(57)【要約】【課題】ジャムが発生した場合に機内に存在する用紙の排出を禁止する排出禁止期間を、記録媒体ごとに個別に設定する画像形成装置、及びその制御方法を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、画像データの出力タイミングを通知する開始信号に従って露光部に対して画像データを入力し、搬送される複数の記録媒体のそれぞれについて、入力された画像データによる画像形成領域に従って、ジャムが発生した際に搬送部によって機外に排出することを禁止する排出禁止期間を記録媒体ごとに設定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、画像データに従って露光することにより前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段によって形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像手段によって現像された現像剤像を記録媒体へ転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された現像剤像を記録媒体へ定着させる定着手段と、記録媒体を搬送する搬送手段とを備える画像形成装置であって、
画像データの出力タイミングを通知する開始信号を出力する出力手段と、
画像データを生成し、前記出力手段が出力した前記開始信号に従って前記露光手段に対して該画像データを入力するシステム制御手段と、
前記搬送手段によって搬送される複数の記録媒体のそれぞれについて、前記システム制御手段からの画像データによる画像形成領域に従って、ジャムが発生した際に該搬送手段によって機外に排出することを禁止する排出禁止期間を記録媒体ごとに設定する設定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記複数の記録媒体のそれぞれについて、前記出力手段によって前記開始信号が出力された後に前記露光手段によって静電潜像の先端を形成するための露光が開始されてから、前記記録媒体へ転写された前記現像剤像の後端が前記定着手段を通過するまでの期間を前記排出禁止期間として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記複数の記録媒体のそれぞれについて、前記出力手段によって前記開始信号が出力された後に前記静電潜像の先端が前記現像手段に到達してから、前記記録媒体へ転写された前記現像剤像の後端が前記定着手段を通過するまでの期間を前記排出禁止期間として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記システム制御手段は、
前記複数の記録媒体のそれぞれについて、生成した画像データにおいて、該画像データを解析することによって、実際に画像形成が行われる実画像の先端を示す先端画像位置と、該実画像の後端を示す後端画像位置とを算出する算出手段を備え、
前記設定手段は、前記算出手段によって算出された前記先端画像位置に相当するタイミング及び前記後端画像位置に相当するタイミングを用いて前記排出禁止期間を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記複数の記録媒体のそれぞれについて、前記システム制御手段によって生成された画像データにおいて、該画像データを取得して解析することによって、実際に画像形成が行われる実画像の先端を示す先端画像位置と、該実画像の後端を示す後端画像位置とを算出する算出手段を備え、前記算出手段によって算出された前記先端画像位置に相当するタイミング及び前記後端画像位置に相当するタイミングを用いて前記排出禁止期間を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ジャムの発生を検知するジャム検知手段と、
前記ジャム検知手段によってジャムが検知されたタイミングで、前記設定手段によって設定された前記排出禁止期間内の記録媒体を前記画像形成装置から取り除くようにユーザへ促す情報を表示部へ表示する表示制御手段と、
ユーザによって当該記録媒体が取り除かれると、前記設定手段によって設定された前記排出禁止期間外の記録媒体を、前記搬送手段を用いて機外へ排出する排出手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体を検知する複数のセンサをさらに備え、
前記排出手段は、
ユーザによって当該記録媒体が取り除かれると、前記センサによって検知されている記録媒体を、前記搬送手段を用いて機外へ排出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、画像データに従って露光することにより前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段によって形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像手段によって現像された現像剤像を記録媒体へ転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された現像剤像を記録媒体へ定着させる定着手段と、記録媒体を搬送する搬送手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
出力手段が、画像データの出力タイミングを通知する開始信号を出力する出力ステップと、
