出を行うノズル３２において生じ得る樹脂インクの固化は、ノズル３２付近のみならず、ミストに起因してノズル３２周辺のノズル面３３でも生じている場合が多いため、比較的大規模且つ広範囲に亘る。このような場合には、記録中の一定時間ごとに、具体的にはノズル面３３に舞戻ったミストが多量に溜まる前に、ワイピング機構（ワイピングユニット６０）によって払拭することにより、ノズル面３３に付着したインク固化物を排除することができる。
ワイピング機構（ワイピングユニット６０）は、一定時間ごとに行われ得る第１クリーニングの後に実施することによって、記録時のサテライトから発生したミストを除去するとともに、第２クリーニングや第１クリーニングの動作によって発生したミストも除去することができる。
【００３７】
上記第１クリーニングは、記録中の一定時間、ノズルの非吐出時間、又はページ数のいずれかの単位ごとに行われることが好ましく、中でも記録中の一定時間ごとに行われることがより好ましい。このような所定の単位又は間隔ごとに第１クリーニングを動作させることにより、インクの状態に一層合わせたタイミングで第１クリーニングを動作させることができる。
【００３８】
上記第１クリーニングは、各ノズルの使用頻度によって、非記録用吐出の量及び実行頻度のうち少なくともいずれかを、ノズルごとに変更調整可能なように構成されることが好ましい。この場合、非吐出時間に応じて、ノズルごとに最適な第１クリーニングの量を規定することができ、廃液量を最小限に抑えることができる。
【００３９】
ここで、第１クリーニングを動作させて非記録用吐出を行う場合には、上述のミストの量が非常に多いため、当該非記録用吐出後に多くのミストがノズル面３３に付着する傾向にある。そこで、第１クリーニングの動作が行われた場合にワイピング機構（ワイピングユニット６０）を動作させると好ましい。ワイピング機構は、上述のように、ワイピング部材をノズル面３３に押し付けたりなどしてノズル面３３を払拭するものである。これにより、ノズル面３３に付着したミスト、及びノズル３２付近で乾燥したか又は乾燥しそうな樹脂インク等を、効果的に除去することができ、記録安定性が優れたものとなる。
【００４０】
ワイピング機構は、好ましくは、上述のように第１クリーニングの動作後に行うものであり、第２クリーニングの動作後には行っても行わなくてもよい。だが、高速印刷を実現するため、第２クリーニングが行われた場合、ワイピング部材によるノズル面３３の払拭、即ちワイピングは行わないことが好ましい。より具体的に言えば、第１クリーニングが行われた場合、その後にワイピングが行われることが好ましい一方、第２クリーニングが行われた場合、その後にワイピングが行われないことが好ましい。
【００４１】
上記のワイピング部材としては、以下に限定されないが、例えば、布製のワイピングシート、及びゴム製のワイピングブレードが挙げられる。中でも、メニスカスに接触してもメニスカスを破壊する虞がなく、ノズル面３３に付着したインクの固化物を効率的に払拭できる点で、広い拭き取り面積を有する布製のワイピングシートが好ましい。
【００４２】
このように、コントローラー９０の制御を受けるメンテナンスユニットがノズル３２の使用状態や目詰まり状態を検知して、第１クリーニング及び第２クリーニングを適宜使い分けることにより、高速印刷を確保しつつ、そのヘッド３１のノズル３２内で樹脂インクが固化して、そのノズル３２が目詰まりを起こすのを防止でき、ひいては目詰まりを起こしたヘッド３１を用いて被記録媒体Ｐの被記録面に形成される画像の一部にドット抜けが生ずることを防止できる。
【００４３】
〔被記録媒体〕
本実施形態の記録装置は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体を用いたインクジェット記録に適したものである。具体的には、後述のように、本実施形態に用いられる樹脂インクは、その組成上、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上へのインクジェット記録に適している。
【００４４】
本明細書において、「インク非吸収性及び低吸収性の被記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である被記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００４５】
インク非吸収性の被記録媒体として、以下に限定されないが、例えば、インクジェット記録用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、並びに紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの及びプラスチックフィルムが接着されているものが挙げられる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。インク低吸収性の被記録媒体として、アート紙、コート紙、及びマット紙などの印刷本紙が挙げられる。
【００４６】
〔本実施形態の変形例〕
上述の記録装置は、オフキャリッジタイプのシリアルプリンターである。図示していないが、大容量インクタンクがプリンター１の外側に増設される場合、当該大容量インクタンクとインクカートリッジとの間がインク補給チューブで接続される。これにより、オンキャリッジタイプのプリンターと同様、オフキャリッジタイプのプリンター１においても、樹脂インクの貯蔵量を大幅に増大させることができる。
【００４７】
