(57)【要約】【課題】優れた射出安定性を得ることができ、且つ非吸水性または低吸水性の記録媒体を用いた際にも定着性に優れるインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】少なくとも色材、定着樹脂、水、及び、溶解パラメータの水素結合項と極性項の和ΣＳＰが８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下である有機溶剤を少なくとも１種含有するインクジェットインクを記録ヘッドのノズルから吐出する工程と、記録媒体に着弾させて画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記記録ヘッドの記録動作待機時に、パルス幅が１ＡＬ、パルス間隔が（ｎ＋０．５）×ＡＬ（ｎは１以上の整数）である複数のパルスから構成される微振動パルスを印加することを特徴とする。【選択図】図７
2013056455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材、定着樹脂、水、及び、溶解パラメータの水素結合項と極性項の和ΣＳＰが８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下である有機溶剤を少なくとも１種含有するインクジェットインクを記録ヘッドのノズルから吐出する工程と、記録媒体に着弾させて画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッドの記録動作待機時に、パルス幅が１ＡＬ、パルス間隔が（ｎ＋０．５）×ＡＬ（ｎは１以上の整数）である複数のパルスから構成される微振動パルスを印加することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクジェットインクは、前記溶解パラメータの水素結合項と極性項の和ΣＳＰが８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下である有機溶剤を、前記インクジェットインクに対して５質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インクジェットインク中の全ての有機溶剤の合計が、前記インクジェットインクに対して、５．０質量％以上４０質量％以下含まれることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクジェットインクの表面張力が、２５℃において、３０ｍＮ/ｍ以上４０ｍＮ/ｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記画像を形成する工程が、前記記録媒体に着弾した前記インクジェットインクの乾燥を促進させる工程を備え、該乾燥を促進させる工程が、該記録媒体を加熱する工程、又は、該記録媒体表面にファンによる送排風を行う工程の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
非画像領域において、前記記録ヘッドから前記インクジェットインクを吐出することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録ヘッドのノズルをクリーニングする工程を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体は、非吸水性または低吸水性の記録媒体であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方法に関し、詳しくは、記録動作待機時にノズル内のメニスカスをノズルから液滴を射出させない程度に微振動させることにより、記録媒体に対して定着性に優れるインクジェットインクを、安定して射出することができるインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニルや印刷用紙などの非吸水性または低吸水性の記録媒体に対して、水系インクで印字しようとすると、基材への吸収性が乏しいために、ハジキや液滴の合一が発生して、白筋や色ムラなどの画質低下が起こりやすい。
【０００３】
基材の吸収性が低い性質を補う方法としては、疎水的な溶剤をインク中に含有させることで基材へのインク濡れ性を高める提案がなされている（特許文献１）。
【０００４】
この方法により、低吸収性の基材上におけるインクのハジキや液滴の合一を効果的に抑えることができ、水系インクでありながら、非吸水性または低吸水性の記録媒体に対しても高精細な画像を形成することが可能となった。
【０００５】
一方、このような疎水的な溶剤を含むインクはわずかな水蒸発でも粘度が上昇しやすいため、記録動作待機時に、ノズル周囲やメニスカス部分でインクが固着しやすく、吐出性が不安定になってしまう問題があった。
【０００６】
メニスカスの乾燥増粘を抑えるためには、従来からメニスカスを微振動させ、ノズル表面の増粘したインクをチャネル内のインクと撹拌する方法が知られている。
【０００７】
特許文献２には、インク不吐出状態が所定時間継続したとき、あるいは記録ヘッドがメンテナンス位置に移動してから所定時間経過したときに、チャネルの容積を拡大させ、チャネル内圧力が負→正→負となった時に、チャネルの容積を元に戻すことにより、残留圧力振動をキャンセルできるようにした微振動パルスを、不吐出状態が発生しない所定時間よりも短い時間間隔で与える方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、画像記録中の非射出ノズルには微振動を与え、記録ヘッドが記録動作待機時であるホームポジョンに位置しているときには、インク受けに向けて増粘したインクを強制的に吐き捨てる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１２０６９３号公報
【特許文献２】特開２００８−２３０１４４号公報
【特許文献３】特開２００４−２６２２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
乾燥時の増粘によって定着を行うインクを使用する液滴射出装置では、通常のインクに比べてメニスカスの増粘が早いため、僅かな射出休止時にも頻繁にインク撹拌を行わなければならない。特に、記録ヘッドがホームポジションに位置している時のような記録動作待機時には、比較的長時間の射出休止状態となるため、頻繁にインク攪拌を行わなくてはならない状況にある。
【００１１】
しかし、一方で、記録ヘッドの発熱量は微振動パルスの印加回数と電圧に依存するので、頻繁なインク撹拌は記録ヘッドの発熱を招き、かえってインク増粘の原因となる。そのため、乾燥増粘性の高いインクを撹拌する際には、少ないパルスで効率良くインクを撹拌し、熱の発生を回避する必要がある。特に、記録動作待機時など、比較的長時間インク液滴を射出しない場合において、液滴の射出速度低下やノズル詰まりなどが発生し、安定な射出が実現され難い。
【００１２】
特許文献２に開示される方法では、ある程度の出射安定性は得られるが、チャネル内圧力が負から正を経て再び負になった時に元に戻す微振動パルスであるため、１つの微振動パルスの印加時間が比較的長く、より乾燥増粘性の高いインクを射出する場合、効率的なノズル攪拌を行うことができない問題がある。
【００１３】
特に、記録ヘッドが、隣接するチャネル間で駆動壁を共通とし、駆動壁両面に密着形成された駆動電極に電圧を印加することで、駆動壁をくの字状にせん断変形させてチャネル内のインクに射出のための圧力を付与するせん断モードタイプの記録ヘッドである場合、隣接するチャネルには同一の微振動パルスを同時に印加することはできない。このとき、特許文献２に開示のような微振動パルスを使用しても、隣接の微振動パルスを効率的に利用することができないため、乾燥増粘性の高いインクでは攪拌が追いつかない場合が生じてしまい、効率的なノズル攪拌を行うことができない問題は依然として解決できない。
【００１４】
また、特許文献３に開示される方法では、記録動作待機時には微振動パルスを印加せず、吐き出しによる増粘防止という別の手法をとっている。しかし、これはインクを強制的に射出するものであるため、乾燥増粘性の高いインクの場合は、メニスカス内のインクが乾燥しない程度の短い時間間隔でインクを吐き捨て続けなくてはならず、インクの無駄が多く発生してしまう問題がある。
【００１５】
本発明は、以上の事情からなされたものであって、優れた射出安定性を得ることができ、且つ非吸水性または低吸水性の記録媒体を用いた際にも定着性に優れるインクジェット記録方法を提供することを課題とする。
【００１６】
本発明の他の課題は、以下の記載から明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１８】
１．少なくとも色材、定着樹脂、水、及び、溶解パラメータの水素結合項と極性項の和ΣＳＰが８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下である有機溶剤を少なくとも１種含有するインクジェットインクを記録ヘッドのノズルから吐出する工程と、記録媒体に着弾させて画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記記録ヘッドの記録動作待機時に、パルス幅が１ＡＬ、パルス間隔が（ｎ＋０．５）×ＡＬ（ｎは１以上の整数）である複数のパルスから構成される微振動パルスを印加することを特徴とするインクジェット記録方法。
２．前記インクジェットインクは、前記溶解パラメータの水素結合項と極性項の和ΣＳＰが８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下である有機溶剤を、前記インクジェットインクに対して５質量％以上含むことを特徴とする前記１．に記載のインクジェット記録方法。
３．前記インクジェットインク中の全ての有機溶剤の合計が、前記インクジェットインクに対して、５．０質量％以上４０質量％以下含まれることを特徴とする前記１．又は２．記載のインクジェット記録方法。
４．前記インクジェットインクの表面張力が、２５℃において、３０ｍＮ/ｍ以上４０ｍＮ/ｍ以下の範囲であることを特徴とする前記１．〜３．の何れかに記載のインクジェット記録方法。
５．前記画像を形成する工程が、前記記録媒体に着弾した前記インクジェットインクの乾燥を促進させる工程を備え、該乾燥を促進させる工程が、該記録媒体を加熱する工程、又は、該記録媒体表面にファンによる送排風を行う工程の少なくとも一方を含むことを特徴とする前記１．〜４．の何れかに記載のインクジェット記録方法。
６．非画像領域において、前記記録ヘッドから前記インクジェットインクを吐出することを特徴とする前記１．〜５．の何れかに記載のインクジェット記録方法。
７．前記記録ヘッドのノズルをクリーニングする工程を備えることを特徴とする前記１．〜６．の何れかに記載のインクジェット記録方法。
８．前記記録媒体は、非吸水性または低吸水性の記録媒体であることを特徴とする前記１．〜７．の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、優れた射出安定性を得ることができ、且つ非吸水性または低吸水性の記録媒体を用いた際にも定着性に優れるインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る液滴射出装置の一例であるインクジェット記録装置の概略構成を示す図
【図２】記録ヘッドの一例を示す図であり、（ａ）は概観斜視図、（ｂ）は断面図
【図３】図２に示す記録ヘッドのインク射出時の作動を示す図
【図４】図２に示す記録ヘッドの３サイクル吐出動作を説明する図
【図５】記録ヘッドの射出パルスの一例を示す図
【図６】記録ヘッドの射出パルスの他の一例を示す図
【図７】微振動パルスの一例を示す図
【図８】微振動パルスとチャネル内の圧力との関係を説明する図
【図９】微振動パルスの他の一例を示す図
【図１０】ブレード状の吸収部材を用いた洗浄機構の一例を示す図
【図１１】ローラ状の吸収部材を用いた洗浄機構の一例を示す図
【図１２】シート状の吸収部材を用いた洗浄機構の一例を示す図
【図１３】吐出口形成面を洗浄液に浸漬する洗浄機構の一例を示す図
【図１４】キャップを用いた洗浄機構の一例を示す図
【図１５】インク流路を介して洗浄液を供給する洗浄機構の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２２】
