(57)【要約】      （修正有）【課題】保持フレームと弾性部材とに寸法誤差が発生しても弾性部材の防振特性を安定することができる情報記録装置の保持部構造を提供する。【解決手段】保持部構造は、情報記録装置の外側に位置して金属製プレートからなる保持フレーム２６と、保持フレーム２６に形成された穴部３１，３２に嵌合する弾性部材と、を備え、弾性部材は、その周面に開放して穴部３１，３２の開口端面と係合する環状の係合溝部と、情報記録装置と保持フレーム２６との間に介在される当接部と、を備え、穴部３１，３２の開口端面には穴部３１，３２の中心に向かって突出されて係合溝部と係合する３つ以上の係合舌片３１ａ，３２ａが形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録装置の外側に位置して金属製プレートからなる保持フレームと、
前記保持フレームに形成された穴部に嵌合する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
その周面に開放して前記穴部の開口端面と係合する環状の係合溝部と、
前記情報記録装置と前記保持フレームとの間に介在される当接部と、
を備えた情報記録装置の保持部構造において、
前記穴部の開口端面には、前記穴部の中心に向かって突出されて前記係合溝部と係合する３つ以上の係合舌片が形成されていることを特徴とする情報記録装置の保持部構造。
【請求項２】
前記係合舌片の突出端面は、前記穴部の中心を基準とし且つ前記係合溝部の開放端と対向する底面の外径よりも小径な同一円周上にあることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置の保持部構造。
【請求項３】
前記穴部の外径は、前記弾性部材の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録装置の保持部構造。
【請求項４】
前記弾性部材は、径方向に圧縮変形可能とされ、
前記保持フレームには、離間状態で前記穴部が複数形成され、
前記複数の穴部は、前記係合溝部の開放端と対向する底面の外径よりも幅狭なブリッジ穴によって連通されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報記録装置の保持部構造。
【請求項５】
前記弾性部には、その中心に前記保持フレームに前記情報記録装置を固定するための螺子が貫通する螺子穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の情報記録装置の保持部構造。
【請求項６】
前記弾性部材には、端面に開放する環状の肉抜き溝が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置の保持部構造。
【請求項７】
前記弾性部材には、端面から突出し且つ前記肉抜き溝を跨るように中心から放射状に伸びる複数のリブが形成されていることを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置の保持部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に搭載されるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の情報記録装置を保持する情報記録装置の保持部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置や各種電子機器にあっては、画像処理の高速化や多機能モード化等に対応するため、ハードディスクドライブ（以下、単に「ＨＤＤ」と称する。）等の大容量の情報記録装置を搭載したものが周知である。
【０００３】
また、このような情報記録装置は、電子機器の内部に直接固定するのではなく、金属製の保持フレームを介して固定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この際、ＨＤＤの駆動に伴う振動は周辺機器への悪影響や共振の発生要因、或いは電子機器全体の振動となってしまうことから、保持フレームとＨＤＤとの間にゴム等の弾性部材を介在させることが考えられる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
図１０は、このような弾性部材と保持フレームとの関係を示し、保持フレーム（全体図省略）には、端縁に開口する保持凹部１ａを形成した支持部１を備えている。保持凹部１ａには、略円柱状の弾性部材２が嵌入される。
【０００６】
