(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動源及び左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置を有する作業車輌に適用されるトランスミッションにおいて、スピンターンを現出させ得るように左右一対の第１及び第２出力軸の駆動回転数差を大きくとり得る共に、部品点数の削減によるコスト低廉化及び小型化を図る。【解決手段】変速装置から入力される回転動力を第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）へ差動伝達可能な差動装置２３と、変速装置から入力される回転動力を第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置２４とを備え、増速装置は、変速装置から作動的に回転動力を入力する差動装置の入力ギヤ４１の回転動力を第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）を有し、第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）が介挿される。【選択図】図３
2013169802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源及び左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置を有する作業車輌に適用されるトランスミッションであって、
前記駆動源から作動的に入力される回転動力を変速する変速装置と、前記第１及び第２クローラ式走行装置にそれぞれ作動連結された状態で同軸上に配設された第１及び第２出力軸と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸へ差動伝達可能な差動装置と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置とを備え、
前記差動装置は、回転軸線が前記第１及び第２出力軸と同軸上に位置され且つ前記変速装置から作動的に回転動力を入力する入力ギヤと、前記入力ギヤの回転に伴って公転し且つ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる枢支軸線回り自転可能とされたベベルピニオンと、前記ベベルピニオンに噛合された状態で前記第１及び第２出力軸にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２サイドベベルギヤとを含み、
前記増速装置は、前記入力ギヤの回転動力を前記第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路を有し、前記第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチが介挿されていることを特徴とするトランスミッション。
【請求項２】
前記差動装置は、前記第１及び第２サイドベベルギヤの少なくとも一方を前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転不能とするデフロック位置と前記一方のサイドベベルギヤを前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転自在とするデフ位置とをとり得るデフロック部材を有していることを特徴とする請求項１に記載のトランスミッション。
【請求項３】
前記第１及び第２出力軸を支持し且つ前記差動装置を収容するミッションケースを備え、
前記増速装置は、前記入力ギヤに噛合する駆動ギヤと、前記駆動ギヤに対して相対回転不能とされた増速駆動軸と、前記増速駆動軸に相対回転自在に支持された第１及び第２中間ギヤと、前記第１中間ギヤに噛合され且つ前記第１出力軸に相対回転不能とされた第１従動ギヤと、前記第２中間ギヤに噛合され且つ前記第２出力軸に相対回転不能とされた第２従動ギヤと、前記増速駆動軸及び前記第１中間ギヤの間に介挿された前記第１多板式クラッチと、前記増速駆動軸及び前記第２中間ギヤの間に介挿された前記第２多板式クラッチとを含み、
前記ミッションケースは、前記入力ギヤ、前記第１従動ギヤ及び前記第２従動ギヤへの外部からのアクセスを可能とする開口を有し、
前記駆動ギヤ、前記増速駆動軸、前記第１及び第２多板式クラッチ並びに前記第１及び第２中間ギヤがユニットを形成しており、
前記ユニットは、前記開口を介して、前記駆動ギヤ、前記第１中間ギヤ及び前記第２中間ギヤがそれぞれ前記入力ギヤ、前記第１従動ギヤ及び前記第２従動ギヤに噛合するように前記ミッションケースに着脱可能に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載のトランスミッション。
【請求項４】
駆動源と、左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置と、走行操作部材と、旋回操作部材と、前記駆動源から前記第１及び第２クローラ式走行装置へ至る伝動経路内に介挿されたトランスミッションと、制御装置とを備えたクローラ式作業車輌であって、
前記トランスミッションは、前記走行操作部材の人為操作に応じて出力回転数が変化する変速装置と、前記第１及び第２クローラ式走行装置にそれぞれ作動連結された状態で同軸上に配設された第１及び第２出力軸と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸へ差動伝達可能な差動装置と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置とを備え、
前記差動装置は、回転軸線が前記第１及び第２出力軸と同軸上に位置され且つ前記変速装置から作動的に回転動力を入力する入力ギヤと、前記入力ギヤの回転に伴って公転し且つ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる枢支軸線回り自転可能とされたベベルピニオンと、前記ベベルピニオンに噛合された状態で前記第１及び第２出力軸にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２サイドベベルギヤと、前記第１及び第２サイドベベルギヤの少なくとも一方を前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転不能とするデフロック位置及び前記一方のサイドベベルギヤを前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転自在とするデフ位置をとり得るデフロック部材とを含み、
前記増速装置は、前記入力ギヤの回転動力を前記第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路を有し、前記第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチが介挿されており、
前記デフロック部材は電気信号によって作動制御されるアクチュエータによって作動され、
前記第１及び第２多板式クラッチは電気信号によって係合状態が変化するものとされ、
