(57)【要約】      （修正有）【課題】車両のフロアに取り付けられた状態の車両用シートのバックフレームの応力を、フロアから取り外すことなく低減させる。【解決手段】車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結される１対のサイドフレーム５０と、それら１対のサイドフレームに架け渡され、それら１対のサイドフレームを繋ぐアッパフレーム５２とを有するバックフレーム１８を備えた車両用シートにおいて、調整機構６０によって、１対のサイドフレームの少なくとも一方とアッパフレームとを固定的に連結するとともに、１対のサイドフレームの少なくとも一方とアッパフレームとの前後方向における相対的な位置を調整可能に構成する。このように構成することで、車両用シートをフロアに取り付けた状態において、サイドフレームとアッパフレームとの前後方向での相対的な位置を調整することが可能となり、バックフレームに生じている応力を低減させることが可能となる。【選択図】図２
2013067314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)左右方向に並んで配設されるとともに、車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結される１対のサイドフレームと、(b)それら１対のサイドフレームに架け渡され、それら１対のサイドフレームを繋ぐアッパフレームとを有し、シートバックの骨格をなすバックフレームと、
前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとを固定的に連結するとともに、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとの前後方向における相対的な位置を調整する調整機構と
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記調整機構が、
前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとを前後方向に貫通した状態で、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方に、軸心回りに回転可能かつ軸心方向へ移動不能に保持されるボルトと、
そのボルトに螺合するとともに、前記アッパフレームに固定されるナットと
を有する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
当該車両用シートが、
前記ボルトの頭部が自身の内部に位置するように前記１対のサイドフレームの少なくとも一方に固定された筒部と、その筒部の一方の開口を覆う蓋部と、前記筒部と前記蓋部とを接続するヒンジ部とを有し、前記筒部に対して前記蓋部が開閉可能とされた開閉部材を備え、
前記蓋部が開いた状態で前記ボルトの頭部が当該車両用シートの外部から視認可能とされた請求項２に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート、詳しくは、車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結されるバックフレームを有する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートは、シートバックの骨格をなすバックフレームの下端部において、車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結されている。バックフレームのフロアへの連結には、バックフレームがフロアに直接連結される構造と、下記特許文献に記載されているように、シートクッションの骨格をなすクッションフレーム等を介してフロアに連結される構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５９６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バックフレームのフロアへの連結構造が上述したいずれの構造であっても、車両フロアの製造バラつきによってシートとの取り付け位置が正寸ではないときには、車両用シートをフロアに取り付ける際に、バックフレームが歪み、バックフレームに応力が生じる虞がある。このような応力は、当然好ましくなく、バックフレームの傾斜角度の調整に影響を及ぼす虞がある。具体的にいえば、バックフレームの傾斜角度の調整は、リクライニング装置によって行われる。リクライニング装置は、２つの歯車、多くの場合は、内歯車と外歯車との噛合により行われるが、バックフレームに応力が生じていると、それら２つの歯車を噛み合わせにくい場合があった。
【０００５】
