(57)【要約】【課題】セキュリティーを確保しつつ災害予知情報の受信に対処する画像形成装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰは、災害予知情報を受信すると（Ｓ１０３でＹＥＳ）、災害予知情報を第１の記憶手段に記憶する（Ｓ１０５）。災害予知情報の受信時にジョブの処理中であった場合に（Ｓ１０７でＹＥＳ）、当該ジョブを記憶させて、ジョブ処理を停止させる（Ｓ１０９）。ＭＦＰでは、第１の記憶手段に災害予知情報が記憶されている場合に（Ｓ１１７でＹＥＳ）、ジョブの処理を禁止させる（Ｓ１１９）。ＭＦＰは、記憶されたジョブの処理の再開の指示を受け付けると指示したユーザーを認証し、認証成功の場合に（Ｓ１１３でＹＥＳ）、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する（Ｓ１１５）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からジョブを受信するための第１の通信手段と、
前記ジョブを実行することで、紙媒体に画像形成して出力するための画像出力手段と、
災害予知情報を受信するための第２の通信手段と、
前記災害予知情報を記憶するための第１の記憶手段と、
指示入力を受け付けるための指示手段と、
前記第１の通信手段および前記画像出力手段を制御するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記災害予知情報を受信したときに前記画像出力手段で処理中のジョブを第２の記憶手段に記憶させて前記画像出力手段での前記ジョブの処理を停止させる制御と、
前記第１の記憶手段に前記災害予知情報が記憶されている場合に、前記画像出力手段でのジョブの処理を禁止する制御と、
前記指示手段から前記ジョブの処理の再開を指示する入力を受け付けると、前記指示入力を行なったユーザーを認証し、前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する制御とを実行する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の記憶手段に前記災害予知情報が記憶されている場合に、前記第１の通信手段での前記画像データーの受信を禁止する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記災害予知情報の受信から予め規定された時間が経過するまでに災害の発生が検知されない場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
災害の発生を報知するための報知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記災害予知情報の受信から前記予め規定された時間が経過するよりも以前に災害の発生が検知された場合に、前記報知手段に前記災害の発生を報知させる制御と、前記指示手段から、前記第１の記憶手段に記憶された前記災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、前記指示入力を行なったユーザーを認証し、前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する制御とを実行する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記指示手段での主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数をカウントし、
前記制御手段は、前記災害予知情報の受信時からの前記カウントされた主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
災害の発生を報知するための報知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記災害予知情報の受信時からの前記カウントされた主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が前記予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知された場合に、前記報知手段に前記災害の発生を報知させる制御と、前記指示手段から、前記第１の記憶手段に記憶された前記災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、前記指示入力を行なったユーザーを認証し、前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する制御とを実行する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、
前記指示手段はタッチパネルを含み、
前記制御手段は、前記タッチパネルのタッチの回数をカウントし、
前記制御手段は、前記災害予知情報の受信時からの前記カウントされたタッチの回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
災害の発生を報知するための報知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記災害予知情報の受信時からの前記カウントされたタッチの回数が前記予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知された場合に、前記報知手段に前記災害の発生を報知させる制御と、前記指示手段から、前記第１の記憶手段に記憶された前記災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、前記指示入力を行なったユーザーを認証し、前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する制御とを実行する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する制御として、前記災害予知情報の受信から予め規定された時間が経過するまでに災害の発生が検知されない場合に前記災害予知情報を削除する制御と、前記指示手段での主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数をカウントして、前記災害予知情報の受信時からの前記カウントされた主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に前記災害予知情報を削除する制御と、前記指示手段に含まれるタッチパネルのタッチの回数をカウントして、前記災害予知情報の受信時からの前記カウントされたタッチの回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に前記災害予知情報を削除する制御と、のいずれかの選択を受け付けて、前記選択された制御を行なう、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
