(57)【要約】【課題】太陽光を透過する光透過性部と、太陽光を吸収するナノ微粒子を含有する光吸収材料からなる吸収部群とを含む熱線制御フィルムについて、耐擦傷性、吸収部群表面等との密着性、全光線透過率を満足しつつ、且つコスト的に有利に形成できる光制御シートの１種である熱線制御フィルムを提供すること。【解決手段】太陽光を透過する光透過部と、太陽光を吸収するナノ微粒子を含有する光吸収材料からなる吸収部群とをそれぞれ面方向に備える熱線制御フィルムであって、該吸収部群が、該フィルムの面方向に複数配列されるとともに該フィルムの断面方向に厚みを有する吸収部からなり、且つ、該吸収部群が設けられた側の表面に、硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、少なくともハードコート機能を有する表面保護層を設けてなる熱線制御フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を透過する光透過部と、太陽光を吸収するナノ微粒子を含有する光吸収材料からなる吸収部群とをそれぞれ面方向に備える熱線制御フィルムであって、
該吸収部群が、該フィルムの面方向に複数配列されるとともに該フィルムの断面方向に厚みを有する吸収部からなり、
且つ、該吸収部群が設けられた側の表面に、硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、少なくともハードコート機能を有する表面保護層を設けてなる熱線制御フィルム。
【請求項２】
前記表面保護層のＪＩＳ Ｋ５４００に準拠したテーバー摩耗試験前後のヘイズ値の変化が３以下である請求項１に記載の熱線制御フィルム。
【請求項３】
前記表面保護層にさらに耐候機能を付与してなる請求項１又は２に記載の熱線制御フィルム。
【請求項４】
前記表面保護層に親水化機能を付与してなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱線制御フィルム。
【請求項５】
前記表面保護層が電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物である請求項1〜４のいずれかに記載の熱線制御フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線制御フィルムを配していることを特徴とする無機又は有機材料からなるガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機ガラス、有機ガラスを問わず窓ガラス等に設けられ、夏季は室内に取り込まれる太陽光に含まれる熱線の大半を遮断し、冬季は熱線も含めた太陽光の取り込みを可能とする光制御シートの1種である熱線制御フィルムにおいて、表面保護層を設けて窓張りフィルムに要求される表面物性を付与し、傷などによって熱線制御フィルムの外観、性能が損なわれるのを防ぐことのできる光制御シートの1種である熱線制御フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、太陽光を透過する光透過性部と太陽光を吸収する遮光部群とからなり、且つ、遮光部群は、シート内の一方向に、所定ピッチで、複数配列させ、夏季は室内への太陽光の取り込みを遮断し、冬季は太陽光の取り込みを可能とする光制御シートが提案されている（特許文献１）。このようなシートを使用することで夏場の室温の上昇を抑制し、冬場は室温を上昇させる光を取り込むことがフィルムの貼り変え無く実現できる。
【０００３】
特許文献１において、遮光部の形状については、下記のとおり規定されている。
θ20≦ｔａｎ−1（（Ｐａ-（Ｗａ／２））／Ｔａ）＜θ10
Ｐａ：  ピッチ、Ｗａ：底辺の幅、Ｔａ：高さ、
θ20：夏至の南中高度θ1の光が光透過性部に入射した際の屈折角
θ10：秋分の南中高度θ2の光が光透過性部に入射した際の屈折角
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、光制御用フィルムは、実際に窓等に貼付して使用する場合、施工の際に表面を擦るため、また後々の使用時において、雨風に曝されるためにハードコート機能が必須となる。このため、特許文献１においては、表面に透明なシート（フィルム）を配する構成が提案されているが、この場合でもフィルムの表面には更にハードコート処理する必要がある。また、フィルムを配する場合、通常、フィルムと基材フィルム層とを接着するための接着剤が必要なため、ハードコート層、接着剤層、基材フィルム層、という３層構成となり、製造時の工程数増加、コストの上昇、層が多くなることによる厚膜化に伴う施工性の低下、そして各々の層の界面が増加することで反射損失による透過率の低下といったデメリットが生じる。
そこで、本発明では、太陽光を透過する光透過性部と太陽光を吸収するナノ微粒子含有の光吸収材料からなる吸収部群とを含む熱線制御フィルムについて、耐擦傷性、吸収部群表面等との密着性、全光線透過率を満足しつつ、且つコスト的に有利に形成できる熱線制御フィルムを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的に鑑みて鋭意検討した結果、光透過部及び吸収部の表面に硬化性樹脂組成物をコーティングした硬化物によりハードコート層を形成すると耐擦傷性、吸収部群表面等との密着性、全光線透過率等向上できることを知得して、本願発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕を提供する。
〔１〕太陽光を透過する光透過部と、太陽光を吸収するナノ微粒子を含有する光吸収材料からなる吸収部群とをそれぞれ面方向に備える熱線制御フィルムであって、該吸収部群が、該フィルムの面方向に複数配列されるとともに該フィルムの断面方向に厚みを有する吸収部からなり、且つ、該吸収部群が設けられた側の表面に、硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、少なくともハードコート機能を有する表面保護層を設けてなる熱線制御フィルム。
〔２〕前記表面保護層のＪＩＳ Ｋ５４００に準拠したテーバー摩耗試験前後のヘイズ値の変化が３以下である〔１〕に記載の熱線制御フィルム。
〔３〕前記表面保護層にさらに耐候機能を付与してなる〔１〕又は〔２〕に記載の熱線制御フィルム。