本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、車両のフロアに取り付けられた状態の車両用シートのバックフレームの応力を低減可能な車両用シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の車両用シートは、(a)左右方向に並んで配設されるとともに、車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結される１対のサイドフレームと、(b)それら１対のサイドフレームに架け渡され、それら１対のサイドフレームを繋ぐアッパフレームとを有し、シートバックの骨格をなすバックフレームと、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとを固定的に連結するとともに、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとの前後方向における相対的な位置を調整する調整機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の車両用シートは、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記調整機構が、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとを前後方向に貫通した状態で、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方に、軸心回りに回転可能かつ軸心方向へ移動不能に保持されるボルトと、そのボルトに螺合するとともに、前記アッパフレームに固定されるナットとを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の車両用シートは、請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記ボルトの頭部が自身の内部に位置するように前記１対のサイドフレームの少なくとも一方に固定された筒部と、その筒部の一方の開口を覆う蓋部と、前記筒部と前記蓋部とを接続するヒンジ部とを有し、前記筒部に対して前記蓋部が開閉可能とされた開閉部材を備え、前記蓋部が開いた状態で前記ボルトの頭部が当該車両用シートの外部から視認可能とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の車両用シートでは、バックフレームを構成するサイドフレームとアッパフレームとの前後方向での相対的な位置を調整することが可能となっている。これにより、車両用シートをフロアに取り付けた状態において、バックフレームに生じている応力を低減させることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の車両用シートでは、ボルトとナットとから構成される調整機構によって、サイドフレームとアッパフレームとの相対的な位置を調整している。これにより、比較的シンプルな構造の機構によって、サイドフレームとアッパフレームとの相対的な位置を調整することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の車両用シートには、車両用シートの外部からボルトの頭部を視認可能な開閉部材が設けられている。バックフレームは、通常、バックフレームの少なくとも乗員が着座する側に配設されるバックパッド、バックパッドの背面側に取り付けられるバックボード等によって囲まれており、車両用シートの外部から視認することができなくなっている。バックフレームを視認することができなければ、当然、バックフレームに取り付けられるボルトの頭部も視認することができず、ボルト頭部を視認し調整するためには、バックボード等を取り外す必要がある。請求項３に記載の車両用シートでは、開閉部材の蓋部を開けることによって、車両用シートの外部からボルトの頭部を視認することが可能となっており、バックボード等を取り外すことなく、サイドフレームとアッパフレームとの相対的な位置を調整することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例である車両用シートを示す斜視図である。
【図２】図１に示す車両用シートの備えるバックフレームを示す斜視図である。
【図３】図２に示すＡＡ線における断面図である。
【図４】図１に示すＢＢ線における断面図である。
【図５】図４に示す開閉部材が開けられた状態の断面図である。
【図６】参考例の調整機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【００１４】
本発明の実施例の車両用シート１０を斜め前方からの視点において示す。車両用シート１０は、運転席であり、運転者の臀部を支持するシートクッション１２と、運転者の背中を支持するシートバック１４と、シートバック１４のシートクッション１２に対する傾斜角度を変更可能にそれらシートクッション１２とシートバック１４とを連結するリクライニング装置１６とによって構成されている。
【００１５】