システム制御手段が、画像データを生成し、前記出力ステップにおいて出力した前記開始信号に従って前記露光手段に対して該画像データを入力するシステム制御ステップと、
設定手段が、前記搬送手段によって搬送される複数の記録媒体のそれぞれについて、前記システム制御ステップにおいて入力された画像データによる画像形成領域に従って、ジャムが発生した際に該搬送手段によって機外に排出することを禁止する排出禁止期間を記録媒体ごとに設定する設定ステップと
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などによって記録媒体に画像を形成する画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、画像形成中に用紙の滞留、遅延などの搬送不良（以後、ジャムと称する。）が発生すると、表示部にジャムの発生とその発生部位を表示し、ユーザにジャム紙の除去作業（以後、ジャム処理と称する。）を促す。ジャム当該紙だけでなく、その前後に搬送された用紙に対しても除去を促すようになっており、ユーザはジャムが発生するたび、給紙又は搬送された全ての用紙の除去作業を行うため、負担が大きかった。特許文献１には、ジャム発生時のユーザの負担を軽減するため、機内のセンサの情報を基に、ジャム当該紙前後の紙がそのまま排紙可能か否かを判断し、排出可能であれば排出する構成が開示されている。また、特許文献２には、ジャム発生時にジャム当該紙又はその前後の紙を、ユーザが除去しやすい位置まで排出してからジャム発生を表示する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９１６９２公報
【特許文献２】特開２００７−１９１２７４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。例えば、画像形成に関連する範囲（感光ドラムから定着器までの間）にジャム当該紙以外の用紙が存在する場合、未定着の画像が載った用紙を排出する可能性がある。このような場合に、未定着の画像が載った当該用紙によって機内や定着器にトナーが付着して汚れてしまう懸念があり、対策として当該用紙を排出不可能に制御していた。しかし、ジャムの発生するタイミングや形成する画像（例えば、余白の多い画像）によっては、画像形成に関連する範囲に用紙が存在しても、まだ用紙上に画像形成を行っていない用紙や、すでに必要な画像の定着が完了している用紙も存在する。このような用紙が存在する場合にも用紙を排出不可能に制御すると、排出可能な用紙までユーザによる除去対象となってしまう問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、ジャムが発生した場合に機内に存在する用紙の排出を禁止する排出禁止期間を、記録媒体ごとに個別に設定する画像形成装置、及びその制御方法を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、例えば、像担持体と、画像データに従って露光することにより前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段によって形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像手段によって現像された現像剤像を記録媒体へ転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された現像剤像を記録媒体へ定着させる定着手段と、記録媒体を搬送する搬送手段とを備える画像形成装置であって、画像データの出力タイミングを通知する開始信号を出力する出力手段と、画像データを生成し、前記出力手段が出力した前記開始信号に従って前記露光手段に対して該画像データを入力するシステム制御手段と、前記搬送手段によって搬送される複数の記録媒体のそれぞれについて、前記システム制御手段からの画像データによる画像形成領域に従って、ジャムが発生した際に該搬送手段によって機外に排出することを禁止する排出禁止期間を記録媒体ごとに設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ジャムが発生した場合に機内に存在する用紙の排出を禁止する排出禁止期間を、記録媒体ごとに個別に設定する画像形成装置、及びその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の断面を示す模式図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成時のシステム制御部１３１の制御動作を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係るラスターイメージデータと実画像先端位置、実画像後端位置を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成時の画像形成装置の制御動作を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態に係る排出禁止期間の設定、解除動作を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係る排出禁止期間の設定・解除タイミングを示す図。