前記制御装置は、前記旋回操作部材の操作状態を検出する旋回センサからの信号に基づき、直進時及び旋回時には前記デフロック部材がそれぞれデフロック位置及びデフ位置となるように前記アクチュエータを作動させ、旋回時には旋回内側に位置する一方の多板式クラッチが解除状態となり且つ旋回外側に位置する他方の多板式クラッチが係合状態となり、さらに、前記旋回操作部材の操作量が大きくなるに従って前記他方の多板式クラッチの係合状態が強まるように前記第１及び第２多板式クラッチを作動させることを特徴とするクローラ式作業車輌。
【請求項５】
前記第１及び第２増速伝動経路は、前記入力ギヤの回転数をＮとした場合に前記第１及び第２出力軸の回転数が２×Ｎとなるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のクローラ式作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対のクローラ式走行装置を有する作業車輌に適用されるトランスミッション、及び、前記トランスミッションを備えたクローラ式作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源から一対の左側及び右側クローラ式走行装置へ至る走行系伝動経路に介挿されるトランスミッションとして、前記駆動源に作動連結された変速装置及び左側出力軸の間に介挿された左側サイドクラッチ装置及び左側サイドブレーキ装置と、前記変速装置及び右側出力軸の間に介挿された右側サイドクラッチ装置及び右側サイドブレーキ装置と、前記左側出力軸及び前記右側出力軸の一方から他方へ回転動力を反転させて作動伝達させるスピンクラッチ装置とを備えたトランスミッションが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載のトランスミッションは、旋回操作部材の操作方向及び操作量に応じて、旋回内側に位置するクラッチ装置が解除される状態、前記クラッチ装置が解除されたまま対応するブレーキ装置がブレーキ作動される状態、及び、旋回操作内側に位置するクラッチ装置が解除され且つ対応するブレーキ装置が解除されつつ、前記スピンクラッチ装置が係合される状態をとるように構成されている。
【０００４】
例えば、左側へ旋回操作する場合を例に説明する。
前記旋回操作部材が第１所定操作量未満の範囲内で左旋回操作されると、まず、旋回内側に位置する前記左側クラッチ装置が係合状態から解除状態へ移行される。これにより、旋回内側の前記左側出力軸への動力伝達は遮断され、旋回外側の前記右側出力軸のみが駆動される状態とされ、左側へ緩やかな緩旋回状態（ノーマルターン）が現出される。
【０００５】
前記旋回操作部材が前記第１所定操作量以上で且つ第２所定操作量未満の範囲内で左旋回されると、前記左側クラッチ装置が解除状態とされたままで前記左側ブレーキ装置がブレーキ作動状態へ移行される。これにより、前記左側出力軸の回転が停止された状態で前記右側出力軸のみが駆動され、左側へ前記緩旋回状態よりは急な急旋回状態（ブレーキターン）が現出される。
【０００６】
前記旋回操作部材が第２所定操作量以上で左旋回操作されると、前記左側クラッチ装置及び前記左側ブレーキ装置の双方が解除状態とされつつ、前記右側クラッチ装置から前記右側出力軸に伝達される回転動力が前記スピンクラッチ装置を介して反転状態で前記左側出力軸に伝達され、これにより、前記右側出力軸が前進駆動されつつ前記左側出力軸が後進駆動されるスピンターンが現出される。
【０００７】
前記特許文献１に記載のトランスミッションは、ノーマルターン、ブレーキターン及びスピンターンを可能とする為に、前記左側サイドクラッチ装置、前記左側サイドブレーキ装置、前記右側サイドクラッチ装置、前記右側サイドブレーキ装置及び前記スピンクラッチ装置を備えなければならず、コスト高騰化及び大型化を招くという問題がある。
【０００８】
スピンターンが可能な他の従来のトランスミッションとして、走行操作部材の操作量に応じて出力が変化する走行用ＨＳＴと、旋回操作部材の操作量に応じて出力が変化する旋回用ＨＳＴと、一対の左側及び右側遊星ギヤ装置とを備えたトランスミッションが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
前記特許文献２に記載のトランスミッションにおいては、前記走行用ＨＳＴからの回転動力を前記左側及び右側遊星ギヤ装置の入力ギヤに同一回転方向で入力させ、前記旋回用ＨＳＴからの回転動力を前記左側及び右側遊星ギヤ装置のサンギヤに回転方向が反対となるように入力させ、前記左側及び右側遊星ギヤ装置のキャリアから前記左側及び右側出力軸への回転動力が取り出されている。
【００１０】
前記特許文献２に記載のトランスミッションは、前記左側及び右側出力軸の駆動回転数差を大きくとることができ、前記左側及び右側出力軸を互いに対して反対方向に駆動するスピンターンも可能である。
【００１１】
しかしながら、前記走行用ＨＳＴ及び前記旋回用ＨＳＴの二つのＨＳＴと前記左側遊星ギヤ装置及び前記右側遊星ギヤ装置の二つの遊星ギヤ装置とを備える必要がある為、コスト高騰化及び大型化を招くという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平７−２７４６７１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源及び左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置を有する作業車輌に適用されるトランスミッションにおいて、スピンターンを現出させ得るように左右一対の第１及び第２出力軸の駆動回転数差を大きくとることができる共に、部品点数の削減によるコスト低廉化及び小型化を図ることができるトランスミッションの提供を一の目的とする。
【００１４】
また、本発明は、駆動源及び左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置を有するクローラ式作業車輌において、スピンターンを現出させ得るように左右一対の第１及び第２出力軸の駆動回転数差を大きくとることができる共に、部品点数の削減によるコスト低廉化及び小型化を図ることができるクローラ式作業車輌の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記一の目的を達成するために、駆動源及び左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置を有する作業車輌に適用されるトランスミッションであって、前記駆動源から作動的に入力される回転動力を変速する変速装置と、前記第１及び第２クローラ式走行装置にそれぞれ作動連結された状態で同軸上に配設された第１及び第２出力軸と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸へ差動伝達可能な差動装置と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置とを備え、前記差動装置は、回転軸線が前記第１及び第２出力軸と同軸上に位置され且つ前記変速装置から作動的に回転動力を入力する入力ギヤと、前記入力ギヤの回転に伴って公転し且つ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる枢支軸線回り自転可能とされたベベルピニオンと、前記ベベルピニオンに噛合された状態で前記第１及び第２出力軸にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２サイドベベルギヤとを含み、前記増速装置は、前記入力ギヤの回転動力を前記第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路を有し、前記第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチが介挿されているトランスミッションを提供する。
