(57)【要約】【課題】  剥離フィルムが剥離可能であり、且つ、使用時まで、ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムに十分な密着性を示すように積層された、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体を提供する。【解決手段】  本発明の製造方法は、剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルム複合体の製造方法であって、前記剥離フィルムが、ポリプロピレン製フィルム、ポリエチレン製フィルムまたはポリエステル製フィルムであり、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムを加熱処理する加熱工程と、前記加熱工程後、前記加熱工程の加熱条件を維持した状態の前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムと、前記剥離フィルムとを接触させ、圧着処理する圧着工程を含むことを特徴とする。この製法により得られる複合体は、取扱性に優れ、医療分野において極めて有用である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体の製造方法であって、
前記剥離フィルムが、ポリプロピレン製フィルム、ポリエチレン製フィルムまたはポリエステル製フィルムであり、
前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムを加熱処理する加熱工程と、
前記加熱工程後、前記加熱工程における加熱状態を維持した前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムと、前記剥離フィルムとを接触させ、圧着処理する圧着工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記圧着工程後、さらに、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムと前記剥離フィルムとの圧着体を、加熱滅菌する滅菌工程を含み、
前記加熱工程における加熱温度が、前記滅菌工程の加熱温度よりも高い温度である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程における加熱温度が、前記滅菌工程の加熱温度よりも５℃以上高い温度である、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記加熱工程における加熱温度が、４０〜１００℃である、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記剥離フィルムの表面粗さが、０．０１μｍ以上である請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記剥離フィルムの厚みが、１０〜１０００μｍの範囲である、請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの厚みが、１０〜５００μｍの範囲である、請求項１から６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムが、癒着防止フィルムである、請求項１から７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ラクチド−カプロラクトン共重合体が、ラクチドとカプロラクトンとのモル比が０：１００〜１００：０の範囲の共重合体である、請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法により製造される、剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体。
【請求項１１】
剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体であって、
前記剥離フィルムが、ポリプロピレン製フィルム、ポリエチレン製フィルムまたはポリエステル製フィルムであることを特徴とする、ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムは、生体吸収性材料であり、例えば、再生医療において、組織再生用足場材料、外科的手術後に生体組織の癒着を防止するための癒着防止フィルム等として使用される。
【０００３】
前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムは、通常、乾燥状態で容器内に収容され、流通されている。そして、使用時には、まず、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムを、必要な大きさおよび形状に切り取ってから、生理食塩水等の膨潤液に浸漬し、膨潤させた状態で、生体内に配置される。しかしながら、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムは、一般に数百μｍオーダーの薄膜であり、柔軟性に富むフィルムである。このため、流通過程において、様々な衝撃に対して、前記容器内で形状を保持することが望まれている。また、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムは、柔軟性に富むことから、使用時において、例えば、手術用手袋を着用した状態での手による取り扱い、ピンセットによる取り扱い等が困難という問題がある。
【０００４】
そこで、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムは、使用時まで、剥離フィルムが貼付されていることが望ましい。しかしながら、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムは、生体内で使用することから、例えば、接着剤等を介して、前記剥離フィルムを前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムに貼付すると、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムに前記接着剤等が残存し、生体内に取り込まれるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、剥離フィルムが、剥離可能であり、且つ、使用時まで、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムに十分な密着性を示すように積層された、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体の製造方法ならびにそれにより製造される前記複合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体の製造方法であって、前記剥離フィルムが、ポリプロピレン製フィルム、ポリエチレン製フィルムまたはポリエステル製フィルムであり、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムを加熱処理する加熱工程と、前記加熱工程後、前記加熱工程における加熱状態を維持した前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムと、前記剥離フィルムとを接触させ、圧着処理する圧着工程を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の複合体は、剥離フィルムが貼付されたラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体であり、前記本発明の製造方法により製造されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法により得られる前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体は、前記剥離フィルムが、剥離可能であり、且つ、使用時まで、前記ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムに十分な密着性を示す。このため、本発明の前記複合体は、取扱性に優れ、医療分野において極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、以下、ラクチド−カプロラクトン共重合体をＰ（ＬＡ／ＣＬ）といい、ラクチド−カプロラクトン共重合体製フィルムの複合体をＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体という。また、ポリプロピレンをＰＰといい、ポリエチレンをＰＥという。
