(57)【要約】【課題】非接触充電コイルとＮＦＣアンテナとをひとつのモジュール化とすることで小型化を達成し、お互いの干渉を防ぐためにアンテナのコイル軸方向を異ならせながらも同一方向の通信及び電力伝送が可能である非接触充電モジュール及びそれを備えた携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】導線が巻回された充電コイル３０と、充電コイル３０の周囲に配置されたＮＦＣコイル４０と、を備え、充電コイル３０の軸とＮＦＣコイル４０の軸とが、互いに交差することを特徴とする非接触充電モジュールとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回された充電コイルと、
前記充電コイルの周囲に配置されたＮＦＣコイルと、を備え、
前記充電コイルの軸と前記ＮＦＣコイルの軸とが、互いに交差することを特徴とする非接触充電モジュール。
【請求項２】
前記充電コイルの軸と前記ＮＦＣコイルの軸とが、互いに略直交することを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュール。
【請求項３】
前記充電コイルは、矩形に巻回され、
前記ＮＦＣコイルは、矩形の前記充電コイルの対向する２辺に沿うように、少なくとも２つ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュール。
【請求項４】
前記充電コイル全体を載置する面を備える磁性シートを備え、
前記ＮＦＣコイルは、前記磁性シートの外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュール。
【請求項５】
前記充電コイルを面上で載置するは、磁性シートの面上に載置され、
前記ＮＦＣコイルは、磁性体に巻回され、
前記磁性シートと前記磁性体とは、それぞれ異なる種類のフェライトで構成されることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載された非接触充電モジュールを備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電モジュールとＮＦＣアンテナとを備えた非接触充電モジュール及びそれを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末機器などの通信装置に搭載されているアンテナとして、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用し、１３．５６ＭＨｚ帯域の電波を使用したＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アンテナなどがある。ＮＦＣアンテナは、その通信効率を向上させるために、１３．５６ＭＨｚ帯域の通信の効率を向上させる磁性シートを備え、ＮＦＣアンテナモジュールとする。また、通信装置に非接触充電モジュールを搭載し、通信装置の充電方式を非接触充電で行うことも提案されている。これは、充電器側に送電用コイル、通信装置側に受電用コイルを配し、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ帯域において両コイル間に電磁誘導を生じさせ、充電器から通信装置側に電力を伝送するものである。非接触充電モジュールもまた、その通信効率を向上させるために、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ帯域の通信の効率を向上させる磁性シートを備え、非接触充電モジュールとする。
【０００３】
そして、これらＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとを備える携帯端末が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６６９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＦＣは１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を用いて電磁誘導により通信を行う近距離無線通信である。また、非接触充電は、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ帯域の周波数を用いて電磁誘導により電力伝送を行う。従って、それぞれの周波数帯域の通信（電力伝送）を高効率化させる最適な磁性シートは、ＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとで異なる。その一方で、ＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとの双方とも電磁誘導によって通信（電力伝送）を行うため、お互いに干渉しやすい。また、電磁誘導の効率を向上させるため、一般的に双方のコイルは平面状に巻回され、開口面積を大きくする。この結果、一方のモジュールの通信時に他方のモジュールが磁束を奪う可能性や、他方のコイルに渦電流が発生して一方のモジュールの電磁誘導を弱める可能性がある。
【０００６】
そのため、（特許文献１）では、ＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとをそれぞれが磁性シートを備え、それぞれをモジュールとして配置している。しかしながら、通信装置の小型化を妨げてしまう。また、お互いの通信を干渉しあわないよう、通信方向を異ならせており、通信の種類によって通信面が変わってしまうため非常に不便となる。更に、近年では筐体の一方の面のほとんどを表示部とするスマートフォンがあり、スマートフォンに適用した場合は一方の通信を表示部側で行わなくてはならなくなる。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明は、非接触充電コイルとＮＦＣアンテナとをひとつのモジュール化とすることで小型化を達成し、お互いの干渉を防ぐためにアンテナのコイル軸方向を異ならせながらも同一方向の通信及び電力伝送が可能である非接触充電モジュール及びそれを備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の非接触充電モジュールは、導線が巻回された充電コイルと、前記充電コイルの周囲に配置されたＮＦＣコイルと、を備え、前記充電コイルの軸と前記ＮＦＣコイルの軸とが、互いに交差することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非接触充電コイルとＮＦＣアンテナとをひとつのモジュール化とすることで小型化を達成し、お互いの干渉を防ぐためにアンテナのコイル軸方向を異ならせながらも同一方向の通信及び電力伝送が可能とする非接触充電モジュール及びそれを備えた携帯端末を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における非接触充電モジュールの概略図
【図２】本発明の実施の形態における充電コイル及び磁性シートの概略図
【図３】本発明の実施の形態におけるマグネットを備える１次側非接触充電モジュール及び充電コイルの関係を示す図
【図４】１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおける充電コイルの外径を一定にしたときの充電コイルの内径の大きさと充電コイルのＬ値との関係を示す図
【図５】１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおいて充電コイルのＬ値と中心部のくり抜きの割合との関係を示した図
【図６】本実施の形態におけるＮＦＣコイルと磁性体を組み立てた際の斜視図
【図７】本実施の形態におけるＮＦＣコイルと磁性体の配置を示す分解図
【図８】本実施の形態におけるＮＦＣコイルの配線を示す図
【図９】本実施の形態における携帯端末に搭載された電子回路基板及びＮＦＣコイルにより形成されるアンテナ装置、及びそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図
【図１０】本実施の形態における充電コイルとＮＦＣコイルとが発生させる磁力線の模式図
【図１１】本実施の形態における非接触充電モジュール及び比較のためのループ形状ＮＦＣアンテナを備えた非接触充電モジュールを備えた携帯端末を示す斜視図
【図１２】図１１に示される２つの非接触充電モジュールそれぞれの誘導電圧の周波数特性を示す図
【図１３】図１１に示される２つの非接触充電モジュールそれぞれのＹＺ面における磁場を示す図
【図１４】図１１に示される２つの非接触充電モジュールそれぞれのＺＸ面における磁場を示す図
