(57)【要約】【課題】ベルトの回転軸線の方向における端部の規制部材との接触によるベルトの端部の捲れ、損傷、破損や異音の発生といった不都合を抑制できるベルト装置及び定着装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト装置４０は、複数のローラ４１，４２と、ローラ４１，４２に巻き掛けられた無端状のベルト４３と、ローラ４１，４２のうち、少なくとも一つのローラに対して回転軸線α１，α２の方向における少なくとも一方の端部に設けられてベルト４３の周回りの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向へのベルト４３の移動を規制する規制部材４５とを備え、規制部材４５は、ローラ４１，４２の回転と共に回転する第１規制部４５１と、第１規制部５４１の回転を許容するように第１規制部４５１の外周部に設けられて第１規制部４５１の回転にかかわらず固定状態とされた第２規制部４５２とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトと、前記複数のローラのうち、少なくとも一つのローラに対して回転軸線の方向における少なくとも一方の端部に設けられて前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向への前記ベルトの移動を規制する規制部材とを備えたベルト装置であって、
前記規制部材は、前記ローラの回転と共に回転する第１規制部と、前記第１規制部の回転を許容するように前記第１規制部の外周部に設けられて該第１規制部の回転にかかわらず固定状態とされた第２規制部とを備えていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト装置であって、
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記ベルトに対向する対向面が互いに面一又は略面一とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルト装置であって、
前記第１規制部は、前記ローラの回転と共に回転するときに前記外周部が前記第２規制部の内周部に対して摺動回転する構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のベルト装置であって、
前記規制部材は、前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向へ前記ベルトが移動したときに、前記ベルトの内面の前記ローラに接触しているローラ接触領域において前記ベルトの回転軸線の方向における端部が前記第１規制部に全体的に接触する構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のベルト装置であって、
前記第２規制部は、当該ベルト装置の本体に対して凹凸係合される構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載のベルト装置であって、
当該ベルト装置の本体に固定されて前記ローラを覆うローラフレームを備え、
前記ローラフレームは、前記ローラの回転軸線の方向における前記規制部材に対応する位置に設けられた溝部を有し、
前記第２規制部は、突起部を有し、かつ、前記突起部が前記溝部に係入される構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
定着ローラ及び加熱ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状の定着ベルトであるベルトと、前記ベルトを介してニップを形成するように前記定着ローラに向けて押圧する加圧ローラと、前記加熱ローラを加熱する熱源と、前記定着ローラ及び前記加熱ローラのうち、少なくとも一つのローラに対して回転軸線の方向における少なくとも一方の端部に設けられて前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向への前記ベルトの移動を規制する規制部材とを備えた定着装置であって、
前記規制部材は、前記ローラの回転と共に回転する第１規制部と、前記第１規制部の回転を許容するように前記第１規制部の外周部に設けられて該第１規制部の回転にかかわらず固定状態とされた第２規制部とを備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のベルト装置又は請求項７に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置及び定着装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できるベルト装置及び定着装置並びにそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト装置は、一般的に、複数のローラと、複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えた構成とされている。このようなベルト装置は、例えば、画像形成装置において、ベルト装置として、定着ベルトを用いて記録シートに形成されたトナー像を定着する定着装置に適用したり、搬送ベルトを用いて原稿や用紙等のシートを搬送するシート搬送装置に適用したり、現像剤担持体ベルトを用いて現像剤を担持する現像装置に適用したり、或いは、感光体ベルトを用いてトナー像を担持する作像装置に適用したりする。
【０００３】
かかるベルト装置においては、ベルトの周回りの回転に伴ってベルトが回転軸線の方向へ移動（蛇行や片寄りが発生）することがある。
【０００４】
これに対して、従来のベルト装置において、ローラの回転軸線の方向における端部に、ベルトの周回りの回転に伴う回転軸線の方向へのベルトの移動を規制するカラーやフランジなどの規制部材を設けることがある（例えば、特許文献１，２参照）。詳しくは、従来のベルト装置は、ローラの軸に規制部材を取り付け、ベルトの端部を中央側へ強制的に移行させる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７９０７８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ローラの端部に規制部材を設けた従来のベルト装置では、次のような不都合がある。
【０００７】
図１０は、ベルトＡ１が巻き掛けられたローラＡ２，Ａ３の回転軸線α１，α２の方向における端部に規制部材Ａ４を設けた従来のベルト装置Ａを示す概略断面図である。
【０００８】
図１０に示すように、従来のベルト装置Ａでは、規制部材Ａ４が規制部材Ａ４を設けたローラＡ３と共に所定の回転方向Ｅ１に回転するようになっている。そして、ベルトＡ１の周回りの所定の回転方向Ｅの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向にベルトＡ１が移動し、ベルトＡ１の端部が規制部材Ａ４に接触すると、ローラＡ３の回転と共に回転する規制部材Ａ４のベルトＡ１との接触部β１の回転方向Ｅ１における上流側γ１においてベルトＡ１の端部を持ち上げる力Ｆ１が発生する。そうすると、ベルトＡ１の端部の捲れ、損傷（例えば亀裂）、さらには破損するといった不都合を招く。また、規制部材Ａ４のベルトＡ１との接触部β１の回転方向Ｅ１における上流側γ１でのベルトＡ１の端部への持ち上げ作用によってベルトＡ１の端部が持ち上がって元に戻るときに、ベルトＡ１の端部が弾かれることで異音が発生することもある。