また、本実施形態の記録装置は、インクカートリッジ（インクタンク）をヘッド３１と共にキャリッジ２１に搭載する、オンキャリッジタイプのシリアルプリンターであってもよい。オンキャリッジタイプの場合、キャリッジ２１は樹脂インクを収容するインクカートリッジ（不図示）を着脱可能に保持している。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、特にインク非吸収性及び低吸収性の被記録媒体に対して樹脂インクをインクジェット方式で記録するに際して、高速印刷を実現しつつ、連続記録安定性及び間欠記録安定性のいずれにも優れたインクジェット記録装置を提供することができる。
【００４９】
［インクジェット記録用インク］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録用インクに係る。当該インクジェット記録用インク（以下、「樹脂インク」ともいう。）は、上記実施形態のインクジェット記録装置に好適に用いられるものであり、かつ、組成上、樹脂を含有しグリセリンを実質的に含有しないものである。当該樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、後述する樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックスが挙げられ、中でもワックスが好ましい。なお、本明細書において、ワックスは、特に言及のない限り、エマルジョン形態のものとそうでないものとを共に意味する。
また、上記インクジェット記録用インクは、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含まない。１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含むことで、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の被記録媒体、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体において、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類としては、例えば、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンが挙げられる。
【００５０】
本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、上記アルキルポリオールが、樹脂インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましく、０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。
【００５１】
以下、本実施形態の樹脂インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００５２】
〔色材〕
本実施形態の樹脂インクは、色材を含んでもよい。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
【００５３】
（顔料）
本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、樹脂インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００５４】
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。
【００５５】
上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００５６】
無機顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００５８】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のうち少なくともいずれかが好ましい。
【００５９】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【００６０】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上が好ましい。
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
【００６１】
顔料の平均粒子径は、ノズルにおける目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【００６２】
（染料）
本実施形態において、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。当該染料として、以下に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
なお、色材の含有量は、樹脂インクの総質量（１００質量％）に対して、１．５〜６質量％であるとよい。
【００６３】
〔樹脂分散剤〕
上記の顔料を樹脂インクに含有させる際、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにするとよい。そのような分散方法として、特に限定されないが、例えば、水溶性樹脂や水分散性樹脂などの樹脂分散剤を用いて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」と言う。）が主に挙げられる。中でも、分散安定性に優れるため、水溶性樹脂が好ましい。
【００６４】
ここで、上記の水溶性樹脂は、樹脂分散剤に限らず他の用途で用いてもよい。換言すれば、用途に関係なく、本実施形態の樹脂インクが水溶性樹脂を含有していればよい。したがって、水溶性樹脂は、例えば樹脂分散剤として用いる場合には、樹脂インクを調製する前の顔料分散液を調製する段階で添加（前添加）してもよい一方、例えば定着性や耐擦性を良好にする目的で用いる場合には、樹脂インクを調製する際に一成分として添加（後添加）してもよい。