【図１５】本実施の形態の非接触充電モジュールを備えた携帯端末を模式的に示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、導線が巻回された充電コイルと、前記充電コイルの周囲に配置されたＮＦＣコイルと、を備え、前記充電コイルの軸と前記ＮＦＣコイルの軸とが、互いに交差することを特徴とする非接触充電モジュールであって、接触充電コイルとＮＦＣアンテナとをひとつのモジュール化とすることで小型化を達成し、お互いの干渉を防ぐためにアンテナのコイル軸方向を異ならせながらも同一方向の通信及び電力伝送が可能とする非接触充電モジュールを得ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記充電コイルの軸と前記ＮＦＣコイルの軸とが、互いに略直交することを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュールであって、お互いの干渉を最も防ぐことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記充電コイルは、矩形に巻回され、前記ＮＦＣコイルは、矩形の前記充電コイルの対向する２辺に沿うように、少なくとも２つ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュールであって、ＮＦＣ通信の可能領域を、非接触充電モジュールの周りにおいてバランスよく広げることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記充電コイル全体を載置する面を備える磁性シートを備え、前記ＮＦＣコイルは、前記磁性シートの外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュールであって、ＮＦＣコイルの通信を効率よくすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記充電コイルを面上で載置するは、磁性シートの面上に載置され、前記ＮＦＣコイルは、磁性体に巻回され、前記磁性シートと前記磁性体とは、それぞれ異なる種類のフェライトで構成されることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュールであって、非接触充電とＮＦＣ通信とを、それぞれ、効率的に行うことができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかひとつに記載された非接触充電モジュールを備えたことを特徴とする携帯端末であって、接触充電コイルとＮＦＣアンテナとをひとつのモジュール化とすることで小型化を達成し、お互いの干渉を防ぐためにアンテナのコイル軸方向を異ならせながらも同一方向の通信及び電力伝送が可能とする非接触充電モジュールを備えた携帯端末を得ることができる。
【００１７】
（実施の形態）
〔非接触充電モジュールについて〕
以下、図１を用いて本発明の実施の形態における非接触充電モジュールの概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態における非接触充電モジュールの概略図である。図１（ａ）は、非接触充電モジュールの上面図、図１（ｂ）は、非接触充電モジュールの斜視図である。
【００１８】
本実施の形態の非接触充電モジュール１００は、導線が平面状に巻回された充電コイル３０と、充電コイル３０の周囲に配置された２つのＮＦＣコイル４０と、充電コイル３０を支持する磁性シート１０と、を備えたことを特徴とする。ＮＦＣコイル４０は１つ、３つ、４つ、それ以上であってもよい。
【００１９】
非接触充電モジュール１００は、対向する上面及び下面を備えるシート状の磁性シート１０を備え、磁性シート１０の上面に充電コイル３０を載置（接着）する。磁性シート１０及び充電コイル３０の周囲には、少なくともひとつ、好ましくは複数のＮＦＣコイル４０が配置される。本実施の形態においては、磁性シート１０及び充電コイル３０を挟んで対向する２つのＮＦＣコイル４０を備える。磁性シート１０の上面にＮＦＣコイル４０を載置してもよい。２つのＮＦＣコイル４０のコイル軸はお互いに略平行（−１０〜＋１０度程度の角度で交差してもよい）であるが、お互いに略垂直や傾いた関係であってもよい。ＮＦＣコイル４０は磁性体２０に巻回されると良く、それによりＮＦＣコイル４０の通信効率が向上する。１つの磁性体２０の上面の面積は、磁性シート１０の上面の面積よりも小さい。充電コイル３０のコイル軸ＡとＮＦＣコイル４０のコイル軸Ｂとは、お互いに略直交（約７５度〜１０５度程度）に交差している。本実施の形態では、磁性シート１０と磁性体２０とは保護テープなどを介して接しているが、離れていてもよい。接していることで、小型化された非接触充電モジュール１００内で磁性シート１０と磁性体２０とを最大に構成できる。
〔充電コイルについて〕
図２を用いて充電コイルについて詳細に説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態における充電コイル及び磁性シートの概略図である。図２（ａ）は、充電コイルと磁性シートとの配置関係を表した分解図、図２（ｂ）は、充電コイル及び磁性シートの上面図である。
【００２１】
本実施の形態においては、充電コイル３０は略正方形に巻回されているが、略長方形を含める略矩形、円形、楕円形、多角形など、どのような形状であってもよい。
【００２２】
充電コイル３０は、２つの脚部（端子）３２ａ、３２ｂを始端及び終端として、線径が０．１ｍｍ程度の導線８〜１５本程度のリッツ線や複数線（好ましくは０．０８ｍｍ〜０．３ｍｍの導線を２〜１５本程度）を、中空部を中心に面上で渦を描くように巻回されている。例えば、線径が０．１ｍｍの導線１２本からなるリッツ線で巻回されたコイルは、同一の断面積をもつ導線１本で巻回されたコイルよりも、表皮効果によりはるかに交流抵抗が下がる。コイルの動作中の交流抵抗が下がればコイルによる発熱が下がり、熱特性の良好な充電コイル３０とすることができる。このとき、０．０８ｍｍ〜１．５ｍｍの導線８〜１５本からなるリッツ線であることで、電力伝送効率を良好にすることができる。単線であれば、線径が０．２ｍｍ〜１ｍｍである導線であるとよい。また、例えば、０．２ｍｍの導線を３本、０．３ｍｍの導線を２本用いてリッツ線のように１本の導線として構成してもよい。また、電流供給部としての脚部３２ａ、３２ｂは、外部電源である商用電源からの電流を充電コイル３０に供給する。なお、充電コイル３０を流れる電流量は、約０．４Ａ〜２Ａ程度である。本実施の形態においては、０．７Ａである。
【００２３】
本実施の形態における充電コイル３０は略正方形の中空部の対向する辺間距離（一辺の長さ）が２０ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜２５ｍｍ）であり、略正方形の外端における対向する辺間距離（一辺の長さ）が３０ｍｍ（好ましくは２５ｍｍ〜４５ｍｍ）となっている。充電コイル３０はドーナツ形状に巻回されている。また、充電コイル３０が略長方形に巻回される場合は、略長方形の中空部の対向する短辺間距離（一辺の長さ）が１５ｍｍ（好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍ）、長辺間距離（一辺の長さ）が２３ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍ）、であり、略正方形の外端における対向する短辺間距離（一辺の長さ）が２８ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜３５ｍｍ）、長辺間距離（一辺の長さ）が３６ｍｍ（好ましくは２０ｍｍ〜４５ｍｍ）、となっている。また、充電コイル３０が円形に巻回される場合、中空部の直径が２０ｍｍ（好ましくは１０ｍｍ〜２５ｍｍ）であり、円形の外端の径が３５ｍｍ（好ましくは２５ｍｍ〜４５ｍｍ）となっている。なお、充電コイル３０を磁性シート１０に積層した状態で、充電コイル３０と磁性シート１０とを合わせた厚みは０．８ｍｍである。薄型化するため、０．６ｍｍ〜１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
また、充電コイル３０は２次側（受電側）であり、電力伝送の相手であり充電コイル３０に電力供給する充電器内の１次側非接触充電モジュールのコイルとの位置合わせに、マグネットを利用する場合がある。これは、規格（ＷＰＣ）によって、マグネットは円形（コイン形状）のネオジウム磁石であり、直径が約１５．５ｍｍ（約１０ｍｍ〜２０ｍｍ）であり、厚みは約１．５ｍｍ〜２ｍｍであることなどが定められている。また、マグネットの強さは約７５ｍＴから１５０ｍＴ程度でよい。１次側非接触充電モジュールのコイルと充電コイル３０との間隔は、２ｍｍ〜５ｍｍ程度であるので、この程度のマグネットで十分位置合わせが可能となる。マグネットは１次側または２次側非接触充電モジュールコイルの中空部内に配置される。本実施の形態における充電コイル３０の中空部内に配置してもよい。
【００２５】
すなわち、位置合わせの方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。例えば充電器の充電面に凸部、２次側の電子機器に凹部を形成しはめ込むといった、物理的（形状的）に強制的な位置合わせを行う方法。また、少なくとも１次側及び２次側の一方にマグネットを搭載することで、お互いのマグネットもしくは一方のマグネットと他方の磁性シートとが引き付けあって位置合わせを行う方法。１次側が２次側のコイルの位置を検出することで、１次側のコイルを自動的に２次側のコイルの位置まで移動させる方法。充電器に多数のコイルを備えることで、携帯機器が充電器の充電面のどこにおいても充電可能とする方法など。
【００２６】
このように、一般的な１次側（充電側）非接触充電モジュール及び２次側（被充電側）非接触充電モジュールのコイルの位置合わせには様々な方法が挙げられるが、マグネットを使用する方法とマグネットを使用しない方法とに分けられる。そして、非接触充電モジュール１００としては、マグネットを使用する１次側（充電側）非接触充電モジュール及びマグネットを使用しない１次側非接触充電モジュールの双方に適応できるようにすることで１次側非接触充電モジュールのタイプに関係せず充電ができ利便性が向上する。
【００２７】
ここで、マグネットが非接触充電モジュール１００の電力伝送効率に与える影響について説明する。
【００２８】
電力伝送のために１次側非接触充電モジュールと非接触充電モジュール１００との間に電磁誘導のための磁束が発生している際、その間や周辺にマグネットが存在すると磁束はマグネットを避けるように伸びる。もしくは、マグネットの中を貫く磁束はマグネットの中で渦電流や発熱となり、損失となる。更に、マグネットが磁性シート１０の近傍に配置されることによって、マグネット近傍の磁性シート１０が飽和して透磁率が低下してしまう。従って、１次側非接触充電モジュールに備えられたマグネットは、充電コイル３０のＬ値を低下させてしまう。その結果、非接触充電モジュール間の伝送効率が低下してしまう。これを防ぐために、本実施の形態においては、充電コイル３０の中空部を、マグネットよりも大きくしている。すなわち、中空部の面積をコイン上のマグネットの円形面の面積よりも大きくし、充電コイル３０の内端（中空部を囲っている部分）がマグネットの外端よりも外側になるようにする。また、マグネットの直径は１５．５ｍｍ以下であるため、中空部を、直径１５．５ｍｍの円よりも大きくすればよい。また、その他の方法としては、充電コイル３０を略長方形（正方形を含む）に巻回し、略長方形の中空部の対角線がマグネットの直径（最大１５．５ｍｍ）よりも長くすればよい。それにより、略長方形に巻回された充電コイル３０のうち磁束が集中するコーナー部（四隅）がマグネットよりも外側に位置するため、マグネットの影響を抑えることができる。以下に、上記の構成による効果を示す。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態におけるマグネットを備える１次側非接触充電モジュール及び充電コイルの関係を示す図である。図３（ａ）は充電コイルの内幅が小さいときに位置合わせのマグネットを用いた場合、図３（ｂ）は充電コイルの内幅が大きいときに位置合わせのマグネットを用いた場合、図３（ｃ）は充電コイルの内幅が小さいときに位置合わせのマグネットを用いない場合、図３（ｄ）は充電コイルの内幅が大きいときに位置合わせのマグネットを用いない場合である。