【００１６】
好ましくは、前記差動装置は、前記第１及び第２サイドベベルギヤの少なくとも一方を前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転不能とするデフロック位置と前記一方のサイドベベルギヤを前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転自在とするデフ位置とをとり得るデフロック部材を有する。
【００１７】
好ましくは、前記トランスミッションに、前記第１及び第２出力軸を支持し且つ前記差動装置を収容するミッションケースが備えられる。前記増速装置は、前記入力ギヤに噛合する駆動ギヤと、前記駆動ギヤに対して相対回転不能とされた増速駆動軸と、前記増速駆動軸に相対回転自在に支持された第１及び第２中間ギヤと、前記第１中間ギヤに噛合され且つ前記第１出力軸に相対回転不能とされた第１従動ギヤと、前記第２中間ギヤに噛合され且つ前記第２出力軸に相対回転不能とされた第２従動ギヤと、前記増速駆動軸及び前記第１中間ギヤの間に介挿された前記第１多板式クラッチと、前記増速駆動軸及び前記第２中間ギヤの間に介挿された前記第２多板式クラッチとを含み、前記ミッションケースは、前記入力ギヤ、前記第１従動ギヤ及び前記第２従動ギヤへの外部からのアクセスを可能とする開口を有する。前記駆動ギヤ、前記増速駆動軸、前記第１及び第２多板式クラッチ並びに前記第１及び第２中間ギヤがユニットを形成しており、前記ユニットは、前記開口を介して、前記駆動ギヤ、前記第１中間ギヤ及び前記第２中間ギヤがそれぞれ前記入力ギヤ、前記第１従動ギヤ及び前記第２従動ギヤに噛合するように前記ミッションケースに着脱可能に連結される。
【００１８】
本発明は、前記他の目的を達成するために、駆動源と、左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置と、走行操作部材と、旋回操作部材と、前記駆動源から前記第１及び第２クローラ式走行装置へ至る伝動経路内に介挿されたトランスミッションと、制御装置とを備えたクローラ式作業車輌であって、前記トランスミッションは、前記走行操作部材の人為操作に応じて出力回転数が変化する変速装置と、前記第１及び第２クローラ式走行装置にそれぞれ作動連結された状態で同軸上に配設された第１及び第２出力軸と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸へ差動伝達可能な差動装置と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置とを備え、前記差動装置は、回転軸線が前記第１及び第２出力軸と同軸上に位置され且つ前記変速装置から作動的に回転動力を入力する入力ギヤと、前記入力ギヤの回転に伴って公転し且つ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる枢支軸線回り自転可能とされたベベルピニオンと、前記ベベルピニオンに噛合された状態で前記第１及び第２出力軸にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２サイドベベルギヤと、前記第１及び第２サイドベベルギヤの少なくとも一方を前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転不能とするデフロック位置及び前記一方のサイドベベルギヤを前記入力ギヤに対して前記回転軸線回り相対回転自在とするデフ位置をとり得るデフロック部材とを含み、前記増速装置は、前記入力ギヤの回転動力を前記第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路を有し、前記第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチが介挿されており、前記デフロック部材は電気信号によって作動制御されるアクチュエータによって作動され、前記第１及び第２多板式クラッチは電気信号によって係合状態が変化するものとされ、前記制御装置は、前記旋回操作部材の操作状態を検出する旋回センサからの信号に基づき、直進時及び旋回時には前記デフロック部材がそれぞれデフロック位置及びデフ位置となるように前記アクチュエータを作動させ、旋回時には旋回内側に位置する一方の多板式クラッチが解除状態となり且つ旋回外側に位置する他方の多板式クラッチが係合状態となり、さらに、前記旋回操作部材の操作量が大きくなるに従って前記他方の多板式クラッチの係合状態が強まるように前記第１及び第２多板式クラッチを作動させるクローラ式作業車輌を提供する。
【００１９】
好ましくは、前記第１及び第２増速伝動経路は、前記入力ギヤの回転数をＮとした場合に前記第１及び第２出力軸の回転数が２×Ｎとなるように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るトランスミッションは、変速装置と、一対の第１及び第２出力軸と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸へ差動伝達可能な差動装置とに加えて、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置を有しており、前記増速装置は、前記差動装置の入力ギヤの回転動力を前記第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路を有し、前記第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチが介挿されている。
【００２１】
本発明に係るトランスミッションによれば、旋回操作部材の操作方向に応じて前記第１及び第２多板式クラッチの何れか一方を選択的に係合させることで、選択された側に対応した出力軸を前記増速伝動経路によって強制的に増速された回転速度で駆動することができる。
従って、前記旋回操作部材の操作量に応じて出力回転数が変化する旋回用ＨＳＴ等の旋回用変速装置やスピンクラッチ装置を含むスピンターン専用の伝動経路を備えることなく、前記第１及び第２出力軸の駆動回転数差を大きくとることができ、前記第１及び第２増速伝動経路の増速比を適宜設定すればスピンターンを現出させることもできる。
【００２２】
さらに、前記第１及び第２増速伝動経路に前記第１及び第２多板式クラッチが介挿されているため、前記第１及び第２多板式クラッチのうち、前記旋回操作部材の操作方向に応じた側のクラッチを係合させる際に、その係合状態の程度を前記旋回操作部材の操作量に応じて変更することができる。
