(57)【要約】【課題】製造コストを削減しながら、再封可能な包装袋を提供する。【解決手段】最内層に熱接着性樹脂層６３を有する積層体６０を対向配置して周縁を熱接着部２１により熱接着して形成される包装袋２０であって、積層体６０に延伸方向Ｘの引張弾性率が５〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍの一軸延伸のポリエチレンフィルム６２を溶融押し出しされたポリオレフィン６４を介して積層し、積層体６０の表層からポリエチレンフィルム６２を全貫通するハーフカットライン２２をポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）と略直交するＸ方向に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも延伸方向の引張弾性率が５〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍの一軸延伸のポリエチレンフィルムと最内層となる熱接着性樹脂層とが溶融押出しされたポリオレフィンを介して積層された積層体からなり、前記積層体の周縁を熱接着部により熱接着して形成された包装袋であって、前記積層体の表層から前記ポリエチレンフィルムを全貫通するハーフカットラインが前記ポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びること特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記ポリエチレンフィルムと前記熱接着性樹脂層との間にアルミニウム箔が溶融押し出しされたポリオレフィンを介して積層されることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記ポリエチレンフィルム上に基材層が積層され、前記基材層の厚さが２０μ以下であり、前記熱接着性樹脂層の厚さが１０〜３０μｍであることを特徴とする請求項２に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開封後、再び封止可能な包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再封可能な包装袋が特許文献１に開示される。この包装袋は最内層に熱接着性樹脂層が配された積層体を対向配置して周縁を熱接着部により熱接着して形成される。また、開封予定箇所にミシン目状の切込み線が設けられ、切り込み線の下方にはジップ部が設けられている。ジップ部は互いに嵌め込み可能な凹状テープと凸状テープを対向させて形成されている。これにより、包装袋の開封時に切り込み線に沿って包装袋を引き裂いて包装袋を開口した後、凹状テープと凸状テープを咬合させて包装袋を再封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記包装袋によると、ジップ部により構造が複雑化して製造コストが増加する問題があった。また、内容物が粉末を含む場合、ジップ部の凹状テープに粉末が付着して再封機能が保持できなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、製造コストを削減しながら、粉末を含む内容物であっても再封機能を持続することができる再封可能な包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも延伸方向の引張弾性率が５〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍの一軸延伸のポリエチレンフィルムと最内層となる熱接着性樹脂層とが溶融押出しされたポリオレフィンを介して積層された積層体からなり、前記積層体の周縁を熱接着部により熱接着して形成された包装袋であって、前記積層体の表層から前記ポリエチレンフィルムを全貫通するハーフカットラインが前記ポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びること特徴としている。
【０００７】
この構成によると、延伸方向の引張弾性率が５〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍの一軸延伸のポリエチレンフィルムを含む積層体は折り曲げた状態が保持されるデッドホールド性を有する。これにより、積層体で形成される包装袋もデッドホールド性を有する。このため、一軸延伸のポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びるハーフカットラインに沿って包装体を開封し、開封された包装袋の開口部の上端から所定幅分を折り曲げると、その折り曲げ状態が保持される。また、一軸延伸のポリエチレンフィルムは延伸方向に樹脂の流れが形成されているが、溶融押し出しされるポリオレフィンはポリエチレンフィルムの延伸方向及び延伸方向に直交する方向のどちらに対しても熱接着性樹脂層との間で強いラミネート強度を示す。
【０００８】
また本発明は、上記構成の包装袋において、前記ポリエチレンフィルムと前記熱接着性樹脂層との間にアルミニウム箔が溶融押し出しされたポリオレフィンを介して積層されることを特徴としている。この構成によると、包装袋のバリア性能が向上するとともに高いデッドホールド性が得られる。
【０００９】
