(57)【要約】      （修正有）【課題】増粘剤の提供。【解決手段】下記一般式（１）で示される化合物である（Ａ）成分と、カチオン系界面活性剤である（Ｂ）成分とを含有する組成物2013056838.tif 000011（上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩を示し、Ｚは−ＮＲ’−（Ｒ’は水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−Ｏ−、又は−Ｓ−を示し、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではなく、ｎは２〜２０の整数を示す。Ｘは分子量１００万以下の炭化水素鎖を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物である（Ａ）成分と、カチオン系界面活性剤である（Ｂ）成分とを含有する組成物であり、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：０．８〜１：３０であり、かつ、組成物における（Ａ）成分の含有量が、０．２５〜３０質量％であることを特徴とする組成物。
【化１】
2013056838.tif 000009
（上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩を示し、Ｚは−ＮＲ’−（Ｒ’は水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−Ｏ−、又は−Ｓ−を示し、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではなく、ｎは２〜２０の整数を示す。Ｘは分子量１００万以下の炭化水素鎖を示す。）
【請求項２】
（Ｂ）成分が第４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：１．１〜１：３０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分である第４級アンモニウム塩の少なくとも一つのアルキル基の鎖長が、１４以上２２以下であることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、下記一般式（２）で示される化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【化２】
2013056838.tif 000010
（上記一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩を示し、Ｚは−ＮＲ’−（Ｒ’は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−Ｏ−、又は−Ｓ−を示し、Ｘ’は、カルボキシル基又はその塩、−ＮＨＲ’’基（Ｒ’’は、水素、または炭素数１〜１０の炭化水素基を示す）、−ＯＨ基、−ＳＨ基のうち少なくともいずれか一つを有し、かつ炭素数が１〜２０である炭化水素鎖を示し、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）
【請求項６】
粘度が、２〜１００００Ｐａ・ｓである請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の動的粘弾性測定において、
高周波数側では、動的貯蔵弾性率Ｇ’＞動的損失弾性率Ｇ’ ’であり、
低周波数側では、動的貯蔵弾性率Ｇ’＜動的損失弾性率Ｇ’ ’を満たす請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の化合物とカチオン系界面活性剤とを含有し、優れた増粘効果を示す組成物に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
化粧品、トイレタリー製品、及び医薬品等の分野において、使用性を向上させることを目的として、また、非塗布物に対する効果を保持することを目的として、様々な増粘剤が用いられている。増粘剤としては、高分子や、無機化合物、界面活性剤等を組み合わせたものが挙げられ、これらの増粘剤を使用することで、粘度が高い剤型を達成されてきた。
しかし、近年、化粧品、トイレタリー製品、及び医薬品等に用いる場合は、増粘剤を含む製品が、人間の身体に直接触れることになることから、増粘剤を含む組成物にも高い安全性が求められている。特に、身体に対して低刺激性であり、かつ、優れた増粘効果がある組成物が求められ、様々な検討がなされている。
【０００３】
特許文献１、２及び非特許文献１では、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸もしくはその塩を含む特定の組成物が増粘効果を示すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００５／０７８０３９号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−８８０７７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３１１（２００７）２７６−２８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２及び非特許文献１で開示された組成物では、増粘効果が不十分であり、身体に安全で、かつ、優れた増粘効果を示す組成物は、未だ得られていない。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、身体に安全で、かつ、優れた増粘効果を示す、組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物と、カチオン系化合物と併用することで優れた増粘効果が得られることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は下記に示す通りである。すなわち、本発明は下記に示す通りである。
［１］  下記一般式（１）で示される化合物である（Ａ）成分と、カチオン系界面活性剤である（Ｂ）成分とを含有する組成物であり、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：０．８〜１：３０であり、かつ、組成物における（Ａ）成分の含有量が、０．２５〜３０質量％であることを特徴とする組成物。
【化１】
2013056838.tif 000002
（上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩を示し、Ｚは−ＮＲ’−（Ｒ’は水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−Ｏ−、又は−Ｓ−を示し、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではなく、ｎは２〜２０の整数を示す。Ｘは分子量１００万以下の炭化水素鎖を示す。）
［２］  （Ｂ）成分が第４級アンモニウム塩であることを特徴とする上記［１］に記載の組成物。
［３］  （Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：１．１〜１：３０であることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の組成物。