【図８】第１の実施形態に係る残留紙の排出可否判断を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係る排出可能、排出不可能な残留紙を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係る排出禁止期間の設定動作を示すフローチャート。
【図１１】第２の実施形態に係る排出禁止期間の解除動作を示すフローチャート。
【図１２】第２の実施形態に係る排出禁止期間の設定・解除タイミングを示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る排出可能、排出不可能な残留紙を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
＜画像形成装置の構成＞
以下では、図１乃至図９を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１及び図２を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置の構成例について説明する。図１は画像形成装置の構成をブロック図で示し、図２は画像形成装置の断面を示す模式図である。
【００１１】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００を統括的に制御するシステム制御部１３１、及び画像形成に関する制御を行うエンジン制御部１３２を備える。また、１０１は、ホストコンピュータであり、画像形成装置１００に画像データや印刷命令を送信するとともに、画像形成装置１００から印刷状況や画像形成装置１００の状態を受信する。
【００１２】
システム制御部１３１は、ＣＰＵ１０２、通信制御回路１０３、ＲＡＭ１０４、及びビデオインタフェース制御回路１０５を備える。ＣＰＵ１０２は、システム制御部１３１の全体を統括的に制御し、画像データをラスターイメージデータに変換する処理や、印刷命令を印刷予約／印刷指示コマンドに変換する処理、ラスターイメージデータを操作する処理を行う。通信制御回路１０３は、ホストコンピュータ１０１から送信される画像データや印刷命令の受信し、印刷状況や画像形成システムの状態をホストコンピュータ１０１に送信する。
【００１３】
ＲＡＭ１０４は、プログラムやラスターイメージデータなどを一時的に保存する。ビデオインタフェース制御回路１０５は、ＣＰＵ１０２によって処理されたラスターイメージデータ、印刷予約／印刷指示コマンド、その他印刷に必要な情報や命令をエンジン制御部１３２に送信する。さらに、ビデオインタフェース制御回路１０５は、エンジン制御部１３２から、ＴＯＰ信号やＢＤ信号、及びエンジン制御部１３２が制御する負荷の状態を受信する。
【００１４】
ＣＰＵ１０２は、ホストコンピュータ１０１から画像データと印字命令を受け取ると、画像データをラスターイメージデータに変換し、印字命令を解析してエンジン制御部１３２の構成に合わせた印字予約コマンドを生成する。そして、ＣＰＵ１０２は、ビデオインタフェース制御回路１０５を介して、印字予約コマンドと印刷開始を指示する印字開始コマンド、ラスターイメージデータ等をエンジン制御部１３２へ入力する。
【００１５】
画像形成装置１００におけるエンジン制御部１３２は、ＣＰＵ１０６、高圧制御回路１０７、定着制御回路１１１、スキャナ制御回路１１７、及びビデオインタフェース制御回路１２０を備える。また、１０８は感光体ドラム上を一様に帯電するための帯電ローラである。１０９は感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナー（現像剤）を用いてトナー像（現像剤像）として現像するための現像器である。１１０は現像器１０９にて現像された静電潜像のトナー像を所定の記録用紙に転写するための接触転写部材としての転写ローラである。１１２は定着された用紙を検知する排紙センサである。１１３は画像形成前の用紙を検知するＴＯＰセンサである。１１４は給紙された用紙を検知する搬送路センサである。１１５は帯電ローラ１０８、現像器１０９、転写ローラ１１０と、図２の給紙ローラ２０３、搬送ローラ２０４、感光ドラム（像担持体）２０５を駆動させるためのＤＣブラシレスモータである。１１６は図２の定着ローラ２０８と加圧ローラ２０９を駆動させるためのＤＣブラシレスモータである。１１８はポリゴンミラーを回転させるスキャナモータである。スキャナモータ１１８の回転数は不図示のスキャナモータ回転検知センサによってモニタすることができる。１１９はポリゴンミラーにレーザを照射するレーザダイオードである。
【００１６】
ＣＰＵ１０６は、画像形成に関わる負荷を統括的に制御する。高圧制御回路１０７はＣＰＵ１０６から電圧の印加量を制御するＰＷＭ信号と、印加電圧の周波数を制御するＣＬＫ信号を受けて、帯電ローラ１０８、現像器１０９、転写ローラ１１０に指定された電圧を印加する。定着制御回路１１１は、定着ヒータを制御する。定着ヒータの温度は不図示のサーミスタにより検知することができる。スキャナ制御回路１１７は、ラスターイメージデータに基づいて感光ドラム２０５上に潜像を形成する。ＣＰＵ１０６よりスキャナモータ駆動信号やレーザ点灯／消灯信号を受けて、スキャナモータ１１８の起動やレーザダイオード１１９の制御を行う。また、スキャナモータ回転検知センサによってモニタしたスキャナモータ回転数を、ＳＰＥＥＤ信号としてＣＰＵ１０６に送信する。
【００１７】
