(57)【要約】【課題】太い電線でも、切断端部の近傍を支持しつつその切断作業を実行することのできる電線切断作業補助道具を提供すること。【解決手段】配電線Ｄの近接する２箇所をそれぞれ保持する保持部１２と、該保持部１２を連結する連結部１１と、を備えて、配電線の切断箇所の両側を保持部に保持させて連結部を介して連結状態を維持する電線切断作業補助道具１０であって、連結部の両端側には、保持部をそれぞれ離隔位置に支持する支持部１３を介在させて、配電線の切断箇所の周囲に切断道具の作業空間を確保する。また、支持部と保持部の間の連結支持箇所の少なくとも一方に、配電線の切断時における移動を許容しつつ当該配電線の移動を制限する遊び機構３６〜３８が設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の近接する２箇所をそれぞれ保持する第１、第２保持部と、該第１、第２保持部を連結する連結部と、を備えて、電線の切断箇所の両側を前記第１、第２保持部に保持させて前記連結部を介して連結状態を維持する電線切断作業補助道具であって、
前記連結部の両端側には、前記第１、第２保持部をそれぞれ離隔位置に支持する第１、第２支持部を介在させて、前記電線の切断箇所の周囲に切断道具の作業空間を確保することを特徴とする電線切断作業補助道具。
【請求項２】
前記第１、第２支持部と前記第１、第２保持部のそれぞれの間の連結支持箇所の少なくとも一方に、前記電線の切断時における当該電線の保持箇所での姿勢の変化を許容しつつ該電線の無制限な姿勢変化を制限する遊び機構が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の電線切断作業補助道具。
【請求項３】
前記連結部と前記第１、第２支持部のそれぞれの間の連結支持箇所の少なくとも一方に、互いの相対的な回転を許容する回転軸と、該回転軸周りに配置された摺接部材に突き当て部材を突き当てて相対的な回転を制限するロック機構と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電線切断作業補助道具。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１、第２支持部の間の離隔間隔を伸縮する機構を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電線切断作業補助道具。
【請求項５】
前記第１、第２保持部は、前記電線の延在方向に離隔する２つの離隔部材と、前記電線の延在方向における前記離隔部材の中間位置に位置する中間部材と、前記離隔部材および前記中間部材を互いに離隔または接近させる方向に相対的に移動させる移動機構と、を備えて、
前記電線の２箇所に前記離隔部材を突き当てるとともに該離隔部材の突き当て箇所の反対側から前記中間部材を当該電線に突き当てるように前記移動機構を操作して該電線を挟持して保持することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電線切断作業補助道具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線切断作業補助道具に関し、詳しくは、電線の切断箇所の両側を保持して地絡事故等の発生を未然に防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線、特に電力用の配電線は、必要に応じて切断して各種作業を行う必要が生じる場合があり、例えば、工事に伴う停電範囲をできるだけ小さくするために、開閉器を配電線途中に臨時に設置して、活線（通電）状態を維持しつつその配電線を一旦切断する場合がある。このような場合には、作業対象となる配電線の２つの切断端部を一人の作業者がそれぞれ絶縁道具を介して保持して、もう一人の作業者が絶縁状態を確保する作業を行っている。
【０００３】
この配電線の切断端部に対しては、その絶縁を確保するために、切断端部の動きに追従するカバーを取り付けることが提案されており（特許文献１）、また、切断端部を本線に一時的に吊り下げた状態で支持させる道具（特許文献２）や、その配電線の切断箇所から離隔する位置を保持して、切断端部に対する作業を架線しているのと同様の状態で行い得るようにする道具（特許文献３）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、これら特許文献１〜３に記載の道具では、配電線の切断端部自体の動きを制限することができず、自由に移動してしまい、カバーが外れるなどして、場合によっては地絡事故を発生させてしまう可能性がある。
【０００５】