【００３０】
充電器内に配置される１次側非接触充電モジュール２００は１次側コイル２１０、マグネット２２０、磁性シート（図示せず）を備える。また、図３においては、非接触充電モジュール１００内の磁性シート１０と充電コイル３０とＮＦＣコイル４０とを模式的に示す。
【００３１】
非接触充電モジュール１００と１次側非接触充電モジュール２００は、１次側コイル２１０と充電コイル３０とが対向するように位置合わせされている。１次側コイル２１０の内側部分２１１と、充電コイル３０の内側部分３３との間においても磁界が発生し、電力伝送される。内側部分２１１と内側部分３３とは対向している。また、内側部分２１１と内側部分３３とはマグネット２２０に近い部分でもあり、マグネット２２０からの悪影響を受けやすい。
【００３２】
更に、マグネット２２０が磁性シート１０、磁性体２０の近傍に配置されることによって、マグネット２２０近傍の磁性シート１０の透磁率が低下してしまう。もちろん、磁性体２０よりも磁性シート１０の方がマグネット２２０に近接し、マグネット２２０の影響を受けやすい。従って、１次側非接触充電モジュール２００に備えられたマグネット２２０は、１次側コイル２１０及び充電コイル３０の特に内側部分２１１と内側部分３３の磁束を弱めてしまい、悪影響を及ぼす。その結果、非接触充電の伝送効率が低下してしまう。従って、図３（ａ）の場合、マグネット２２０の悪影響を受けやすい内側部分３３が大きくなってしまう。
【００３３】
それに対して、マグネットを用いない図３（ｃ）は充電コイル３０の巻き数が多いためＬ値は大きくなる。その結果、図３（ｃ）におけるＬ値から図３（ａ）におけるＬ値へは大幅に数値が減少するため、内幅が小さいコイルでは、マグネット２２０が位置合わせのために備えられる場合と備えられる場合とで、Ｌ値減少率が非常に大きくなってしまう。
【００３４】
また、図３（ａ）のように充電コイル３０の内幅がマグネット２２０の直径よりも小さいと、マグネット２２０と対向する面積だけ充電コイル３０はダイレクトにマグネット２２０の悪影響を受けてしまう。従って、充電コイル３０の内幅はマグネット２２０の直径よりも大きい方がよい。
【００３５】
対して、図３（ｂ）のように充電コイル３０の内幅が大きいと、マグネット２２０の悪影響を受けやすい内側部分３３が非常に小さくなる。また、マグネット２２０を用いない図３（ｄ）は充電コイル３０の巻き数が少なくなるためＬ値は図３（ｃ）に比べて小さくなる。その結果、図３（ｄ）におけるＬ値から図３（ｂ）におけるＬ値へは数値の減少が小さいため、内幅が大きいコイルではＬ値減少率を小さく抑えることができる。また、充電コイル３０の内幅が大きいほど、マグネット２２０から充電コイル３０の中空部の端部が離れるため、マグネット２２０の影響を抑えることができる。
【００３６】
一方で、非接触充電モジュール１００は電子機器などに搭載されるため、充電コイル３０ある一定以上の大きさに形成することが出来ない。従って、充電コイル３０の内幅を大きくしてマグネット２２０からの悪影響を小さくしようとすると、巻き数が減ってしまいマグネット２２０有り無しに関係せずＬ値そのものが減少してしまう。従って、マグネット２２０の面積と充電コイル３０の中空部の面積とがほぼ同一（マグネット２２０の外径が充電コイル３０の内幅よりも０〜２ｍｍ程度小さい、またはマグネット２２０の面積が充電コイル３０の中空部の面積の７５％〜９５％程度）である場合、マグネット２２０を最大限に大きくすることができるので、１次側非接触充電モジュールと２次側非接触充電モジュールとの位置合わせの精度が向上できる。また、マグネット２２０の面積が充電コイル３０の中空部の面積よりも小さい（マグネット２２０の外径が充電コイル３０の内幅よりも２〜８ｍｍ程度小さい、またはマグネット２２０の面積が充電コイル３０の中空部の面積の４５％〜７５％程度）場合、位置合わせの精度にばらつきがあっても内側部分２１１と内側部分３３が対向する部分の間にはマグネット２２０が存在しないようにすることができる。
【００３７】
また、同じ横幅及び縦幅をもつ非接触充電モジュール１００に組み込まれる充電コイル３０としては、円形に巻回されるよりも、略矩形に巻回された方がマグネット２２０の影響を抑えることができる。すなわち、中空部の直径がｘである円形コイルと、中空部の対向する辺間距離（一辺の長さ）がｘである略正方形コイルと、で比較する。このとき、同一の線径の導線を同一の巻数で巻回すると、同じ幅の大きさの非接触充電モジュール１００間に収納される。このとき、略正方形コイルの中空部の対角線長ｙは、ｙ＞ｘである。従って、マグネット２２０の直径をｍとすると、円形コイルの最内端部とマグネット２２０との距離は、常に（ｘ−ｍ）一定である（ｘ＞ｍ）。一方、略矩形コイルの最内端部とマグネット２２０との距離は、最小が（ｘ−ｍ）であり、コーナー部３１ａ〜３１ｄにおいて最大の（ｙ−ｍ）となる。また、充電コイル３０にコーナー部３１ａ〜３１ｄのような角があると、電力伝送時には角に磁束が集中する。すなわち、もっとも磁束が集中するコーナー部３１ａ〜３１ｄが、もっともマグネット２２０から離れており、なおかつ非接触充電モジュール１００の幅（サイズ）は変化しない。従って、非接触充電モジュール１００を大型化することなく、充電コイル３０の電力伝送効率を向上させることができる。
【００３８】
また、充電コイル３０を略長方形に巻回すると、更に小型化が可能になる。すなわち、略長方形である中空部の短辺がｍより小さくても、長辺がｍよりも大きければ、４つのコーナー部をマグネット２２０の外周の外側に配置させることができる。従って、略長方形の中空部を中心に略長方形に充電コイル３０を巻回した場合は、すくなくとも中空部の長辺がｍよりも大きければよい。なお、充電コイル３０の最内端部が１次側非接触充電モジュール２００に備えられたマグネット２２０の外側であったり、略矩形に巻回された充電コイル３０の略矩形の中空部の四隅がマグネット２２０の外側であるとは、図３（ｂ）のようなことをいう。すなわち、マグネット２２０の円形面の端部を積層方向に伸ばして非接触充電モジュール１００にまで延長させたとき、延長線で囲まれる領域が充電コイル３０の中空部内におさまることをいう。
【００３９】
図４は、１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおける充電コイルの外径を一定にしたときの充電コイルの内径の大きさと充電コイルのＬ値との関係を示す図である。図４に示すように、マグネット２２０のサイズ及び充電コイル３０の外径を一定にした場合、充電コイル３０の巻き数を減らして充電コイル３０の内径を大きくしていくと、マグネット２２０の充電コイル３０に対する影響が小さくなる。すなわち、マグネット２２０を１次側非接触充電モジュール２００と（２次側）非接触充電モジュール１００との位置合わせに利用する場合と利用しない場合における充電コイル３０のＬ値が近づく。従って、マグネット２２０を使用するときと使用しないときとの共振周波数が非常に近い値となる。なお、このとき、コイルの外径は３０ｍｍに統一している。また、充電コイル３０の中空部端部（充電コイル３０の最内端部）とマグネット２２０の外側端部との距離は、０ｍｍより大きく、６ｍｍよりも小さくすることで、Ｌ値を１５μＨ以上としつつ、マグネット２２０を利用する場合と利用しない場合でのＬ値を近づけることができる。
【００４０】
また、充電コイル３０の導線は１本の導線を複数段に積層してもよく、この積層方向は磁性シート１０と充電コイル３０とが積層する積層方向と同一の方向である。このとき、上下に並ぶ導線の層は、お互いに空間を空けるように積層されることによって、上段の導線と下段の導線との間の浮遊容量が小さくなり、充電コイル３０の交流抵抗を小さく抑えることができる。また、空間を詰めるように巻回されることによって、充電コイル３０の厚みを抑えることができる。このように導線を積層することによって、充電コイル３０の巻き数を増やしてＬ値を向上させることができる。ただし、充電コイル３０は積層方向に複数段で巻回するよりも、１段で巻回した方が充電コイル３０の交流抵抗が低くなり、伝送効率を高くすることができる。
【００４１】
また、充電コイル３０を多角形に巻回した場合は、以下のようにコーナー部（角）３１ａ〜３１ｄを設ける。略正方形に巻回された充電コイル３０は、中空部四隅のコーナー部３１ａ〜３１ｄのＲ（四隅の曲線の半径）が中空部の辺幅の３０％以下のものをいう。すなわち、図１（ｂ）において、略正方形の中空部は四隅が曲線状となっている。直角であるよりも、多少でも曲線であることで、四隅における導線の強度を向上させることができる。しかしながら、Ｒが大きくなりすぎると円形コイルとほとんど変化なく、略正方形の充電コイル３０ならではの効果を得ることができなくなる。中空部の辺幅が例えば２０ｍｍであった場合、各四隅の曲線の半径Ｒが６ｍｍ以下であれば、マグネット２２０の影響をより効果的に抑えることができることがわかった。また、前述したように四隅の強度まで考慮すると、各四隅の曲線の半径Ｒが略正方形の中空部の辺幅の５〜３０％であることによって、前述したもっとも矩形コイルの効果を得ることができる。なお、略長方形に巻回された充電コイル３０であっても、各四隅の曲線の半径Ｒが略長方形の中空部の辺幅（短辺及び長辺のいずれか）の５〜３０％であることによって、前述した略長方形コイルの効果を得ることができる。なお、本実施の形態においては、充電コイル３０の最内端（中空部）の四隅の角はＲが２ｍｍであり、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好ましい。
