(57)【要約】【課題】負荷に供給する電力を無線伝送で受電するか否かを受電側もしくは送電側で選択することが可能な車両用電力伝送装置及び車両用電源システムを提供する。【解決手段】車両用電力伝送装置１０２は、１つの無線電力送電部１１０と、１または２以上の無線電力受電部１２０とを備えており、１つの無線電力送電部１１０から複数の無線電力受電部１２０に無線で電力伝送することが可能である。無線電力受電部１２０は、受電側の共振周波数ｆ２をそれぞれで調整可能とするために、２次側共鳴コイル１２２及び受電側コンデンサ１２３の回路定数を調整する受電側共振周波数調整部１２４を備えている。同様に、無線電力送電部１１０でも、送電側の共振周波数ｆ１を調整可能とすることも可能である。【選択図】図１
2013085322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用電源に接続されて所定の共振周波数で無線電力を発生させる無線電力送電部と、
前記無線電力送電部から前記無線電力を受電すると接続先の負荷に給電する無線電力受電部と、を備え、
前記無線電力受電部は、共振周波数を調整するための受電側共振周波数調整部を有しており、
前記受電側共振周波数調整部により前記無線電力受電部の共振周波数が前記無線電力送信部の共振周波数に略等しくなるように調整されると、前記無線電力送信部から前記無線電力受電部に磁気共鳴により前記無線電力が伝送される
ことを特徴とする車両用電力伝送装置。
【請求項２】
前記無線電力送電部は、前記車両用電源から交流電圧が印加される１次コイルと、前記１次コイルに電磁界結合する１次側共鳴コイルと、を備え、
前記無線電力受電部は、前記負荷に接続された２次コイルと、前記２次コイルに電磁界結合する２次側共鳴コイルと、を備え、
前記受電側共振周波数調整部により前記無線電力受電部の共振周波数が前記無線電力送電部の共振周波数と略等しくなるように調整されると、前記１次側共鳴コイルと前記２次側共鳴コイルとの間で磁気共鳴する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項３】
前記無線電力受電部は、前記２次側共鳴コイルに接続された受電側可変コンデンサを有しており、
前記受電側共振周波数調整部は、前記受電側可変コンデンサの静電容量を変更することで前記無線電力受電部の共振周波数を調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項４】
前記２次側共鳴コイルは、誘導係数の変更が可能な可変コイル（インダクタ）であり、
前記受電側共振周波数調整部は、前記２次側共鳴コイルの誘導係数を変更することで前記無線電力受電部の共振周波数を調整する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項５】
前記無線電力受電部を２以上備え、
前記受電側共振周波数調整部により共振周波数が前記無線電力送電部の共振周波数に略等しくなるように調整された前記無線電力受電部が、前記無線電力送電部から前記無線電力を受電する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項６】
前記無線電力送電部は、共振周波数を調整するための送電側共振周波数調整部を有しており、
前記送電側共振周波数調整部により前記無線電力送電部の共振周波数が前記無線電力受電部の共振周波数と略等しくなるように調整されると、前記１次側共鳴コイルと前記２次側共鳴コイルとの間で磁気共鳴する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項７】
前記無線電力送電部は、前記１次側共鳴コイルに接続された送電側可変コンデンサを有しており、
前記送電側共振周波数調整部は、前記送電側可変コンデンサの静電容量を変更することで前記無線電力送電部の共振周波数を調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項８】
前記１次側共鳴コイルは、誘導係数の変更が可能な可変コイル（インダクタ）であり、
前記無線電力送電部は、前記１次側共鳴コイルの誘導係数を変更することで前記無線電力送電部の共振周波数を調整する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項９】
