(57)【要約】    【課題】熱による変形や破損の発生が抑制された樹脂成形品を形成することができる。    【解決手段】押出方向における１００℃下での最大収縮荷重が３．０Ｎ／５ｃｍ幅以下であると共に、押出方向に直交する幅方向における１００℃下での最大収縮荷重が１２．０Ｎ／５ｃｍ幅以下であり、前記ポリスチレン系樹脂シートは、７０ｇ／ｍ2以上２２０ｇ／ｍ2以下の坪量を有することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートと、ポリスチレン系樹脂組成物が押出成形されてなるポリスチレン系樹脂シートとが積層されてなるポリスチレン系樹脂積層発泡シートであって、
押出方向における１００℃下での最大収縮荷重が３．０Ｎ／５ｃｍ幅以下であると共に、押出方向に直交する幅方向における１００℃下での最大収縮荷重が１２．０Ｎ／５ｃｍ幅以下であり、前記ポリスチレン系樹脂シートは、７０ｇ／ｍ2以上２２０ｇ／ｍ2以下の坪量を有することを特徴とするポリスチレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
厚みが０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であると共に、坪量が２００ｇ／ｍ2以上８００ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートは、スチレンダイマーおよびスチレントリマーの含有量の合計が２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートと、ポリスチレン系樹脂組成物が押出成形されてなるポリスチレン系樹脂シートとが積層されてなるポリスチレン系樹脂積層発泡シートが成形されてなる樹脂成形品の製造方法であって、
前記ポリスチレン系樹脂積層発泡シートとして、請求項１乃至３の何れか一項に記載のポリスチレン系樹脂積層発泡シートを用いることを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のポリスチレン系樹脂積層発泡シートが熱成形されてなることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートおよびそれを用いた樹脂成形品の製造方法に関する。更に、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートを用いて形成された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂をベース樹脂としたポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）と、ポリスチレン系樹脂シート（以下、単に「樹脂シート」ともいう）とが積層されてなるポリスチレン系樹脂積層発泡シート（以下、単に「積層シート」ともいう）が樹脂成形品を成形する際の原材料として利用されている。
【０００３】
発泡シートは、一般的に、ポリスチレン系樹脂組成物の連続的な押出発泡によって長尺な帯状となるように製造される。一方、樹脂シートは、一般的に、ポリスチレン系樹脂組成物の連続的な押出成形によって長尺な帯状となるように製造される。そして、発泡シートと樹脂シートとが押出方向（長手方向）に沿って積層されることで積層シートが形成されている。
【０００４】
上記のような積層シートを用いて形成される樹脂成形品としては、例えば、食品を収容する容器が挙げられる。斯かる容器は、内側に高温の食品が収容されたり、熱湯が注ぎ込まれたりする場合がある。この場合、容器を構成する積層シートが加熱されて積層シートから種々の化学物質が溶出し、食品に混入するおそれがある。特に、発泡シートからは、スチレンダイマーおよびスチレントリマーが溶出する可能性があり、これらの溶出を抑制するべく、スチレンダイマーおよびスチレントリマーの含有量を抑制した積層シートが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５１７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、上述したように、樹脂成形品を構成する積層シートが加熱されると、樹脂成形品に変形が生じる場合がある。このような樹脂成形品の変形は、樹脂成形品に破損を生じさせる要因となる。特に、積層シートから容器を形成した場合、内容物の熱によって容器が変形し、或いは、破損してしまうおそれがあり、内容物が容器から漏れ出す危険性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、熱による変形や破損の発生が抑制された樹脂成形品を形成することができるポリスチレン系樹脂積層発泡シートを提供すると共に、それを用いた樹脂成形品の製造方法を提供することを課題とする。