［４］  （Ｂ）成分である第４級アンモニウム塩の少なくとも一つのアルキル基の鎖長が、１４以上２２以下であることを特徴とする上記［２］に記載の組成物。
［５］  （Ａ）成分が、下記一般式（２）で示される化合物であることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
【化２】
2013056838.tif 000003
（上記一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩を示し、Ｚは−ＮＲ’−（Ｒ’は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−Ｏ−、又は−Ｓ−を示し、Ｘ’は、カルボキシル基又はその塩、−ＮＨＲ’’基（Ｒ’’は、水素、または炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−ＯＨ基、−ＳＨ基のうち少なくともいずれか一つを有し、かつ炭素数が１〜２０である炭化水素鎖を示し、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）
［６］  粘度が、２〜１００００Ｐａ・ｓである上記［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］  前記組成物の動的粘弾性測定において、
高周波数側では、動的貯蔵弾性率Ｇ’＞動的損失弾性率Ｇ’ ’であり、
低周波数側では、動的貯蔵弾性率Ｇ’＜動的損失弾性率Ｇ’ ’を満たす上記［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、特定の化合物とカチオン系界面活性剤とを併用することで、身体に対して安全であり、かつ、優れた増粘効果を有する組成物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例４で得られた組成物の動的貯蔵弾性率Ｇ’及び動的損失弾性率Ｇ’ ’の角周波数依存性のグラフである。
【図２】実施例４で得られた組成物のCole-Coleプロットのグラフである。
【図３】実施例４で得られた組成物の粘度のずり速度依存性のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜概要＞
本発明の組成物は、特定の化合物である（Ａ）成分と、カチオン系界面活性剤である（Ｂ）成分とを、特定の質量比及び含有量で含む組成物である。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分とは、下記一般式（１）で示される化合物である。
【化３】
2013056838.tif 000004
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基である。好ましくは、炭素数が７から１７の炭化水素基である。直鎖、分岐鎖、環状鎖、芳香族炭化水素鎖のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ２は水素または、炭素数１〜３の炭化水素基である。Ｒ２はカルボキシル基かスルホン酸基を有してもよい。炭素数１〜３の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシ（イソ）プロピル基、ジヒドロキシ（イソ）プロピル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基及びスルホエチル基等を挙げることができる。好ましくは、水素である。一般式（１）において、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩である。
【００１４】
Ｙは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩である。好ましくは、カルボキシル基又はその塩である。Ｙは、種々の塩基性物質との間に塩を形成し得る。塩を形成しうる金属の具体例を以下で挙げる。
【００１５】
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム及びリチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム及びマグネシウム等が挙げられる。上記した以外の金属としては、アルミニウム、亜鉛、鉄、コバルト、チタン及びジルコニウム、銀等の塩が挙げられる。また、上記した金属を含む塩基性物質としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。有機アミン塩としては、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びトリイソプロパノールアミン等の塩が挙げられる。塩基性アミノ酸塩としては、アルギニン及びリジンの塩が挙げられる。その他にも、アンモニウム塩や多価金属塩等が挙げられる。また、一般式（１）において、Ｙは上記した塩から任意に選ばれる１種又は２種以上の塩を含んでいてもよい。
【００１６】
一般式（１）において、Ｚは、−ＮＲ’−（Ｒ’は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基）、−Ｏ−、又は−Ｓ−である。
【００１７】
一般式（１）において、Ｘは、分子量１００万以下の炭化水素鎖である。Ｘは、直鎖でも分枝鎖でも環状鎖でも芳香族炭化水素鎖でもよい。また、Ｘは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、及びリン酸エステル基等の置換基を有していてもよく、特にカルボキシル基を有していることが好ましい。Ｘの炭素数は、好ましくは１〜４０であり、分子量は２８〜２０００が好ましい。
【００１８】
また、Ｘがカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基及びリン酸エステル基等を含む場合は、種々の塩基性物質との間に塩を形成してもよい。塩を形成しうる金属及びその金属を含む塩基性物質としては、上記Ｙの塩が挙げられる。
【００１９】
一般式（１）中の括弧内の部分はｎ個あり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎは２〜２０の整数である。好ましくは、ｎは２である。また、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。
【００２０】
下記一般式（２）で示される化合物は、一般式（１）で示される化合物における、ｎ＝２の場合の一例である。その化合物を本発明の（Ａ）成分として用いた場合、優れた増粘効果が見られるため特に好ましい。
【化４】
2013056838.tif 000005
【００２１】
上記一般式（２）において、Ｘ’は、カルボキシル基またはその塩、−ＮＨＲ’’基（Ｒ’’は、水素、または炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）、−ＯＨ基、−ＳＨ基のうち少なくともいずれか一つを有し、かつ炭素数が１〜２０である炭化水素鎖を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、Ｚ、ｊ、ｋは一般式（１）と同様である。