【００１１】
１．剥離フィルム
本発明における剥離フィルムは、前述のように、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに、圧着により貼付する剥離フィルムである。前記剥離フィルムは、ＰＰ製フィルム、ＰＥ製フィルムまたはポリエステル製フィルムである。
【００１２】
本発明において、前記剥離フィルムは、ＰＰ製フィルム、ＰＥ製フィルムまたはポリエステル製フィルムであればよく、その他の条件は特に制限されない。本発明の製造方法によれば、前記剥離フィルムを、例えば、粘着層、接着層等の他の層を介することなく、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに、直接貼付できる。本発明の製造方法において、前記剥離フィルムが、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに貼付されるメカニズムは、特に制限されない。本発明において、「貼付」とは、前記剥離フィルムがＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに密着して積層しているということもできる。
【００１３】
前記剥離フィルムは、例えば、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体の製造過程、流通過程および使用過程等において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの形状を、より安定に保持できる。
【００１４】
前記剥離フィルムは、例えば、市販品のＰＰ製フィルム、ＰＥ製フィルムまたはポリエステル製フィルムを使用してもよいし、ＰＰ、ＰＥまたはポリエステルを原料として製造したＰＰ製フィルム、ＰＥ製フィルムまたはポリエステル製フィルムを使用してもよい。前記剥離フィルムの製造方法は、何ら制限されず、例えば、一般的なフィルム製造方法が採用できる。前記剥離フィルムは、特に制限されず、例えば、重合体原料として、ＰＰ、ＰＥまたはポリエステルのみを含んでもよいし、ＰＰ、ＰＥまたはポリエステルとその他の重合体を含んでもよく、前者が好ましい。後者の場合、重合体原料におけるＰＰ、ＰＥまたはポリエステルの割合（モル％）は、例えば、８５％であり、好ましくは、９０％以上であり、より好ましくは、９５％以上であり、さらに好ましくは、９９％以上である。前記ポリエステルは、特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）があげられる。
【００１５】
前記剥離フィルムの厚みは、特に制限されない。前記厚みは、例えば、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの厚み等に応じて適宜設定できる。前記剥離フィルムの厚みは、例えば、１０〜１０００μｍであり、好ましくは２０〜５００μｍであり、より好ましくは５０〜４００μｍである。Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの厚みと前記剥離フィルムの厚みとの比は、例えば、１：０．１〜１：１０であり、好ましくは、１：０．２〜１：１．５であり、より好ましくは、１：０．５〜１：２である。
【００１６】
前記剥離フィルムの大きさは、特に制限されず、例えば、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの大きさに応じて適宜設定できる。前記剥離フィルムは、例えば、取り扱いが容易となることから、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムとの接触側表面が、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの前記剥離フィルムとの接触側表面よりも、大きな面積であることが好ましい。
【００１７】
前記剥離フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、特に制限されず、例えば、０．０１〜１．５μｍの範囲であり、好ましくは、０．０５〜１μｍの範囲であり、より好ましくは、０．０９〜０．６μｍの範囲である。このような範囲の表面粗さを有する前記剥離フィルムを用いた場合、例えば、後述する剥離性をより一層向上できる。
【００１８】
表面粗さの測定方法は、特に制限されず、公知の方法が採用できる。具体例としては、触針式表面粗さ測定器（東京精密）を用いた算術平均粗さ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）の方法があげられる。
【００１９】
前記剥離フィルムの表面自由エネルギーは、特に制限されず、例えば、２０〜３００ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲であり、好ましくは、２５〜１００ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲であり、より好ましくは、３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍ、３０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲である。このような範囲の表面自由エネルギーを有する前記剥離フィルムを用いた場合、例えば、後述する剥離性をより一層向上できる。
【００２０】
表面自由エネルギーの測定方法は、特に制限されず、公知の方法が採用できる。具体例としては、Ｚｉｓｍａｎ法、Ｆｏｗｋｅｓ法、Ｏｗｅｎｓ  ａｎｄ  Ｗｅｎｄ法、Ｖａｎ  Ｏｓｓ法の方法があげられる。
【００２１】
前記剥離フィルムの接触角（ｄｅｇ）は、特に制限されず、例えば、２０〜１５０度の範囲であり、好ましくは、４０〜１２５度の範囲であり、より好ましくは、７０〜１００度の範囲である。このような範囲の接触角を有する前記剥離フィルムを用いた場合、後述する剥離性が、より一層向上する。
【００２２】
接触角の測定方法は、特に制限されず、公知の方法が採用できる。具体例としては、ＪＩＳ  Ｒ３２５７の静滴法等の方法があげられる。
【００２３】
前記剥離フィルムは、例えば、柔軟性を有することが好ましい。前記剥離フィルムが柔軟性を有する場合、例えば、後述する剥離性が、より一層向上する。前記剥離フィルムを曲げた場合に、例えば、９０℃に容易に曲げることがでれば、柔軟性に優れると評価でき、曲げることが困難であり、９０℃に曲げることができなければ、柔軟性が不十分と評価できる。
【００２４】