これに対して、配電線の切断端部の近傍を保持する道具も提案されている（特許文献４）。この特許文献４に記載の道具では、配電線に沿うように隣接させているシャフトの両端側に、その配電線を保持させて、切断端部同士が対面状態にならないように、シャフト周りを回転可能にする機構を備えている。これにより、この道具では、配電線の切断端部を近接位置で支持しつつ絶縁状態を確保することを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２１７８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−  １０５２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２５３０５３号公報
【特許文献４】特開２００１−  ７８３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この特許文献１〜３に記載の電線切断作業補助道具では、配電線の切断端部が自由に移動してしまうことを制限することができず、絶縁性の確保と共に作業性の向上に寄与することは難しい。
【０００８】
また、特許文献４に記載の道具では、電線とシャフトの間にスペース（空間）がなく、太い電線を切断する、例えば、油圧式のカッタの刃部を位置させることができない。さらに、この特許文献４に記載の道具では、電線が変形しない限り、切断時に刃部が切断端部間に進入することを許容することができず、切断作業自体が妨げられてしまう可能性がある。なお、容易に変形するような細い電線の場合には、その電線を屈曲させて、その刃部を位置させるスペースは確保することができるものと推測される。
【０００９】
そこで、本発明は、太い電線でも、切断端部の近傍を支持しつつその切断作業を実行することのできる電線切断作業補助道具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する電線切断作業補助道具の発明の一態様は、電線の近接する２箇所をそれぞれ保持する第１、第２保持部と、該第１、第２保持部を連結する連結部と、を備えて、電線の切断箇所の両側を前記第１、第２保持部に保持させて前記連結部を介して連結状態を維持する電線切断作業補助道具であって、前記連結部の両端側には、前記第１、第２保持部をそれぞれ離隔位置に支持する第１、第２支持部を介在させて、前記電線の切断箇所の周囲に切断道具の作業空間を確保することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明の一態様によれば、電線の近接する２箇所を保持部により保持しつつ離隔しないように連結部により連結状態を維持することができ、この状態のまま、電線と連結部との間に、切断道具の作業空間として、支持部の長さ分の空間を確保することができる。したがって、その電線に隣接する作業空間を利用して切断道具を位置させることができ、そのまま電線を切断して端部が自由に移動しないように支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電線切断作業補助道具の第１実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】その使用時の状態を説明する正面図である。
【図３】その使用時の図２と異なる状態を説明する左側面図である。
【図４】その使用時に利用する道具を示す平面図である。
【図５】その使用時に利用する図４とは別の道具を示す平面図である。
【図６】その他の態様の要部構造を示す一部拡大正面図である。
【図７】その他の態様の図６と異なる要部構造を示す一部拡大正面図である。
【図８】本発明に係る電線切断作業補助道具の第２実施形態の全体構成を示す図であり、その要部構造を示す一部拡大正面図である。
【図９】その作用効果を説明する作業対象の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の一態様としては、電線の近接する２箇所をそれぞれ保持する第１、第２保持部と、該第１、第２保持部を連結する連結部と、を備えて、電線の切断箇所の両側を前記第１、第２保持部に保持させて前記連結部を介して連結状態を維持する電線切断作業補助道具であって、前記連結部の両端側には、前記第１、第２保持部をそれぞれ離隔位置に支持する第１、第２支持部を介在させて、前記電線の切断箇所の周囲に切断道具の作業空間を確保する構成を備えるのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００１４】
第１の他の態様としては、前記第１、第２支持部と前記第１、第２保持部のそれぞれの間の連結支持箇所の少なくとも一方に、前記電線の切断時における当該電線の保持箇所での姿勢の変化を許容しつつ該電線の無制限な姿勢変化を制限する遊び機構が設置されていてもよい。