リクライニング装置１６は、車両用シート１０の左右に１対設けられており、それら１対のリクライニング装置１６は、図２に示すように、シートバック１４の骨格をなすバックフレーム１８の下端部と、シートクッション１２の骨格をなすクッションフレーム（図では、クッションフレームの後端部を構成するロアアーム２０のみ示されている）の後端部とを連結しており、各リクライニング装置１６には、軸線回りに回転可能な操作軸２２が挿通されている。操作軸２２は、シートバック１４のシートクッション１２に対する傾斜角度のロックを解除するものであり、１対の操作軸２２は、同軸的に設けられており、連結ロッド２６によって一体的に連結されている。その連結ロッド２６は、シートクッション１２の側部に設けられた操作レバー２８に連結されており、該操作レバー２８の操作によって傾斜角度のロックを解除し、シートバックの傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００１６】
１対のリクライニング装置１６は、互いに左右対称の構造であり、略同じ構造とされているため、１対のリクライニング装置１６の一方、詳しくは、図１及び図２での右側に示されているリクライニング装置１６について説明する。なお、リクライニング装置１６は、その構造が公知のものであることから、図２のＡＡ線における断面図を用いて、以下に簡単に説明する。
【００１７】
リクライニング装置１６は、概して円盤形状のラチェット３０と、そのラチェット３０が相対回転可能に嵌入されるガイド３２とを備えており、ラチェット３０はロアアーム２０に固定され、ガイド３２はバックフレーム１８の下端部に固定されている。これにより、ロアアーム２０とバックフレーム１８との相対角度、つまり、シートクッション１２に対するシートバック１４の傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００１８】
ガイド３２のラチェット３０側の面には、径方向に延びるようにして溝（図示省略）が形成されており、その溝に１対のポール３４がスライド可能に嵌められている。それら１対のポール３４の各々の径方向外側の面は、円弧状とされており、ガイド３２に嵌入されているラチェット３０の内周面と向かい合っている。そのラチェット３０の内周面には、内歯３６が形成されており、その内周面に向かい合う１対のポール３４の各々の円弧状の面には外歯３８が形成されている。そして、１対のポール３４の各々が、径方向外側にスライドすることで、ラチェット３０の内歯３６と各ポール３４の外歯３８とが噛合し、ラチェット３０とガイド３２との相対回転が禁止される。つまり、シートバック１４の傾斜角度の変更が禁止され、シートバック１４がその傾斜角度においてロックされる。
【００１９】
また、ガイド３２の中央部には、操作軸２２に連結されたカム機構４０が設けられている。カム機構４０は、操作軸２２の操作、つまり、上記操作レバー２８の操作により、各ポール３４を径方向内側にスライドさせることが可能とされている。つまり、操作レバー２８を操作することで、各ポール３４が径方向内側にスライドし、ラチェット３０の内歯３６と各ポール３４の外歯３８との噛合が解除される。これにより、傾斜角度のロックが解除され、シートバック１４の傾斜角度を変更することが可能となっている。なお、カム機構４０には、附勢ばね４２が取り付けられており、この附勢ばね４２の弾性力によって、カム機構４０は、各ポール３４を径方向外側にスライドさせる方向に附勢されている。つまり、操作レバー２８が操作されていない場合には、ラチェット３０の内歯３６と各ポール３４の外歯３８とが噛合し、シートバック１４の傾斜角度は維持される。
【００２０】
そのように傾斜角度を変更し、任意の角度で維持可能とされているシートバック１４のバックフレーム１４は、図２に示すように、１対のリクライニング装置１６に連結される１対のサイドフレーム５０と、それら１対のサイドフレーム５０の上端部に架け渡される概してＵ字型のアッパフレーム５２と、１対のサイドフレーム５０の下部を連結する補強パネル５４とを有している。
【００２１】
１対のサイドフレーム５０は、車両の左右方向に並んで配設されており、それぞれの両縁部が車両用シート１０の内側に向かって屈曲されている。そして、その屈曲された両縁部によってアッパフレーム５２の端部が挟まれている。詳しく言えば、各サイドフレーム５０は、リクライニング装置１６が連結される平板部５６と、その平板部５６の両縁に車両用シート１０の内側に向かって立設される１対の立設部５８とに区分けされ、それら平板部５６及び１対の立設部５８によって囲まれた状態で、パイプ状のアッパフレーム５２の端部が配設されている。１対のサイドフレーム５０の一方、詳しくは、図２での右側に示されているサイドフレーム５０とアッパフレーム５２とは、溶接によって固定されており、図２での左側に示されているサイドフレーム５０とアッパフレーム５２とは、調整機構６０を介して連結されている。
【００２２】
調整機構６０は、図１のＢＢ線における断面図である図４に示すように、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２とを車両の前後方向に貫通するボルト６２と、そのボルト６２に螺合するナット６４とから構成されている。サイドフレーム５０の１対の立設部５８には、同軸的に１対の貫通孔６６が形成されており、アッパフレーム５２には、それら１対の貫通孔６６と同軸的に２つの貫通孔６８が形成されている。そして、それら４つの貫通孔６６，６８をボルト６２がクリアランスのある状態で貫通している。