２．Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、前述のように、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製であればよく、その他の条件は、特に制限されない。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）におけるラクチドとカプロラクトンとのモル比は、特に制限されない。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）におけるラクチドとカプロラクトンとのモル比は、例えば、０：１００〜１００：０の範囲であり、好ましくは、５０：５０〜８０：２０の範囲であり、より好ましくは、６５：３５〜７５：２５の範囲である。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、例えば、重合体原料として、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）のみでもよいし、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）とその他の重合体を含んでもよく、前者が好ましい。後者の場合、重合体原料におけるＰ（ＬＡ／ＣＬ）の割合（モル％）は、例えば、８５％以上であり、好ましくは、９０％以上であり、より好ましくは、９５％以上であり、さらに好ましくは、９９％以上である。
【００２５】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）の合成用モノマー原料となるラクチドは、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド等があげられ、好ましくはＬ−ラクチドである。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）の合成用モノマー原料となるカプロラクトンは、例えば、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−カプロラクトン等があげられ、好ましくはε−カプロラクトンである。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）は、例えば、Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンとの共重合体であることが好ましい。
【００２６】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの厚みは、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍであり、好ましくは、２０〜３００μｍであり、より好ましくは、５０〜１５０μｍである。
【００２７】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、例えば、多孔性フィルムでもよく、非多孔性フィルムでもよい。
【００２８】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの用途は、特に制限されない。前記用途は、例えば、生体内の癒着を防止するためのフィルムとしての用途があげられる。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムが癒着防止フィルムの場合、例えば、その適用部位は、特に制限されない。具体例として、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを、術後の癒着防止フィルムとして使用する場合、前記適用部位は、例えば、肝臓、脾臓、膵臓、腎臓、子宮、卵巣、神経、アキレス腱等の腱、心臓、小腸、大腸、盲腸等の腸等があげられる。
【００２９】
３．Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体の製造方法
本発明の製造方法は、前述のように、前記剥離フィルムが貼付された前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体の製造方法であって、前記剥離フィルムが、ＰＰ製フィルム、ＰＥ製フィルムまたはポリエステル製フィルムであり、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを加熱処理する加熱工程と、前記加熱工程後、前記加熱工程における加熱状態を維持した前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと、前記剥離フィルムとを接触させ、圧着処理する圧着工程を含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明の製造方法において、前記剥離フィルムおよび前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、前述の通りである。本発明の製造方法で使用する前記剥離フィルムおよび前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、例えば、乾燥状態のフィルムが好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法は、まず、前記加熱工程において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを加熱処理する。
【００３２】
前記加熱工程における加熱条件は、特に制限されず、例えば、前記剥離フィルムと前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムとを圧着させた後、得られたＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムが曝される温度よりも、高い温度であることが好ましい。具体例を、以下に例示する。
【００３３】
本発明の製造方法において、後述する圧着工程によって、前記剥離フィルムと前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムとの圧着物、すなわち、前記剥離フィルムが貼付された前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの複合体が得られる。このＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、例えば、前述のように、加熱による滅菌処理が施される。そこで、前記加熱工程においては、その加熱温度（Ｔｈ）を、後に行われる前記滅菌工程の加熱温度（Ｔｓ）よりも高い温度に設定することが好ましい。前記加熱工程の加熱温度（Ｔh）は、より好ましくは、前記滅菌工程の加熱温度（Ｔｓ）よりも５℃以上高い温度であり、さらに好ましくは１０℃以上高い温度であり、特に好ましくは、前記滅菌工程の加熱温度（Ｔｓ）よりも５℃〜３０℃高い温度または１０℃〜３０℃高い温度である。このように、前記加熱工程の加熱温度（Ｔｈ）を、前記滅菌工程の加熱温度（Ｔｓ）より高くすることで、例えば、後述する外観の変化をより一層防止できる。前記加熱工程の加熱温度（Ｔｈ）の上限は、特に制限されず、例えば、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）の融点未満であり、１０５℃以下が好ましい。Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムをガス滅菌する場合、前記加熱工程の加熱温度（Ｔｈ）の具体例は、例えば、４０〜１００℃であり、好ましくは、６０〜１００℃であり、より好ましくは、６０〜９０℃である。