また本発明は、上記構成の包装袋において、前記ポリエチレンフィルム上に基材層が積層され、前記基材層の厚さが２０μ以下であり、前記熱接着性樹脂層の厚さが１０〜３０μｍであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、延伸方向の引張弾性率が５〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍの一軸延伸のポリエチレンフィルムを含む積層体は折り曲げた状態が保持されるデッドホールド性を有する。これにより、積層体で形成される包装袋もデッドホールド性を有し、一軸延伸のポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びるハーフカットラインに沿って包装体を開封し、開封された包装袋の開口部の上端から所定幅分をポリエチレンフィルムの延伸方向に折り曲げると、その折り曲げ状態が保持され、包装袋の内部に気密性が得られる。したがって、新たに再封手段を設けることなく製造コストを削減しながら、粉末を含む内容物であっても再封機能を持続することができる再封可能な包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る包装袋の平面図
【図２】本発明の実施形態に係る包装袋を再封した状態を示す斜視図
【図３】本発明の実施形態に係る包装袋を構成する積層体の層構成を示す断面図
【図４】本発明の実施形態に係る包装袋を構成する積層体の変形例を示す断面図
【図５】本発明の実施形態に係る包装袋を構成する積層体の変形例を示す断面図
【図６】積層体を１８０度折り曲げ後の戻り角θの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態]
以下に本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。図１は包装袋２０の平面図である。
【００１３】
包装袋２０は後述するポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３を含む積層体６０（図３参照）を対向配置して周辺を熱接着部２１により熱接着して形成する。ポリエチレンフィルム６２はＹ方向に延伸する一軸延伸フィルムであり、Ｙ方向と直交するＸ方向に延びる折り線２２ｂに沿ってポリエチレンフィルム６２を折り曲げると、折り曲げた状態が保持される。また、ポリエチレンフィルム６２は延伸方向（Ｙ方向）に樹脂の流れが形成されており、Ｙ方向に容易に引裂くことができるが、Ｘ方向には引き裂くことが難しい。
【００１４】
しかし、包装袋２０の両側の上部には開封用の切り込みであるノッチ２９が設けられている。また、両側のノッチ２９を結ぶハーフカットライン２２が設けられ、ハーフカットライン２２はポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向に延びている。また、ハーフカットライン２２は積層体６０の表層である基材層６１からポリエチレンフィルム６２を全貫通して形成され、ハーフカットライン２２は積層体６０の厚みの半分より深く形成されている（図３参照）。これにより、ノッチ２９から包装袋２０をハーフカットライン２２に沿って引き裂いて、Ｘ方向に包装袋２０を容易に開封することができる。
【００１５】
図２に示すように、ポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向に延びるハーフカットライン２２が設けられた包装袋２０をＸ方向に延びる折り曲げ線２２ｂに沿って折り曲げると、ポリエチレンフィルム６２のデッドホールド性によりその折り曲げ状態が保持される。これにより、開封された包装袋２０の開口部２２ａの上端から所定幅分を折り曲げ線２２ｂに沿ってＹ方向に折り曲げると、その折り曲げ状態が保持されて包装袋２０の内部に気密性が得られる。これにより、包装袋２０を再封することができる。なお、開口部２２ａの上端から所定幅分をＹ方向に二重、三重に折り畳むことにより、包装袋２０内部の気密性をより高めることができる。
【００１６】
図３は包装袋２０を構成する積層体６０の層構成を示す断面図である。包装袋２０を構成する積層体６０は、最外層である基材層６１と最内層である熱接着性樹脂層６３との間に一軸延伸のポリエチレンフィルム６２を順次積層して構成される。また、ポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３及び基材層６１とポリエチレンフィルム６２は溶融押し出しされたポリオレフィン６４を介して積層されている。なお、基材層６１とポリエチレンフィルム６２との間は、開封予定箇所において基材層６１からポリエチレンフィルム６２を全貫通する深さのハーフカットライン２２が設けられている。これにより、基材層６１とポリエチレンフィルム６２の層間は溶融押し出しされたポリオレフィン６４の替わりにドライラミネート接着剤を用いても開封予定箇所の包装体２０の断面に外観上の不良は発生しない。
【００１７】
一軸延伸のポリエチレンフィルム６２はエチレン単独重合体であってもエチレン共重合体であっても良い。エチレン共重合体はエチレンと他の化合物との共重合体であって、他の化合物としては主にαオレフィンが好ましい。αオレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等があげられる。ポリエチレンとしては、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等があげられる。その中でも高密度ポリエチレンが好ましく、密度は好ましくは０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は５〜１５、好ましくは６〜１４、メルトフローインデックスが０．０１〜１．００ｇ／ｍｉｎ、好ましくは０．０１〜０．５０ｇ／ｍｉｎであるエチレン単独重合体又はエチレンと炭素数３〜６のαオレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【００１８】
