(57)【要約】【課題】電磁石の吸引力を低減させることなく電磁石ブロックの重量を低減可能な構造を有する射出成形機を提供すること。【解決手段】電磁石４９の吸引力を利用して型締力を発生させる型締装置１０を備える射出成形機は、電磁石４９とヨーク４７とを含むリヤプラテン１３を有し、ヨーク４７は、電磁石４９が形成する磁場を表す磁力線の経路に合わせて形成される。ヨーク４７は、例えば、リヤプラテン１３の吸着面１３Ｓ１の反対側にある面１３Ｓ２を形成し、面１３Ｓ２の周縁部Ｓ２ａが面取り加工される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石の吸引力を利用して型締力を発生させる型締装置を備える射出成形機であって、
前記電磁石とヨークとを含む電磁石ブロック、を有し、
前記ヨークは、前記電磁石が形成する磁場を表す磁力線の経路に合わせて形成される、
ことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記ヨークは、前記電磁石ブロックの吸着面の反対側にある面を形成し、
前記面の周縁が段付き形状、面取り形状、又はラウンド形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記型締力を可動プラテンに伝えるセンターロッドを更に有し、
前記ヨークは、前記電磁石ブロックの吸着面の反対側にある面を形成し、且つ、前記センターロッドを貫通させる貫通孔を有し、
前記面における前記貫通孔の周辺が段付き形状、面取り形状、又はラウンド形状を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記センターロッドは、少なくとも２段階の太さを有し、前記貫通孔を通る部分の太さが、前記貫通孔を通らない部分の太さより細い、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の射出成形機。
【請求項５】
電磁石の吸引力を利用して型締力を発生させる型締装置を有する射出成形機であって、
前記型締力を可動プラテンに伝えるセンターロッドを有し、
前記センターロッドは、前記電磁石を含む電磁石ブロックを貫通し、
前記センターロッドは、少なくとも２段階の太さを有し、前記電磁石ブロックを通る部分の太さが、前記電磁石ブロックを通らない部分の太さより細い、
ことを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石の吸引力を利用する型締装置を有する射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁石の吸引力を利用する型締装置を有する横型射出成形機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
電磁石の吸引力を利用する型締装置は、典型的には、固定プラテン、可動プラテン、リヤプラテン、吸着板、リニアモータ、電磁石ユニット、センターロッド等から構成される。そして、リヤプラテンは、その背面に電磁石ユニットの電磁石を受け入れ、電磁石ブロックを構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような型締装置は、その電磁石ブロックの重量により、トグル機構等の他の型締機構を利用する型締装置に比べ重量が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
上述の点に鑑み、本発明は、電磁石の吸引力を低減させることなく電磁石ブロックの重量を低減可能な構造を有する射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の実施形態に係る射出成形機は、電磁石の吸引力を利用して型締力を発生させる型締装置を備える射出成形機であって、前記電磁石とヨークとを含む電磁石ブロックを有し、前記ヨークは、前記電磁石が形成する磁場を表す磁力線の経路に合わせて形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述の手段により、本発明は、電磁石の吸引力を低減させることなく電磁石ブロックの重量を低減可能な構造を有する射出成形機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る射出成形機の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】図１の射出成形機の型開き時の状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るリヤプラテンの断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るリヤプラテンの断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る型締装置の要部断面図である。