〔４〕前記表面保護層に親水化機能を付与してなる〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の熱線制御フィルム。
〔５〕前記表面保護層が電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の熱線制御フィルム。
〔６〕〔１〕〜〔５〕のいずれか１に記載の熱線制御フィルムを配していることを特徴とする無機又は有機材料からなるガラス。
【発明の効果】
【０００７】
表面に少なくともコーティングされてなるハードコート機能を有する表面保護層を形成することで、熱線制御フィルムを窓等に貼る際に、表面を擦ることにより傷が発生してヘイズが低下するのを防ぐことが出来ると共に、ハードコート層を有するフィルムを貼り合わせてハードコート層を形成した場合と比較して、工程数の減少、コストの低減、透過率の向上、密着性の向上、膜厚の低下などの有利な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は本発明の熱線制御フィルムの実施の形態の例と太陽光の照射光の制御を説明するための概略断面図で、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す一例の熱線制御フィルムを太陽光入射側からみた平面図で、図１（ｃ）は図１（ａ）に示す一例の熱線制御フィルムの使用形態を示した図である。
【図２】図１に示す熱線制御フィルムの層構成の説明図である。
【図３】本発明の熱線制御フィルムにおいて所定の一方向に複数配列される太陽光吸収部における、配列方向と直交してフィルムの厚み方向に切断した際の断面形状が略長方形である場合の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の太陽光を透過する光透過部と、太陽光を吸収するナノ微粒子を含有する光吸収材料からなる吸収部群とをそれぞれ面方向に備える熱線制御フィルムであって、該吸収部群が、該フィルムの面方向に複数配列されるとともに該フィルムの断面方向に厚みを有する吸収部からなり、且つ、該吸収部群が設けられた側の表面に、硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、少なくともハードコート機能を有する表面保護層を設けてなることを特徴とする。
なお、以下、吸収部について直線状の吸収部群が面方向に所定ピッチで複数配列されてなるものを中心に説明するが、本発明の吸収部はこれに限るものではない。例えば吸収部群は、それを構成する個々の吸収部がフィルム平面方向から見た場合において、波線状やジグザグ状であってもよいし、円や四角などのように一定方向に連続しない図形であってもよい。また、吸収部間のピッチも必ずしも一定でなくともよい。
【００１０】
本発明の熱線制御フィルムの一例について、まず、図２に基づいて説明する。同図に示す熱線制御フィルム１００は、基材フィルム１０に支持された光透過性を有する賦型されたフィルム１１ｆにおいて、略長方形状の賦型溝１２ａが複数賦型され、該賦型溝１２ａに太陽光を吸収するナノ微粒子含有の光吸収材料が充填された後、これを硬化して吸収部１２が形成される。隣接する吸収部１２，１２間は光透過部１１である。表面保護層１３は、光吸収材料が充填された側の表面Ｓ１側に設けられる。
【００１１】
また、本発明の熱線制御フィルムの吸収部について、図１〜図３に基づいて説明する。吸収部は、図１（ａ）、（ｂ）、図２に示すように、面方向に複数配列されてなるものである。また、吸収部は、図１（ａ）、図２及び図３に示すように、断面方向に厚みを有するものである。これら吸収部が集まり、吸収部群となる。なお、図１（ｂ）の吸収部は直線状であり、一定のピッチで形成されているが、上述したように、光吸収部の形状は直線状に限らず、ピッチも一定でなくてよい。
なお、光透過部１１は、図１（ａ）、（ｂ）、図２に示すように、吸収部間に連なった構成となっている。
【００１２】
（基材フィルム）
本発明の熱線制御フィルムに使用できる基材フィルムとしては、窓貼りフィルムとしての透明性及び強度が求められることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリカーボネート（ＰＣ）のフィルムを用いることが好ましい。
基材フィルムの厚さとしては使用目的に応じて適宜選定すればよいが、通常は５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲である。また、この基材フィルムは、所望により着色又は蒸着されていてもよく、また酸化防止剤や紫外線吸収剤等を含んでいてもよい。さらに、賦型されたフィルム１１ｆあるいは窓貼りのために設けられる粘着剤層１４との密着性を向上させる目的で、表面Ｓ２、Ｓ３において必要に応じて片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理等が挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性等の面から、好ましく用いられる。
また、本発明においては、化学的表面処理として易接着コート処理を好適に行うことができる。易接着コート処理とは、基材上に樹脂層等をコーティングすることで、接着性を向上させるものであり、例えば、ポリエステル系樹脂層を設ける等の方法がある。
樹脂層の厚さとしては、通常、０．００５〜０．２μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜０．１μｍである。
該ポリエステル系樹脂層は架橋されていることが好ましく、架橋剤としてはメラミン系架橋剤やエポキシ系架橋剤等が挙げられる。
【００１３】
（賦型されたフィルム）
本発明の熱線制御フィルムに使用できる賦型されたフィルムは、電離放射線硬化性を有するエポキシアクリレートなどの無溶剤樹脂を押し出しロールから型付けして押し出し、硬化させて、フィルムの厚み方向に凹んだ賦型された溝部（凹部）を有するフィルムを作製することにより得られる。必要に応じて、熱、圧力をかけ押し出し、また電離放射線を照射して硬化させる。
賦型された溝部はフィルム内の一方向に、所定ピッチで複数配列され、形状は光の平行性を損ねないといった視認性の観点から、一方向と直交してフィルムの厚み方向に切断した際の断面形状が略長方形となることが好ましい。