【００４２】
また、充電コイル３０を矩形に巻回する場合は、脚部３２ａ、３２ｂは、コーナー部３１ａ〜３１ｄの近傍に設けられることが好ましい。充電コイル３０を円形に巻回した場合は、どこに脚部３２ａ、３２ｂを設けても、平面コイル部が曲線に巻回されている部分に脚部３２ａ、３２ｂを設けることができる。曲線状に導線が巻回されていると、その曲線形状を維持しようとする力が働き、脚部３２ａ、３２ｂを形成しても全体の形状が崩れにくい。対して矩形に導線が巻回されたコイルの場合は、辺部分（直線部分）とコーナー部分とで、コイルがコイル自体の形状を維持しようとする力が異なる。すなわち、図１（ｂ）のコーナー部３１ａ〜３１ｄにおいては、充電コイル３０の形状を維持しようとする力が大きく働く。しかしながら、辺部分においては充電コイル３０の形状を維持しようとする力が小さく、コーナー部３１ａ〜３１ｄの曲線を軸に、導線が充電コイル３０からほどけやすくなる。その結果、充電コイル３０の巻き数が例えば１／８ターン分程度変動し、充電コイル３０のＬ値が変動する。すなわち、充電コイル３０のＬ値がばらついてしまう。従って、導線は脚部３２ａ側の巻き始めの点はコーナー部３１ａに近接し、導線は巻き始めの点からすぐにコーナー部３１ａを曲がるとよい。巻き始めの点とコーナー部３１ａは隣接していてもよい。そして、複数回巻回して、コーナー部３１ａを曲がる手前で巻き終わりの点となり、導線は脚部３２ｂとなって充電コイル３０の外側へ曲げられる。このとき、導線の曲がりは、巻き始めの点よりも巻き終わりの点のほうが緩やかに大きく曲がる。これは、脚部３２ｂの形状を維持しようとする力を向上させるためである。
【００４３】
また、導線がリッツ線であれば、より充電コイル３０の形状を維持しようとする力が向上する。リッツ線は１本あたりの表面積が大きいため、接着剤などで充電コイル３０の形状を固定すると固定されやすい。対して導線が単線であると、導線１本あたりの表面積が小さくなるため、接着される表面積が少なく、充電コイル３０の形状はほどけやすい。
【００４４】
なお、本実施の形態では、断面形状が円形状の導線を使用して充電コイル３０を形成しているが、使用する導線は断面形状が方形形状の導線でもよい。断面形状が円形状の導線を使用する場合、隣り合う導線どうしの間に隙間が生じるため、導線間の浮遊容量が小さくなり、充電コイル３０の交流抵抗を小さく抑えることができる。
〔磁性シートについて〕
また、磁性シート１０は、充電コイル３０を載置する平坦部１２と、平坦部１２の略中心部にあって充電コイル３０の中空領域内に相当（対向）する中心部１３と、充電コイル３０の２本の脚部３２ａ、３２ｂの少なくとも一部が挿入されるスリット１１とを備える。スリット１１は図１のように形成されなくても良く、また貫通したスリット形状だけでなく、図２のような貫通しない凹部形状であってもよい。スリット形状の方が製造も簡単で確実に導線を収納できる反面、凹部形状であることによって磁性シート１０の体積を大きくすることができるので充電コイル３０のＬ値を向上させ、伝送効率を向上させることができる。中心部１３は、平坦部１２に対して凸部形状、平坦形状、凹部形状、貫通孔である形状となり、いずれであってもよい。凸部形状であれば、コイル２１ａの磁束を強めることができる。平坦であれば、製造しやすくコイル２１ａを載置しやすい上、後述する位置合わせのマグネット２２０の影響とコイル２１ａのＬ値のバランスをとることができる。凹部形状、貫通孔に関しては、詳しく後述する。
【００４５】
また、磁性シート１０として、Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトシート（焼結体）、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトシート（焼結体）、Ｍｇ−Ｚｎ系のフェライトシート（焼結体）などを使うことができる。単層構成としてもよいし、同一材料を厚み方向に複数枚積層した構成でもよいし、異なる磁性シート１０を厚み方向に複数枚積層してもよい。少なくとも、透磁率が２５０以上、飽和磁束密度が３５０ｍＴ以上のものであると好ましい。
【００４６】
また、アモルファス金属も磁性シート１０として用いることができる。磁性シート１０としてフェライトシートを使用する場合は充電コイル３０の交流抵抗を低下させる点で有利となり、磁性シート１０としてアモルファス金属を使用する場合は充電コイル３０を薄型化することができる。
【００４７】
磁性シート１０は、略正方形であり、約４０×４０ｍｍ（３５ｍｍ〜５０ｍｍ）程度のサイズである。略長方形の場合は、サイズを、短辺が３５ｍｍ（２５ｍｍ〜４５ｍｍ）、長辺が４５ｍｍ（３５ｍｍ〜５５ｍｍ）とする。厚みは０．４３ｍｍで、（実際は０．４ｍｍ〜０．５５ｍｍの間で、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度であればよい）である。磁性シート１０は磁性体２０の外周端よりも同程度または大きく形成されることが望ましい。また、磁性シート１０の形状は、円形、矩形、多角形、四隅に大きな曲線を備える矩形及び多角形でもよい。
【００４８】
スリット１１は、充電コイル３０の巻始めの点３２ａａ（コイルの最内側部分）から磁性シート１０の下端部１４までの脚部３２ａの導線を収納する。これにより、充電コイル３０の巻始めの点３２ａａから脚部３２ａまでの導線が、充電コイル３０の平面巻回部分に積層方向に重なることを防ぐ
スリット１１は、その一端が交差する磁性シート１０の端部（端辺）とほぼ垂直であり、磁性シート１０の中心部１３と接するように形成される。充電コイル３０が円形の場合、スリット１１を中心部１３（円形）の接線と重なるように形成することによって、導線の巻始めの点３２ａａを折り曲げることなく脚部３２ａ、３２ｂを形成することができる。また、充電コイル３０が略矩形の場合、スリット１１を中心部１３（略矩形）の辺の延長線と重なるように形成することによって、導線の巻始めを折り曲げることなく脚部３２ａ、３２ｂを形成することができる。スリット１１の長さは充電コイル３０の内径と磁性シート１０の大きさに依存し、本実施の形態の場合、約１５ｍｍ〜３０ｍｍとしている。
【００４９】
また、スリット１１は、磁性シート１０の端部（端辺）及び中心部１３が最も近づく部分に形成してもよい。すなわち、充電コイル３０が円形の場合、磁性シート１０の端部（端辺）及び中心部１３（円形）の接線に対して垂直なスリット１１とし、スリット１１を短く形成する。また、充電コイル３０が略矩形の場合、磁性シート１０の端部（端辺）及び中心部１３（略矩形）の辺に対して垂直なスリット１１とし、スリット１１を短く形成する。これによって、スリット１１の形成面積を最低限に抑えることができ、非接触電力伝送機器の伝送効率を向上させることができる。なお、この場合、スリット１１の長さは約５ｍｍ〜２０ｍｍである。どちらの配置であっても、スリット１１（スリット）の内側端部は中心部１３に接続している。
【００５０】
次に、先述した位置合わせのためのマグネットによる磁性シートへの悪影響について説明する。先述したように、位置合わせのために１次側非接触充電モジュール２００にマグネットが備えられると、マグネット２２０の影響で、磁性シート１０のうち特にマグネット２２０に近い部分の透磁率が低下する。従って、１次側非接触充電モジュール２００に、位置合わせのためのマグネット２２０が備えられる場合と備えられない場合とでは、充電コイル３０のＬ値が大きく変化してしまう。そこで、充電コイル３０のＬ値が、マグネット２２０が近づいた場合と近づかない場合とで、なるべく変化しない磁性シート１０とすることが必要となる。
【００５１】
また、搭載される電子機器が携帯電話の場合、携帯電話の外装を構成するケースとその内部に位置する電池パックとの間や、ケースとその内部に位置する基板に配置されることが多い。一般的に、電池パックはアルミニウムの筐体であるため、電力伝送に悪影響を与える。これは、コイルが発生させる磁束を弱める方向にアルミニウムに渦電流が発生するため、コイルの磁束が弱められることに起因する。そのため、電池パックの外装であるアルミニウムとその外装の上に配置される充電コイル３０との間に磁性シート１０を設け、アルミニウムに対する影響を軽減する必要がある。また、基板に実装された電子部品は、充電コイル３０の電力伝送と干渉しあい、お互いに悪影響を及ぼしあう可能性がある。そのため、基板と充電コイル３０との間に磁性シート１０や金属膜を設け、お互いの影響を抑える必要がある。
【００５２】
以上の点を考慮して、非接触充電モジュール１００に用いる磁性シート１０は、透磁率、飽和磁束密度の高いものが使用され、充電コイル３０のＬ値をなるべく大きくすることが重要である。透磁率２５０以上、飽和磁束密度３５０ｍＴ以上を備えるものであればよい。本実施の形態においては、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトの焼結体であって、透磁率１５００以上２５００以下、飽和磁束密度４００以上５００以下、厚みは約４００μｍ以上７００μｍ以下である。ただし、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトでもよく、透磁率２５０以上、飽和磁束密度３５０以上あれば、１次側非接触充電モジュール２００と良好な電力伝送が可能である。
【００５３】
そして、充電コイル３０は、共振コンデンサを用いてＬＣ共振回路をつくる。このとき、１次側非接触充電モジュール２００に備えられるマグネット２２０を位置合わせに利用する場合と利用しない場合とで、充電コイル３０のＬ値が大幅に変化すると、共振コンデンサとの共振周波数も大幅に変化してしまう。この共振周波数は、１次側非接触充電モジュール２００と非接触充電モジュール１００との電力伝送（充電）に用いられるため、マグネット２２０の有無によって共振周波数が大幅に変化すると正しく電力伝送ができなくなってしまう。しかしながら、上記の構成とすることで、マグネット２２０の有無による共振周波数のばらつきが抑えられ、いずれの情況であっても、電力伝送が高効率化する。