【００２２】
一般式（２）において、Ｘ’は、カルボキシル基またはその塩を有することが好ましく、Ｒ２は水素であることが好ましく、Ｙは、カルボキシル基であることが好ましく、Ｚは、−ＮＨ−であることが好ましい。
【００２３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、カチオン系界面活性剤である（Ｂ）成分として、以下のものが挙げられる。
【００２４】
ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド等の脂肪族アミン塩、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、臭化アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルトリメチルアンモニウムサッカリン、塩化ジポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウム等のアルキル４級アンモニウム、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ラウリルピジニウム、塩化アルキルジメチル（エチルベンジル）アンモニウム等の環式４級アンモニウム塩、ジメチルドデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン等が挙げられる。
【００２５】
この中でも、より好ましいカチオン系界面活性剤としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、オレイルトリメチルアンモニウムクロライド、オレイルトリメチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、エイコシルトリメチルアンモニウムクロライド、エイコシルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド等のモノアルキル第４級アンモニウム塩、あるいは、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミチルジメチルアンモニウムブロミド等のジアルキル第４級アンモニウム塩等や、ジステアリルポリエテノキシメチルアンモニウムクロライド、トリステアリルポリエテノキシアンモニウムブロミド等のヒドロキシアルキル基を有するカチオン界面活性剤や、や、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミノプロピルアミド、ジステアラミドプロピルメチルアミン等のアミドアミン型カチオン界面活性剤、Ｎα-ココイル-L-アルギニンエチルエステル・DL-ピロリドンカルボン酸塩、Ｎα-ココイル-L-アルギニンメチルエステル・グルタミン酸塩等カチオン界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
増粘効果の観点から、成分（Ｂ）としては第４級アンモニウム塩がさらに好ましい。第４級アンモニウム塩の中でも、第４級アンモニウム塩の少なくとも一つのアルキル基の鎖長が、１４以上２２以下であるものが特に好ましい。ここで鎖長とは、アルキル基が有する炭素数のことである。１４以上２２以下の鎖長は、成分（Ａ）の化合物が有する疎水基の炭素数と同等以上であるため、成分（Ａ）と成分（Ｂ）からなる複合体が紐状のミセルを形成し易くなり、粘度がより向上する。少なくとも一つのアルキル基の鎖長が、１４以上２２以下である第４級アンモニウム塩としては、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００２７】
＜組成比・含有量＞
本発明において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：０．８〜１：３０であり、かつ、組成物における（Ａ）成分の含有量が、０．２５〜３０質量％である。
【００２８】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：０．８〜１：３０の範囲であることによって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が複合体を形成するため、増粘効果が発生する。そして、組成物における（Ａ）成分の含有量が、０．２５質量％以上であることにより、より複合化が進み、複合体の形成が活発化するため、増粘効果が極めて高くなる。したがって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、１：０．８〜１：３０であることだけでなく、組成物における（Ａ）成分の含有量が、０．２５質量％以上であることによって、極めて高い増粘効果が得られるのである。また、べたつきなどの感触を抑える観点からは、（Ａ）成分の含有量は、３０質量％以下であることが望ましい。
【００２９】
さらに好ましくは、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分のモル比率が、２〜６７の範囲である組成物であり、極めて優れた増粘効果を示す。
【００３０】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分のより好ましい質量比としては、１：０．８〜１：１０であり、さらに好ましくは、１：０．８〜１：３であり、特に好ましくは、１：１．１〜１：３である。
【００３１】
（Ａ）成分の含有量のより好ましい範囲としては、０．２５〜１０質量％であり、さらに好ましくは、０．２５〜３質量％である。
【００３２】
＜添加剤＞
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で添加剤を含んでもよい。添加剤としては、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン系界面活性剤、油分、油溶性薬剤等が挙げられる。
【００３３】
ノニオン系界面活性剤の具体例としては、以下のものが挙げられる。
レシチン、高分子乳化剤、グリセリン脂肪酸エステル、親油型モノステアリン酸グリセリン等のグリセリン脂肪酸エステル類、モノオレイン酸ポリグリセリル、ペンタオレイン酸ポリグリセリル、デカオレイン酸ポリグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、モノラウリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレンソルビットミツロウ等のポリオキシエチレンラノリン・ラノリンアルコール・ミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンコレスタノールエーテル等のポリオキシエチレンステロール・水素添加ステロール類、モノステアリン酸エチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド類、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等を挙げる事ができる。
【００３４】