ここで略長方形とは、図３（ａ）〜（ｅ）に示すように、正方形や長方形（図３（ａ））や台形（図３（ｂ））を含み、また厚み方向の頂部（図３（ｃ））や底部（図３（ｄ））の角部が丸まっていてもよく、また各々の角部を結ぶ接線が直線でも曲線（（図３（ｅ））でもよい。
また、（着色した）吸収部は、幅Ｗａが広いとストライプが見え、外観を損ねることから、幅５０μｍ以下とすることが好ましい。また、吸収部のピッチＰａ、高さＴａは求める吸収性能、透明性、生産性に応じて設定でき、ピッチＰａは０．１〜５００μｍ、高さ０．１μm〜７５０μｍとすることが好ましい。
賦型された溝部に充填する光吸収性組成物は、基材フィルム１０に支持された賦型された溝部１２ａを有する賦型されたフィルム１１ｆをロールに沿わせながら搬送し、太陽光を吸収するナノ微粒子として例えばＡＴＯまたはＩＴＯ等の微粒子含有の電離放射線硬化性を有する無溶剤樹脂組成物をダイコート等で塗布し、前記光透過性フィルム１１ｆ（賦型された溝部を有するフィルム）の溝部１２ａに充填する。粘度が高く充填しにくい材料においては適宜スキージ等にて溝部１２ａに埋め込んだり、複数回塗布する、あるいはその両方を行っても良い。
【００１４】
光吸収性組成物を構成する電離放射線硬化性を有する無溶剤樹脂組成物、すなわちＡＴＯまたはＩＴＯ等の微粒子が含まれる樹脂組成物のバインダとしては、例えば、所定の屈折率を有する透明な樹脂で、電離放射線硬化作用を有する紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等が用いられる。直接、電離放射線で硬化反応するものもあるが、触媒または開始剤と呼ばれる反応を励起させる物質を介して硬化反応を起こさせることが一般的である。
波長３００〜４００ｎｍの紫外線での硬化作用を起こさせるためには、光開始剤と呼ばれる紫外線域での反応を励起させる物質を数％混合するのが一般的である。光開始剤としては、ケトン系やアセトフェノン系のものがあり、サンドレー１０００、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１６３、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、等が知られており、硬化用の電離放射線の種類（波長特性）に応じて適宜選択できる。電離放射線硬化型樹脂としては、反応性オリゴマー（エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリチオール系等）、反応性のモノマー（ビニルピロリドン、２−エチルヘキシルアクリレート、β−ヒドロキシアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリテート等）が適宜選択される。硬化前の電離放射線硬化型光吸収材の流動性の調整には、反応性のオリゴマーの種類や粘度の低い低分子量の反応性モノマーの組成比を適宜変更させれば良い。
【００１５】
本発明の熱線制御フィルムに使用できる太陽光を吸収するナノ微粒子としては、太陽光の熱線（赤外線）を吸収する目的から、金属酸化物系赤外線吸収剤である、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）及び硫化亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種のナノ微粒子を挙げることができるが、これらの中でアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）又は錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）のナノ微粒子が好適である。添加されるナノ微粒子、特にＡＴＯ、ＩＴＯナノ微粒子の平均粒径は、ヘイズを抑制する観点から１〜３００ｎｍが好ましく、１〜１００ｎｍがさらに好ましい。
なお、本発明においては赤外線を効率的に吸収する観点から、前記の金属酸化物系赤外線吸収剤は吸収性組成物中に1〜５０質量％含有することが好ましく、５〜４５質量％含有することがより好ましく、１０〜４０質量％含有することが更に好ましく、１５〜３５質量％含有することが特に好ましい。また、ＡＴＯを用いる場合は透明性の観点から３〜３０質量％含有することが好ましい。
【００１６】
さらに、また、無機系赤外線吸収剤として、耐候性、近赤外線吸収性能及び可視光線透過性等の観点から、タングステン酸化物が好ましく、複合酸化タングステンが更に好ましい。
前記複合酸化タングステンとしては、一般式（Ｉ）
ＭmＷＯn  …（Ｉ）
（式中、Ｍ元素はＨ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上の元素を示し、ｍ及びｎは、０.００１≦ｍ≦１.０及び２.２≦ｎ≦３.０を満たす数である。）
で表される化合物を挙げることができる。
【００１７】
前記一般式（Ｉ）で表される複合酸化タングステンは、六方晶、正方晶、立方晶の結晶構造を有する場合に耐久性に優れることから、該六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。これらの中で、六方晶が可視光領域の吸収が最も少ないため、特に好ましい。例えば、六方晶の結晶構造を持つ複合酸化タングステンとしては、好ましいＭ元素として、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎの各元素から選択される１種類以上の元素を含む複合酸化タングステンが挙げられる。
前記複合酸化タングステンにおけるＭ元素の添加量ｍは、０.００１以上１.０以下が好ましく、更に好ましくは０.３３程度である。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出されるｍの値が０.３３であり、この前後の添加量で赤外線吸収剤としての好ましい光学特性が得られるからである。一方、酸素の存在量ｎは、２.２以上３.０以下が好ましい。典型的な例としてはＣｓ0.33ＷＯ3、Ｒｂ0.33ＷＯ3、Ｋ0.33ＷＯ3、Ｂａ0.33ＷＯ3等を挙げることができるが、ｍ、ｎが上記の範囲に収まるものであれば、有用な近赤外線吸収特性を得ることができる。