災害のレベルを検出するための検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記災害予知情報受信の後に検出された災害のレベルが予め規定されたレベルよりも大きい場合には、前記指示手段から、前記第１の記憶手段に記憶された前記災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、前記指示入力を行なったユーザーを認証し、前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除し、
前記災害のレベルが前記予め規定されたレベルよりも小さい場合には、前記指示手段から前記ジョブの処理の再開を指示する入力を受け付けると前記指示入力を行なったユーザーを認証し、前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除する、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の記憶手段は、不揮発性の記憶手段である、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ジョブは、ファクシミリで受信した画像データーを前記画像出力手段で画像形成させるためのジョブである、請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ジョブは、前記外部装置からの画像データーを前記画像出力手段で画像形成させるためのジョブである、請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
災害予知情報を受信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記災害予知情報を受信すると、前記災害予知情報を第１の記憶手段に記憶させるステップと、
前記災害予知情報を受信した際に画像出力手段においてジョブの処理中であった場合に、前記ジョブを第２の記憶手段に記憶させて、前記ジョブの処理を停止させるステップと、
前記第１の記憶手段に前記災害予知情報が記憶されている場合に、前記画像出力手段でのジョブの処理を禁止させるステップと、
前記ジョブの処理の再開の指示を受け付けると、前記指示したユーザーを認証させるステップと、
前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除させるステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
災害予知情報を受信可能な画像形成装置に、前記災害予知情報に基づく処理を実行させるためのプログラムであって、
前記災害予知情報を受信すると、前記災害予知情報を第１の記憶手段に記憶するステップと、
前記災害予知情報を受信した際に画像出力手段においてジョブの処理中であった場合に、前記ジョブを第２の記憶手段に記憶させて、前記ジョブの処理を停止するステップと、
前記第１の記憶手段に前記災害予知情報が記憶されている場合に、前記画像出力手段でのジョブの処理を禁止するステップと、
前記ジョブの処理の再開の指示を受け付けると、前記指示したユーザーを認証するステップと、
前記認証成功の場合に、前記第１の記憶手段から前記災害予知情報を削除するステップとを前記画像形成装置に実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、災害予知情報を受信する画像形成装置、該画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ受信中に回線不調や停電による回線寸断などの要因によってデーター受信が停止した場合に、ファクシミリ受信機と接続された画像形成装置、またはファクシミリ機能を備えた画像形成装置で、受信した画像データーの出力を補償するための次のような方法がある。
【０００３】
方法１）受信済みのデーターを、出力が完了するまで機器内部の不揮発性メモリーにて保存する、
方法２）受信中にシステムのトラブルや電源遮断などが発生した場合は、システム復旧後、すでに受信された画像データーを再出力する、
方法３）途中で中断された通信は、再度、送信元から再送される。
【０００４】
また、特開２００９−１７１１９９号公報（以下、特許文献１）は、緊急地震速報を受信すると、画像形成や画像印刷動作を停止する画像形成装置を開示している。また、この画像形成装置は、保存済みのデーターの転送を指示して安全な場所にデーターを退避させるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１１９９号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている技術では緊急地震速報を受信したタイミングでデーターを退避させるため、該速報の後に実際には地震が発生しなかった場合や揺れが小さかった場合には、ユーザーの業務が妨げられてしまう、という問題があった。
【０００７】
すなわち、特許文献１に開示されている技術では、災害が復旧した後に退避したデーターとは別のデーターを受信すると、そのデーターに基づく出力がなされることになる。このとき、当該ファクシミリの受信者がたとえば避難するなどして装置近傍にいない場合には該ユーザー以外のユーザーによって出力物が持ち去られるなどして情報が漏洩してしまう場合もある、という問題があった。
【０００８】
同様に、ユーザーがセキュリティー文書（機密文書）の受信および印刷をしているときに災害が発生して電源が寸断されると、一時的に画像形成装置を利用できなくなる。このとき、すでに出力されているものは該ユーザーが取得することができるものの、画像形成装置が利用できないことで該ユーザーが当該画像形成装置近傍を離れてしまったタイミングで通信回線が復旧されて再出力されると、その出力物が該ユーザー以外のユーザーに取得可能となってしまう、という問題もあった。