本発明は、少なくとも色材、定着樹脂、水および所定の溶解パラメータ特性を備えた有機溶剤を少なくとも１種含有するインクジェットインクを記録ヘッドのノズルから吐出する工程と、記録媒体に着弾させて画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法である。
【００２３】
本発明のインクジェット記録方法では、インクジェットインクの組成に特徴があり、特に、溶解パラメータ中の極性項及び水素結合項の和ΣＳＰが、８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下、好ましくは、８ＭＰａ１／２以上１５ＭＰａ１／２以下の範囲である有機溶剤を少なくとも１種含有する点に特徴がある。
【００２４】
本発明でいう溶解パラメータ（ＳＰ）とは、溶解性の指標として一般に用いられ、分子の凝集エネルギーから導かれる値である。また、溶解パラメータを分散成分、極性成分及び水素結合成分の各寄与項に分割したＨａｎｓｅｎパラメータにおいて、水素結合成分は水素結合項（σｈ）、極性成分は極性項（σｐ）で表わされ、単位は（ＭＰａ）１／２である。例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第IV章  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅに詳細な記載があり、本発明で使用した有機溶剤の水素結合項（σｈ）と極性項（σｐ）は、上記Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）の第VII章  ６８６頁  Ｔａｂｌｅ．４に記載の原子団に対するエネルギー寄与項を用いて計算した値を用いた。また、本発明において、溶解パラメータ中の極性項及び水素結合項の和ΣＳＰ（以下、単にΣＳＰという場合がある。）とは、上述したＨａｎｓｅｎパラメータに定義される極性項（σｐ）及び水素結合項（σｈ）の和を指すものであり、ΣＳＰ＝δｐ＋δｈにより算出することができる。
【００２５】
本発明者は、インクジェットインクが、上記ΣＳＰが、８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下、好ましくは、８ＭＰａ１／２以上１５ＭＰａ１／２以下の範囲である有機溶剤を少なくとも１種含有することにより、インク吸収能の高い記録媒体だけでなく、非吸水性または低吸水性の記録媒体に対しても、インクの定着性に優れる効果が得られることを見出した。
【００２６】
これは、本発明者が、有機溶剤の溶解パラメータの各特性値の中でも、特に、水素結合項と極性項の和に着目し、鋭意検討したが故に、成し得たものである。即ち、定着樹脂を含む水系インクにおいて、疎水性の有機溶剤は、着弾後のインク液滴の粘度を速やかに上昇させ、隣接するインク液滴間の合一を抑制し、濃度ムラや白抜けを防止することにより、非吸収性記録媒体上に着弾した後のインク液滴の定着を安定して早めることができるという知見、更には、非吸収性記録媒体の表面自由エネルギーの水素結合項と極性項の和と、インク中の有機溶剤の溶解パラメータの水素結合項と極性項の和との差が小さいほど非吸収性記録媒体へのインクの濡れ性が高まるという推測等に基づいたが故のものである。
【００２７】
本発明者は、ΣＳＰが上記特定の範囲である有機溶剤を含む場合、特許文献１、２に記載されるような微振動パルスを印加しても、インクの増粘抑制効果は得られず、それどころか、微振動パルスの印加に伴う温度上昇等によって、粘度上昇が促進されてしまうことを見出した。その結果、ノズル周囲やメニスカス部分でインクが固着しやすく、吐出性が不安定になってしまう問題が顕著となり、インクジェットインクとしての実用性を満たし難く、上述したような非吸水性または低吸水性の記録媒体に対する定着性に優れる性質を生かすことができない。
【００２８】
本発明者は、更に鋭意検討を行い、記録ヘッドの記録動作待機時に、後述する特定の微振動パルスを印加することによって、上記ΣＳＰが、８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下の範囲である有機溶剤を少なくとも１種含有するインクジェットインクを用いる場合であっても、インクの増粘抑制効果を好ましく発現でき、優れた射出安定性を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２９】
本発明のインクジェット記録方法は、上記ΣＳＰが特定の範囲である有機溶剤を含むインクと、後述する特定の微振動パルスとを協働させることによって、優れた射出安定性を得ることができ、且つ非吸水性または低吸水性の記録媒体に対する定着性に優れるという効果を奏するものである
【００３０】
上記ΣＳＰの範囲を満たす有機溶剤としては、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、１−オクタノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等を好ましく例示でき、その中でも、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ΣＳＰ＝１４．３ＭＰａ１／２）、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ΣＳＰ＝１３．８ＭＰａ１／２）を用いることが、界面活性剤に対する溶解性の観点から好ましく、その中でも３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを用いることが、ポリ塩化ビニルシートへの浸透性の観点からも、より好ましい。
【００３１】
本発明において、本発明で規定するΣＳＰの範囲を満たす有機溶媒は、インクジェットインクの全質量に対して５．０質量％以上含有していることが好ましい。また、インクジェットインク中の全ての有機溶剤の合計量は、インクジェットインクの全質量に対して、５．０質量％以上４０質量％以下の範囲で含有していることが好ましく、その内ΣＳＰの範囲を満たす有機溶剤は、インクジェットインク中の全有機溶剤に対して３０質量％以上、又はインクジェットインクの全質量に対して５．０質量％以上のいずれか多い量を含有していることがより好ましい。
【００３２】
本発明で規定するΣＳＰの範囲を満たす有機溶媒は、インクジェットインクの全質量に対して５．０質量％程度の少量の含有量であっても、意外なことに良好な定着性が示されることが確認されている。特に、インクジェットインクの全質量に対して、好ましくは１５質量％未満、より好ましくは１２質量％未満、最も好ましくは１０質量％未満の少量の含有量であっても、良好な定着性を得ることができる。この理由として、本発明で規定するΣＳＰの範囲を満たす有機溶媒は、水や他の有機溶媒に比べて揮発性が低く、インクの乾燥後期においても水や他の有機溶媒よりも比較的高濃度で存在できるため、着弾後のインクにおいて、この有機溶媒の量が相対的に大きくなることによって、非吸収性記録媒体への濡れ性が高くなっていることが推測される。
【００３３】
本発明において、インクの粘度は、適宜設定することができるが、２５℃において、５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。粘度は、例えば、ＣＢＣマテリアルズ社製ビスコメイトＶＭ−１Ｌの振動式粘度計等を用いて測定することができる。
【００３４】
また、本発明において、インクジェットインクの表面張力は、適宜設定することができるが、２５℃において、３０ｍＮ/ｍ以上４０ｍＮ/ｍ以下の範囲であることが好ましい。表面張力は、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）により測定される値であり、例えば、協和界面科学製ＣＢＶＰ−Ｚの表面張力計等を使用して測定することができる。
【００３５】
以下、他のインクジェットインク成分について説明する。
【００３６】
本発明に係るインクジェットインクが含有する定着樹脂は、着弾したインク滴を記録媒体に定着（接着）させる機能を有する。また、定着樹脂は、インク皮膜の耐擦性や耐水性を高めるだけでなく、光沢や光学濃度を高める機能を有することも求められている。そのため、定着樹脂は、水及び有機溶剤からなる水系溶媒に分散させやすいこと、透明性をある程度有すること、他のインク成分との相溶性を有していることがより好ましい。
【００３７】
本発明のインクに用いられる定着樹脂は、水系溶媒に対して溶解または分散することができるものであれば特に制限はなく、水溶性樹脂や水系分散型ポリマー微粒子などであることが好ましい。水系溶媒に対する溶解性や安定性が高いことから、水溶性樹脂を用いることがより好ましい。本発明に用いることのできる水溶性樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリロニトリル−アクリル系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂およびポリウレタン系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂がより好ましい。
【００３８】
アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体であっても、（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体であってもよい。樹脂構造の設計自由度が高く、重合反応で合成しやすく、低コストであること等から、（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体が特に好ましい。前記共重合体における、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位の含有割合は、共重合体を構成する全モノマーに対して６０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステルの例には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが含まれる。なかでも、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（アルキルの炭素数は１〜１２）が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルは、一種類であっても、二種類以上であってもよい。二種類以上の（メタ）アクリル酸エステルの好ましい組み合わせの例には、メタアクリル酸メチル、アクリル酸アルキルエステル（アルキルの炭素数は１〜１２）、およびメタアクリル酸アルキルエステル（アルキルの炭素数は２〜１２）の組み合わせが含まれる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体における他の共重合モノマーの例には、酸性基を有するモノマーが含まれる。酸性基を有するモノマーの例には、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸などが含まれる。なかでも、（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体は、主モノマーとしてのメタアクリル酸メチル、アクリル酸アルキルエステル（アルキルの炭素数は１〜１２）およびメタアクリル酸アルキルエステル（アルキルの炭素数は２〜１２）と、他の共重合体モノマーとしての酸性基を有するモノマーと、を重合反応させて得られる共重合体であることが好ましい。前記共重合体に含まれる主モノマー（メタアクリル酸メチル、アクリル酸アルキルエステル（アルキルの炭素数は１〜１２）およびメタアクリル酸アルキルエステル（アルキルの炭素数は２〜１２））由来の構成単位の合計含有割合は、共重合体を構成する全モノマーに対して８０〜９５質量％であることが好ましい。
【００４１】