従って、前記第１及び第２出力軸の駆動回転数差を前記旋回操作部材の操作量に応じて現出させることができる。
【００２３】
また、本発明に係るクローラ式作業車輌は、変速装置と、一対の第１及び第２出力軸と、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸へ差動伝達可能な差動装置とに加えて、前記変速装置から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸に増速伝達可能な増速装置を有するトランスミッションを備えており、前記トランスミッションの増速装置は、前記差動装置の入力ギヤの回転動力を前記第１及び第２出力軸に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路を有し、前記第１及び第２増速伝動経路にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチが介挿されている。
【００２４】
本発明に係るクローラ式作業車輌によれば、旋回操作部材の操作方向に応じて前記第１及び第２多板式クラッチの何れか一方を選択的に係合させることで、選択された側に対応した出力軸を前記増速伝動経路によって強制的に増速された回転速度で駆動することができる。
従って、前記旋回操作部材の操作量に応じて出力回転数が変化する旋回用ＨＳＴ等の旋回用変速装置やスピンクラッチ装置を含むスピンターン専用の伝動経路を備えることなく、前記第１及び第２出力軸の駆動回転数差を大きくとることができ、前記第１及び第２増速伝動経路の増速比を適宜設定すればスピンターンを現出させることもできる。
【００２５】
さらに、前記第１及び第２増速伝動経路に前記第１及び第２多板式クラッチが介挿されているため、前記第１及び第２多板式クラッチのうち、前記旋回操作部材の操作方向に応じた側のクラッチを係合させる際に、その係合状態の程度を前記旋回操作部材の操作量に応じて変更することができる。
従って、前記第１及び第２出力軸の駆動回転数差を前記旋回操作部材の操作量に応じて現出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係るトランスミッションを備えたクローラ式作業車輌の左側面図である。
【図２】前記トランスミッションの部分断面図である。
【図３】図２に示す前記トランスミッションにおける差動装置及び増速装置近傍の拡大断面図である。
【図４】前記クローラ式作業車輌の制御ブロック図である。
【００２７】
以下、本発明の好ましい一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係るトランスミッション６が適用されたクローラ式作業車輌１の左側面図を示す。
【００２８】
図１に示すように、前記クローラ式作業車輌１は、駆動源２と、左右一対の第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）と、走行操作部材４と、旋回操作部材５と、前記駆動源２から前記第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）へ至る伝動経路内に介挿された前記トランスミッション６とを備えている。
【００２９】
本実施の形態に係る前記クローラ式作業車輌１は、コンバインとされている。
従って、図１に示すように、前記クローラ式作業車輌１は、本機フレーム１１と、丸形ハンドル又はレバー等の前記旋回操作部材５及び運転席１２を含む操縦部１３と、前記本機フレーム１１の前方において該本機フレーム１１に昇降可能に支持された刈取部１４と、前記刈取部１４によって刈り取られた穀稈を前記本機フレーム１１の左側方において後方へ搬送する搬送部１５と、前記搬送部１５によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように前記本機フレーム１１の左部分に配設された脱穀部１６と、前記脱穀部１６によって脱穀された穀粒を収容するグレンタンク１７であって、前記操縦部１３の後方に配設されたグレンタンク１７とを備えている。
【００３０】
次に、本実施の形態に係るトランスミッション６について説明する。
図２に、前記クローラ式作業車輌１における前記トランスミッション６の部分断面図を示す。
図３に、図２に示す前記トランスミッション６における差動装置２３及び増速装置２４近傍の拡大断面図を示す。
【００３１】
図２及び図３に示すように、前記トランスミッション６は、前記駆動源２から作動的に入力される回転動力を変速する変速装置２１と、前記第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）にそれぞれ作動連結された状態で同軸上に配設された第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）と、前記変速装置２１から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）へ差動伝達可能な前記差動装置２３と、前記変速装置２１から作動的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）に増速伝達可能な前記増速装置２４とを備えている。
【００３２】
本実施の形態において、前記トランスミッション６は、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）を支持し且つ前記差動装置２３を収容するミッションケース２５を備えている。
【００３３】
前記変速装置２１は、種々の変速装置を含み得る。
本実施の形態においては、前記変速装置２１は、前記駆動源２に作動連結された入力軸から該駆動源２の定速回転動力が入力される主変速装置として作用するＨＳＴ（Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）３１と、前記ＨＳＴ３１からの回転動力を多段変速する副変速装置として作用する機械式多段変速機構３２とを含んでいる。
【００３４】
前記変速装置２１は、前記走行操作部材４に機械的または電気的に作動連結されて、前記走行操作部材４の人為操作に応じて出力回転数が変化するように構成されている。
詳しくは、前記走行操作部材４は、前記変速装置２１の前記ＨＳＴ３１及び前記機械式多段変速機構３２をそれぞれ変速操作するための主変速レバー及び副変速レバーを含み、前記操縦部１３に備えられている。
【００３５】
前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）は、対応する前記第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）に近接する側の第１端部２２１（１），２２１（２）が前記ミッションケース２５外方へ延在され、前記差動装置２３に近接する側の第２端部２２２（１），２２２（２）が前記差動装置２３を挟んだ状態で前記ミッションケース２５に回転自在に支持されている。
【００３６】