更に、該ポリスチレン系樹脂積層発泡シートを用いて形成された容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討したところ、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートに熱を加えた際に発生する収縮力がその後の樹脂成形品の変形に影響を及ぼすことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明に係るポリスチレン系樹脂積層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートと、ポリスチレン系樹脂組成物が押出成形されてなるポリスチレン系樹脂シートとが積層されてなるポリスチレン系樹脂積層発泡シートであって、押出方向における１００℃下での最大収縮荷重が３．０Ｎ／５ｃｍ幅以下であると共に、押出方向に直交する幅方向における１００℃下での最大収縮荷重が１２．０Ｎ／５ｃｍ幅以下であり、前記ポリスチレン系樹脂シートは、７０ｇ／ｍ2以上２２０ｇ／ｍ2以下の坪量を有することを特徴とする。
【００１０】
斯かる構成によれば、ポリスチレン系樹脂積層発泡シート（以下、単に「積層シート」ともいう）を用いて形成した樹脂成形品が熱によって変形したり、破損したりするのを抑制することができる。例えば、積層シートを用いて容器を形成した場合、容器内に加熱された内容物（食品や熱湯）が収容されても、容器を形成する積層シートが内容物からの熱によって収縮するのが抑制される。このため、内容物を収容した状態の容器に歪みが生じるのが抑制され、容器に変形や破損が生じるのを抑制することができる。
【００１１】
前記ポリスチレン系樹脂積層発泡シートは、厚みが０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、０．５ｍｍ以上であることで、十分な強度を得ることができ、様々な成型品へ適用することができる。４．０ｍｍ以下であることで、深絞り成型品の壁部や底部の厚みバランスを取り易くすることができる。また、坪量が２００ｇ／ｍ2以上８００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。坪量がこのような範囲となることで、積層シートを用いて成型された容器の強度が満足するものとなると共に、コストを低減することができる。
【００１２】
斯かる構成によれば、積層シートを用いて形成された樹脂成形品（例えば、容器）の機械的強度を向上させることができる。また、外観性状の優れた樹脂成形品を得ることができると共に、樹脂成形品の表面への印刷を良好に行うことができる。
【００１３】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートは、スチレンダイマーおよびスチレントリマーの含有量の合計が２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
斯かる構成によれば、積層シートを用いて形成された樹脂成形品からのスチレンダイマーおよびスチレントリマーの溶出を抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る樹脂成形品の製造方法は、上記のポリスチレン系樹脂積層発泡シートを用いることを特徴とする。また、本発明に係る容器は、上記何れかに記載のポリスチレン系樹脂積層発泡シートが熱成形されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱による変形や破損の発生が抑制された樹脂成形品を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、実施例および比較例で作製した容器の断面図、（ｂ）は、同容器を開口部側から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１９】
本実施形態に係るポリスチレン系樹脂積層発泡シート（以下、単に「積層シート」ともいう）は、樹脂成形品を成形する際の原材料として用いられるものである。該積層シートは、ポリスチレン系樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートと、ポリスチレン系樹脂組成物が押出成形されてなるポリスチレン系樹脂シートとが積層されてなるものである。積層シートの厚みとしては、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、坪量としては、２００ｇ／ｍ2以上８００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００２０】