【００１８】
本発明においては、複合酸化タングステンとして、セシウム含有複合酸化タングステンが、赤外線吸収剤としての光学特性及び耐候性等の観点から、好適である、このセシウム含有複合酸化タングステンとしては、式（Ｉ−ａ）
Ｃｓ0.2〜0.4ＷＯ2.5〜3.0          （Ｉ−ａ）
で表される化合物を挙げることができる。
前記複合酸化タングステンは、有機系赤外線吸収剤の中でも、特に耐候性に優れることが知られているフッ素含有フタロシアニン化合物に比べて、耐候性が格段に優れており、しかも可視光線透過性が高い。
前記複合酸化タングステンは微粒子形状で用いるのが好ましく、その平均粒径は、分散性及び光学特性等の観点から、８００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。
本発明においては、前記複合酸化タングステンを１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい
【００１９】
また、無機系赤外線吸収剤として、ＬａＢ6、ＣｅＢ6、ＰｒＢ6、ＮｄＢ6、ＧｄＢ6、ＴｂＢ6、ＤｙＢ6、ＨｏＢ6、ＹＢ6、ＳｍＢ6、ＥｕＢ6、ＥｒＢ6、ＴｍＢ6、ＹｂＢ6、ＬｕＢ6、ＳｒＢ6、ＣａＢ6、(Ｌａ，Ｃｅ)Ｂ6等の六ホウ化物等が挙げられる。
【００２０】
また、有機系赤外線吸収剤としては、例えばシアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、ナフタロシアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、更にはＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス(ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル)−ｐ−フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩、フェニレンジアミニウムの塩素塩、フェニレンジアミニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ化ホウ素酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ素塩、フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩等のアミノ化合物、銅化合物とビスチオウレア化合物、リン化合物と銅化合物、リン酸エステル化合物と銅化合物との反応により得られるリン酸エステル銅化合物等が挙げられる。
これらの中では、チオールニッケル錯塩系化合物（特開平９−２３０１３４号公報等）及びフタロシアニン系化合物が好ましく、特に、特開２０００−２６７４８号公報等に開示されているフッ素含有フタロシアニン化合物が、有機系赤外線吸収剤の中で、可視光線透過性が高く、かつ耐熱性、耐光性、耐候性等の特性に優れることから、無機系と併用する場合には、好適である。
【００２１】
＜表面保護層＞
表面保護層は、吸収部群が設けられた面側の表面に、ハードコート機能を有する硬化性樹脂組成物を塗布し、これを硬化して設けられる。硬化性樹脂組成物の塗布は、硬化後の重量が通常１〜２０ｇ／ｍ2程度となるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の公知の方式、好ましくはグラビアコートにより行う。また、優れた耐候性とその持続性、さらには透明性と防汚性とを得る観点から、好ましくは２〜２０ｇ／ｍ2である。
表面保護層の厚みは３〜１０μｍが好ましく、３μｍ未満では保護層としての役割が不足する恐れがあり、１０μｍを超えるとコスト増につながる。
表面保護層は無溶剤でなくともよいが、下層を保護することや窓貼りフィルムなどで要求される耐傷性などの物性を満たすため、少なくともハードコート機能が必要であり、ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠したテーバー摩耗試験前後のヘイズの変化が３以下であることが好ましい。ヘイズ値が３を超えると表面保護層としての機能が不足し、施工時などに傷がつき、外観を損ね、視認性が悪化する恐れがある。
なお、本発明において「吸収部群が設けられた側の表面」とは、表面保護層を設ける以前の段階において、吸収部が露出している側の表面、例えば図２におけるＳ１の表面であり、ハードコート機能を有する表面保護層を設けて保護することを目的とする表面を指すものとする。
【００２２】
（硬化性樹脂）
表面保護層に用いられる硬化性樹脂としては、特に制限はなく、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などが挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、水酸基官能性アクリル樹脂、カルボキシル官能性アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂の架橋硬化の態様としては特に限定されず、以下のような態様がある。エポキシ樹脂は、アミン、酸触媒、カルボン酸、酸無水物、水酸基、ジシアンジアミド又はケチミンとの反応、フェノール樹脂は、塩基触媒と過剰なアルデヒドとの反応、ユリア樹脂はアルカリ性または酸性下での重縮合反応、不飽和ポリエステル樹脂は無水マレイン酸とジオールとの共縮合反応、メラミン樹脂はメチロールメラミンの加熱重縮合反応、アルキド樹脂は、側鎖などに導入された不飽和基同士の空気酸化による反応、ポリイミド樹脂は、酸または弱アルカリ触媒の存在下での反応、又はイソシアネート化合物との反応(２液型の場合)、シリコーン樹脂は、シラノール基の酸触媒の存在下での縮合反応、水酸基官能性アクリル樹脂は、水酸基と自身が持つアミノ樹脂との反応(１液型の場合)、カルボキシル官能性アクリル樹脂は、アクリル酸またはメタクリル酸などのカルボン酸とエポキシ化合物による反応、アミド官能性共重合体は水酸基との反応または自己縮合反応、ウレタン樹脂は、水酸基を含有するポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂等の樹脂とイソシアネート化合物又はその変性物との反応などにより架橋硬化が促進される。これらの反応を利用した架橋剤または硬化剤が通常用いられる。
