(57)【要約】【課題】レーザの光点が被写体の画像に映ることを抑えつつ、カメラの操作性を向上させることができる遠隔対話システムの提供。【解決手段】画像データと音声データを通信回線網７を介して送受信する現場側端末１を備え、この現場側端末１は、レンズ８を装着して被写体の画像を撮影するカメラ３と、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカと、画像を表示するディスプレイとを有する遠隔対話システムにおいて、カメラ３は、レーザを照射するポインタ手段４と、カメラ３で被写体が撮影される前に、ポインタ手段４によって照射されるレーザの光軸４ａを被写体の周辺に調整するポインタ手段固定金具２１とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと音声データを通信回線網を介して送受信する端末を備え、この端末は、レンズを装着して被写体の画像を撮影するカメラと、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカと、画像を表示するディスプレイとを有する遠隔対話システムにおいて、
前記カメラは、
レーザを照射するポインタ手段と、
前記カメラで前記被写体が撮影される前に、前記ポインタ手段によって照射される前記レーザの光軸を前記被写体の周辺に調整する光軸調整手段とを含むことを特徴とする遠隔対話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔対話システムにおいて、
前記光軸調整手段は、前記レーザの光点を前記カメラによる撮影可能な範囲の外側に設定したことを特徴とする遠隔対話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔対話システムにおいて、
前記光軸調整手段は、前記レーザの光点を前記レンズの光軸と前記カメラによる撮影可能な範囲の境界との中間に設定したことを特徴とする遠隔対話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データと音声データを通信回線網を介して送受信し、離れた場所間での双方向の通話を可能にする遠隔対話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ及びインターネット等の通信技術の発達により、離れた場所に設置された端末間で双方向の通話を可能にする遠隔対話システムが普及している。このような遠隔対話システムとして、例えばテレビ会議システムがあり、従来よりこのテレビ会議システムはオフィス等の屋内で端末を通して対話するために使用されるので、自局のカメラ画像と先方のカメラ画像を親子画面としてディスプレイに表示することにより、ディスプレイの画面を確認することで自局のカメラがどの部分を撮影しているかを容易に知ることができる。
【０００３】
このようなテレビ会議システムを含む遠隔対話システムは、作業が行われる現場と、作業の状況等を管理する管理監督部門あるいは作業における技術的な支援を行う技術サポート部門との間で利用されるようになっており、現場での作業に有効に活用されている。しかし、遠隔対話システムが現場での作業に使用される場合には、作業者が現場に設置されたカメラを用いて現場の状況を撮影することが多く、撮影はディスプレイに表示された画面を見ながら行われるので、作業者は撮影されている部分を確認するのが困難な上、撮影予定の被写体に焦点を合わせることに気を取られることで危険を伴う虞がある。
【０００４】
そこで、撮影対象のシーンの所定部分から反射した照射を受光し、このシーンに対するレンズの焦点を合わせる自動焦点システムと、可視光、すなわちレーザをレンズの光軸と平行に発し、このレーザの光点をシーンに当てる可視光発光部とを含む自動焦点カメラが従来技術の１つとして提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、カメラ本体内部やカメラ類ハウジング内部にレーザを発するレーザ光発生器、及び交換可能なレーザ光発生器用電源を内蔵し、撮影被写体の的線、すなわちレンズの光軸に平行なレーザを任意時に照射できるスイッチ操作部をカメラ本体やカメラ類ハウジングの任意外部に設け、カメラのファインダを見なくても被写体にレンズの焦点を合わせることができる撮影被写体の的確認装置が他の従来技術の１つとして提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