弾性部材２は、図１１に示すように、その周面に開放する環状の係合溝部２ａが形成されており、この係合溝部２ａが保持凹部１ａに嵌入される。弾性部材２には、両端面に開口する螺子穴２ｂが形成されており、この螺子穴２ｂに螺子（図示せず）を貫通させてその先端を装置本体やＨＤＤ（共に図示せず）に螺合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１８４６０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した情報記録装置の保持部構造にあっては、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、係合溝部２ａの径（幅）Ｌ１に対して、係合溝部２ａの径Ｌ２をほぼ同等かそれ以上（図ではそれ以上）としないと、弾性部材２の成型時の成型誤差等に起因するばらつき、又はや係合溝部１ａの加工時の加工誤差に起因する寸法ばらつき、等によって相対的な寸法関係にばらつきが発生し易く、弾性部材の防振特性が安定しないという問題があった。
【０００９】
この際、特に保持凹部１ａを真円状の穴とした場合、係合溝部２ａと保持凹部（穴）１ａとの接触部分が多い（環状）ことから、弾性部材２に振動が伝達し易いうえ、弾性部材２の軸線方向に沿う方向以外の振動に対しては、防振効果が低いという問題もあった。また、弾性部材２を変形させて弾性部材２の外径と同等の係合凹部（穴）１ａに係合溝部２ａを嵌め込むため、その作業時に弾性部材２が破損し易く、防振効果が損なわれ易いという問題も生じていた。なお、弾性部材２は保持フレームに対して複数個所に設けるのが一般的であるため、弾性部材２が破損すると防振バランスが全体的に崩れ、振動抑制効果がさらに損なわれてしまう。また、引用文献１のように情報記録装置以外の構成に駆動部を有する場合、引用文献２のように情報記録装置側からの駆動が他の周辺機器に伝達しないようにする場合に比べて、振動抑制は周辺機器（駆動部）側から情報記録装置側への振動伝達を抑制する必要があることから、弾性部材２の振動吸収力を高くしないとならない。
【００１０】
そこで、本発明は、保持フレームと弾性部材とに寸法誤差が発生しても弾性部材の防振特性を安定することができる情報記録装置の保持部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の情報記録装置の保持部構造は、情報記録装置の外側に位置して金属製プレートからなる保持フレームと、保持フレームに形成された穴部に嵌合する弾性部材と、を備え、弾性部材は、その周面に開放して穴部の開口端面と係合する環状の係合溝部と、情報記録装置と保持フレームとの間に介在される当接部と、を備えた情報記録装置の保持部構造において、穴部の開口端面には、穴部の中心に向かって突出されて係合溝部と係合する３つ以上の係合舌片が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、保持フレームと弾性部材とに寸法誤差が発生しても弾性部材の防振特性を安定することができる。
【００１３】
この際、係合舌片の突出端面は、穴部の中心を基準とし且つ係合溝部の開放端と対向する底面の外径よりも小径な同一円周上にあるのが好ましい。また、穴部の外径は、弾性部材の外径よりも小さいのが好ましい。
【００１４】
また、弾性部材は径方向に圧縮変形可能とされ、保持フレームには離間状態で穴部が複数形成され、複数の穴部は係合溝部の開放端と対向する底面の外径よりも幅狭なブリッジ穴によって連通させることも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報記録装置の保持部構造は、保持フレームと弾性部材とに寸法誤差が発生しても弾性部材の防振特性を安定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を採用した電子機器としての複合機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の情報記録装置の保持部構造を採用した電子機器としての複合機の要部の背面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を示し、（Ａ）は保持フレームの斜視図、（Ｂ）は保持フレームの要部の拡大説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を示し、（Ａ）は穴部と弾性部材との関係を示す要部の説明図、（Ｂ）は穴部と弾性部材との関係を示す要部の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を示し、（Ａ）は弾性部材取り付け状態の保持フレームの要部の拡大説明図、（Ｂ）は螺子取り付け状態の保持フレームの要部の拡大説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を示し、（Ａ）は図６（Ｃ）のＡ−Ａ線に沿う弾性部材の断面図、（Ｂ）は弾性部材の斜視図、（Ｃ）は弾性部材の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を示し、穴部に弾性部材を装着する際の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造の変形例を示し、（Ａ）は弾性部材を取り付けた状態の表面側から見た保持フレームの要部の拡大説明図、（Ｂ）は弾性部材を取り付けた状態の裏面側から見た保持フレームの要部の拡大説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造の変形例を示し、（Ａ）は螺子を取り付けた状態の表面側から見た保持フレームの要部の拡大説明図、（Ｂ）は一部を破断した保持フレームの要部の拡大説明図である。
【図１０】従来の情報記録装置の保持部構造を示し、（Ａ）は保持フレームと弾性部材との関係を示す要部の斜視図、（Ｂ）は保持フレームと弾性部材との関係を示す要部の平面図である。
【図１１】従来の情報記録装置の保持部構造を示し、（Ａ）は弾性部材の断面図、（Ｂ）は弾性部材の斜視図、（Ｃ）は弾性部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造について、図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施例は本発明の情報記録装置の保持部構造における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１８】
（複合機の全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を採用した電子機器としての複合機の斜視図、図２は本発明の一実施形態の情報記録装置の保持部構造を採用した電子機器としての複合機の要部の背面図である。
【００１９】
図１において、画像形成装置としての複合機１１は、装置本体１２の正面から引き出し可能な複数段（段数は限定されない）の給紙カセット１３，１４，１５と、複写機・ファクシミリ・スキャナの各種機能として原稿を読み取る際にカバー又は自動原稿送り装置（共に図示せず）によって開放されるプラテン１６と、装置本体１２の側面側に設置された操作パネル１７と、装置本体１２の正面の一部を開閉してメンテナンス（ジャム解除や部品点検、トナーカートリッジ交換作業など）を行う際に開放される正面カバー１８と、給紙カセット１３，１４，１５とは別に転写紙を装置本体１２の一方の側面（図示右側）から引き出し可能な手差しトレイ１９と、画像形成処理後の転写紙を装置本体１２の他方の側面（図示左側）に集積する上下２段の排紙トレイ２０，２１と、を備えている。
【００２０】
また、複合機１１は、図２に示すように、装置本体１２の背面側に、例えば、高さ方向で図１に示した正面カバー１８と最上段の給紙カセット１３との間に配置されて常時は背面カバー（図は取り外した状態）に覆われた駆動部２２が配置されている。駆動部２２は、上述した転写紙の給紙から画像形成処理を経て排紙に至る各種駆動系を駆動する他、その画像形成処理並びに駆動制御のためのプログラムや画像データ等を格納するための情報記録装置（ＨＤＤ）２３，２４を搭載している。
【００２１】
情報記録装置２３，２４には、それぞれケーブル２５が接続されて電源供給やデータの送受信が可能となっている。また、情報記録装置２３，２４は、一つの金属プレートからなる保持フレーム２６を介して装置本体１２に支持されている。
【００２２】
図３乃至図７は、本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造を示し、図３（Ａ）は保持フレームの斜視図、図３（Ｂ）は保持フレームの要部の拡大説明図、図４（Ａ）は穴部と弾性部材との関係を示す要部の説明図、図４（Ｂ）は穴部と弾性部材との関係を示す要部の断面図、図５（Ａ）は弾性部材取り付け状態の保持フレームの要部の拡大説明図、図５（Ｂ）は螺子取り付け状態の保持フレームの要部の拡大説明図、図６（Ａ）は図６（Ｃ）のＡ−Ａ線に沿う弾性部材の断面図、図６（Ｂ）は弾性部材の斜視図、図６（Ｃ）は弾性部材の平面図、図７は穴部に弾性部材を装着する際の説明図である。
【００２３】
保持フレーム２６は、図３（Ａ）に示すように、図示下方（図２の実機搭載状態に同じ＜以下同じ＞）に開放して情報記録装置２３，２４の挿入を可能とするフレーム本体部２７と、フレーム本体部２７と一体に形成されて装置本体１２に固定するためのブラケット部２８と、フレーム本体部２７の対向する部分に切り起しによって形成されて情報記録装置２３，２４の間に位置するパーテーション部２９と、フレーム本体部２７の対向する部分に打ち抜き等によって形成されて情報記録装置２３，２４の上方及び下方に間に位置（計４箇所）する固定用穴３０と、を備えている。