この中でも特に好ましいノニオン系界面活性剤としては、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、親油型モノステアリン酸グリセリン等のグリセリン脂肪酸エステル類、モノオレイン酸ポリグリセリル、ペンタオレイン酸ポリグリセリル、デカオレイン酸ポリグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、モノラウリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が、挙げられる。
【００３５】
両性界面活性剤の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム、塩化アルキルジアミノエチルグリシン、ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルエチレンジアミン２ナトリウム等のグリシン型両性界面活性剤、ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等のラウリルアミノプロピオン酸塩等のアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルベタインナトリウム、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインラウリン酸アミドプロピル酢酸ベタイン等のアミノ酢酸ベタイン型両性界面活性剤、ラウリルヒドロキシスルホベタイン等のスルホベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３６】
この中でも特に好ましい両性界面活性剤としては、ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム、塩化アルキルジアミノエチルグリシン、ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルエチレンジアミン２ナトリウム等のグリシン型両性界面活性剤、ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等のラウリルアミノプロピオン酸塩等のアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルベタインナトリウム、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインラウリン酸アミドプロピル酢酸ベタイン等のアミノ酢酸ベタイン型両性界面活性剤等を挙げる事ができる。
【００３７】
アニオン系界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸及びその塩等のアルキルエーテルカルボン酸型アニオン系界面活性剤、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩等のＮ−アシル有機酸塩型アニオン系界面活性剤、α―オレフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のスルホン酸塩型アニオン系界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩等の硫酸塩型アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等のリン酸塩型アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩類等が挙げられる。
この中でも特に好ましいアニオン系界面活性剤はとしては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸及びその塩等のアルキルエーテルカルボン酸型アニオン系界面活性剤、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩等のＮ−アシル有機酸塩型アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩類等を挙げる事ができる。
【００３８】
油分としては、以下のものが挙げられる。
セタノール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、ホホバアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール、バチルアルコール、ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール、ダイマージオール等の高級アルコール類、ベンジルアルコール等のアラルキルアルコール及び誘導体、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、イソヘキサデカン酸、アンテイソヘンイコサン酸、長鎖分岐脂肪酸、ダイマー酸、水素添加ダイマー酸等の高級脂肪酸類及びそのアルミニウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、カリウム、ナトリウム塩等の金属石けん類、及びアミド等の含窒素誘導体類、流動パラフィン（ミネラルオイル）、重質流動イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、α−オレフィンオリゴマー、ポリイソブテン、水添ポリイソブテン、ポリブテン、スクワラン、オリーブ由来スクワラン、スクワレン、ワセリン、固型パラフィン等の炭化水素類、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、みつろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、エチレン・プロピレンコポリマー等のワックス類、ヤシ油、パーム油、パーム核油、サフラワー油、オリーブ油、ヒマシ油、アボカド油、ゴマ油、茶油、月見草油、小麦胚芽油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、ククイナッツ油、ローズヒップ油、メドウフォーム油、パーシック油、ティートリー油、ハッカ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、小麦胚芽油、アマニ油、綿実油、大豆油、落花生油、コメヌカ油、カカオ脂、シア脂、水素添加ヤシ油、水素添加ヒマシ油、ホホバ油、水素添加ホホバ油等の植物油脂類、牛脂、乳脂、馬脂、卵黄油、ミンク油、タートル油等の動物性油脂類、鯨ロウ、ラノリン、オレンジラッフィー油等の動物性ロウ類、液状ラノリン、還元ラノリン、吸着精製ラノリン、酢酸ラノリン、酢酸液状ラノリン、ヒドロキシラノリン、ポリオキシエチレンラノリン、ラノリン脂肪酸、硬質ラノリン脂肪酸、ラノリンアルコール、酢酸ラノリンアルコール、酢酸（セチル・ラノリル）エステル等のラノリン類、レシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、スフィンゴミエリン等のスフィンゴリン脂質、ホスファチジン酸、リゾレシチン等のリン脂質類、水素添加大豆リン脂質、部分水素添加大豆リン脂質、水素添加卵黄リン脂質、部分水素添加卵黄リン脂質等のリン脂質誘導体類、コレステロール、ジヒドロコレステロール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、フィトステロール