また、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２はポリエチレンに本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、種々の添加剤や充填剤又は色素を混合することができる。例えば、各種添加剤としては通常ポリエチレンに常用の酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、耐水剤、撥水剤、抗菌剤、着色顔料、加工助剤等が例示できる。また特に各種充填剤としては、ガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫化モリブデン、酸化アンチモン、クレー、ケイソウ土、硫酸カルシウム、アスベスト、酸化鉄、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、モンモリロマイト、ベントナイト、鉄粉、アルミニウム粉、カーボンブラック等が例示できる。
【００１９】
また、ポリエチレンフィルム６２は一軸延伸する際の延伸方向の引張弾性率が５〜２０ＧＰａの範囲にあり、好ましくは１０〜２０ＧＰａである。この範囲にあれば、デッドホールド性が好ましく得られ、包装袋２０として使用したときに開封時に引っ張っても伸びて変形したり、破れることがないので好ましい。引張弾性率が低すぎる場合は、デッドホールド性が劣り、また変形したり、破れる恐れがあるので好ましくない。なお、引張弾性率の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１６１に準拠し、フィルムを巾１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍに短冊状にカットした後、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張弾性率を測定する。試験は２３℃、湿度５５％で行う。
【００２０】
また、ポリエチレンフィルム６２は厚さが１５〜１００μｍであり、好ましくは１５〜７０μｍ、更に好ましくは２０〜５０μｍである。薄すぎるとデッドホールド性が劣り、厚すぎるとコストアップになるので好ましくない。
【００２１】
また、ポリエチレンフィルム６２は１８０度折り曲げ後の戻り角θが小さく、そのことはポリエチレンフィルム６２のデッドホールド性が大きいことの指標の一つとなる。通常はθが４０度以下、好ましくは３０度以下である。
【００２２】
また、ポリエチレンフィルム６２は、ポリエチレンの原反を延伸して得られるものであって、延伸方法は種々公知の方法によって行われる。通常は以下のような方法によって得ることができる。溶融したポリエチレンを、Ｔダイを通じて押出機で押出し、直ちに８０〜１２０℃のスチールロールに接触させて冷却一旦固化し、１００〜５００μｍ厚みの原反フィルムを得る。
【００２３】
次いで原反フィルムを更に連続的にロール延伸機に繰出させ、ロールの表面温度が１２０〜１４０℃の少なくとも１本の予熱ロールに接触させた後、直ちに延伸倍率が機械方向に１０倍以上となるように一軸延伸を行う。この際の延伸は、最後方の予熱ロールと、その先に配置した延伸ロールとの間に周速差を与えることにより実施する。
【００２４】
このとき、最後方の予熱ロールとその先の延伸ロールにはピンチロールを押し当てて延伸中のフィルムが滑らないようにしておくことが好ましい。最後方の予熱ロールとその先の延伸ロールの間隔は、ロール径と延伸後の巻取り速度にもよるが、延伸倍率が１０倍以上の延伸が実施できるように調整し、原反フィルムを通常１０〜２０倍、好ましくは１５〜２０倍に一軸延伸する。
【００２５】
延伸ロールを抜けた後は必要に応じてアニールを目的とした加熱ロールに再度接触させ、最終的に熱収縮によるテンションを速度により調整しつつ巻取り機にて巻き取る。このようにしてポリエチレンの一軸延伸を行えば、延伸方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上のポリエチレンフィルム６２が得られる。
【００２６】
基材層６１は包装袋２０が物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合、包装袋２０に高い密封性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等を付与するものである。
【００２７】
基材層６１としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。
【００２８】
また、基材層６１にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの耐熱性樹脂を使用することもできる。なお、基材層６１の厚さとしては、積層後のデッドホールド性を考慮すると、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