【００２３】
ボルト６２は、雄ネジが形成された大径部７０と、その大径部７０から先端側に連続する小径部７２とに区分けされ、立設部５８に形成された貫通孔６６から突出するボルト６２の先端部が、小径部７２となっている。その小径部７２には、小径部７２の外径より僅かに大きな内径のワッシャ７４が嵌められており、そのワッシャ７４が嵌められた状態の小径部７２の先端がカシメられる。つまり、図４は、小径部７２の先端がカシメられた後のボルト６２が示されており、小径部７２先端のカシメにより、ワッシャ７４は小径部７２から抜け止めされた状態となる。これにより、ボルト６２は、それの頭部７６とワッシャ７４とによって、軸心方向への移動が禁止される。つまり、ボルト６２は、軸心回りに回転可能、かつ、軸心方向へ移動不能にサイドフレーム５０に保持される。
【００２４】
一方、ナット６４は、径方向に圧縮されたパイプ状のアッパフレーム５２、つまり、断面形状が略楕円形状とされたアッパフレーム５２の内部に挿入された状態でアッパフレーム５２に固定されるとともに、ボルト５８に螺合している。詳しく言えば、ナット６４は、内周面に雌ネジが形成された円筒部７８と、その円筒部７８の一端から径方向外側に延び出すフランジ部８０とに区分けされ、円筒部７８がアッパフレーム５２に形成された貫通孔６８に挿入されている。フランジ部８０の外縁の径は、貫通孔６８の径より大きくされており、フランジ部８０は、円筒部７８が貫通孔６８に挿入された状態で、アッパフレーム５２の外周面と接触する。このフランジ部８０とアッパフレーム５２の外周面との接触箇所において溶接されており、ナット６４がアッパフレーム５２に固定されている。そして、そのアッパフレーム５２に固定されたナット６４の円筒部７８に上記ボルト６２の大径部７０が螺合している。このような構造により、調整機構６０は、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２とを連結している。
【００２５】
また、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２とによって構成されるバックフレーム１８は、バックパッド８２の内部に収容されている。このため、バックフレーム１８を車両用シート１０の外部から視認することはできないが、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２とを連結する調整機構６０、特に、調整機構６０を構成するボルト６２の頭部７６を、外部から視認するための開口を有する開閉部材８６が、サイドフレーム５０に取り付けられている。
【００２６】
詳しく言えば、開閉部材８６は、概して円筒状の円筒部８８と、その円筒部８８の一方の開口を塞ぐ蓋部９０と、それら円筒部８８と蓋部９０とを接続するヒンジ部９２とから構成されている。円筒部８８と蓋部９０とヒンジ部９２とは、樹脂によって一体成形されており、ヒンジ部９２はインテグラルヒンジとされている。円筒部８８の蓋部９０とは反対側の端部には、複数の爪部（図では、３つ示されている）９６が形成されており、それら複数の爪部９６が、サイドフレーム５０に形成された複数の掛止部（図では、３つ示されている）９８に引っ掛けられることで、開閉部材８６はサイドフレーム５０に取り付けられている。
【００２７】
複数の爪部９６が複数の掛止部９８に引っ掛けられた状態の円筒部８８の内部には、ボルト６２の頭部７６が位置しており、円筒部８８の蓋部９０の側の開口からボルト６２の頭部７６が視認可能とされている。また、バックパッド８２には、車両用シート１０の内部と外部とを連通する連通孔１００が形成されており、その連通孔１００に円筒部８８が隙間なく嵌入されている。そして、円筒部８８の一方の開口を塞ぐ蓋部９０と、バックパッド８２の表面とは概ね面一とされている。その蓋部９０のヒンジ部９２とは反対側の外周縁には、爪部１０２が形成されており、円筒部８８に形成された掛止部１０４に掛止されるようになっている。これにより、蓋部９０は、通常、閉じた状態とされている。
【００２８】
その爪部１０２の掛止部１０４への掛止を解除し、蓋部９０を開けることで、図５に示すように、車両用シート１０の外部からボルト６２の頭部７６を視認することが可能となっている。そして、ボルト６２をドライバ１０６によって回転させることで、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２との相対的な位置を、ボルト６２の軸心方向、つまり、車両の前後方向に調整することが可能となっている。なお、ボルト６２は、ヘックスローブボルト、所謂、トルクス（登録商標）ボルトとされており、ドライバ１０６は、ヘックスローブドライバ、所謂、トルクス（登録商標）ドライバとされている。
【００２９】
