(57)【要約】【課題】共晶接合の温度範囲を安定させつつ加熱し、銅管とアルミニウム管の接合面積を充分に確保して接合した強度の高い接合方法およびその接合管を提供する。【解決手段】一方の端部に形成された銅管３の縮径部９をアルミニウム管５の端部に挿入し、銅管３とアルミニウム管５とを互いに軸方向に押し付けた状態で、５アルミニウム管の外周からクランプ７により加熱する。銅管３の他方の端部から挿入したマンドレル１１を縮径部９に移動させることで、縮径部９を拡径して、縮径部９の外周面とアルミニウム管５の内周面とを密着させて接合する銅管とアルミニウム管との接合方法であり、銅とアルミニウムの接合管である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅管とアルミニウム管との接合方法であって、
銅管の一方の端部を、一方の端部が拡径されたアルミニウム管の拡径部に挿入し、
前記拡径部の外周を、クランプによって挟み込み、前記クランプによって前記拡径部を押圧した状態で加熱を行い、
前記銅管の他方の端部から挿入したマンドレルを前記銅管の前記一方の端部に移動させることで、前記拡径部に挿入された前記銅管の外表面と前記アルミニウム管の内周面とを密着させて接合することを特徴とする銅管とアルミニウム管との接合方法。
【請求項２】
前記銅管の前記一方の端部が縮径された縮径部を前記銅管に設け、
前記銅管の他方の端部から挿入した前記マンドレルを前記銅管の前記一方の端部に移動させることで前記縮径部を拡径することを特徴とする請求項１に記載の銅管とアルミニウム管との接合方法。
【請求項３】
前記縮径部の拡径とともに、前記アルミニウム管を拡径することを特徴とする請求項２に記載の銅管とアルミニウム管との接合方法。
【請求項４】
挿入側の端部にテーパ部を有する前記マンドレルを、前記銅管の前記一方の端部に移動させることで前記縮径部の外表面と、前記拡径部の内表面を接合することを特徴とする請求項２に記載の銅管とアルミニウム管との接合方法。
【請求項５】
前記銅管と前記アルミニウム管を管軸方向に押圧することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の銅管とアルミニウム管との接合方法。
【請求項６】
銅管とアルミニウム管とが接合された接合管であって、
銅管と、
一方の端部が所定の長さ拡径された拡径部を有するアルミニウム管と、
を具備し、
前記銅管の一方の端部が、前記アルミニウム管の前記拡径部内に配置され、
前記銅管の外周面の少なくとも一部が、前記拡径部の内周面と密着して接合されることを特徴とする銅管とアルミニウム管とが接合された接合管。
【請求項７】
前記銅管と前記アルミニウム管の内径が異なることを特徴とする請求項６に記載の銅管とアルミニウム管とが接合された接合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅管とアルミニウム管とを共晶反応を利用して接合する接合方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫や空調機器等の熱交換器では、銅管とアルミニウム管とが直接接合された異種金属接合管が使用されることがある。銅とアルミニウムという異種の金属を直接接合する方法として、共晶接合法が良好な手段として採用されている。この方法は、銅とアルミニウムを接触させ、これらの共晶点以上融点未満で加熱して、接触面に融液相を形成し接合させるものである。
【０００３】
例えば、接合させる銅管の先端部を縮径させてアルミニウム管に挿入する。そして、接合部分のアルミニウム管外表面から、高周波誘導加熱装置によって加熱し接合する。このとき、不純生成物を管内に残存させないように、アルミニウム管内壁と銅管外壁との間に密閉部を形成する（特許文献１）。
【０００４】
また、拡径した銅管内にアルミニウム管を挿入し、接合部分の銅管をバーナーで加熱し接合させる技術も開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７２８２０号公報
【特許文献２】特許第２７１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような方法では、銅管とアルミニウム管の接合面積が小さく、接合後の管軸方向に対する引張強度が低くなる。このため、冷蔵庫や空調機器等の熱交換器の振動等により脆性破壊を引き起こす危険がある。
【０００７】