熱接着性樹脂層６３は熱によって溶融して対向する積層体６０を相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。好ましいものとしては、直鎖状低密度ポリエチレンを挙げることができる。熱接着性樹脂層６３の厚さとしては、積層後のデッドホールド性を考慮すると、１０μｍ〜５０μｍ程度、特に１５μｍ〜３０μｍ程度であることが好ましい。
【００３０】
また、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２は延伸方向（Ｙ方向）に樹脂の流れが形成され、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３とをドライラミネート接着剤を介して積層した際には延伸方向（Ｙ方向）において一定のラミネート強度を示す一方、延伸方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向においてラミネート強度が著しく低下する。これに対して、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３とを溶融押し出しされるポリオレフィン６４により積層した際にはポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）及びＸ方向のどちらに対しても強いラミネート強度を示す。
【００３１】
このため、Ｘ方向に延びるハーフカットライン２２に沿って包装体２０を引き裂いた場合、ポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３の層間で剥離が発生するのを防ぎ、包装体２０の引き裂きによる断面が外観上きれいに形成される。なお、溶融押し出しされるポリオレフィン６４の厚さとしては、積層後のデッドホールド性を考慮すると、１０μｍ〜２０μｍ程度、特に１５μｍ程度であることが好ましい。
【００３２】
溶融押し出しされるポリオレフィン６４としては熱可塑性樹脂が使用され、かかる材料としては、具体的に、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
【００３３】
本実施形態によると、延伸方向の引張弾性率が５〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍの一軸延伸のポリエチレンフィルム６２を含む積層体６０は折り曲げた状態が保持されるデッドホールド性を有する。これにより、積層体６０で形成される包装袋２０もデッドホールド性を有し、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）と略直交するＸ方向に延びるハーフカットライン２２に沿って包装体２０を開封し、開封された包装袋２０の開口部２２ａの上端から所定幅分をポリエチレンフィルムの延伸方向（Ｙ方向）と略直交するＸ方向に延びる折り線２２ｂに沿って折り曲げると、その折り曲げ状態が保持され、包装袋２０の内部に気密性が得られる。したがって、新たに再封手段を設けることなく製造コストを削減しながら、粉末を含む内容物であっても再封機能を持続することができる再封可能な包装袋２０を提供することができる。
【００３４】
また、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２は延伸方向（Ｘ方向）に樹脂の流れが形成されており、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３とを溶融押し出しされるポリオレフィン６４により積層しているので、ポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｘ方向）及びＸ方向に直交するＹ方向のどちらに対しても強いラミネート強度を示す。このため、ハーフカットライン２２に沿って引裂いた際にポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３の層間で剥離することなくきれいに開封することができる。
【００３５】
また、積層体６０の表層からポリエチレンフィルム６２を全貫通するハーフカットライン２２をポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向に設けることにより、表層とポリエチレンフィルム６２の間の積層構成に関係なく包装袋２０をＸ方向に引裂いて容易に開封することができる。
【００３６】
[第２実施形態]
図４は第２実施形態に係る包装体２０の積層体６０を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図３に示す第１実施形態と同様の説明には同一の符号を付している。本実施形態の積層体６０はポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３との間にアルミニウム箔６５が溶融押し出しされたポリオレフィン６４を介して配される。なお、基材層６１とポリエチレンフィルム６２との間は、開封予定箇所において基材層６１からポリエチレンフィルム６２を全貫通する深さのハーフカットライン２２が設けられている。これにより、基材層６１とポリエチレンフィルム６２の層間は溶融押し出しされたポリオレフィン６４の替わりにドライラミネート接着剤を用いても開封予定箇所の包装体２０の断面に外観上の不良は発生しない。
【００３７】
本実施形態によると、ポリエチレンフィルム６２と熱接着性樹脂層６３との間にアルミニウム箔６５を配すことにより、包装袋２０のバリア性が向上させることができる。また、アルミニウム箔６５もデッドホールド性を有するため、アルミニウム箔６５を積層した積層体６０はデッドホールド性に優れる。
【００３８】
