(57)【要約】【課題】低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制できる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法を提供する。【解決手段】トナー担持体１３４と、トナー担持体の表面に対して自らの無端移動する表面を当接させて逆帯電トナー回収ニップを形成しながら、逆帯電トナー回収ニップでトナー担持体の表面上のトナーに含まれる逆帯電トナーを自らの表面に転移させて回収する逆帯電トナー回収部材１３８と、トナー担持体表面上のトナーの層厚を規制する規制部材１１４とを備えた現像装置において、トナー担持体に対して逆帯電トナー回収部材を接離させる接離手段を有しており、低温低湿度環境時に接離手段によって逆帯電トナー回収部材をトナー担持体から離間させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの無端移動する表面に担持したトナーを潜像担持体に担持される潜像に付着させて前記潜像を現像するトナー担持体と、
前記トナー担持体の無端移動に伴って、トナーの供給を受けるトナー供給位置を通過した後、前記潜像担持体に対向する現像位置に進入する前の前記表面に対して自らの無端移動する表面を当接させて逆帯電トナー回収ニップを形成しながら、該逆帯電トナー回収ニップで該トナー担持体の表面上のトナーに含まれる逆帯電トナーを自らの表面に転移させて回収する逆帯電トナー回収部材と、
前記トナー担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、前記トナー供給位置を通過した後、前記逆帯電トナー回収ニップに進入する前の領域に当接して前記表面上のトナーの層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置において、
前記トナー担持体に対して前記逆帯電トナー回収部材を接離させる接離手段を有しており、低温低湿度環境時に該接離手段によって該逆帯電トナー回収部材を該トナー担持体から離間させることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記トナー担持体と上記逆帯電トナー回収部材との間で、該逆帯電トナー回収部材にトナーの正規帯電極性と同極性であって放電開始電圧以下のバイアスを印加するバイアス印加手段を有しており、
前記逆帯電トナー回収部材の回転による表面の移動速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］と、前記逆帯電トナー回収ニップでの該逆帯電トナー回収部材の回転方向におけるニップ幅Ｄ１［ｍｍ］とが、Ｄ１／Ｖ１＝Ｔ１［ｓ］＞０．０２［ｓ］の関係を満たし、
上記規制部材と前記トナー担持体の表面との当接圧力である第１圧力を、前記逆帯電トナー回収部材と前記トナー担持体の表面との当接圧力である第２圧力よりも大きくし、且つ、前記トナー担持体の表面を上記潜像担持体に非接触で対向させるか、あるいは、前記潜像担持体と前記トナー担持体の表面との当接圧力である第３圧力を前記第２圧力よりも小さくするという条件を具備させたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
上記逆帯電トナー回収部材を、上記トナー担持体とは別に独立して駆動する回収駆動手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の現像装置において、
上記逆帯電トナー回収部材を上記トナー担持体に向けて付勢して該トナー担持体に当接せしめる付勢手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の現像装置において、
上記逆帯電トナー回収部材の表面粗さＲａ１の値を、上記規制部材における上記トナー担持体との当接面の表面粗さＲａ２の値以下にしたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の現像装置において、
上記逆帯電トナー回収部材の表面の無端移動方向における全域のうち、上記逆帯電トナー回収ニップを通過した後、該逆帯電トナー回収ニップに再進入する前の領域に対して逆帯電トナーを除去するクリーニング処理を施す逆帯電トナークリーニング手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１、２、３、４、５または６の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも、潜像担持体と現像手段とを共通の保持体で保持して画像形成装置本体に対して一体的に着脱されるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として、請求項１、２、３、４、５または６の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
少なくとも、潜像担持体と現像手段とを共通の保持体で保持したプロセスカートリッジを用いて画像を形成する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジとして、請求項８のプロセスカートリッジを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
潜像担持体の表面に潜像を形成する工程と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像工程とを実施して画像を形成する画像形成方法において、
前記現像工程で、請求項１、２、３、４、５または６の現像装置を用いて現像を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる現像装置、前記現像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置、並びに、前記現像装置を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置においては、カラー機とモノクロ機との種別にかかわらず、小型化や低コスト化のニーズが高まっている。このため、画像形成装置に用いられる現像装置に対しても小型化や低コスト化が要求されている。電子写真の現像方式は、二成分現像方式と一成分現像方式とに大別される。
【０００３】
二成分現像方式は、現像剤として、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いる方式である。磁性キャリアとトナーとを混合したり、攪拌したりする構成や、現像に伴ってトナー濃度を低下させた二成分現像剤のトナー濃度を適量のトナー補給によって回復させるトナー濃度制御が必要になることから、現像装置の小型化は困難である。これに対し、一成分現像方式は、現像装置の構造が二成分現像方式に比べて単純であることから、小型化や低コスト化には有利である。このため、近年、小型化や低コスト化に特化した機種では、二成分現像方式よりも一成分現像方式を採用することが多くなってきている。
【０００４】
一成分現像方式の現像装置には、感光体等の潜像担持体に担持される潜像に転移させるためのトナーを担持するトナー担持体や、これに当接する現像ブレードや、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラなどが設けられている。現像ブレードは、トナー担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、トナー供給ローラによってトナーの供給を受けるトナー供給位置を通過した後、潜像担持体に対向する現像位置に進入する前の領域に当接しており、前記表面上のトナーの層厚を規制する規制部材である。
【０００５】
また、一成分現像方式の現像装置では、トナー担持体と現像ブレードとの間や、トナー担持体とトナー供給ローラとの間などで、トナーを摩擦することによりトナーの帯電を促すのが一般的である。この摩擦により、殆どのトナーは正規の帯電極性に帯電するが、他のトナーと強く摩擦する等の理由によって、正規の帯電極性とは逆極性に帯電してしまうトナーが僅かに発生してしまう。逆極性に帯電した逆帯電トナーは、潜像担持体の非画像部に転移してチリ状の地汚れと呼ばれる現像を引き起こして、画像品質を低下させてしまう。
【０００６】
特許文献１〜３に記載の現像装置においては、トナー担持体に担持されるトナーから逆帯電トナーを回収するための逆帯電トナー回収部材を設けている。逆帯電トナー回収部材は、回転駆動されるトナー担持体の表面移動方向において、トナー担持体と現像ブレードとが当接するブレード当接位置よりも下流側、且つ、トナー担持体と潜像担持体とが対向する現像位置よりも上流側で、自らの表面をトナー担持体の表面に当接させるように配設されている。逆帯電トナー回収部材も回転駆動によって自らの表面を無端移動させている。そして、トナー担持体の表面移動に伴ってブレード当接位置を通過してトナーの摩擦帯電が促された後、現像位置に進入する前のトナーに含まれる逆帯電トナーを、自らの無端移動する表面に静電気的に転移させて回収する。この回収により、現像位置に進入する前のトナーにおける逆帯電トナーの数を減らすことで、地汚れの発生を抑えることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本願発明者が試作した試験機を用いて実験を行った結果、トナー担持体に対して逆帯電トナー回収部材を当接させて設けていても、低温低湿度環境下での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れの発生を十分に抑えることができないという問題が生じた。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制できる現像装置、前記現像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置、並びに、前記現像装置を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、自らの無端移動する表面に担持したトナーを潜像担持体に担持される潜像に付着させて前記潜像を現像するトナー担持体と、前記トナー担持体の無端移動に伴って、トナーの供給を受けるトナー供給位置を通過した後、前記潜像担持体に対向する現像位置に進入する前の前記表面に対して自らの無端移動する表面を当接させて逆帯電トナー回収ニップを形成しながら、該逆帯電トナー回収ニップで該トナー担持体の表面上のトナーに含まれる逆帯電トナーを自らの表面に転移させて回収する逆帯電トナー回収部材と、前記トナー担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、前記トナー供給位置を通過した後、前記逆帯電トナー回収ニップに進入する前の領域に当接して前記表面上のトナーの層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置において、前記トナー担持体に対して前記逆帯電トナー回収部材を接離させる接離手段を有しており、低温低湿度環境時に該接離手段によって該逆帯電トナー回収部材を該トナー担持体から離間させることを特徴とするものである。