アクリル系樹脂に含まれる酸性基の少なくとも一部は、水系溶媒に対する溶解性を高める観点などから、塩基で中和されていることが好ましい。中和する塩基の例には、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ等）；アミン類（例えば、アルカノールアミン、アルキルアミン等）；アンモニアなどが含まれる。中でも、アンモニア及び／又はアミン類で中和された樹脂は、記録媒体に定着後のインクから、アンモニア及び／又はアミン類が水系溶媒と共に蒸発するため、アンモニア及び／又はアミン類が除去された樹脂の溶解性が低下する。そのような樹脂を含む硬化後のインク皮膜は、耐水性を有するため、好ましい。中でもアミン類が好ましく、具体的なアミンの例としては、トリエチルアミン、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジ−ｎ−ブチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン、２−アミノー２−メチル−１−プロパノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−メチルアミノエタノールなどが挙げられる。
【００４２】
本発明に用いられる水溶性樹脂の酸価は、５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水溶性樹脂の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、樹脂の水に対する溶解性が十分ではないため、水系溶媒に対して十分には溶解できないことがある。一方、水溶性樹脂の酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、インク皮膜が柔らかくなり、耐擦性が低下する。
【００４３】
本発明における水溶性樹脂の酸価とは、水溶性樹脂１ｇ中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数を指し、ＪＩＳ Ｋ ００７０の酸価測定、加水分解酸価測定（全酸価測定）によって測定することができる。
【００４４】
中和塩基の含有量は、水溶性樹脂の酸価および含有量にもよるが、水溶性樹脂に含まれる酸性基の化学当量数に対して０．５〜５倍の化学当量数となるようにすることが好ましい。中和塩基の含有量が、水溶性樹脂に含まれる酸性基の化学当量数に対して０．５倍未満の化学当量数であると、アクリル系樹脂の分散性を高める効果が十分には得られないことがある。一方、中和塩基の含有量が水溶性樹脂に含まれる酸性基の化学当量数に対して５倍超の化学当量数であると、インク皮膜の耐水性が低下したり、変色、臭気などを生じたりすることがある。
【００４５】
水溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２．０×１０４〜８．０×１０４であることが好ましく、２．５×１０４〜７．０×１０４であることがより好ましい。重量平均分子量が２．０×１０４未満であると、インクの定着能力が小さいため、得られる画像の耐擦性が十分でないことがある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が８．０×１０４超であると、インクの粘度が高すぎて、ノズルからの射出安定性が低下することがある。
【００４６】
定着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０〜１００℃であることが好ましい。Ｔｇが３０℃未満であると、得られる画像の耐擦性が十分でなかったり、ブロッキングが発生したりすることがある。一方、Ｔｇが１００℃超であると、乾燥後のインク皮膜が硬すぎて脆くなり、耐擦性が低下することがあると考えられる。
【００４７】
定着樹脂の含有量は、インク全体に対して１〜１５質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。定着樹脂の含有量が１質量％未満であると、顔料などの色材を記録媒体上に定着させる機能を十分には得られないことがある。一方、定着樹脂の含有量が１５質量％超であると、インクの粘度が高くなり、射出安定性が低下することがある。
【００４８】
本発明の水性インクは、インク膜の耐擦性をさらに高めるために、水系分散型ポリマー微粒子をさらに含んでもよい。
【００４９】
水系分散型ポリマー微粒子は、前述と同様の水溶性樹脂で構成されうる。水系分散型ポリマー微粒子の平均粒子径は、ヘッドのノズル詰まりがなく、良好な光沢を有する画像が得られる観点などから、３００ｎｍ以下であることが好ましく、１３０ｎｍ以下であることがより好ましい。また、ポリマー微粒子の平均粒子径は、製造安定性の観点から、３０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００５０】
水系分散型ポリマー微粒子の含有量は、記録媒体への定着性とインクの長期保存安定性が得られやすい観点などから、インク全体に対して０．７質量〜６質量％が好ましく、１〜３質量％であることがより好ましい。
【００５１】
本発明に係るインクジェットインクが含有する色材は、染料、顔料またはこれらの混合物であってもよい。なかでも、得られる画像の耐久性や耐擦性の観点などから、顔料が好ましい。染料の例には、酸性染料、直接染料、塩基性染料等の水溶性染料；着色ポリマーまたは着色ワックスを含む分散染料；油溶性染料などが含まれる。
【００５２】
顔料は、公知の有機顔料または無機顔料であってよい。有機顔料の例には、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、およびキノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、および酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック；および昼光蛍光顔料等が含まれる。
【００５３】
以下に顔料の具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物に限定されるものではない。
【００５４】
マゼンタ、レッド又はバイオレット用の有機顔料の好ましい例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２８２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等が含まれる。
【００５５】
オレンジ、イエローまたはブラウン用の有機顔料の好ましい例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２２等が含まれる。
【００５６】
グリーンまたはシアン用の有機顔料の好ましい例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が含まれる。
【００５７】
ブラック用の有機顔料の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が含まれる。ホワイト用の有機顔料の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６等が含まれる。
【００５８】
無機顔料の例には、カーボンブラック、および酸化チタン等が含まれる。
【００５９】
本発明のインクは、顔料の分散性を高めるために、顔料分散剤をさらに含んでもよい。顔料分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩等が含まれる。
【００６０】
顔料は、安定に分散させるために、顔料分散体としてインクに添加されることが好ましい。顔料分散体は、水系溶媒中に安定に分散しうるものであればよく、顔料を分散樹脂で分散させた顔料分散体；顔料が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル顔料：表面修飾され、分散樹脂を含まなくても分散可能な自己分散顔料などが挙げられる。
【００６１】
顔料を分散樹脂で分散させた顔料分散体に用いられる分散樹脂は、水溶性樹脂であることが好ましい。そのような水溶性樹脂の好ましい例には、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等が含まれる。また顔料の分散樹脂として、前記定着樹脂として用いられうる水溶性樹脂を用いて分散しても良い。
【００６２】
顔料を水不溶性樹脂で被覆したカプセル顔料における、水不溶性樹脂は、弱酸性ないし弱塩基性の範囲の水に対して不溶な樹脂である。具体的には、ｐＨ４〜１０の水溶液に対する溶解度が２％以下である樹脂が好ましい。水不溶性樹脂の例には、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリロニトリル−アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコン−アクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などが含まれる。カプセル顔料の平均粒子径は、インクの保存安定性、発色性などの観点から、８０〜２００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００６３】
カプセル顔料（水不溶性樹脂で被覆された顔料微粒子）は、公知の方法で製造することができる。例えば、水不溶性樹脂を有機溶剤（例えばメチルエチルケトンなど）に溶解し、さらに塩基成分を加えて、水不溶性樹脂に含まれる酸性基を部分的もしくは完全に中和する。得られた溶液に、顔料と、イオン交換水とを添加して、混合および分散させる。その後、得られた溶液から有機溶剤を除去して、必要に応じてイオン交換水をさらに加えて、カプセル顔料を調製する。または、顔料と、重合性界面活性剤とを分散させた溶液に、モノマーを添加し、重合反応させて顔料を樹脂で被覆する方法などもある。
【００６４】
前述の分散樹脂および水不溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３．０×１０３〜５．０×１０５であり、より好ましくは７．０×１０３〜２．０×１０５である。分散樹脂および水不溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−３０〜１００℃程度であり、より好ましくは−１０〜８０℃程度である。
【００６５】
顔料と分散樹脂の質量比は、顔料／分散樹脂が１００／１５０〜１００／３０であることが好ましい。画像の耐久性と、インクの射出安定性、保存安定性を高める観点などから、１００／１００〜１００／４０であることがより好ましい。
【００６６】
顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等により行うことができる。
【００６７】
顔料分散体の粗粒分を除去し、顔料微粒子の粒径分布を揃える観点などから、顔料分散体は、インクに添加される前に、遠心分離処理またはフィルターによるろ過処理などが施されていてもよい。
【００６８】
自己分散顔料は、市販品であってもよい。自己分散顔料の市販品の例には、ＣＡＢＯ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢＯ−ＪＥＴ３００（キャボット社製）、ボンジェットＣＷ１（オリエント化学工業（株）社製）等が含まれる。
【００６９】
本発明におけるインクジェットインクは、上述した特定のΣＳＰの範囲を満たす有機溶剤の他に、他の有機溶剤（該特定のΣＳＰの範囲を満たさない有機溶剤）を含むことができる。このような他の有機溶剤としては、水溶性有機溶剤を好ましく例示することができる。
【００７０】
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、ジプロピレンリコールモノアルキルエーテル類、トリプロピレンリコールモノアルキルエーテル類、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、β−アルコキシプロピオンアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００７１】
その中でも、グリコールエーテル類もしくは１，２−アルカンジオール類のような水溶性有機溶剤を添加することが好ましく、具体的には、グリコールエーテル類もしくは１，２−アルカンジオール類を用いることが好ましい。また、１，２−アルカンジオール類としては、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール等が挙げられる。
【００７２】
本発明のインクジェットインクにおいては、有機溶剤の少なくとも１種が、ポリ塩化ビニルに対する溶解性を有することが好ましく、具体的にはポリ塩化ビニルに対する下記の測定法に準じて求めた溶解度が１．０質量％以上である有機溶剤であることが好ましい。
【００７３】
本発明でいうポリ塩化ビニルに対する溶解性を有する有機溶剤とは、次のような性質を有する有機溶剤であると定義する。