【０００９】
そこで、本発明は、ベルトの回転軸線の方向における端部の規制部材との接触によるベルトの端部の捲れ、損傷、破損や異音の発生といった不都合を抑制できるベルト装置及び定着装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、次のベルト装置及び定着装置並びに画像形成装置を提供する。
【００１１】
（１）ベルト装置
複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトと、前記複数のローラのうち、少なくとも一つのローラに対して回転軸線の方向における少なくとも一方の端部に設けられて前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向への前記ベルトの移動を規制する規制部材とを備えたベルト装置であって、前記規制部材は、前記ローラの回転と共に回転する第１規制部と、前記第１規制部の回転を許容するように前記第１規制部の外周部に設けられて該第１規制部の回転にかかわらず固定状態とされた第２規制部とを備えていることを特徴とするベルト装置。
【００１２】
（２）定着装置
定着ローラ及び加熱ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状の定着ベルトであるベルトと、前記ベルトを介してニップを形成するように前記定着ローラに向けて押圧する加圧ローラと、前記加熱ローラを加熱する熱源と、前記定着ローラ及び前記加熱ローラのうち、少なくとも一つのローラに対して回転軸線の方向における少なくとも一方の端部に設けられて前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向への前記ベルトの移動を規制する規制部材とを備えた定着装置であって、前記規制部材は、前記ローラの回転と共に回転する第１規制部と、前記第１規制部の回転を許容するように前記第１規制部の外周部に設けられて該第１規制部の回転にかかわらず固定状態とされた第２規制部とを備えていることを特徴とする定着装置。
【００１３】
（３）画像形成装置
前記本発明に係るベルト装置又は前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
本発明によれば、前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向へ前記ベルトが移動して前記ベルトの前記端部が前記規制部材に接触したときに、前記規制部材が設けられた前記ローラの回転と共に回転する前記第１規制部の前記ベルトとの接触部の前記ローラの回転方向における上流側において前記ベルトの前記端部を持ち上げる力がたとえ発生したとしても、前記第１規制部の回転を許容するように前記第１規制部の前記外周部に設けられて該第１規制部の回転にかかわらず固定状態とされた前記第２規制部により、前記ベルトの前記端部を持ち上げる前記持ち上げ力を抑制でき、これにより、前記ベルトの前記端部の前記規制部材との接触による前記ベルトの端部の捲れ、損傷、破損や異音の発生といった不都合を抑制することができる。
【００１５】
本発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記ベルトに対向する対向面が互いに面一又は略面一とされている態様を例示できる。
【００１６】
この特定事項では、前記第１規制部及び前記第２規制部における前記対向面を互いに面一又は略面一とすることで、前記第１規制部と前記第２規制部とがそれぞれ単独で前記ベルトに接触しないようにすることができ、これにより、前記ベルトの前記上流側における前記ローラと接触し始める部分での持ち上がりを確実に抑制することができる。
【００１７】
本発明において、前記第１規制部は、前記ローラの回転と共に回転するときに前記外周部が前記第２規制部の内周部に対して摺動回転する構成とされている態様を例示できる。
【００１８】
この特定事項では、前記ローラの回転と共に回転するときに前記第１規制部の前記外周部を前記第２規制部の前記内周部に対して摺動回転させることができ、これにより、簡単な構成で前記第１規制部を前記ローラの回転と共に円滑に回転させることができる。
【００１９】
本発明において、前記規制部材は、前記ベルトの前記周回りの回転に伴う回転軸線の方向へ前記ベルトが移動したときに、前記ベルトの内面の前記ローラに接触しているローラ接触領域において前記ベルトの回転軸線の方向における端部が前記第１規制部に全体的に接触する構成とされている態様を例示できる。
【００２０】
この特定事項では、前記ローラ接触領域において前記第１規制部の前記ベルトの前記端部との接触面積を最大にすることができ、それだけ、前記ベルトの前記端部の前記第１規制部への押し付け力を分散させることができ、ひいては前記ベルトの磨耗といった損傷を抑制することができる。
【００２１】
本発明において、前記第２規制部は、当該ベルト装置の本体に対して凹凸係合される構成とされている態様を例示できる。
【００２２】
この特定事項では、前記第２規制部を当該ベルト装置の本体に対して凹凸係合させるという簡単な構成で前記第２規制部の前記固定状態を実現することができる。
【００２３】
本発明において、当該ベルト装置の本体に固定されて前記ローラを覆うローラフレームを備え、前記ローラフレームは、前記ローラの回転軸線の方向における前記規制部材に対応する位置に設けられた溝部を有し、前記第２規制部は、突起部を有し、かつ、前記突起部が前記溝部に係入される構成とされている態様を例示できる。
【００２４】
この特定事項では、前記第２規制部における前記突起部を前記ローラフレームにおける前記溝部に係入するという簡単かつ安価な構成で前記第２規制部の前記固定状態を実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によると、前記ベルトの回転軸線の方向における端部の前記規制部材との接触による前記ベルトの端部の捲れ、損傷、破損や異音の発生といった不都合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】定着ベルトが巻き掛けられたローラに一対の規制部材を設けた例を模式的に示す横断面図であって、（ａ）は、定着ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図であり、（ｂ）は、加熱ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図である。
【図５】定着ベルトが巻き掛けられたローラに一対の規制部材を設けた例を模式的に示す縦断面図であって、（ａ）は、定着ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図であり、（ｂ）は、加熱ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図である。
【図６】第２規制部における突起部がローラフレームにおける溝部に係入されている状態を示す概略平面図であって、（ａ）は、定着ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図であり、（ｂ）は、加熱ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図である。