【図６】他の実施形態に係る型締装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。
【００１１】
図１は本発明の第１の実施形態に係る射出成形機の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の第１の実施形態に係る射出成形機の型開き時の状態を示す図である。なお、図１及び図２のそれぞれにおける斜線ハッチング部分は、射出成形機の中心線を通る垂直面における断面を示す。
【００１２】
図１において、１０は型締装置を示し、Ｆｒは射出成形機のフレームを示し、ＧｄはフレームＦｒ上に敷設されてレールを構成し、型締装置１０を支持するとともに案内する第１の案内部材としての２本のガイド（図においては、２本のガイドＧｄのうちの１本だけを示す。）を示す。
【００１３】
また、１１は、ガイドＧｄ上に載置される第１の固定部材としての固定プラテンを示す。１３は、固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させて配置される第２の固定部材としてのリヤプラテン１３を示す。固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間には連結部材としての４本のタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。なお、リヤプラテン１３は、タイバー１４が伸縮するのに伴って、ガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようにガイドＧｄ上に載置される。なお、リヤプラテン１３は、フレームＦｒ上に載置されてもよい。
【００１４】
そして、タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて第１の可動部材としての可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、可動プラテン１２における、タイバー１４と対応する箇所には、タイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。なお、可動プラテン１２には、タイバー１４の位置に対応する切り欠き部が形成されてもよい。
【００１５】
タイバー１４の前端部には図示されないねじ部が形成され、固定プラテン１１とタイバー１４とは、そのねじ部とナットとを螺合させることによって固定される。また、リヤプラテン１３の前面には図示されないねじ受け部が形成され、リヤプラテン１３とタイバー１４とは、タイバー１４の後端部に形成された図示されないねじ部とそのねじ受け部とを螺合させることによって固定される。
【００１６】
また、固定プラテン１１には第１の金型としての固定金型１５が固定され、可動プラテン１２には第２の金型としての可動金型１６が固定される。固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。そして、可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。
【００１７】
なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置の射出ノズルから射出された成形材料としての図示されない樹脂がそのキャビティ空間に充填される。
【００１８】
また、キャビティ空間に樹脂が充填された後、金型装置１９が冷却され、キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開きが行われる。このとき、可動プラテン１２の背面に配設された図示されないエジェクタ装置が作動させられ、図示されないエジェクタピンが可動金型１６から突き出され、成形品が取り出される。
【００１９】
そして、可動プラテン１２と平行に配設された第２の可動部材としての吸着板２２が、リヤプラテン１３より後方においてガイドＧｄに沿って進退自在に配設される。
【００２０】
可動プラテン１２と吸着板２２との間には、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのセンターロッド３９が配設される。センターロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、吸着板２２の進退に連動させて可動プラテン１２を進退させる。また、センターロッド３９は、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた型締力を可動プラテン１２に伝達する。
【００２１】