上述したように、本車両用シート１０では、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２との相対的な位置を、車両の前後方向に調整することが可能とされており、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２とによって構成されるバックフレーム１８に生じる応力を低減させることが可能となっている。バックフレーム１８には、車両用シート１０の車両のフロアへの取付時にバックフレーム１８，クッションフレーム等が歪み、応力が生じることがある。これは、ワイヤハーネス等を配設するためにフロアに形成された溝、凹部等により、車両用シート１０をフロアに取り付ける際に、車両用シート１０に捩り方向の負荷がかかるためである。
【００３０】
バックフレーム１８に生じる応力は、車両用シート１０の様々な箇所に悪影響を及ぼし、シートとしての機能を著しく損なう場合がある。具体的には、例えば、車両用シート１０のフロアへの取り付け時には、リクライニング装置１６のラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８とは噛合した状態の車両用シート１０がフロアに取り付けられる。このため、取付直後のラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８とは、噛合している。しかし、バックフレーム１８に応力が生じていると、操作レバー２８が操作され、ラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８との噛合が解除されると、その応力によって、ラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８との相対位置が僅かにズレてしまって、操作レバー２８の操作を解除しても、ラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８とが噛合しなくなる場合がある。
【００３１】
このような場合に、従来は、フロアに取り付けられた車両用シート１０を取り外し、再度、車両用シート１０をフロアに取り付ける作業を行っており、非常に手間のかかる作業を行う必要があった。しかし、本車両用シート１０では、上述したように、調整機構６０によって、サイドフレーム５０とアッパフレーム５２との相対的な位置を車両の前後方向に調整することが可能となっている。このため、フロアに取り付けられた車両用シート１０を取り外すことなく、バックフレーム１８に生じている応力を低減させることが可能となり、ラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８とを噛合させることが可能となっている。
【００３２】
また、本車両用シート１０では、調整機構６０をボルト６２とナット６４とによって構成しており、非常にシンプルな構造の機構によって、バックフレーム１８に生じている応力を低減させることが可能となっている。そして、そのナット６２の円筒部７８をアッパフレーム５２内に挿入させることで、コンパクトな調整機構６０が実現されている。さらに、ボルト６２にヘックスローブボルトを採用することで、ボルト６２の頭部７６を小さくすることが可能となり、よりコンパクトな調整機構６０が実現されている。
【００３３】
また、本車両用シート１０では、外部から調整機構６０のボルト６２の頭部７６を視認可能な開閉部材８６を採用しており、開閉部材８６の蓋部を開けるだけで、ドライバ１０６によってボルト６２を操作することが可能となっている。さらに言えば、調整機構６０は、１対のサイドフレーム５０のうちの車両外側に位置するサイドフレーム５０、つまり、ドアに近い側に位置するサイドフレーム５０に設けられており、作業員等が、車両に乗り込むことなく、車両の外側から調整することが可能となる。特に、調整機構６０によってバックフレーム１８の応力を低減させるための作業は、車両製造時に行われることが多いと考えられ、作業員が、製造ラインにおいて、車両の外側から作業を行うことによって、生産性を上げることが可能となる。
【００３４】
ちなみに、上記実施例において、車両用シート１０は、車両用シートの一例であり、その車両用シート１０を構成するバックフレーム１８及び調整機構６０は、バックフレーム及び調整機構の一例である。そのバックフレーム１８を構成するサイドフレーム５０及びアッパフレーム５２は、サイドフレーム及びアッパフレームの一例であり、サイドフレーム５０の平板部５６及び立設部５８は、平板部及び立設部の一例である。また、サイドフレーム５０は、第１の部材の一例でもあり、サイドフレーム５０の上端部が、第１連結部の一例となる。アッパフレーム５２は、第２の部材の一例でもあり、アッパフレーム５２の端部が、第２連結部の一例となる。さらに、調整機構６０を構成するボルト６２及びナット６４は、ボルト及びナットの一例である。開閉部材８６は、開閉部材の一例であり、開閉部材８６の円筒部８８、蓋部９０及びヒンジ部９２は、筒部、蓋部及びヒンジ部の一例である。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。具体的には、例えば、上記実施例では、調整機構６０は、１対のサイドフレーム５０のうちの一方にのみ、設けられていたが、１対のサイドフレーム５０の両方に設けてもよい。つまり、１対のサイドフレーム５０のうちの一方と、アッパフレーム５２の一端部とを、調整機構６０によって、連結し、１対のサイドフレーム５０のうちの他方と、アッパフレーム５２の他端部とを、調整機構６０と同じ構造の調整機構によって、連結してもよい。これにより、調整量を多くすることが可能となる。