１以上の前記無線電力受電部のそれぞれの前記受電側共振周波数調整部に対して共振周波数の変更を制御する統括制御部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両用電力伝送装置。
【請求項１０】
交流電力を供給する車両用電源と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車両用電力伝送装置と、を備える
ことを特徴とする車両用電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電源から車両に搭載された電気負荷に電力を非接触で供給するための車両用電力伝送装置及び車両用電源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されている電気負荷(以下では、単に負荷という)に電力を供給するために、車両用電源であるバッテリから各負荷にワイヤハーネス（Ｗ／Ｈ）が配索されている。このワイヤハーネスの配線をなくして結線作業を不要とするために、電力を無線伝送する技術が注目されている。無線電力伝送により、送電側と受電側との間を非接触として配線を不要とすることができる。
【０００３】
無線電力伝送を用いた従来技術として、たとえば特許文献１、２に記載されている技術が知られている。特許文献１には、磁気共鳴により受電する受電側にインピーダンス可変回路を設けており、これを用いて入力インピーダンスの変化を抑制する技術が記載されている。また特許文献２には、入力インピーダンスの調整を送信側で行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４１９７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている非接触電力伝送装置では、交流電源に接続された送電側の装置から受電側の装置に無線電力が１対１で伝送されるため、受電が必要な負荷をすべて１つの受電側装置に接続する必要がある。そのため、受電側装置に接続される負荷が増えると、無線電力伝送ではそれぞれに十分な容量の電力を供給できなくなるおそれがある。特に、重要な負荷等の電源を優先的に確保したり、車両の走行状態等に応じて特定の負荷に電力を優先的に配分するといった柔軟な電源制御が困難となる。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、負荷に供給する電力を無線伝送で受電するか否かを少なくとも受電側で選択することが可能な車両用電力伝送装置及び車両用電源システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用電力伝送装置の第１の態様は、車両用電源に接続されて所定の共振周波数で無線電力を発生させる無線電力送電部と、前記無線電力送電部から前記無線電力を受電すると接続先の負荷に給電する無線電力受電部と、を備え、前記無線電力受電部は、共振周波数を調整するための受電側共振周波数調整部を有しており、前記受電側共振周波数調整部により前記無線電力受電部の共振周波数が前記無線電力送信部の共振周波数に略等しくなるように調整されると、前記無線電力送信部から前記無線電力受電部に磁気共鳴により前記無線電力が伝送されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記無線電力送電部は、前記車両用電源から交流電圧が印加される１次コイルと、前記１次コイルに電磁界結合する１次側共鳴コイルと、を備え、前記無線電力受電部は、前記負荷に接続された２次コイルと、前記２次コイルに電磁界結合する２次側共鳴コイルと、を備え、前記受電側共振周波数調整部により前記無線電力受電部の共振周波数が前記無線電力送電部の共振周波数と略等しくなるように調整されると、前記１次側共鳴コイルと前記２次側共鳴コイルとの間で磁気共鳴することを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記無線電力受電部は、前記２次側共鳴コイルに接続された受電側可変コンデンサを有しており、前記受電側共振周波数調整部は、前記受電側可変コンデンサの静電容量を変更することで前記無線電力受電部の共振周波数を調整することを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記２次側共鳴コイルは、誘導係数の変更が可能な可変コイル（インダクタ）であり、前記受電側共振周波数調整部は、前記２次側共鳴コイルの誘導係数を変更することで前記無線電力受電部の共振周波数を調整することを特徴とする。