また、特許文献２のような方法では、接合部において、アルミニウムよりも融点の高い銅の外表面から加熱するので、上述した共晶接合のための温度範囲を安定して保つことが難しい。このため、万が一、加熱温度がアルミニウムの融点を超えた場合には、アルミニウム管が融解して内壁に再付着する恐れがある。また、加熱の際には、アルミニウム管内へ、アルミニウム管の熱変形を防ぐための型として円筒部材を挿入する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、共晶接合の温度範囲を安定させつつ加熱し、銅管とアルミニウム管の接合面積を充分に確保することが可能な、接合強度の高い銅管とアルミニウム管との接合方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために第１の発明は、銅管とアルミニウム管との接合方法であって、銅管の一方の端部を、一方の端部が拡径されたアルミニウム管の拡径部に挿入し、前記拡径部の外周を、クランプによって挟み込み、前記クランプによって前記拡径部を押圧した状態で加熱を行い、前記銅管の他方の端部から挿入したマンドレルを前記銅管の前記一方の端部に移動させることで、前記拡径部に挿入された前記銅管の外表面と前記アルミニウム管の内周面とを密着させて接合することを特徴とする銅管とアルミニウム管との接合方法である。
【００１０】
前記銅管の前記一方の端部が縮径された縮径部を前記銅管に設け、前記銅管の他方の端部から挿入したマンドレルを前記銅管の前記一方の端部に移動させることで前記縮径部を拡径してもよい。
【００１１】
前記縮径部の拡径とともに、前記アルミニウム管を拡径してもよい。
【００１２】
第１の発明によれば、銅管の一方の端部をアルミニウム管の拡径部に挿入した状態において、アルミニウム管の外周から加熱を行う。そして、銅管の他方の端部から縮径部へ向けてマンドレルを挿入すると、銅管の内周面とアルミニウム管の外周面とが接合面の方向に互いに押し付けられて密着される。このため、アルミニウム管内壁と銅管外壁が密接に接合される。したがって、銅管とアルミニウム管の接合面積を十分に確保でき、接合強度の高い接合方法を提供することができる。
【００１３】
このとき、銅よりも融点の低いアルミニウム管外周から加熱するため、共晶点以上融点未満の温度範囲内に安定して保つことができる。また、アルミニウムが融解して変形したり、内面に再付着したりすることなく、共晶接合により強い接合力を得ることができる。
【００１４】
また、銅管の端部に縮径部を設けることで、マンドレルの挿入時に銅管を拡径することができる。したがって、当該銅管の拡径部において、確実に銅管の内周面とアルミニウム管の外周面とを接合面の方向に互いに押し付けて接合することができる。
【００１５】
また、銅管とともにアルミニウム管を拡径させることで、より確実に互いの接合面を押し付けることができる。すなわち、銅管外壁とアルミニウム管内壁とがより長い範囲に渡って互いに径方向に押し付けられる。したがって、接合面積を十分に確保でき、より接合強度の高い接合方法を提供することができる。
【００１６】
また、第２の発明は、銅管とアルミニウム管とが接合された接合管であって、銅管と、一方の端部が所定の長さ拡径された拡径部を有するアルミニウム管と、を具備し、前記銅管の一方の端部が、前記アルミニウム管の前記拡径部内に配置され、前記銅管の外周面の少なくとも一部が、前記拡径部の内周面と密着して接合され、前記銅管の内径と前記アルミニウム管の内径が略同一の径であることを特徴とする銅管とアルミニウム管とが接合された接合管である。
【００１７】
このような構成の銅管とアルミニウム管の接合管は、アルミニウム管が拡径された長さ分、銅管とアルミニウム管を密着させて接合することができる。したがって、銅管とアルミニウム管の接合面積を充分に確保することができ、強度の高い接合管を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、共晶接合の温度範囲を安定させつつ加熱し、銅管とアルミニウム管の接合面積を充分に確保することが可能な、接合強度の高い銅管とアルミニウム管との接合方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる銅管とアルミニウム管との接合管であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は側面断面図である。