【００７４】
すなわち、ポリ塩化ビニルサンプルとして、メタマーク社製の軟質ポリ塩化ビニルシート（ＭＤ５）を３ｃｍ×３ｃｍ程度の大きさに切り取り、シール部分の接着剤をエタノールで完全に除去した後、その軟質ポリ塩化ビニルシートの質量Ｗ１を測定した後、５０ｍｌの評価対象の有機溶剤中に完全に浸漬させる。続いて、３分経過した後に該軟質ポリ塩化ビニルシートを取り出し、純水で洗浄して水分を取り除いて乾燥させた後、その質量Ｗ２を測定し、｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００｝により、有機溶剤への浸漬による質量変化率を測定し、これを溶解度と定義し、この溶解度が１．０％以上である有機溶剤を「ポリ塩化ビニルに対する溶解性を有する有機溶剤」という。なお、上記浸漬操作により、該軟質ポリ塩化ビニルシートが原形をとどめない程度まで溶解してしまう有機溶剤は、言うまでもなくポリ塩化ビニルに対する溶解性を備えた有機溶剤である。また、凝固点が低く、室温下で固体となってしまう有機溶剤、例えば、スルホランや２−ピロリドン等に関しては、５０℃に加温した状態で軟質ポリ塩化ビニルシートの浸漬し、上記方法に従って評価することとする。
【００７５】
本発明に係るポリ塩化ビニルに対する溶解性を有する有機溶剤としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、スルホラン、β−アルコキシプロピオンアミド類等を挙げることができる。また、本発明のインクにおいては、上記有機溶剤の中でも、β−アルコキシプロピオンアミド類を含有することが好ましい。
【００７６】
β−アルコキシプロピオンアミド類の例には、下記式（１）で表される化合物が含まれる。
【化１】
2013056455.tif 000003
【００７７】
式（１）のＲ１は、炭素原子数が１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。炭素原子数が１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基は、好ましくはメチル基、エチル基またはｎ−ブチル基である。
【００７８】
式（１）のＲ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ２とＲ３は、互いに同一であっても異なってもよい。炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基は、好ましくはメチル基またはエチル基である。
【００７９】
式（１）で表されるβ−アルコキシプロピオンアミドは、記録媒体への浸透性を有し、定着樹脂を溶解させやすく、かつ水溶媒との相溶性も高い。β−アルコキシプロピオンアミドの好ましい例には、特に制限されないが、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＢＤＭＰＡ）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＭＤＭＰＡ）、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド（ＥＤＥＰＡ）等が含まれる。
【００８０】
式（１）で表されるβ−アルコキシプロピオンアミドは、例えば、特開２００９−１８４０７９号公報やＷＯ２００８−１０２６１５号明細書に記載の方法で製造することができる。また、式（１）で表されるβ−アルコキシプロピオンアミドの市販品としては、出光興産社製  商品名：エクアミド等がある。
【００８１】
本発明において、ポリ塩化ビニルに対する溶解性を有する有機溶剤の含有量は、インク全体に対して０．１質量％以上４０質量％未満であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。０．１質量％未満であると、記録媒体を軟化または膨潤させる効果が十分には得られないことがあり、４０質量％以上であると、プリンター部材を膨潤、劣化させることがある。
【００８２】
なお、本発明者は、本発明で定義される「ポリ塩化ビニルに対する溶解性を有する有機溶剤」が、ポリ塩化ビニルからなる記録媒体に限らず、例えばポリ塩化ビニル以外の疎水性樹脂からなる記録媒体においても、インクの定着性に優れる効果を奏することを実験により確認している。
【００８３】
本発明のインクジェットインクは、必要に応じて、更なる他の水溶性有機溶剤を含んでもよい。例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）等が含まれる。
【００８４】
本発明のインクジェットインクにおいて、全有機溶剤の総含有量は、インクの表面張力や粘度等を考慮して適宜調整することができ、例えば保存安定性や記録媒体への濡れ性の観点からは、インク全体に対して５．０〜４０質量％程度であることが好ましい。
【００８５】
本発明のインクは、必要に応じてその他の成分をさらに含んでもよい。その他の成分の例には、防カビ剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、消泡剤、粘度調整剤、浸透剤、ｐＨ調整剤、乾燥防止剤（例えば尿素、チオ尿素、エチレン尿素など）等が含まれる。
【００８６】
防腐剤および防黴剤は、長期にわたってインクの保存安定性を保つ機能を有する。防腐剤および防黴剤は、特に制限されないが、例えば芳香族ハロゲン化合物（例えば、Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などであってよい。
【００８７】
本発明において、記録媒体としては、普通紙、コート紙、インクジェット専用紙、布帛等のインク吸収能の高い記録媒体も適用可能であるが、低吸水性の記録媒体（インクの吸収性が低い記録媒体）や非吸水性の記録媒体（インクの吸収性を有しない記録媒体）を用いる場合により優れた効果を発揮し、特に、記録媒体がポリ塩化ビニルからなる場合に、最も有効である。
【００８８】
本発明においては、低吸水性や非吸水性の記録媒体を用いることで、画像耐久性や光沢性が一層高まり高品質な画像を得ることができるだけでなく、屋外での長期使用にも耐えることが可能となる。
【００８９】
低吸水性の記録媒体の例には、印刷本紙などのコート紙などが含まれる。低吸水性の記録媒体の市販品としては、例えばリコービジネスコーグロス１００（株式会社リコー製）、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（王子製紙株式会社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート、ユーライト、スペースＤＸ（日本製紙株式会社製）、αマット、ミューコート（北越製紙株式会社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（中越パルプ工業株式会社製）、特菱アート、パールコートＮ（三菱製紙株式会社製）などが挙げられる。
【００９０】
非吸水性の記録媒体の例には、樹脂基材、金属基材、ガラス基材などが含まれる。樹脂基材は、好ましくは疎水性樹脂からなる樹脂基材（プレート、シートおよびフィルムを含む）、該樹脂基材とその他の基材（紙など）との複合基材などであってよい。疎水性樹脂の例には、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが含まれ、好ましくは塩化ビニルである。
【００９１】
ポリ塩化ビニルからなる記録媒体の具体例としては、ＳＯＬ−３７１Ｇ、ＳＯＬ−３７３Ｍ、ＳＯＬ−４７０１（以上、ビッグテクノス株式会社製）、光沢塩ビ（株式会社システムグラフィ製）、ＫＳＭ−ＶＳ、ＫＳＭ−ＶＳＴ、ＫＳＭ−ＶＴ（以上、株式会社きもと製）、Ｊ−ＣＡＬ−ＨＧＸ、Ｊ−ＣＡＬ−ＹＨＧ、Ｊ−ＣＡＬ−ＷＷＷＧ（以上、株式会社共ショウ大阪製）、ＢＵＳ ＭＡＲＫ Ｖ４００ Ｆ ｖｉｎｙｌ、ＬＩＴＥｃａｌ Ｖ−６００Ｆ ｖｉｎｙｌ（以上、Ｆｌｅｘｃｏｎ製）、ＦＲ２（Ｈａｎｗｈａ製）ＬＬＢＡＵ１３７１３、ＬＬＳＰ２０１３３（以上、桜井株式会社製）、Ｐ−３７０Ｂ、Ｐ−４００Ｍ（以上、カンボウプラス株式会社製）、Ｓ０２Ｐ、Ｓ１２Ｐ、Ｓ１３Ｐ、Ｓ１４Ｐ、Ｓ２２Ｐ、Ｓ２４Ｐ、Ｓ３４Ｐ、Ｓ２７Ｐ（以上、Ｇｒａｆｉｔｙｐ製）、Ｐ−２２３ＲＷ、Ｐ−２２４ＲＷ、Ｐ−２４９ＺＷ、Ｐ−２８４ＺＣ（以上、リンテック株式会社製）、ＬＫＧ−１９、ＬＰＡ−７０、ＬＰＥ−２４８、ＬＰＭ−４５、ＬＴＧ−１１、ＬＴＧ−２１（以上、株式会社新星製）、ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション製）、ナポレオングロス光沢塩ビ（株式会社二樹エレクトロニクス製）、ＪＶ−６１０、Ｙ−１１４（以上、アイケーシー株式会社製）、ＮＩＪ−ＣＡＰＶＣ、ＮＩＪ−ＳＰＶＣＧＴ（以上、ニチエ株式会社製）、３１０１／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４Ｓ、９８００／Ｈ１２／Ｐ４、３１００／Ｈ１２／Ｒ２、３１０１／Ｈ１２／Ｒ２、３１０４／Ｈ１２／Ｒ２、１４４５／Ｈ１４／Ｐ３、１４３８／Ｏｎｅ Ｗａｙ Ｖｉｓｉｏｎ（以上、Ｉｎｅｔｒｃｏａｔ製）、ＪＴ５１２９ＰＭ、ＪＴ５７２８Ｐ、ＪＴ５８２２Ｐ、ＪＴ５８２９Ｐ、ＪＴ５８２９Ｒ、ＪＴ５８２９ＰＭ、ＪＴ５８２９ＲＭ、ＪＴ５９２９ＰＭ（以上、Ｍａｃｔａｃ製）、ＭＰＩ１００５、ＭＰＩ１９００、ＭＰＩ２０００、ＭＰＩ２００１、ＭＰＩ２００２、ＭＰＩ３０００、ＭＰＩ３０２１、ＭＰＩ３５００、ＭＰＩ３５０１（以上、Ａｖｅｒｙ製）、ＡＭ−１０１Ｇ、ＡＭ−５０１Ｇ（以上、銀一株式会社製）、ＦＲ２（ハンファ・ジャパン株式会社製）、ＡＹ−１５Ｐ、ＡＹ−６０Ｐ、ＡＹ−８０Ｐ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＨ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＬ（以上、株式会社インサイト製）、ＳＪＴ−Ｖ２００Ｆ、ＳＪＴ−Ｖ４００Ｆ−１（以上、平岡織染株式会社製）、ＳＰＳ−９８、ＳＰＳＭ−９８、ＳＰＳＨ−９８、ＳＶＧＬ−１３７、ＳＶＧＳ−１３７、ＭＤ３−２００、ＭＤ３−３０１Ｍ、ＭＤ５−１００、ＭＤ５−１０１Ｍ、ＭＤ５−１０５（以上、Ｍｅｔａｍａｒｋ製）、６４０Ｍ、６４１Ｇ、６４１Ｍ、３１０５Ｍ、３１０５ＳＧ、３１６２Ｇ、３１６４Ｇ、３１６４Ｍ、３１６４ＸＧ、３１６４ＸＭ、３１６５Ｇ、３１６５ＳＧ、３１６５Ｍ、３１６９Ｍ、３４５１ＳＧ、３５５１Ｇ、３５５１Ｍ、３６３１、３６４１Ｍ、３６５１Ｇ、３６５１Ｍ、３６５１ＳＧ、３９５１Ｇ、３６４１Ｍ（以上、Ｏｒａｆｏｌ製）、ＳＶＴＬ−ＨＱ１３０（株式会社ラミーコーポレーション製）、ＳＰ３００ ＧＷＦ、ＳＰＣＬＥＡＲＡＤ ｖｉｎｙｌ（以上、Ｃａｔａｌｉｎａ製）、ＲＭ−ＳＪＲ（菱洋商事株式会社製）、Ｈｉ Ｌｕｃｋｙ、Ｎｅｗ Ｌｕｃｋｙ ＰＶＣ（以上、ＬＧ製）、ＳＩＹ−１１０、ＳＩＹ−３１０、ＳＩＹ−３２０（以上、積水化学工業株式会社製）、ＰＲＩＮＴ ＭＩ Ｆｒｏｎｔｌｉｔ、ＰＲＩＮＴ ＸＬ Ｌｉｇｈｔ ｗｅｉｇｈｔ ｂａｎｎｅｒ（以上、Ｅｎｄｕｔｅｘ製）、ＲＩＪＥＴ １００、ＲＩＪＥＴ １４５、ＲＩＪＥＴ１６５（以上、Ｒｉｔｒａｍａ製）、ＮＭ−ＳＧ、ＮＭ−ＳＭ（日栄化工株式会社製）、ＬＴＯ３ＧＳ（株式会社ルキオ製）、イージープリント８０、パフォーマンスプリント８０（以上、ジェットグラフ株式会社製）、ＤＳＥ ５５０、ＤＳＢ ５５０、ＤＳＥ ８００Ｇ、ＤＳＥ ８０２／１３７、Ｖ２５０ＷＧ、Ｖ３００ＷＧ、Ｖ３５０ＷＧ（以上、Ｈｅｘｉｓ製）、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｈｉｔｅ ６００５ＰＥ、６０１０ＰＥ（以上、Ｍｕｌｔｉｆｉｘ製）等が挙げられる。
【００９２】
図１は、本発明に係る液滴射出装置の一例であるインクジェット記録装置の概略構成を示す図である。
【００９３】
インクジェット記録装置１において、記録媒体Ｐは、搬送機構３の搬送ローラ対３２に挟持され、更に、搬送モータ３３によって回転駆動される搬送ローラ３１により図示Ｙ方向に搬送されるようになっている。
【００９４】