【０００９】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、セキュリティーを確保しつつ災害予知情報の受信に対処する画像形成装置、該画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置は、外部装置からジョブを受信するための第１の通信手段と、ジョブを実行することで、紙媒体に画像形成して出力するための画像出力手段と、災害予知情報を受信するための第２の通信手段と、災害予知情報を記憶するための第１の記憶手段と、指示入力を受け付けるための指示手段と、第１の通信手段および画像出力手段を制御するための制御手段とを備える。制御手段は、災害予知情報を受信したときに画像出力手段で処理中のジョブを第２の記憶手段に記憶させて画像出力手段でのジョブの処理を停止させる制御と、第１の記憶手段に災害予知情報が記憶されている場合に、画像出力手段でのジョブの処理を禁止する制御と、指示手段からジョブの処理の再開を指示する入力を受け付けると、指示入力を行なったユーザーを認証し、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する制御とを実行する。
【００１１】
好ましくは、制御手段は、第１の記憶手段に災害予知情報が記憶されている場合に、第１の通信手段での画像データーの受信を禁止する。
【００１２】
好ましくは、画像形成装置は災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、制御手段は、災害予知情報の受信から予め規定された時間が経過するまでに災害の発生が検知されない場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する。
【００１３】
より好ましくは、画像形成装置は災害の発生を報知するための報知手段をさらに備え、制御手段は、災害予知情報の受信から予め規定された時間が経過するよりも以前に災害の発生が検知された場合に、報知手段に災害の発生を報知させる制御と、指示手段から、第１の記憶手段に記憶された災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、指示入力を行なったユーザーを認証し、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する制御とを実行する。
【００１４】
好ましくは、画像形成装置は災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、制御手段は、指示手段での主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数をカウントし、制御手段は、災害予知情報の受信時からのカウントされた主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する。
【００１５】
より好ましくは、画像形成装置は災害の発生を報知するための報知手段をさらに備え、制御手段は、災害予知情報の受信時からのカウントされた主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知された場合に、報知手段に災害の発生を報知させる制御と、指示手段から、第１の記憶手段に記憶された災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、指示入力を行なったユーザーを認証し、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する制御とを実行する。
【００１６】
好ましくは、画像形成装置は災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、指示手段はタッチパネルを含み、制御手段は、タッチパネルのタッチの回数をカウントし、制御手段は、災害予知情報の受信時からのカウントされたタッチの回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する。
【００１７】
より好ましくは、画像形成装置は災害の発生を報知するための報知手段をさらに備え、制御手段は、災害予知情報の受信時からのカウントされたタッチの回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知された場合に、報知手段に災害の発生を報知させる制御と、指示手段から、第１の記憶手段に記憶された災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、指示入力を行なったユーザーを認証し、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する制御とを実行する。
【００１８】
好ましくは、画像形成装置は災害の発生を検知するための検知手段をさらに備え、制御手段は、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する制御として、災害予知情報の受信から予め規定された時間が経過するまでに災害の発生が検知されない場合に災害予知情報を削除する制御と、指示手段での主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数をカウントして、災害予知情報の受信時からのカウントされた主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に災害予知情報を削除する制御と、指示手段に含まれるタッチパネルのタッチの回数をカウントして、災害予知情報の受信時からのカウントされたタッチの回数が予め規定された回数となるよりも以前に災害の発生が検知されない場合に災害予知情報を削除する制御と、のいずれかの選択を受け付けて、選択された制御を行なう。
【００１９】
好ましくは、画像形成装置は災害のレベルを検出するための検出手段をさらに備え、制御手段は、災害予知情報受信の後に検出された災害のレベルが予め規定されたレベルよりも大きい場合には、指示手段から、第１の記憶手段に記憶された災害予知情報の削除を指示する入力を受け付けると、指示入力を行なったユーザーを認証し、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除し、災害のレベルが予め規定されたレベルよりも小さい場合には、指示手段からジョブの処理の再開を指示する入力を受け付けると指示入力を行なったユーザーを認証し、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除する。