【図７】図６に示す突起部及び溝部を中心に拡大して示す拡大平面図であって、（ａ）は、定着ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図であり、（ｂ）は、加熱ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図である。
【図８】定着ベルトが片方の規制部材に接触したときの第１規制部及び第２規制部に対する定着ベルトの動作を説明するための概略断面図である。（ａ）は、定着ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図であり、（ｂ）は、加熱ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図である。
【図９】定着ベルトの端部の片方の規制部材との接触領域である端部接触領域におけるローラ接触領域及びローラ非接触領域を説明するための概略断面図である（ａ）は、定着ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図であり、（ｂ）は、加熱ローラに一対の規制部材を設けた例を示す図である。
【図１０】ベルトが巻き掛けられたローラの回転軸線の方向における端部に規制部材を設けた従来のベルト装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２８】
［画像形成装置の全体構成について］
図１は、画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００２９】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置４０、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００３０】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００３１】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３〜３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００３２】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００３３】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３４】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３５】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００３６】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００３７】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置４０を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置４０及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００３８】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３９】
定着装置４０は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ４１及び加熱ローラ４２）に定着ベルト４３が巻き掛けられている。定着ベルト４３は、加熱ローラ４２から定着ローラ４１へ熱伝達できるようになっている。定着装置４０は、定着ベルト４３を介して定着ローラ４１に加圧ローラ４４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト４３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズの記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも大きくなっている。定着装置４０では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト４３と加圧ローラ４４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００４０】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置４０によって定着させることで印刷処理を行う。
【００４１】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、転写ベルト２１上に形成されたトナー像を転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置４０は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００４２】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００４３】
（ベルト装置について）
次に、本発明に係るベルト装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置４０を例にとって以下に説明する。
【００４４】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置４０の概略構成を示す正面図及び平面図である。なお、定着装置４０の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２では正面図のみを示し、背面図は図示を省略している。また、図２及び図３において、後述する一対の規制部材４５，４５等は図示を省略している。
【００４５】
定着装置４０は、図２及び図３に示すように、複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ４１及び加熱ローラ４２）と、定着ローラ４１及び加熱ローラ４２に巻き掛けられた無端状のベルト（ここでは定着ベルト４３）とを備えている。
【００４６】
定着装置４０は、さらに加圧ローラ４４を備えており、定着ベルト４３を間にして定着ローラ４１と加圧ローラ４４とを相互に押圧した状態で、定着ベルト４３と加圧ローラ４４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）を形成するようになっている。なお、定着装置４０は、図示を省略したが、加圧ローラ４４を定着ローラ４１に向けて押圧する押圧手段として作用する押圧装置をさらに備えている。この押圧装置は、従来公知の構成とすることができ、ここでは説明を省略する。
【００４７】
そして、定着ローラ４１は、定着ベルト４３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ４２は、定着ベルト４３を加熱するようになっている。
【００４８】