【００６５】
上記樹脂インクが樹脂分散顔料を含むことにより、これらの中でも、樹脂インクが被記録媒体に付着したときに、被記録媒体と樹脂インクとの間及び樹脂インク中の固化物間のうち少なくともいずれかの密着性を良好なものとすることができる。
【００６６】
上記水溶性樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体（例えば、メタクリル酸−ブチルアクリレート−スチレン−ヒドロキシエチルアクリレート）、スチレン−α−メチルスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、及び酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、並びにこれらの塩が挙げられる。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態も用いることができる。
【００６７】
上記の塩としては、以下に限定されないが、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、及びモルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記水溶性樹脂の中和当量以上であれば特に制限はない。
【００６８】
上記樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲内であると、顔料の水中での安定的な分散が得られ、また樹脂インクに適用した際の粘度制御などが容易になる。
【００６９】
また、酸価としては５０〜３００の範囲であることが好ましく、７０〜１５０の範囲であることがより好ましい。酸価が上記範囲内であると、顔料の水中での分散性を安定的に確保でき、かつ、当該顔料を含む樹脂インクを用いて記録された記録物の耐水性が良好となる。
【００７０】
なお、上記の水溶性樹脂は市販品を用いてもよい。当該市販品の具体例として、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン社製）が挙げられる。
【００７１】
上記樹脂分散剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１質量部〜１００質量部であり、より好ましくは５質量部〜５０質量部である。添加量が上記範囲内であると、顔料の水中への良好な分散安定性が確保できる。
【００７２】
以上の樹脂分散顔料を水中に分散させる方法として、樹脂分散顔料の場合は顔料、水、及び樹脂分散剤、さらに各々必要に応じて水溶性有機溶剤や中和剤などを加えた上で、分散機を用いて行うことができる。当該分散機としては、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、及びオングミル等の従来用いられているものが挙げられる。分散の程度としては、顔料の平均粒子径として、好ましくは２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲になるまで分散するとよい。この場合、顔料の水中での分散安定性が一層良好となる。
【００７３】
樹脂分散剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、樹脂分散剤の含有量は特に制限されることなく、必要に応じて適宜決定すればよい。
【００７４】
〔樹脂エマルジョン〕
本実施形態の樹脂インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、ワックスと共に樹脂被膜を形成することで、樹脂インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。そのため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有する樹脂インクを用いて形成された画像は、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。
【００７５】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンは樹脂インク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態で樹脂インク中に含有させることにより、樹脂インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、樹脂インクの保存安定性及び吐出安定性に優れたものとなる。
【００７６】
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００７７】
上記の樹脂エマルジョンとしては、公知の材料及び製造方法により得られるものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００７８】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。
【００７９】
樹脂エマルジョンの含有量は、樹脂インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜７質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。
【００８０】
〔ワックス〕