前記差動装置２３は、回転軸線が前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）と同軸上に位置され且つ前記変速装置２１から作動的に回転動力を入力する入力ギヤ４１と、前記入力ギヤ４１の回転に伴って公転し且つ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる枢支軸４２の軸線回り自転可能とされたベベルピニオン４３，４３と、前記ベベルピニオン４３，４３に噛合された状態で前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２サイドベベルギヤ４４（１），４４（２）とを備えている。
【００３７】
本実施の形態において、前記入力ギヤ４１は環状のギヤとされており、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の第２端部２２２（１），２２２（２）を囲繞するように設けられて、前記変速装置２１からの回転動力が伝達されるギヤ３５と噛合されている。前記入力ギヤ４１の内方側には、前記枢支軸４２が該入力ギヤ４１の径方向に延びるように設けられている。
【００３８】
より詳しくは、前記差動装置２３は、回転軸線が前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）と同軸上に位置され且つ前記入力ギヤ４１と共に前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の回転軸線回りに一体的に回転するデフケース４５を有している。
【００３９】
前記デフケース４５は、前記枢支軸４２、前記ベベルピニオン４３，４３及び前記第１及び第２サイドベベルギヤ４４（１），４４（２）を収容した状態で該入力ギヤ４１に固定され、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の第２端部２２２（１），２２２（２）に相対回転自在に支持されている。
【００４０】
前記増速装置２４は、前記入力ギヤ４１の回転動力を前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）に同期状態で増速伝達可能な第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）を有し、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）にはそれぞれ第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）が介挿されている。
【００４１】
本実施の形態において、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）は、周知の摩擦多板式クラッチとされており、前記旋回操作部材５に電気的に作動連結されて、その係合状態、即ち係合強度が電気信号によって変化し得るように構成されている。
詳しくは、前記第１及び第２多板式クラッチは、それぞれ電磁クラッチとされている。ただし、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）は、電気信号によって係合状態を変化させることができるものであればよく、例えば電磁弁と油圧クラッチとを組み合わせて構成することも可能である。
【００４２】
そして、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）は、その係合状態（係合強度）が完全に係合された完全係合状態と解除された解除状態との間で複数段または無段階に変化するように構成されている。
本実施の形態においては、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）は、複数段、即ち４／４（完全係合状態）、３／４、２／４及び１／４のいずれかの係合強度をとり得るように構成されている。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２クラッチ５１（１），５１（２）を前記旋回操作部材５の操作に応じて電気的に作動制御するように構成しているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。即ち、前記第１及び第２クラッチ５１（１），５１（２）は、前記旋回操作部材５と機械的に作動連結して、この旋回操作部材５の操向操作に応じて係合状態が変化するように構成することも可能である。
【００４４】
斯かるトランスミッション６によれば、前記旋回操作部材５の操作方向に応じて前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）の何れか一方を選択的に係合させることで、選択された側に対応した出力軸２２（１）（２２（２））を前記増速伝動経路５０（１）（５０（２））によって強制的に増速された回転速度で駆動することができる。
従って、前記旋回操作部材５の操作量に応じて出力回転数が変化する旋回用ＨＳＴ等の旋回用変速装置やスピンクラッチ装置を含むスピンターン専用の伝動経路を備えることなく、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の駆動回転数差を大きくとることができ、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１）（５０（２））の増速比を適宜設定すればスピンターンを現出させることもできる。その結果、部品点数の削減によるコスト低廉化及び小型化を図ることができる。
【００４５】
さらに、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１）（５０（２））に前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）が介挿されているため、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）のうち、前記旋回操作部材５の操作方向に応じた側のクラッチ５１（１）（５１（２））を係合させる際に、その係合状態の程度を前記旋回操作部材５の操作量に応じて変更することができる。
従って、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の駆動回転数差を前記旋回操作部材５の操作量に応じて現出させることができる。
【００４６】
次に、本実施の形態に係るトランスミッション６について詳細に説明する。
【００４７】
本実施の形態において、前記増速装置２４は、図３に示すように、前記入力ギヤ４１に噛合する駆動ギヤ５２と、前記駆動ギヤ５２に対して相対回転不能とされた増速駆動軸５３と、前記増速駆動軸５３に相対回転自在に支持された第１及び第２中間ギヤ５４（１），５４（２）と、前記第１中間ギヤ５４（１）に噛合され且つ前記第１出力軸２２（１）に相対回転不能とされた第１従動ギヤ５５（１）と、前記第２中間ギヤ５４（２）に噛合され且つ前記第２出力軸２２（２）に相対回転不能とされた第２従動ギヤ５５（２）と、前記増速駆動軸５３及び前記第１中間ギヤ５４（１）の間に介挿された前記第１多板式クラッチ５１（１）と、前記増速駆動軸５３及び前記第２中間ギヤ５４（２）の間に介挿された前記第２多板式クラッチ５１（２）とを有している。
【００４８】