【００１５】
この態様では、電線を切断箇所付近で屈曲させることなく、その保持位置での電線の姿勢の多少の変更を許容する（大きな変化を制限する）遊び機構で、例えば、その電線の延在方向が多少傾くことを許容して、電線の切断端部間に、刃物などが進入する空間を確保することができ、切断作業自体が妨げられてしまうことを回避することができる。
【００１６】
第２の他の態様としては、前記連結部と前記第１、第２支持部のそれぞれの間の連結支持箇所の少なくとも一方に、互いの相対的な回転を許容する回転軸と、該回転軸周りに配置された摺接部材に突き当て部材を突き当てて相対的な回転を制限するロック機構と、を備えていてもよい。
【００１７】
この態様では、電線の切断端部の少なくとも一方を、例えば、連結部の延在方向に一致する軸心周りに回転させることができ、その回転位置でロックして切断端部同士を対向する位置から離脱させて絶縁性を確保することができる。この回転方向は、連結部の延在方向に直交する軸心周りを回転させる構造にしてもよいが、電線を大きく変形させる必要がないため、連結部の延在方向の軸心周りに回転させるのが好適である。
【００１８】
第３の他の態様としては、前記連結部は、前記第１、第２支持部の間の離隔間隔を伸縮する機構を備えていてもよい。
【００１９】
この態様では、電線の切断端部間の離隔間隔を伸縮させることができ、その切断端部を保持する状態から解放することなく、保持する状態のまま、例えば、離隔させて直線スリーブ等の接続作業などを容易に行うことができる。
【００２０】
第４の他の態様としては、前記第１、第２保持部は、前記電線の延在方向に離隔する２つの離隔部材と、前記電線の延在方向における前記離隔部材の中間位置に位置する中間部材と、前記離隔部材および前記中間部材を互いに離隔または接近させる方向に相対的に移動させる移動機構と、を備えて、前記電線の２箇所に前記離隔部材を突き当てるとともに該離隔部材の突き当て箇所の反対側から前記中間部材を当該電線に突き当てるように前記移動機構を操作して該電線を挟持して保持するようにしてもよい。
【００２１】
この態様では、電線の２箇所に離隔部材を突き当てつつ、その間の反対側から中間部材を突き当てることができ、その電線を屈曲させるような負荷を与える状態にして確実に挟持することができる。
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図５は本発明に係る電線切断作業補助道具の第１実施形態を示す図である。
【００２３】
図１において、電線切断作業補助道具（以下では、単に補助道具ともいう）１０は、例えば、両端部が近傍箇所に固定されて大きな張力の掛かっていない所謂、縁線や引き下げ線などの配電線Ｄを切断する際に使用する道具であり、配電線Ｄと並行となる姿勢に取り付けられる連結部１１と、配電線Ｄの切断箇所の近傍２箇所をそれぞれ保持する保持部１２と、連結部１１の両端側に連設されて（介在して）その連結部１１から離隔する位置に配電線Ｄを保持するように保持部１２をそれぞれ支持する支持部１３と、を備えて構築されている。
【００２４】
連結部１１および支持部１３は、軽量化のために複数のスリット１１ａ、１３ａを開口させた筒状部材であり、図１（ａ）中左側に位置する連結箇所では、連結部１１の一端側に形成されてその延在方向に軸心を一致させている円盤形状の連結端部２１に、支持部１３の基端側に形成されている円盤形状の連結端部２２が対面する状態にされており、ボルト２４が連結端部２２を貫通して連結端部２１に穿孔形成されている雌ネジ２１ａに螺合することにより、その連結箇所が回転自在にネジ止めされて連結されている。
【００２５】
これにより、図１（ａ）中左側連結箇所では、連結部１１の一端側を中心にして支持部１３が図１（ａ）における表裏方向に回転自在に連結されている（図３参照）。
【００２６】
この連結部１１と支持部１３の連結箇所では、連結部１１の連結端部２１側に摩擦板（摺接部材）２３が回転不能に固設されて支持部１３の連結端部２２に相対回転自在に対面している。その支持部１３の連結端部２２には、連結部１１の延在方向と平行に立設されている一対の支持板２５と、この支持板２５の間に移動自在に挟まれているベロ状部材（突き当て部材）２６とが設けられており、ベロ状部材２６は、支持板２５を貫通して回転自在に取り付けられている回転軸２８と、この回転軸２８の両端側から離隔方向に延在するレバー部材２７とが一体回転するように一体形成されている。
【００２７】