また、積層シートは、押出方向における１００℃下での最大収縮荷重が３．０Ｎ／５ｃｍ幅以下、好ましくは、２．０Ｎ／５ｃｍ幅以下となるものが用いられる。また、積層シートは、押出方向に直交する幅方向における１００℃下での最大収縮荷重が１２．０Ｎ／５ｃｍ幅以下、好ましくは、１０．０Ｎ／５ｃｍ幅以下となるものが用いられる。このような積層シートを用いることが加熱による樹脂成形品の変形や破損を抑制する上で重要な要件となる。
【００２１】
なお、最大収縮荷重が上記の値を超えて大きな値を示す積層シートを用いた場合、形成された樹脂成形品に熱が加わると、樹脂成形品を構成する積層シートが過剰に収縮することになる。このため、樹脂成形品に歪みが生じ、斯かる歪みによる応力によって樹脂成形品に変形や破損が生じてしまう可能性がある。このため、積層シートが上記のような最大収縮荷重を示すことが重要である。積層シートの熱収縮性は、発泡シートの原料として採用する樹脂のグレードや、製造時における発泡状態の制御や延伸の加わり方等を調整することでコントロールすることができる。
【００２２】
本発明に係るポリスチレン系樹脂発泡シート（以下。単に「発泡シート」ともいう）は、前記押出発泡によって長尺帯状に形成されたものや、該長尺帯状に形成されたものを長手方向（押出方向）に直交する幅方向に切断して枚葉体状に形成したものを用いることができる。
【００２３】
発泡シートの厚みとしては、特に限定されるものではないが、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、４．０ｍｍ以下であることが好ましく、３．０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、発泡シートの坪量としては、特に限定されるものではないが、１８０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ2以上であることがより好ましい。
【００２４】
なお、発泡シートには、通常、押出発泡において加えられる延伸によってある程度の分子配向が生じている。そのため、二次発泡などにおいて熱が加えられ、分子の移動に対する規制が緩和された際に発泡シートに熱収縮が生じることになり、この熱収縮が樹脂成形品の寸法精度に影響を及ぼすことがある。
【００２５】
前記発泡シートを形成するための前記ポリスチレン系樹脂組成物としては、一般的な発泡シートを形成させる場合と同様のものを採用することができる。具体的には、ポリスチレン系樹脂組成物としては、ベースポリマーとなるポリスチレン系樹脂、発泡剤、気泡調整剤などが含有されてなるものを採用することができる。
【００２６】
前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、ク口口スチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体、又は、共重合体などが挙げられる。また、これらスチレン系単量体と、他のビニルモノマーとの共重合体なども使用可能である。
【００２７】
他のピニルモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、無水マレイン酸、アクリルアミドなどが挙げられる。
【００２８】
また、ポリスチレン系樹脂としては、発泡シートの耐衝撃性などを向上するために、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体などのジエン系のゴム状重合体を添加したゴム変性スチレン系樹脂、いわゆるハイインパクトポリスチレンを使用してもよい。
【００２９】
なお、ポリスチレン系樹脂組成物には、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分を含有させても良く、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させてもよい。ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、通常、次の一般式で表されるものを採用することができる。
【化１】
2013226827.tif 000002
ここで、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を表す正の整数である。斯かるポリフェニレンエーテル系樹脂を例示すれば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等が本実施形態において用いられ得る。
また、重合度ｎは、通常１０〜５０００の範囲内である。
【００３０】
前記発泡剤としては、分解型発泡剤、気体又は揮発性の発泡剤が挙げられる。
【００３１】