ビデオインタフェース制御回路１２０は、システム制御部１３１から受信したラスターイメージデータ、画像位置データ量、印刷予約コマンド、印刷指示コマンドをＣＰＵ１０６へ送信し、スキャナ制御回路１１７にラスターイメージデータを送信する。また、ビデオインタフェース制御回路１２０は、ＣＰＵ１０６からＴＯＰ信号出力依頼を受けてシステム制御部１３１にＴＯＰ信号を出力したり、システム制御部１３１から送信されるコマンドに応じてＣＰＵ１０６の状態を送信したりする。エンジン制御部１３２は、システム制御部１３１から受けた印字予約コマンドの順に印字の実行準備を行ない、システム制御部１３１からの印字開始コマンドを待つ。印字開始コマンドを受信すると、エンジン制御部１３２は、予約された印刷内容に従って印字動作を開始し、用紙先端位置に画像形成を行うタイミングでシステム制御部１３１にラスターイメージデータ出力の基準タイミング（出力タイミング）となるＴＯＰ信号（開始信号）を通知する。
【００１８】
続いて、図２を参照して、画像形成装置１００の基本構成について説明する。画像形成装置１００は、図１の構成に加えて、用紙カセット２０２、給紙ローラ２０３、搬送ローラ２０４、カートリッジ２０６、光学ユニット２０７、定着ローラ２０８、加圧ローラ２０９、及び排紙パス２１０を備える。図１で説明した構成要素については、同一の番号を付し、説明を省略する。
【００１９】
給紙ローラ２０３は、用紙カセット２０２から用紙（記録媒体）を給紙し、画像形成装置１００の機内へ搬送する。搬送ローラ２０４は、搬送路に沿って用紙を搬送する。カートリッジ２０６は、感光ドラム２０５、帯電ローラ１０８、現像器１０９とトナーを含んで構成される。感光ドラム２０５は、転写ローラ１１０と所定の加圧力をもって圧接し、転写部位としてのニップ部を形成している。光学ユニット２０７は、露光することにより、感光ドラム２０５上に静電潜像を形成する。光学ユニット２０７はポリゴンミラーを回転させるスキャナモータ１１８とレーザダイオード１１９を備える。ポリゴンミラーにはレーザダイオード１１９から画像信号に対応する画像光が照射される。定着ローラ２０８は、カートリッジ２０６で現像されたトナー像を用紙に定着させる。加圧ローラ２０９は、定着ローラ２０８に圧接し、トナー像を用紙に圧着させる。排紙パス２１０は、定着ローラ２０８により定着された用紙を排紙するための排紙路である。
【００２０】
＜システム制御部における画像形成処理＞
次に、図３及び図４を参照して、システム制御部１３１がホストコンピュータ１０１から印刷指示を受けた際に実行する、画像形成処理について説明する。図３は画像形成時のシステム制御部１３１の制御動作を示すフローチャートである。図４はＲＡＭ１０４に格納されたラスターイメージデータと実際に画像形成が行われる実画像の先端位置、実画像の後端位置の一例を示したものである。ここではレーザの１ラインを６４ｂｉｔデータ（以後、ラインデータと称する。）とし、１は画像を描くポイント、０は画像を描かないポイントとする。本実施形態では、レーザの１ラインデータに画像を描くポイントが１つ以上存在するものを実画像データとし、レーザの１ラインデータに画像を描くポイントが１つも存在しないものを非画像データ（余白データ）とする。図４の例では、ラインデータ１〜４と、ラインデータ１６〜１８とが余白データとなる。なお、本動作はＣＰＵ１０２の指示により不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムに基づいて実行される。
【００２１】
Ｓ１０１において、ＣＰＵ１０２は、ホストコンピュータ１０１から送信された印刷指示を解析し、エンジン制御部１３２に送信する印刷予約コマンドを生成し、ビデオインタフェース制御回路１０５を介してエンジン制御部１３２へ印刷予約コマンドを送信する。続いて、Ｓ１０２において、ＣＰＵ１０２は、ホストコンピュータ１０１から送信された画像データをラスターイメージデータに展開し、ＲＡＭ１０４に格納する。Ｓ１０３において、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０４に格納されているラスターイメージデータを解析し、実画像データの開始位置と終了位置とを検出する。ここで、ラスターイメージデータの先頭のラインデータ（用紙先端位置）からラスターイメージを解析し、初めて実画像データを検出したラインデータを実画像先端位置とする。図４の例では、ラインデータ５が実画像先端位置となる。また、ラスターイメージデータの先頭のラインデータから後尾のラインデータ（用紙後端位置）までラスターイメージを解析し、最後に実画像データを検出したラインデータを実画像後端位置とする。図４の例ではラインデータ１５が実画像後端位置となる。
【００２２】
次に、Ｓ１０４において、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０３で検出した実画像先端位置と実画像後端位置に基づき、余白データ量を算出する。ここで、ＣＰＵ１０２は、用紙先端位置から実画像先端位置までの距離（先端画像位置データ量）と、用紙先端位置から実画像後端位置までの距離（後端画像位置データ量）を求める。具体的には、ＣＰＵ１０２はラスターイメージデータの先頭のラインデータから実画像先端位置となるラインデータまでのラインデータ数を求め、それとスキャナモータ１１８の走査速度から先端画像位置データ量を算出する。図４の例では、ラインデータ１〜４に含まれるデータ量が先端画像位置データ量となる。同様に、ＣＰＵ１０２はラスターイメージデータの先頭のラインデータから実画像後端位置となるラインデータまでのラインデータ数を求め、それとスキャナモータ１１８の走査速度から後端画像位置データ量を算出する。図４の例では、ラインデータ１〜１５に含まれるデータ量が後端画像位置データ量となる。