搬送ローラ３１と搬送ローラ対３２の間には、記録媒体Ｐの記録面ＰＳと対向するように記録ヘッド２が設けられている。この記録ヘッド２は、記録媒体Ｐの幅方向に亘って掛け渡されたガイドレール４に沿って、不図示の駆動手段によって、上記記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向）と略直交する図示Ｘ−Ｘ’方向（主走査方向）に沿って往復移動可能に設けられたキャリッジ５に、ノズル面側が記録媒体Ｐの記録面ＰＳと対向するように配置されて搭載されており、フレキシケーブル６を介して、後述する射出パルスや微振動パルスを生成するための回路が設けられる駆動信号発生部１００（図３参照）に電気的に接続されている。
【００９５】
かかる記録ヘッド２は、キャリッジ５の主走査方向の移動に伴って記録媒体Ｐの記録面ＰＳを図示Ｘ−Ｘ’方向に走査移動し、この走査移動の過程でノズルからインク滴を射出することによって所望のインクジェット画像を記録するようになっている。
【００９６】
なお、このインクジェット記録装置１では、後述するように、記録ヘッド２が画像記録待機位置にある時、ノズル開口で増粘したインクを微振動させるようになっている。記録ヘッド２がこの画像記録待機位置において長期間作動停止している時は、図示しないが、記録ヘッド２のノズル面にキャップを被せることにより保護するようになっている。
【００９７】
また、本発明において記録動作待機時とは、記録ヘッドの全てのノズルが画像データ等の液滴射出用データに基づく液滴射出を休止している状態下にあることをいう。例えば本実施形態のように記録媒体Ｐの幅方向に亘って走査移動する過程で液滴を射出することにより画像記録を行うシャトル型の記録ヘッド２の場合、記録ヘッド２が記録媒体Ｐ上に位置せず、記録媒体Ｐの幅方向の外側であって、記録ヘッド２の走査移動が停止している時である。具体的には記録ヘッド２がホームポジションまたはメンテナンスポジションに停止している時が例示できる。
【００９８】
図示しないが、本発明は、記録ヘッドが記録媒体の幅方向に亘って長尺に架け渡され、一定方向に搬送される記録媒体に向けて液滴を射出することにより１パスで記録動作を行うライン型の記録ヘッドを有する液滴射出装置にも適用できる。このようなライン型の記録ヘッドの場合、記録動作待機時とは、記録媒体の搬送が停止している時である。具体的には記録ヘッドや搬送機構が作動停止したメンテナンス状態にある時が例示できる。
【００９９】
図２、図３は、記録ヘッド２の一例を示す図であり、図２（ａ）は概観斜視図、（ｂ）は断面図、図３はインク射出時の作動を示す図である。
【０１００】
同図において、２１はインクチューブ、２２はノズル形成部材、２３はノズル、２４はカバープレート、２５はインク供給口、２６は基板、２７は隔壁である。そして、チャネル２８が隔壁２７、カバープレート２４及び基板２６によって形成されている。
【０１０１】
記録ヘッド２は、ここでは図３に示すように、カバープレート２４と基板２６の間に、電気・機械変換手段であるＰＺＴ等の圧電材料からなる複数の隔壁２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃで隔てられたチャネル２８が多数並設されたせん断モード（シェアモード）タイプの記録ヘッドを示している。この記録ヘッド２は、隔壁がアクチュエータとして機能する。
【０１０２】
図３では多数のチャネル２８の一部である３本（２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ）が示されている。チャネル２８の一端（以下、これをノズル端という場合がある）はノズル形成部材２２に形成されたノズル２３につながり、他端（以下、これをマニホールド端という場合がある）はインク供給口２５を経て、インクチューブ２１によって図示されていないインクタンクに接続されている。そして、各チャネル２８内の隔壁２７表面には両隔壁２７の上方から基板２６の底面に亘って繋がる電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃが密着形成され、各電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃは駆動信号発生部１００に電気的に接続している。
【０１０３】
この駆動信号発生部１００は、本発明の駆動信号生成手段であり、複数の駆動パルスを含む一連の駆動信号を発生する駆動信号発生回路と、各チャネル毎に前記駆動信号発生回路から供給された駆動信号の中から各画素のデータに応じて駆動パルスを選択して各チャネルに供給する駆動パルス選択回路とからなり、各画素のデータに応じて電気・機械変換手段としての隔壁２７を駆動するための駆動パルスを供給する。この駆動信号発生部１００で生成される駆動パルスには、このような射出パルスの他に、ノズル攪拌を行うためにノズル内のメニスカスをノズルから液滴を射出させない程度に微振動させる微振動パルスも含んでいる。
【０１０４】
記録ヘッド２において、各隔壁２７は、ここでは図３の矢印で示すように分極方向が異なる２枚の圧電材料２７ａ、２７ｂによって構成されているが、圧電材料は例えば符号２７ａの部分のみであってもよく、隔壁２７の少なくとも一部にあればよい。
【０１０５】
各隔壁２７表面に密着形成された電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃに駆動信号発生部１００の制御により射出パルスが印加されると、以下に例示する動作によってインク滴をノズル２３から射出する。なお、図３ではノズルは省略してある。
【０１０６】
まず、電極２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃのいずれにも射出パルスが印加されない時は、隔壁２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃのいずれも変形しない。図３（ａ）に示す状態において、電極２９Ａ及び２９Ｃを接地すると共に電極２９Ｂに射出パルスを印加すると、隔壁２７Ｂ、２７Ｃを構成する圧電材料の分極方向に直角な方向の電界が生じる。これにより、各隔壁２７Ｂ、２７Ｃ共に、それぞれ隔壁２７ａ、２７ｂの接合面にズリ変形を生じ、図３（ｂ）に示すように隔壁２７Ｂ、２７Ｃは互いに外側に向けて変形し、チャネル２８Ｂの容積を拡大してチャネル２８Ｂ内に負の圧力が生じてインクが流れ込む（Draw）。
【０１０７】
また、この状態から電位を０に戻すと、隔壁２７Ｂ、２７Ｃは図３（ｂ）に示す膨張位置から図３（ａ）に示す中立位置に戻り、チャネル２８Ｂ内のインクに高い圧力が掛かる（Release）。
【０１０８】
次いで、図３（ｃ）に示すように、隔壁２７Ｂ、２７Ｃを互いに逆方向に変形するように射出パルスを印加して、チャネル２８Ｂの容積を縮小すると、チャネル２８Ｂ内に正の圧力が生じる（Reinforce）。
【０１０９】
これによりチャネル２８Ｂを満たしているインクの一部によるノズル内のインクメニスカスがノズルから押し出される方向に変化する。この正の圧力がインク滴をノズルから射出する程に大きくなると、インク滴はノズルから射出する。他の各チャネルも射出パルスの印加によって上記と同様に動作する。このようなインク滴の射出法をＤＲＲ駆動法と呼び、シェアモードタイプの記録ヘッドの代表的な駆動法である。
【０１１０】
このように少なくとも一部が圧電材料で構成された隔壁２７によって隔てられた複数のチャネル２８を有する記録ヘッド２を駆動する場合、一つのチャネルの隔壁が射出の動作をすると、隣のチャネルが影響を受けるため、通常、複数のチャネル２８のうち、互いに１本以上のチャネル２８を挟んで離れているチャネル２８をまとめて１つの組となすようにして、複数のチャネルを２つ以上の組に分割し、各組毎にインク滴の射出動作を時分割で順次行うように駆動制御される。例えば、全チャネル２８を駆動してベタ画像を出力する場合には、チャネル２８を２チャネルおきに選んで３相に分けて射出する、いわゆる３サイクル射出法が行われる。
【０１１１】
かかる３サイクル射出動作について図４を用いて更に説明する。図４に示す例では、記録ヘッドはチャネルがＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ａ３、Ｂ３、Ｃ３の９つのチャネル２８で構成されているとして説明する。また、このときのＡ、Ｂ、Ｃの各組のチャネル２８に印加されるパルス波形のタイミングチャートを図５に示す。
【０１１２】
インク滴の射出時には、まずＡ組（Ａ１、Ａ２、Ａ３）の各チャネルの電極に電圧を掛け、その両隣のチャネルの電極を接地する。例えばＡ組のチャネルに１ＡＬ幅の正電圧＋Ｖonの矩形波からなる射出パルスを掛けると、射出したいＡ組のチャネルの隔壁が外側に変形し、そのチャネル２８内に負圧が発生する。この負圧により、インクタンクからＡ組のチャネル２８にインクが流れ込む（Draw）。
【０１１３】
この状態を１ＡＬ間保つと、圧力が正圧に反転するので、このタイミングで電極を接地すると、隔壁の変形が元に戻り、高い圧力がＡ組のチャネル２８内のインクに掛かる（Release）。更に、同じタイミングでＡ組の各チャネルの  電極に負電圧−Ｖoffの矩形波を掛けると、隔壁が内側に変形し、更に高い圧力がインクに掛かり（Reinforce）、ノズルからインク柱が押し出される。１ＡＬ後、圧力が反転してチャネル２８内が負圧になり、更に１ＡＬ経過すると、チャネル２８内の圧力が反転して正圧になるので、このタイミング（２ＡＬ経過後）で電極を接地すると、隔壁の変形が元に戻り、残留する圧力波をキャンセルできる。
【０１１４】
ここで、この射出パルスの電圧は、｜Ｖon｜≧｜Ｖoff｜である。
【０１１５】
続いてＢ組（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の各チャネル２８、更に続いてＣ組（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）の各チャネル２８へと上記同様に動作する。
【０１１６】
なお、ＡＬ（Acoustic Length）とは、上述したように、チャネルの音響的共振周期の１／２である。このＡＬは、電気・機械変換手段である隔壁２７に矩形波の電圧パルスを印加して吐出するインク滴の速度を測定し、矩形波の電圧値を一定にして矩形波のパルス幅を変化させたときに、インク滴の飛翔速度が最大になるパルス幅として求められる。また、パルスとは、一定電圧波高値の矩形波であり、０Ｖを０％、波高値電圧を１００％とした場合に、パルス幅とは、電圧の０Ｖからの立ち上がり１０％と波高値電圧からの立ち下がり１０％との間の時間として定義する。更に、ここで矩形波とは、電圧の１０％と９０％との間の立ち上がり時間、立ち下がり時間のいずれもがＡＬの１／２以内、好ましくは１／４以内であるような波形を指す。
【０１１７】
かかるせん断モードタイプの記録ヘッドでは、隔壁の変形は壁の両側に設けられる電極に掛かる電圧差で起こるので、インク滴の射出を行うチャネルの電極に負電圧を掛ける代わりに、図６に示すように、インク滴の射出を行うチャネルの電極を接地して、その両隣のチャネルの電極に正電圧を掛けるようにしても同様に動作させることができる。この後者の方法によれば、正電圧だけで駆動させることができるために好ましい態様である。
【０１１８】
次に、図７を用いて、かかるシェアモードタイプの記録ヘッド２において、記録ヘッド２が画像記録待機位置にある時に、メニスカスに微振動を与える動作について説明する。
【０１１９】
このメニスカスに微振動を与える動作も、インク滴の射出動作と同様に、記録ヘッド２の複数のチャネルのうち、互いに１本以上のチャネルを挟んで離れているチャネルをまとめて１つの組となすようにして、複数のチャネルを２つ以上の組に分割し、記録ヘッド２の記録動作待機時に、微振動パルスを各組毎に時分割で順次印加することによって行うことができる。ここでも上記同様にチャネルをＡ〜Ｃの３つの組に分けて３サイクル動作を行うものについて説明する。また、ここでは、駆動波形電圧に正電圧のみを使用し、Ａ組→Ｂ組→Ｃ組の順に微振動パルスを印加するものとする。
【０１２０】
図７に示す例では、記録ヘッド２の記録動作待機時において、初めにＡ組のチャネルの電極に１ＡＬ幅の正電圧の矩形波からなる微振動パルスを印加する。この微振動パルスの電圧｜Ｖｓ｜は、射出パルス電圧の｜Ｖoff｜以下の電圧である。これにより、Ａ組のチャネルは容積が拡大して負圧となり、１ＡＬ後に正圧に転ずる。この１ＡＬ経過後にＢ組及びＣ組のチャネルの電極を接地してＡ組のチャネルの容積を元に戻すが、パルス電圧｜Ｖｓ｜は射出パルス電圧の｜Ｖoff｜以下であるため、ノズルからインク滴が射出することはない。
【０１２１】