【００２４】
固定用穴３０は、図３（Ｂ）に示すように、それぞれ一方の情報記録装置２３を保持フレーム２６に固定する際に使用される穴部３１と、他方の情報記録装置２４を保持フレーム２６に固定する際に使用される穴部３２と、各穴部３１，３２に連通するブリッジ穴３３とが一体に形成されている。
【００２５】
穴部３１，３２の開口端面には、図４に示すように、穴部３１，３２の中心に向かって突出された３つ以上の係合舌片３１ａ，３２ａが形成されている。係合舌片３１ａ，３２ａは、ブリッジ穴３３を避けるように穴部３１，３２の中心を基準として三等分点位置に形成されている。穴部３１，３２には、図５（Ａ）に示すように、弾性部材３４が嵌合している。係合舌片３１ａ，３２ａの突出端面は、穴部３１，３２の中心を基準とする同心円上に位置している。係合舌片３１ａ，３２ａは穴部３１，３２に嵌め込まれた弾性部材３４を実質的に支持する。なお、係合舌片３１ａ，３２ａの突出数は、穴部３１，３２の径や支持する情報記録装置２３，２４の大きさ・回転速度等の条件によって適宜の数とすることができる。この際、支持バランスを考慮すると、３つ以上の等分点に均等配置するのが好ましい。また、その数を多くした場合には、弾性部材３４に対する接触面積が広がって振動伝達し易くならないように、穴部３１，３２の径や支持する情報記録装置２３，２４の大きさ・回転速度等の条件を考慮して設定される。すなわち、保持フレーム２６と弾性部材３４との接触箇所（接触面積）を最小限にすることで、駆動部２２からの振動を保持フレーム２６を介して情報記録装置２３，２４に伝達し難くすることができ、弾性部材３４の軸方方向以外の振動に対する防振効果を向上することができる。
【００２６】
弾性部材３４は、図６に示すように、その周面に開放して穴部３１，３２の開口端面と係合する環状の係合溝部３４ａと、情報記録装置２３，２４と保持フレーム２６との間に介在される当接部３４ｂと、図５（Ｂ）に示すように、保持フレーム２６に情報記録装置２３，２４を固定するための螺子３５が貫通する螺子穴３４ｃと、端面に開放する環状の肉抜き溝３４ｄと、端面から突出するとともに肉抜き溝３４ｄを跨るように中心から放射状に伸びる複数のリブ３４ｅと、を一体に備えている。弾性部材３４は、ゴム或いは軟質発砲樹脂等によって一体成形されている。
【００２７】
ここで、図４（Ａ）に示すように、係合舌片３１ａ，３２ａの突出端は穴部３１，３２の中心を基準とする仮想円（図示せず）の同一円周上にあり、その仮想円の径Ｗ１は係合溝部３４ａの開放端と対向する底面の外径Ｗ２よりも小径とされている。また、穴部３１，３２の外径Ｗ３は、弾性部材３４の外径Ｗ４に対して、若干小さいのが好ましい。また、弾性部材３４は径方向に圧縮変形可能とされている。従って、本実施の形態に示すように、隣接して２つの情報記録装置２３，２４を保持フレーム２６に支持させる場合、離間状態の一対の穴部３１，３２をブリッジ穴３３によって連通し、図７に示すように、このブリッジ穴３３から弾性部材３４を穴部３１，３２に嵌め込むことが可能となる。この際、係合溝部３４ａの開放端と対向する底面の外径Ｗ２よりもブリッジ穴３３の幅Ｗ５を狭くすることによって穴部３１，３２から弾性部材３４が不測に脱落してしまうことを抑制することができる。ブリッジ穴３３の幅Ｗ５は、弾性部材３４の外径Ｗ４の２／３よりも小さく且つ１／２よりも大きいのが好ましい。
【００２８】
係合溝部３４ａは、弾性部材３４の軸線方向に沿う長さ方向の中間付近に形成されており、その全周に跨って形成されている。これにより、弾性部材３４は、係合溝部３４ａを中心として対称とされ、保持フレーム２６の内側及び外側の取り付け状態を不問としている。係合溝部３４ａの開口幅Ｗ６は、保持フレーム２６の肉厚よりも小幅とされている。
【００２９】
当接部３４ｂは、係合溝部３４ａを除いた部位によって構成されており、肉抜き溝３４ｄと複数のリブ３４ｅとを含んでいる。当接部３４ｂは、保持フレーム２６の内側に位置する方を情報記録装置２３，２４と保持フレーム２６との間に介在される当接部３４ｂとして用いている。また、保持フレーム２６と螺子（の頭部）３５との間に介在される方はここでは座金部３４ｆとして機能している。
【００３０】
螺子穴３４ｃは、情報記録装置２３，２４を支持する際に予め情報記録装置２３，２４の側面に形成された雌螺子穴（図示せず）に合致したものが貫通する。この際、図４（Ａ）に示すように、螺子穴３４ｃの直径Ｗ７は、螺子３５の軸部直径よりも小径とするのが望ましい。これにより、螺子３５を螺子穴３４ｃに貫通させた際には、係合舌片３１ａ，３２ａの径Ｗ１を係合溝部３４ａの外径Ｗ２よりも小径としたことと相俟って弾性部材３４を強固に嵌め込むことができると同時に穴部３１，３２の中心に弾性部材３４と螺子３５とを略同軸上に配置することが可能となる。また、螺子穴３４ｃの存在により、弾性部材３４を径方向に容易に圧縮変形させることができ、図７に示すように、ブリッジ穴３３から穴部３１，３２への弾性部材３４の嵌め込みを容易とする。これにより、弾性部材３４は、ブリッジ穴３３から穴部３１，３２へと移動させる際の傷付きを抑制することができる。