【００２３】
Ｓ１０５において、ＣＰＵ１０２は、エンジン制御部１３２に対して、印刷指示コマンドと、先端画像位置データ量と、後端画像位置データ量とを送信する。ＣＰＵ１０２は、ビデオインタフェース制御回路１０５を通じて、エンジン制御部１３２及び各負荷が画像形成可能な状態であることを予め確認してから、印刷開始コマンドとともに、先端画像位置データ量及び後端画像位置データ量を送信する。Ｓ１０６において、ＣＰＵ１０２は、エンジン制御部１３２から出力されるＴＯＰ信号を検知したか否かを監視し、ＴＯＰ信号を検知した場合、Ｓ１０７に進み、ラスターイメージデータをエンジン制御部１３２へ送信し、処理を終了する。
【００２４】
＜エンジン制御部における画像形成処理＞
次に、図５を参照して、エンジン制御部１３２で実行される画像形成処理について説明する。以下で説明する処理は、システム制御部１３１から印刷指示コマンドを受けた際に実行される。なお、本動作はＣＰＵ１０６の指示により不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムに基づいて実行される。
【００２５】
Ｓ２０１において、ＣＰＵ１０６は、スキャナモータ１１８を起動し、レーザを感光ドラム２０５の正確な位置に照射できるようスキャナモータ１１８の回転数を制御する。Ｓ２０２において、ＣＰＵ１０６は、ＤＣブラシレスモータ１１５、１１６を駆動させる。Ｓ２０３において、ＣＰＵ１０６は、定着ローラ２０８内にある不図示の定着ヒータに電圧を印加して定着ローラ２０８を過熱する。Ｓ２０４において、ＣＰＵ１０６は、帯電ローラ１０８、現像器１０９、転写ローラ１１０に電圧を印加して、記録媒体に画像を形成する準備を行う。
【００２６】
次に、Ｓ２０５において、ＣＰＵ１０６は、Ｓ２０１で起動したスキャナモータ１１８の回転数が目標回転数に到達し、安定したタイミングで、給紙ローラ２０３により用紙を給送する。その際、搬送路センサ１１４、ＴＯＰセンサ１１３、排紙センサ１１２の検知結果を監視し、ジャムの検知を開始する。続いて、Ｓ２０６において、ＣＰＵ１０６は、帯電ローラ１０８によって一様に帯電した感光ドラム２０５をレーザ露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像器１０９から供給されるトナーによって現像する。そして、ＣＰＵ１０６は、現像されたトナー像を転写ローラ１１０で用紙上に転写させ、それを定着ローラ２０８により定着することで用紙上に画像を形成する。
【００２７】
ここで、ＴＯＰセンサ１１３の検知結果や画像の位置情報に基づき、搬送中の用紙それぞれに対して、ジャム検知時に排出が不可能な期間（排出禁止期間）を設定する。排出禁止期間の設定についての詳細は後述する。搬送中の用紙が排出禁止期間に存在するときに、当該用紙より先又は後に搬送されている用紙でジャムを検知すると、ジャム当該紙と排出禁止期間に存在する用紙は排出不可とし、ユーザに除去作業を依頼する。ジャム検知時に排出禁止期間に存在しない用紙は、排出禁止期間にある残留紙が除去された後、ＤＣブラシレスモータ１１５、１１６を駆動して排出する。なお、ここでは排出禁止期間に存在する用紙を先に除去する順番で説明したが、これに限られるものではない。例えば、排出禁止期間に存在する用紙を除去しなくても、排出禁止期間に存在しない用紙を画像形成装置外に排出可能な位置に用紙が停止している場合、排出禁止期間に存在しない用紙のみを駆動するように駆動ローラを制御することで、先に排出禁止期間に存在しない用紙を排出することも可能である。
【００２８】
次に、Ｓ２０７において、ＣＰＵ１０６は、次の印刷指示があるか否かを判定する。次の印刷指示がある場合は、Ｓ２０５に戻る。一方、次の印刷指示が無い場合はＳ２０８に進み、ＣＰＵ１０６は、用紙を機外に排紙し、ジャムの検知を終了し、アクチュエータを停止させ、帯電ローラ１０８、現像器１０９、転写ローラ１１０に印加している電圧を停止させ、処理を終了する。ここで、アクチュエータとは、光学ユニット２０７、ＤＣブラシレスモータ１１５、ＤＣブラシレスモータ１１６、定着ヒータを示す。
【００２９】
＜排出禁止期間の設定＞
次に、図６及び図７を参照して、Ｓ２０６の画像形成〜定着時に実施する、排出禁止期間の設定方法について説明する。図６は排出禁止期間の設定・解除動作を示すフローチャートであり、プリント開始時に実行される。図７は、図６に示す動作を行った際に実行される排出禁止期間の設定・解除タイミングを示したものである。なお、以下で説明する処理はＣＰＵ１０６の指示により不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムに基づいて実行される。
【００３０】
Ｓ３０１において、ＣＰＵ１０６は、まだ用紙上に画像が形成されていないため排出禁止期間の解除（初期化）をする。続いて、Ｓ３０２において、ＣＰＵ１０６は、ＴＯＰ信号出力から実画像先端位置の潜像を開始するまでの時間（時間Ａ）を算出する。時間Ａは、プリント開始時において、システム制御部１３１から取得した先端画像位置データ量と、画像形成装置１００における用紙の搬送速度とから算出される。
【００３１】