【００３６】
また、上記実施例において、調整機構６０は、バックフレーム１８を構成するサイドフレーム５０とアッパフレーム５２とを連結し、バックフレーム１８に生じている応力を低減させる構造とされていたが、車両用シートを構成する２つの部材を連結し、車両用シートに生じている応力を低減させる構造とされてもよい。具体的には、例えば、図６に示すように、車両用シートをフロアにスライド可能に取り付けるためのスライド機構１１０と、そのスライド機構１１０をフロア１１２上に支持するための支持具１１４とを、調整機構６０によって連結してもよい。なお、ここでの車両用シートは、フロアに取り付けられるもの全体を意味しており、バックフレーム、クッションフレームだけでなく、スライド機構、支持具等も含めたものを意味している。
【００３７】
スライド機構１１０は、車両の前後方向に延びるように配設されるロアレール１１６と、そのロアレール１１６に対してスライド可能にシートクッション（図示省略）に固定されるアッパレール１１８とから構成されており、ロアレール１１６の後方側の端部の下面には、断面形状がコの字型とされたブラケット１２０が固定されている。ブラケット１２０は、平板部１２２と、その平板部１２２の両縁から同じ方向に立設された１対の立設部１２４に区分けされ、１対の立設部１２４の一方が、ロアレール１１６の下面に固定されている。一方、支持具１１４は、一方の端部においてループ状に屈曲された支持部１２６と、他方の端部において支持部１２６と反対側に屈曲されたフロア固定部１２８とに区分けされ、フロア固定部１２８が、フロア１１２にボルト締結されている。
【００３８】
ブラケット１２０の平板部１２２及び１対の立設部１２４に囲まれた状態で支持具１１４の支持部１２６が配設されており、１対の立設部１２４には、同軸的に１対の貫通孔１３０が、支持部１２６には、それら１対の貫通孔１３０と同軸的に２つの貫通孔１３２が形成されている。さらに、１対の立設部１２４の一方が固定されるロアレール１１６の下面にも、その立設部１２４の貫通孔１３０に繋がる貫通孔１３４が形成されている。そして、それら５つの貫通孔１３０，１３２，１３４を調整機構６０のボルト６２がクリアランスのある状態で貫通している。
【００３９】
ボルト６２の小径部７２は、１対の立設部１２４の他方の貫通孔１３０から下方に向かって突出している。その小径部７２には、ワッシャ７４が嵌められており、そのワッシャ７４が嵌められた状態の小径部７２の先端がカシメられている。これにより、ボルト６２は、それの頭部７６とワッシャ７４とによって、軸心方向への移動が禁止され、軸心回りに回転可能、かつ、軸心方向へ移動不能にブラケット１２０及びロアレール１１６の下面に保持される。
【００４０】
一方、ナット６４の円筒部７８が、支持部１２６に形成された貫通孔１３２から支持部１２６の内部に挿入されており、ナット６４のフランジ部８０は、円筒部７８が支持部１２６内に挿入された状態で、支持部１２６の外周面と接触する。このフランジ部８０と支持部１２６の外周面との接触箇所において溶接されており、ナット６４が支持具１１４に固定されている。そして、その支持具１１４に固定されたナット６４の円筒部７８にボルト６２の大径部７０が螺合している。このような構造により、調整機構６０は、ロアレール１１６と支持具１１４とを連結している。
【００４１】
この調整機構６０においては、ボルト６２をドライバ（図示省略）によって回転させることで、ロアレール１１６と支持具１１４の相対的な位置を、ボルト６２の軸心方向、つまり、上下方向に調整することが可能となっている。これにより、車両用シート全体に生じる応力を低減させることが可能となり、応力に起因する問題、具体的には、ラチェット３０の内歯３６とポール３４の外歯３８とが噛合しなくなるといった問題を解消することが可能となる。
【００４２】
ちなみに、上記参考例において、ロアレール１１６とブラケット１２０とによって構成されるものは、第１の部材の一例であり、ブラケット１２０は、第１連結部の一例である。そのブラケット１２０の平板部１２２及び立設部１２４は、平板部及び立設部の一例である。また、支持具１１４は、第２の部材の一例であり、支持部１２６は、第２連結部の一例である。
【００４３】
以下、本発明の諸態様について列記する。
【００４４】
（１）(a)左右方向に並んで配設されるとともに、車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結される１対のサイドフレームと、(b)それら１対のサイドフレームに架け渡され、それら１対のサイドフレームを繋ぐアッパフレームとを有し、シートバックの骨格をなすバックフレームと、