【図２】銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図３】図２（ｂ）の状態における銅管とアルミニウム管の接合部のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図５】第２の実施の形態である銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図６】第２の実施の形態である銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図７】第３の実施の形態である銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図８】第３の実施の形態である銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図９】さらに他の実施の形態である銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【図１０】さらに他の実施の形態である銅管とアルミニウム管の接合工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において、銅管は銅合金、アルミニウム管はアルミニウム合金を含む。
【００２１】
図１は、本発明の銅管とアルミニウム管の接合管１を示す図であり、図１（ａ）は銅管とアルミニウム管の接合管１の側面図、図１（ｂ）は側面断面図である。銅管とアルミニウム管の接合管１は、銅管３と、アルミニウム管５により構成されている。
【００２２】
アルミニウム管５の端部には、拡径部１３が形成される。拡径部１３は、他の部位に対して、外径および内径が大きい部位である。銅管３の端部は、アルミニウム管５の拡径部１３の基部まで挿入される。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、拡径部１３に挿入されている範囲の銅管３の外周面と、アルミニウム管５の拡径部１３の内周面とが密着して共晶接合されている（図中Ａ部）。すなわち、拡径部１３の内周面が、銅管３の外周面との共晶反応部となる。共晶反応により、銅管３の外周面とアルミニウム管５の内周面が強く接合されている。なお、銅管３およびアルミニウム管５は、例えば、７Φ〜１２Φ程度の管である。また、拡径部１３としては、例えば１０ｍｍ程度の長さである。
【００２４】
このようにして形成される銅管とアルミニウム管の接合管１は、アルミニウム管５が拡径された長さ分、銅管３とアルミニウム管５とが密着されて共晶接合される。したがって、銅管とアルミニウム管との接合面積を充分に確保することができる。このため、強度の高い接合管を得ることができる。
【００２５】
次に、銅管とアルミニウム管の接合管１の製造方法について説明する。図２〜図４は、銅管とアルミニウム管の接合管１の製造工程を示す断面図である。
【００２６】
まず、図２（ａ）に示すように、端部が縮径された縮径部９を有する銅管３を、アルミニウム管５の端部に挿入する（図中矢印Ｃ方向）。すなわち、縮径部９の先端部は、アルミニウム管５の先端の内径よりも小さく縮径される。
【００２７】
銅管３の縮径部９をアルミニウム管５の端部に挿入すると、図２（ｂ）に示すように、縮径部９の先端がアルミニウム管５の端面（内縁）に当接する。なお、この状態で、銅管３とアルミニウム管５とがずれないように、軸方向における互いに押し付け合う方向（図中矢印Ｃ方向）に所定の力が付与されて保持される。
【００２８】
この状態で、銅管３およびアルミニウム管５の外周部に、それぞれクランプ７が配置される。なお、銅管３側のクランプ７は、銅管３の縮径部９よりも基部側（接続部と逆側）に配置される。また、アルミニウム管５側のクランプ７は、端部から所定距離（例えば縮径部９の長さと略同じ長さ）だけ距離をあけて配置される。
【００２９】
図３は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。クランプ７は、上下に分割された部材である。一対のクランプ７によって、銅管３およびアルミニウム管５が上下から所定の力で挟み込まれる（図中矢印Ｄ方向）。この状態で、上下のクランプ７に通電すると、通電により銅管３およびアルミニウム管５が加熱される。この通電による熱は、クランプ７の配置された部位のみではなく、その周辺にも伝熱する。すなわち、クランプ７は、加熱手段として機能する。なお、クランプ７自体を発熱させてもよく、一対のクランプを電極として管体に電流を流して、管体を流れる電流によるジュール熱によって加熱しても良い。また、クランプ７とは別に、他の加熱手段を配置しても良い。
【００３０】