また、本発明においては、硬化性の点から電離放射線硬化性樹脂がより好ましく、特に溶剤等を使用する必要がない点などから、電子線硬化性樹脂が好ましい。
【００２３】
（電離放射線硬化性樹脂）
電離放射線硬化性樹脂とは、電磁波または荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線または電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂として慣用されている重合性モノマー及び重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。
【００２４】
代表的には、重合性モノマーとして、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味し、他の類似するものも同様の意である。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
次に、重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。
ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付与して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２７】
さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
【００２８】
電離放射線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタールなどが挙げられる。
また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。
また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。
【００２９】
本発明においては、電離放射線硬化性樹脂として電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、かつ、光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。
【００３０】
また、表面保護層には、耐傷性向上のためのフィラーや、すべり性を出すためのシリコーンなど、各種添加剤が添加されていても良い。
また、外貼りで使用する場合、表面保護層に紫外線吸収剤（ＵＶＡ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等の耐候剤を添加することも出来る。
【００３１】
（フィラー）
本発明において、所望によりハードコート層に用いられるフィラーとしては、無機系と有機系のフィラーがあり、無機物では、例えば、α−アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素等の球状粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形等が挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。
【００３２】
これらの無機系のフィラーのうち、シリカは好ましいものの一つである。シリカは耐摩擦性を向上させ、かつ、ハードコート機能層として表面保護層の透明性を阻害しない。シリカとしては従来公知のシリカから適宜選択して用いることが可能であり、例えば、コロイダルシリカを好適に挙げることができる。コロイダルシリカは、添加量が増えた場合であっても、透明性に影響を及ぼすことが少なく、好ましい。シリカの粒子径としては、１次粒子径が５〜１０００ｎｍのものを用いることが好ましく、１０〜５０ｎｍのものが更に好ましく１０〜３０ｎｍのものが特に好ましい。１次粒子径が１０００ｎｍ以下のシリカを用いると透明性が確保される。また、用いるシリカの１次粒子径は一種類である必要はなく、異なる１次粒子径のシリカを混合して用いることも可能である。シリカの配合量としては、電子線硬化型樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合であることが好ましい。また、球状のα−アルミナあるいはコロイダルアルミナも、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいことや、球状の粒子を比較的得やすいことから、好ましいものである。
【００３３】
一方、有機物のフィラーでは、架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズがあげられる。粒径は、通常膜厚の３０〜２００％程度とすることが好ましい。配合量は、ハードコート機能層として表面保護層を形成する樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部程度の割合であることが好ましい。
【００３４】
（耐候機能）
本発明の表面保護層に耐候機能を付与するためには、表面保護層に耐候剤を添加すればよい。添加できる紫外線吸収剤（ＵＶＡ）としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤を挙げることができる。
また、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、いずれもＢＡＳＦ社製のチヌビン１２３」、「チヌビン１４４」、「チヌビン２９２」、「チヌビン１１１ＦＤＬ」などを挙げることができる。
【００３５】
（親水化機能）
また、表面保護層にアルキルシリケートなどの親水化剤を添加し、親水化することで防防汚性、防曇性等の親水化機能を付与することができる。
親水化機能を付与するためには、表面保護層としてのコーティング層を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物に、優れた自浄性能及び可視光透過性を備えた親水化剤を含有させればよい。本発明で用いられる親水化剤としては、反応性官能基を有するシリケート化合物又はアルキルシリケートが好ましい。
【００３６】