第１の駆動部としての、かつ、型開閉用の駆動部としてのリニアモータ２８は、可動プラテン１２を進退させるために、吸着板２２とフレームＦｒとの間にガイドＧｄに沿って配設される。リニアモータ２８は、フレームＦｒ上に、ガイドＧｄと平行に、第１の駆動要素としての固定子２９、及び、第２の駆動要素としての可動子３１を備える。
【００２２】
固定子２９は、吸着板２２及び可動プラテン１２の移動範囲に対応させて配設される。
【００２３】
可動子３１は、推進力伝達部としてのスライドベースＳｂを介して吸着板２２の下端に取り付けられる。また、可動子３１は、固定子２９と対向させて、所定の範囲にわたって配設される。また、可動子３１は、固定子２９に向けて所定のピッチで突出する複数の磁極歯３３が形成されたコア３４、及び、各磁極歯３３に巻装されたコイル３５を備える。
【００２４】
スライドベースＳｂは、可動子３１の上面を覆って、前方に向けて延在させられる。そのために、リヤプラテン１３の下端には、リニアモータ２８、ガイドＧｄ、スライドベースＳｂ等を通過させるための空間２１５が形成される。その結果、リヤプラテン１３は、空間２１５の両側に形成される一対の脚部を介してフレームＦｒに固定される。
【００２５】
また、固定子２９は、図示されないコア、及びそのコア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備え、その永久磁石は、図示されないＮ極及びＳ極の各磁極を交互に着磁させることによって形成される。なお、リニアモータ２８とセンターロッド３９とは互いに非対称に配設される。
【００２６】
したがって、コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、吸着板２２及び可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きが行われる。
【００２７】
なお、本実施形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２８】
ところで、可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じに続いて型締めが行われる。そして、型締めを行うために、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、第２の駆動部としての、かつ、型締め用の駆動部としての電磁石ユニット３７が配設される。
【００２９】
なお、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、センターロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００３０】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に配設された第１の駆動部材としての電磁石４９、及び吸着板２２側に配設された第２の駆動部材としての吸着部５１から構成される。電磁石４９は、コア４６、ヨーク４７、及びコイル４８から構成され、リヤプラテン１３の背面の所定の部分に形成される。そのため、本実施形態において、リヤプラテン１３は、電磁石ブロックとして機能する。吸着部５１は、吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施形態においては、吸着板２２においてセンターロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。なお、コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成されてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成することもできる。
【００３２】
したがって、電磁石ユニット３７において、コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、型締力を発生させることができる。
【００３３】
そして、センターロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設され、型閉じ時に吸着板２２が前進するのに伴って前進させられて可動プラテン１２を前進させ、型開き時に吸着板２２が後退するのに伴って後退させられて可動プラテン１２を後退させる。センターロッド３９の前進及び後退のために、リヤプラテン１３の中央部分には、センターロッド３９を貫通させるための穴４１が形成される。
【００３４】
吸着板２２の中央部分には、センターロッド３９を貫通させるための穴４２が形成される。センターロッド３９を受け入れて固定するためである。具体的には、センターロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、ねじ４３と、吸着板２２に対して回転自在に支持されたナット４４とが螺合させられる。