本実施形態の樹脂インクは、ワックスを含有することが好ましい。樹脂インクがワックスを含むことにより、樹脂インクがインク非吸収性及び低吸収性の被記録媒体上で定着性により優れたものとなる。ワックスの中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えばポリエチレンワックスエマルジョン、パラフィンワックスエマルジョン、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でもポリエチレンワックスエマルジョン及びパラフィンワックスエマルジョンのうち少なくともいずれかが好ましい。
【００８１】
なお、本明細書において、「ワックスエマルジョン」とは、主に、界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。
【００８２】
（パラフィンワックスエマルジョン）
上記樹脂インクがパラフィンワックスエマルジョンを含むことにより記録物にスリップ性能が付与され、これにより当該インクは耐擦性に優れたものとなる。なお、パラフィンワックスは、撥水性を有するため、記録物の耐水性を良好なものとすることができる。
【００８３】
本明細書における「パラフィンワックス」とは、いわゆる石油系ワックスを意味し、炭素数２０〜３０程度の直鎖状のパラフィン系炭化水素（ノルマル・パラフィン）を主成分とし、少量のイソ（ｉｓｏ）・パラフィンを含む重量平均分子量３００〜５００程度の炭化水素の混合物を意味する。
【００８４】
本実施形態の樹脂インクがパラフィンワックスをエマルジョン状態で含有することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
【００８５】
パラフィンワックスエマルジョンの融点は、記録物の被膜を一層強固にし、かつ画像の耐擦性を一層良好にするため、１１０℃以下であることが好ましい。一方で、パラフィンワックスエマルジョンの融点の下限は、被記録面が乾燥してべたつくことを防止するため、６０℃以上が好ましい。さらに上記融点は、インクの吐出安定性を一層良好にするため、７０〜９５℃がより好ましい。
【００８６】
パラフィンワックスエマルジョンの平均粒子径は、安定的なエマルジョン状態とし、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。パラフィンワックスエマルジョンとしては、市販品をそのまま利用してもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
【００８７】
パラフィンワックスエマルジョンの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲が好ましく、０．３〜３質量％の範囲がより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲がさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上に、耐擦性、耐ブロッキング性、及び耐水性に一層優れた画像を形成することができ、かつ、目詰まり防止に優れたインクとすることができる。
【００８８】
（ポリエチレンワックスエマルジョン）
上記貴樹脂インクがポリエチレンワックスエマルジョンを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。
【００８９】
ポリエチレンワックスエマルジョンの製造方法を例示すると、エチレンを重合して製造したり、あるいは一般成形用のポリエチレンを熱分解により低分子量化して製造したりすることでポリエチレンワックスを作製する。そして、このポリエチレンワックスを酸化してカルボキシル基や水酸基を付加し、さらに界面活性剤を使用して乳化して、安定性に優れた水性ワックスエマルジョンの形態で、ポリエチレンワックスエマルジョンが得られる。
【００９０】
ポリエチレンワックスエマルジョンとしては、市販品をそのまま利用してもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ノプコート  ＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ社（SANNOPCO LIMITED）製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
【００９１】
ポリエチレンワックスエマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００９２】
ポリエチレンワックスエマルジョンの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲が好ましく、０．３〜３質量％の範囲がより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲がさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上においても、インクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層優れたものとなる。
【００９３】
〔界面活性剤〕
本実施形態の樹脂インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、被記録媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもアセチレングリコール系界面活性剤及びシリコン系界面活性剤のうち少なくともいずれかが好ましい。
【００９４】
（アセチレングリコール系界面活性剤）