【００２０】
好ましくは、第１の記憶手段は不揮発性の記憶手段である。
好ましくは、ジョブは、ファクシミリで受信した画像データーを画像出力手段で画像形成させるためのジョブである。
【００２１】
好ましくは、ジョブは、外部装置からの画像データーを画像出力手段で画像形成させるためのジョブである。
【００２２】
本発明の他の局面に従うと、画像形成装置の制御方法は災害予知情報を受信可能な画像形成装置の制御方法であって、災害予知情報を受信すると、災害予知情報を第１の記憶手段に記憶させるステップと、災害予知情報を受信した際に画像出力手段においてジョブの処理中であった場合に、ジョブを第２の記憶手段に記憶させて、ジョブの処理を停止させるステップと、第１の記憶手段に災害予知情報が記憶されている場合に、画像出力手段でのジョブの処理を禁止させるステップと、ジョブの処理の再開の指示を受け付けると、指示したユーザーを認証させるステップと、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除させるステップとを備える。
【００２３】
本発明のさらに他の局面に従うと、画像形成装置の制御プログラムは災害予知情報を受信可能な画像形成装置に災害予知情報に基づく処理を実行させるためのプログラムであって、災害予知情報を受信すると、災害予知情報を第１の記憶手段に記憶するステップと、災害予知情報を受信した際に画像出力手段においてジョブの処理中であった場合に、ジョブを第２の記憶手段に記憶させて、ジョブの処理を停止するステップと、第１の記憶手段に災害予知情報が記憶されている場合に、画像出力手段でのジョブの処理を禁止するステップと、ジョブの処理の再開の指示を受け付けると、指示したユーザーを認証するステップと、認証成功の場合に、第１の記憶手段から災害予知情報を削除するステップとを画像形成装置に実行させる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によると、セキュリティーを確保しつつ災害予知情報の受信に対処することが可能となる。さらに、ユーザーの利便性を確保しつつ、セキュリティーを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態にかかる画像形成システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】画像形成システムに含まれるＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）の略断面図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成の具体例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる動作を行なうための、ＭＦＰの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰでの、第１の実施の形態にかかる動作の流れを表わすフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかる動作を行なうための、ＭＦＰの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図７】ＭＦＰでの、第２の実施の形態にかかる動作の流れを表わすフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態にかかる動作を行なうための、ＭＦＰの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図９】ＭＦＰでの、第３の実施の形態にかかる動作の流れを表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２７】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態にかかる画像形成システム１の構成の具体例を示す図である。
【００２８】
図１を参照して、画像形成システム１は、画像形成装置としてのＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）１００と、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）２００Ａ，２００Ｂと、情報処理装置としてのＰＣ（パーソナルコンピューター）３００Ａ，３００Ｂとを含む。ＦＡＸ２００Ａ，２００Ｂを代表させてＦＡＸ２００と称し、ＰＣ３００Ａ，３００Ｂを代表させてＰＣ３００と称する。
【００２９】
ＭＦＰ１００には、ＦＡＸ２００およびＰＣ３００がネットワーク４００を介して接続されており、ＦＡＸ２００およびＰＣ３００からネットワーク４００を介してＭＦＰ１００に対してジョブを発行する。ＭＦＰ１００は、受信したジョブを実行する。
【００３０】
ネットワーク４００は、インターネットであっても、ＬＡＮ（Local Area Network）などの所定領域内のネットワークであってもよい。ただ、ネットワーク４００は後述するように災害予知情報が配信されるネットワークまたは該ネットワークに接続されたものである。災害予知情報は気象庁などの公的機関が配信する緊急地震速報や、許可された特定の事業者が行なう地震動の予報に基づいて配信される情報、などが該当する。このような情報は、たとえば電話回線や専用の無線回線を介して配信されるものであり、ネットワーク４００はこのようなもの、またはこのような回線に接続可能なものである。
【００３１】
＜装置構成＞
図２は、ＭＦＰ１００の装置構成を説明するための、略断面図である。
【００３２】
図２を参照して、ＭＦＰ１００は、略中央部に配されたプリンター部１４と、上方に配されたスキャナー部１３と、タッチパネルなどで構成されたユーザーからの指示入力を受け付けるための操作部１５とを含む。
【００３３】
一例として、ＭＦＰ１００には、複数の給紙トレイや大容量給紙トレイが設けられ、複数の搬送ローラー対によってこれら給紙トレイからプリンター部１４にプリント用紙が搬送される。
【００３４】