【００３５】
ところで、型閉じが終了した時点で、吸着板２２はリヤプラテン１３に近接させられ、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に所定のギャップδが形成される。また、最適なギャップδは、金型装置１９の厚さが変化するのに伴って変化する。
【００３６】
そこで、ナット４４の外周面に図示されない大径のギヤが形成され、吸着板２２に第３の駆動部としての、かつ、型厚調整用の駆動部としての図示されない型厚調整用モータが配設され、その型厚調整用モータの出力軸に取り付けられた図示されない小径のギヤと、ナット４４の外周面に形成されたギヤとが噛合させられる。
【００３７】
そして、金型装置１９の厚さに対応させて、その型厚調整用モータを駆動し、ナット４４をねじ４３に対して所定量回転させると、吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置が調整され、可動プラテン１２に対する吸着板２２の位置が調整され、ギャップδを最適な値にすることができる。
【００３８】
なお、型厚調整用モータ、各ギヤ、ナット４４、センターロッド３９等によって型厚調整装置が構成される。また、各ギヤによって、型厚調整用モータの回転をナット４４に伝達する回転伝達部が構成される。そして、ナット４４及びねじ４３によって運動方向変換部が構成され、その運動方向変換部において、ナット４４の回転運動がセンターロッド３９の直進運動に変換される。この場合、ナット４４によって第１の変換要素が、ねじ４３によって第２の変換要素が構成される。
【００３９】
リニアモータ２８は、センターロッド３９より下方の、オフセットされた位置において、センターロッド３９とオーバラップさせて配設されるので、型締装置１０の全長を短くすることができる。
【００４０】
次に、前記構成の型締装置１０の動作について説明する。
【００４１】
図示されない制御部の型開閉処理手段は、型開閉処理を行い、型閉じ時に、図２の状態において、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、最適なギャップδが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００４２】
続いて、型開閉処理手段は、型締め時に、図１の状態において、コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びセンターロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。
【００４３】
また、型締力は図示されない荷重検出器によって検出され、検出された型締力は制御部に送られ、その制御部において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置において溶融させられた樹脂が射出ノズルから射出され、キャビティ空間に充填される。なお、荷重検出器として、歪みセンサをセンターロッド３９やタイバー１４に設けるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、リヤプラテン１３の背面に電磁石４９が形成され、電磁石４９と対向させて、吸着板２２の前面に吸着部５１が配設されるようになっているが、リヤプラテン１３の背面に吸着部を配設し、その吸着部と対向させて、吸着板２２の前面に電磁石を配設することもできる。この場合、吸着板２２は、電磁石ブロックを形成する。
【００４５】
また、本実施形態においては、第１の駆動部としてリニアモータ２８が配設されるようになっているが、リニアモータ２８に代えて電動式のモータ、油圧シリンダ等を配設することができる。なお、モータを使用する場合、モータを駆動することによって発生させられた回転の回転運動は、運動方向変換部としてのボールねじによって直進運動に変換され、可動プラテン１２が進退させられる。
【００４６】
ここで、電磁石４９を含むリヤプラテン１３の詳細について説明する。本実施形態において、リヤプラテン１３は、磁性体で形成され、コア４６とコイル４８で構成される電磁石４９を含む電磁石ブロックを形成する。また、リヤプラテン１３は、吸着面の中央に、センターロッド３９を貫通させるための穴４１を有する。なお、電磁石ブロックは、１つのコイルで構成されてもよく、複数のコイルで構成されてもよい。
【００４７】
図３は、リヤプラテン１３の断面図であり、図３中の破線は、電磁石４９が発生させる磁場の磁力線を表す。
【００４８】