従って、遠隔対話システムを利用した現場での作業にこれらの従来技術の自動焦点カメラ及び撮影被写体の的確認装置を使用した場合には、被写体に照らし出されたレーザ等の可視光の光点がレンズの焦点の位置を近似して表すので、撮影を行う作業者は可視光の光点を被写体に当てることにより、ディスプレイの画面を見なくても被写体にレンズの焦点を合わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１１２８３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献１、２に開示された従来技術の自動焦点カメラ及び撮影被写体の的確認装置では、レーザを発する可視光発光部あるいはレーザ光発生器が、レーザの光軸がレンズの光軸と平行になるようにカメラ本体のうちレンズの近傍に固定されるので、撮影された被写体の画像に可視光あるいはレーザの光点が映し出され易くなる。この場合、撮影された被写体の画像が現場から離れた場所に設置された端末のディスプレイの画面に表示されると、映り込んだレーザの光点が画面上で光って被写体の画像が見え難くなるので、表示された画像から作業の状況等を確認できないことが問題となっている。
【０００９】
ここで、特許文献１に開示された従来技術の自動焦点カメラには、可視光発光部から発されるレーザを遮断する操作スイッチが設けられているが、作業者はレーザの光点を被写体に当ててレンズの焦点を合わせた後、レーザの光点が被写体の画像に映らないようにするために、撮影する度に操作スイッチを押して可視光発光部のレーザを遮断しなければならず、現場における作業が煩雑になる虞がある。このように、従来技術の自動焦点カメラは、遠隔対話システムを利用した現場での作業においてディスプレイの画面を見る必要がなくても操作性が悪くなるので、作業効率が低下することが懸念されている。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、レーザの光点が被写体の画像に映ることを抑えつつ、カメラの操作性を向上させることができる遠隔対話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔対話システムは、画像データと音声データを通信回線網を介して送受信する端末を備え、この端末は、レンズを装着して被写体の画像を撮影するカメラと、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカと、画像を表示するディスプレイとを有する遠隔対話システムにおいて、前記カメラは、レーザを照射するポインタ手段と、前記カメラで前記被写体が撮影される前に、前記ポインタ手段によって照射される前記レーザの光軸を前記被写体の周辺に調整する光軸調整手段とを含むことを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、現場での作業にカメラを使用する場合には、被写体を撮影する前にポインタ手段で照射されるレーザの光軸を光軸調整手段によって被写体の周辺に調整することにより、照射されたレーザが被写体に直接当たらないので、撮影された被写体の画像にレーザの光点が映し出されることを抑えることができる。ここで、作業者は光軸調整手段でレーザの光軸を調整する際に、レーザの光軸とレンズの光軸との位置関係を把握することになるので、被写体の周辺に当たって発光するレーザの光点を目印にすることにより、端末のディスプレイの画像を確認しなくてもカメラが撮影している部分を把握でき、さらにレンズの焦点を被写体に容易に合わせることができる。このように、レーザの光点が被写体の画像に映ることを抑えつつ、カメラの操作性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る遠隔対話システムは、前記発明において、前記光軸調整手段は、前記レーザの光点を前記カメラによる撮影可能な範囲の外側に設定したことを特徴としている。このように構成すると、光軸調整手段によってレーザの光点をカメラによる撮影可能な範囲の外側に一度設定すれば、その後レーザの光軸を繰り返して調整しなくても、レーザの光点が被写体の画像に映ることを確実に軽減することができる。
【００１４】
また、本発明に係る遠隔対話システムは、前記発明において、前記光軸調整手段は、前記レーザの光点を前記レンズの光軸と前記カメラによる撮影可能な範囲の境界との中間に設定したことを特徴としている。このように構成すると、光軸調整手段によってレーザの光点をカメラによる撮影可能な範囲の外側に設定した場合に比べ、レーザの光点がレンズの光軸により近接するので、作業者がレンズの焦点を被写体に合わせ易くなり、被写体をカメラで正確に捉えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の遠隔対話システムは、画像データと音声データを通信回線網を介して送受信する端末を備え、この端末は、レンズを装着して被写体の画像を撮影するカメラと、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカと、画像を表示するディスプレイとを有している。