スキャナー部１３にはプラテンガラスが含まれ、プラテンガラス上の原稿読取位置にセットされた原稿を光学的に読み取って画像データーを得る。一例として、ＭＦＰ１００には、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）が設けられ、原稿台にセットされた原稿群が一枚ずつプラテンガラス上の原稿読取位置に搬送されて、スキャナー部１３において読み取られる。
【００３５】
ＭＦＰ１００には、スキャナー部１３およびプリンター部１４に接続された処理装置が含まれ、スキャナー部１３で得られた画像データーに対してプリントデーターに変換する処理が施される。
【００３６】
プリンター部１４には現像器および転写ベルトが含まれ、現像器においてプリントデーターに基づく現像処理が行なわれて、転写ベルト上にトナー画像が転写される。転写ベルト上のトナー画像は搬送されてきたプリント用紙に熱転写される。
【００３７】
さらに、ＭＦＰ１００には、災害の発生を検知し、その災害の規模に応じた信号を出力する検知装置１８が含まれる。
【００３８】
ここで、本例では、災害を地震であるものとする。そのため、検知装置１８は、揺れを検知してその揺れの大きさに応じた信号を出力する検知装置であるものとする。この例における検知装置１８は、たとえば、３軸加速度センサー等を含んだ一般的な地震検知装置を用いることができる。
【００３９】
なお、災害は地震に限定されず、たとえば雷等、ＭＦＰ１００の設置環境や動作に関連する他の災害であってもよい。
【００４０】
さらに、ＭＦＰ１００には、図示されたような後処理装置が接続されて、印字後のプリント用紙をステープル針で纏めたり、パンチ孔をあけたり、といった後処理が行なわれてもよい。
【００４１】
図３は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の具体例を示す図である。
図３を参照して、ＭＦＰ１００は、全体を制御するための演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムなどを記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域として機能するためのＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、スキャナー部１３と、プリンター部１４と、操作部１５と、不揮発性のメモリー１６と、ネットワーク４００を介した通信の制御するためのネットワークコントローラー１７と、検知装置１８とを含む。
【００４２】
［第１の実施の形態］
＜動作概要＞
第１の実施の形態においてＭＦＰ１００は、災害予知情報を受信すると、不揮発性のメモリー１６に当該情報を格納する。そのときに実行中のジョブがある場合には当該ジョブの実行を中止する。
【００４３】
ＭＦＰ１００は、メモリー１６に災害予知情報が格納されているときには、ＦＡＸ２００との間のファクシミリデーターの通信、およびＰＣ３００との間のプリントデーターの通信を禁止する。
【００４４】
ＭＦＰ１００は認証されたユーザーからの指示を受け付けることで、メモリー１６に格納されている災害予知情報を削除する。
【００４５】
＜機能構成＞
図４は、第１の実施の形態にかかる動作を行なうための、ＭＦＰ１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図４に示される各機能は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０上に形成されるものである。しかしながら、少なくとも一部が電気回路等のハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００４６】
図４を参照して、メモリー１６には、災害予知情報を記憶するための記憶領域である災害情報記憶部６０１と、後述する処理において一時的にジョブを記憶するための記憶領域であるジョブ記憶部６０２とが含まれる。
【００４７】
さらに図５を参照して、ＣＰＵ１０は、ネットワークコントローラー１７を介して他の装置からの情報の入力を受け付けるための情報入力部１０１と、入力された情報を解析するための解析部１０２と、災害予知情報を災害情報記憶部６０１に格納したり、災害情報記憶部６０１に記憶されている災害予知情報を削除したりするための第１管理部１０３と、操作部１５での指示操作に応じた操作信号の入力を受け付けるための指示入力部１０４と、当該指示入力を行なったユーザーを認証するための認証部１０５と、ジョブの実行を管理するための実行部１０６と、ジョブをジョブ記憶部６０２に格納したり、ジョブ記憶部６０２からジョブを読み出したりするための第２管理部１０７と、災害情報記憶部６０１に災害予知情報が格納されているか否かに基づいてジョブの実行を再開するか否かを判断するための実行判断部１０８と、ネットワークコントローラー１７を介してＦＡＸ２００との間のファクシミリデーターの通信やＰＣ３００との間のプリントデーターの通信を制御するための通信処理部１０９とを含む。
【００４８】
解析部１０２において入力された情報が災害予知情報であると解析されると、第１管理部１０３は、当該情報を災害情報記憶部６０１に格納する。また、実行部１０６は、実行中のジョブがある場合にそのジョブの処理を中止させる。このとき、第２管理部１０７は、処理が中止されたジョブをジョブ記憶部６０２に格納する。
【００４９】
指示入力部１０４において、処理が中断されてジョブ記憶部６０２に記憶されたジョブの処理の再開を指示されたとき、認証部１０５は、当該指示が予め登録されているユーザーからのものであるか否かを認証する。認証成功の場合、第１管理部１０３は、災害情報記憶部６０１に記憶されている災害予知情報を削除する。
【００５０】
実行判断部１０８は、災害情報記憶部６０１に災害予知情報が格納されている場合には、記憶されているジョブを処理しないと判断し、災害予知情報が格納されていない場合に、ジョブの処理を再開すると判断する。実行部１０６はジョブの処理を再開すると判断されると、第２管理部１０７でジョブ記憶部６０２からジョブを読み出させて実行すると共に、ジョブ記憶部６０２から当該ジョブを削除する。
【００５１】
通信処理部１０９は、災害情報記憶部６０１に災害予知情報が格納されている場合にはＦＡＸ２００との間のファクシミリデーターの通信およびＰＣ３００との間のプリントデーターの通信を禁止する。災害予知情報が格納されていない場合にはＦＡＸ２００との間のファクシミリデーターの通信もＰＣ３００との間のプリントデーターの通信も可能とする。
【００５２】
＜動作フロー＞