、コール酸等のステロール類、サポゲニン類、サポニン類、酢酸コレステリル、ノナ���酸コレステリル、ステアリン酸コレステリル、イソステアリン酸コレステリル、オレイン酸コレステリル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイルサルコシンイソプロピル等のアシルサルコシンアルキルエステル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル、イソステアリン酸フィトステリル、軟質ラノリン脂肪酸コレステリル、硬質ラノリン脂肪酸コレステリル、長鎖分岐脂肪酸コレステリル、長鎖α−ヒドロキシ脂肪酸コレステリル等のステロールエステル類、リン脂質・コレステロール複合体、リン脂質・フィトステロール複合体等の脂質複合体、ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸ヘキシルデシル、イソステアリン酸オクチルドデシル、パリミチン酸セチル、パルミチン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、オクタン酸ヘキシルデシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸オクチル、イソノナン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソデシル、ネオペンタン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソステアリル、ネオデカン酸オクチルドデシル、オレイン酸オレイル、オレイン酸オクチルドデシル、リシノレイン酸オクチルドデシル、ラノリン脂肪酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、エルカ酸オクチルドデシル、イソステアリン酸硬化ヒマシ油、オレイン酸エチル、アボカド油脂肪酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、セバチン酸ジエチル、セバチン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジブチルオクチル、アジピン酸ジイソブチル、コハク酸ジオクチル、クエン酸トリエチル等のモノアルコールカルボン酸エステル類、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、モノイソステアリン酸水添ヒマシ油等のオキシ酸エステル類、トリオクタン酸グリセリル、トリオレイン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸／ミリスチン酸／ステアリン酸）グリセリル、水添ロジントリグリセリド（水素添加エステルガム）、ロジントリグリセリド（エステルガム）、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、トリオクタン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジオクタン酸２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジオレイン酸プロピレングリコール、テトラオクタン酸ペンタエリスリチル、水素添加ロジンペンタエリスリチル、トリエチルヘキサン酸ジトリメチロールプロパン、（イソステアリン酸／セバシン酸）ジトリメチロールプロパン��トリエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、（ヒドロキシステアリン酸／ステアリン酸／ロジン酸）ジペンタエリスリチル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、テトライソステアリン酸ポリグリセリル、ノナイソステアリン酸ポリグリセリル−１０、デカ（エルカ酸／イソステアリン酸／リシノレイン酸）ポリグリセリル−８、（ヘキシルデカン酸／セバシン酸）ジグリセリルオリゴエステル、ジステアリン酸グリコール（ジステアリン酸エチレングリコール）、ジネオペンタン酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジネオペンタン酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール等の多価アルコール脂肪酸エステル類、ダイマージリノール酸ジイソプロピル、ダイマージリノール酸ジイソステアリル、ダイマージリノール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイル、ジイソステアリン酸ダイマージリノレイル、ダイマージリノレイル水添ロジン縮合物、ダイマージリノール酸硬化ヒマシ油、ヒドロキシアルキルダイマージリノレイルエーテル等のダイマー酸若しくはダイマージオールの誘導体、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（コカミドＭＥＡ）、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（コカミドＤＥＡ）、ラウリン酸モノエタノールアミド（ラウラミドＭＥＡ）、ラウリン酸ジエタノールアミド（ラウラミドＤＥＡ）、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド（ラウラミドＭＩＰＡ）、パルミチン酸モノエタノールアミド（パルタミドＭＥＡ）、パルミチン酸ジエタノールアミド（パルタミドＤＥＡ）、ヤシ油脂肪酸メチルエタノールアミド（コカミドメチルＭＥＡ）等の脂肪酸アルカノールアミド類、ジメチコン（ジメチルポリシロキサン）、高重合ジメチコン（高重合ジメチルポリシロキサン）、シクロメチコン（環状ジメチルシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン）、フェニルトリメチコン、ジフェニルジメチコン、フェニルジメチコン、ステアロキシプロピルジメチルアミン、（アミノエチルアミノプロピルメチコン／ジメチコン）コポリマー、ジメチコノール、ジメチコノールクロスポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、アミノプロピルジメチコン及びアモジメチコン等のアミノ変性シリコーン、カチオン変性シリコーン、ジメチコンコポリオール等のポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、糖変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、リン酸変性シリコーン、硫酸変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、脂肪酸変性シリコーン、アルキルエーテル変性シリコーン、アミノ酸変性シリコーン、ペプチド変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、カチオン変性及びポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性及びポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性及びポリエーテル変性シリコーン、ポリシロキサン・オキシアルキレン共重合体等のシリコーン類、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン、パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油剤類等が挙げられる。