【００１０】
本願発明者が鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかった。すなわち、トナー担持体と逆帯電トナー回収部材とが当接している逆帯電トナー回収ニップでは、トナー担持体と逆帯電トナー回収部材とによってトナーが摺擦されるので、少なからずトナーにはストレスがかかっている。そして、そのストレスによってトナーの劣化が進み、低温低湿度環境下では、トナー担持体に逆帯電トナー回収部材を当接させたほうが、当接させない場合よりもトナー担持体上の逆帯電トナーの比率が高くなっていくことがわかった。
【００１１】
本発明においては、低温低湿度環境時に接離手段によって逆帯電トナー回収部材をトナー担持体から離間させるので、逆帯電トナー回収部材とトナー担持体とが当接している場合よりも、逆帯電トナー回収部材とトナー担持体との間を通過するトナーにかかるストレスを低減できる。これにより、低温低湿度環境での装置動作時にトナーの劣化が進むのを抑えられ、逆帯電トナー回収部材とトナー担持体とが当接している場合よりも、トナー担持体上の逆帯電トナー比率を低減させることができる。よって、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】接離機構によってトナー担持体に対して逆帯電トナー回収部材を離間させた状態を示す図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】作像ユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図４】回収部材ニップ通過時間Ｔ１と逆帯電トナー回収ニップ通過後のトナーにおける逆帯電トナーに比率との関係を示すグラフ。
【図５】プリント枚数と逆帯電トナーの比率と実験番号との関係を示すグラフ。
【図６】実施例及び比較例においてプリント枚数と逆帯電トナーの比率との関係を示すグラフ。
【図７】逆帯電トナークリーニング手段が設けられた現像装置の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した現像装置を備えた画像形成装置の実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、一般的なタンデム方式のカラー画像形成装置であり、モノクロ用のブラック（Ｂｋ）、カラー３色（シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））の各作像ユニット１０Ｂｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙを備えている。各作像ユニット１０は、後述する、ドラム状の感光体、現像装置、帯電装置などを１つのユニットとして共通の保持体で保持して画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジである。このように、感光体や現像装置などをプロセスカートリッジにすることで、感光体や現像装置などのメンテナンス性を向上させることができる。
【００１５】
また、画像形成装置本体１００内には、光書込装置３０、転写ローラ１４、給紙トレイ４０、定着装置３１、張架ローラ１２１と張架ローラ１２２とによって回転可能に張架された転写搬送ベルト１２０などが配設されている。なお、転写搬送ベルト１２０を張架する張架ローラ１２１と張架ローラ１２２とのどちらか一方が、不図示の駆動源からの駆動力を受けて回転駆動する駆動ローラであり、他方が転写搬送ベルト１２０の回転に連れ回って従動回転する従動ローラである。
【００１６】
図中の符号１２５は、正反射型センサーや拡散型センサーなどを有するトナーマークセンサーである。実施形態に係る画像形成装置では、プロセスコントロールと呼ばれる作像条件補正制御を実施して、画像濃度や色合わせの調整するが。その際に、転写搬送ベルト１２０上に形成された画像濃度調整用や色合わせ用の各色のトナーマークのトナー像濃度や位置の測定を、トナーマークセンサー１２５で行う。そして、その測定結果に基づいて作像条件を補正し画像濃度や色合わせを調整する。
【００１７】
図３は、実施形態に係る画像形成装置におけるＹ用の作像ユニット１０Ｙを拡大して示す拡大構成図である。作像ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙ、現像装置１３Ｙ、帯電装置１２Ｙなどを１つのユニットとして共通の保持体で保持して画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジである。
【００１８】
作像ユニット１０Ｙは、作像動作を開始すると、潜像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｙを図中反時計回り方向に回転駆動する。そして、帯電装置１２Ｙにより、感光体１１Ｙの表面をＹトナーの正規帯電極性と同じ負極性に一様に帯電させる。帯電装置１２Ｙとしては、感光体１１Ｙの表面に当接または近接させた回転可能な帯電部材を具備するものを用いている。この帯電部材に対し、図示しない高圧電源から出力したＤＣ（直流）電圧、あるいは、ＤＣ電圧にＡＣ（交流）電圧を重畳した重畳電圧からなる帯電バイアスを印加して、帯電部材と感光体１１Ｙとの間で放電を生じせしめることで、感光体１１Ｙの表面を一様に負極性に帯電させる。かかる構成の帯電装置１２Ｙに代えて、スコロトロン帯電器からなる帯電装置を用いてもよい。
【００１９】
帯電装置１２Ｙによって一様に帯電せしめられた感光体１１Ｙの表面に対しては、光書込装置３０による光走査が行われる。この光走査によって露光された感光体１１Ｙ表面箇所は、電位を減衰させることでＹ用の静電潜像を担持するようになる。なお、光書込装置３０は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ、あるいは、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものである。
【００２０】
感光体１１Ｙの表面に形成されたＹ用の静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置１３Ｙによって現像されてＹトナー像になる。このようにして、感光体１１Ｙの表面上でＹトナー像が作像される。なお、Ｂｋ，Ｃ，Ｍの作像ユニット１０Ｂｋ，１０Ｃ，１０Ｍにおいても、Ｙ用の作像ユニット１０Ｙと同様のプロセスにより、感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１の表面上でＢｋ，Ｃ，Ｍトナー像が作像される。
【００２１】
Ｂｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の現像装置１３Ｂｋ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙは、それぞれ磁性キャリアを含まず且つトナーを主成分とする一成分現像剤としてのトナーによって静電潜像を現像するものである。Ｂｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーは、それぞれ所定の色を呈するために後述する着色剤を含んでいる。なお、Ｋトナー用の着色剤として、マグネタイトを用いることが可能であるが、定着性や、高画質化の観点からすると、カーボンブラックを用いることが好ましい。
【００２２】
トナーの母材を構成する樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂などを例示することができる。これらの樹脂の何れか１つを単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２３】
樹脂に添加する着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来から公知のものを例示することができる。それらを単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの着色剤の使用量は、樹脂成分に対して、通常１［重量％］〜３０［重量％］、好ましくは３［重量％］〜２０［重量％］である。
【００２４】
トナーの材料の１つとして、必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としては、ニグロシン染料、金属錯塩型染料、第四級アンモニウム塩など、従来から公知のものを例示することができる。これらの帯電制御剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは１重量部〜５重量部である。