【００１１】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記無線電力受電部を２以上備え、前記受電側共振周波数調整部により共振周波数が前記無線電力送電部の共振周波数に略等しくなるように調整された前記無線電力受電部が、前記無線電力送電部から前記無線電力を受電することを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記無線電力送電部は、共振周波数を調整するための送電側共振周波数調整部を有しており、前記送電側共振周波数調整部により前記無線電力送電部の共振周波数が前記無線電力受電部の共振周波数と略等しくなるように調整されると、前記１次側共鳴コイルと前記２次側共鳴コイルとの間で磁気共鳴することを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記無線電力送電部は、前記１次側共鳴コイルに接続された送電側可変コンデンサを有しており、前記送電側共振周波数調整部は、前記送電側可変コンデンサの静電容量を変更することで前記無線電力送電部の共振周波数を調整することを特徴とする。
【００１４】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、前記１次側共鳴コイルは、誘導係数の変更が可能な可変コイル（インダクタ）であり、前記無線電力送電部は前記１次側共鳴コイルの誘導係数を変更することで前記無線電力送電部の共振周波数を調整することを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用電力伝送装置の他の態様は、１以上の前記無線電力受電部のそれぞれの前記受電側共振周波数調整部に対して共振周波数の変更を制御する統括制御部をさらに備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の車両用電源システムの第１の態様は、交流電力を供給する車両用電源と、上記態様のいずれか１つに記載の車両用電力伝送装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、負荷に供給する電力を無線伝送で受電するか否かを受電側もしくは送電側で選択することが可能な車両用電力伝送装置及び車両用電源システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの構成を示すブロック図である。
【図２】複数の無線電力受電部のそれぞれの２次側共鳴コイルの共振周波数を調整した一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態における車両用電力伝送装置及び車両用電源システムについて、図面を参照して詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムを、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの構成を示すブロック図である。車両用電源システム１００は、車両用電源１０１と、車両用電力伝送装置１０２とを備え、車両用電力伝送装置１０２が車両用電源１０１から受電した電力を負荷１０に供給する構成となっている。
【００２１】
本実施形態の車両用電力伝送装置１０２は、１つの無線電力送電部１１０と、１または２以上の無線電力受電部１２０とを備えており、１つの無線電力送電部１１０から複数の無線電力受電部１２０に無線で電力伝送することが可能に構成されている。図１に示す車両用電力伝送装置１０２では、一例として、３つの無線電力受電部１２０が備えられた構成としている。３つの無線電力受電部１２０（それぞれを１２０−１〜３とする）には、それぞれ負荷１０(それぞれを１０−１〜３とする）が接続されている。
【００２２】
無線電力受電部１２０は、電力供給を受ける負荷１０を優先度等に基づいてグループ分けし、それぞれのグループに対応させてグループ数だけ設けることができる。車両に搭載されている負荷１０には、安全走行に必要な優先度の高いものから、オーディオ機器等の優先度の低いものまであり、それぞれの優先度等に基づいて負荷１０をグループ分けし、グループごとに無線電力受電部１２０を設けて電力供給されるようにすることができる。