図５は、ＭＦＰ１００での、第１の実施の形態にかかる動作の流れを表わすフローチャートである。図５のフローチャートに表わされる動作は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行し、図４の各機能を発揮させることによって実現される。
【００５３】
図５を参照して、動作を開始すると、ステップＳ１０１でＣＰＵ１０はＦＡＸ２００からのファクシミリデーターの受信およびＰＣ３００からのプリントデーターの受信を開始し、また、これらのデーターの出力も開始する。
【００５４】
ＣＰＵ１０は、災害予知情報を受信すると（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０５で当該情報をメモリー１６に格納する。
【００５５】
そのとき、実行中のジョブがある場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０９でＣＰＵ１０は当該処理を中止して、そのジョブをメモリー１６に格納する。
【００５６】
また、ステップＳ１１１でＣＰＵ１０は、ＦＡＸ２００からのファクシミリデーターの受信およびＰＣ３００からのプリントデーターの受信を禁止し、また、これらのデーターの出力も禁止する。
【００５７】
その後、受信したデーターの出力を再開する指示を受け付け、さらに、当該指示を行なったユーザーの認証が成功すると（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、ステップＳ１１５でＣＰＵ１０は、メモリー１６に格納した災害予知情報を削除する。
【００５８】
ＣＰＵ１０はメモリー１６の所定領域に災害予知情報が格納されているか否かを監視し、格納されている場合には（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、ステップＳ１１９で受信したデーターの出力を依然として禁止する。
【００５９】
一方、上記ステップＳ１１５の削除がなされて災害予知情報が格納されていなくなったことが確認されると（ステップＳ１１７でＮＯ）、ステップＳ１２１でＣＰＵ１０は、受信したデーターの出力を再開する。
【００６０】
＜第１の実施の形態の効果＞
ＭＦＰ１００において以上の動作が行なわれることで、災害予知情報が受信されると災害発生の有無に関わらずメモリーに災害予知情報が格納されている間はファクシミリデーターの受信や出力、ＰＣからのプリントデーターの受信や出力が禁止される。また、実行中のジョブがある場合にも、その実行が中止される。これにより、災害が発生して出力物を取得するべきユーザーが避難するなどしてＭＦＰ１００から離れた場合であってもＭＦＰ１００に出力物が放置されることがない。そのため、出力内容の漏洩を防ぐことができ、セキュリティーを向上させることができる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
＜動作概要＞
第２の実施の形態においてＭＦＰ１００は、第１の実施の形態にかかる動作に加えて、受信した災害予知情報をメモリー１６に格納した後、所定時間内に実際の災害である地震が発生すると、その旨を報知する。
【００６２】
一方、地震が発生しなかった場合には、当該災害予知情報をメモリー１６から削除する。
【００６３】
＜機能構成＞
図６は、第２の実施の形態にかかる動作を行なうための、ＭＦＰ１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図６に示される各機能もまた、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０上に形成されるものである。しかしながら、少なくとも一部が電気回路等のハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００６４】
図６を参照して、第２の実施の形態にかかる動作を行なうための機能としては、図４に示された機能に加えて、検知装置１８からのセンサー信号に基づいて災害情報記憶部６０１に格納された災害予知情報を削除するか否かを判断するための削除判断部１１０と、操作部１５で地震の発生を報知するための報知処理部１１１とがさらに含まれる。
【００６５】
削除判断部１１０は、予め、災害予知情報を削除するか否かを判断する際のしきい値として用いられる時間設定を記憶しておく。この時間設定は、たとえば操作部１５での所定のユーザーの操作によって登録されてもよい。
【００６６】
削除判断部１１０は、災害予知情報を受信してから実際の地震が検知されずに経過した時間を計時して、その時間がしきい値に達すると、つまり、災害予知情報を受信してから上記しきい値に相当する時間の間実際の地震が検知されない場合には、格納された災害予知情報を削除すると判断し、第１管理部１０３に制御信号を出力する。
【００６７】
一方、上記しきい値に相当する時間よりも前に地震の発生が検知された場合には、後述する、認証されたユーザーからの指示入力に従って災害予知情報を削除すると判断し、その旨を第１管理部１０３に通知する。
【００６８】
指示入力部１０４において、メモリー１６に格納された災害予知情報の削除を指示されたとき、認証部１０５は、当該指示が予め登録されているユーザーからのものであるか否かを認証する。認証成功の場合、第１管理部１０３は、災害情報記憶部６０１に記憶されている災害予知情報を削除する。
【００６９】
報知処理部１１１は、検知装置１８からセンサー信号を受け付けると、予め記憶している報知メッセージをタッチパネルである操作部１５に表示する、などの処理を行なうことで、地震の発生をユーザーに報知する。
【００７０】
なお、報知は操作部１５での表示に限定されず、図示しないスピーカーや発光装置が含まれる場合には、警告音を出力させたり、警告灯を発光させたりするなどしてもよいし、予め登録されているメールアドレスに対して、予め記憶している報知メッセージを含むメールを送信するなどしてもよい。
【００７１】
＜動作フロー＞
図７は、ＭＦＰ１００での、第２の実施の形態にかかる動作の流れを表わすフローチャートである。図７のフローチャートに表わされる動作は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行し、図６の各機能を発揮させることによって実現される。図７では、図５に表わされた第１の実施の形態にかかる動作に対して異なる点が異なる点が特に表わされている。
【００７２】