【００２５】
トナーには、必要に応じて外添剤を添加してもよい。外添剤としては、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウムなど、従来から公知のものを例示することができる。１種類の外添剤を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの外添剤の使用量は、トナー重量に対し、０．１重量部〜５重量部、好ましくは０．５重量部〜２重量部である。外添剤を使用することにより、トナーの帯電の立ち上がりが未混合時と比較して格段によくなり、さらに流動性も上がることから、画質の向上につながる。
【００２６】
トナーの製法は、粉砕法と重合法とに大別される。粉砕法では、結着樹脂、着色剤、ワックス等の原料を混合し、熱をかけながら剪断力をかけ樹脂中に着色剤、ワックス等を分散させた混練物を圧延冷却し板状にしたものを粉砕してから所望の粒径分布になるように分級し、最後に外添剤を混合してトナーを得る。これに対し、重合法では、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させながらトナー母体粒子を形成する。かかる重合法としては、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等を例示することができる。本実施形態に係る現像装置１３Ｂｋ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙにセットするトナーは、何れの製法で製造されたトナーであってもよい。
【００２７】
感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙと転写搬送ベルト１２０のおもて面とが当接するＢｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の転写ニップの下方では、Ｂｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の転写ローラ１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙが転写搬送ベルト１２０の裏面に当接して転写搬送ベルト１２０を感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙに押し当てている。それら転写ローラ１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙには、トナーの正規帯電極性とは逆極性（本例ではプラス極性）の転写バイアス（例えば＋４００［Ｖ］〜＋２５００［Ｖ］）がそれぞれ印加される。
【００２８】
Ｂｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の転写ニップでは、転写バイアスの印加によって形成される転写電界やニップ圧の作用により、感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ上のＢｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像が、転写搬送ベルト１２０のおもて面に担持されて搬送される用紙Ｐ上に重ね合わせて転写される。これにより、用紙Ｐ上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２９】
回転駆動に伴ってＢｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の転写ニップを通過した後の感光体Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙの表面は、図示しない除電ユニットとの対向位置を通過する際に残留電荷が除電される。その後、帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙによって再び一様に帯電せしめられて、次の作像に備える。なお、帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙとして、帯電部材たる帯電ブラシローラに対して重畳電圧からなる帯電バイアスを印加するものを用いる場合には、転写ニップ通過後の感光体Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙの表面に対して転写残トナーのクリーニング処理を施す専用のクリーニング装置を設けない、いわゆるクリーナーレス方式を採用してもよい。クリーナーレス方式は、感光体の表面上の転写残トナーを帯電ブラシローラのブラシ内に一時的に捕捉した後、適切なタイミングでバイアスを切り替えてブラシ内のトナーを感光体表面に戻した後、現像装置１３Ｂｋ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ内に回収する方式である。
【００３０】
クリーナーレス方式を採用しない場合には、転写ニップを通過した後、帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙによる帯電処理が施される前の感光体表面から転写残トナーを除去するクリーニング手段を、各色の作像ユニット１０Ｂｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙに設けることが望ましい。かかるクリーニング手段としては、従来から公知のものを用いることが可能である。例えば、次のような構成のものである。すなわち、自らの表面を感光体Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙとの対向位置で感光体表面移動方向とはカウンター方向に移動させるように回転駆動されるクリーニングブラシローラにより、感光体表面上の転写残トナーを掻き取る構成である。また、片持ち支持している金属板やゴム弾性体などからなるクリーニングブレードの自由端側を感光体表面に当接させて、感光体表面から転写残トナーを掻き落とす構成でもよい。クリーニング効果をより高めるために、前述したクリーニングブラシローラによってクリーニング処理を施した後の感光体表面を、更にクリーニングブレードによってクリーニングする構成を採用してもよい。
【００３１】
クリーナーレス方式を採用しない場合には、各色の帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙとして、感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙに接触させた非ブラシ形状の帯電部材（例えば弾性樹脂ローラ部を具備する帯電ローラ）に対して直流電圧（ＤＣ電圧）からなる帯電バイアスを印加して感光体表面を均一帯電させる方式採用してもよい。
【００３２】
実施形態に係る画像形成装置では、感光体回転方向において、光走査位置を通過した後、現像位置に進入する前の感光体Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙの表面電位を非接触型の電位センサーによって検知し、検知結果に応じて帯電バイアスや書込光強度などを調整することで、所定の感光体帯電電位および潜像電位が得られるようにしている。
【００３３】
図２に示す給紙トレイ４０内には、シート状の記録部材である用紙Ｐが複数枚重ねられた用紙束の状態で収容されている。プリントジョブが開始されると、ピックアップローラ４２が所定のタイミングで回転駆動して、用紙束における一番上の用紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。送り出された用紙Ｐは、給紙路内を搬送されて、給紙路の末端付近に配設されたレジストローラ対４４のレジストニップに至る。レジストローラ対４４は、レジストニップに用紙Ｐを挟み込むとレジストローラ対４４の駆動を一時的に中止して、用紙Ｐを待機させる。そして、用紙Ｐを各色の転写ニップ内でトナー像が転写されるタイミングで、レジストローラ対４４の駆動を再開して用紙Ｐを転写搬送ベルト１２０上に送り込み、用紙Ｐを転写搬送ベルト１２０のおもて面に担持させて転写ニップに向けて搬送する。
【００３４】
転写搬送ベルト１２０の回転移動に伴って各色に対応した転写ニップに挟み込まれた用紙Ｐには、転写電界やニップ圧の作用により、各色の感光体１１上のトナー像が転写され、フルカラートナー像が用紙Ｐ上に形成される。フルカラートナー像が形成された用紙Ｐは、定着装置３１に送られて、ハロゲンランプ等の発熱源を具備する定着ローラと、加圧ローラとの当接による定着ニップに挟み込まれて加熱及び加圧されることで、フルカラートナー像が表面に定着せしめられる。このようにしてフルカラートナー像が定着された用紙Ｐは、不図示の排紙ローラ対の排紙ニップを経由した後、機外に排出されて不図示の排紙トレイ上にスタックされる。
【００３５】
転写搬送ベルト１２０のおもて面に付着しているトナーや紙粉等の異物は、転写搬送ベルトクリーニング装置１２４のクリーニングブレード１２３により除去された後、図示しない廃トナー収容部に搬送される。
【００３６】
図３において、現像装置１３Ｙは、トナー収容室１３１Ｙ、トナー撹拌部材１３５Ｙ、現像ブレード１１４Ｙ、トナー供給回収部材１３７Ｙ、トナー担持体１３４Ｙ、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙ、付勢バネ１３６Ｙなどを具備している。
【００３７】
トナー担持体１３４Ｙは、ローラ状の芯金と、これの表面に被覆された導電性ゴム層と、これの表面に被覆された表面層とを具備しており、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。感光体１１Ｙは図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転しており、トナー担持体１３４Ｙの表面は感光体１１Ｙとの対向位置において感光体１１の回転方向と同方向に移動する。