その後、（ｎ＋０．５）ＡＬの間、Ａ組〜Ｃ組の全てのチャネルの電極を接地している（ｎは１以上の整数）。これによりＡ組のチャネルのノズル内のメニスカスは、ノズルからインク滴を射出させない程度に押し出させるように微振動が与えられ、Ｂ組及びＣ組の各チャネルは片側の隔壁のみが変位して、Ａ組のチャネルの半分の強度の微振動が与えられる。
【０１２２】
Ａ組のチャネルへの微振動パルスの印加が終了して、(ｎ＋０．５)ＡＬ後にＢ組への微振動パルスの印加を行う場合も同様に、Ｂ組のチャネルの電極に１ＡＬ幅の正電圧の矩形波からなる微振動パルスを射出パルス電圧の｜Ｖoff｜以下の電圧で印加し、Ａ組、Ｃ組のチャネル電極をそれぞれ接地し、その後、（ｎ＋０．５）ＡＬの間、全てのチャネルの電極を接地する。Ｃ組のチャネルの微振動パルスの印加も同様に行われる。
【０１２３】
本発明において、このようにノズルからインク滴を射出させない程度に微振動させる微振動パルスは、射出パルスを印加する場合と同様、図３に示す駆動信号発生部１００において生成される。本発明における微振動パルスは矩形波からなり、パルス幅が１ＡＬの矩形波を含み、パルス間隔が（ｎ＋０．５）×ＡＬ（ｎは1以上の整数）である複数のパルスから構成されていることを特徴としている。本実施形態のように隣接するチャネルで隔壁を共通にする記録ヘッド２の場合では、この微振動パルスは、隣接するチャネル間で（ｎ＋０．５）×ＡＬずらして印加される。 
【０１２４】
本発明では、微振動パルスとして、射出パルスと同様にパルス幅が１ＡＬである矩形波を利用することにより、低電圧（｜Ｖoff｜以下）でメニスカスを大きく揺らすことが可能である。
【０１２５】
また、微振動パルスのパルス間隔を（ｎ＋０．５）×ＡＬとすることは、チャネル内に発生した圧力波の向きが変化するタイミングに次の微振動パルスを印加することを意味している。これにより、前に印加された微振動パルスによって生成された圧力パルスの残響の影響を最小限に抑え、次の微振動パルスを印加することが可能である。
【０１２６】
これにより、微振動パルス自体で圧力波のキャンセルを行う必要がないので、少ないパルス数で効率的にメニスカスを揺らすことができる。このため、発熱を防ぐことができ、かつ、微振動パルスを印加し続けた際に圧力波の強め合いを繰り返し、不意にインク液の射出が発生してしまう現象を防ぐことができる。
【０１２７】
しかも、Ａ〜Ｃの各組のチャネルに対し、微振動パルスを時分割で順次印加するので、例えばＡ組のチャネルに微振動パルスを印加すると、Ｂ組及びＣ組の各チャネルにもＡ組のチャネルの半分の強度ではあるが微振動を与えることができ、この微振動を利用して、結果として全てのチャネルのメニスカスを効率的に揺らす効果を得ることができる。しかも、Ｂ組及びＣ組の各チャネル自身には微振動パルスが印加されないため、記録ヘッド２の発熱を抑えることができる。
【０１２８】
図８は、３サイクル駆動でパルス間隔を（ｎ＋０．５）×ＡＬとした際のチャネル内の圧力波を示している。１ＡＬの矩形波からなる微振動パルスを（ｎ＋０．５）×ＡＬ（ｎは１以上の整数）の間隔で印加することにより、チャネル内の圧力波の向きが変化するタイミングに次の微振動パルスが印加され、微振動パルスの残響の影響が抑えられていることが示されている。
【０１２９】
ｎの値は好ましくは３〜８である。この範囲の整数値で最も効率的にメニスカスを振動させ、かつ発熱を抑制することができる。また、本発明者は実験により、整数値から±０．０５程度の誤差があっても概ね同等の効果を得ることができることを確認している。
【０１３０】
図８においては、ｎ＝６、すなわち各々の微振動パルス間の間隔は６．５ＡＬで均一である例が示されている。しかしながら、各々の微振動パルス間の間隔は均一でなくともよい。例えば、ｍ＝６とすると、Ａ−ｃｙｃｌｅの微振動パルスとそれに続くＢ−ｃｙｃｌｅの微振動パルスとのパルス間隔は、（ｍ＋１＋０．５）×ＡＬ（＝７．５ＡＬ）、そして、該Ｂ−ｃｙｃｌｅの微振動パルスとそれに続くＣ−ｃｙｃｌｅの微振動パルスとのパルス間隔は、（ｍ−１＋０．５）×ＡＬ（＝５．５ＡＬ）、更に該Ｃ−ｃｙｃｌｅの微振動パルスとそれに続くＡ−ｃｙｃｌｅの微振動パルスとのパルス間隔は、（ｍ＋０．５）×ＡＬ（＝６．５ＡＬ）のように、パルス間隔が（自然数＋０．５）×ＡＬの長さであれば同様の作用を示し、チャネル内の圧力波の向きが変化するタイミングに次の微振動パルスが印加され、微振動パルスの残響の影響が抑えられる。
【０１３１】
また、（ｎ＋０．５）×ＡＬのパルス間隔では、前の微振動パルスの影響を受けないため、パルス間隔を変化（ｎの値を変化)させても、メニスカスの押出量は変化しない。そのため、電圧の調整によって微振動の大きさを容易に制御可能で、インクによって異なる最適なパルス間隔に設定し易い利点がある。
【０１３２】
微振動パルスの電圧｜Ｖｓ｜は、不意なインク滴の射出を生じることのないように、射出パルスが｜Ｖon｜≧｜Ｖoff｜となるときに、｜Ｖs｜≦｜Ｖoff｜となるものであることが好ましいが、｜Ｖoff｜に対して低すぎるとインクによってはノズル攪拌が不十分となる場合がある。より効率的なノズル攪拌を可能にする観点から、インクの物性とヘッドのディメンジョンによって最適値を設定することが好ましい。
【０１３３】
本発明における微振動パルスの印加は、上述した３サイクル駆動に限らず、例えば、図９に示すように、奇数ノズルと偶数ノズルに分けた駆動（２サイクル駆動）を行うことも可能である。この駆動は、より乾燥増粘し易いインクに適用することが好ましいが、時間当たりのパルス数が増えるので、パルス間隔を長めに設定する（ｎの値を大きめに設定する）などの調整が必要である。発熱の観点から、いずれの駆動においても、可能なかぎりパルス間隔は長めに設定し、駆動電圧は低めに設定することが望ましい。
【０１３４】
以上の説明した液滴射出装置では、記録ヘッドのアクチュエータが、隣接するチャネル間の圧電材料からなる隔壁に電界を印加することにより、該隔壁をせん断モードで変形させるものを例示したが、記録ヘッドのチャネルの容積を変化させる機能を与えるものであればどのような構成であってもよい。本実施形態において示したように、せん断モードで変形する圧電材料により構成される場合には、上記した矩形波をより効果的に利用することができ、駆動電圧を低下させ、より効率的な駆動が可能となるために好ましい。
【０１３５】
また、以上の説明では、液滴射出装置としてインクジェット記録装置の適用例を示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、チャネル内の液体を液滴としてノズルから射出させる液滴射出装置及び液滴射出装置の駆動方法として広く適用可能である。
【０１３６】
本発明のインクジェット記録方法においては、非吸水性または低吸水性の記録媒体にインクを着弾させて画像を形成する工程において、記録媒体の少なくとも記録面側を加熱して記録することが好ましい。加熱することにより、インクの乾燥性及び増粘速度が向上し、ビーディングやカラーブリードが抑制されるために高い画質の記録画像が得られ、加えて、形成した画像の耐久性も向上しやすい。
【０１３７】
加熱温度としては、記録媒体の記録面側の表面温度を４０℃以上、８０℃以下になるように加熱することが好ましい。４０℃以上に加熱することで前記の効果が十分なものとなりやすく、加熱温度を８０℃以下にすることでインク射出が良好で、長時間にわたって安定な記録が可能となりやすい。
【０１３８】
加熱方法としては、記録媒体搬送系またはプラテン部材に発熱ヒーターを組み込み、記録媒体下方より接触式で加熱する方法や、ランプ等により記録媒体の下方や上方から非接触で加熱する方法を選択することができる。
【０１３９】
さらに、本発明のインクジェット記録方法では、記録後に不要な有機溶媒等を除去する目的で乾燥手段を用いることが好ましい。インクの乾燥手段としては特に制限はないが、例えば、上述したような加熱による方法や、記録媒体の裏面を加熱ローラあるいはフラットヒータ等に接触させて乾燥させる方法や、印字面（記録媒体表面）にドライヤー等のファンによる送排風機で送排風を行い、好ましくは温風を吹き付ける方法、あるいは減圧処理により揮発成分を除去する方法等を適宜選択あるいは組み合わせて用いることができる。
【０１４０】
本発明においては、非画像領域において、記録ヘッドからインクを吐出する動作を行うことが好ましい。これにより、不良ノズルの検出、及び、不良ノズルの発生防止ないし回復が可能となる。
【０１４１】
非画像領域とは、製品となる画像が形成されない記録媒体上の領域か、あるいは、所定間隔をおいて連続して搬送される各記録媒体の間の記録媒体が存在しない領域や、搬送される記録媒体の側方の記録媒体が存在しない領域等を好ましく例示できる。
【０１４２】
例えば、非画像領域にインクを吐出してテストパターンを印画することにより、ノズル欠やノズル曲がり等の不良ノズルを検出することができる。あるいは、非画像領域において吐出されたインクを、インク滴の通過の有無を検出するための検出光と交叉させることによっても、ノズル欠やノズル曲がり等の不良ノズルを検出することができる。
【０１４３】
このようなインクの吐出は、記録ヘッドのすべてのノズルから一斉に、あるいは一部ずつのノズルから順次行うことができる。
【０１４４】
特に好ましい態様は、記録ヘッドあるいは記録媒体が移動することによって、記録ヘッドが非画像領域に差し掛かる度に、一部のノズルからインクを吐出し、記録ヘッドが複数回の非画像領域を通過することによって、すべてのノズルからインクを吐出して、不良ノズルの検出を行うことであり、これにより、記録速度を低下させることなく不良ノズルを検出できる効果が得られる。
【０１４５】
また、このように、非画像領域において、記録ヘッドからインクを吐出しておくことによって、記録ヘッドにおけるインク液面側の比較的乾燥した部分を除去できるため、ノズル詰まりを未然に防止すると共に、記録時におけるインク吐出を安定化する効果が得られる。更に、同時に、不良となったノズルに、回復する機会を与えることができる効果も得られる。
【０１４６】
本発明においては、印画の開始時や、印画の数スキャン毎に、あるいは長期間に亘ってプリンターを休止する際などに定期的に、手動又は自動で記録ヘッドのノズルをクリーニングする工程を含むことが好ましい。
【０１４７】
本発明において好ましい洗浄方法の例について、図１０〜１５を参照して説明する。
【０１４８】
図１０は、本発明に係るインクジェット記録装置の洗浄方法の第１態様を説明する図であり、ブレード状の吸収部材を用いた洗浄機構の一例を示している。
【０１４９】
図１０において、２は記録ヘッドであり、２２ａはインクを吐出するノズルの吐出口が形成された吐出口形成面である。ここでは、ノズル形成部材の前面によって、吐出口形成面２２ａが形成されている。
【０１５０】
また、洗浄液容器７０中に本発明に係る洗浄液が充填されており、洗浄液中には、ブレード状の吸収部材７１が設置されている。
【０１５１】
吸収部材７１は、回転軸７１ａの回転により、ポジションＰ１〜Ｐ４まで回転しながら移動していく。ポジションＰ２は洗浄液中を移動し、液外に移動する時に洗浄液を同伴しながら回転し、ポジションＰ４で記録ヘッド２の吐出口形成面２２ａに接触を開始し、該吐出口形成面２２ａに洗浄液を付着させると共に、該吐出口形成面２２ａを摺擦する。これにより、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に付着乃至固着したインクを洗浄する。洗浄が終了した吸収部材７１は、ポジションＰ２で再び液中に浸漬して、洗浄液により、吸収部材７１に付着したインク等を溶解、除去する。
【０１５２】
図１０においては、回転軸７１ａに１枚のブレード状の吸収部材７１を取り付けた例を示したが、一定の間隔をおいて、２枚、３枚、４枚等の複数枚設置した構成を取っても良い。
【０１５３】
図１１は、本発明に係るインクジェット記録装置の洗浄方法の第２態様を説明する図であり、ローラ状の吸収部材を用いた洗浄機構の一例を示している。図中、同符号は同一構成を指す。
【０１５４】
図１１の例では、回転軸７２ａにローラ状の吸収部材７２が取り付けられている。ローラ状の吸収部材７２の下方は、洗浄液容器７０中の洗浄液に浸漬され、洗浄液を吸収するように配置されている。回転軸７２ａの回転により、洗浄液を吸収したローラ状の吸収部材７２が、記録ヘッド２の吐出口形成面２２ａに接触して洗浄液を付着させると共に、該吐出口形成面２２ａを摺擦する。これにより、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に付着乃至固着したインクを洗浄する。洗浄が終了した吸収部材７２は、回転軸７２ａの回転によって再び液中に浸漬して、洗浄液により、吸収部材７２に付着したインク等を溶解、除去する。