図７を参照して、第２の実施の形態においては、ＣＰＵ１０はステップＳ１０５で受信した災害予知情報を格納してステップＳ１１１でデーターの受信および出力を禁止した後、ステップＳ２０１で受信してからの経過時間の計時を開始する。
【００７３】
ＣＰＵ１０は検知装置１８によって地震の発生を検知すると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２０４でその旨を報知した上で、ステップＳ２０５で認証されたユーザーからの指示入力に従ってメモリー１６に格納された災害予知情報を削除すると設定する。その後、メモリー１６に格納された災害予知情報を削除する指示を受け付け、さらに、当該指示を行なったユーザーの認証が成功すると（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０９でＣＰＵ１０は、メモリー１６に格納した災害予知情報を削除する。以降、第１の実施の形態での動作と同様となる。
【００７４】
一方、地震の発生が検知されずに災害予知情報を受信してからの経過時間が予め設定されている上記しきい値に相当する時間を越えると（ステップＳ２０３でＮＯ、かつステップＳ２１１でＹＥＳ）、ステップＳ２１３でＣＰＵ１０は、メモリー１６に格納された災害予知情報を削除する。以降、第１の実施の形態での動作と同様となる。
【００７５】
＜第２の実施の形態の効果＞
ＭＦＰ１００において以上の動作が行なわれることで、災害予知情報を受信したものの実際の災害が発生しなかった場合でもファクシミリデーターの受信や出力、ＰＣからのプリントデーターの受信や出力が禁止され続ける、という事態を回避することができる。そのため、実際の災害が発生しなかった場合にユーザーの業務の妨げとなることを防止することができる。
【００７６】
また、地震が発生した後に、認証ユーザーの操作によって災害予知情報を削除することができるため、地震の発生後に作業可能な状態であるにも関わらずファクシミリデーターの受信や出力、ＰＣからのプリントデーターの受信や出力が禁止され続ける、という事態を回避することができる。そのため、このような場合にユーザーの業務の妨げとなることを防止することができる。
【００７７】
その結果、ユーザーの利便性を確保しつつ、セキュリティーを向上させることができる。
【００７８】
＜変形例１＞
なお、上の例では、実際に地震の発生を検知するまでの災害予知情報を受信してからの経過時間をしきい値と比較するものであったが、経過時間に変えて、ユーザー操作の頻度をしきい値と比較してもよい。
【００７９】
一例として、実際に地震の発生を検知するまでの災害予知情報を受信してからの主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数が、予め設定されたしきい値に相当する回数に達しているか否かを判断し、設定された回数よりも多く操作がなされた場合にメモリー１６に格納された災害予知情報を削除するようにしてもよい。
【００８０】
また、他の例として、実際に地震の発生を検知するまでの災害予知情報を受信してからの操作部１５をタッチする回数が、予め設定されたしきい値に相当する回数に達しているか否かを判断し、設定された回数よりも多くタッチされた場合にメモリー１６に格納された災害予知情報を削除するようにしてもよい。
【００８１】
これらは、上記ステップＳ２０１で経過時間の計時に替えて、操作部１５からの操作信号に基づいて主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数の回数またはタッチする回数のカウントを開始して、上記ステップＳ２１１でカウントされた値をしきい値と比較するＣＰＵ１０での動作によって実現される。
【００８２】
これら回数は、地震予知情報を受信した後にユーザーが当該ＭＦＰ１００の操作を行なった頻度を表わしており、その回数が多いほど、ＭＦＰ１００での画像形成処理の必要性が高いことを表わしている。そのため、このような動作を行なうことによっても、災害予知情報を受信したもののユーザーが高頻度でＭＦＰ１００での処理を行なわせようとしている場合でもファクシミリデーターの受信や出力、ＰＣからのプリントデーターの受信や出力が禁止され続ける、という事態を回避することができる。そのため、実際の災害が発生しなかった場合にユーザーの業務の妨げとなることを防止することができる。その結果、ユーザーの利便性を確保しつつ、セキュリティーを向上させることができる。
【００８３】
＜変形例２＞
さらに、第２の実施の形態で説明した経過時間に基づいた災害予知情報の削除と、主電源をＯＮ／ＯＦＦする操作の回数に基づいた災害予知情報の削除と、タッチパネルである操作部１５に対するタッチの回数に基づいた災害予知情報の削除との、いずれを採用するかを予め設定し、設定された方法で災害予知情報を削除するようにしてもよい。
【００８４】
このようにすることで、当該ＭＦＰ１００が設置された環境に応じて、ファクシミリデーターの受信や出力、ＰＣからのプリントデーターの受信や出力の禁止を解除することができ、より利便性を確保することができる。
【００８５】
［第３の実施の形態］
＜動作概要＞
第３の実施の形態においてＭＦＰ１００は、発生した地震のレベル（規模）に応じて異なる制御を行なう。
【００８６】
すなわち、発生した地震のレベルがしきい値とするレベルよりも大きい場合には、認証されたユーザーからの地震予知情報をメモリー１６から削除する指示に従って地震予知情報を削除し、発生した地震のレベルがしきい値よするレベルよりも小さいに場合には、第１の実施の形態にかかる動作と同様に、いったん中止したジョブの実行の再開する指示を受け付けることによって災害予知情報をメモリー１６から削除して、ジョブの実行を再開する。
【００８７】
＜機能構成＞
図８は、第３の実施の形態にかかる動作を行なうための、ＭＦＰ１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図８に示される各機能もまた、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０上に形成されるものである。しかしながら、少なくとも一部が電気回路等のハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００８８】
図８を参照して、第３の実施の形態にかかる動作を行なうための機能としては、図６に示された機能のうちの削除判断部１１０に替えて、地震のレベルに応じた制御を判断するための制御判断部１１２が含まれる。
【００８９】