【００３８】
トナー担持体１３４Ｙの前記表面層は、自らに摺擦するＹトナーを正規帯電極性であるマイナス極性に摩擦帯電させ易い材料からなる。加えて、表面粗さＲａが０．２［μｍ］〜２．０［μｍ］程度に調整されていることで、必要量のＹトナーを表面に保持することができる。また、導電性ゴム層は、感光体１１Ｙに対して良好に密着するように、ＪＩＳ−Ａで６５度以下の硬度になっている。加えて、芯金に印加された、トナーとは逆極性の現像バイアスＶｂを自らの表面側まで導くように、体積固有抵抗が１０３［Ω・ｃｍ］〜１０１１［Ω・ｃｍ］に調整されている。
【００３９】
かかる構成のトナー担持体１３４Ｙは、自らと感光体１１Ｙとが対向している現像位置において、自らの表面を感光体１１Ｙに接触させるか、あるいは微小間隙を介して対向させている。そして、自らの表面に担持しているＹトナーを、現像バイアスＶｂの作用により、現像位置で感光体１１Ｙの表面上の静電潜像に転移させることで、静電潜像を現像してＹトナー像を得る。
【００４０】
トナー収容室１３１Ｙは、図示しないＹトナーを収容している。トナー収容室１３１Ｙ内に収容されるＹトナーのうち、トナー収容室１３１Ｙにおける重力方向の下部に収容されているＹトナーは、トナー撹拌部材１３５Ｙの回転に伴って撹拌されることで、凝集が抑えられる。
【００４１】
トナー撹拌部材１３５Ｙの下方で図中時計回り方向に回転駆動するトナー供給回収部材１３７Ｙは、自らの上に載っているＹトナーを自らの表面に付着させながら、付着させたトナーを自らの回転駆動に伴って、自らとトナー担持体１３４Ｙとの当接による供給回収ニップに向けて搬送する。この供給回収ニップでは、図中時計回り方向に回転駆動するトナー担持体１３４Ｙの表面が、トナー供給回収部材１３７Ｙの表面とは逆方向に移動する。以下、トナー供給回収部材１３７Ｙの表面がトナー供給回収部材１３７Ｙの回転駆動に伴って供給回収ニップに進入し始める位置を、供給回収ニップ入口という。また、トナー供給回収部材１３７Ｙの表面がトナー供給回収部材１３７Ｙの回転駆動に伴って供給回収ニップから出る位置を、供給回収ニップ出口という。
【００４２】
トナー供給回収部材１３７Ｙは、金属からなる導電性のシャフトと、これの周面に被覆された発泡材料からなるローラ部とを有している。そして、ローラ部の表面に存在する無数の空孔（セル）内にＹトナーを捕捉する。Ｙトナーを空孔内に捕捉することで、Ｙトナーを効率良く付着させて取り込むと共に、供給回収ニップ内でＹトナーに過剰の圧力をかけてしまい応力集中によるトナー劣化を抑制している。
【００４３】
また、発泡材料からなるローラ部は、導電性のシャフトとローラ部表面との間に１００［Ｖ］程度の直流電圧をかけた際に、１０３［Ω］〜１０１４［Ω］の電気抵抗となるように設定されている。
【００４４】
現像位置を通過したトナー担持体１３４Ｙの表面に付着しているＹトナーは、供給回収ニップ出口においてトナー供給回収部材１３７Ｙによってトナー担持体１３４Ｙの表面から掻き取られたり、トナー供給回収部材１３７Ｙの表面に回収されたりする。その後、供給回収ニップ内に進入したトナー担持体１３４Ｙの表面には、トナー供給回収部材１３７Ｙによって新たなＹトナーが供給される。
【００４５】
かかるＹトナーの供給を可能にするために、トナー供給回収部材１３７Ｙの導電性のシャフトには、図示しない電源により、現像バイアスＶｂに対してトナーの帯電極性側（本例ではマイナス極性側）に所定量だけシフトさせた値の供給バイアスが印加されている。この供給バイアスは、トナー担持体１３４との当接部で予備帯電されたトナーを、トナー担持体１３４に押し付ける方向に作用する。ただし、供給バイアスのオフセットの方向はこれに限ったものではなく、オフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。
【００４６】
トナー担持体１３４Ｙの表面上におけるトナーの層厚を規制する規制部材である現像ブレード１１４Ｙは、ＪＩＳ記号でＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰのステンレス鋼や、リン青銅等などの金属製の板バネからなる板状部材からなり、現像装置１３Ｙのケーシングによって片持ち支持されている。そして、その自由端側を、トナー担持体１３４Ｙの周方向における全域のうち、供給回収ニップを通過した後、現像位置に進入する前の領域に対して１０［Ｎ／ｍ］〜１００［Ｎ／ｍ］の線圧で当接させている。
【００４７】
回転駆動に伴って供給回収ニップを通過したトナー担持体１３４Ｙの表面は、トナー担持体１３４Ｙと現像ブレード１１４Ｙとの当接部を通過することで、トナー担持体１３４Ｙ表面上における層厚が規制される。この際、トナー担持体１３４Ｙの表面に担持されているＹトナーは、トナー担持体１３４表面や現像ブレード１１４Ｙの表面との摺擦によって摩擦帯電が促される。
【００４８】
なお、現像ブレード１１４Ｙに対しては、現像バイアスＶｂよりもトナーの帯電極性側（本例ではマイナス極性側）に所定量だけシフトさせた値の規制バイアスを印加してもよい。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、オフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。例えば、層厚の規制量を抑えたい場合には、規制バイアスとして、現像バイアスＶｂよりもトナーとは逆極性側（本例ではプラス極性側）に所定量だけシフトさせた値のものを採用してもよい。
【００４９】
現像ブレード１１４Ｙとの当接部を通過した後のトナー担持体１３４Ｙの表面に担持されるＹトナー中における殆どのトナーは、正規極性であるマイナス極性に帯電している。但し、Ｙトナー中には、正規極性とは逆のプラス極性に帯電してしまった逆帯電トナーが僅かに含まれている。この逆帯電トナーがトナー担持体１３４Ｙの回転に伴って現像位置に進入すると、感光体１１Ｙの非画像部に転移して地汚れを引き起こすことがある。かかる地汚れは、摩擦帯電性の低いトナーを多く含むトナーや、経時劣化によって摩擦帯電性の低いトナーの比率を増加させてしまったトナーを使用すると、特に発生し易くなることが一般的に知られている。
【００５０】
トナー担持体１３４Ｙの周方向における全域のうち、現像ブレード１１４Ｙとの当接部を通過した後、現像位置に進入する前の領域には、図中反時計回り方向に回転駆動される逆帯電トナー回収部材１３８Ｙが当接して逆帯電トナー回収ニップを形成している。
【００５１】
この逆帯電トナー回収部材１３８Ｙには、図示しない回収電源から出力されるトナーの帯電極性と同極性であって且つ現像バイアスＶｂに対して同極性側に所定量だけシフトした値の回収バイアスＶｒが印加されている。現像ブレード１１４Ｙによって薄層化されたトナー薄層中に含まれる逆帯電トナーは、逆帯電トナー回収ニップで逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの表面に転移する。これにより、トナー薄層から逆帯電トナーが回収される。このようにして逆帯電トナーを回収した後のトナー薄層を、トナー担持体１３４Ｙの回転に伴って現像位置に供給することで、地汚れの発生を抑えることができる。
【００５２】
また、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙをトナー担持体とは別に独立して駆動する回収駆動手段である不図示の回収駆動装置が設けられている。この回収駆動装置は、画像形成装置本体に配設された回収駆動モータや、各色の作像ユニット１０にそれぞれ配設されて、回収駆動モータからの駆動力を逆帯電トナー回収部材１３８に伝達する駆動伝達系などから構成されている。かかる構成では、逆帯電トナー回収部材１３８を、トナー担持体１３４との連れ回りによらず、独自の駆動系によって回転駆動させることで、トナー担持体１３４の回転速度（表面移動速度）とは別に、逆帯電トナー回収部材１３８の回転速度（表面移動速度）を任意に設定することができる。
【００５３】
逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとしては、現像ブレード１１４Ｙによって薄層化されたトナー薄層を極力乱さないような安定した逆帯電トナー回収ニップを形成する狙いから、剛体ローラからなるものを用いることが好ましい。また、トナー担持体１３４Ｙと逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとの間における電流のリークを防止して両者間での電位差を一定に保つために、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの表面を絶縁層でコートすることが好ましい。このような条件を満たす逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの一例としては、ＪＩＳ記号でＳＵＭで表される快削鋼からなる金属シャフト表面に数十［μｍ］〜数千［μｍ］の薄い絶縁性樹脂層をコートしたものを例示することができる。
【００５４】
また、感光体１１Ｙへに対して均一な厚みのトナー薄層を供するために、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの表面粗さＲａ１の値を、現像ブレード１１４Ｙにおけるトナー担持体１３４Ｙとの当接面の表面粗さＲａ２の値以下にするのが望ましい。かかる構成では、逆帯電トナー回収ニップにおいて、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとの圧接によってトナー薄層の表面粗さを、現像ブレード１１４Ｙによる規制位置を通過した直後のトナー薄層の表面粗さと同等以下にする。これにより、逆帯電トナー回収ニップでトナー薄層の表面性を低下させてしまうことを回避することで、トナー薄層の表面性の悪さに起因する現像濃度ムラの発生を回避することができる。