【００２３】
無線電力送電部１１０は、１次コイル１１１と１次側共鳴コイル１１２とを備えている。また、無線電力受電部１２０は、それぞれ２次コイル１２１と２次側共鳴コイル１２２とを備えている。１次コイル１１１は、車両用電源１０１から交流電圧が印加されると、磁場を生成して１次側共鳴コイル１１２と電磁界結合する。１次側共鳴コイル１１２は、２次側共鳴コイル１２２との間で磁気共鳴して１次コイル１１１で生成された磁場を増強する。さらに、２次コイル１２１は電磁誘導により２次側共鳴コイル１２２から電力を取り出す。２次コイル１２１には負荷１０が接続されており、２次側共鳴コイル１２２から取り出した電力を負荷１０に供給する。
【００２４】
上記のような構成により、本実施形態の車両用電力伝送装置１０２は、車両用電源１０１から受電した電力を無線電力送電部１１０から複数の無線電力受電部１２０に無線で伝送することが可能となっている。そして、無線電力受電部１２０で受電した電力を負荷１０に供給する。
【００２５】
無線電力送電部１１０の共振周波数をｆ１とし、無線電力受電部１２０の共振周波数をｆ２とする（無線電力受電部１２０−１〜３のそれぞれの共振周波数を、それぞれｆ２−１〜３とする）とき、無線電力送電部１１０の共振周波数ｆ１と一致する共振周波数ｆ２（ｆ２−１〜３）を有する無線電力受電部１２０の２次側共鳴コイル１２２が、１次側共鳴コイル１１２と磁気共鳴して無線電力を受電することができる。
【００２６】
磁気共鳴方式による無線電力伝送では、１次側共鳴コイル１１２と２次側共鳴コイル１２２とが比較的離れていても無線で電力伝送が可能であり、また１次側共鳴コイル１１２の中心軸と２次側共鳴コイル１２２の中心軸とが一致していない場合でも電力伝送が可能である。したがって、１次側共鳴コイル１１２の周辺に２次側共鳴コイル１２２を複数配置することができ、１つの無線電力送電部１１０から複数の無線電力受電部１２０に電力を無線伝送させることが可能となる。
【００２７】
無線電力送電部１１０及び無線電力受電部１２０のそれぞれの共振周波数ｆ１及びｆ２は、それぞれの回路定数によって決定される。本実施形態の車両用電力伝送装置１０２では、無線電力送電部１１０が１次側共鳴コイル１１２とともに送電側コンデンサ１１３を備えて共振回路を構成しており、１次側共鳴コイル１１２のインダクタンスとコンデンサ１１３の静電容量とから共振周波数ｆ１が決定されている。
【００２８】
また、無線電力受電部１２０も、２次側共鳴コイル１２２とともに受電側コンデンサ１２３を備えて共振回路を構成している。無線電力受電部１２０では、共振周波数ｆ２をそれぞれで調整可能とするために、２次側共鳴コイル１２２及び受電側コンデンサ１２３をそれぞれ誘導係数の変更が可能な可変コイル及び静電容量の変更が可能な可変コンデンサとしている。さらに、２次側共鳴コイル１２２の誘導係数及び受電側コンデンサ１２３の静電容量を調整する受電側共振周波数調整部１２４が無線電力受電部１２０ごとに設けられている。
【００２９】
２次側共鳴コイル１２２と受電側コンデンサ１２３とからなる共振回路では、２次側共鳴コイル１２２の誘導係数（インダクタンス）Ｌと受電側コンデンサ１２３の静電容量Ｃとから共振周波数ｆ２が決定される。受電側共振周波数調整部１２４は、２次側共鳴コイル１２２の誘導係数Ｌ及び受電側コンデンサ１２３の静電容量Ｃを調整する手段であり、２次側共鳴コイル１２２の誘導係数Ｌ及び／または静電容量Ｃを調整することにより、無線電力受電部１２０の共振周波数ｆ２を調整することが可能となっている。
【００３０】
本実施形態の車両用電力伝送装置１０２では、負荷１０が優先度等に基づいてグループ分けされており、各グループの負荷１０が１つの無線電力受電部１２０に接続されている。したがって、無線電力送電部１１０の共振周波数ｆ１に一致するように受電側共振周波数調整部１２４を用いて２次側共鳴コイル１２２の誘導係数Ｌ及び／または受電側コンデンサ１２３の静電容量Ｃが調整された無線電力受電部１２０が、無線電力送電部１１０から無線伝送で電力を受電する。そして、当該無線電力受電部１２０に接続されているグループの負荷１０に対して、電力供給が行われる。
【００３１】