これにより、図１（ａ）中左側連結箇所では、例えば、絶縁性を確保する遠隔位置から図４に示すヤットコ１００などによりレバー部材２７を把持して回転軸２８周り方向に回転させることによりベロ状部材２６を摩擦板２３に対して接近・離隔させることができ、そのベロ状部材２６を摩擦板２３に突き当てて固定することにより連結部１１の連結端部２１側に支持部１３の連結端部２２を相対回転不能に位置決めロックさせることができる。すなわち、レバー部材２７およびベロ状部材２６と摩擦板２３とでロック機構を構成している。
【００２８】
ここで、ヤットコ１００は、図４に示すように、対象物を掴む把持部１１０と、作業者が把持して支持する支持棒１３１と、伝達棒１３２を介して操作力を伝達することにより把持部１１０を操作するハンドル１２２と、を備えている。このヤットコ１００は、支持棒１３１に固設されている把持部１１０の不動部材１１１に対して、ハンドル１２２を操作して伝達棒１３２に連結されている可動部材１１２を回動軸１１３を中心に回動させることにより、把持部１１０の部材１１１、１１２の先端部１１１ａ、１１２ａの間でレバー部材２７などの対象物等を掴むことができる。また、このヤットコ１００には、掴む側からの水分を滴下させる傘カバー１３４と、掴む側からの絶縁性を考慮して安全に作業を行い得る限界位置を示す傘カバー１３５とを備えて、概略全体をプラスチックやゴム材料などの絶縁材料で作製されることにより絶縁性が確保されており、防護服を着用して充電部に対して直接作業するのではなく、絶縁性を確保しつつ間接的に作業する、所謂、間接活線工法を実行することができる。
【００２９】
また、連結部１１および支持部１３は、図１（ａ）中右側に位置する連結箇所では、連結部１１の他端側に形成されている一対の円盤形状の連結端部３１が、支持部１３の基端側に形成されている円盤形状の連結端部３２を挟み込んだ状態にして、これら連結端部３１、３２をボルト３３ａが貫通してナット３３ｂに螺合することにより回転自在に連結されている。
【００３０】
これにより、図１（ａ）中右側連結箇所では、連結部１１の他端側を中心にして支持部１３が図１（ａ）図面における平面内で回転自在に連結されている（図２参照）。
【００３１】
この連結部１１と支持部１３の連結箇所では、スリット１１ａ、１３ａの形成されている本体部同士が連結端部３１、３２の隣接箇所で突き当たって互いの間で形成する挟角が略９０度以上で相対的に回転するように制限されている。また、連結部１１と支持部１３は、連結端部３１、３２の間にトーションバネ３４が内装されて互いに接近する方向（９０度になる方向）に付勢されている。
【００３２】
これにより、図１（ａ）中右側連結箇所では、連結端部２１、２２を中心にして連結部１１に対して支持部１３が挟角を広げる方向に回転してもトーションバネ３４の弾性力で戻る方向に復帰することができる。
【００３３】
保持部１２は、配電線Ｄに対して直交する姿勢で支持部１３の先端側に連設されている筒状部材４１と、この筒状部材４１の一端側外面に固設されて支持部１３の反対側から突出するとともに配電線Ｄの延在方向に離隔するように二股に分かれている突起形状部（離隔部材）４２ａ、４２ｂと、筒状部材４１の長さ方向に延在するように形成されているスリット４１ａ内から突起形状部（離隔部材）４２ａ、４２ｂの中間に位置するように外部に露出してその延在方向に沿うように移動するフック形状部（中間部材）４５と、を備えている。
【００３４】
筒状部材４１は、一端側に筒形状部４３が同軸に回転自在に取り付けられているとともに、その内部には、筒形状部４３と同軸に一体回転する雄ネジ部材４４が内装されており、その雄ネジ部材４４のネジ山４４ａにフック形状部４５の基端側に形成されている雌ネジ溝４５ａが螺合することにより、そのフック形状部４５の移動機構を搭載している。
【００３５】
これにより、保持部１２は、筒状部材４１の一端側の筒形状部４３に、図５に示す絶縁操作棒２００の先端側を連結して回転させることにより、その筒形状部４３（雄ネジ部材４４）の回転に伴ってフック形状部４５を突起形状部４２ａ、４２ｂに近接する方向に移動させることができる。このため、支持部１３の先端側に位置する連結部１１と平行な姿勢の配電線Ｄは、突起形状部４２ａ、４２ｂの間にフック形状部４５を突き当てて屈曲させる負荷を与えつつ包むようにして（離脱不能な状態で）確実に挟持させることができるとともに、そのフック形状部４５を離隔する方向に移動させることにより突起形状部４２との間に離脱空間を形成して、挟持（保持）する状態から外すことができる。
【００３６】
ここで、筒形状部４３は、円筒形状の対面する周面がそれぞれ概略Ｔ字形状に切り欠かれて開口することにより、後端面側から先端側に向う差込切欠部４３ａと、この差込切欠部４３ａの直交方向の両側に連続するように屈曲する係合切欠部４３ｂと、が一対形成されている。
【００３７】