また、ポリエチレンフィルム６２上に基材層６１を積層し、基材層６１の厚さを２０μ以下に形成し、熱接着性樹脂層６３の厚さを１０〜３０μｍに形成することにより、基材層６１及び熱接着性樹脂層６３の厚みによる積層体６０のデッドホールド性の低下を抑え、包装体２０の再封機能を持続することができる。
【００３９】
[第３実施形態]
図５は第３実施形態に係る包装体２０の積層体６０を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図４に示す第２実施形態と同様の説明には同一の符号を付している。本実施形態の積層体６０は基材層６１の下面を印刷して印刷層６６を設けることにより包装袋２０を装飾することができる。また、印刷層６６の下面にアンカーコート層６７を設けることにより、基材層６１と溶融押し出しされたポリオレフィン６４との接着性を高めて層間剥離を防止することができる。なお、基材層６１とポリエチレンフィルム６２との間は、開封予定箇所において基材層６１からポリエチレンフィルム６２を全貫通する深さのハーフカットライン２２が設けられている。これにより、基材層６１とポリエチレンフィルム６２の層間は溶融押し出しされたポリオレフィン６４の替わりにドライラミネート接着剤を用いても開封予定箇所の包装体２０の断面に外観上の不良は発生しない。
【００４０】
アンカーコート層６７はアンカーコート剤を基材層６１の下面に塗布することにより形成され、アンカーコート剤としては、例えば、有機チタン系アンカーコーティング剤、イソシアネート系アンカーコーティング剤、ポリエチレンイミン系アンカーコーティング剤、酸変性ポリエチレン系アンカーコート剤、ポリブタジェン系アンカーコーティング剤等を使用することができる。中でも、ポリエチレンイミン系アンカーコーティング剤、酸変性ポリエチレン系アンカーコート剤を使用することが、溶融押し出しされたポリオレフィン６４と密着性がよい。また、ポリエチレンフィルム６２にアンカーコート剤を塗布することにより、溶融押し出しされたポリオレフィン６４とポリエチレンフィルム６２との層間接着強度を高めることができる。
【実施例１】
【００４１】
次に上記実施形態に係るポリエチレンフィルム６２を有する積層体６０を用い、ポリエチレンフィルム６２の延伸方向（Ｙ方向）に直交するＸ方向にハーフカットライン２２が延びる包装体２０を製袋し、ハーフライン２２に沿って開封した後の包装体２０のデッドホールド性及び引裂き後の外観について評価を行った。表１に評価結果を示す。
【００４２】
【表１】
2013056676.tif 000003
【００４３】
表１において、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２として三井化学株式会社製「テクノキープ（登録商標）」を用いて実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例２に係る積層体を形成した。なお、テクノキープ（登録商標）は延伸方向の引張弾性率が７．５ＧＰａで且つ厚さが５０μｍである。
【００４４】
実施例１に係る積層体６０は一軸延伸のポリエチレンフィルム６２に相当するテクノキープ（登録商標）（厚さ５０μｍ）／アンカーコート層６７／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ１５μｍ）／熱接着性樹脂層６３に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）で構成される。
【実施例２】
【００４５】
また、実施例２の積層体６０は、基材層６１に相当するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ９μｍ）／印刷層６６／アンカーコート層６７（ウレタン系）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ１５μｍ）／一軸延伸のポリエチレンフィルム６２に相当するテクノキープ（登録商標）（厚さ５０μｍ）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ１５μｍ）／熱接着性樹脂層６３に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）で構成される。
【実施例３】
【００４６】
また、実施例３の積層体６０は、基材層６１に相当するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ９μｍ）／印刷層６６／アンカーコート層６７（ウレタン系）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ１５μｍ）／一軸延伸のポリエチレンフィルム６２に相当するテクノキープ（登録商標）（厚さ５０μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（厚さ７μｍ）／アルミニウム箔６５（厚さ７μｍ）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ１５μｍ）／熱接着性樹脂層６３に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）で構成される。
【実施例４】
【００４７】