そして、カメラは、レーザを照射するポインタ手段と、カメラで被写体が撮影される前に、ポインタ手段によって照射されるレーザの光軸を被写体の周辺に調整する光軸調整手段とを含むことにより、この光軸調整手段の調整によってポインタ手段から照射されたレーザが被写体に直接当たらないので、撮影された被写体の画像にレーザの光点が映し出されることを抑えることができる。また、光軸調整手段の調整によってレーザの光軸とレンズの光軸との位置関係が定まるので、端末のディスプレイの画像を確認しなくてもレンズの焦点を被写体に容易に合わせることができる。このように、レーザの光点が被写体の画像に映ることを抑えつつ、カメラの操作性を向上させることができ、遠隔対話システムにおいて従来よりも使い勝手の優れた端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る遠隔対話システムの第１実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す本発明の第１実施形態に備えられたポインタ手段から照射されたレーザの光点とレンズの視野角との位置関係を説明する図であり、レーザの光点がレンズの視野角外に位置するときの図である。
【図３】本発明に係る遠隔対話システムの第２実施形態に備えられたポインタ手段から照射されたレーザの光点とレンズの視野角との位置関係を説明する図であり、レーザの光点がレンズの視野角内に位置するときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る遠隔対話システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
本発明に係る遠隔対話システムの第１実施形態は、図１に示すように画像データと音声データを通信回線網７を介して送受信する端末を備えている。本発明の第１実施形態は、例えばエレベータの故障調査を行う作業者と、現場、すなわちエレベータの機械室にいる作業者に対して作業における技術的な支援やエレベータの管理を行う技術サポート部門の技術者との間で利用されている。従って、本発明の第１実施形態では、端末は、例えばエレベータの機械室での作業において作業者が使用する現場側端末１と、エレベータの機械室から離れた場所に設置され、上述の技術サポート部門の技術者が使用する遠隔対話システムセンタ装置２とから構成されている。
【００１９】
具体的には、現場側端末１は、図１、図２に示すようにレンズ８を装着して被写体の画像を撮影するカメラ３と、図示されないが、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカと、画像を表示するディスプレイとを有している。また、現場側端末１は、通信回線網７に接続して電波の送受信を行う通信カード５を有している。
【００２０】
一方、遠隔対話システムセンタ装置２は、例えば技術サポート部門の技術者等を撮影するカメラ６と、図示されないが、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカと、画像を表示するディスプレイとを有している。そして、現場側端末１のカメラ３及び通信カード５は、ケーブル３Ａ，５Ａを介して現場側端末１にそれぞれ接続されており、作業者は、カメラ３を持って被写体にレンズ８を向けて撮影するようになっている。同様に、カメラ６は、ケーブル６Ａを介して遠隔対話システムセンタ装置２に接続されており、技術サポート部門の技術者にレンズを向けて設置されている。
【００２１】
従って、現場側端末１のカメラ３で撮影された画像及びマイクに入力された音声は、画像データ及び音声データとして通信カード５によって通信回線網７へ送信され、画像データ及び音声データはそのまま通信回線網７を経由して遠隔対話システムセンタ装置２へ送信されるようになっている。そして、遠隔対話システムセンタ装置２は、受信した画像データをディスプレイに表示すると共に、受信した音声データをスピーカで出力するようにしている。
【００２２】
一方、遠隔対話システムセンタ装置２のカメラ６で撮影された画像及びマイクに入力された音声は、画像データ及び音声データとして通信回線網７へ送信され、画像データ及び音声データはそのまま通信回線網７を経由して現場側端末１へ送信されるようになっている。そして、現場側端末１は、受信した画像データをディスプレイに表示すると共に、受信した音声データをスピーカで出力するようにしている。
【００２３】
本発明の第１実施形態では、カメラ３は、レーザを照射するポインタ手段４と、カメラ３で被写体が撮影される前に、ポインタ手段４によって照射されるレーザの光軸４ａを被写体の周辺に調整する光軸調整手段とを含んでいる。具体的には、ポインタ手段４は、例えば図２に示すように円柱の形状を有し、軸方向の長さが直径よりも大きく設定されている。そして、ポインタ手段４の先端からレーザが照射されるようになっている。
【００２４】