これに対して、絶縁操作棒２００は、図５に示すように、円柱形状の先端部の互いに反対側となる側面に突起形状に一対立設されることにより筒形状部４３の２箇所の切欠部４３ａ、４３ｂ内に挿し込んで係合させることのできるピン２０１と、先端部の先端面に配設されて不図示の内蔵スプリングにより突出方向に付勢されている突起２０２と、先端部の側面に刻設されている不図示のネジ形状に螺合して進退可能なグリップ２０３と、滑り難い材質の取替え可能な滑り止が施されて作業員の把持する基端部側の把持部２０４と、を備えている。これにより、絶縁操作棒２００は、筒形状部４３内に先端部を差し込んで突起２０２を内蔵スプリングの弾性力に抗して沈ませつつ、ピン２０１の双方を切欠部４３ａ、４３ｂ内に進入させて回転させた後に、その進入させる力を解放すると、突起２０２がスプリングの弾性力により突出して筒形状部４３を押し出すことにより、その係合切欠部４３ｂの延在方向からさらに屈曲する端部側にピン２０１を離脱不能に係合させることができる。この絶縁操作棒２００は、グリップ２０３を回転させて筒形状部４３側に寄せることによりピン２０１が係合切欠部４３ｂの端部内から離脱して回転しないようにロックすることもできる。なお、この絶縁操作棒２００でも、中間部分に傘カバー２０５、２０６が取り付けられているとともに、全体をプラスチックなどの絶縁材料で作製されることにより絶縁性が確保されており、先端側の傘カバー２０５が補助道具１０側からの水分を滴下させるとともに、基端側の傘カバー２０６が安全に作業を行い得る限界位置を示して、作業する際の安全を確保している。
【００３８】
この保持部１２は、支持部１３の先端側のブロック形状部３６内に形成されている球状空間部３６ａ内に、筒状部材４１の外面から突出する支持棒３７の先端に形成されているボール部３８を押し込んでその支持部１３の先端側に揺動可能に連結されており、球状空間部３６ａ内に揺動自在に収納されているボール部３８に連設されて露出する支持棒３７の揺動許容範囲内で、また、保持部１２の筒状部材４１と支持部１３のブロック形状部３６とが突き当たるまでの揺動許容範囲内で、フック形状部４５と突起形状部４２の間で配電線Ｄを挟持する状態を維持しつつ揺動することを許容するようになっている。すなわち、この保持部１２の筒状部材４１外面の支持棒３７およびボール部３８と、支持部１３のブロック形状部３６内の球状空間部３６ａとで遊び機構を構成して、後述する配電線Ｄの切断時における揺動（移動）を許容するとともに、その配電線Ｄが移動し過ぎることを制限するようになっている。
【００３９】
これにより、補助道具１０は、間接活線工法を採用し、双方の保持部１２の筒形状部４３に絶縁操作棒２００の先端部をそれぞれ取り付けて、切断する配電線Ｄの切断箇所の両側を突起形状部４２とフック形状部４５の間に位置させることができ、その状態のまま絶縁操作棒２００をそれぞれ回転させることにより、突起形状部４２とフック形状部４５の間に配電線Ｄを挟持させて取り付けることができる。なお、絶縁操作棒２００は、グリップ２０３を利用しないで配電線Ｄに対して押したり引いたりすることで、筒形状部４３内で突起２０２を沈ませてピン２０１を切欠部４３ａ、４３ｂ内から離脱する方向に移動させることができ、筒形状部４３に先端部を着脱することができる。
【００４０】
この状態で、配電線Ｄは、補助道具１０の連結部１１から支持部１３を介して離隔する位置で保持部１２が保持する配電線Ｄを挟み込むように、例えば、不図示の油圧式の切断道具のように刃厚のある刃物でも位置させて切断する作業を行なうことができる。このとき、連結部１１と支持部１３の連結箇所では、図２に示すように、その刃厚分だけ配電線Ｄが延在方向に後退することを、連結端部３１、３２がボルト３３ａとナット３３ｂを中心にして相対的に回転するとともに、支持部１３側のブロック形状部３６の球状空間部３６ａ内で保持部１２側のボール部３８が摺動することにより支持棒３７（突起形状部４２とフック形状部４５）が揺動することを許容し、配電線Ｄの刃厚のある切断道具による切断を妨げることがない。
【００４１】
この後には、配電線Ｄは、ヤットコ１００の把持部１１０の先端部１１１ａ、１１２ａの間でレバー部材２７を摘んで回転軸２８周りに回転させることによりベロ状部材２６を摩擦板２３から離隔させてロックを解除することにより、連結部１１のボルト２４を中心にして支持部１３を回転可能な状態にすることができる。このため、配電線Ｄは、図３に示すように、保持部１２を左右のいずれか一方に回転させることにより突起形状部４２とフック形状部４５の間で挟持する配電線Ｄの切断した端部同士を対向する位置からずらして離隔させることができ、再度、ヤットコ１００でレバー部材２７を摘んで回転させてベロ状部材２６を摩擦板２３に突き当ててロック状態にすることにより、その切断した端部が自由に移動してしまうことを制限して絶縁状態を維持することができる。