また、実施例４の積層体６０は、基材層６１に相当する二軸延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）／印刷層６６／アンカーコート層６７／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ２０μｍ）／一軸延伸のポリエチレンフィルム６２に相当するテクノキープ（登録商標）（厚さ５０μｍ）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ２０μｍ）／アルミニウム箔６５（厚さ７μｍ）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ２０μｍ）／熱接着性樹脂層６３に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ５０μｍ）で構成される。
【００４８】
［比較例１］
また、比較例１の積層体は、基材層６１に相当する二軸延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）／印刷層６６／アンカーコート層６７／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ３０μｍ）／一軸延伸のポリエチレンフィルム６２に相当するテクノキープ（登録商標）（厚さ５０μｍ）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ３０μｍ）／アルミニウム箔６５（厚さ７μｍ）／ポリオレフィン６４に相当する溶融押し出しされたポリエチレン（厚さ３０μｍ）／熱接着性樹脂層６３に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ６０μｍ）で構成される。
【００４９】
［比較例２］
また、比較例２の積層体は、一軸延伸のポリエチレンフィルム６２に相当するテクノキープ（登録商標）（厚さ５０μｍ）／ドライラミネート接着剤（ウレタン系）／熱接着性樹脂層６３に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）で構成される。比較例２に係る積層体は溶融押し出しされたポリオレフィン６４に相当する接着層は含まれず、代わりにドライラミネート接着剤（ウレタン系）が用いられている。
【００５０】
デッドホールド性の評価は実施例１〜４及び比較例１〜２に係る積層体を巾（テクノキープ（登録商標）の延伸方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向）６０ｍｍ、長さ（テクノキープ（登録商標）の延伸方向（Ｙ方向））１２０ｍｍに短冊状にカットした後、対向して周縁を５ｍｍ幅でヒートシールして包装袋を製袋した後、包装体の上端からＹ方向に１０ｍｍ下方にＸ方向に延びるハーフカットライン２２を設けた。なお、ハーフカットライン２２は表層からポリエチレンフィルム６２を全貫通する深さで設けられている。
【００５１】
次にハーフカットライン２２に沿って包装体を開封した後、包装体の開口部２２ａから１０ｍｍ分をテクノキープ（登録商標）の延伸方向（Ｙ方向）に折り返し、約５秒間手で１８０度に折り曲げた。次いで手を離して折り曲げ状態を解除し、外した後直ちに図６のように折り曲げ部分がなす角度を分度器にて測定した。これを５サンプルについて行い、その平均値をもって１８０度折り曲げ後の戻り角θとし、戻り角θが３０度より小さい場合、デッドホールド性に優れると判断した（○）。また、戻り角θが３０度より大きい場合、デッドホールド性が低いと判断した（×）。なお、測定は温度２３℃、湿度５５％で実施した。
【００５２】
積層体の引裂き後の外観の評価は実施例１及び比較例２に係る積層体から製袋された上記包装体に表層からポリエチレンフィルム６２を全貫通する深さのハーフカットライン２２をテクノキープ（登録商標）の延伸方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向に設け、Ｘ方向に引裂いて切断面の外観を目視により観察した。
【００５３】
表１に示すように、実施例１〜３に係る包装体２０は戻り角が３０度より小さく、デッドホールド性に優れていた（○）。また、実施例４に係る包装体２０は戻り角が３０度であった（△）。また、比較例２に係る包装体は戻り角が３０度より大きく、デッドホールド性が低かった(×)。また、実施例１に係る包装体２０は引裂き断面の外観は良好であった（○）。一方、比較例２に係る包装体積層体は引裂き後の外観に不良が発生した（×）。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は菓子、医薬品を包装する包装袋に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
２０              包装袋
２１              熱接着部
２２              ハーフカットライン
２２ａ            開口部
２２ｂ            折り線
２９              ノッチ
６０              積層体
６１              基材層
６２              ポリエチレンフィルム
６３              熱接着性樹脂層
６４              ポリオレフィン
６５              アルミニウム箔
６６              印刷層
６７              アンカーコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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