次に、Ｓ３０３において、ＣＰＵ１０６は、ＴＯＰ信号出力から、用紙上に形成された実画像の後端が、定着ローラ２０８と加圧ローラ２０９の接点（定着ニップ）を抜けるまでの時間（時間Ｂ）を算出する。時間Ｂは、プリント開始時において、システム制御部１３１から取得した後端画像位置データ量と、レーザ照射位置から定着ローラ２０８までの距離と、画像形成装置１００における用紙の搬送速度とから算出される。レーザ照射位置から定着ローラ２０８までの距離は、レーザ照射位置から転写ローラ１１０までの距離と転写ローラ１１０から定着ローラ２０８までの距離を加算したものである。本実施形態では、例えば、レーザ照射位置から転写ローラ１１０までの距離と、転写ローラ１１０から定着ローラ２０８までの距離と、画像形成装置１００における用紙の搬送速度とは不図示のＲＯＭに予め格納されてもよい。
【００３２】
次に、Ｓ３０４において、ＣＰＵ１０６は、ＴＯＰ信号の出力を監視する。ＴＯＰ信号が出力されるとＳ３０５に進み、ＣＰＵ１０６は、図７に示すように、時間Ａを測定するＣＰＵ１０６の内部タイマＡと、時間Ｂを測定する内部タイマＢを開始させる。Ｓ３０６において、ＣＰＵ１０６は、内部タイマＡが時間Ａを経過するまで監視し、時間Ａを経過すると、Ｓ３０７に進み、ＴＯＰ信号を出力した用紙に対して排出禁止期間の設定をする。続いて、Ｓ３０８において、ＣＰＵ１０６は、内部タイマＢが時間Ｂを経過するまで監視し、時間Ｂを経過すると、Ｓ３０９に進み、排出禁止期間を解除する。即ち、図７に示すように、内部タイマＡが満了してから、内部タイマＢが満了するまでの間に当該用紙が排出禁止期間（禁止）として設定される。よって、それ以外の期間は、排出可能期間（許可）となる。なお、図７を参照すると分かるように、排出禁止期間は、実画像の潜像を開始してから、用紙に転写された実画像の後端が定着ニップを通過するまでの期間となる。また、ＣＰＵ１０６はジャムを検知すると、内部タイマＡ及び内部タイマＢを停止させる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、記録媒体ごとの画像形成領域に従って排出禁止期間を設定することができる。
【００３３】
＜排出可否の判断及び排出処理＞
次に、図８及び図９を参照して、Ｓ２０５〜Ｓ２０７でジャムを検知した後に実行される、排出可否の判断と排出処理について説明する。図８は、ジャム発生後、画像形成装置１００内に残留した用紙（以後、残留紙と称する。）の排出可否判断の流れを示すフローチャートである。Ｓ２０５〜Ｓ２０７では複数のジャムの検知を行っており、そのうちの１つには、印刷中にカートリッジ２０６の着脱を行う際に開けられる、不図示のカートリッジドアを開けた際に発生するドアオープンジャムがある。
【００３４】
図９の９０１は、ドアオープンジャム発生後に排出可能な残留紙の例である。９０１の用紙Ａは、画像後端位置が定着ニップを抜けており、用紙Ａ上に未定着の画像がなく、そのまま排出しても機内や定着ローラ２０８にトナーが付着することがないため、排出可能な残留紙と判断される。また、感光ドラム２０５上に潜像が存在しておらず、今後用紙Ｂに対してトナー画像が転写されることがなく、用紙Ｂを排出しても機内や用紙Ｂ、定着ローラ２０８にトナーが付着することがないため、用紙Ｂは排出可能な残留紙と判断される。
【００３５】
一方、図９の９０２はドアオープンジャム発生後に排出不可能な残留紙の例である。９０２の用紙Ｃは、画像後端位置が定着ニップを抜けておらず未定着画像が残っており、そのまま排出するとトナーが機内や定着ローラ２０８に付着するため、排出不可能な残留紙と判断される。また、画像先端位置の潜像が現像器１０９に到達し、感光ドラム２０５上にトナー像が形成されている。そのため、用紙Ｄを排出すると、感光ドラム２０５上のトナー像が用紙Ｄや機内に付着してしまい、さらにトナー像が付着した用紙Ｄを介して定着ローラ２０８にトナーが付着するため、用紙Ｄは排出不可能な残留紙と判断される。
【００３６】
以上の例を踏まえた上で、図８について説明する。なお、以下で説明する処理はＣＰＵ１０６の指示により不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムに基づいて実行される。まず、Ｓ４０１において、ＣＰＵ１０６は、残留紙ごとに排出禁止期間にあるか否かを判断し、どの残留紙が排出可能で、どの残留紙が排出不可能であるかを決定する。ここでは、残留紙ごとに用意された排出禁止フラグを参照することによって排出不可能であるか否かを判定してもよい。具体的には、残留紙ごとに、排出禁止フラグを用意し、排出禁止期間内の用紙については当該排出禁止フラグを１に設定し、排出禁止期間外の用紙については当該排出禁止フラグを０に設定する。
【００３７】
次に、Ｓ４０２において、ＣＰＵ１０６は、全残留紙の排出可否判断が完了したか否かを判定し、完了していない場合は再度Ｓ４０１を実行する。一方、全残留紙の排出可否判断が完了すると、Ｓ４０３に進み、ＣＰＵ１０６は、表示制御手段として機能し、排出不可能と判断された残留紙の除去依頼（画像形成装置から当該用紙を取り除くようにユーザへ促す情報）を、不図示の表示部に表示するよう、システム制御部１３１へ依頼して表示させる。
【００３８】