前記駆動ギヤ５２、前記増速駆動軸５３、前記第１中間ギヤ５４（１）及び前記第１従動ギヤ５５（１）は、前記第１多板式クラッチ５１（１）と共に前記第１増速伝動経路５０（１）を形成している。
前記駆動ギヤ５２、前記増速駆動軸５３、前記第２中間ギヤ５４（２）及び前記第２従動ギヤ５５（２）は、前記第２多板式クラッチ５１（２）と共に前記第２増速伝動経路５０（２）を形成している。
【００４９】
前記入力ギヤ４１と前記駆動ギヤ５２のギヤ比、及び、前記第１中間ギヤ５４（１）と前記第１従動ギヤ５５（１）のギヤ比（前記第２中間ギヤ５４（２）と前記第２従動ギヤ５５（２）のギヤ比）の設定としては、前記入力ギヤ４１の回転速度に対して前記第１従動ギヤ５５（１）（前記第２従動ギヤ５５（２））が増速される限り種々の設定をとり得る。
【００５０】
本実施の形態においては、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）は、前記第１及び第２中間ギヤ５４（１），５４（２）とそれぞれに対応する前記第１及び第２従動ギヤ５５（１），５５（２）とが同径とされた状態で前記入力ギヤ４１に比べて前記駆動ギヤ５２が小径とされることにより、前記入力ギヤ４１の回転動力を前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）に増速伝達可能に構成されている。
【００５１】
なお、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）は、前記入力ギヤ４１と前記駆動ギヤ５２とを同径とした状態で前記第１及び第２中間ギヤ５４（１），５４（２）に比べてそれぞれ対応する前記第１及び第２従動ギヤ５５（１），５５（２）を小径とすることにより、前記入力ギヤ４１の回転動力を前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）に増速伝達可能に構成することも可能である。
【００５２】
また、前記入力ギヤ４１の回転に対する前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の増速比率も種々設定可能である。
本実施の形態においては、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）は、前記入力ギヤ４１の回転数をＮとした場合に前記第１及び第２出力軸の回転数が２×Ｎとなるように構成されている。即ち、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）の増速比が２倍に設定されている。ただし、前記増速比は２倍に限定されるものではなく、任意（例えば３倍）に設定され得る。
【００５３】
図３に示すように、本実施の形態において、前記差動装置２３は、前記第１及び第２サイドベベルギヤ４４（１），４４（２）の少なくとも一方を前記入力ギヤ４１に対して前記回転軸線回り相対回転不能とするデフロック位置と前記一方のサイドベベルギヤ４４（１）（４４（２））を前記入力ギヤ４１に対して前記回転軸線回り相対回転自在とするデフ位置とをとり得るデフロック部材６１を有している。
【００５４】
斯かる構成によれば、前記デフロック部材６１をデフロック位置とすることにより、入力される回転動力を前記第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）に強制的に同期伝達するデフロック状態とし、又、前記デフロック部材６１をデフ位置とすることにより、入力される回転動力を前記クローラ式走行装置３（１），３（２）の走行負荷に応じて差動伝達するデフ状態とすることができる。
【００５５】
具体的には、前記デフロック部材６１は、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の一方（図示の形態においては前記第２出力軸２２（２））に相対回転不能且つ回転軸線方向移動可能に支持されている。
【００５６】
前記デフロック部材６１は、前記入力ギヤ４１との対向面に凹部又は凸部の一方とされた係合部６１ａを有している。また、前記入力ギヤ４１に固定された前記デフケース４５が、前記デフロック部材６１の係合部６１ａとの対向面に凹部又は凸部の他方とされた被係合部４５ａを有している。
【００５７】
そして、前記デフロック部材６１の係合部６１ａが、前記デフケース４５の被係合部４５ａに前記デフロック部材６１の前記回転軸線方向位置に応じて選択的に係脱するようになっている。これにより、前記デフロック部材６１は、前記回転軸線方向位置に応じて前記デフケース４５、即ち前記入力ギヤ４１に相対回転不能に連結され得るようになっている。
【００５８】
前記デフロック部材６１が図３に示すように前記回転軸線方向に関し前記入力ギヤ４１と係合する位置であるデフロック位置に位置されると、前記デフロック部材６１が前記入力ギヤ４１と共に前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の回転軸線回りに回転するようになる。従って、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）が同速回転して、前記第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）が強制的に同速駆動することになる（デフロック状態）。
【００５９】
一方、前記デフロック部材６１が前記回転軸線方向に関し前記入力ギヤ４１と係合しない位置であるデフ位置に位置されると、前記デフロック部材６１は前記入力ギヤ４１に対し相対回転自在となって、該入力ギヤ４１と共に前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）の回転軸線回りに回転しなくなる。従って、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）が差動回転して、前記第１及び第２クローラ式走行装置３（１），３（２）が差動的に駆動することになる（デフ状態）。
【００６０】
本実施の形態においては、前記デフロック部材６１は、電気信号によって作動制御されるアクチュエータ６５（図４参照）によって作動されるように構成されている。
詳しくは、前記アクチュエータ６５は、本実施の形態においては電動モータ等の電動アクチュエータとされており、前記デフロック部材６１に作動連結されている。ただし、前記アクチュエータ６５は、電気信号によって作動制御できるものであればよく、例えば電磁弁と油圧シリンダとを組み合わせて構成することも可能である。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、前記デフロック部材６１は、後述するように、前記旋回操作部材５の操作に応じて前記アクチュエータ６５により作動させられて、デフ位置又はデフロック位置へ移動するように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。即ち、前記デフロック部材６１は、前記旋回操作部材５と機械的に作動連結してもよいし、前記運転席１２の近傍に配設されたデフロック操作部材の操作に応じてデフ位置又はデフロック位置へ移動するように構成してもよい。
【００６２】