銅管３およびアルミニウム管５の端部近傍が、共晶温度以上に上昇した状態で、図４（ａ）に示すように、銅管３の内部にマンドレル１１を挿入する。マンドレル１１は、銅管３の内径と略同一の外径を有する部材である。なお、マンドレル１１は、銅管３の縮径部９とは逆側の端部より挿入される。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、マンドレル１１を銅管３の端部まで移動させると（図中矢印Ｅ方向）、銅管３の縮径部９がマンドレル１１によって拡径される。すなわち、縮径部９が外方に押し広げられる（図中矢印Ｆ方向）。この際、銅管３によって、アルミニウム管５の対応する部位が同様に押し広げられる。したがって、アルミニウム管５の端部に拡径部１３が形成される。すなわち、銅管３の外周面によって、アルミニウム管５の内面が押し付けられる。この際、銅管３とアルミニウム管５とが軸方向に押し付けられているため、アルミニウム管５が銅管３から逃げる方向にずれることが無い。
【００３２】
また、クランプ７によって、当該部位が共晶温度以上に保持される。したがって、拡径部１３の範囲において、銅管３とアルミニウム管５との対向面が互いに押し付けられた状態で、共晶反応により接合される。すなわち、共晶接合部は、互いに強く押し付けられた状態で共晶反応により接合することができる。したがって、単に接触した状態で接合するよりも、より強く接合することができる。
【００３３】
また、マンドレル１１によって縮径部９を拡径するため、縮径部９に対応する長さに対して、銅管３の外周面とアルミニウム管５の内周面と互いの対向面を押し付けながら共晶接合することができる。したがって、従来の接合管のように、互いに押し付けながら接合される部位が、銅管３の端部のみではなく、より広い範囲に対して、互いに押し付けながら共晶接合することができる。なお、この接合面積は、縮径部９の長さを変化させることで適宜設定することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、共晶反応により接合される部位が、互いに接合面方向に押し付けられた状態で接合される。また、このようにして形成される接合範囲を、接合管の長手方向に対して所定長さだけ確保することができる。したがって、従来のように、端部を押し付けて接合するのみである場合と比較して、より高い接合強度を得ることができる。
【００３５】
また、融点の低いアルミニウム管を外周側にすることで、より確実に、銅管とアルミニウム管とを接合することができる。アルミニウム管を外周側にすると、融点が高いため、より高温にする必要があり、このようにすると、内部のアルミニウム管が溶融する恐れがあるためである。
【００３６】
つづいて、本発明にかかる第２の実施形態について説明する。図５〜図６は、銅管とアルミニウム管の接合管１の他の製造工程を示す断面図である。なお、前述した実施形態と同様の構成については、同じ符号を付与し、重複する説明を省略する。
【００３７】
まず、図５（ａ）に示すように、端部に拡径部１３ａが形成されたアルミニウム管５ａに、銅管３の端部を挿入する（図中矢印Ｃ方向）。なお、拡径部１３ａは、縮径部９の長さよりも長い。また、拡径部１３ａの内径は、銅管３の外径と略等しい。
【００３８】
次に、銅管３の縮径部９をアルミニウム管５ａの端部に挿入すると、図５（ｂ）に示すように、縮径部９の先端がアルミニウム管５ａの拡径部１３ａの基部に当接する。
【００３９】
この状態で、銅管３およびアルミニウム管５ａの外周部に、それぞれクランプ７が配置される。なお、銅管３側のクランプ７は、拡径部１３ａからの露出部近傍に配置される。また、アルミニウム管５ａ側のクランプ７は、拡径部１３ａの基部から所定距離（例えば縮径部９の長さと略同じ長さ）だけ距離をあけて配置される。さらに、拡径部１３ａの外周部にクランプ７が配置される。
【００４０】
この状態で、上下のクランプ７に通電すると、通電により銅管３およびアルミニウム管５ａが加熱される。この通電による熱は、クランプ７の配置された部位のみではなく、その周辺にも伝熱する。
【００４１】
銅管３およびアルミニウム管５ａの端部近傍が、共晶温度以上に上昇した状態で、図６（ａ）に示すように、銅管３の内部にマンドレル１１を挿入する。さらに、図６（ｂ）に示すように、マンドレル１１を銅管３の端部まで移動させる（図中矢印Ｅ方向）。
【００４２】
ここで、拡径部１３ａの領域では、アルミニウム管５ａが外周側からクランプ７によって内方に押し付けられる。したがって、マンドレル１１の移動に伴い、拡径部１３ａの領域では、内外から、マンドレル１１およびクランプ７によって、銅管３とアルミニウム管５ａとが挟み込まれる。すなわち、アルミニウム管５ａ（拡径部１３ａ）の内面と銅管３の外面とが押し付けられる。
【００４３】