図３で示すように、ヨーク４７によって形成されるリヤプラテン１３の前面１３Ｓ２、すなわち、吸着面１３Ｓ１の反対側の面１３Ｓ２は、周縁部Ｓ２ａと、センターロッド３９を貫通させるための穴４１の周辺にある周辺部Ｓ２ｂとが面取り加工される。この面取り加工によって取り除かれる部分は、仮に取り除かれなかったとしても電磁石４９の磁力線がほとんど或いは全く通過しない部分である。そのため、この面取り加工は、電磁石４９の吸着力を利用する型締装置１０の型締力を低減させることなく、リヤプラテン１３の重量を低減させることができる。なお、周縁部Ｓ２ａ、周辺部Ｓ２ｂは、面取り加工以外の他の方法によって加工されてもよく、鋳造等によって当初から面取り形状を有するように形成されてもよい。
【００４９】
図４は、リヤプラテン１３の別の実施形態１３Ａの断面図であり、図３に対応する。
【００５０】
リヤプラテン１３Ａは、周縁部Ｓ２ｃと、センターロッド３９を貫通させるための穴４１の周辺にある周辺部Ｓ２ｄとが段付き加工される点で、面取り加工される図３のリヤプラテン１３と相違する。また、リヤプラテン１３Ａは、前面１３Ｓ２における４つのねじ受け部のそれぞれの間の領域に、フライス加工、溝切り加工等によって形成される溝部Ｓ２ｅを有する点で、図３のリヤプラテン１３と相違する。本実施形態では、溝部Ｓ２ｅは、三角形断面を有する。しかしながら、溝部Ｓ２ｅは、矩形断面を有していてもよい。また、溝部Ｓ２ｅは、半円形断面等の他の形状の断面を有していてもよい。また、周縁部Ｓ２ｃ、Ｓ２ｄは、鋳造等によって当初から段付き形状を有するように形成されてもよい。同様に、溝部Ｓ２ｅは、鋳造等によって当初から溝を有するように形成されてもよい。なお、リヤプラテン１３Ａは、その他の点で、図３のリヤプラテン１３と共通する。
【００５１】
図４で示すように、この段付き加工によって取り除かれる部分、及び、溝部Ｓ２ｅにおける溝の形成によって取り除かれる部分は、仮に取り除かれなかったとしても電磁石４９の磁力線がほとんど或いは全く通過しない部分である。そのため、この段付き加工及び溝形成は、面取り加工の場合と同様、電磁石４９の吸着力を利用する型締装置１０の型締力を低減させることなく、リヤプラテン１３Ａの重量を低減させることができる。
【００５２】
このように、リヤプラテン１３、１３Ａは、電磁石４９の磁力線がほとんど或いは全く通過しない部分が取り除かれることによって、軽量化が実現される。
【００５３】
また、リヤプラテン１３、１３Ａは、周縁部Ｓ２ａ、Ｓ２ｃにおいて、電磁石４９の磁力線がほとんど或いは全く通過しない部分が取り除かれる。これにより、リヤプラテン１３、１３Ａと射出成形機を構成する他の部材との干渉を回避しながらそれら他の部材の位置決めをする際の自由度を高めることができる。
【００５４】
次に、図５を参照しながら、リヤプラテン１３とセンターロッド３９との間の関係について説明する。なお、図５は、センターロッド３９の中心軸を含む垂直面における、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、及びセンターロッド３９を含む、型締装置１０の要部断面図を示す。
【００５５】
図５で示すように、上述の実施形態において、センターロッド３９は、より均一な型締力を可動プラテン１２に伝達できるように、その太さをある程度太くする必要がある。
【００５６】
その一方で、リヤプラテン１３の吸着力を増大させるべくその吸着面１３Ｓ１の面積を増大させるためには、リヤプラテン１３を貫通する穴４１の断面積を小さく、すなわちセンターロッド３９の太さを細くする必要がある。
【００５７】
センターロッド３９の太さを一律に太くすると、吸着面１３Ｓ１の面積が減少して吸着力が低下してしまう。一方で、センターロッド３９の太さを一律に細くすると、均一に型締力を伝達できない。
【００５８】
そこで、均一な型締力の伝達を可能としながらも吸着力を低下させないために、センターロッド３９は、少なくとも２段階の太さを有するように構成されてもよい。
【００５９】
図６は、２段階の太さを有するセンターロッドを含む、型開限の状態にある型締装置１０の要部断面図であり、図５に対応する。また、図６（Ａ）は、その太さをステップ状に変化させるセンターロッド３９Ａを含む型締装置１０の要部断面図であり、図６（Ｂ）は、その太さをスロープ状に滑らかに変化させるセンターロッド３９Ｂを含む型締装置１０の要部断面図である。
【００６０】
センターロッド３９Ａは、リヤプラテン１３を貫通する小径部３９Ａａと、大径部３９Ａｂとを有する。小径部３９Ａａ及び大径部３９Ａｂは何れも円形横断面を有する。なお、小径部３９Ａａ及び大径部３９Ａｂは、矩形、多角形、楕円形等の他の形状の横断面を有していてもよい。
【００６１】
また、図６（Ａ）に示すように、センターロッド３９Ａは、小径部３９Ａａと大径部３９Ａｂとの間に、ほぼ垂直に立ち上がるリング状の中間面Ｓ３ａを有する。
【００６２】