【０１５５】
図１２は、本発明に係るインクジェット記録装置の洗浄方法の第３態様を説明する図であり、シート状の吸収部材を用いた洗浄機構の一例を示している。図中、同符号は同一構成を指す。
【０１５６】
図１２に関しては、３つの回転軸７３ａ、７３ｂ、７３ｃに架け渡されたシート状の吸収部材７３と、記録ヘッド２の吐出口形成面２２ａとが接触し、該吐出口形成面２２ａに洗浄液を付着させると共に、該吐出口形成面２２ａを摺擦する。これにより、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に付着乃至固着したインクを洗浄する。洗浄が終了したシート状の吸収部材７３は、３つの回転軸７３ａ、７３ｂ、７３ｃのうちの少なくとも何れかが回転駆動することにより回転し、一部が洗浄液容器７０中の洗浄液に一部が浸漬されるように配置された回転軸７３ｃの近傍において、再び洗浄液中に浸漬され、洗浄液により、シート状の吸収部材７３に付着したインク等を溶解、除去する。
【０１５７】
以上、図１０〜１２に示したように、本発明においては、洗浄液を含浸させた吸収部材によって、インク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位を洗浄することが好ましい。
【０１５８】
本発明において、吸収部材としては、洗浄液を吸収でき、且つ、吸収した洗浄液をインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に付着させることができるものであれば格別限定されず、スポンジ等の多孔性弾性体や、織不、不織布、又は、回転体に植毛されたブラシ等の繊維集合体等を好ましく例示できる。
【０１５９】
また、本発明の洗浄方法は、上述のような吸収部材を用いた洗浄に限定されるものではない。
【０１６０】
図１３は、本発明に係るインクジェット記録装置の洗浄方法の第４態様を説明する図であり、吐出口形成面を洗浄液に浸漬する洗浄機構の一例を示している。図中、同符号は同一構成を指す。
【０１６１】
図１３の例においては、記録ヘッド２の吐出口形成面２２ａを、直接、洗浄液容器７０内の洗浄液に浸漬することで、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に付着乃至固着したインクを洗浄する。吐出口形成面２２ａを洗浄液に浸漬した状態で、超音波発生装置７４により、超音波洗浄することも、洗浄効率を向上する上で好ましいことである。
【０１６２】
図１４は、本発明に係るインクジェット記録装置の洗浄方法の第５態様を説明する図であり、キャップを用いた洗浄機構の一例を示している。図中、同符号は同一構成を指す。
【０１６３】
図１４の例においては、吐出口形成面２２ａを覆うように記録ヘッド２にキャップ７５を装着する。次いで、洗浄液タンク７６から、キャップ７５内の領域７５ａに、キャップ７５に設けられた洗浄液供給口７５ｂを介して、洗浄液を導入する。これにより、吐出口形成面２２ａと洗浄液とが接触し、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に付着乃至固着したインクを洗浄する。
【０１６４】
キャップ７５内の領域７５ａの洗浄液は、洗浄液タンク７６からの新たな洗浄液で置換することができる。７７は、キャップ７５内の領域７５ａの洗浄液を排出する吸引ポンプである。
【０１６５】
以上、図１０〜１４に示した例では、インク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に対して、記録ヘッド２の外側から洗浄液を供給する方法について示したが、本発明の洗浄方法は、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１６６】
図１５は、本発明に係るインクジェット記録装置の洗浄方法の第６態様を説明する図であり、記録ヘッド２内のインク流路（不図示）を介して、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に洗浄液を供給する洗浄方法の一例を示している。図中、同符号は同一構成を指す。
【０１６７】
図１５において、７８ａはインクタンク、７８ｂは第１の洗浄液を貯留する第１の洗浄液タンク、７８ｃは第２の洗浄液を貯留する第２の洗浄液タンクである。
【０１６８】
インクタンク７８ａ、第１の洗浄液タンク７８ｂ及び第２の洗浄液タンク７８ｃは、それぞれ開閉弁７８ａ’、７８ｂ’及び７８ｃ’を介して、記録ヘッド２内のインク流路に接続されている。つまり、記録ヘッド２内のインク流路に対して、インク、第１の洗浄液又は第２の洗浄液の何れかを、選択的に供給できるように構成されている。これにより、記録時においては、記録ヘッド２内のインク流路にインクが供給され、洗浄時には、記録ヘッド２内のインク流路に第１の洗浄液又は第２の洗浄液が供給される。
【０１６９】
このようにして、洗浄時において、吐出口形成面２２ａのインク吐出口又はインク吐出口近傍でインク吐出に影響を与える部位に、インク流路を介して洗浄液を供給することができ、該部位に付着乃至固着したインクを洗浄することができる。
【０１７０】
また、洗浄時には、図示するように、吐出口形成面２２ａを覆うように、記録ヘッド２に吸引キャップ７９を装着して、インク流路内の洗浄液をインク吐出口に向けて吸引することも、洗浄効率を向上できるため好ましい。７９ａは吸引ポンプである。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明の効果を実施例に基づいて例証する。
【０１７２】
（実施例１）
＜定着樹脂の合成＞
・定着樹脂Ｐ−１の合成
滴下ロート、窒素導入官、還流冷却官、温度計及び攪拌装置を備えたフラスコにメチルエチルケトン５０部を加え、窒素バブリングしながら、７５℃に加温した。そこへ、モノマー（メタクリル酸９．０部、メタクリル酸メチル７８部、アクリル酸ｎ−ブチル６．５部及びアクリル酸２−エチルヘキシル６．５部）と、メチルエチルケトン５０部、開始剤（ＡＩＢＮ：２，２′−アゾビスイソブチロニトリル）０．５部の混合物を、滴下ロートより３時間かけ滴下した。滴下後さらに６時間、加熱還流した。放冷後、減圧下で加熱してメチルエチルケトンを留去し、共重合樹脂を得た。
イオン交換水４５０部に対して、モノマーとして添加したアクリル酸の１．０５倍モル相当のジメチルアミノエタノールを溶解した液に、上記共重合樹脂を溶解した。
イオン交換水で調整し、固形分が２０％の疎水モノマーを重合成分として有する定着樹脂Ｐ−１の２０質量％水溶液を得た。
【０１７３】
・定着樹脂Ｐ−２の合成
滴下ロート、還流管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えたフラスコに２−プロパノールを１８６部入れ、窒素バブリングしながら加熱還流した。そこへメタクリル酸メチル７６部とアクリル酸２−エチルヘキシル１３部、メタクリル酸１１部の混合液に、開始剤（ＡＩＢＮ）０．５部を溶解させたモノマー溶液を滴下ロートより２時間かけて滴下した。滴下後さらに５時間加熱還流を続けた後に放冷し、減圧下で２−プロパノールを留去して共重合樹脂である水溶性樹脂Ｐ−２を得た。水溶性樹脂Ｐ−２の２０部にイオン交換水６７．８部、中和塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１２．２部を加え、７０℃にて加熱攪拌して樹脂を溶解し、樹脂固形分が２０％の水溶性樹脂Ｐ−２の水溶液を得た。なお、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの量は、定着樹脂Ｐ−２の酸基の化学当量数に対して１．０５倍の化学当量数相当となる量である。
【０１７４】
＜顔料分散体の調製＞
・シアン顔料分散体の調製
顔料分散剤としてフローレンＴＧ−７５０Ｗ（固形分４０％、エボニックデグサ社製）２０部と、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの３部をイオン交換水６２部に加えた。この溶液に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１５部添加し、プレミックスした後、０．５ｍｍジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、顔料固形分が１５％のシアン顔料分散体を得た。
【０１７５】
＜シアンインクＣ-１の作製＞
シアン顔料分散体を４．０質量％（固形分濃度）、定着樹脂Ｐ−１を５．０質量％（固形分濃度）、有機溶剤として、ΣＳＰが１６．２ＭＰａ１／２である有機溶剤Ｂ１（ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）を２０．０質量％、ΣＳＰが１７．６ＭＰａ１／２である有機溶剤Ｂ２(３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド）を５．０質量％、及び、ΣＳＰが１８．６ＭＰａ１／2である有機溶剤Ｃ１（２−ピロリドン）を８．０質量％、界面活性剤としてＢＹＫ社製「ＢＹＫＤＹＮ８００」を１．０質量％とに、イオン交換水を加えて１００質量％として混合し、調製後、５μｍフィルターにてろ過し、シアンインクＣ−１を得た。
【０１７６】
＜インクジェットヘッドの駆動条件＞
図１に示すシェアモードタイプの記録ヘッド（ノズル数２５６、ＡＬ：５．０μｓ）の各チャネルに得られたインクＣ−１を満たし、各チャネルを３群に分け、図７に示したように矩形波からなる微振動パルス信号を用いて３サイクルで各チャネルのメニスカスに順次微振動を与えた。
【０１７７】
微振動パルスのパルス幅、パルス間隔を表１のように様々に異ならせ、それぞれ３分間微振動を与えた際のヘッドの温度変化と、その後に図６に示すＤＲＲ波形で液滴を射出駆動した際の初速の変化を観測し、デキャップ（射出速度低下・ノズル詰まり）の改善効果を検証した。液滴の速度はKEYENCE社のデジタルマイクロスコープ「ＶＨ−１００」を用いてストロボ同期により測定した。
【０１７８】
条件
印加電圧：射出パルス：Ｖon＝＋１６Ｖ、Ｖoff＝＋８Ｖ
微振動パルス：Ｖｓ＝＋８Ｖ
【０１７９】
＜評価方法＞
（温度上昇）
微振動パルスを３分間印加した後にヘッドの温度変化を測定し、以下の基準により評価した。
◎：温度上昇が０．５℃未満
○：温度上昇が０．５℃以上、１℃未満
△：温度上昇が１℃以上、１．５℃未満
×：温度上昇が１．５℃以上
上記評価ランクにおいて、◎および○が実用上好ましいと判断した。
【０１８０】
（デキャップ特性）
微振動パルスを３分間印加した後に、ＤＲＲ波形の射出パルスにより射出を行い、初発液滴の速度を測定した。同一条件で、リフレッシュ後間もなく射出した際の初発の液滴速度と速度の比較を行い、以下の基準により、初発液滴の速度低下率によって評価した。
◎：低下率１０％未満
○：低下率１０％以上、２０％未満
△：低下率２０％以上、５０％未満
×：低下率５０％以上
−：誤吐出により未評価
上記評価ランクにおいて、◎および○が実用上好ましいと判断した。
【０１８１】
＜画像形成方法＞
上記のインクジェットヘッド駆動条件において、下記の方法に従って画像形成し、画像の評価を行った。
【０１８２】
ノズル口径２８μｍ、駆動周波数１０ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液滴量１４ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）であるピエゾ型ヘッドを４列搭載したオンデマンド型のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドに、シアンインクＣ−１を装填した。
【０１８３】
また、インクジェットプリンタには、接触式ヒーターによって記録媒体を裏面（ヘッドと対向する面とは反対の面）より任意に加温できるようにし、ヘッド格納ポジションにインク空打ちポジションとブレードワイプ式のメンテナンスユニットを備え、任意の頻度でヘッドクリーニングができるようにした。
【０１８４】
次いで、記録媒体として溶剤インクジェットプリンタ用の軟質塩化ビニルシートであるＭＤ５（メタマーク社製）に、印字解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉで、１０％Ｄｕｔｙから１００％Ｄｕｔｙまでの条件で、１０％Ｄｕｔｙ刻みで１０ｃｍ×１０ｃｍの長方形ベタ画像を、片方向８Ｐａｓｓ印字により各々印字した。
【０１８５】