このうち分解型発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素ナトリウム等の無機系分解性発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリルおよびジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、Ｎ．Ｎ’−ジニトロソペンタンメチレンテロラミンおよびＮ．Ｎ’−ジメチル−Ｎ．Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独でも組み合わせて使用してもよい。なお、分解型発泡剤の分解温度、発生ガス量および分解速度を調節するために、公知の発泡助剤と組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
気体の発泡剤としては、窒素、炭酸ガス、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、メチルエーテル等が挙げられる。なお、ここで気体とは、常温（２５℃）、常圧（１気圧）で気体であることを意味する。
【００３３】
揮発性の発泡剤としては、エーテル、石油エーテル、アセトン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、へプタン、イソヘプタン、ベンゼン、トルエン等が挙げられ、水を使用することもできる。また、これらを混合して使用することもできる。上記発泡剤の中でも、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、又は、両者の混合物（混合ブタン）等のブタン類が好ましい。また、混合ブタンにプロパンを加えた混合発泡剤も好ましい。この混合発泡剤は、発泡シートの気泡を細かくしたり、発泡シートの熟成期間を短くしたりできるという利点がある。
【００３４】
なお、気泡サイズを約４０μｍ以下とすることを望む場合は、気泡剤として、窒索、炭酸ガス、水を単独で使用するか、２種以上を併用することが好ましい。窒素等は、空気から直接分離できるので安価であるという利点がある。
【００３５】
押出発泡に際しては、発泡剤と共に他の添加剤を添加してもよい。他の添加剤としては、例えば、気泡調節剤が挙げられる。気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ等の無機粉末、多価カルボン酸等の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウムとの反応混合物等が挙げられる。これらの気泡調節剤を増量すると気泡膜が熱に弱くなり、後述するようにフィルムを押出積層する際などに気泡膜が破れて連続気泡率が高くなることがある。このような気泡膜の破れを防ぐには、発泡剤として窒素、炭酸ガスを用いることが好ましい。
【００３６】
さらに必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
【００３７】
本発明に係る発泡シートは、一般的に、上記のようなポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させることで得られるものである。例えば、押出機のシリンダー内でポリスチレン系樹脂組成物を溶融混練し、該溶融混練物を押出機の先端に取り付けたフラットダイやサーキュラーダイから吐出させることで、シート状で得られるものである。
【００３８】
なお、発泡シートの最大収縮荷重については、テンシロン万能試験機  ＵＣＴ−１０Ｔ（オリエンテック社製）、テンシロン付帯高低温度恒温槽（Ｔ．Ｓ．Ｅ．社製）および万能試験機データ処理ソフト  ＵＴＰＳ−ＳＴＤ（ソフトブレーン社製）を用いて測定する。具体的には、幅５０（ｍｍ）×長さ１５０（ｍｍ）の短冊状の試験片を発泡シートから切り出す。なお、発泡シートの押出方向が長手方向となる試験片と、発泡シートの押出方向が短辺方向となる試験片とを各３個作製する。各試験片は、温度２３±２℃、湿度５０±５％の環境下で、１６時間以上状態調節した後、測定に使用する。また、前記恒温槽内のつかみ冶具（引張試験用）間の間隔は、１００（ｍｍ）とする。
そして、予め恒温槽内を１００℃±２℃に加熱しておき、データ取り込みを開始させた状態で、短冊状の試験片の長手方向両端部をつかみ冶具（エアーチャック式でつかみ幅は試料幅以上）で挟み、恒温槽扉を閉める。データ取り込み開始から恒温槽扉を閉めるまでを１０秒以内で行なう。
万能試験機のデータ処理を「時間特性モード  引張設定・熱収縮応力」とし、データ取り込み開始から１秒間隔で２００秒間、熱収縮荷重を測定する。なお、熱収縮荷重とは、測定中に試験片の加熱収縮により生じる荷重である。
そして、測定開始後の熱収縮荷重の最大値を最大収縮荷重とする。
【００３９】