【００５４】
また、磁性シート１０がフェライトシートであってＭｎ−Ｚｎ系である場合は、更なる薄型化が可能となる。すなわち、規格（ＷＰＣ）によって、電磁誘導の周波数は１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度（例えば１２０ｋＨｚ）と決まっている。このような低周波数帯において、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトシートは高効率となる。なお、Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトシートは高周波において高効率である。従って、本実施の形態においては、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚで電力伝送を行う非接触充電用の磁性シート１０をＭｎ−Ｚｎ系フェライトシートで構成し、約１３．５６ＭＨｚで通信を行うＮＦＣ通信用の磁性体２０をＮｉ−Ｚｎ系フェライトシートで構成する。このように、磁性シート１０と磁性体２０とを、異なる種類のフェライトで構成することによって、それぞれが効率的に通信及び電力伝送を行うことができる。また、磁性シート１０と磁性体２０ととを薄型化、小型化しても、それぞれ十分な効率を得ることができる。
【００５５】
また、磁性シート１０の中心部１３の中に穴を形成してもよい。なお、穴とは貫通孔及び凹部のいずれであってもよい。また、穴は中心部１３よりも大きくてもいいし、小さくてもよいが、小さい方がよい。すなわち、充電コイル３０を磁性シート１０に載置した際に、充電コイル３０の中空部よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。小さい場合は、充電コイル３０全体が磁性シート１０上に載る。
【００５６】
前述したように、非接触充電モジュール１００としては、マグネットを使用する１次側（充電側）非接触充電モジュール及びマグネットを使用しない１次側非接触充電モジュール２００の双方に適応できるようにすることで１次側非接触充電モジュール２００のタイプに関係せず充電ができ利便性が向上する。そして、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合の充電コイル３０のＬ値と、備えられない場合の充電コイル３０のＬ値を近づけ、かつ双方のＬ値を向上させることが求められる。また、マグネット２２０が磁性シート１０の近傍に配置されることによって、マグネット２２０近傍であるの磁性シート１０の中心部１３の透磁率が低下してしまう。そこで、中心部１３に穴を設けることによって、透磁率の低下を抑えることができる。
【００５７】
図５は、１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおいて充電コイルのＬ値と中心部のくり抜きの割合との関係を示した図である。なお、くり抜きの割合が１００％であるとは、中心部１３の穴が貫通口であることを意味し、くり抜きの割合が０％であるとは、穴が設けられないことをいう。更に、くり抜きの割合が５０％であるとは、例えば０．６ｍｍの厚さの磁性シートに対して、０．３ｍｍの深さの穴（凹部）を設けることを意味する。
【００５８】
図５に示すように、くり抜きの割合を大きくするに従って、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合はＬ値が減少する。このとき、くり抜きの割合が０％〜７５％まではほとんど減少しないが７５％〜１００％にかけて大きく減少する。対して、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合は、くり抜きの割合を大きくするに従ってＬ値が向上する。マグネットの悪影響を受けにくくなるからである。このとき、くり抜きの割合が０％〜７５％までは徐々にＬ値が向上し、７５％〜１００％にかけて大きく向上する。
【００５９】
従って、くり抜きの割合が０％〜７５％までは、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合のＬ値を維持させたまま、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合のＬ値を向上させることができる。また、くり抜きの割合が７５％〜１００％では、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合のＬ値と、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合のＬ値とを、大幅に近づけることができる。そして、くり抜きの割合が４０〜６０％のときに最も効果的であって、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合のＬ値を維持させたまま、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合のＬ値が１μＨ以上向上し、更にマグネット２２０が備えられる場合にマグネット２２０と磁性シートとが十分に引き合うことができる。
【００６０】
〔ＮＦＣコイルと磁性体について〕
図６〜図８を用いて、ＮＦＣコイルについて詳細に説明する。
【００６１】
図６は、本実施の形態におけるＮＦＣコイルと磁性体を組み立てた際の斜視図である。図７は、本実施の形態におけるＮＦＣコイルと磁性体の配置を示す分解図である。
【００６２】
図６に示される本実施の形態におけるＮＦＣコイル４０とは、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を用いて電磁誘導により通信を行う近距離無線通信を行うアンテナであり、一般的にシートアンテナが用いられる。
【００６３】
図６に示すように、本実施例のＮＦＣコイル４０は、フェライトなどにより形成された磁性体２０の周囲を包み込むように配置され、主に樹脂からなる支持体上に形成されたコイルパターンであり、導体配置部としてのフレキシブル基板４１を備える。ＮＦＣコイル４０は、図示しないＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体と通信を行うためのＮＦＣ通信用の磁力線を発生させるものである。図６及び図７において、コイルパターンの具体的な形状は図示されていないが、矢印を有する直線Ｓをコイル軸としたコイルパターンが形成されている。コイルパターンと、後ほど説明する調整パターンは、例えばフレキシブル基板４１が有する、ポリイミドフィルムとカバーレイあるいはレジストという２つの樹脂層の間に形成される銅箔によって形成されるのが通常である。
【００６４】
実際には図７に示すように、フレキシブル基板４１は、磁性体２０を挟んで２つに分割された形となっている。本実施例においては便宜上、これら２つに分割されたフレキシブル基板４１のうち、外部接続端子４２ａ、４２ｂを有する側を下側フレキシブル基板（第１の配置部）４１ａとし、そうでない側を上側フレキシブル基板（第２の配置部）４１ｂとする。これら下側フレキシブル基板４１ａと上側フレキシブル基板４１ｂとは半田により接合されている。本実施例においては、コイル軸Ｓと略平行なフレキシブル基板４１の二辺において接合されている。また、「下側」「上側」は、図３において理解しやすくするために便宜上付与しているもので、ＮＦＣコイル４０として機器に搭載する際には上下が逆になっても構わない。
【００６５】
なお、本実施例において、上側フレキシブル基板４１ｂがコイル軸Ｓ方向に有する幅は、磁性体２０がはみ出さないように設定されている。これは、特に磁性体２０が割れやすいフェライトで構成されている場合、ＮＦＣコイル４０が組み込まれる通信装置（例えば図１における携帯端末１）内にその破片や残渣が飛散し、通信装置に悪影響を与えないようにするためである。
【００６６】
また、磁性体２０のサイズは、５ｍｍ×３６ｍｍ×０．２１ｍｍである。長手方向の幅は、２５ｍｍ〜５０ｍｍが好適である。図１に示すとおり、磁性シート１０の同一方向の幅よりも大きく形成することが好ましい。これにより、ＮＦＣ通信の際に、充電コイル３０に影響されにくい（結合しにくい）部分（両端）ができるため、ＮＦＣ通信の効率を向上させることができる。また、短手方向の幅は、３〜１０ｍｍ程度であればよい。ＮＦＣコイル４０の巻数に依存する。厚みは、磁性シート１０及び充電コイル３０とを積層した際の厚みよりも薄いことが好ましく、０．１５〜１ｍｍ程度であることが好ましい。
【００６７】
図８は、本実施の形態におけるＮＦＣコイルの配線を示す図である。図８（ａ）は、下側フレキシブル基板４１ａを磁性体２０との当接面より見た図であり、図８（ｂ）は、上側フレキシブル基板４１ｂのいずれも磁性体２０との当接面より見た図である。これらの図において、コイル軸Ｓの矢印方向は、図６及び図７に示すフレキシブル基板４１の斜視図において手前側となる。さらに、下側フレキシブル基板４１ａは、分割パターン４３ａの他に、外部接続端子４２ａ及び４２ｂを有しているが、本実施例においては、これらの銅箔も、いわゆる「露出して」おり、半田メッキ処理が施される。
【００６８】
下側フレキシブル基板４１ａには、ＮＦＣコイル４０の一部となる複数の分割パターン４３ａが、互いに平行に、かつコイル軸Ｓと交わるように形成されている。そして、上側フレキシブル基板４１ｂには、やはりコイルパターンの一部となる複数の分割パターン４３ｂが、互いに平行に、かつコイル軸Ｓと交わるように形成されている。これら複数の分割パターン４３ａ及び４３ｂの各両端が、それぞれパターン露出部４４ａと４４ｂ及びパターン露出部４５ａと４５ｂにより、銅箔が「露出された」状態になっている。
【００６９】