また、記録媒体へのプリント中は、記録媒体を裏面から加温して画像記録時の記録媒体の表面温度が５０℃になるようにヒーターで制御した。記録媒体の表面温度は非接触温度計（ＩＴ−５３０Ｎ形  堀場製作所社製）を用いて測定した。また、記録後すぐに６０℃のホットプレート上に記録媒体を静置し、画像の乾燥をした。
【０１８６】
（記録画像の評価）
１．濃度ムラ耐性の評価
記録画像の１００％Ｄｕｔｙベタ画像部分について、印字面の均一さ（インク付与部分の濃度ムラ）を目視観察し、下記の基準に従って濃度ムラ耐性の評価を行った。
◎：ベタ画像が均一でムラの発生は全く認められない
○：ベタ画像での濃度ムラは目立たないが、ベタ画像と未印字部との境界部で、極弱い濃淡ムラのある個所が散在する
△：ベタ画像部で濃淡ムラが認められ、均一なベタ画像として認められない
×：目視観察で、ハジキやまだらの発生が画像全般に認められｍｍ単位の大きさの濃淡が多数発生しており、実用に耐えない画質である
上記評価ランクにおいて、◎および○が実用上好ましいと判断した。
【０１８７】
２．白抜け耐性の評価
記録画像の１００％Ｄｕｔｙベタ画像部分について、目視観察により印字面の埋まり具合を判定し、下記の基準に従って白抜け耐性の評価を行った。
◎：ベタ画像全体が均一に埋まっており、白抜けの発生は認められない
○：ベタ画像中に極僅かに未印字部（白抜け部）の発生が認められるが、全体としては均一な画像である
△：ベタ画像中に筋状につながった白抜けが発生し、５０ｃｍ以上離れてもスキャン方向の筋感が認められる
×：目視観察で、埋まらなかった部分による大きな白抜けが発生し、白い筋として認識され、実用に耐えない画質である
上記評価ランクにおいて、◎および○が実用上好ましいと判断した。
各評価の結果を表１に示す。
【０１８８】
【表１】
2013056455.tif 000004
【０１８９】
＜評価＞
表１に示すように、微振動パルスのパルス間隔を偶数ＡＬにすると、微振動の圧力波が強め合ってしまい、液滴の誤吐出が発生してしまう（実験Ｎｏ．7、９、１１）。一方、パルス間隔を奇数ＡＬにすると、圧力波はキャンセルされるため、デキャップ改善効果が低下してしまう（実験Ｎｏ．８、１２）か、ある程度のデキャップ改善効果が見られたとしても、発熱が大きくなってしまう（実験Ｎｏ．１０）。
【０１９０】
しかし、微振動パルスのパルス間隔を（ｎ＋０．５）×ＡＬに設定した本発明（実験Ｎｏ．１〜６）では、圧力波の影響なく短い間隔のタイミングで微振動パルスを印加できるため、液滴を誤射出させることなくデキャップ改善効果を高めることが可能であり、しかも発熱もほとんど問題とならない。
【０１９１】
また、微振動パルスのパルス幅を２ＡＬとした場合（実験Ｎｏ．１３）、パルス間隔が（ｎ＋０．５）×ＡＬを満たすように設定しても、目立ったデキャップ改善効果は得られず、しかも、発熱の問題も改善できなかった。
【０１９２】
さらに、温度上昇、デキャップ、誤発射が満たされない場合（実験Ｎｏ．７〜１３）、得られる画像に濃度ムラや白抜けが発生し、所望の画像が得られなくなることがわかる。
【０１９３】
（実施例２）
＜インクの作製＞
実施例１のシアンインクＣ−１において、定着樹脂、有機溶剤を表２に記載の構成に変更すること以外は、実施例１のシアンインクＣ−１と同様にして、シアンインクＣ−２〜Ｃ−１６を得た。
なお、表２に記載の有機溶剤Ａ、Ｂ、ＣのΣＳＰ値を表３に示す。
【０１９４】
【表２】
2013056455.tif 000005
【０１９５】
【表３】
2013056455.tif 000006
【０１９６】
＜インクジェットヘッドの駆動条件＞
シアンインクＣ−２〜Ｃ−１６に対して、それぞれ表２に記載の微振動パルスのパルス幅、パルス間隔に変更してインクジェットヘッドを駆動した。
【０１９７】
実施例１と同様にして、温度上昇、デキャップ特性、及び、画像の濃度ムラ、白抜けを評価した結果を表４に示す。
【０１９８】
【表４】
2013056455.tif 000007
【０１９９】
＜評価＞
表４に示すように、本発明に係るインクおよび微振動パルスを用いた実験では、温度上昇、デキャップ、誤発射が起こることなく射出が安定であり、得られる画像も濃度ムラや白抜けがなく高精細であった（実験Ｎｏ．１４〜２１）。
【０２００】
一方、微振動パルスが本発明の範囲内であっても、ΣＳＰが８ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下となる有機溶剤を含まないインクを用いた場合では、射出性は安定であるものの、濃度ムラや白抜けが顕著で使用に耐えない画像しか得られなかった（実験Ｎｏ．２３）。逆に、インクが本発明の範囲内であっても、微振動パルスの条件が異なる場合は、射出性が不安定であるだけでなく、印字後の画像も濃度ムラや白抜けが発生してしまうことがわかる（実験Ｎｏ．２２、２４、２６）。
【０２０１】
（実施例３）
＜顔料分散体の調製＞
・イエロー顔料分散体の調製
顔料分散剤としてＥＦＫＡ−４５８５（固形分５０％、ＢＡＳＦ社製）１０部と、１，２−ヘキサンジオールの１０部をイオン交換水６０部に加えた。この溶液に、Ｌｅｖａｓｃｒｅｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｇ０１（Ｌａｎｘｅｓｓ社製）の１５部を添加し、プレミックスした後、０．５ｍｍジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、顔料固形分が１５％のイエロー顔料分散体を得た。
【０２０２】
・マゼンタ顔料分散体の調製
実施例１に記載のシアン顔料分散体の調製において、シアン顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に代えて、マゼンタ顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、ＣＦＲ−３２１）を用いた以外は同様にして、マゼンタ顔料分散体を調製した。
【０２０３】
・ブラック顔料分散体の調製
顔料分散剤としてＥＦＫＡ−４５８５（固形分５０％、ＢＡＳＦ社製）１０部と、１，２−ヘキサンジオールの１０部をイオン交換水６０部に加えた。この溶液に、Ｒａｖｅｎ１０００（コロンビアン社製）を１５部添加し、プレミックスした後、０．５ｍｍジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、顔料固形分が１５％のブラック顔料分散体を得た。
【０２０４】
＜インクの調製＞
・イエローインクＹ１〜Ｙ９、マゼンタインクＭ１〜Ｍ９、ブラックインクＫ１〜Ｋ９の調製
実施例１に記載のシアンインクＣ１〜Ｃ９の調製において、シアン顔料分散体に代えて、上記調製されたイエロー顔料分散体、マゼンタ顔料分散体、又はブラック顔料分散体を、それぞれ用いた以外は同様にして、イエローインクＹ１〜Ｙ９、マゼンタインクＭ１〜Ｍ９、ブラックインクＫ１〜Ｋ９を調製した。
【０２０５】
＜インクセットの調製＞
実施例１に記載のシアンインクＣ１〜Ｃ９、上記調製したイエローインクＹ１〜Ｙ９、マゼンタインクＭ１〜Ｍ９、ブラックインクＫ１〜Ｋ９を、表５に記載の構成で組み合わせて、インクセット１〜１３を調製した。
【０２０６】
上記インクセット１〜１３のインクジェットヘッド駆動条件は、実施例１の実験１と同様の条件とし、下記の画像形成方法に従って、画像の評価を行った。
【０２０７】
＜画像形成方法＞
ノズル口径２８μｍ、駆動周波数１０ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液滴量１４ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）であるピエゾ型ヘッドを４列搭載したオンデマンド型のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドに、各インクセットをそれぞれ装填した。
【０２０８】
また、インクジェットプリンタには、接触式ヒーターによって、下記の各記録媒体を裏面（ヘッドと対向する面とは反対の面）より任意に加温できるようにし、ヘッド格納ポジションにインク空打ちポジションとブレードワイプ式のメンテナンスユニットを備え、任意の頻度でヘッドクリーニングができるようにした。
【０２０９】
次いで、下記の各記録媒体に印字解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉで、１０％Ｄｕｔｙから２００％Ｄｕｔｙまでの条件で、１０％Ｄｕｔｙ刻みで１０ｃｍ×１０ｃｍの長方形ベタ画像を片方向８Ｐａｓｓ印字により各々印字した。
【０２１０】
また、記録媒体へのプリント中は、下記の各記録媒体を裏面から加温して画像記録時の記録媒体の表面温度が５０℃になるようにヒーターで制御した。記録媒体の表面温度は非接触温度計（ＩＴ−５３０Ｎ形  堀場製作所社製）を用いて測定した。また、記録後すぐに６０℃のホットプレート上に記録媒体を静置し、画像の乾燥をした。
【０２１１】
尚、記録媒体としては、下記の各記録媒体を使用し、実施例１と同様の方法により、濃度ムラ耐性、白抜け耐性を各々評価した。
【０２１２】
・記録媒体
１）軟質塩化ビニルシート：ＭＤ５（メタマーク社製）
２）ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートシート、白ＰＥＴ（マルウ接着社製）
３）ミラーコート紙：ミラーコートサテン金藤（王子製紙社製）
４）ブルーバック：ビルボードペーパー１３７２（きもと社製）
以上により得られた結果を、表５に示す。
【０２１３】
【表５】
2013056455.tif 000008
【０２１４】
＜評価＞
表５に示すように、本発明に係る記録方法は、単色のみならず２色以上のインクを組み合わせて画像を形成する際も、効果が得られることがわかる。また、種々の低吸水性、非吸水性の基材に対して良質な画像を得ることができることがわかる。更に、得られたこれらの画像は、光沢や耐擦性にも優れることが確認された。
【０２１５】
［インクの粘度］
実施例１〜３で使用した各インクの粘度は、何れも、２５℃において５〜１５ｍＰａ・ｓの範囲に調整された。粘度は、ビスコメイトＶＭ−１Ｌ、ＣＢＣマテリアルズ社製の振動式粘度計により、インク温度２５℃において測定された値である。
【０２１６】
［インクの表面張力］
実施例１〜３で使用した各インクの表面張力は、何れも、２５℃において２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲に調整された。表面張力は、協和界面科学製の表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを使用して、白金プレート法により、インク温度２５℃において測定された値である。
【符号の説明】
【０２１７】
１：インクジェット記録装置
２：記録ヘッド
２１：インクチューブ
２２：ノズル形成部材
２３：ノズル
２４：カバープレート
２５：インク供給口
２６：基板
２７、２４Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ：隔壁
２７ａ、２７ｂ：圧電材料
２８、２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ：チャネル
２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃ：電極
３：搬送機構
３１：搬送ローラ
３２：搬送ローラ対
３３：搬送モータ
４：ガイドレール
５：キャリッジ
６：フレキシケーブル
１００：駆動信号発生部
Ｐ：記録媒体
ＰＳ：記録面
【図１】
2013056455.tif 000009
【図２】
2013056455.tif 000010
【図３】
2013056455.tif 000011
【図４】
2013056455.tif 000012
【図５】
2013056455.tif 000013
【図６】
2013056455.tif 000014
【図７】
2013056455.tif 000015
【図８】
2013056455.tif 000016
【図９】
2013056455.tif 000017
【図１０】
2013056455.tif 000018
【図１１】
2013056455.tif 000019
【図１２】
2013056455.tif 000020
【図１３】
2013056455.tif 000021
【図１４】
2013056455.tif 000022
【図１５】
2013056455.tif 000023