【００５５】
トナー担持体１３４Ｙは、所定の線速［ｍｍ／ｓ］で表面移動するように図中時計回り方向に回転駆動される。また、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙは、逆帯電トナー回収ニップで自らの表面をトナー担持体１３４Ｙの表面と同じ方向移動させるように、図中反時計回り方向に回転駆動される。トナー担持体１３４Ｙの表面に担持されているトナー薄層は、トナー担持体１３４Ｙの線速と同じ速度で逆帯電トナー回収ニップを通過する。以下、トナー担持体１３４Ｙの回転に伴って、トナー担持体１３４Ｙ表面上のトナー薄層が逆帯電トナー回収ニップに進入し始める位置を、逆帯電トナー回収ニップ入口という。また、トナー担持体１３４Ｙ表面上のトナー薄層が逆帯電トナー回収ニップから出る位置を、逆帯電トナー回収ニップ出口という。
【００５６】
ところで、従来、現像位置に進入する前のトナー薄層のトナーに対して放電による電荷を付与することで、トナー薄層中に含まれる逆帯電トナーの割合を低減する構成を採用した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６、及び、特許文献７等に記載のもの）。かかる構成においては、トナー薄層の電位を電荷の付与によってチャージアップさせることから、チャージアップさせない場合に比べて、現像バイアスＶｂの値を大きくする必要があるため、より多くのエネルギーを消費してしまうという欠点がある。実施形態に係る画像形成装置においても、回収バイアスＶｒの絶対値を大きくし過ぎると、逆帯電トナー回収ニップ入口や逆帯電トナー回収ニップ出口の近傍におけるトナー担持体１３４Ｙと逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとの間の微小ギャップで放電を発生させて、トナー薄層をチャージアップさせてしまう。
【００５７】
そこで、実施形態に係る画像形成装置においては、放電によるトナー薄層のチャージアップを引き起こさない程度に絶対値を小さくした直流電圧、言い換えれば、放電開始電圧以下のバイアスを回収バイアスＶｒとして出力するように、図示しない回収電源を構成している。かかる回収バイアスＶｒとして、トナー担持体１３４Ｙや逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとして既に述べた電気抵抗条件のものを用いる条件下において、−４５０［Ｖ］〜−６５０［Ｖ］を例示することができる。感光体１１Ｙの一様帯電電位である地肌部電位Ｖｄは、−５００［Ｖ］程度である。また、現像バイアスＶｂは、−２５０［Ｖ］程度である。
【００５８】
なお、上述した微小ギャップでの放電によるトナー薄層のチャージアップを引き起こしているか否かについては、逆帯電トナー回収ニップに進入する直前のトナー薄層の表面電位と、逆帯電トナー回収ニップから出た直後のトナー薄層の表面電位とをそれぞれ表面電位計で測定した結果の差に基づいて、把握することが可能である。
【００５９】
トナー担持体１３４Ｙの回転駆動に伴って現像位置を通過したトナー薄層が現像装置１３Ｙ内にと戻る位置では、図示しないトナーシール部材がトナー担持体１３４Ｙに当接して、ケーシング内からのトナーの漏洩を防止している。このトナーシール部材は、トナー担持体１３４Ｙ上のトナー薄層を除電する役割も担っている。
【００６０】
また、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙをトナー担持体１３４Ｙに向けて付勢してトナー担持体１３４Ｙに当接せしめる付勢手段としての付勢バネ１３６Ｙが設けられている。この付勢バネ１３６Ｙとして適切な付勢能力（バネ定数）のものを用いることで、第２圧力Ｐ２を容易に適正値に調整することができる。
【００６１】
また、トナー担持体１３４Ｙに対して逆帯電トナー回収部材１３８Ｙを接離させる接離手段として、不図示のカム駆動装置によって軸５１Ｙを中心に揺動可能なカム５０Ｙや、付勢バネ１３６Ｙを有する接離機構を備えており、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの回転軸１３８ａＹの付勢バネ１３６Ｙとは反対側にカム５０Ｙが接触している。そして、低温低湿度環境では図１に示す位置にカム５０Ｙを軸５１Ｙを中心に揺動させて、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙを付勢バネ１３６Ｙの付勢に抗してトナー担持体１３４Ｙから離間させる。また、高温高湿度環境では図１に示す位置から図３に示す位置にカム５０Ｙを軸５１Ｙを中心に揺動させて、付勢バネ１３６Ｙの付勢によって逆帯電トナー回収部材１３８Ｙをトナー担持体１２４Ｙに当接させる。なお、温度湿度環境は不図示の温度センサーや湿度センサーなどにより検知し、その検知結果に基づいて不図示の制御部によりカム５０Ｙの揺動を制御する。
【００６２】
前記接離手段としては、電磁クラッチやカムによる制御手段であっても良いし、トナー担持体１３４Ｙと逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとの軸間を制御する部材を少なくとも２種の熱膨張係数の異なる材料から構成し、温度変化に伴って軸間を変化させ、ある環境温度になると、トナー担持体１３４Ｙに対して逆帯電トナー回収部材１３８Ｙが離間または当接するような手段であっても良い。
【００６３】
かかる構成では、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙは、接離機構によってトナー担持体１３４Ｙに対し接離可能であるとともに、付勢バネ１３６Ｙによりトナー担持体１３４Ｙ側に向かって付勢されている。そして、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとトナー担持体１３４Ｙとが当接しているときは、低圧且つ安定に逆帯電トナー回収ニップが形成される。なお、逆帯電トナー回収ニップのニップ幅Ｄ１［ｍｍ］をある程度以上、大きくとるために、トナー担持体１３４Ｙと逆帯電トナー回収部材１３８Ｙそれぞれの表面形状の曲率を大きくするのが好ましい。
【００６４】
なお、小型化のために省スペース化を図る場合においては、トナー担持体１３４Ｙと逆帯電トナー回収部材１３８Ｙそれぞれの表面形状の曲率を大きくしなくても良い。この場合、例えば、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとトナー担持体１３４Ｙとのうち、何れか一方に弾性変形可能なものを用いることで、逆帯電トナー回収ニップにおける同一方の弾性変形によって逆帯電トナー回収ニップのニップ幅Ｄ１の拡大化を図ることができる。
【００６５】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、図２に示した画像形成装置と同様の構成を備える試験機として、株式会社リコー社製のＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０を改造したものを用意した。この試験機には、Ｂｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーとしてそれぞれ、正規帯電極性がマイナス極性であるものをセットした。
【００６６】
この試験機の作像ユニット１０Ｂｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙは、それぞれ帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙよりも感光体回転方向上流側で感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を有している。
【００６７】
また、帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙとして、感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙに当接させながら帯電バイアスを印加している帯電ローラによって感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙの表面を一様に帯電させるものを有している。各色の帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの帯電ローラには、帯電バイアとして、−１１００［Ｖ］の直流電圧を印加した。そして、感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙをそれぞれ−５００［Ｖ］の地肌部電位Ｖｄで一様帯電させた。
【００６８】
また、感光体１１Ｂｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙに対する走査光のエネルギー強度については、静電潜像の電位を−５０［Ｖ］にする値に調整した。現像ブレード１３６Ｂｋ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙとしては、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ製の金属ブレードからなるものを用いた。
【００６９】
試験機の各種パラメータを次のように設定した。
・帯電バイアス：−１１００［Ｖ］
・現像バイアスＶｂ：−２５０［Ｖ］
・回収バイアスＶｒ：−５５０［Ｖ］（Ｖｂに対してマイナス側に３００Ｖオフセット）
・規制バイアス：−３５０［Ｖ］（Ｖｂに対してマイナス側に１００Ｖオフセット）
・地肌部電位Ｖｄ：−５００［Ｖ］
・静電潜像電位：−５０［Ｖ］