また、マンドレル１１がさらに移動し、銅管３の端部まで移動すると、銅管３の縮径部９が拡径される。すなわち、縮径部９が外方に押し広げられる（図中矢印Ｆ方向）。すなわち、銅管３の外周面によって、アルミニウム管５ａの内面が押し付けられる。なお、縮径部９が押し広げられることで形成されるアルミニウム管５ａの拡径された部位と拡径部１３ａとを合わせて、接合管における拡径部１３と称する。
【００４４】
ここで、マンドレル１１の移動時には、クランプ７によって、当該部位が共晶温度以上に保持される。したがって、拡径部１３の範囲（拡径部１３ａの範囲および縮径部９の範囲）において、銅管３とアルミニウム管５ａとが互いに接合面方向に押し付けられた状態で、共晶反応により接合される。すなわち、共晶接合部は、互いに強く押し付けられた状態で共晶反応により接合することができる。したがって、単に接触した状態で接合するよりも、より強く接合することができる。
【００４５】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、マンドレル１１によって、拡径部１３ａに範囲においても、銅管３とアルミニウム管５ａとを互いに押し付けることができる。したがって、より長い範囲（大きな面積）に渡って、銅管３の外周面とアルミニウム管５ａの内周面とを押し付けながら共晶接合することができる。したがって、従来のように、端部を押し付けて接合するのみである場合と比較して、より高い接合強度を得ることができる。
【００４６】
なお、本実施形態において、図６（ａ）の状態から、マンドレル１１を完全に銅管３の端部の縮径部９まで移動させずに、縮径部９の手前まで移動して止めても良い。この場合でも、拡径部１３ａの範囲において、銅管３とアルミニウム管５ａとが、クランプ７とマンドレル１１とで挟み込まれて、互いの接合面を押し付けることができる。
【００４７】
次に、本発明にかかる第３の実施形態について説明する。図７〜図８は、銅管とアルミニウム管の接合管１の製造工程を示す断面図である。まず、図７（ａ）に示すように、端部に拡径部１３ａが形成されたアルミニウム管５ａに、銅管３の端部を挿入する（図中矢印Ｃ方向）。なお、銅管３の端部には縮径部は形成されない。また、拡径部１３ａの内径は、銅管３の外径と略等しい。
【００４８】
次に、銅管３の端部をアルミニウム管５ａの端部に挿入すると、図７（ｂ）に示すように、銅管３の先端がアルミニウム管５ａの拡径部１３ａの基部に当接する。
【００４９】
この状態で、銅管３およびアルミニウム管５ａの外周部に、それぞれクランプ７が配置される。なお、銅管３側のクランプ７は、拡径部１３ａからの露出部近傍に配置される。また、アルミニウム管５ａ側のクランプ７は、拡径部１３ａの基部側に配置される。さらに、拡径部１３ａの外周部にクランプ７が配置される。
【００５０】
この状態で、上下のクランプ７に通電すると、通電により銅管３およびアルミニウム管５ａが加熱される。この通電による熱は、クランプ７の配置された部位のみではなく、その周辺にも伝熱する。
【００５１】
銅管３およびアルミニウム管５ａの端部近傍が、共晶温度以上に上昇した状態で、図８（ａ）に示すように、銅管３の内部にマンドレル１１を挿入する。さらに、図８（ｂ）に示すように、マンドレル１１を銅管３の端部まで移動させる（図中矢印Ｅ方向）。
【００５２】
ここで、拡径部１３ａの領域では、アルミニウム管５ａが外周側からクランプ７によって内方に押し付けられる。したがって、マンドレル１１の移動に伴い、拡径部１３ａの領域では、内外から、マンドレル１１およびクランプ７によって、銅管３とアルミニウム管５ａとが挟み込まれる。すなわち、アルミニウム管５ａ（拡径部１３ａ）の内面と銅管３の外面とを押し付けることができる。
【００５３】
ここで、マンドレル１１の移動時には、クランプ７によって、当該部位が共晶温度以上に保持される。したがって、拡径部１３ａの範囲において、銅管３とアルミニウム管５ａとが互いに接合面方向に押し付けられた状態で、共晶反応により接合される。すなわち、共晶接合部は、互いに強く押し付けられた状態で共晶反応により接合することができる。したがって、単に接触した状態で接合するよりも、より強く接合することができる。
【００５４】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態等と同様の効果を得ることができる。第３の実施の形態では、銅管３およびアルミニウム管５ａのいずれも、接合時に拡径されることがないが、マンドレル１１によって、拡径部１３ａに範囲において、銅管３とアルミニウム管５ａとを互いに押し付けることができる。したがって、銅管３の外周面とアルミニウム管５ａの内周面とを押し付けながら共晶接合することができる。したがって、従来のように、端部を押し付けて接合するのみである場合と比較して、より高い接合強度を得ることができる。