前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとを固定的に連結するとともに、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとの前後方向における相対的な位置を調整する調整機構と
を備えた車両用シート。
【００４５】
（２）前記調整機構が、
前記１対のサイドフレームの少なくとも一方と前記アッパフレームとを前後方向に貫通した状態で、前記１対のサイドフレームの少なくとも一方に、軸心回りに回転可能かつ軸心方向へ移動不能に保持されるボルトと、
そのボルトに螺合するとともに、前記アッパフレームに固定されるナットと
を有する(1)項に記載の車両用シート。
【００４６】
（３）前記ナットが、
筒形状をなし、前記アッパフレームの内部に挿入された状態で前記アッパフレームに固定された(2)項に記載の車両用シート。
【００４７】
（４）前記ボルトが、ヘックスローブボルトである(2)項または(3)項に記載の車両用シート。
【００４８】
（５）当該車両用シートが、
前記ボルトの頭部が自身の内部に位置するように前記１対のサイドフレームの少なくとも一方に固定された筒部と、その筒部の一方の開口を覆う蓋部と、前記筒部と前記蓋部とを接続するヒンジ部とを有し、前記筒部に対して前記蓋部が開閉可能とされた開閉部材を備え、
前記蓋部が開いた状態で前記ボルトの頭部が当該車両用シートの外部から視認可能とされた(2)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の車両用シート。
【００４９】
（６）前記ヒンジ部が、インテグラルヒンジである(5)項に記載の車両用シート。
【００５０】
（７）前記１対のサイドフレームが、
それぞれ、リクライニング装置に連結される平板部と、その平板部の両縁から当該車両用シートの内部に向かって立設される１対の立設部とを有し、
前記アッパフレームが、
パイプ状をなし、前記平板部と前記１対の立設部とに囲まれた状態で配設された(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の車両用シート。
【００５１】
（８）第１の部材と第２の部材とを固定的に連結するとともに、前記第１の部材と前記第２の部材との相対的な位置を調整する調整機構であって、
前記第１の部材が、
平板部と、その平板部の両縁から同じ方向に立設される１対の立設部とからなる第１連結部を有し、
前記第２の部材が、
前記平板部と前記１対の立設部とに囲まれた状態で配設される第２連結部を有し、
当該調整機構が、
前記第１連結部と前記第２連結部とを貫通した状態で、前記第１連結部に、軸心回りに回転可能かつ軸心方向へ移動不能に保持されるボルトと、
そのボルトに螺合するとともに、前記第２連結部に固定されるナットと
を備え、前記ボルトを軸心回りに回転させることで、前記第１の部材と前記第２の部材との前記ボルトの軸心方向における相対的な位置を調整する調整機構。
【００５２】
（９）前記第１の部材が、
車両用シートを車両のフロアにスライド可能に固定するためのスライド機構を構成するロアレールであり、
前記第２の部材が、
前記フロアに立設され、前記ロアレールを前記フロア上に支持するための支持具である(8)項に記載の調整機構。
【００５３】
（１０）前記第１の部材が、
左右方向に並んで配設されるとともに、車両のフロアに傾斜角度を変更可能に連結され、バックフレームを構成する１対のサイドフレームの一方であり、
前記第２の部材が、
前記１対のサイドフレームに架け渡され、それら１対のサイドフレームを繋ぐとともに、前記バックフレームを構成するアッパフレームである(8)項に記載の調整機構。
【００５４】
（１１）前記第１の部材と前記第２の部材とが、車両用シートを構成する２つの部材であり、
それら２つの部材の相対的な位置を調整することで、車両のフロアに取り付けられた状態の前記車両用シートに生じている応力を低減させる(8)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の調整機構。
【符号の説明】
【００５５】
１０：車両用シート
１８：バックフレーム
５０：サイドフレーム（第１の部材）（第１連結部）
５２：アッパフレーム（第２の部材）（第２連結部）
５６：平板部
５８：立設部
６０：調整機構
６２：ボルト（ヘックスローブボルト）
６４：ナット
８６：開閉部材
８８：円筒部（筒部）
９０：蓋部
９２：ヒンジ部（インテグラルヒンジ）
１１４：支持具（第２の部材）
１１６：ロアレール（第１の部材）
１２０：ブラケット（第１の部材）（第１連結部）
１２２：平板部
１２４：立設部
１２６：支持部（第２連結部）
【図１】
2013067314.tif 000003
【図２】
2013067314.tif 000004
【図３】
2013067314.tif 000005
【図４】
2013067314.tif 000006
【図５】
2013067314.tif 000007
【図６】
2013067314.tif 000008