以上のような、磁性体２０を挟んで分割された複数の導体パターン４３ａと４３ｂとの半田接合が繰り返されることにより、下側フレキシブル基板４１ａ上にある外部接続端子４２ａを出発した導体パターンは、磁性体２０を周回した後、外部接続端子４２ｂへと接続される。そして、磁性体２０のコイル軸Ｓの周囲には、らせん状の導体パターンが形成される。このらせん状の導体パターンが、いわゆるコイルパターンであり、ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体と通信を行うための磁力線を発生可能とする。
【００７０】
ちなみに、本実施例のフレキシブル基板４１に形成されている導体パターンは、らせん状のコイルパターンのみではない。図８（ａ）に示すように、最外縁部の片側に位置する分割パターンｔに接続された、これより詳細に説明する調整パターンｕが設けられている。この調整パターンｕは、分割パターンｔと片側端部が接続されている複数の引き出しパターンｖを有する。そしてさらに、これら引き出しパターンｖの、分割パターンｔと接続していないもう片側の各端部と、分割パターンｔの突出部ｙの一部を構成する突出部引き出しパターンｚの突出側端部（点線で示される磁性体２０の外形の外側に位置する端部）とを結んで接続される接続パターンｗと、を有する。
【００７１】
なお、本実施例において、この調整パターンｕは、下側フレキシブル基板４１ａ側にのみ設けられている。これに対して、図８（ａ）及び（ｂ）に示すコイルパターンを形成する複数の分割パターン４３ａ及び４３ｂは、下側フレキシブル基板４１ａと上側フレキシブル基板４１ｂの両方に、分割されて設けられている。下側フレキシブル基板４１ａには、調整パターンｕの他に、外部接続端子４２ａ及び４２ｂも設けられており、上側フレキシブル基板４１ｂよりも大きな外形を有する。そして、これらの調整パターンｕの一部（すなわち、接続パターンｗ全てと引き出しパターンｖの一部）と、分割パターンｔの突出部ｙの一部と、外部接続端子４２ａ及び４２ｂとは、点線で示す磁性体２０及び上側フレキシブル基板４１ｂの外形よりも外側に配置されている。言い替えれば、これら調整パターンｕの一部は、磁性体２０及び上側フレキシブル基板４１ｂの外形周囲よりも離れて配置している、とも言える。
【００７２】
これにより、図６に示すＮＦＣコイル４０の組み立て完了時において、外部接続端子４２ａ及び４２ｂは、磁性体２０及び上側フレキシブル基板４１ｂに覆い隠されることがないので、図１に示すように、その対向面に配置される電子回路基板と接続可能となり、接続することによりアンテナ装置を構成することができる。
【００７３】
また、磁性体２０及び上側フレキシブル基板４１ｂに覆われない調整パターンは、少なくとも接続パターンｗを有している。そして、調整パターンを構成する複数の引き出しパターンｖか、または分割パターンｔの突出部ｙの一部を構成する突出部引き出しパターンｚのいずれかを、トリミングなどにより断線させると、図６に示すＮＦＣコイル４０の組み立て完了時において、そのインダクタンスを調整することができる。
【００７４】
ＮＦＣコイル４０のインダクタンスは、図１においてＮＦＣコイル４０が整合回路その他のアンテナ制御部を搭載する電子回路基板と接続されてアンテナ装置となった時に、そのアンテナ装置の共振周波数を決める一因となるものである。そして、本実施例の構造を有するＮＦＣコイル４０のインダクタンスは、磁性体２０のサイズのバラツキに大きく影響される。これは、磁性体２０のサイズが異なると見かけの透磁率も異なるためである。
【００７５】
このように、磁性体２０のバラツキによりＮＦＣコイル４０のインダクタンスには個体差があるので、このＮＦＣコイル４０を搭載したアンテナ装置の共振周波数にもバラツキが出る。この共振周波数を、通信規格で定められた中心周波数（例えばＲＦ−ＩＤであれば、１３．５６ＭＨｚ）から所定の範囲内に調整することにより、高い確率と品質で無線通信を行うことができる。この時、ＮＦＣコイル４０単体でのインダクタンスのバラツキを小さくすれば（例えば±２％以内に抑えれば）、そのＮＦＣコイル４０が搭載されたアンテナ装置の共振周波数の調整に必要な調整範囲を小さくすることができる。従って、磁性体２０のサイズのバラツキに起因するＮＦＣコイル４０のインダクタンスのバラツキを抑えるために、コイルパターンの線路長を調整する。
【００７６】
ＮＦＣコイル４０のインダクタンスを調整するためのコイルパターンのトリミングは、図８における引き出しパターンｖまたは突出部引き出しパターンｚのうち、点線で示す磁性体２０の外形よりも外側の部分で行われる。これらの部分は、磁性体２０及び上側フレキシブル基板４１に覆い隠されることがないため、トリミング作業を容易に行うことができる。
【００７７】
例えば、図８の突出部引き出しパターンｚのみ残し、引き出しパターンｖは全て切断した場合と、突出部引き出しパターンｚに隣接する引き出しパターンｖのみ残し、他は全て切断した場合との、磁性体２０の周囲に巻かれるコイルパターンの巻数の差分はｃである。
【００７８】
そして、その差分に相当する分だけＮＦＣコイル４０のインダクタンスが変化する。
【００７９】
なお、図８において、コイルパターンを構成する分割パターンｔには、磁性体２０の外形よりも外側に位置する突出部ｙを必ずしも設ける必要はない。しかしながら、この突出部ｙがあれば、先にも説明したように、その突出部ｙの一部を構成する突出部引き出しパターンｚもコイルパターンのインダクタンスの調整に寄与する。コイルパターンを構成する分割パターンｔが、この磁性体２０の外形よりも外側に位置する突出部ｙを有することで、図６に示すＮＦＣコイル４０が小型であっても、コイルパターンのインダクタンスの調整マージンを十分に確保することができる。そして図８の突出部ｙは、調整パターンｕと共にコイルパターンのインダクタンスの調整に寄与する部分であるので、調整パターンｕと同じ側のフレキシブル基板になくてはならない。
【００８０】
図９は、本実施の形態における携帯端末に搭載された電子回路基板及びＮＦＣコイルにより形成されるアンテナ装置、及びそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図である。
【００８１】
図９に示すように、本実施例におけるアンテナ装置は、磁性体２０とＮＦＣコイル４０と、ＮＦＣコイル４０に近接して配置された電子回路基板とを備える。一般に知られているように、電子回路基板の表面または内部には、そこに実装される各回路部品の端子同士を接続する配線パターンが設けられている。今日の回路の集積化による小型化に伴い、電子回路基板は複数の配線層を有することが殆どである。従って、各回路部品に供給される電源ラインやＧＮＤ（接地）ラインは、先に述べた配線パターンとは別の配線層として設けられることが多い。当然のことながら、これらの配線パターン、電源ライン及びＧＮＤラインは銅などの導体である。つまり、電子回路基板（金属体５０）は、金属体としてみなすことができる。先に述べたように、電源ラインやＧＮＤラインが別の配線層として設けられる場合、これらは、割り当てられた配線層の殆ど全面にわたって形成されるので、特に良質な金属体となる。
【００８２】
このように、ＮＦＣコイル４０と、殆ど金属体としてみなすことのできる電子回路基板とを備えたアンテナ装置において、ＮＦＣコイル４０のコイル部の開口部は電子回路基板に対して垂直であり、ＮＦＣコイル４０は電子回路基板の端部に配置される。なお、電子回路基板の端部とは、ＮＦＣコイル４０の端部が電子回路基板の最外端部よりも突出する場合及び、ＮＦＣコイル４０の端部が電子回路基板の最外端部よりも内側に位置する場合の双方を含む。
【００８３】
ＮＦＣコイル４０の開口部が電子回路基板に対して垂直であり、ＮＦＣコイル４０の長手方向が電子回路基板の最端部と略平行となるように、ＮＦＣコイル４０が配置される（ＮＦＣコイル４０は電子回路基板の最端部に沿うように配置される）とよい。これにより、例えば非接触型ＩＣカードを、領域Ｐだけでなく領域Ｑに位置させても、良好な通信を行うことができる。
【００８４】
すなわち、ＮＦＣコイル４０の開口部は電子回路基板に対して垂直であるため、ＮＦＣコイル４０に信号が入力され電流が流れると、領域ＱではＮＦＣコイル４０から発生する磁力線Ｍが全てＮＦＣコイル４０から離れる方向であり、一方向にのみ磁力線Ｍが通過する。その結果、領域Ｑに位置する例えば非接触型ＩＣカードには電流が流れ、電子回路基板とＮＦＣコイル４０とからなる本実施例のアンテナ装置を搭載した携帯端末と非接触型ＩＣカードとは通信を行うことができる。
【００８５】
また、領域Ｐにおいても、ＮＦＣコイル４０に信号が入力され電流が流れると、領域Ｐでは磁力線ＭがＮＦＣコイル４０から離れる方向もしくはＮＦＣコイル４０に向かう方向のいずれか一方向となっている。それは、ＮＦＣコイル４０から発生する磁力線Ｍが、電子回路基板付近において減衰することにより、磁力線Ｍの軸Ｃが電子回路基板に対して垂直ではなくなり、傾いているからである。その結果、領域Ｐに位置する例えば非接触型ＩＣカードには電流が流れ、電子回路基板とＮＦＣコイル４０とからなる本実施例のアンテナ装置を搭載した携帯端末と非接触型ＩＣカードとは通信を行うことができる。
【００８６】
なお、図９に示す磁力線Ｍには、ＮＦＣコイル４０から離れる方向の磁力線とＮＦＣコイル４０へ向かう方向の磁力線の境を結んだ軸Ｃが存在する。この、磁力線Ｍの軸Ｃ付近に、例えば非接触型ＩＣカードを位置させると、アンテナから離れる方向とアンテナへ向かう方向の磁力線の双方が非接触型ＩＣカードに働いて打ち消しあう。その結果、非接触型ＩＣカードには電流が流れず、本実施例のアンテナ装置を搭載した携帯端末と、非接触型ＩＣカードとの通信は行われない。
【００８７】
次に、なぜ磁力線Ｍの軸Ｃが電子回路基板に対して傾くかについて説明する。ＮＦＣコイル４０により発生した磁力線によって、電子回路基板のＮＦＣコイル４０との対向面に誘起された渦電流は、この電子回路基板のＮＦＣコイル４０との対向面に垂直な方向の磁力線を生み出す。そのため、ＮＦＣコイル４０より発生する磁力線Ｍと、電子回路基板のＮＦＣコイル４０との対向面に誘起された渦電流から発生する磁力線とが合成され、ＮＦＣコイル４０から発生する磁力線Ｍは電子回路基板付近において垂直方向に変化する。その結果、磁力線Ｍの軸Ｃが電子回路基板とは離れる側に傾く。
【００８８】