＜反応性官能基を有するシリケート化合物＞
本発明において用いるシリケート化合物は、前記表面保護層に自浄性を付与するために所望により用いられるものである。本発明で用いられるシリケート化合物は、コーティング層を形成する電離放射線硬化性樹脂と反応性を有する反応性官能基を有するシリケート化合物が特に好ましい。反応性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合を有する官能基等が好ましく挙げられ、これらから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。なかでも（メタ）アクリロイル基が好ましい。
反応性官能基を有するシリケート化合物は、好ましくは下記一般式（１）で示される化合物である。
【００３７】
【化１】
2013218261.tif 000002
【００３８】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜１０の有機基を示し、複数のＲ1及びＲ2は、同じでも異なっていてもよい。また、Ｒ4は反応性官能基を含む官能基である。
炭素数１〜１０の有機基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が好ましく挙げられる。これらの基は置換されていても置換されていなくてもよく、また、アルキル基及びアルケニル基は直鎖状であっても、枝分かれ状であってもよい。これらのうち、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
【００３９】
また、ｎ1は１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましい。すなわち、反応性官能基を有するシリケート化合物は、好ましくは一般式（１）で示されるシリケート化合物あるいはその縮合物であり、縮合物としては２〜３０量体が好ましく、２〜１０量体であることがより好ましい。なお、親水化剤がシリケート化合物の縮合体であるとき、上記の好ましい２〜３０量体あるいはより好ましい２〜１０量体は、平均値の場合も含む。
【００４０】
より具体的には、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。
【００４１】
【化２】
2013218261.tif 000003
【００４２】
式（２）中、Ｒ5〜Ｒ7は各々Ｒ1〜Ｒ3と同じである。Ｒ11はＲ1と同様であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。また、Ｒ8及びＲ10は単結合又は２価の有機基を示す。また、Ｒ9は、単結合、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、イミノ結合（−ＮＨ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びこれらが複数個連結した基を示す。２価の有機基としては、アルカンジイル基、アルケンジイル基、アリーレン基、アリーレンアルカンジイル基等が好ましく挙げられる。これらの基は置換されていても置換されていなくてもよく、また、アルカンジイル基及びアルケンジイル基は直鎖状であっても、枝分かれ状であってもよい。これらのうち、炭素数１〜４のアルカンジイル基がより好ましい。Ｒ9としては、エステル結合（−ＣＯＯ−）がより好ましい。
また、ｎ2は上記のｎ1と同じである。
【００４３】
反応性官能基を有するシリケート化合物の含有量は、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、１〜１５質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましく、５〜１５質量部が更に好ましい。シリケート化合物の含有量が上記範囲内であれば、電離放射線硬化性樹脂との良好な架橋状態が得られる。また、本発明におけるコーティング剤組成物を用いて形成された表面保護層は、適度な親水性を有することになるため、水の濡れ性が高まり、優れた自浄性を有することができる。
【００４４】
＜アルキルシリケート＞
アルキルシリケートは、本発明における表面保護層に自浄性を付与するために、所望により用いられるものである。アルキルシリケートは、Ｓｉ原子と結合するアルコキシル基を少なくとも一つ有するものであればよく、好ましくは下記一般式（３）で示されるテトラアルキルシリケートである。
【００４５】
【化３】
2013218261.tif 000004
【００４６】
式（３）中、Ｒ12〜Ｒ15は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜１０の直鎖状あるいは枝分かれ状のアルキル基を示し、複数のＲ12及びＲ15は、同じでも異なっていてもよい。また、全てのＲ12〜Ｒ15が同時に水素原子となることはない。Ｒ12〜Ｒ15としては、自浄性能及び可視光透過性を向上させる観点から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１及び２のアルキル基がより好ましい。
【００４７】
ｎ3は自浄性を向上させる観点から、１〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましく、１０〜２０が更に好ましい。すなわち、アルキルシリケートは、好ましくは一般式（３）で示されるアルキルシリケートあるいはその縮合物であり、縮合物としては２〜４０量体が好ましく、１０〜３０量体であることがより好ましく、更に１０〜２０量体が好ましい。
なお、本発明においては、親水化剤がシリケート化合物の縮合体であるとき、上記の好ましい２〜４０量体、より好ましい１０〜３０量体、あるいはさらに好ましい１０〜２０量体は、平均値である場合も含む。よって、例えば１５〜４５量体の混合物であり平均２０量体のアルキルシリケートのように、４０量体よりも大きいものが含まれていても、平均４０量体以下であれば、本発明で好ましく用いられる２〜４０量体のアルキルシリケートの縮合物に含まれる。
また、重量平均分子量は、１５０〜４０００が好ましく、１０００〜３０００がより好ましく、更に１０００〜２０００が好ましい。
【００４８】