【００３４】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの加熱方法は、特に制限されず、例えば、加熱プレートが使用できる。具体的には、加熱プレートに前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを配置して、前記加熱プレートを前述のような加熱温度に設定することで、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを加熱できる。加熱処理の時間は、特に制限されず、下限が、例えば、１秒であり、好ましくは３秒であり、上限が、例えば、１２０秒であり、好ましくは３０秒である。
【００３５】
前記加熱プレートの表面の形状は、特に制限されず、例えば、平面状でもよいし、湾曲状でもよい。後者の場合、前記加熱工程後に前記剥離フィルムを接触させる際、前記加熱プレート上の前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと、前記剥離フィルムとを、それぞれの中央部で接触させ、両者間の空気に空気が入ることを防ぎながら、前記両者の全面を接触させることができ、好ましい。
【００３６】
つぎに、前記加熱工程後、前記圧着工程において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとを接触させ、圧着処理する。この際、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムについて、前記加熱工程における加熱状態を維持したまま、前記剥離フィルムと接触させ、圧着処理を行う。前記圧着工程における温度条件は、例えば、前記加熱工程における温度条件と同様である。
【００３７】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの加熱条件を維持するため、例えば、前記圧着工程において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとの接触および圧着処理は、前記加熱工程から引続き、前記加熱プレート上で行うことが好ましい。具体的には、例えば、前記加熱プレート上に、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを配置し、前記加熱処理を施し、引き続き、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの上に、前記剥離フィルムを積層状態となるように配置し、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとを圧着処理することが好ましい。この際、前記剥離フィルムの上に、さらに、圧着処理時のカバー用のプレートを配置することが好ましい。
【００３８】
前記圧着工程において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとの積層体に対する加圧の方向は、特に制限されない。前記加圧は、例えば、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム側からでもよいし、前記剥離フィルム側からでもよいし、また、前記積層体の両表面から内側に向かって加圧してもよい。具体例として、前記加圧は、例えば、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに接触する前記加熱プレート側からでもよいし、前記剥離フィルムに接触する前記カバー用プレート側からでもよいし、両方のプレートから内側にむかって加圧してもよい。
【００３９】
前記圧着工程における圧着条件は、特に制限されないが、加熱温度は、例えば、４０℃〜１００℃、圧力は、例えば、０．０３〜１．０ＭＰａ、時間は、例えば、３〜３０秒の範囲で行うのが好ましい。
【００４０】
本発明の製造方法は、例えば、前記圧着工程後、さらに、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとの圧着体を、滅菌する滅菌工程を含んでもよい。前記滅菌工程における滅菌方法は、特に制限されず、例えば、ＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）滅菌、γ線滅菌、高圧蒸気滅菌、電子線滅菌、乾熱滅菌等があげられる。前記滅菌工程において、加熱滅菌を行う場合、その加熱温度は、特に制限されないが、例えば、２０〜１０５℃であり、好ましくは２０〜７０℃である。この場合、前記加熱工程における加熱温度は、前述の要件を満たすことが好ましい。
【００４１】
４．Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体
本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、前述のように、前記本発明の製造方法により製造される、前記剥離フィルムが貼付されたＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの複合体である。また、本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、前記剥離フィルムが貼付されたＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの複合体であって、前記剥離フィルムが、ＰＰ製フィルム、ＰＥ製フィルムまたはポリエステル製フィルムであることを特徴とする複合体ともいえる。
【００４２】
本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体において、前記剥離フィルムおよび前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、前述の通りである。本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、前述のように、例えば、粘着層、接着層等の他の層を介することなく、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに前記剥離フィルムが貼付されている。
【００４３】
本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、前記剥離フィルムの貼付により、例えば、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム単体の製品と比較して、前述のような製造過程、流通過程および使用過程等において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの形状を、より安定に保持できる。
【００４４】
本発明の複合体の使用方法は、特に制限されず、例えば、以下のように使用できる。以下に使用方法を例示するが、本発明は、これには制限されない。
【００４５】