続いて、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）及び前記デフロック部材６１を前記旋回操作部材５の操作に応じて作動させるための構成について説明する。
図４に、前記クローラ式作業車輌１の制御ブロック図を示す。
【００６３】
図４に示すように、本実施の形態において、前記クローラ式作業車輌１は、制御装置７０と、前記旋回操作部材５の操作状態を検出する旋回センサ７１とを備えている。
【００６４】
前記制御装置７０は、前記旋回センサ７１からの信号に基づき、直進時及び旋回時には前記デフロック部材６１がそれぞれ前記デフロック位置及び前記デフ位置となるように前記アクチュエータ６５を作動させ、旋回時には旋回内側に位置する一方の多板式クラッチ５１（１）（５０（２））が解除状態となり且つ旋回外側に位置する他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））が係合状態となり、さらに、前記旋回操作部材５の操作量が大きくなるに従って前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））の係合状態が強まるように前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）を作動させるように構成されている。
【００６５】
具体的には、前記制御装置７０は、前記旋回センサ７１等のセンサから入力される信号に基づいて演算処理を実行する制御演算手段を含む演算部（以下ＣＰＵという）と、制御プログラムや制御データ等を記憶するＲＯＭ、設定値等を電源を切っても失われない状態で保存し且つ前記設定値等が書き換え可能とされたＥＥＰＲＯＭ及び前記演算部による演算中に生成されるデータを一時的に保持するＲＡＭ等を含む記憶部とを備えている。
【００６６】
なお、前記旋回センサ７１として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置７０は、前記旋回操作部材５の直進操作位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記旋回操作部材５が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記旋回操作部材５の操作位置（操作状態）を認識し得るようになっている。
【００６７】
そして、前記制御装置７０によって、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）及び前記デフロック部材６１が次のように作動される。
即ち、前記旋回操作部材５が直進操作位置に操作された直進時には、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）が共に解除状態とされ、前記デフロック部材６１が前記アクチュエータ６５によりデフロック位置に移動させられる。これにより、デフロック状態を現出させることができる。
【００６８】
前記旋回操作部材５が直進操作位置から操作された旋回時には、前記デフロック部材６１が前記アクチュエータ６５によりデフロック位置からデフ位置に移動させられて、デフロック状態が解除されデフ状態が現出された上で、旋回内側に位置する一方の多板式クラッチ５１（１）（５０（２））が解除状態とされ且つ旋回外側に位置する他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））が解除状態から係合状態へ移行される。
【００６９】
この状態においては、前記旋回操作部材５の操作量が大きくなるに従って係合された前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））の係合状態が強まるように前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）が作動させられる。これにより、係合された前記他方の多板式クラッチ５１（１）（５１（２））の側のクローラ式走行装置３（１）（３（２））を前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）の増速比に応じた分だけ増速駆動させ、解除状態とされた前記一方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））の側のクローラ式走行装置３（２）（３（１））が入力される回転動力から前記増速された速度分だけ減速駆動させることができる。従って、旋回を円滑に行うことが可能となる。
【００７０】
詳しくは、本実施の形態においては、前記旋回操作部材５の操作に応じて前記第１及び第２クラッチ５１（１），５１（２）の係合強度が前述の通り複数段をとり得るように構成されており、前記旋回操作部材５が略最大旋回操作位置まで操作されている際には、係合強度が完全係合状態となり、前記旋回操作部材５が直進操作位置及び略最大旋回操作位置の間で操作される際には、前記旋回操作部材５の操作角が略最大旋回操作位置の状態から小さくなるに従って係合強度が段階的に小さくなる。
【００７１】
即ち、前記旋回操作部材５が直進操作位置から第１所定操作量未満の範囲内で旋回操作されると、旋回内側に位置する前記一方の多板式クラッチ５１（１）（５１（２））が解除状態とされつつ、係合強度が例えば１／４となるように旋回外側に位置する前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））が係合される。
【００７２】
前記旋回操作部材５が前記第１所定操作量以上且つ第２所定操作量未満の範囲内で旋回操作されると、前記一方の多板式クラッチ５１（１）（５１（２））が解除状態とされたままで、係合強度が例えば２／４となるように前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））が作動する。こうして、係合強度が１／４から２／４へ強められる。
【００７３】
前記旋回操作部材５が前記第２所定操作量以上且つ第３所定操作量未満の範囲内で旋回操作されると、前記一方の多板式クラッチ５１（１）（５１（２））が解除状態とされたままで、係合強度が例えば３／４となるように前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））が作動する。こうして、係合強度が２／４から３／４へさらに強められる。
【００７４】
前記旋回操作部材５が前記第３所定操作量以上且つ最大操作量以内の範囲内で（略最大旋回操作位置まで）旋回操作されると、前記一方の多板式クラッチ５１（１）（５１（２））が解除状態とされたままで、係合強度が４／４（完全係合状態）となるように前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））が作動する。こうして、係合強度が最大まで強められる。
【００７５】
その結果、前述の通り、本実施の形態においては前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）の増速比が２倍に設定されていることから、前記旋回操作部材５が直進操作位置から前記第１所定操作量未満の範囲内で操作される場合には、前記入力ギヤ４１の回転数Ｎに対して旋回外側に位置する前記他方の出力軸２２（２）（２２（１））の駆動回転数が５Ｎ／４に増加し且つこれに応じて旋回内側に位置する前記一方の出力軸２２（１）（２２（２））の駆動回転数が３Ｎ／４に減少する。これにより、緩やかな第１旋回状態（ノーマルターン）を現出することができる。