また、本発明の熱線制御フィルムでは、界面での光の反射・屈折を抑制し、視認性を向上するという観点から、光透過部の屈折率ｎ１と、吸収部群を構成する光吸収材料組成物の屈折率ｎ２との差が０．０３以下であることが好ましく、同一であることがより好ましい。
【００４９】
《ガラス》
本発明の熱線制御フィルムは、一般的に主成分として二酸化ケイ素を含有するケイ酸ガラスや、石英ガラスなどの無機材料からなるガラス（以下、「無機ガラス」という。）又は有機材料からなるガラス（以下、「有機ガラス」という。）に配して使用される。
有機ガラスは、樹脂で構成されるガラスを指し、無機ガラスの代替用として用いられるものである。なお、無機ガラス及び有機ガラスとしては、透明ガラス、着色透明ガラス、曇りガラス、強化ガラス、及び複層ガラスなど挙げられる。
なお、本発明において、熱線制御シートを無機ガラスや有機ガラスに「配する」手段としては、後述する粘着剤層による貼付け、基材シートによる熱融着及び有機ガラスとの熱融着等による貼付け等を挙げることができる。
【００５０】
（有機ガラス）
有機ガラスを構成する樹脂は様々な樹脂を用いることができるが、射出成形、押出成形などの成形上の観点から、溶融可能である樹脂が好適である。
溶融可能である樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系重合体；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン系共重合体、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、エチレングリコール−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性、耐衝撃性の観点で、アクリル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００５１】
また、有機ガラス中には、上記樹脂に加えて、必要に応じて各種添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、可塑剤、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどの無機物粉末、木粉、ガラス繊維などの充填剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤などを添加することができる。
【００５２】
有機ガラスの厚みについては特に制限はなく、当該機能性有機ガラスの用途に応じて選定されるが、通常１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１０ｍｍがより好ましい。基板の厚さが１ｍｍ以上であると面剛性などの実用的な強度が十分となり、２０ｍｍ以下であると加工性が向上する。
【００５３】
（粘着剤層）
本発明の熱線吸収フィルムは、表面保護層とは反対側の面に粘着剤層を有することが好ましい。例えば図２に示すように、基材フィルム１０の賦型されたフィルム１１ｆと接着される側Ｓ２の反対面Ｓ３を窓ガラス等の被着体に接着させるために、必要に応じ粘着剤層1４が設けられる。粘着剤層1４を構成する粘着剤としては特に制限はなく、従来公知の様々な粘着剤の中から、状況に応じて適宜選択して用いることができるが、耐候性等の点から、特にアクリル系、ウレタン系及びシリコーン系粘着剤が好適である。前記粘着剤層の厚さは、通常１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍの範囲である。
粘着剤層には、必要に応じ、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等の耐候剤等を含有させることができる。
また、粘着剤層１４には、該粘着剤層１４を保護するために剥離シート（図示省略）を貼付することができる。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等のプラスチックフィルムに、剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等を用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。該剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜２５０μｍ程度、加熱成形を行う場合は２０〜５０μｍが好ましい。
このように粘着剤層に剥離シートを貼付する場合には、該剥離シートの剥離剤層面に粘着剤を塗布して、所定の厚さの粘着剤層を設けたのち、これを基材フィルム１０の賦型されたフィルム１１ｆと接着される側Ｓ２の反対面側Ｓ３に貼付し、前記粘着剤層１４を転写し、剥離シートはそのまま貼り付けた状態にしておいてもよい。
【実施例】
【００５４】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた表面保護層を有する熱線制御フィルムの諸特性を下記要領に従って評価した。
【００５５】
（耐傷性）
ＪＩＳＫ５４００に準拠してテーバー摩耗硬度を測定した。以下の条件で耐摩耗試験を行い、試験前後のヘイズ値（ＪＩＳＫ６７１４準拠）の差を測定し、テーバー摩耗硬度とした。
(条件)；摩耗輪：ＣＳ−１０Ｆ、荷重：２５０ｇ、回転数：１００回
【００５６】
（表面保護層の密着性（耐候性））
実施例及び比較例で得られた表面保護層を有する熱線制御フィルム（耐候ハードコートフィルム）を、ダイプラ・ウィンテス株式会社製メタルウェザーにセットし、ライト条件（照度：６０ｍＷ／ｃｍ2、ブラックパネル温度６３℃、層内湿度５０％ＲＨ）で２０時間、結露条件（照度：０ｍＷ／ｃｍ2、ブラックパネル温度３０℃、層内湿度９８％ＲＨ）で４時間、水噴霧条件（結露条件の前後１０秒間）の条件で１００時間放置する耐候性試験を行った。
上記耐候性試験を行った耐候ハードコートフィルムについて、その表面にニチバン製セロテープ（登録商標）を貼り付けて急激に剥離する操作を行った。このときの、基材シート上に設けた各層が剥離するかどうかを肉眼観察により確認し、剥離の有無を評価した。
○：各層のいずれにも剥離が観察されない。
×：いずれかの層に剥離が観察される。
【００５７】
（全光線透過率）
ＪＩＳＫ６７１４に準拠してヘイズメーターにより測定した。