本発明の複合体は、例えば、使用時において、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに貼付された前記剥離フィルムを、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから剥離する。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから前記剥離フィルムを剥離するとは、例えば、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを固定した状態で、前記剥離フィルムを前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから剥がしていくことを意味する。そして、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを、前記剥離フィルムが貼付されていない状態で使用する。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを所望の大きさまたは形状に切断する場合、例えば、前記複合体から前記剥離フィルムを剥離した後、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを切断してもよいし、前記複合体を切断した後、前記複合体から前記剥離フィルムを剥離してもよい。取扱性に優れることから、後者が好ましい。また、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを生体内で使用する場合、前記剥離フィルムは、例えば、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを生体内に配置する前に剥離してもよいし、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを生体内に配置した後に剥離してもよい。取扱性に優れることから、後者が好ましい。
【００４６】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを癒着防止材として使用する場合、通常、液体への浸漬により膨潤させてから、生体の適用部位に配置する。本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、例えば、本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体そのものを前記液体に浸漬することで、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを膨潤させてもよいし、前記本発明の複合体から前記剥離フィルムを剥離した後、前記剥離フィルムが貼付されていない前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムのみを前記液体に浸漬させて、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを膨潤させてもよい。本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、例えば、取扱性に優れることから、本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体そのものを前記液体に浸漬することが好ましい。本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体は、前記剥離フィルムが、取り扱い上、十分な密着性で前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに貼付され、且つ、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから剥離できる。このため、本発明のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体そのものを、前述のように前記液体に浸漬した場合であっても、前記剥離フィルムは前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに貼付された状態を維持でき、且つ、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから前記剥離フィルムを剥離可能である。
【００４７】
前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの膨潤に使用する液体は、特に制限されず、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを溶解しない液体が好ましく、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、緩衝生理食塩水、血液、血漿、血清等があげられる。前記緩衝液は、特に制限されず、例えば、リン酸緩衝液等があげられる。
【実施例】
【００４８】
つぎに、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例により制限されない。
【００４９】
（実施例１）
Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと剥離フィルムとの密着性、外観異常、剥離性および取扱性を確認した。
【００５０】
（１）Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム
以下の方法により、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製のフィルムを製造した。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）において、Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンとのモル比は、７０：３０とした。
【００５１】
まず、Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンとを原料とし、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）を準備した。前記共重合体を、４％重量となるように、良溶媒（ジオキサン）に溶解し、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）の混合物を得た。混合物には、貧溶媒（水）が混合されていても良い。
【００５２】
台の上に、第１のＰＴＦＥ基板を置き、前記ＰＴＦＥ基板の上表面に、前記混合物を置いた。前記混合物の上に、さらに第２のＰＴＦＥ基板を置き、前記混合物を前記２枚のＰＴＦＥ基板で挟んだ。つぎに、上側の前記ＰＴＦＥ基板の上方から加圧して、前記混合物を薄く均一に押し広げた。前記２枚のＰＴＦＥ基板で挟んだ状態で、前記混合物を−５０℃で凍結し、減圧下で真空乾燥させることによって、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）をフィルム化した。そして、前記２枚のＰＴＦＥ基板を剥離し、多孔性のＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを得た。前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムは、その大きさが、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１００μｍであり、気孔率が７５％、表面ポアサイズが５〜７μｍであった。
【００５３】
（２）剥離フィルム
剥離フィルムとして、長さ１２０ｍｍ×幅１２０ｍｍの下記フィルムを使用した。
【００５４】
【表１】
2013226410.tif 000002
【００５５】
（３）圧着処理