【００７０】
なお、帯電バイアスは、上述したように、帯電装置１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの帯電ローラに印加されるバイアスである。また、現像バイアスＶｂは、現像装置１３Ｂｋ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙのトナー担持体１３４Ｂｋ，１３４Ｃ，１３４Ｍ，１３４Ｙに印加されるバイアスである。また、回収バイアスＶｒは、逆帯電トナー回収部材１３８Ｂｋ，１３８Ｃ，１３８Ｍ，１３８Ｙに印加されるバイアスである。また、規制バイアスは、現像ブレード１３６Ｂｋ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙに印加されるバイアスである。
【００７１】
以下、各符号のＢｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの添え字を適宜省略する。かかる条件のもと、トナー担持体１３４の線速Ｖｄｅｖ［ｍｍ／ｓ］と、逆帯電トナー回収部材１３８の線速Ｖ１［ｍｍ／ｓ］と、逆帯電トナー回収ニップ幅Ｄ１［ｍｍ］との組み合わせとして、実験番号１〜７の７通りの組み合わせを採用した。そして、それぞれの組み合わせにて、テストプリントを実施した。テストプリントにおいては、印字率５［％］のチャート画像を４０００枚の用紙Ｐに連続印刷した後、４０００枚目の出力画像における画像周囲の非画像部の画像濃度を反射濃度計で測定した。非画像部であるから、本来であれば画像濃度は極めて低い値になるが、地汚れが発生していると値が比較的高くなる。非画像部の画像濃度が０．０７以下である場合には、地汚れのレベルを「○（良好＝殆ど無し）」と評価した。また、画像濃度が０．０７〜０．０９である場合には、地汚れの度合いを「△（実用上問題なし）」と評価した。また、画像濃度が０．０９以上である場合には、地汚れの度合いを「×（実用上問題あり）」と評価した。なお、逆帯電トナー回収ニップ幅Ｄ１［ｍｍ］は、逆帯電トナー回収ニップの逆帯電トナー回収部材表面移動方向の長さである。
【００７２】
実験番号１〜７のテストプリントにおいては、それぞれ、４０００枚の用紙Ｐにチャート画像を出力した後、トナー担持体１３４の周方向における全域のうち、逆帯電トナー回収ニップに進入する直前の領域におけるトナー担持量（トナー搬送量）を測定した。また、同領域における全トナー量に対する逆帯電トナー量の比率を測定した。また、トナー担持体１３４の周方向における全域のうち、逆帯電トナー回収ニップを通過した直後の領域における全トナー量に対する逆帯電トナー量の比率を測定した。
【００７３】
テストプリントの結果を表１、図４に示す。なお、表１や図４における回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］は、逆帯電トナー回収部材１３８の表面が逆帯電トナー回収ニップを通過する時間であり、逆帯電トナー回収ニップ幅Ｄ１［ｍｍ］を逆帯電トナー回収部材１３８の線速Ｖ１［ｍｍ／ｓ］で除算することによって求められたものである（Ｔ１＝Ｄ１／Ｖ１）。また、図４のグラフは、トナー担持体１３４の周方向における全域のうち、逆帯電トナー回収ニップを通過した直後の領域における全トナー量に対する逆帯電トナー量の比率を縦軸にとり、且つ回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］を横軸にとったものである。
【００７４】
【表１】
2013218217.tif 000003
【００７５】
図４から明らかなように、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］が０．０２０［ｓ］未満である場合には、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］の値が大きくなるほど、逆帯電トナーの比率［％］が低くなる。ところが、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］が０．０２０［ｓ］以上になると、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］の増加に伴う逆帯電トナーの比率［％］の低下が頭打ちになり、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］の値にかかわらず、逆帯電トナーの比率が一定の値になる（約４．０％）。これは、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］を０．０２［ｓ］未満に設定すると、逆帯電トナー回収部材１３８の逆帯電トナー回収能力を十分に引き出すことができない一方で、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］を０．０２［ｓ］以上に設定すれば、逆帯電トナー回収能力を十分に引き出すことができることを意味している。
【００７６】
また、表１からわかるように、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］を比較的小さな値に設定した実験番号５〜７では、画像周囲の非画像部における地汚れのレベルが、実用上問題となるレベルになってしまう（レベル＝「×」）。これに対し、回収部材ニップ通過時間Ｔ１［ｓ］を比較的大きな値に設定した実験番号１〜４では、画像周囲の非画像部に地汚れが殆ど発生していない（レベル＝「○」）。
【００７７】
先に図４を用いて説明したように、回収部材ニップ通過時間Ｔ１の値が比較的小さな帯域にある場合、回収部材ニップ通過時間Ｔ１が長くなるほど、地汚れの原因となる逆帯電トナーの比率が低下する。地汚れのレベルが良好であった実験番号１〜４において、回収部材ニップ通過時間Ｔ１を最も短くしたのは実験番号１であり、その値は０．０２２［ｓ］である。このＴ１＝０．０２２［ｓ］という値は、図４からわかるように、回収部材ニップ通過時間Ｔ１の増加に伴う逆帯電トナーの比率の低下が頭打ちになるときの数値である。つまり、回収部材ニップ通過時間Ｔ１を０．０２［ｓ］以上に設定することで、逆帯電トナー回収部材１３８による逆帯電トナーの回収能力を最大限に引き出して、地汚れを殆ど発生させなくすることができるのである。
【００７８】
また、本実施形態のように上記回収駆動装置を設けて、トナー担持体１３４との連れ回りによらず、逆帯電トナー回収部材１３８を独自の駆動系によって回転駆動させることで、トナー担持体１３４の回転速度にかかわらず、回収部材ニップ通過時間Ｔ１を容易に０．０２［ｓ］以上に設定することができる。
【００７９】
ここで、図３において、現像ブレード１１４Ｙは、上述のように、トナー担持体１３４Ｙ上のトナーの層を薄層化させたり、トナーの摩擦帯電を助長したりする役割を担っている。現像ブレード１１４Ｙとの接触位置を通過したトナー薄層は、トナー担持体１３４Ｙの回転に伴って、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙとトナー担持体１３４Ｙとの当接による逆帯電トナー回収ニップに進入するが、このときにも、トナー薄層の更なる薄層化が起こる場合もあり得る。しかしながら、かかる薄層化が起こると、層厚の規制によって逆帯電トナー回収ニップへの進入を阻まれたトナーが逆帯電トナー回収ニップの上流側に堆積して、トナー飛散やトナー塊形成などといった不具合を引き起こすおそれが高まる。また、現像位置においても、トナー担持体１３４Ｙと感光体１１Ｙとを当接させている場合には、同様にして、現像位置よりも上流側に堆積したトナーによってトナー飛散やトナー塊形成を引き起こすおそれがある。
【００８０】
トナー層の薄層化の度合いと、ニップ圧とは相関関係にあり、ニップ圧が高まるほど、薄層化の度合いが高まる。このため、本発明者らは、例えば第１ニップと、これよりも下流側にある第２ニップとの２つが存在する場合、第２ニップのニップ圧を第１ニップのニップ圧よりも低くすれば、第１ニップで薄層化したトナー薄層の層厚を第２ニップで更に薄層化してしまうという現象を起こし難くなるかもしれないと考えた。
【００８１】
そこで、本発明者らは、実験番号８〜１０のテストプリントを実施した。これらのテストプリントでは、各種のパラメータを次のように設定した。
・トナー担持体１３４の線速Ｖｄｅｖ：１６８［ｍｍ／ｓ］
・逆帯電トナー回収部材１３８の線速Ｖ１：６０［ｍｍ／ｓ］
・逆帯電トナー回収ニップ幅Ｄ１：１．５［ｍｍ］
・回収部材ニップ通過時間Ｔ１：０．０２５［ｓ］
・現像バイアスＶｂ：−２５０［Ｖ］
・回収バイアスＶｒ：−５５０［Ｖ］
【００８２】
トナー担持体１３４と現像ブレード１１４との当接圧力である第１圧力Ｐ１［ｋＰａ］と、トナー担持体１３４と逆帯電トナー回収部材１３８との当接圧力である第２圧力Ｐ２［ｋＰａ］と、トナー担持体１３４と感光体１１との当接圧力である第３圧力Ｐ３［ｋＰａ］との大小関係については、表２に示されるように、実験番号８〜１０で互いに異ならせた。なお、上述した実験番号１〜７においては、何れも第１圧力Ｐ１＞第２圧力Ｐ２＞第３圧力Ｐ３という条件のもとでテストプリントを行っている。第１圧力Ｐ１、第２圧力Ｐ２、第３圧力Ｐ３の値は、それぞれ表２に示される実験番号８と同じである。
【００８３】
【表２】
2013218217.tif 000004
【００８４】
表２に示されるように、実験番号８〜１０における第１圧力Ｐ１は、それぞれ１３０［ｋＰａ］という同じ値に一律に設定されている。また、第３圧力Ｐ３、それぞれ１２１［ｋＰａ］という同じ値に一律に設定されている。これは次に説明する理由による。即ち、トナー担持体１３４と現像ブレード１１４との当接部は、トナー担持体１３４の表面上のトナー層厚を適切な厚みに規制しつつ、トナーを適切な値に摩擦帯電させるという役割を担っている。かかる役割を適切に果たすには、トナー担持体１３４と現像ブレード１１４との当接圧力がごく限られた帯域になる。にもかかわらず、当接圧力の値をその帯域から外してしまうと、適切な厚みのトナー薄層を得ることができなくなったり、トナーの過剰帯電や帯電不足を引き起こしたりする。このため、第１圧力Ｐ１については、１３０［ｋＰａ］という値に固定せざるを得ないのである。