本発明に係るポリスチレン系樹脂シート（以下。単に「樹脂シート」ともいう）は、非発泡なシートであり、前記押出成形によって長尺帯状に形成されたものや、該長尺帯状に形成されたものを長手方向（押出方向）に直交する幅方向に切断して枚葉体状に形成したものを用いることができる。
【００４０】
樹脂シートの坪量としては、７０ｇ／ｍ2以上２２０ｇ／ｍ2以下である。該坪量が７０ｇ／ｍ2以上であることで、十分な厚みの樹脂層となり、成形体の機械的強度、外観や印刷適性を向上させることができる。この観点から、該坪量は、９０ｇ／ｍ2以上が好ましい。一方、該坪量が２２０ｇ／ｍ2以下であることで、過剰な剛性となるのを抑制することができると共に、コストを抑えることができる。この観点から、該坪量は、２００ｇ／ｍ2以下が好ましい。
【００４１】
樹脂シートを形成するポリスチレン系樹脂組成物中のポリスチレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、分子内にゴム成分を有する耐衝撃性ポリスチレン樹脂、ポリスチレン系樹脂と耐衝撃性ポリスチレンとの混合樹脂、耐衝撃性ポリスチレンにスチレン−ブタジエンブロック共重合体を海島状に分散させたもの等が挙げられる。
【００４２】
本発明に係る樹脂シートは、一般的に、上記のようなポリスチレン系樹脂組成物が押出成形されることで得られるものである。例えば、押出機のシリンダー内でポリスチレン系樹脂組成物を溶融混練し、該溶融混練物を押出機の先端に取り付けたフラットダイやサーキュラーダイから吐出させることで、シート状で得られるものである。
【００４３】
発泡シートと樹脂シートとを積層する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、以下の方法を採用することができる。具体的には、押出機から押出された樹脂シートを冷却する前に、別途製造した発泡シート上に直接積層して一体化させる方法を採用することができる。又は、発泡シートと樹脂シートとをそれぞれ予め作製しておき、これらとは別に押出機から押出された溶融状態の熱可塑性樹脂を発泡シート上に塗布し、斯かる熱可塑性樹脂をバインダーとして樹脂シートを発泡シート上に積層して一体化させる方法を採用することができる。又は、発泡シートと樹脂シートとをそれぞれ予め作製しておき、樹脂シートを加熱しながら発泡シート上に圧着して一体化させる方法を採用することができる。
【００４４】
上記のように構成された積層シートは、熱成形されることによって樹脂成形品を形成する。熱成形については、プレス成形、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形などの一般的な熱成形を採用することができる。熱成形によって製品形状を形成させた積層シートは、製品形状形成部分の外周に沿って電熱線で切断（ニクロムカット）したり、製品形状形成部分をトムソン刃型で打ち抜いたりして樹脂成形品とすることができる。
【００４５】
本発明の樹脂成形品の製造方法において作製される樹脂成形品は、形状等が限定されるものではなく、例えば、食品等を収容する一般的な容器（トレー形状や深絞り状）等が挙げられる。特に、高温の内容物を収容する容器（例えば、カップ麺の容器）を形成する際に好適に用いることができる。
【００４６】
なお、ここでは詳述しないが、用いるポリスチレン系樹脂発泡シートや樹脂成形品の製造方法、容器に関して上記例示以外に従来公知な事柄は、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において採用が可能である。
【００４７】
以上のように、本発明に係るポリスチレン系樹脂発泡シート、それを用いた樹脂成形品の製造方法によれば、熱による変形や破損の発生が抑制された樹脂成形品を形成することができる。また、本発明に係る容器は、熱による変形や破損の発生が抑制されたものとなる。
【００４８】
即ち、積層シートが上記のような最大収縮荷重を有し、樹脂シートが上記のような坪量となることで、例えば、積層シートを用いて容器を形成した場合、容器内に加熱された内容物（食品や熱湯）が収容されても、容器を形成する積層シートが内容物からの熱によって収縮するのが抑制される。このため、内容物を収容した状態の容器に歪みが生じるのが抑制され、容器に変形や破損が生じるのを抑制することができる。
【００４９】
また、積層シートが上記のような厚みを有し、上記のような坪量となることで、積層シートを用いて形成された樹脂成形品（例えば、容器）の機械的強度を向上させることができる。更に、外観性状の優れた樹脂成形品を得ることができると共に、樹脂成形品への印刷を良好に行うことができる。
【００５０】
また、発泡シート中のスチレンダイマーおよびスチレントリマーの含有量が上記のような値となることで、積層シートを用いて形成された樹脂成形品からのスチレンダイマーおよびスチレントリマーの溶出を抑制することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を、実施例を挙げて説明する。