【００７６】
前記旋回操作部材５が前記第１所定操作量以上且つ前記第２所定操作量未満の範囲内で操作される場合には、前記入力ギヤ４１の回転数Ｎに対して前記他方の出力軸２２（２）（２２（１））の駆動回転数が６Ｎ／４に増加し且つこれに応じて前記一方の出力軸２２（１）（２２（２））の駆動回転数が２Ｎ／４に減少する。これにより、前記第１緩旋回状態よりも急な第２旋回状態（ノーマルターン）を現出することができる。
【００７７】
前記旋回操作部材５が前記第２所定操作量以上且つ前記第３所定操作量未満の範囲内で操作される場合には、前記入力ギヤ４１の回転数Ｎに対して前記他方の出力軸２２（２）（２２（１））の駆動回転数が７Ｎ／４に増加し且つこれに応じて前記一方の出力軸２２（１）（２２（２））の駆動回転数がＮ／４に減少する。これにより、前記第２緩旋回状態よりも急な第３旋回状態（ノーマルターン）を現出することができる。
【００７８】
前記旋回操作部材５が前記第３所定操作量以上且つ最大操作量以内の範囲内で操作される場合には、前記入力ギヤ４１の回転数Ｎに対して前記他方の出力軸２２（２）（２２（１））の駆動回転数が２Ｎに増加し且つ前記一方の出力軸２２（１）（２２（２））の駆動回転数がゼロとなる。これにより、前記第３緩旋回状態よりも急な急旋回状態（ブレーキターン）を現出することができる。
【００７９】
なお、前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）の増速比を２倍超に設定することにより、前記旋回操作部材５の操作に応じてスピンターンを現出させることも可能である。
即ち、このように前記第１及び第２増速伝動経路５０（１），５０（２）の増速比を設定した場合には、前記旋回操作部材５の操作に応じて旋回外側に位置する前記他方の多板式クラッチ５１（２）（５１（１））の係合強度が所定量以上とされた際に、前記他方の出力軸２２（２）（２２（１））の回転数を２Ｎを超える値に増加させ且つこれに応じて旋回内側に位置する前記一方の出力軸２２（１）（２２（２））を反転させることができる。これにより、旋回外側に位置するクローラ式走行装置３（２）を前進駆動させつつ旋回内側に位置するクローラ式走行装置３（１）を後進駆動させて、スピンターンを現出させることができる。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、前記制御装置７０は、旋回時には、前記旋回操作部材５の操作量が大きくなるに従って係合した多板式クラッチ５１（２）（５１（１））の係合状態を段階的に強めるように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。即ち、前記制御装置７０は、前記旋回操作部材５の操作量が大きくなるに従って係合した多板式クラッチ５１（２）（５１（１））の係合状態が無段階で強くなるように構成することも可能である。
【００８１】
ここで、前記トランスミッション６における前記増速装置２４の組付構造について説明する。
【００８２】
本実施の形態において、前記トランスミッション６のミッションケース２５は、前述の通り、前記第１及び第２出力軸２２（１），２２（２）を支持し且つ前記差動装置２３を収容している。このミッションケース２５には、前記入力ギヤ４１、前記第１従動ギヤ５５（１）及び前記第２従動ギヤ５５（２）への外部からのアクセスを可能とする開口２５１が形成されている。好ましくは、前記開口２５１は、車輌前後方向を向くように配置される。
【００８３】
一方、前記駆動ギヤ５２、前記増速駆動軸５３、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）並びに前記第１及び第２中間ギヤ５４（１），５４（２）はアッセンブリ化されたユニット８０を形成している。
【００８４】
前記ユニット８０は、前記開口２５１を介して、前記駆動ギヤ５２、前記第１中間ギヤ及び前記第２中間ギヤ５４（１），５４（２）がそれぞれ前記入力ギヤ４１、前記第１従動ギヤ５５（１）及び前記第２従動ギヤ５５（２）に噛合するように前記ミッションケース２５に着脱可能に連結されている。
【００８５】
斯かる構成によれば、前記トランスミッションにおける前記増速装置２４の組付時に、前記ユニット８０を前記ミッションケース２５に簡単に組み付けることができる。
また、前記ユニット８０の着脱によって容易にトランスミッションの仕様変更（即ち、前記増速装置２４の機能を省く変更）にも対応できる。前記ユニット８０が前記ミッションケース２５から取り外された状態では、該ユニット８０に代えて、前記開口２５１を覆うように蓋部材が前記ミッションケース２５に着脱可能に連結される。
【００８６】
より詳しくは、本実施の形態においては、前記増速装置２４は、前記駆動ギヤ５２、前記増速駆動軸５３、前記第１及び第２多板式クラッチ５１（１），５１（２）並びに前記第１及び第２中間ギヤ５４（１），５４（２）を覆う増速ケース５７を有している。
前記増速ケース５７は、前記ユニット８０に含まれ、前記駆動ギヤ５２、前記第１及び第２中間ギヤ５４（１），５４（２）が外部に臨む開口５７１を有している。
【００８７】
そして、前記ユニット８０が、前記増速ケース５７の開口５７１が前記ミッションケース２５の開口２５１に重なり、且つ、前記駆動ギヤ５２、前記第１中間ギヤ５４（１）及び前記第２中間ギヤ５４（２）がそれぞれ前記入力ギヤ４１、前記第１従動ギヤ５５（１）及び前記第２従動ギヤ５５（２）に噛合するように、ボルト等の締結部材によって前記ミッションケース２５に着脱可能に連結されている。
【符号の説明】
【００８８】
１          クローラ式作業車輌
２          駆動源
３（１）    第１クローラ式走行装置
３（２）    第２クローラ式走行装置
４          走行操作部材
５          旋回操作部材
６          トランスミッション
２１        変速装置
２２（１）  第１出力軸
２２（２）  第２出力軸
２３        差動装置
２４        増速装置
２５        ミッションケース
４１        入力ギヤ
４３        ベベルピニオン
４４（１）  第１サイドベベルギヤ
４４（２）  第２サイドベベルギヤ
５０（１）  第１増速伝動経路
５０（２）  第２増速伝動経路
５１（１）  第１多板式クラッチ
５１（２）  第２多板式クラッチ
５２        駆動ギヤ
５３        増速駆動軸
５４（１）  第１中間ギヤ
５４（２）  第２中間ギヤ
５５（１）  第１従動ギヤ
５５（２）  第２従動ギヤ
６１        デフロック部材
６５        アクチュエータ
７０        制御装置
７１        旋回センサ
８０        ユニット
２５１      開口
【図１】
2013169802.tif 000003
【図２】
2013169802.tif 000004
【図３】
2013169802.tif 000005
【図４】
2013169802.tif 000006