【００４２】
このように本実施形態においては、配電線Ｄの切断箇所を挟む２箇所を、連結部１１から離隔する位置に支持部１３先端の保持部１２で保持しつつ連結状態に維持することができ、その配電線Ｄとの間に確保されている連結部１１と支持部１３の間の空間を利用して油圧式の切断道具などのように刃厚のある刃物でも配電線Ｄを挟み込むように差し込んで切断作業を実行することができる。このときには、配電線Ｄの切断端部は刃物の刃厚で離隔する方向に揺動することが妨げられることもない。したがって、配電線Ｄのように電力供給するために太い場合でも、切断端部の近傍を保持しつつその切断作業を実行することを可能にするとともに、その切断端部が自由に揺動して地絡事故等を発生させてしまうことを未然に防止することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態では、ベロ状部材２６をレバー部材２７で回転させる機構を採用するが、これに限るものではなく、例えば、図６に示すように、そのレバー部材２７に代えて、回転軸２８の端部にヤットコ１００で摘むことができる平板部材５７を両端側に固設して回転させるようにしてもよく、また、図７に示すように、レバー部材２７と同様に、ベロ状部材２６に対して直交方向に延在する直交部６７を一体形成するとともに、その直交部６７の端部にヤットコ１００で摘むことができる棒状部材６８を両面側に延在させて回転させるようにしてもよい。
【００４４】
次に、図８および図９は本発明に係る電線切断作業補助道具の第２実施形態を示す図である。本実施形態は、上述実施形態と同様に構成されていることから同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する。
【００４５】
図８において、電線切断作業補助道具１０は、連結部１１と、保持部１２と、支持部１３と、を備えて構築されており、本実施形態における連結部１１は、相対的に同軸回転しないように角状または楕円状の筒状部材７１、７２を組み合わせて伸縮可能な機構になっている。
【００４６】
具体的には、連結部１１は、筒状部材７１内に筒状部材７２を差し込むことができるように形成されており、筒状部材７１の外面側にナット７３が固設されているとともにそのナット７３にツマミ部７４ａを備えるボルト７４を螺合させて先端部を筒状部材７２に突き当てることにより全長を固定することができる。また、この連結部１１は、そのツマミ部７４ａをヤットコ１００などで摘んでボルト７４を回転させることにより配電線Ｄに取り付けた状態のまま伸縮させることができる。
【００４７】
これにより、補助道具１０は、配電線Ｄに取り付けてその切断作業を行なった後に、図９に示すように、その配電線Ｄ端部の間を直線スリーブＳで導通接続させて復旧させる作業を行なう際にも取り付けたままにして、連結部１１の筒状部材７１、７２の全長を伸縮することにより、その配電線Ｄの端部の外被を剥いで導通心線ｄを露出させた後に直線スリーブＳを圧縮接続する作業を継続して行なうことができる。
【００４８】
このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、連結部１１に伸縮機構を追加することにより、切断した配電線Ｄを外すことなく、直線スリーブＳなどを接続する作業をそのまま行なうことができ、より安全かつ容易に切断・接続作業を完了することができる。
【００４９】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１０    電線切断作業補助道具
１１    連結部
１２    保持部
１３    支持部
２１、２２、３１、３２  連結端部
２３    摩擦板
２４、３３ａ    ボルト
２５    支持板
２６    ベロ状部材
２７    レバー部材
３４    トーションバネ
３６    ブロック形状部
３６ａ  球状空間部
３７    支持棒
３８    ボール部
４１    筒状部材
４１ａ  スリット
４２    突起形状部
４３    筒形状部
４３ａ  差込切欠部
４３ｂ  係合切欠部
４４    雄ネジ部材
４５    フック形状部
５７    平板部材
６７    直交部
６８    棒状部材
７１、７２      筒状部材
７２    筒状部材
７３    ナット
７４    ボルト
１００  ヤットコ
１１０  把持部
２００  絶縁操作棒
２０１  ピン
２０２  突起
ｄ      導通心線
Ｄ      配電線
Ｓ      直線スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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