【００３９】
油溶性薬剤等としては、以下のものが挙げられる。
ビタミンＣステアリン酸エステル、ビタミンＣパルミチン酸エステル、ビタミンＣジパルミチン酸エステル、ビタミンＣテトライソパルミチン酸エステル、ビタミンＣアルキルエーテル、トラネキサム酸誘導体、油溶性甘草エキスなどの美白剤、ビタミン類およびそれらの誘導体、抗炎症剤、アシル化アミノ酸などのアミノ酸誘導体、レチノール及びその誘導体、レチノイン酸及びその誘導体、アスタキサンチン、トコトリエノール、ユビキノンなどの抗老化剤、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸及びそれらの誘導体、スフィンゴ脂質、セラミド、リン脂質などの肌荒れ防止剤、β−カロテン、トコフェロール及びその誘導体などの抗酸化剤、γ−オリザノール、ニコチン酸ベンジル、ビオチン、エストラジオールなどの育毛剤、その他脂溶性植物エキス等が挙げられる。
【００４０】
＜製造方法＞
以下で、本発明の製造方法について説明する。まず、（Ａ）成分である前記一般式（１）で表される化合物の製造方法の一例について述べる。
【００４１】
前記一般式（１）で示される化合物の製造方法としては、下記一般式（３）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物と、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基から選ばれる官能基をｍ個（ｍはｎ以上）有する分子量１００万以下の化合物（以下、ｍ価の化合物とする）とを、反応させることにより得ることができる。
【化５】
2013056838.tif 000006
【００４２】
上記一般式（３）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物とは、酸性アミノ酸がＮ−アシル化された無水物である。Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物は、光学異性体であるＤ−体、Ｌ−体、ラセミ体のいずれであってもよい。特に、Ｌ−体であるＬ−酸性アミノ酸が、生分解性に優れることから好ましい。
【００４３】
酸性アミノ酸は、分子中に存在するカルボキシル基の数がアミノ基より多いものである。例えば、カルボキシル基とアミノ基の数がそれぞれ２個と１個であるモノアミノジカルボン酸などが挙げられる。アミノ基の水素は、炭素数１〜３の炭化水素基で置換されていてもよい。酸性アミノ酸の具体例としては、グルタミン酸、アスパラギン酸が挙げられる。
【００４４】
ｍ価の化合物は、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基から選ばれる官能基をｍ個（ｍ≧ｎ、かつ、２〜２０の整数）有する分子量１００万以下の化合物である。ここで、ｍ価の化合物は、ｍ個の官能基に由来する結合を作り得る。つまり、ヒドロキシル基は、エステル結合を作り、アミノ基は酸アミド結合を作り、チオール基はチオエステル結合を作ることができる。また、この化合物は上記した官能基以外の置換基を有していてもよい。
【００４５】
このようなｍ価の化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。分子内にヒドロキシル基を２個以上有する化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００４６】
２価のヒドロキシル化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、イソプレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ダイマージオール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、酒石酸、ジヒドロキシ酒石酸、メバロン酸、３，４−ジヒドロキシケイ皮酸、３，４−ジヒドロキシヒドロけい皮酸、ヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシフェニルアラニン等が挙げられる。
【００４７】
３価のヒドロキシル化合物としては、グリセリン、トリオキシイソブタン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びトリヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
【００４８】
４価のヒドロキシル化合物としては、ペンタエリスリトール、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン及びソルビタン等が挙げられる。
【００４９】
５価のヒドロキシル化合物としては、アドニトール、アラビトール、キシリトール及びトリグリセリン等が挙げられる。
【００５０】
６価のヒドロキシル化合物としては、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース及びアロース等が挙げられる。
【００５１】
または、上記した２〜６価のヒドロキシル化合物の脱水縮合物やポリグリセリン等が挙げられる。
【００５２】
また、ｍ価のポリヒドロキシル化合物として、糖類も挙げられる。以下でその具体例を挙げる。
テトロースとしては、エリスロース、スレオース及びエリスルロース等が挙げられる。ペントースとしては、リボース、アラビノース、キシロース、リクソース、キシルロース及びリブロース等が挙げられる。単糖類としては、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、ギューロース、イドース、ガラクトース、タロース、フラクトース、ソルボース、プシコース及びタガトース等のヘキソース等が挙げられる。
オリゴ糖類としては、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラクトース、ツラノース、トレハロース、サッカロース、マンニトリオース、セロトリオース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース、セロテトロース及びスタキオース等が挙げられる。
【００５３】
その他の糖類としては、ヘプトース、デオキシ糖、アミノ糖、チオ糖、セレノ糖、アルドン糖、ウロン酸、糖酸、ケトアルドン酸、アンヒドロ糖、不飽和糖、糖エステル、糖エーテル及びグリコシド等の残基でもよく、デンプン、グリコーゲン、セルロース、キチン及びキトサン等の多糖類又は上記した糖類を加水分解したものでもよい。
【００５４】
分子内にアミノ基を２個以上有する化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
脂肪族ジアミン類としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、ジアミノヘキサン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジアミノノナン、ジアミノデカン、ジアミノドデカン、ジアミノアジピン酸、ジアミノプロパン酸、ジアミノブタン酸等が挙げられる。