【００３１】
肉抜き溝３４ｄは、成形時のヒケの防止とともにクッション性の維持のために形成されている。したがって、肉抜き溝３４ｄの有無及び溝幅や深さ等は、その材質や弾性部材３４の大きさ等によって適宜である。
【００３２】
複数のリブ３４ｅは、情報記録装置２３，２４及び螺子３５との接触面積を小さくすることによって衝撃吸収性を向上することができる。なお、複数のリブ３４ｅの有無及び数や大きさ等は、その材質や弾性部材３４の大きさ等によって適宜である。
【００３３】
上記の構成において、情報記録装置２３，２４は、予め保持フレーム２６に保持された状態で装置本体１２に装着され、ケーブル２５が接続される。
【００３４】
保持フレーム２６には、図７に示すように、弾性部材３４を径方向に押し潰すように圧縮変形させてブリッジ穴３３から各穴部３１，３２に嵌め込んだ後に、情報記録装置２３，２４を本体フレーム２７の一端側から内側に挿入する。この場合、弾性部材３４が挿入される本体フレーム２７の一部が内側に折り曲げられて、情報記録装置２３，２４の挿入方向に延びる帯状のパーテーション部２９が形成されており、このパーテーション部２９は長手方向の断面形状が所定の間隔で台形部が並ぶ形状に加工されているため、情報記録装置２３，２４は互いに所定の間隔を保持してスムーズに挿入される。そして、弾性部材３４を介し、情報記録装置２３，２４を螺子３５により保持フレーム２６に固定する。保持フレーム２６の装置本体１２への固定は、図２に示すように、ブラケット部２８を螺子３７で固定する。
【００３５】
装置本体１２を稼動させると、駆動部２２の駆動（特に、画像読取部や転写紙搬送装置など）の駆動により振動が発生する。その振動は、ブラケット部２８から保持フレーム２６の全体の振動として伝達されるが、保持フレーム２６と情報記録装置２３，２４との間には弾性部材３４が介在されているため、情報記録装置２３，２４への振動伝達が緩和される。
【００３６】
図８及び図９は本発明の一実施形態に係る情報記録装置の保持部構造の変形例を示し、図８（Ａ）は弾性部材３４を取り付けた状態の表面側から見た保持フレームの要部の拡大説明図、図８（Ｂ）は弾性部材３４を取り付けた状態の裏面側から見た保持フレームの要部の拡大説明図、図９（Ａ）は螺子を取り付けた状態の表面側から見た保持フレームの要部の拡大説明図、図９（Ｂ）は一部を破断した保持フレームの要部の拡大説明図である。
【００３７】
ところで、上記実施の形態では、図３に示すように、固定用穴３０は平面状のフレーム本体部２７に形成したものを開示したが、ＨＤＤ等の情報記録装置２３，２４は、比較的大型で重量があり、しかも駆動系（モータ等の回転体）を有している。このため、保持フレーム２６を軽量化したまま強度を確保したい場合には、図８及び図９に示すように、保持フレーム４６のフレーム本体４７の穴部４１，４２に形成した係合舌片４１ａ，４２ａを、内側に向けて段差状に屈曲させた状態で形成し、強度を確保することも可能である。
【００３８】
このように、本発明の情報記録装置２３，２４の保持部構造にあっては、情報記録装置２３，２４の外側に位置して金属製プレートからなる保持フレーム２６と、保持フレーム２６に形成された穴部３１，３２に嵌合する弾性部材３４と、を備え、弾性部材３４は、その周面に開放して穴部３１，３２の開口端面と係合する環状の係合溝部３４ａと、情報記録装置２３，２４と保持フレーム２６との間に介在される当接部３４ｂと、を備え、穴部３１，３２の開口端面には穴部３１，３２の中心に向かって突出されて係合溝部３４ａと係合する３つ以上の係合舌片３１ａ，３２ａが形成されていることにより、保持フレーム２６と弾性部材３４とに寸法誤差が発生しても弾性部材３４の防振特性を安定することができる。
【符号の説明】
【００３９】
２３…情報記録装置
２４…情報記録装置
２５…ケーブル
２６…保持フレーム
２７…フレーム本体部
２８…ブラケット部
２９…パーテーション部
３０…固定用穴
３１…穴部
３１ａ…係合舌片
３２…穴部
３２ａ…係合舌片
３３…ブリッジ穴
３４…弾性部材
３４ａ…係合溝部
３４ｂ…当接部
３４ｃ…螺子穴
３４ｄ…肉抜き溝
３４ｅ…リブ
３４ｆ…座金部
３５…螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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