【００８５】
また、適切な厚みに規制されたトナー薄層に対して適切な現像能力を発揮させるためには、トナー担持体１３４と感光体１１との当接による現像ニップの圧力である第３圧力Ｐ３を、そのトナー薄層の厚みや嵩に見合った値に設定する必要がある。そして、トナー薄層の厚みや嵩は、ごく限られた値に固定せざるを得ない第１圧力Ｐ１に依存するため、第３圧力Ｐ３も必然的に、第１圧力Ｐ１に見合った１２１［ｋＰａ］という値に固定せざるを得ないのである。
【００８６】
そこで、実験番号８〜１０においては、表２に示されるように、第１圧力Ｐ１や第３圧力Ｐ３をそれぞれ固定値とし、第２圧力Ｐ２だけを互いに異ならせることで、３つの圧力の大小関係を互いに異ならせている。
【００８７】
トナー担持体１３４の表面上のトナーは、トナー担持体１３４の回転に伴って、現像ブレード１１４による規制位置、逆帯電トナー回収ニップ、現像ニップを順に通過する。この過程において、規制位置で第１圧力Ｐ１を受けながら層厚が規制され、逆帯電トナー回収ニップで第２圧力Ｐ２を受けながら逆帯電トナーが回収された後に、現像ニップで第３圧力Ｐ３を受けながら現像に寄与する。
【００８８】
図５は、実験番号８〜１０におけるプリント枚数と逆帯電トナーの比率と実験番号との関係を示すグラフである。第１圧力Ｐ１＞第２圧力Ｐ２＞第３圧力Ｐ３という条件に設定した実験番号８では、図示のように、１〜５０００枚のプリントにおいて、逆帯電トナーの比率を４［％］に留めることができている。
【００８９】
一方、第２圧力Ｐ２＞第１圧力Ｐ１＞第３圧力Ｐ３という条件に設定した実験番号９では、１〜２０００枚のプリントにおいて、逆帯電トナーの比率を４［％］に留めることができているにもかかわらず、５０００枚目のプリントでは、逆帯電トナーの比率を５［％］まで上昇させてしまっている。これは次に説明する理由による。すなわち、トナー層を薄層化させるための規制位置における第１圧力Ｐ１よりも、逆帯電トナー回収ニップにおける第２圧力Ｐ２を高くしていることで、逆帯電トナー回収ニップにおいてトナー薄層の更なる薄層化を促してしまう。これにより、逆帯電トナー回収ニップへの進入を阻まれたトナーが、逆帯電トナー回収ニップ入口付近にトナーを徐々に蓄積していく。累積プリント枚数が５０００枚近くになると、逆帯電トナー回収ニップ入口付近に多量に蓄積したトナーの一部がある程度の塊となって逆帯電トナー回収ニップに進入するようになる。すると、その塊に含まれる多量の逆帯電トナーを回収しきれずに、逆帯電トナー回収ニップから多くの逆帯電トナーを排出してしまうことから、逆帯電トナーの比率が高まってしまうのである。
【００９０】
また、第１圧力Ｐ１＞第３圧力Ｐ３＞第２圧力Ｐ２という条件に設定した実験番号１０では、１枚目のプリントから、逆帯電トナーの比率が５［％］という高い値を示している。これは次に説明する理由による。すなわち、規制位置で第１圧力Ｐ１を受けながら適切な厚みに規制され且つ適切な値に摩擦帯電したトナー薄層に対して、逆帯電トナー回収ニップで逆帯電トナーの回収処理を適切に施すためには、そのトナー薄層の層厚や嵩に見合った適切な第２圧力Ｐ２を逆帯電トナー回収ニップでトナー薄層に付与する必要がある。そして、トナー薄層の層厚や嵩は、第１圧力Ｐ１に依存するために、第２圧力Ｐ２の適正値も、第１圧力Ｐ１に依存する。具体的には、適正値は第１圧力Ｐ１よりも少しだけ低い値になる。
【００９１】
一方、上述したように、規制位置でトナー層厚を適切な厚みに規制しつつトナーを適切な値に摩擦帯電させ、且つ、現像ニップでトナー薄層に対して適切な現像能力を発揮させるためには、第１圧力Ｐ１や第３圧力Ｐ３をそれぞれごく限られた値に設定する必要がある。そして、かかる設定では、第１圧力Ｐ１と第３圧力Ｐ３との大小関係が必然的に第１圧力Ｐ１＞第３圧力Ｐ３という関係になる。このような関係のもとで、さらに、実験番号１０のように第２圧力Ｐ２＜第３圧力Ｐ３という関係を具備させると、第２圧力Ｐ２を第１圧力Ｐ１よりもかなり低い値にして適正値から大きく外してしまう。すると、第２圧力Ｐ２の不足によって逆帯電トナーの回収不良を引き起こしてしまうため、１枚目のプリントから逆帯電トナーの比率を５［％］という高い値にしてしまうのである。
【００９２】
よって、第１圧力Ｐ１と第２圧力Ｐ２と第３圧力Ｐ３とについては、第１圧力Ｐ１＞第２圧力Ｐ２＞第３圧力Ｐ３という関係を具備させることが望ましい。このような関係を満たすことで、実験番号８〜１０のテストプリントの結果から明らかなように、トナー担持体１３４上のトナー層を規制位置で適切な厚みに規制しつつ適切な値に摩擦帯電させ、且つ、逆帯電トナー回収ニップにて、トナー薄層から逆帯電トナーを長期間に渡って良好に回収することができる。
【００９３】
図６は、上記試験機を用いて、高温高湿度環境と低温低湿度環境それぞれでトナー担持体１３４に対して逆帯電トナー回収部材１３８を当接または離間させて実施したテストプリントにおける、プリント枚数と逆帯電トナーの比率との関係を示すグラフである。
【００９４】
図６に示した実施例では、低温低湿度環境での装置動作時にトナー担持体１３４に対して逆帯電トナー回収部材１３８を離間させ、高温高湿度環境での装置動作時にトナー担持体１３４に対して逆帯電トナー回収部材１３８を当接させて連続印刷を行い、プリント枚数を重ねた場合である。一方、比較例では、低温低湿度環境と高温高湿度環境とに関わらず装置動作時に、常にトナー担持体１３４に対して逆帯電トナー回収部材１３８を当接させて連続印刷を行い、プリント枚数を重ねた場合である。
【００９５】
この高温高湿度環境及び低温低湿度環境と、トナー担持体１３４に対する逆帯電トナー回収部材１３８の接離状態とに関したテストプリントでは、各種のパラメータを次のように設定した。
・トナー担持体１３４の線速Ｖｄｅｖ：１６８［ｍｍ／ｓ］
・逆帯電トナー回収部材１３８の線速Ｖ１：６０［ｍｍ／ｓ］
・逆帯電トナー回収ニップ幅Ｄ１：１．５［ｍｍ］
・回収部材ニップ通過時間Ｔ１：０．０２５［ｓ］
・現像バイアスＶｂ：−２５０［Ｖ］
・回収バイアスＶｒ：−５５０［Ｖ］
【００９６】
また、トナー担持体１３４と現像ブレード１１４との当接圧力である第１圧力Ｐ１［ｋＰａ］と、トナー担持体１３４と逆帯電トナー回収部材１３８との当接圧力である第２圧力Ｐ２［ｋＰａ］と、トナー担持体１３４と感光体１１との当接圧力である第３圧力Ｐ３［ｋＰａ］との大小関係については、第１圧力Ｐ１＞第２圧力Ｐ２＞第３圧力Ｐ３という条件を満たすように設定している。第１圧力Ｐ１、第２圧力Ｐ２、第３圧力Ｐ３の値は、それぞれ表２に示される実験番号８と同じである。
【００９７】
図６からわかるように、高温高湿度環境での装置動作では、実施例と比較例とで逆帯電トナーの比率に大きな差は生じない。一方、低温低湿度環境での装置動作では、実施例のほうが比較例に比べて初期の低い逆帯電トナー比率をより長きにわたり維持できている。
【００９８】
本願発明者が鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかった。すなわち、トナー担持体１３４と逆帯電トナー回収部材１３８とが当接している逆帯電トナー回収ニップでは、トナー担持体１３４と逆帯電トナー回収部材１３８とによってトナーが摺擦されるので、少なからずトナーにはストレスがかかっている。そして、そのストレスによってトナーの劣化が進み、低温低湿度環境下では、トナー担持体１３４に逆帯電トナー回収部材１３８を当接させたほうが、当接させない場合よりもトナー担持体１３４上の逆帯電トナーの比率が高くなっていくことがわかった。
【００９９】
そのため、低温低湿度環境時にカム５０などを有する接離機構によって逆帯電トナー回収部材１３８をトナー担持体１３４から離間させことで、逆帯電トナー回収部材１３８とトナー担持体１３４とが当接している場合よりも、逆帯電トナー回収部材１３８とトナー担持体１３４との間を通過するトナーにかかるストレスを低減できる。このように、トナーにかかるストレスを低減できることで、低温低湿度環境での装置動作時にトナーの劣化が進むのを抑えることができる。これにより、トナー担持体１３４に逆帯電トナー回収部材１３８を当接させないほうが、トナー担持体１３４に逆帯電トナー回収部材１３８を当接させた場合よりも、トナー担持体１３４上の逆帯電トナー比率を低減させることができると考えられる。
【０１００】
そして、その結果、逆帯電トナー回収部材１３８が無くてもトナー担持体１３４上の逆帯電トナーが比較的少ないような低温低湿度環境での装置動作時に、トナー担持体１３４に対して逆帯電トナー回収部材１３８を離間させることで、逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制できる。
【０１０１】
また、低温低湿度環境下でプリント枚数を重ねていき逆帯電トナーによる地汚れが発生したとしても、その地汚れが発生するタイミングを、逆帯電トナー回収部材１３８とトナー担持体１３４とが当接している場合よりも遅らせることができる。
【０１０２】
図７は、実施形態に係る画像形成装置の変形例におけるＹ用の作像ユニット１０Ｙを拡大して示す拡大構成図である。
【０１０３】
図７において現像装置１３Ｙには、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの表面の移動方向における全域のうち、逆帯電トナー回収ニップを通過した後、逆帯電トナー回収ニップに再進入する前の領域にある前記表面に対して逆帯電トナーを除去するクリーニング処理を施す逆帯電トナークリーニング手段としてのクリーニングパッド１３９Ｙが設けられている。
【０１０４】