制御判断部１１２は、予め地震のレベルに応じた制御方法を記憶している。これは、たとえば災害レベル記憶テーブル等のテーブル形式で、揺れのレベルごとに制御方法を記憶しておく方法であってもよい。
【００９０】
そして、検知装置１８からのセンサー信号に基づいて地震の規模（揺れのレベル）を判定し、当該レベルに応じた制御方法を決定する。
【００９１】
具体的には、予めレベルの境界とする地震の規模（揺れの大きさ）を記憶しておき、センサー信号で表わされる揺れの大きさと境界とする大きさとを比較して、発生した地震がどのレベルに属するものであるかを判定する。ここでは、予めしきい値を記憶しておいて、該しきい値よりも大きな揺れであるか小さな揺れであるかを判定するものとする。
【００９２】
制御判断部１１２において、発生した揺れがしきい値よりも大きい揺れであると判定された場合、災害予知情報の削除を指示する、認証されたユーザーからの指示入力に従って災害予知情報を削除すると判断し、その旨を第１管理部１０３に通知する。
【００９３】
制御判断部１１２において、発生した揺れがしきい値よりも大きい揺れであると判定された場合、第１の実施の形態での動作と同様に、中止された実行中のジョブの処理の再開を指示する、認証されたユーザーからの指示入力に従って災害予知情報を削除すると判断し、その旨を第１管理部１０３に通知する。
【００９４】
＜動作フロー＞
図９は、ＭＦＰ１００での、第３の実施の形態にかかる動作の流れを表わすフローチャートである。図９のフローチャートに表わされる動作は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＭＡ１２に読み出して実行し、図８の各機能を発揮させることによって実現される。図９では、図５に表わされた第１の実施の形態にかかる動作に対して異なる点が異なる点が特に表わされている。
【００９５】
図９を参照して、第２の実施の形態においては、ＣＰＵ１０はステップＳ１０５で受信した災害予知情報を格納してステップＳ１１１でデーターの受信および出力を禁止した後、ＣＰＵ１０は検知装置１８によって地震の発生を検知するとステップＳ３００でその旨を報知した上で、ステップＳ３０１で発生した地震の揺れを検知して、そのレベルを判定する。
【００９６】
ＣＰＵ１０は、発生した揺れのレベルと記憶している災害レベル記憶テーブルとを比較して、災害レベル記憶テーブルで揺れのレベルの境界として設定されているレベルよりも発生した揺れのレベルが大きいと判断すると（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、ステップＳ３０５で認証されたユーザーからの指示入力に従ってメモリー１６に格納された災害予知情報を削除すると設定する。その後、メモリー１６に格納された災害予知情報を削除する指示を受け付け、さらに、当該指示を行なったユーザーの認証が成功すると（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、ステップＳ３０９でＣＰＵ１０は、メモリー１６に格納した災害予知情報を削除する。以降、第１の実施の形態での動作と同様となる。
【００９７】
一方、発生した揺れのレベルが災害レベル記憶テーブルで揺れのレベルの境界として設定されているレベルよりも小さいと判断すると（ステップＳ３０３でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、第１の実施の形態でのステップＳ１１３，Ｓ１１５と動作と同様の動作を行なう。すなわち、受信したデーターの出力を再開する指示を受け付け、さらに、当該指示を行なったユーザーの認証が成功すると（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、ステップＳ３１５でＣＰＵ１０は、メモリー１６に格納した災害予知情報を削除する。以降、第１の実施の形態での動作と同様となる。
【００９８】
＜第３の実施の形態の効果＞
ＭＦＰ１００において以上の動作が行なわれることで、災害予知情報を受信したものの実際の災害があまり大きくなく作業可能な状態であるにも関わらずファクシミリデーターの受信や出力、ＰＣからのプリントデーターの受信や出力が禁止され続ける、という事態を回避することができる。
【００９９】
また、実際の災害がしきい値よりも大きいものである場合にはその後の認証ユーザーの判断によって災害予知情報を削除することができる。
【０１００】
そのため、作業可能な状態となった場合にユーザーの業務の妨げとなることを防止することができる。
【０１０１】
その結果、ユーザーの利便性を確保しつつ、セキュリティーを向上させることができる。
【０１０２】
さらに、上述の動作をＭＦＰ１００のＣＰＵ１０に実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１０３】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０４】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０５】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１０６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成システム、１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  スキャナー部、１４  プリンター部、１５  操作部、１６  メモリー、１７  ネットワークコントローラー、１８  検知装置、１００  ＭＦＰ、１０１  情報入力部、１０２  解析部、１０３  第１管理部、１０４  指示入力部、１０５  認証部、１０６  実行部、１０７  第２管理部、１０８  実行判断部、１０９  通信処理部、１１０  削除判断部、１１１  報知処理部、１１２  制御判断部、４００  ネットワーク、６０１  災害情報記憶部、６０２  ジョブ記憶部。
【図１】
2013085161.tif 000003
【図２】
2013085161.tif 000004
【図３】
2013085161.tif 000005
【図４】
2013085161.tif 000006
【図５】
2013085161.tif 000007
【図６】
2013085161.tif 000008
【図７】
2013085161.tif 000009
【図８】
2013085161.tif 000010
【図９】
2013085161.tif 000011