【００５２】
１．発泡シートの作製
ポリスチレン系樹脂を押出発泡させた後、一定の熟成期間をおいて、長尺状の発泡シートを６つ作製した。各発泡シートは、厚み２．１ｍｍ、坪量２４０ｇ／ｍ2であった。なお、各発泡シートのスチレンダイマーおよびスチレントリマーの合計の含有量については、下記表１に示す通りである。
【００５３】
２．スチレン系樹脂発泡積層シートの作製
ポリスチレン系樹脂を押出機に供給し、押出機に接続したＴダイからフィルム状に押出成形した。そして、押出成形した直後の高温のフィルムを、各発泡シートの片面に直接、且つ、連続的に積層し、熱接着して長尺帯状の積層シート１〜７を得た。得られた積層シート１〜７における樹脂シートの坪量は、１２０ｇ／ｍ2であった。また、押出方向の最大収縮荷重と、幅方向の最大収縮荷重については、下記表１に示す通りである。
【００５４】
３．容器の製造
図１に示すような断面形状を有する容器Ａを積層シート１〜７を用いて作製し、実施例１〜９および比較例１〜６とした。なお、発泡シートが容器Ａの内側となるように容器Ａを作製した。各容器Ａで用いた積層シート、容器Ａの開口部の内径Ｌ１、底部の内径Ｌ２、深さＬ３、絞り比、成型温度については、下記表２に示す通りである。
【００５５】
容器Ａの作製について、より詳しく説明する。容器Ａの外形に対応する凹部を６×６＝３６個、備えたキャビティ（凹型）と、容器Ａの内形に対応する凸部を同数備えたプラグ（凸型）とを有するプレス成形装置に、各積層シートを連続的に供給しながら容器Ａの作製を行った。成形条件としては、１ショット（＝３６個）の成形サイクルを５．０秒、キャビティ側のヒータの設定温度を３５０℃、プラグ側のヒータの設定温度を２６０℃とした。また成形のタイミングは、キャビティとプラグとがほぼ同時に積層体と接触して成形を開始するように設定した。
【００５６】
４．容器外観の評価
プレス成形装置の運転を開始した直後である１ショット目の３６個の容器Ａと、成形を繰り返して型が十分に温まったと思われる３０ショット目の３６個の容器Ａについて、それぞれ外観を観察した。そして、各実施例および各比較例における容器Ａの鍔部Ａ１の基端部Ａ２にシワなどが見られないか等の外観の異常を観察した。異常が見られなかったものを「○」、異常があったものを「×」として評価した。評価結果については、下記表２に示す通りである。
【００５７】
５．容器の給湯変形試験
容器Ａの開口部側における直径を積層シートの押出方向および幅方向に相当する方向に沿って測定した。次に、９０℃の熱湯を各容器Ａに注ぎ込み、蒸気が逃げないようアクリル板にて蓋をした。熱湯の量としては、容器Ａの容量の７０％とした。
３分経過した後、湯切りを行い、再び、熱湯を注ぎ込む前に測定した箇所の直径を測定した。押出方向に沿った直径Ｄ１および幅方向に沿った直径Ｄ２の給湯前の測定結果に対する給湯後の測定結果の割合（％）を下記表２に示す。
【００５８】
【表１】
2013226827.tif 000003
【００５９】
【表２】
2013226827.tif 000004
【００６０】
６．まとめ
各実施例と各比較例とを比較例すると、押出方向の最大収縮荷重が本願発明の範囲外となる比較例１〜３では、押出方向の給湯変形率が各実施例よりも高い値となっていることが認められる。また、幅方向の最大収縮荷重が本願発明の範囲外となる比較例４および５では、幅方向の給湯変形率が各実施例よりも高い値となっていることが認められる。つまり、押出方向および幅方向の最大収縮荷重が本願発明の範囲内となる積層シートを用いることで、熱による変形の少ない容器を形成することが可能となる。
【００６１】
また、実施例５と比較例６とを比較すると、容器の成型性が良好であったのに対し、比較例６では、容器を成型する際に割れが生じてしまい容器を成型することが出来なかった。つまり、幅方向の最大収縮荷重が本願発明の範囲内である積層シートことで、絞り比が高い容器を成型する場合であっても良好な成型性を得ることが可能となる。
【００６２】
また、実施例３と実施例５とを比較すると（又は、実施例４と実施例６とを比較すると）、絞り比の高いものの方が給湯変形率が高いことが認められる。つまり、絞り比の低い容器の方が熱による変形の少ない容器となることが認められる。
【００６３】
また、実施例３と実施例７とを比較すると（又は、実施例４と実施例８とを比較すると）、成型温度が低いものの方が給湯変形率が高いことが認められる。つまり、成型温度を高くして容器を成型する方が熱による変形の少ない容器となることが認められる。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ…容器、Ａ１…鍔部、Ａ２…基端部
【図１】
2013226827.tif 000005