また、ＮＦＣコイル４０は電子回路基板の端部に配置されるため、ＮＦＣコイル４０の電子回路基板側（図６における右側）の磁力線Ｍを減衰し、ＮＦＣコイル４０の電子回路基板から離れる側（図６における左側）の磁力線Ｍを相対的に強める。その結果、磁力線Ｍの軸Ｃが電子回路基板に対して傾くことになる。本実施例の構成では、磁力線Ｍの軸Ｃの角度αは、電子回路基板に対して４０°〜８５°程度となり傾いている。もし、ＮＦＣコイル４０が電子回路基板の端部に配置されなければ、電子回路基板面上の渦電流による電子回路基板面に垂直な方向の磁力線が小さくなり、磁力線Ｍの軸Ｃは電子回路基板に対してほぼ垂直のままとなる。その場合、領域Ｑでは通信可能であっても、領域Ｐでは通信することができない。
【００８９】
ＮＦＣコイル４０の端部と電子回路基板とは、その端部を揃えて配置されてもよいし、ＮＦＣコイル４０の端部が電子回路基板の端部よりも突出してもよい。また、ＮＦＣコイル４０の端部が電子回路基板の端部よりも内側に位置してもよい。
【００９０】
以上のことから、ＮＦＣコイル４０を電子回路基板の端部に位置することにより、電子回路基板に流れる電流を最大限活用することができる。また、角度αが８５°程度であれば本発明の効果は得られ、好ましくは８０°以下であるとよい。
〔非接触充電モジュールの構成について〕
次に、非接触充電モジュールの構成について説明する。図１０は、本実施の形態における充電コイルとＮＦＣコイルとが発生させる磁力線の模式図である。
【００９１】
図１０に示すように、本実施の形態におけるＮＦＣコイル４０の開口部は金属体５０に対して垂直であり、金属体５０の端部に配置する。
【００９２】
なお、ＮＦＣコイル４０が金属体５０の最外端部よりも突出する場合及び、ＮＦＣコイル４０が金属体５０の最外端部よりも内側に位置する場合の双方があり、好ましくは、後述するＮＦＣコイル４０の外側端部と金属体５０の最外端部との距離が約−５ｍｍ〜＋５ｍｍである。なお、ｄがマイナスの値であるとは、ＮＦＣコイル４０の外側端部が金属体５０の最外端部よりも内側に位置していることを示し、この場合、内側に２ｃｍ入り込んでいることを示す。逆に、ｄがプラスの値であれば、ＮＦＣコイル４０の外側端部が金属体５０の最外端部よりも外側に突出していることを示す。なお、−５ｍｍ〜＋５ｍｍというのは、磁性体２０の短手方向の幅に起因している。すなわち、磁性体２０の短手方向の幅をｄとすると、ＮＦＣコイル４０の外側端部と金属体５０の最外端部との距離が約−ｄｍｍ〜＋ｄｍｍであることで、磁束の軸。これによって、上述したようなＮＦＣ通信を良好に行うことができる。
【００９３】
次に、比較説明のため、ＮＦＣコイルがシートアンテナであるときについて説明する。
【００９４】
非接触充電用の充電コイルと、ＮＦＣ通信用のＮＦＣシートアンテナは、逆向きであったとしても同じ方向に開口面を向けることとなる。なぜならば、双方が平面的にコイルを巻回しており、しかも通信効率、充電効率を向上させるためにはそれぞれの開口部を大きくする必要があるため、小型化、薄型化が要望される電子機器においては必然的に上記の構成となるからである。すなわち、小型化された電子機器の筐体に搭載された非接触充電モジュール及びＮＦＣシートアンテナの双方が、電磁誘導を利用した通信（電力伝送）であるため、充電コイル及びＮＦＣシートアンテナの開口面を大きくすることでＬ値を向上させるためである。
【００９５】
このように、通信の方向（開口部の軸）が略同一であると、お互いに相手の影響を受けやすい。すなわち、非接触充電用充電器の非接触充電モジュールと被充電側の充電コイルとの電力伝送のための磁束をＮＦＣシートアンテナが奪ってしまう。さらに、充電コイルが電力を受電したときに発生させる磁束も、ＮＦＣシートアンテナが受電してしまう。従って、ＮＦＣシートアンテナの電力伝送効率が低下してしまい、充電時間が増大してしまう。また、ＮＦＣシートアンテナで近距離通信を行う際も、ＮＦＣシートアンテナが発生させた磁束を弱める方向に、充電コイルに渦電流が発生する。すなわち、大電流を流す充電コイルは、小電流を流して通信を行うＮＦＣシートアンテナに比較して、導線の太さが大きくなる。そのため、ＮＦＣシートアンテナから見ると充電コイルは巨大な金属となり、ＮＦＣシートアンテナからすると、充電コイルに発生する渦電流が無視できないほどとなる。従って、ＮＦＣシートアンテナの近距離通信の効率や通信距離に悪影響を及ぼしてしまう。
【００９６】
更に、充電コイルとＮＦＣシートアンテナとが中心を合わせて完全に積層されていない限り、筐体の面に２つの大きな平面コイルがあることとなり、充電器側非接触充電モジュールから見ると、どちらが被充電用の充電コイルであるかを判断するのが困難となる。位置合わせの精度が低下すると、その分だけ電力伝送効率が低下する。
【００９７】
例えば位置合わせの際に、非接触充電器（１次側）が充電コイルの位置を検出することで、非接触充電器（１次側）の平面コイルを自動的に充電コイルの位置まで移動させる方法がある。このとき、充電コイルの共振周波数を利用するなどの検出方法があるが、ＮＦＣシートアンテナの共振周波数を検出してＮＦＣシートアンテナに位置合わせしてしまう可能性がある。
【００９８】
また、非接触充電器（１次側）に多数のコイルを並べることで、携帯端末機器が非接触充電器（１次側）の充電面のどこにおいても充電可能とする方法がある。この場合、ＮＦＣシートアンテナに近いコイル（１次側）がＮＦＣシートアンテナに必要のない磁束を大量に送電してしまう。その結果、無駄な電力消費や誤作動などの恐れがある。
【００９９】
さらに、非接触充電器（１次側）に備えられたマグネットが、磁性シートまたは充電コイルの中空部に備えられたマグネットと引き合って位置合わせを行う場合がある。この場合、マグネットによってＮＦＣシートアンテナ用の磁性シートが飽和し、透磁率が下がる可能性があるため、ＮＦＣシートアンテナのＬ値が低下することがある。その場合、ＮＦＣシートアンテナの通信距離や通信効率が低下する恐れがある。
【０１００】
上記の結果、ＮＦＣシートアンテナは、充電コイルと略同じ方向に開口面を向け、略同じ方向に磁束を発生させるため、位置合わせの方法によらず、ＮＦＣシートアンテナの通信性能や、充電コイルの電力伝送性能に悪影響を与える。
【０１０１】
対して、図１０に示すように、本実施の形態のＮＥＣコイル４０を使用すると、充電コイル３０とＮＦＣコイル４０の開口面の方向及びコイルの巻回の軸Ａ、Ｂの方向を異ならせることができるため、上記のような問題が生じなくなり、お互いに結合しにくく、それぞれが良好な通信（電力伝送）をすることができる。
【０１０２】
すなわち、図１０（ｂ）に示すとおり、充電コイル３０のコイル軸Ａは、図中上下方向である。対して、ＮＦＣコイル４０のコイル軸Ｂは、図中左右方向である。このように、お互いに略垂直の関係となっている。この結果、お互いのコイルが結合しにくくなっている。なお、お互いのコイル軸が、８０〜１００度の範囲で交差する程度であればよい。
【０１０３】
更に、本実施の形態の非接触充電モジュール１００であれば、充電コイル３０とＮＦＣコイル４０はほぼ同一方向にて通信が可能となる。なぜならば、ＮＦＣコイル４０が図９で説明したようにふるまうからである。なお、そのためには、ＮＦＣコイル４０を複数設けた場合、すべてのＮＦＣコイル４０の磁束が同一方向（例えば図１０（ｂ）の上方向）に向かって伸びるように巻回するとよい。すなわち、図１０（ａ）の２つのＮＦＣコイル４０は、どちらも、外側から見て時計回りに巻回されている。
【０１０４】
なお、ＮＦＣコイル４０は、金属体５０の中心部側よりも端部側に配置されたほうが好ましいため、充電コイル３０の外側に配置されると良い。図１０に示すとおり、必ずしも充電コイル３０の周り２箇所に配置する必要はないが、金属体５０によって磁束の軸Ｃが傾けられているため、両サイドに配置したほうが好ましい。また、図１０では２つのＮＦＣコイル４０を、充電コイル３０の周りを囲むようにループ形状に接続している。
【０１０５】
例えば、充電コイル３０を略長方形に巻回し、その長辺に沿うようにしてＮＦＣコイル４０を配置すると、非接触充電モジュール１００を小型化して形成することができる。そして、ＮＦＣコイル４０の長手方向の幅が、充電コイル３０の同一方向の幅とほぼ同一であると、非接触充電モジュール１を小型化することができる。また、ＮＦＣコイル４０の磁束の軸Ｃを十分に傾けるため、ＮＦＣコイル４０の下に磁性シート１０が配置されないほうが好ましい。
【０１０６】
次に、図１１〜図１４を用いて、本実施の形態の非接触充電モジュールにおけるＮＦＣコイルの通信特性について説明する。
【０１０７】
図１１は、本実施の形態における非接触充電モジュール及び比較のためのループ形状ＮＦＣコイルを備えた非接触充電モジュールを備えた携帯端末を示す斜視図である。図１２は、図１１に示される２つの非接触充電モジュールそれぞれの誘導電圧の周波数特性を示す図である。図１３は、図１１に示される２つの非接触充電モジュールそれぞれのＹＺ面における磁場を示す図である。図１４は、図１１に示される２つの非接触充電モジュールそれぞれのＺＸ面における磁場を示す図である。なお、図１１、１３、１４においては、（ａ）は、比較のためのループ形状ＮＦＣアンテナを備えた非接触充電モジュールの場合であり、（ｂ）が、実施の形態における非接触充電モジュールの場合を示す。
【０１０８】
図１１においては、（ａ）及び（ｂ）において、本実施の形態における非接触充電モジュール１００とループ形状ＮＦＣアンテナを備えた非接触充電モジュール４００とは電池パック３０３上に積層するように載置される。非接触充電モジュール１００、４００の充電コイル３０の電力伝送方向及びＮＦＣコイル４０の通信方向は、携帯端末の裏面（液晶画面などの表示部が配置される側を表面とする）である。
【０１０９】
このとき、図１２に示すように、非接触充電モジュール１００のＮＦＣコイル４０の誘導起電力は、非接触充電モジュール４００のループ形状ＮＦＣコイルの誘導起電力よりも大きい。その結果、非接触充電モジュール１００のＮＦＣコイル４０方が非接触充電モジュール４００のループ形状ＮＦＣコイルよりも通信効率が高くなる。また、図１３、図１４からも明らかな通り、非接触充電モジュール１００のＮＦＣコイル４０方が非接触充電モジュール４００のループ形状ＮＦＣコイルよりも通信できる領域が広くなる。
【０１１０】