続いて、Ｓ４０４において、ＣＰＵ１０６は、ユーザが排出不可能と判断された残留紙の除去作業を完了したか否かを監視する。残留紙の除去作業が完了すると、Ｓ４０５に進み、ＣＰＵ１０６は、残留紙があるか否かを判断する。ＣＰＵ１０６は、搬送路センサ１１４、ＴＯＰセンサ１１３、排紙センサ１１２を監視して、残留紙があるか否かを判断することができる。残留紙がない場合は、排出処理を終了する。残留紙がある場合は、Ｓ４０６において、ＣＰＵ１０６は、ＤＣブラシレスモータ１１５、１１６を駆動して残留している用紙の排出処理を行い、処理を終了する。また、排出処理が完了するまで、不図示の不揮発メモリに残留紙の位置と排出禁止期間の有無情報を記憶しておき、画像形成装置１００の電源オフ、電源オン後に排出可否の判断をしてもよい。なお、ここでは排出禁止期間に存在する用紙を先に除去する順番で説明したが、これに限られるものではない。例えば、排出禁止期間に存在する用紙を除去しなくても、排出禁止期間に存在しない用紙を画像形成装置外に排出可能な位置に用紙が停止している場合、排出禁止期間に存在しない用紙のみを駆動するように駆動ローラを制御することで、先に排出禁止期間に存在しない用紙を排出することも可能である。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、画像情報を管理するシステム制御部１３１から画像位置データ量を取得し、その情報を基に搬送中の用紙が画像形成又は定着中であるか否かを判断する。これにより、実画像形成中又は定着中にジャムが発生したか否かを記憶でき、その記憶結果から、ジャム処理後に残留紙の排出の可否を判断することができる。このため、従来は一様にユーザによるジャム処理対象としていた機内残留紙であっても、ジャム前の画像形成状況によって排出することができるので、格段にユーザビリティを向上することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
以下では、図１０乃至図１３を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、感光ドラム２０５上に潜像を形成する前であれば排出可能と判断していた。しかし、潜像が現像器１０９に到達する前であれば、感光ドラム２０５上にトナー像が形成されておらず、現像器１０９に電圧を印加しない状態で排出動作を行えば、用紙や機内、定着ローラ２０８にトナーが付着することはない。そこで、第２の実施形態では、実画像先端位置の潜像が現像器１０９に達する前までを排出可能とし、実画像先端位置の潜像が現像器１０９に達した後を排出不可能と判断することで、より排出可能な用紙を増やし、ユーザビリティを向上させる。
【００４１】
また、上記第１の実施形態では、システム制御部１３１がラスターイメージデータを解析して、画像位置データ量を取得していた。しかし、システム制御部１３１の構成によっては画像位置データ量を取得する手段がない場合もある。そこで、第２の実施形態では、エンジン制御部１３２において、画像形成時にシステム制御部１３１から受信するラスターイメージデータを監視し、用紙先端から初めて実画像のデータを検知した位置と、実画像のデータを最後に検知した位置を検出する。これにより、システム制御部１３１に画像位置データ量を取得する手段がなくても、画像位置データ量に相当する情報を取得することができるため、第１の実施形態と同等の排出禁止期間の判断を実現できる。もちろん、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、システム制御部１３１がラスターイメージデータを解析し、解析結果をエンジン制御部１３２が取得するようにしてもよい。また、上記第１の実施形態において、以下で説明するように、エンジン制御部１３２がラスターイメージデータを解析するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成は図１及び図２に示す構成と同様であるため、説明は省略する。画像形成時の画像形成装置の制御動作は図５に示す動作と、ジャムの検知処理は図８に示す処理と、排出処理は図９に示す処理と同様であるため、説明は省略する。
【００４３】
＜排出禁止期間の設定＞
以下では、図１０乃至図１３を参照して、実画像のデータを画像形成中又は定着中に実施する排出禁止期間の設定方法について説明する。図１０は、排出禁止期間の設定動作を示すフローチャートであり、プリント開始時に実行される。図１１は、排出禁止期間の解除動作を示すフローチャートであり、実画像先端位置を検知した際に実行される。図１０と図１１の処理はＴＯＰ信号出力時に開始され、ＣＰＵ１０６内で平行して実行される。図１２は、図１０と図１１に示す動作を行った際に実行される排出禁止期間の設定・解除タイミングを示したものである。
【００４４】
図１３の１３０１は、ドアオープンジャム発生後に排出可能な残留紙の例である。１３０１の用紙Ａは、画像後端位置が定着ニップを抜けており、用紙Ａ上に未定着の画像がなく、そのまま排出しても機内や定着ローラ２０８にトナーが付着することがないため、排出可能な残留紙と判断される。また、感光ドラム２０５に潜像が存在するが、画像先端位置の潜像が現像器１０９と感光ドラム２０５の接点（現像ニップ）に到達しておらず、感光ドラム２０５上にトナー像が形成されていない。そのため、用紙Ｂを排出しても当該潜像がトナーで現像化されず、機内や用紙Ｂ、定着ローラ２０８にトナーが付着することがないため、用紙Ｂは排出可能な残留紙と判断される。
【００４５】
図１３の１３０２はドアオープンジャム発生後に排出不可能な残留紙の例である。１３０２の用紙Ｃは、画像後端位置が定着ニップを抜けておらず未定着画像が残っており、そのまま排出すると未定着画像のトナーが機内や定着ローラ２０８に付着するため、排出不可能な残留紙と判断される。また、画像先端位置の潜像が現像器１０９に到達しており、感光ドラム２０５上にトナー像が形成されている。そのため、用紙Ｄを排出すると、感光ドラム２０５上のトナー像により、用紙Ｄや機内、定着ローラ２０８にトナーが付着するため、用紙Ｄは排出不可能な残留紙と判断される。