一方、電力供給が停止される負荷１０が接続された無線電力受電部１２０では、受電側共振周波数調整部１２４を用いて２次側共鳴コイル１２２の誘導係数Ｌ及び／または受電側コンデンサ１２３の静電容量Ｃを調整することで、無線電力受電部１２０の共振周波数ｆ２が無線電力送電部１１０の共振周波数ｆ１と異なるようにする。これにより、給電を停止させる負荷１０が接続された無線電力受電部１２０には、無線電力送電部１１０から無線電力が伝送されない。
【００３２】
３つの無線電力受電部１２０のそれぞれの共振周波数を、具体的に調整した一例を図２に示す。図２では、無線電力送電部１１０の１次側共鳴コイル１１２のインダクタンスをＬ０、送電側コンデンサ１１３の静電容量をＣ０としている。一方、３つの無線電力受電部１２０では、説明簡単のため、それぞれの２次側共鳴コイル１２２のインダクタンスを、すべて１次側共鳴コイル１１２のインダクタンスと同じＬ０とする。また、それぞれの受電側コンデンサ１２３の静電容量を、それぞれ送電側コンデンサ１１３の静電容量と同じＣ０、２倍の２Ｃ０、３倍の３Ｃ０、とする。
【００３３】
受電側共振周波数調整部１２４を用いて３つの無線電力受電部１２０のそれぞれの２次側共鳴コイル１２２の誘導係数Ｌ及び受電側コンデンサ１２３の静電容量を上記のように調整したとき、無線電力受電部１２０−１の共振周波数のみが無線電力送電部１１０の共振周波数と等しくなる。その結果、無線電力受電部１２０−１のみが無線電力送電部１１０から無線電力を受電し、無線電力受電部１２０−２、３は全く受電しない。本実施形態の車両用電力伝送装置１０２では、上記のようにして無線電力を受電する無線電力受電部１２０を容易に選択することができる。
【００３４】
共振周波数ｆ２が無線電力送電部１１０の共振周波数ｆ１に一致する無線電力受電部１２０は、複数ある無線電力受電部１２０のいずれか１つに限定されるものではなく、２以上、あるいはすべての無線電力受電部１２０の共振周波数ｆ２が無線電力送電部１１０の共振周波数ｆ１に一致していてもよい。無線電力送電部１１０の共振周波数ｆ１に一致する共振周波数ｆ２を有するすべての無線電力受電部１２０が、無線電力送電部１１０から無線で電力を受電する。
【００３５】
上記説明のように、本実施形態の車両用電源システム１００及び車両用電力伝送装置１０２によれば、共振周波数が無線電力送電部１１０の共振周波数に一致するように調整された無線電力受電部１２０のみが無線電力送電部１１０から無線電力を受電することができることから、無線電力受電部１２０側で接続先の負荷１０に電力供給を行うか否かを選択することが可能となる。
【００３６】
本実施形態の車両用電源システム１００及び車両用電力伝送装置１０２によれば、車両用電源１０１に１つの無線電力送電部１１０を接続し、１以上の負荷１０に１以上の無線電力受電部１２０を接続することで、磁気共鳴により無線電力送電部１１０から各無線電力受電部１２０に電力を無線伝送して負荷に電力供給することが可能となる。これにより、Ｗ／Ｈの配索量を低減してその組み付け作業量を削減するとともに、Ｗ／Ｈの削減により車両の軽量化を図ることが可能となる。
【００３７】
また、無線電力受電部１２０に受電側共振周波数調整部１２４を設けて共振周波数を調整可能にしており、各無線電力受電部１２０の共振周波数を無線電力送電部１１０の共振周波数に一致させるまたは異ならせることにより、無線電力送電部１１０から無線電力を受電するまたは受電しないようにすることが可能となっている。これにより、負荷１０を優先度等に基づいてグループ分けし、グループごとに１つの無線電力受電部１２０を設けてこれに接続することで、負荷１０の優先度等に基づいて電力供給を制御することが可能となる。その結果、不要な給電を停止して電源の利用を効率化させることができる。
【００３８】
さらに、給電対象の負荷を追加する場合には、車両用電源１０１及び無線電力送電部１１０に変更を加えることなく、無線電力受電部１２０のみを追加してこれに追加の負荷を接続することで、追加の負荷に電力を供給することが可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムを、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の車両用電源システム２００及び車両用電源システム２０２では、各無線電力受電部１２０の受電側共振周波数調整部１２４を統括して制御する統括制御部２２６が追加されている。
【００４０】