一方、カメラ３は、例えば直方体の形状を有し、この直方体の一面にレンズ８が取り付けられている。そして、光軸調整手段は、例えばカメラ３に対してポインタ手段４の向きを固定するポインタ手段固定金具２１から成っている。このポインタ手段固定金具２１は、ポインタ手段４の長手方向とカメラ３の長手方向とが同一面上で回動するようにカメラ３の直方体のうちレンズ８と反対側の部分に設けられ、ポインタ手段４の後端を保持している。そして、本発明の第１実施形態では、ポインタ手段固定金具２１は、ポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂをカメラ３による撮影可能な範囲の外側、すなわち視野角２２の外側に設定している。
【００２５】
次に、本発明の第１実施形態の動作を図２に基づいて説明する。
【００２６】
図２は図１に示す本発明の第１実施形態に備えられたポインタ手段から照射されたレーザの光点とレンズの視野角との位置関係を説明する図であり、レーザの光点がレンズの視野角外に位置するときの図である。
【００２７】
本発明の第１実施形態では、まずエレベータの故障調査を行う作業者が、調査対象のエレベータの機械室に到着すると、エレベータの現状の確認を行う。作業者は、エレベータの現状を確認した結果、技術サポート部門の支援が必要であると判断した場合には、技術サポート部門で待機する技術者と連絡を取り、技術者の指示を受けて現場側端末１をエレベータの機械室に設置する。
【００２８】
次に、作業者は、現場側端末１のカメラ３とマイクを使用してエレベータの現状を報告し、技術者から指示された箇所へカメラ３のレンズ８を向けてポインタ手段４からレーザを照射させる。カメラ３のレンズ８の光軸８ａが被写体に向けられると、作業者は、図２に示すようにポインタ手段固定金具２１を支点としてカメラ３に対してポインタ手段４を回動し、ポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂがレンズ８の視野角２２の外側に位置した場所でポインタ手段４を固定する。
【００２９】
そして、作業者がカメラ３で被写体の画像を撮影すると、撮影された被写体の画像が遠隔対話システムセンタ装置２のディスプレイに表示されるので、技術サポート部門の技術者はディスプレイに表示された被写体の画像を確認し、遠隔対話システムセンタ装置２のカメラ６でエレベータの故障調査に関する図面や部品等の画像を撮影し、遠隔対話システムセンタ装置２のマイクから指示を作業者に送る。作業者は、現場側端末１のスピーカから技術者の指示を聞き、カメラ３で被写体の画像を撮影しながらエレベータの故障調査を行う。
【００３０】
作業者は、上述したようにレーザの光点４ｂをポインタ手段固定金具２１で調整する際に、例えば作業者から見てカメラ３のレンズ８の光軸８ａよりも右上３０ｃｍの部分にレーザの光点４ｂが位置するのを把握しているので、撮影中に技術者から被写体の画像のうち撮影された部分と異なる部分、すなわち遠隔対話システムセンタ装置２のディスプレイに表示された画像と異なる画像を撮影する旨の指示を受けた場合には、レーザの光点４ｂを確認しつつカメラ３を動かして被写体のうち指示を受けた部分の画像を撮影する。
【００３１】
このように構成した本発明の第１実施形態によれば、作業者は、被写体の画像を撮影する前にポインタ手段４から照射されたレーザの光点４ｂを見ながらカメラ３に対してポインタ手段４をポインタ手段固定金具２１によって回動させ、ポインタ手段４の先端を被写体の周辺に向けて固定することにより、照射されたレーザが被写体に直接当たらないので、撮影された被写体の画像にレーザの光点４ｂが映し出されることを抑えることができる。
【００３２】
ここで、上述したように作業者はポインタ手段４から照射されるレーザの光軸４ａをポインタ手段固定金具２１で調整する際に、レーザの光軸４ａとカメラ３のレンズ８の光軸８ａとの位置関係を把握することになるので、被写体の周辺に当たって発光するレーザの光点４ｂを目印にすることにより、現場側端末１のディスプレイにカメラ３で撮影した画像を表示して確認しなくてもカメラ３が撮影している部分を把握でき、さらにレンズ８の焦点を被写体に容易に合わせることができる。このように、レーザの光点４ｂが被写体の画像に映ることを抑えつつ、カメラ３の操作性を向上させることができ、使い勝手の優れた端末を提供することができる。
【００３３】
また、本発明の第１実施形態は、作業者は、ポインタ手段固定金具２１を支点としてカメラ３に対してポインタ手段４を回動し、このポインタ手段４から照射されたレーザの光点４ｂをカメラ３による撮影可能な範囲の外側に設定することにより、その後カメラ３に対するポインタ手段４の向きを繰り返し調整しなくても、レーザの光点４ｂが被写体の画像に映ることを確実に軽減することができる。これにより、遠隔対話システムセンタ装置２のディスプレイに被写体の画像を鮮明に表示できるので、技術サポート部門の技術者が被写体の画像からエレベータの故障調査における有効な情報を把握し易くなり、作業者に対して適切な指示を行うことができる。