アセチレングリコール系界面活性剤は、他のノニオン系界面活性剤と比較して、表面張力及び界面張力を適正に保持する能力に優れており、かつ、起泡を殆ど生じさせない。これにより、アセチレングリコール系界面活性剤を含有するインクは、ヘッドのノズル面等のインクと接触するプリンター部材との界面張力と、表面張力と、を適正に保持することができる。そのため、アセチレングリコール系界面活性剤を含有するインクをインクジェット記録方式に用いることにより、吐出安定性を良好にすることができる。また、アセチレングリコール系界面活性剤は被記録媒体に対して良好な親和性（濡れ性）及び浸透性を示すため、これを含む樹脂インクを用いて記録された画像は滲みの殆ど無い高精細なものとなる。
【００９５】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、（以上全て商品名、Air Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、日信化学工業社（Nissin Chemical Industry Co.,Ltd.）製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社（Kawaken Fine Chemical Co.,Ltd.）製）が挙げられる。
【００９６】
アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９７】
アセチレングリコール系界面活性剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００９８】
〔シリコン系界面活性剤〕
シリコン系界面活性剤は、他のノニオン系界面活性剤と比較して、被記録媒体上で滲みを生じないようにインクを均一に拡げる作用に優れる。
【００９９】
シリコン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社（Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.）製）が挙げられる。
【０１００】
シリコン系界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０１】
シリコン系界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０１０２】
〔水〕
本実施形態の樹脂インクは、水を含有してもよい。特に、当該インクが水性インクである場合、水は、インクの主となる媒体であり、インクジェット記録において被記録媒体が加熱される際、蒸発飛散する成分となる。
【０１０３】
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。
【０１０４】
〔有機溶剤〕
本実施形態の樹脂インクは、揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。
【０１０５】
上記有機溶剤としては、以下に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、及びｔｅｒｔ−ペンタノール等のアルコール類あるいはグリコール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、及び１，１，３，３−テトラメチル尿素が挙げられる。
【０１０６】
〔その他の成分〕
本実施形態の樹脂インクは、上記の成分に加えて、水酸化カリウム等のｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。
【０１０７】
〔樹脂インクの製造方法〕
本実施形態の樹脂インクは、上述の成分（材料）を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過などを行い、不純物を除去することにより得ることができる。ここで、顔料は、あらかじめ溶媒中に均一に分散させた状態に調製してから混合することが、取り扱いが簡便になるため好ましい。
【０１０８】
各材料の混合方法としては、メカニカルスターラーやマグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法として、例えば、遠心濾過やフィルター濾過などを必要に応じて行うことができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
［使用材料］
下記の実施例及び比較例において使用した材料は、以下の通りである。
〔顔料〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７
〔樹脂エマルジョン〕
・スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂エマルジョン（Ｔｇ８５℃、平均粒子径１４０ｎｍ）
〔ポリエチレンワックスエマルジョン〕
・ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（ＢＹＫ社製商品名）
・ノプコート  ＰＥＭ−１７（サンノプコ社製商品名）
〔シリコン系界面活性剤〕
・ＢＹＫ３４８（ＢＹＫ社製商品名）
〔アセチレングリコール系界面活性剤〕
・サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業社製商品名）
〔その他〕
・１，２−ヘキサンジオール
・２−ピロリドン
・プロピレングリコール
【０１１１】
［顔料分散液の調製］
水溶性樹脂（メタクリル酸／ブチルアクリレート／スチレン／ヒドロキシエチルアクリレート＝２５／５０／１５／１０の質量比で共重合したもの。重量平均分子量１２，０００）４０質量部を、水酸化カリウム７質量部、水２３質量部、及びトリエチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル３０質量部を混合した液に投入し、８０℃で撹拌しながら加熱して樹脂水溶液を調製した。
【０１１２】