【００５５】
なお、このように、接合時にアルミニウム管５ａの拡径をさせることがない場合としては、図９に示すようにしても良い。図９に示す例では、銅管３の端部に縮径部９が形成される。なお、縮径部９は、銅管３の肉厚程度の長さに形成される。前述と同様に、銅管３の縮径部９をアルミニウム管５ａの拡径部１３ａの基部に当接させた状態で、クランプ７を配置して加熱する。
【００５６】
銅管３およびアルミニウム管５ａの端部近傍が、共晶温度以上に上昇した状態で、図９（ａ）に示すように、銅管３の内部にマンドレル１１を挿入する。さらに、図９（ｂ）に示すように、マンドレル１１を銅管３の端部まで移動させて、縮径部９を拡径する（図中矢印Ｅ方向）。なお、前述の通り、縮径部９は銅管３の厚み程度であるため、アルミニウム管５ａは拡径されず、銅管３とアルミニウム管５ａとの隙間が埋められる。
【００５７】
一方、拡径部１３ａの領域では、アルミニウム管５ａが外周側からクランプ７によって内方に押し付けられる。したがって、マンドレル１１の移動に伴い、拡径部１３ａの領域では、内外から、マンドレル１１およびクランプ７によって、銅管３とアルミニウム管５ａとが挟み込まれる。すなわち、アルミニウム管５ａ（拡径部１３ａ）の内面と銅管３の外面とを押し付けることができる。すなわち、接合部は、互いに強く押し付けられた状態で共晶反応により接合することができる。
【００５８】
また、さらに他の実施形態としては、図１０に示すようにしてもよい。図１０に示す例では、銅管３の端部に縮径部９が形成され、アルミニウム管５ａの端部には、拡径部１３ａが形成される。銅管３は、アルミニウム管５ａに対して径が大きい。また、拡径部１３ａの基部には、テーパ形状が形成される。すなわち、拡径部１３ａは、基部側からテーパ状に拡径され、所定の径まで拡径された部位から端部まで略同一の径で形成される。なお、銅管３の外径は拡径部１３ａに挿入可能なように、拡径部１３ａの内径と略一致する。
【００５９】
図１０（ａ）に示すように、前述した実施形態と同様に、銅管３、アルミニウム管５ａをクランプ７で挟み込む。接合部近傍が、共晶温度以上の温度まで上昇した後、銅管３とアルミニウム管５ａとを押し付け合った状態で、マンドレル１１ａを挿入する。マンドレル１１ａの先端部（挿入側の端部）には端部に向かうにつれて縮径するテーパ形状が形成される。
【００６０】
図１０（ｂ）に示すように、マンドレル１１ａの端部（テーパ部）が、銅管３の縮径部９に押し当てられると縮径部９の外周面と拡径部１３ａの内周面とが密着する。したがって、縮径部９の外周面と拡径部１３ａの内周面とが共晶反応によって接合される。
【００６１】
なお、マンドレル１１ａの外径は、銅管３の内径と略同一であってもよく、銅管３の内径よりも小さくし、マンドレル１１ａの外面と銅管３の内面との間に隙間があってもよい。また、マンドレル１１ａの先端部のテーパ形状は、例えば、拡径部１３ａ基部のテーパ形状に対応させてもよい。なお、本マンドレル１１ａの形態は、他の実施例におけるマンドレル１１として用いてもよい。また、マンドレル１１ａによって、拡径部１３ａがさらに拡径されてもよく、拡径部１３ａの形状を変えずに内面から押し付けるのみであってもよい。
【実施例】
【００６２】
以上説明した銅管とアルミニウム管の接合方法により得られる銅とアルミニウムの接合管について引っ張り強度試験を行った。ここで、接合に用いられた銅管は、７Φ×０．７ｍｍ厚である。また、アルミニウム管は、７Φ×０．８ｍｍ厚である。それぞれ１５０ｍｍ長さの管体を用いて接合を行った。表１にその結果を示す。
【００６３】
【表１】
2013208647.tif 000003
【００６４】
表１において、本発明品とは、第２の実施例によって得られた銅とアルミニウムの接合管である。また、従来品は、マンドレルを使用しなかった他は、本発明と同一の方法で製造したものである。表より、本発明品の接合強度が従来品と比較して高いことがわかる。
【００６５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的思想に属するものと了承される。
【符号の説明】
【００６６】
１………銅管とアルミニウム管の接合管
３………銅管
５、５ａ………アルミニウム管
７………クランプ
９………縮径部
１１、１１ａ………マンドレル
１３、１３ａ………拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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