【００５５】
脂肪族トリアミン類としては、ジエチレントリアミン、トリアミノヘキサン、トリアミノドデカン、１，８−ジアミノ−４−アミノメチル−オクタン、２，６−ジアミノカプリン酸−２−アミノエチルエステル、１，３，６−トリアミノヘキサン、１，６，１１−トリアミノウンデカン、ジ（アミノエチル）アミン等が挙げられる。
【００５６】
脂環族ポリアミン類としては、ジアミノシクロブタン、ジアミノシクロヘキサン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン及びトリアミノシクロヘキサン等が挙げられる。
【００５７】
芳香族ポリアミン類としては、ジアミノベンゼン、ジアミノトルエン、ジアミノ安息香酸、ジアミノアントラキノン、ジアミノベンゼンスルホン酸、ジアミノ安息香酸等が挙げられる。
【００５８】
芳香脂肪族ポリアミン類としては、ジアミノキシレン、ジ（アミノメチル）ベンゼン、ジ（アミノメチル）ピリジン、ジ（アミノメチル）ナフタレン等が挙げられる。ジアミノヒドロキシプロパンのように、上記したアミン類誘導体にヒドロキシル基が置換したポリアミン類等が挙げられる。
【００５９】
また、アミノ酸類としては、セリン、トレオニン、システイン、シスチン、シスチンジスルホキシド、シスタチオニン、メチオニン、アルギニン、リジン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン及びオキシプロリン等が挙げられる。これらのアミノ酸は、タンパク質やペプチド等、又はそれらを加水分解したもの等でもよい。
【００６０】
分子内にチオール基を２個以上有する化合物の具体例としては、ジチオエチレングリコール、ジチオエリトリトール及びジチオトレイトール等のジチオール化合物類等を挙げることができる。ここで、ｍ価の化合物は、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基から選ばれる官能基を２種以上有していてもよい。その例を以下で挙げる。
【００６１】
分子内にアミノ基とヒドロキシル基を有する化合物としては、アミノエタノール、アミノプロパノール、アミノブタノール、アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノプロパンジオール、アミノエチルエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノール、アミノクレゾール、アミノナフトール、アミノナフトールスルホン酸、アミノヒドロキシ安息香酸、アミノヒドロキシブタン酸、アミノフェノール、アミノフェネチルアルコール及びグルコサミン等が挙げられる。分子内にチオール基とヒドロキシル基を有する化合物としては、メルカプトエタノール、メルカプトフェノール、メルカプトプロパンジオール及びグルコチオース等が挙げられる。分子内にチオール基とアミノ基を有する化合物としては、アミノチオフェノール及びアミノトリアゾールチオール等が挙げられる。
ｍ価の化合物は、光学異性体であるＤ−体、Ｌ−体、ラセミ体のいずれであってもよく、各異性体であってもよい。また、ｍ価の化合物の中でも、炭素数１〜４０のものが好ましい、さらに好ましくは炭素数１〜２０のものである。また、天然に存在する化合物の方が、生分解性に優れているため、アミノ酸類、ペプチド類、糖類等が好ましい。Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物とｍ価の化合物とを反応させる際、溶媒を使用してもよい。反応の際に使用する溶媒としては、水、水と有機溶媒との混合溶媒、またはテトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、四塩化炭素、クロロホルム及びアセトン等の不活性溶媒が挙げられる。反応温度としては、−５℃〜２００℃、かつ上記化合物の融点以上の温度で混合し、反応させることが好ましい。
【００６２】
前記一般式（１）で示される化合物の別の製造方法としては、Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物ではなくＮ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル）と、上記したｍ価の化合物とを反応させることによっても得られる。
Ｎ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステルとｍ価の化合物とを、ジメチルホルムアミド等の適当な溶媒中に溶解し、炭酸カリウム等の触媒を加え、減圧下において−５℃〜２５０℃で加熱反応させた後、反応溶媒を除去することで得られる。または、溶媒を用いずに無溶媒で加熱溶融し、水酸化ナトリウム等の触媒を加えて室温〜２５０℃でエステル交換反応させることによっても得ることもできる。
【００６３】
上記方法により得られた（Ａ）成分と、（Ｂ）成分であるカチオン系界面活性剤とを、水中で混合することにより、本発明の組成物が得られる。
【００６４】
混合する方法は特に限定されるものではなく、攪拌子による攪拌、ホモミキサーやディスパーを用いた攪拌、超高圧ホモジナイザー（マイクロフルイダイザー）を用いた攪拌などが挙げられる。混合において、溶剤を添加してもよく、添加する溶剤の具体例としては、精製水、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、グリセリンなどのアルコール類等を使用することができる。また、混合する温度は均一に混合される温度ならば、特に限定されないが、使用する原料の凝固点以上から沸点以下であればよい。混合する順番については、特に限定されない。例えば、（Ａ）成分を水に溶解し、その後、（Ｂ）成分を添加して混合してもよく、（Ｂ）成分を水に溶解し、その後、（Ａ）成分を添加して混合してもよい。
【００６５】
本発明の組成物は、身体に対して安全であり、かつ、優れた増粘効果を示し、さらに、調整も容易であることから様々な用途に用いることができる。具体的には、化粧料、皮膚外用剤、毛髪化粧料、皮膚洗浄剤、毛髪洗浄剤、に好適に用いられる。特に、化粧品、皮膚外用剤が好適である。
【００６６】
本発明の組成物の粘度は、２〜１００００Ｐａ・ｓであることが好ましい。より好ましくは、２〜２０００Ｐａ・ｓである。
【００６７】
また、本発明の組成物は、動的粘弾性測定において、高周波数側では、動的貯蔵弾性率Ｇ’＞動的損失弾性率Ｇ’’であり、低周波数側では、動的貯蔵弾性率Ｇ’＜動的損失弾性率Ｇ’’であることが好ましい。これは、周波数依存性の測定において、動的貯蔵弾性率Ｇ’と動的損失弾性率Ｇ’’の測定結果が、動的貯蔵弾性率Ｇ’＜動的損失弾性率Ｇ’’の関係から、高周波数側に向かって、動的貯蔵弾性率Ｇ’＞動的損失弾性率Ｇ’’の関係へと入れ替わる結果が見られることを意味している。このような振る舞いは、マクスウエル型流体に特徴的な挙動であり、大きな粘性と大きな弾性を併せ持つ粘弾性流体であることを表わしている。本発明の組成物は、マクスウエル型流体であることが好ましく、それによって、極めて高い増粘効果が得られる。
【００６８】
また、マクスウエル型流体であることについては、Ｇ’ ’をＧ’に対してプロットした、いわゆるCole-Coleプロットを行った場合、上に凸の半円を示すことによっても確認することができる。