表面が水平な加熱プレートを７０℃に加熱し、前記加熱プレート上に、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを配置し、５秒間インキュベートした。前記加熱プレートの温度条件を維持した状態で、前記加熱プレート上の前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの上に、前記剥離フィルムを配置した。この際、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとの間に空隙が生じないようにした。そして、前記剥離フィルムの上に、さらにカバー用のプレートを配置し、前記カバー用プレートの上から、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとの積層体を加圧した。加圧条件は、温度７０℃、圧力０．５ＭＰａ、時間１０秒とした。これによって、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとが密着した、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体を作製した。そして、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体を、ＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）滅菌した。ＥＯＧ滅菌の条件は、５０℃雰囲気下で８時間処理とした。
【００５６】
（４）評価
前記剥離フィルムの柔軟性を、以下の評価基準に従って評価した。
○：  剥離フィルムを９０度に容易に曲げることができる
×：  剥離フィルムを曲げることが困難で、９０度に曲げることができない。
【００５７】
前記滅菌処理後の前記複合体について、外観を目視観察し、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと前記剥離フィルムとの密着性を、以下の評価基準に従って評価した。
○：剥離フィルムの全体が、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと密着している。
△：複合体の製造後、剥離フィルムが、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから剥離する。
×：剥離フィルムが、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに密着できない。
【００５８】
前記複合体について、外観を目視観察し、外観異常として、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム表面のシワの発生の有無を確認し、以下の評価基準にしたがって評価した。
○：  シワおよびふくれの発生なし
×：  シワおよびふくれの発生あり
【００５９】
前記剥離フィルムから前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを剥離し、その際における前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの剥離性を、以下の評価基準に従って評価した。
○：  剥離フィルムからＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを容易に剥離できる
×：  剥離フィルムからＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの剥離が困難で、剥離途中でＰ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムが破損する
−：  評価不能
【００６０】
前記密着性、前記外観異常および前記剥離性３項目の結果を総合して、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体の取扱い易さを示す取扱性を、以下の評価基準に従って評価した。
○：  ３項目のうち全てが○の評価
×：  ３項目のうち１項目以上が×の評価
【００６１】
前記剥離フィルムについて、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムと接触させる面の接触角（ｄｅｇ、度）を、接触角測定システムSA-30DM（協和界面科学株式会社）を用いて静滴法で測定した。また、表面自由エネルギー（単位：ｄｙｎｅ／ｃｍ）は、フィルムの原材料樹脂の一般的な特性値として、樹脂の製造会社が公表している値を参照した。なお、比較例１−３（紙）は、繊維状の吸水性材料であり、表面自由エネルギーと接触角とを測定できないため、下記表２において、「測定不能（−）」とした。
【００６２】
【表２】
2013226410.tif 000003
【００６３】
前記表２に示すように、剥離フィルムの総合的な評価となる取扱性の点から、ＰＰ製の剥離フィルム、ＰＥ製の剥離フィルムまたはポリエステル製の剥離フィルムが、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの剥離フィルムに適していることが分かった。
【００６４】
（５）膨潤処理
前述と同様にして、前記実施例１の剥離フィルムと前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムとの複合体を作成し、ＥＯＧ滅菌を行った。滅菌後の前記複合体を、膨潤液として生理食塩水を含んだシリンジ容器に収納し、シリンジ容器内を減圧負荷することで、前記複合体における前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムを膨潤させた。浸漬後、前記複合体における前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの端部をピンセットで挟み、前記膨潤液から、前記複合体を取り出した。この処理によっても、前記剥離フィルムは、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから剥離されなかった。この結果から、実施例の剥離フィルムによれば、前記膨潤液への浸漬によって、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに対する密着性が損なわれることはなかった。
【００６５】
（実施例２）
表面粗さの異なる剥離フィルムを用い、剥離性を確認した。
【００６６】
前記（３）圧着工程において、下記表３に示す表面粗さが０．０９５〜０．５７８μｍの剥離フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルム複合体を作製し、前記複合体の剥離性の評価を行った。この結果を、表３にあわせて示す。
【００６７】
【表３】
2013226410.tif 000004
【００６８】
前記表３に示すように、前記剥離フィルムの表面粗さを０．０９５〜０．５７８μｍの範囲で変化させた場合であっても、前記複合体のいずれもが優れた剥離性を示した。
【００６９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００７０】
この出願は、２０１２年３月２９日に出願された日本出願特願２０１２−０７７０６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明の製造方法により得られる前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムの複合体は、前記剥離フィルムが、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムから剥離可能であり、且つ、使用時まで、前記Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）製フィルムに十分な密着性を示す。このため、本発明の前記複合体は、取扱性に優れ、医療分野において極めて有用である。