また、センターロッド３９Ｂは、リヤプラテン１３を貫通する小径部３９Ｂａと、大径部３９Ｂｂとを有する。小径部３９Ｂａ及び大径部３９Ｂｂは何れも円形横断面を有する。なお、小径部３９Ｂａ及び大径部３９Ｂｂは、矩形、多角形、楕円形等の他の形状の横断面を有していてもよい。
【００６３】
また、図６（Ｂ）に示すように、センターロッド３９Ｂは、小径部３９Ｂａと大径部３９Ｂｂとの間に、円錐台状の中間部Ｓ３ｂを有する。中間部Ｓ３ｂの傾斜角は、リヤプラテン１３における周辺部Ｓ２ｂの傾斜角とほぼ等しい。
【００６４】
センターロッド３９Ａ、３９Ｂが少なくとも２段階の太さを有するように構成されているため、その大径部３９Ａｂ、３９Ｂｂ内には、例えばエジェクタ装置が収容されてもよい。これにより、型締装置１０を構成する部材の配置の効率化を図ることができるとともに、型締装置１０の全長短縮やコンパクト化を図ることができる。
【００６５】
図６（Ａ）と図６（Ｂ）とを比較すると、周辺部Ｓ２ｂが形成する斜面に中間部Ｓ３ｂの斜面を接近させるセンターロッド３９Ｂは、センターロッド３９Ａに比べて距離Ｄだけ更に後方に可動プラテン１２を後退させられることが分かる。これは、型締装置１０の全長、ひいては射出成形機の全長を短縮させる効果がある。
【００６６】
以上の構成により、上述の実施形態に係る射出成形機は、電磁石４９が形成する磁場を表す磁力線の経路にリヤプラテン１３のヨーク４７の形状を適合させる。これにより、上述の実施形態に係る射出成形機は、電磁石４９の吸引力を低減させることなくリヤプラテン１３の重量を低減させることができる。
【００６７】
また、上述の実施形態に係る射出成形機では、リヤプラテン１３、１３Ａの周縁部Ｓ２ａ、Ｓ２ｃが段付き形状又は面取り形状を有する。これにより、上述の実施形態に係る射出成形機は、電磁石４９の吸引力を低減させることなくリヤプラテン１３の重量を低減させることができる。
【００６８】
また、上述の実施形態に係る射出成形機では、リヤプラテン１３、１３Ａにおける、センターロッド３９を貫通させるための穴４１の周辺部Ｓ２ｂ、Ｓ２ｄが段付き形状又は面取り形状を有する。これにより、上述の実施形態に係る射出成形機は、電磁石４９の吸引力を低減させることなくリヤプラテン１３の重量を低減させることができる。
【００６９】
また、上述の実施形態に係る射出成形機は、センターロッド３９Ａ、３９Ｂが少なくとも２段階の太さを有し、リヤプラテン１３の貫通孔４１を通る部分の太さが、貫通孔４１を通らない部分の太さよりも細くなるようにする。これにより、上述の実施形態に係る射出成形機は、均一に型締力を伝達できるようにしながらも、リヤプラテン１３の吸着面１３Ｓ１の表面積を増大させることができる。
【００７０】
また、センターロッド３９Ａ、３９Ｂにおける、リヤプラテン１３の貫通孔４１を通らない部分にエジェクタ装置を収容することにより、型締装置１０を構成する部材の配置の効率化を図ることができるとともに、型締装置１０の全長短縮やコンパクト化を図ることができる。
【００７１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００７２】
例えば、上述の実施形態では、横型射出成形機における電磁石ブロックの特徴的な構造を説明する。しかしながら、本発明はこれに限定されることはない。例えば、上述の特徴的な構造は、竪型射出成形機における電磁石ブロックに適用されてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、周縁部Ｓ２ａ、Ｓ２ｃ、周辺部Ｓ２ｂ、Ｓ２ｄは、面取り形状又は段付き形状を有するが、ラウンド形状等の他の形状を有していてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・型締装置  １２・・・可動プラテン  １３、１３Ａ・・・リヤプラテン  １３Ｓ１・・・吸着面  １３Ｓ２・・・前面  １４・・・タイバー  １５・・・固定金型  １６・・・可動金型  １９・・・金型装置  ２２・・・吸着板  ２８・・・リニアモータ  ２９・・・固定子  ３１・・・可動子  ３３・・・磁極歯  ３４・・・コア  ３５・・・コイル  ３７・・・電磁石ユニット  ３９、３９Ａ、３９Ｂ・・・センターロッド  ３９Ａａ、３９Ｂａ・・・小径部  ３９Ａｂ、３９Ｂｂ・・・大径部  ４１、４２・・・穴  ４３・・・ねじ  ４４・・・ナット  ４６・・・コア  ４７・・・ヨーク  ４８・・・コイル  ４９・・・電磁石  ５１・・・吸着部  ２１５・・・空間  Ｓ２ａ、Ｓ２ｃ・・・周縁部  Ｓ２ｂ、Ｓ２ｄ・・・周辺部  Ｓ２ｅ・・・溝部  Ｓ３ａ・・・中間面  Ｓ３ｂ・・・中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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