【００６９】
ここで、動的粘弾性測定とは、上記のようなパラメータが測定可能であり、例えば、ＴＡインスツルメント社製のレオメーターＡＲ−Ｇ２を用いて測定することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７１】
前記一般式（１）で示される化合物を以下に記載の方法により製造した。
＜製造例１＞
Ｌ−リジン塩酸塩９．１ｇ（０．０５ｍｏｌ）を水５７ｇと混合した。この液を２５％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ範囲を１０〜１１に調整し、反応温度を５℃に維持しながら、攪拌した。攪拌下において、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物を３１．１ｇ（０．１ｍｏｌ）２時間かけて添加し、反応を実施した。その後、さらに３０分攪拌を続け、ターシャリーブタノールを液中濃度２０質量％となるように添加した後、７５％硫酸を滴下して液のｐＨ値を２に調整し、また液の温度を６５℃に調整した。硫酸滴下終了後、攪拌を停止し、２０分間６５℃で静置して有機層と水層とに分層し、そこから有機層を分離した。分離した有機層にターシャリーブタノール及び水を添加して、温度を６５℃にして２０分攪拌した。攪拌停止後、静置すると有機層と水層とに分層した。得られた有機層に対して、前記した同じ水洗操作をくり返した後、得られた有機層から溶媒を除去し、水酸化ナトリウムで固形分３０質量％、ｐＨ６．５（２５℃）の水溶液に中和調製した後、これを乾燥して下記式（４）に示す化合物を得た。
【００７２】
Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物とＬ−リジン塩酸塩との反応において、結合の仕方によって、下記式（４）で示すとおり４種類の化合物が製造されることになる。
【化６】
2013056838.tif 000007
【００７３】
（式（４）において、Ｒは炭素数１１の炭化水素基、Ｍは、各々独立にＨ、Ｎａのいずれかである。）
【００７４】
＜製造例２＞
製造例１において、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３１．１ｇをＮ−パルミトイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３１．１ｇとした以外は、製造例１の方法と同じ条件で実施した。
【００７５】
＜製造例３＞
製造例１において、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３１．１ｇをＮ−ココイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３１．１ｇとした以外は、製造例１の方法と同じ条件で実施した。
製造例１のＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物を、Ｎ−ココイル−Ｌ−グルタミン酸無水物としたので、上記式（４）において、Ｒは炭素数７〜１７の炭化水素基である。
【００７６】
＜製造例４＞
製造例２において、中和処理をトリエタノールアミンで実施した以外は、製造例２の方法と同じ条件で実施した。
製造例１の水酸化ナトリウムをトリエタノールアミンで中和処理したため、上記式（４）において、Ｍは、各々独立にＨ、トリエタノールアミンのいずれかである。
【００７７】
［動的粘弾性測定・粘度測定］
実施例で得られた組成物の動的粘弾性を、AR-G2 (ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社)を用いて測定した。測定に用いるコーンプレートは、４０mm（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製、品番；511406.905）であり、測定温度は２５℃で測定する。
【００７８】
組成物の粘度については、動的粘弾性測定において、粘度のずり速度依存性を測定し、ゼロシアー粘度により評価した。ゼロシアー粘度とは、粘度のずり速度依存性の結果において、ずり速度が０のときの極限値である。極限値については、解析ソフトにより、求めることができる。
【００７９】
また、組成物の動的粘弾性の測定により、動的貯蔵弾性率Ｇ’及び動的損失弾性率Ｇ’ ’の角周波数依存性を測定することができる。
【００８０】
＜実施例１〜９、比較例１〜３＞
製造例１〜４で得られた（Ａ）成分と、カチオン系界面活性剤である（Ｂ）成分と、水を表１に示す組成で混合し、組成物を作成した。調整後翌日に測定した。なお、表１中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、水の組成の数値の単位は、質量％である。
また、各組成物の粘度を測定した結果を表１に示す。
【表１】
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【００８１】
表１の結果から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を特定の質量比及び含有量で含む実施例の組成物では、粘度が極めて高いことがわかる。具体的には、成分（Ａ）の濃度が０．２５％以上であり、かつ、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の比が０．８以上である実施例では粘度が高く、どちらか一方が、数値範囲外である比較例は粘度が低いことがわかる。
【００８２】
次に、実施例４の組成物において、動的粘弾性測定の結果を図１〜３に示す。
【００８３】
図１は、実施例４の組成物における動的貯蔵弾性率Ｇ’及び動的損失弾性率Ｇ’ ’の角周波数依存性の結果であり、縦軸はＧ’及びＧ’ ’であり、横軸は角周波数である。高周波数領域においてＧ’はＧ’ ’よりも大きく、低周波数領域では逆にＧ’はＧ’’よりも小さいことがわかる。
【００８４】
図２は、Ｇ’’をＧ’に対してプロットしたいわゆるCole-Coleプロットの図であり、縦軸はＧ’ ’であり、横軸はＧ’である。図２より、上に凸のきれいな半円を示していることがわかる。
【００８５】
図１及び２からわかる上記結果は、マクスウエル型流体に特徴的な挙動を示しており、実施例４の組成物は、マクスウエル型流体になっているため、高い粘弾性を示すことがわかる。
【００８６】
次に、図３を用いて、ゼロシアー粘度の求め方について説明する。図３は、実施例４の組成物における動的粘弾性測定により得られた粘度のずり速度依存性の結果であり、縦軸は粘度、横軸はずり速度である。図３において、横軸のずり速度が０のときの縦軸の粘度の極限値が、ゼロシアー粘度である。表１に示した粘度の値は、このゼロシアー粘度の値である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の組成物は、身体に対して低刺激性であり、かつ、優れた増粘効果を有する組成物であり、化粧品、トイレタリー製品、医薬品など様々な分野で用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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