【００３４】
［第２実施形態］
図３は本発明に係る遠隔対話システムの第２実施形態に備えられたポインタ手段から照射されたレーザの光点とレンズの視野角との位置関係を説明する図であり、レーザの光点がレンズの視野角内に位置するときの図である。
【００３５】
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、第１実施形態では、ポインタ手段固定金具２１は、図２に示すようにポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂをカメラ３による撮影可能な範囲の外側に設定したのに対して、第２実施形態では、ポインタ手段固定金具２１は、図３に示すようにポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂをカメラ３による撮影可能な範囲の内側、すなわち視野角２２の内側に設定したことである。特に、本発明の第２実施形態では、ポインタ手段固定金具２１は、例えばポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂをカメラ３のレンズ８の光軸８ａとカメラ３による撮影可能な範囲の境界との中間に設定している。その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３６】
このように構成した本発明の第２実施形態によれば、ポインタ手段固定金具２１は、上述したようにポインタ手段４から照射されたレーザの光点４ｂをカメラ３のレンズ８の光軸８ａとカメラ３による撮影可能な範囲の境界との中間に設定することにより、本発明の第１実施形態においてポインタ手段固定金具２１によってレーザの光点４ｂをカメラ３による撮影可能な範囲の外側に設定した場合に比べ、レーザの光点４ｂがレンズ８の光軸８ａにより近接するので、作業者がレンズ８の焦点を被写体に合わせ易くなり、被写体をカメラ３で正確に捉えることができる。これにより、作業者は、被写体のうち技術サポート部門の技術者が指示した部分の画像を的確に撮影することができるので、エレベータの故障調査における作業効率を高めることができ、故障調査によって生じるエレベータの停止時間を短縮することができる。
【００３７】
なお、上述した本発明の第１、第２実施形態では、現場側端末１とカメラ３とをケーブル３Ａで接続し、遠隔対話システムセンタ装置２とカメラ６とをケーブル６Ａで接続した場合について説明したが、この場合に限らず、例えば現場側端末１及び遠隔対話システムセンタ装置２がＵＳＢ通信インターフェースをそれぞれ備え、これらの各ＵＳＢ通信インターフェースを利用してカメラ３，６を接続しても良い。
【００３８】
また、本発明の第１、第２実施形態では、現場側端末１とポインタ手段４とをケーブル４Ａで接続した場合について説明したが、この場合に限らず、例えば上述したのと同様に現場側端末１がＵＳＢ通信インターフェースを備え、このＵＳＢ通信インターフェースを利用してポインタ手段４を接続しても良い。このように構成すると、ポインタ手段４の電源を容易に確保することができ、作業者に対する利便性を向上させることができる。
【００３９】
また、本発明の第１実施形態では、ポインタ手段固定金具２１は、ポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂをカメラ３による撮影可能な範囲の外側に設定し、第２実施形態では、ポインタ手段固定金具２１は、レーザの光点４ｂをカメラ３のレンズ８の光軸８ａとカメラ３による撮影可能な範囲の境界との中間に設定した場合について説明したが、この場合に限らず、例えば作業者が技術サポート部門の技術者の指示を受け、カメラ３を被写体に近づけて被写体の各部分を拡大した映像を撮影する場合には、ポインタ手段４から照射されるレーザの光点４ｂが遠隔対話システムセンタ装置２のディスプレイの端部に映るので、作業者がポインタ手段固定金具２１でカメラ３に対してポインタ手段４を再度回動して調整しても良い。これにより、カメラ３で撮影される被写体の画像を拡大しても遠隔対話システムセンタ装置２のディスプレイにレーザの光点４ｂが映ることを防止でき、被写体の画像を鮮明かつ詳細に確認することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  現場側端末
２  遠隔対話システムセンタ装置
３，６  カメラ
３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａ  ケーブル
４  ポインタ手段
５  通信カード
７  通信回線網
８  レンズ
２１  ポインタ手段固定金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013065964.tif 000005