クリーニングパッド１３９Ｙは、スポンジ等の弾性部材からなり、前記領域にある前記表面に対して、所定の圧力で当接、または、近接するように、図示しない保持部材に保持されている。そして、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの表面に付着している逆帯電トナーをその表面から掻き落とし現像装置１３Ｙ内に戻す。このようにして、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙに対して逆帯電トナーを除去するクリーニング処理を施すことで、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙの表面上での逆帯電トナーの蓄積を回避することができる。これにより、逆帯電トナー回収部材１３８Ｙからトナー担持体１３４Ｙへの逆帯電トナーの逆転移の発生を抑えることができる。
【０１０５】
なお、前記逆帯電トナークリーニング手段としては、クリーニングブレードによるクリーニング方式や、ブラシローラによる静電クリーニング方式などの他のクリーニング方式を採用したものでもよい。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
自らの無端移動する表面に担持したトナーを感光体１１などの潜像担持体に担持される潜像に付着させて前記潜像を現像するトナー担持体１３４などのトナー担持体と、前記トナー担持体の無端移動に伴って、トナーの供給を受けるトナー供給位置を通過した後、前記潜像担持体に対向する現像位置に進入する前の前記表面に対して自らの無端移動する表面を当接させて逆帯電トナー回収ニップを形成しながら、逆帯電トナー回収ニップでトナー担持体の表面上のトナーに含まれる逆帯電トナーを自らの表面に転移させて回収する逆帯電トナー回収部材１３４などの逆帯電トナー回収部材と、トナー担持体の表面の無端移動方向における全域のうち、前記トナー供給位置を通過した後、前記逆帯電トナー回収ニップに進入する前の領域に当接して前記表面上のトナーの層厚を規制する現像ブレード１１４などの規制部材とを備えた現像装置１３などの現像装置において、前記トナー担持体に対して前記逆帯電トナー回収部材を接離させるカム５０などの接離手段を有しており、低温低湿度環境時に接離手段によって逆帯電トナー回収部材をトナー担持体から離間させる。これよれば、上記実施形態について説明したように、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記トナー担持体と上記逆帯電トナー回収部材との間で、逆帯電トナー回収部材にトナーの正規帯電極性と同極性であって放電開始電圧以下のバイアスを印加する上記回収電源などのバイアス印加手段を有しており、逆帯電トナー回収部材の回転による表面の移動速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］と、逆帯電トナー回収ニップでの逆帯電トナー回収部材の回転方向におけるニップ幅Ｄ１［ｍｍ］とが、Ｄ１／Ｖ１＝Ｔ１［ｓ］＞０．０２［ｓ］の関係を満たし、上記規制部材とトナー担持体の表面との当接圧力である第１圧力Ｐ１を、逆帯電トナー回収部材とトナー担持体の表面との当接圧力である第２圧力Ｐ２よりも大きくし、且つ、トナー担持体の表面を上記潜像担持体に非接触で対向させるか、あるいは、潜像担持体とトナー担持体の表面との当接圧力である第３圧力Ｐ３を前記第２圧力Ｐ２よりも小さくするという条件を具備させた。これによれば、上記実施形態について説明したように、逆帯電トナーの回収不良の発生を抑えることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、上記逆帯電トナー回収部材を、上記トナー担持体とは別に独立して駆動する回収駆動装置などの回収駆動手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー担持体の回転速度にかかわらず、回収部材ニップ通過時間を自由に設定して最適な値にすることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記逆帯電トナー回収部材を上記トナー担持体に向けて付勢してトナー担持体に当接せしめる付勢バネ１３６などの付勢手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、逆帯電トナー回収部材とトナー担持体の表面との当接圧力である第２圧力を容易に適正値に調整することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、逆帯電トナー回収部材の表面粗さＲａ１の値を、規制部材におけるトナー担持体との当接面の表面粗さＲａ２の値以下にした。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー薄層の表面性の悪さに起因する現像濃度ムラの発生を回避することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記逆帯電トナー回収部材の表面の無端移動方向における全域のうち、上記逆帯電トナー回収ニップを通過した後、逆帯電トナー回収ニップに再進入する前の領域に対して逆帯電トナーを除去するクリーニング処理を施すクリーニングパッド１３９などの逆帯電トナークリーニング手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、逆帯電トナー回収部材からトナー担持体への逆帯電トナーの逆転移の発生を抑えることができる。
（態様Ｇ）
潜像を担持する感光体１１などの潜像担持体と、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置１３などの現像手段とを備えた画像形成装置において、前記現像手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）の現像装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
（態様Ｈ）
少なくとも、感光体１１などの潜像担持体と現像装置１３などの現像手段とを共通の保持体で保持して画像形成装置本体に対して一体的に着脱される作像ユニット１０などのプロセスカートリッジにおいて、前記現像手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）の現像装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、低温低湿度環境での動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制できるともに、メンテナンス性を向上させることができる。
（態様Ｉ）
少なくとも、感光体１１などの潜像担持体と現像装置１３などの現像手段とを共通の保持体で保持した作像ユニット１０などのプロセスカートリッジを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして、（態様Ｈ）のプロセスカートリッジを用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、メンテナンス性を向上させることができるとともに、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
（態様Ｊ）
感光体１１などの潜像担持体の表面に潜像を形成する工程と、潜像担持体上の潜像を現像する現像工程とを実施して画像を形成する画像形成方法において、前記現像工程で、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）の現像装置を用いて現像を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、低温低湿度環境での装置動作時に逆帯電トナーによる地汚れが発生するのを抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０      作像ユニット
１１      感光体
１２      帯電装置
１４      転写ローラ
３０      光書込装置
３１      定着装置
４０      給紙トレイ
４２      ピックアップローラ
４４      レジストローラ対
５０      カム
５１      軸
１００    画像形成装置本体
１１４    現像ブレード
１２０    転写搬送ベルト
１２１    張架ローラ
１２２    張架ローラ
１２３    クリーニングブレード
１２４    転写搬送ベルトクリーニング装置
１２５    トナーマークセンサー
１３１    トナー収容室
１３４    トナー担持体
１３５    トナー撹拌部材
１３６    付勢バネ
１３７    トナー供給回収部材
１３８    逆帯電トナー回収部材
１３８ａ  回転軸
１３９    クリーニングパッド
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開平８−２５４８９４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６１５５号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６１４８号公報
【特許文献４】特開２０００−３１５０１４号公報
【特許文献５】特開２００１−３４０４６号公報
【特許文献６】特開２００２−２３４３２号公報
【特許文献７】特開２００５−３００９４２号公報
【図１】
2013218217.tif 000005
【図２】
2013218217.tif 000006
【図３】
2013218217.tif 000007
【図４】
2013218217.tif 000008
【図５】
2013218217.tif 000009
【図６】
2013218217.tif 000010
【図７】
2013218217.tif 000011