上記の樹脂水溶液（固形分４３％）１．７５ｋｇに、３．０ｋｇのＣ．Ｉ．ピグメントブラック７及び１０．２５ｋｇの水をそれぞれ配合し、混合撹拌機で撹拌しプレミキシングを行い、混合液を得た。０．５ｍｍのジルコニアビーズを８５％充填した１．５リットルの有効容積を有する多ディスク型羽根車を備えた横型のビーズミルを用いて、上記の混合液を多パス方式により分散させた。具体的には、ビーズ周速８ｍ／秒、１時間に３０リットルの吐出量で２パス行い、平均粒子径３２５ｎｍの顔料分散混合液を得た。次に、０．０５ｍｍのジルコニアビーズを９５％充填した１．５リットルの有効容積を有する横型のアニュラー型のビーズミルを用いて、上記顔料分散混合液の循環分散を行った。スクリーンは０．０１５ｍｍのものを使用し、ビーズ周速１０ｍ／秒で、顔料分散混合液量１０ｋｇを循環量３００リットル／時で４時間分散処理を行い、顔料固形分２０％、水溶性樹脂５％の水性の顔料分散液を得た。
【０１１３】
［インクの調製］
上記で調製した顔料分散液をＣ．Ｉ．ピグメントブラック７が２．５質量％となる量用意した。これに、５質量％の１，２−ヘキサンジオール、１５質量％の２−ピロリドン、１０質量％のプロピレングリコール、１質量％のスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂エマルジョン、０．５質量％のポリエチレンワックスエマルジョン（ＡＱＵＡＣＥＲ５１５）、０．５質量％のポリエチレンワックスエマルジョン（ノプコート  ＰＥＭ−１７）、０．５質量％のシリコン系界面活性剤、０．５質量％のアセチレングリコール系界面活性剤を添加し、残分を純水としてインクを調製した。インクは、各成分を容器に入れてマグネチックスターラーで２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過してゴミや粗大粒子などの不純物を除去することにより調製した。
【０１１４】
［評価方法］
プリンターＰＸ−Ｈ１００００（セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製）を用いた。このプリンターに取り付けた赤外線ヒーターを用いて、吐出された樹脂インクが付着する領域に位置する被記録媒体としての塩化ビニルフィルム（商品名「ＬＬＳＰ  ＥＸ１１３」、桜井社製）を、５０℃になるまで加熱させた。温度は赤外線サーモグラフィ装置  Ｈ２６４０／Ｈ２６３０（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー社製）を用いたサーモグラフで測定した。
【０１１５】
第１クリーニングは２０分ごとに行い、第１クリーニング後に、布製のワイピングシートをノズル面に押し付けることによってワイピングを行った。第２クリーニングは毎パス実施した。
【０１１６】
〔連続記録安定性〕
上記で調製したインクを塩化ビニルフィルム上に２時間連続でインクジェット記録を行い、ドット抜けの有無を観察した。
評価基準は以下の通りである。評価結果を表１に示す。
Ａ：２時間の記録においてドット抜けが発生したノズルが３本以下であった。
Ｂ：２時間の記録においてドット抜けが発生したノズルが３本超過１０本以下であった。
Ｃ：２時間の記録においてドット抜けが発生したノズルが１０本超過であった。
【０１１７】
〔間欠記録安定性〕
６０分間空走を続け、その後に印刷（記録）を開始するに当たり、何回吐出する事で全ノズルが復帰するか確認した。なお、空走とは、印刷を行わずに、ピエゾを微震動させてメニスカスを動かし、合わせて定期的に第２クリーニングを行っている状態をいう。
Ａ：６０分間空走後の記録において３回以下の吐出で全ノズルが回復した。
Ｂ：６０分間空走後の記録において３回超過７回以下の吐出で全ノズルが回復した。
Ｃ：６０分間空走後の記録において７回超過の吐出で全ノズルが回復した。
【０１１８】
【表１】
2013176900.tif 000003
【０１１９】
なお、表１中、クリーニングのキャビティに対する量が８０％以上である各実施例及び比較例３においては、第１クリーニングが行われたことになる。なお、比較例２において、クリーニングのキャビティに対する量が８０％を下回っているため、第１クリーニングは「無」に相当する。
【０１２０】
上記表１より、ノズル面に形成されたノズルから、所定の樹脂インクを被記録媒体に向けて吐出するヘッドと、吐出されたインクが付着する領域に位置する被記録媒体を加熱する加熱機構と、インク受容体にヘッドを移動させ、ヘッドからインクをインク受容体に向けて非記録用吐出し、ヘッドのノズル及びノズル面をクリーニングする第１クリーニングと、ヘッドのノズルを清掃する第２クリーニングと、第１クリーニングにより非記録用吐出が行われた場合にワイピング部材を用いてノズル面を払拭するワイピング機構と、を備えた、インクジェット記録装置（各実施例）は、そうでないインクジェット記録装置（各比較例）に比して、連続記録安定性及び間欠記録安定性のいずれにも優れることが分かった。
【符号の説明】
【０１２１】
１…プリンター、１０…搬送ユニット、１１…プラテン、２０…キャリッジユニット、２１…キャリッジ、２４…ガイド軸、３０…ヘッドユニット、３１…ヘッド、３２…ノズル、３３…ノズル面、３４…ノズルプレート、３５…キャビティ、３６…リザーバ、３７…ピエゾ素子、３８…ノズル流路、３９…ノズル開口、４０…加熱ユニット，ヒーターユニット、４１…ヒーター、５０…第１クリーニングユニット、５１…箱体、５２…インク受容体、６０…ワイピングユニット、７０…第２クリーニングユニット、８０…検出器群、９０…コントローラー、９１…インターフェイス部、９２…ＣＰＵ、９３…メモリー、９４…ユニット制御回路、１１０…コンピューター、１３１…振動板、１３２…インク供給路、Ｐ…被記録媒体。
【図１】
2013176900.tif 000004
【図２】
2013176900.tif 000005