なお、このとき、図１１（ａ）の非接触充電モジュール４００と図１１（ｂ）の非接触充電モジュールとは、面積がほぼ同一のサイズである（４０ｍｍ×４０ｍｍ×０．４ｍｍ）。
【０１１１】
なお、非接触充電モジュール１００と非接触充電モジュール４００において同一の磁性シート１０と充電コイル３０とを使用すると、充電コイル３０の電力伝送効率は大きく変化しない。なぜならば、充電コイル３０はＮＦＣ通信ようのアンテナに比較して十分に大きいからである。
【０１１２】
充電コイル３０は非接触充電における電力伝送のためのものであり、長時間にわたり段電力を伝送する。それに対してＮＦＣコイル４０による通信は、充電コイル３０に比較して短時間の上、通信の際の電力も小さい。その結果、充電コイル３０を構成する導線はＮＦＣコイル４０を構成する導線よりも太く、巻回数も多くなる。従って、ＮＦＣコイル４０から見た充電コイル３０は大きな金属体であり、充電コイル３０がＮＦＣコイル４０に与える影響は大きい。対して充電コイル３０から見たＮＦＣコイル４０は小さく、ＮＦＣコイル４０が充電コイル３０に与える影響は小さい。
【０１１３】
従って、非接触充電モジュール１００と非接触充電モジュール４００において同一の磁性シート１０と充電コイル３０とを使用すると、ＮＦＣ通信用のコイル（アンテナ）の形状に関係なく、充電コイル３０の電力伝送効率は大きく変化しない。
【０１１４】
以上のように、充電コイル３０の軸ＡとＮＦＣコイル４０の軸Ｂとがお互いに交差することによって、充電コイル３０とＮＦＣコイルがお互いに干渉しあうことを防ぐことができる。特に、充電コイル３０の軸ＡとＮＦＣコイル４０の軸Ｂとがお互いに略直交することで、お互いの干渉を最も防ぐことができる。
【０１１５】
充電コイル３０は矩形に巻回され、ＮＦＣコイル４０が矩形の充電コイル３０の対向する２辺に沿うように、少なくとも２つ配置されていることで、ＮＦＣ通信の可能領域を、非接触充電モジュール１００の周りにおいてバランスよく広げることができる。特に、携帯端末に搭載された場合、充電コイル３０の中心を携帯端末の中心側に配置しても、複数のＮＦＣコイル４０全体の中心も携帯端末に中心側にすることができる。その結果、携帯端末の周囲の充電可能領域及びＮＦＣ通信可能領域がひどく偏ることを防ぐことができる。
【０１１６】
また、ＮＦＣコイル４０が磁性シート１０の外側に配置されることで、ＮＦＣコイル４０の通信を効率よくすることができる。さらに、磁性シート１０と磁性体２０とは、それぞれ異なる種類のフェライトで構成されることで、非接触充電とＮＦＣ通信とを、それぞれ、効率的に行うことができる。
〔携帯端末について〕
図１５は、本実施の形態の非接触充電モジュールを備えた携帯端末を模式的に示した断面図である。図１５（ａ）〜図１５（ｅ）においては、上面側に表示部を備え、下面側を通信面とする。また、図１５の携帯端末３００においては、筐体３０１、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００以外の部品を省略しており、図１５は、筐体３０１、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００の配置関係を模式的に説明するものである。
【０１１７】
携帯端末３００は、筐体３０１内に、携帯端末３００の少なくとも一部の制御を行う基板３０２、受電した電力を一時的に保存する電池パック（電力保持部）３０３、上記で説明した非接触充電モジュール１００を備える。表示部はタッチパネル機能を備える場合があり、その場合、ユーザーは表示部をタッチ操作することにより携帯端末を操作する。もちろん、非接触充電モジュール１００の向きは、磁性シート１０が表示部側（図１５の上側）となり、充電コイル３０やＮＦＣコイル４０が筐体３０１の裏面側（図１５の下側）に向くように配置される。これにより、非接触充電の伝送方向も、ＮＦＣコイルの通信方向も筐体３０１の裏面側（図１５の下側）にすることができる。
【０１１８】
図１５（ａ）においては、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００のうち、最も表示部側（図１５の上側）に基板３０２が配置され、基板３０２の裏側に電池パック３０３が配置され、筐体３０１の裏面側に最も近いのが通信モジューツ１００である。基板３０２と電池パック３０３とは少なくとも一部が積層し、電池パック３０３と非接触充電モジュール１００とは少なくとも一部が積層する。これにより、非接触充電モジュール１００と基板３０２及び基板３０２に搭載された電子部品とがお互いに悪影響（例えば干渉）を及ぼしあうことを防ぐことができる。また、電池パック３０３と非接触充電モジュール１００とが近接配置されるため、お互いの接続が容易である。また、特に基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００の面積を十分に確保することができ、設計の自由度が高い。充電コイル３０及びＮＦＣコイル４０のＬ値を十分に確保することができる。
【０１１９】
図１５（ｂ）においては、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００のうち、最も表示部側（図１５の上側）に基板３０２が配置され、基板３０２の裏側に電池パック３０３及び非接触充電モジュール１００が並列に配置される。すなわち、電池パック３０３及び非接触充電モジュール１００は積層せず、図１５の横方向に並んで配置される。基板３０２と電池パック３０３とは少なくとも一部が積層し、基板３０２と非接触充電モジュール１００とは少なくとも一部が積層する。これにより、電池パック３０３と非接触充電モジュール１００とを積層しないので、筐体３０１を薄型化することができる。また、特に基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００の面積を十分に確保することができ、設計の自由度が高い。充電コイル３０及びＮＦＣコイル４０のＬ値を十分に確保することができる。
【０１２０】
図１５（ｃ）においては、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００のうち、最も表示部側（図１５の上側）に基板３０２と電池パック３０３とが配置され、電池パック３０３の裏側に非接触充電モジュール１００が配置される。すなわち、電池パック３０３及び基板３０２は積層せず、図１５の横方向に並んで配置される。電池パック３０３と非接触充電モジュール１００とは少なくとも一部が積層する。これにより、電池パック３０３と基板３０２とを積層しないので、筐体３０１を薄型化することができる。また、電池パック３０３と非接触充電モジュール１００とを積層して、電池パック３０３と非接触充電モジュール１００とが近接配置されるため、お互いの接続が容易である。また、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００の面積を十分に確保することができ、充電コイル３０及びＮＦＣコイル４０のＬ値を十分に確保することができる。
【０１２１】
図１５（ｄ）においては、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００のうち、最も表示部側（図１５の上側）に基板３０２と電池パック３０３とが配置され、基板３０２の裏側に非接触充電モジュール１００が配置される。すなわち、電池パック３０３及び基板３０２は積層せず、図１５の横方向に並んで配置される。基板３０２と非接触充電モジュール１００とは少なくとも一部が積層する。これにより、電池パック３０３と基板３０２とを積層しないので、筐体３０１を薄型化することができる。一般的には、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００のうち、電池パック３０３が最も厚い。従って、電池パックと他部品を積層させるよりも、基板３０２と非接触充電モジュール３０１とを積層させたほうが筐体３０１を薄型化することができる。また、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００の面積を十分に確保することができ、充電コイル３０及びＮＦＣコイル４０のＬ値を十分に確保することができる。
【０１２２】
図１５（ｅ）においては、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００を、表示部側（図１５の上側）に配置する。すなわち、基板３０２、電池パック３０３、非接触充電モジュール１００はお互いに一切積層せず、図１５の横方向に並んで配置される。これにより、筐体３０１を最も薄型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明によれば、非接触充電モジュールとＮＦＣアンテナとを備えた非接触充電モジュールを備える携帯端末、特にポータブル機器である携帯電話、ポータブルオーディオ、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の様々な電子機器に有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    非接触充電モジュール
１０    磁性シート
１１    スリット
１２    平坦部
１３    中心部
１４    下端部
２０    磁性体
２１    平坦部
３０    充電コイル
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ    コーナー部
３２ａ、３２ｂ    脚部
３３    内側部分
４０    ＮＦＣコイル
５０    金属体
２００    １次側非接触充電モジュール
２１０    １次側コイル
２２０    マグネット
３００    携帯端末
３０１    筐体
３０２    基板
３０３    電池パック
【図１】
2013169122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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