【００５８】
製造例
厚さ１８８μｍで連続帯状の透明２軸延伸ＰＥＴフィルムから成る透明支持体としての基材フィルム１０の一方の表面Ｓ２に、液状のウレタンアクリレート系のプレポリマー及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体、及びベンゾフェノン系光開始剤の混合液とから成る液状紫外線硬化樹脂を硬化後の膜厚が１５５μｍとなる様に塗布した。
次に、ロール金型表面の面方向に沿って円周方向に直線状に連なり、その主切断面が、高さ１５０μｍ、版表面側の幅が３０μｍ、版から遠い側の幅が３０μｍの長方形となる凸部を、６０μｍ周期で複数条互いに平行に配列した凸条群（吸収部群と同形状且つ逆凹凸）を形成されたロール金型とＰＥＴフィルムとの間に、塗布した紫外線硬化樹脂を挟んだ状態で水銀灯からの紫外線を照射することにより、該紫外線硬化樹脂を架橋硬化せしめて透明樹脂層とし、しかる後ロール金型を離型することにより、該透明樹脂層表面に、該透明樹脂層表面の面方向に沿って一方向に直線状に連なり、その主切断面が、高さ１５０μｍ、透明樹脂層表面側の長さが３０μｍ、ＰＥＴフィルム側の長さが３０μｍの長方形となる凹条溝群からなる溝部１２ａを表面に有する賦型されたフィルム１１ｆを基材フィルム１０の一方の面Ｓ２上に形成した。透明アクリル系の紫外線硬化性プレポリマー１００質量部中に、ＡＴＯナノ粒子（平均粒子径１００ｎｍ）１０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン（商品名:イルガキュア１８４、チバスペシャリティケミカルズ社製）２質量部を混合して液状の光吸収性材料組成物を調製した。
この液状組成物を賦型されたフィルム１１ｆの溝部１２ａに塗工し、次いで該塗膜を鉄製ドクターブレードでスキージし該（凹条）溝部外の該液状組成物のみを掻き取り除去し、該凹状溝１２ａ内のみに該光吸収性材料組成物を充填して吸収部群１１，１１が未硬化の熱線制御フィルムを形成した。
【００５９】
実施例１
前記の吸収部群が未硬化の熱線制御フィルムの光吸収性材料組成物が充填された面Ｓ１側に、下記の表面保護層用の樹脂組成物を塗布量５ｇ／ｍ2でダイコートにて塗布し、最後に１６５ｋｅＶ及び5Ｍｒａｄ（５０ｋＧｙ）の条件で電子線を照射し、電子線硬化性樹脂組成物を架橋硬化させて、膜厚５μｍの表面保護層１３を有する熱線制御フィルムを得た。
表面保護層用の樹脂組成物は次のとおりである。
・ウレタンアクリレート：１００質量部
商品名「ユニディックＶ−４００５」ＤＩＣ社製
・ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤：３質量部
商品名「チヌビン４７９」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
・反応性官能基を有する光安定剤（反応性ＨＡＬＳ）：３質量部
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、
商品名「サノールＬＳ−３４１０」、日本乳化剤株式会社製
・メチルシリケート
商品名「MS−５６S」、三菱化学社製
得られた表面保護層を有する熱線制御フィルムの表面保護層について、前記の方法で耐傷性（ＨＡＺＥ値）、表面保護層の密着性（耐候）、及び全光線透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００６０】
実施例２
実施例１において、ウレタンアクリレートをエポキシアクリレート（荒川化学工業（株）社製、ビームセット１２００）に代えた他は、実施例１と同様にして表面保護層を有する熱線制御フィルムを作製した。性能の評価結果を表１に示す。
【００６１】
比較例１
前記の吸収部群が未硬化の熱線制御フィルムの光吸収性材料組成物が充填された面に紫外線を照射して吸収部群を硬化した。この吸収部群側に厚み１００μｍの透明な粘着剤層を介して、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を貼り付けて表面保護層とした。得られた熱線制御フィルムの性能の評価結果を表1に示す。
【００６２】
比較例２
前記の吸収部群が未硬化の熱線制御フィルムの光吸収性材料組成物が充填された面に紫外線を照射して吸収部群を硬化した。この吸収部群側に、ＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ、東洋紡社製、Ａ４１００）にカプロラクトン系ウレタンアクリレート（分子量２０００〜５０００）を５g／ｍ2でコーティングして硬化したハードコート処理ＰＥＴフィルムを、粘着剤層を介して貼り付けて表面保護層とした。得られた熱線制御フィルムの性能の評価結果を表1に示す。
【００６３】
【表１】
2013218261.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の熱線制御フィルムは、表面保護層をコーティングで形成することで、フィルムに対し工程数、コスト、透過率、密着、膜厚などでハードコート性フィルムを貼り付けるより有利であり、光制御シートの１種として経済的に実用性の高い熱線制御フィルムを提供できる。
また、本発明の熱線制御フィルムは、耐傷性（耐擦過性）の表面保護層を有するので、ガラス窓等への貼り付け施工において表面の損傷が少ないので、採光を維持しつつ、夏は室温の上昇をもたらす熱線の取り込みを抑え、冬は熱線の取り込みを阻害せず室温の低下を防ぐことができる熱線制御フィルムとして有効に利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１０．        基材フィルム
１１．        光透過性部
１１ｆ．      賦型されたフィルム（光透過フィルム）
１２．        吸収部
１２ａ．      賦型溝部
１３．        表面保護層（ハードコート層、ＵＶ吸収層、親水化剤層）
１４．        粘着剤層
２０．        建物
２１．        側壁
２２．        窓部
１００．        熱線制御フィルム
【図１】
2013218261.tif 000006
【図２】
2013218261.tif 000007
【図３】
2013218261.tif 000008