【００４６】
図１０のフローチャートについて説明する。Ｓ６０１において、ＣＰＵ１０６は、用紙後端が画像書き出しタイミングに相当する位置に通過したか否かを判定する。ここで、画像書き出しタイミングに相当する位置とは、ＴＯＰセンサ１１３が出力されてからトナー像が転写ローラ１１０に到達するまでの距離から、レーザ照射タイミングからトナー像が転写ローラ１１０に到達するまでの距離を引いた位置を示す。つまり、ここでは、用紙後端が静電潜像の書き出しタイミングに相当する位置を通過したか否かを判断している。用紙後端が画像書き出しタイミングに相当する位置に到達した場合、既に排出禁止期間が設定されているものと判断して排出禁止期間の設定動作を終了する。
【００４７】
一方、用紙後端が画像書き出しタイミングに相当する位置に到達していない場合はＳ６０２に進み、ＣＰＵ１０６は、ビデオインタフェース制御回路１２０から出力されるラスターイメージデータの信号を監視し、実画像データを検知する。ビデオインタフェース制御回路１２０から出力されるラスターイメージデータの信号は、余白データの場合はハイレベル信号が出力され、実画像データの場合はローレベル信号が出力される。ＣＰＵ１０６は、実画像データの信号を検知した際に、実画データを検知したことを知らせる割り込み処理を実行する。したがって、Ｓ６０２では割り込み関数の実行の有無を検知するだけでよい。実画像データを検出した後、ＣＰＵ１０６は所定時間（例えば、２０ｍｓｅｃ、約４ｍｍ搬送する時間）割り込み処理を禁止し、所定時間後に実画像データの信号を検知すると、再度割り込み処理を実施する。
【００４８】
Ｓ６０２で、実画像データを検知しない場合は、再度Ｓ６０１を実行する。一方、実画像データを検知した場合は、Ｓ６０３に進み、ＣＰＵ１０６は、潜像画像がレーザ照射位置から現像器１０９に到達するまでの時間（時間Ｃ）を測定するＣＰＵ１０６の内部タイマＣを開始させる。本実施形態においては、潜像画像がレーザ照射位置から現像器１０９に到達するまでの時間は不図示のＲＯＭに予め格納されているものとする。
【００４９】
次に、Ｓ６０４において、ＣＰＵ１０６は、内部タイマＣが時間Ｃを経過するまで監視し、時間Ｃを経過すると、Ｓ６０５に進み、排出禁止期間を設定する。排出禁止期間を設定すると、再度Ｓ６０１を実行する。その後、Ｓ６０１の判定で、用紙後端が画像の書き出しタイミングに相当する位置を通過するまでＳ６０１乃至Ｓ６０５の処理が繰り返される。
【００５０】
次に、図１１のフローチャートを説明する。Ｓ７０１において、ＣＰＵ１０６は、用紙後端が画像書き出しタイミングに相当する位置を通過したか否かを判定する。用紙後端が画像書き出しタイミングに相当する位置を通過していない場合、Ｓ７０２において、ＣＰＵ１０６は、ビデオインタフェース制御回路１２０から出力されるラスターイメージデータの信号を監視し、実画像データを検知する。
【００５１】
実画像データを検知するとＳ７０３に進み、ＣＰＵ１０６は、実画像の潜像が完了してから、実画像の定着が完了するまでの時間（時間Ｄ）を測定するＣＰＵ１０６の内部タイマＤを開始させる。内部タイマＤを開始させる際、一度内部タイマＤをクリアしてから、再び開始させる。時間Ｄはレーザ照射位置から転写ローラ１１０までの距離と、転写ローラ１１０から定着ローラ２０８までの距離と、画像形成装置１００における用紙の搬送速度とから算出される。本実施形態では、レーザ照射位置から転写ローラ１１０までの距離と、転写ローラ１１０から定着ローラ２０８までの距離、及び画像形成装置１００における用紙の搬送速度は不図示のＲＯＭに予め格納されているものとする。
【００５２】
内部タイマＤを開始させた後、又はＳ７０２で実画像データを検知しない場合、又はＳ７０１で用紙後端が画像書き出しタイミングに相当する位置を通過したと判定した場合には、Ｓ７０４へ進む。Ｓ７０４において、ＣＰＵ１０６は、用紙後端が定着ニップを通過したか否かを判定する。用紙後端が定着ニップを通過した場合、排出禁止期間の解除動作を終了する。一方、用紙後端が定着ニップを通過していない場合には、Ｓ７０５に進み、ＣＰＵ１０６は、内部タイマＤが満了したか否かを判定し、満了していれば、Ｓ７０６に進み、ＣＰＵ１０６は、排出禁止期間の解除をする。排出禁止期間の解除をした後、又は内部タイマＤが満了していない場合は、再度Ｓ７０１を実行する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、実画像先端位置の潜像が現像器１０９に達する前までを排出可能とし、実画像先端位置の潜像が現像器１０９に達した後を排出不可能と判断する。これにより、排出可能な用紙を増やすことができ、さらにユーザビリティを向上させることができる。本実施形態は上記第１の実施形態に係る構成においても実施可能である。また、画像形成装置１００において、画像形成の開始から定着までの間にラスターイメージデータを監視し、実画像先端位置と実画像後端位置を検出することで、システム制御部１３１に画像位置データ量を取得する構成を設けなくともよい。これにより、例えば、製品開発時における設計の自由度が向上する。
【００５４】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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