図１に示す第１実施形態の車両用電源システム１００及び車両用電力伝送装置１０２では、複数の無線電力受電部１２０のそれぞれの共振周波数を、それぞれの無線電力受電部１２０で調整する構成としている。すなわち、それぞれの無線電力受電部１２０において、受電側共振周波数調整部１２４を用いてそれぞれの２次側共鳴コイル１２２の誘導係数Ｌ及び／または受電側コンデンサ１２３の静電容量を変更することで、それぞれの共振周波数を調整している。これに対し、本実施形態で追加された統括制御部２２６は、各無線電力受電部１２０の受電側共振周波数調整部１２４を統括制御しており、これにより、統括制御部２２６は車両の状況に応じて負荷への電源供給を適切に制御することが可能となる。
【００４１】
一例として、給電停止や電圧変動／電圧低下等の電源の品質低下となる事象が発生した場合には、電源品質を維持する必要のある負荷に対して優先的に電力供給できるように、統括制御部２２６により各無線電力受電部１２０の受電側共振周波数調整部１２４を制御させることができる。また、走行中に不具合が発生して車両の安全停止が必要となった場合には、統括制御部２２６により安全停止に必要な負荷への電源供給を優先させ、それ以外の負荷への電源供給を停止させるように各無線電力受電部１２０の受電側共振周波数調整部１２４を制御させることが可能となる。
【００４２】
車両が冗長的な電源供給手段としてサブ電源を備える場合には、サブ電源の制御を本実施形態の車両用電力伝送装置２０２を用いて行うのが好ましい。サブ電源を本実施形態の車両用電力伝送装置２０２を用いて制御するように構成することで、車両の状況に応じて統括制御部２２６で重要な負荷を判定させ、これにサブ電源から優先的に電力を供給させるようにすることができる。また、車両停止中に盗難等の緊急事態が発生した場合には、サブ電源から盗難防止に有用な負荷に電源供給させるようにすることも可能である。
【００４３】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムを、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の車両用電源システム３００及び車両用電源システム３０２では、無線電力送電部３１０の構成が第１実施形態及び第２実施形態と異なっている。
【００４４】
本実施形態の車両用電力伝送装置３０２では、無線電力送電部３１０の共振周波数ｆ１を調整可能とするために、１次側共鳴コイル３１２及び送電側コンデンサ３１３をそれぞれ誘導係数の変更が可能な可変コイル及び静電容量の変更が可能な可変コンデンサとしている。また、１次側共鳴コイル３１２の誘導係数及び送電側コンデンサ３１３の静電容量を調整する送電側共振周波数調整部３１４が無線電力送電部３１０に設けられている。１次側共鳴コイル３１２及び送電側コンデンサ３１３は、共振回路を構成している。
【００４５】
本実施形態の車両用電力伝送装置３０２では、受電側の無線電力受電部３２０だけでなく、送電側の無線電力送電部３１０も共振周波数の調整が可能に構成されている。これにより、受電側で負荷１０の状況等に応じて無線電力を受電するか否かを選択することが可能となるだけでなく、送電側でも、例えば車両用電源１０１の発電能力等に応じて、無線電力の伝送先である無線電力受電部３２０を選択することが可能となる。したがって、車両用電源１０１の制御をさらに柔軟に行うことが可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における車両用電力伝送装置及び車両用電源システムの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    負荷
１００、２００、３００  車両用電源システム
１０１  車両用電源
１０２、２０２、３０２  車両用電力伝送装置
１１０、３１０  無線電力送電部
１１１  １次コイル
１１２、３１２  １次側共鳴コイル
１１３、３１３  送電側コンデンサ
１２０  無線電力受電部
１２１  ２次コイル
１２２  ２次側共鳴コイル
１２３  受電側コンデンサ
１２４  受電側共振周波数調整部
２２６  統括制御部
３１４  送電側共振周波数調整部
【図１】
2013085322.tif 000003
【図２】
2013085322.tif 000004
【図３】
2013085322.tif 000005
【図４】
2013085322.tif 000006