具体的には、定着ローラ４１は、定着ベルト４３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ４４に対して定着ベルト４３を介在させた状態で定着ベルト４３と加圧ローラ４４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ４４と共に押圧する。定着ローラ４１は、中空（円筒状）の回転軸４１１の外周面に弾性層４１２（図２参照）を設けたものとされている。
【００４９】
加熱ローラ４２は、ハロゲンヒータ等の熱源４７が設けられており、熱源４７によって加熱されることで定着ベルト４３を加熱する。加熱ローラ４２は、中空（円筒状）の回転軸４２１の外周面に表層４２２（図２参照）を設けたものとされている。加熱ローラ４２の内側には、加熱ローラ４２を加熱する熱源として作用するヒータランプ（具体的にはハロゲンランプ）４７が設けられている。これにより、加熱ローラ４２が熱源４７によって加熱され、加熱ローラ４２の熱が定着ベルト４３に伝導され、さらに、定着ベルト４３を介して定着ローラ４１の表面に伝導されて定着ローラ４１が加熱される。
【００５０】
定着ベルト４３は、熱伝導が良好な材質からなる無端状のベルトであって、その外周面に離型層（図示省略）を有する。加圧ローラ４４は、中空（円筒状）の回転軸４４１の外周面に弾性層及び弾性層４４２（図２参照）の外周面に離型層４４３（図２参照）を設けたものとされている。加圧ローラ４４は、回転軸４４１が図示を省略した軸受けを介して定着装置４０の本体（具体的には本体フレームＦＬ，ＦＬ、図３参照）に回転自在に設けられている。ここで、加圧ローラ４４の弾性層４４２は、定着ローラ４１の弾性層４１２よりも硬質となっていることから、加圧ローラ４４が定着ベルト４３を介して定着ローラ４１に押圧されると、加圧ローラ４４と定着ローラ４１との間が圧接状態となり、定着ローラ４１の弾性層が凹んで、加圧ローラ４４と定着ローラ４１との間に定着ニップ域Ｎが形成される。
【００５１】
定着装置４０では、画像形成装置１の本体１ａに装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ４１の回転軸４１１に設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ４１の回転軸に伝達されて、定着ローラ４１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ４１の回転に伴い、定着ベルト４３が定着ローラ４１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ４２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ４４が定着ローラ４１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト４３と加圧ローラ４４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００５２】
なお、定着装置４０は、定着ベルト４３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト４３の張り力を付与するように定着ベルト４３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置４０は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ４２の回転軸４２１における両端部に対して定着ローラ４１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ４１及び／又は加圧ローラ４４に、熱源４７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源４７が設けられていてもよい。また、定着ベルト４３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源４７が設けられていてもよい。
【００５３】
定着装置４０は、複数のローラ（ここでは定着ローラ４１及び加熱ローラ４２）のうち、少なくとも一つのローラに対して回転軸線α１，α２の方向における少なくとも一方の端部（ここでは両端部）に設けられて定着ベルト４３の周回りの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向への定着ベルト４３の移動を規制する規制部材（ここでは一対の規制部材４５，４５）（後述する図４参照）をさらに備えている。
【００５４】
図４及び図５は、それぞれ、定着ベルト４３が巻き掛けられたローラに一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ）を設けた例を模式的に示す横断面図及び縦断面図である。図４（ａ）及び図５（ａ）は、定着ローラ４１に一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ）を設けた例を示しており、図４（ｂ）及び図５（ｂ）は、加熱ローラ４２に一対の規制部材４５，４５（４５ｂ，４５ｂ）を設けた例を示している。なお、一対の規制部材４５，４５は、定着ローラ４１及び加熱ローラ４２の双方に設けられていてもよい。
【００５５】
一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ），（４５ｂ，４５ｂ）は、それぞれ、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）とを備えている。第１規制部４５１（４５１ａ）は、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、第１規制部４５１（４５１ａ）が設けられたローラ（具体的には定着ローラ４１）の回転と共に回転する構成とされている。第１規制部４５１（４５１ｂ）は、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、第１規制部４５１（４５１ｂ）が設けられたローラ（具体的には加熱ローラ４２）の回転と共に回転する構成とされている。第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の回転を許容するように第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）に設けられて第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の回転にかかわらず固定状態とされた構成とされている。
【００５６】
本実施の形態では、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の定着ベルト４３に対向する対向面４５１３（４５１３ａ，４５１３ｂ）（図４参照）と、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の定着ベルト４３に対向する対向面４５２３（４５２３ａ，４５２３ｂ）（図４参照）とが互いに面一又は略面一（段差が無い状態又は殆どない状態）とされている。対向面４５１３（４５１３ａ，４５１３ｂ）及び対向面４５２３（４５２３ａ，４５２３ｂ）は、回転軸線α１，α２に直交する方向に沿った面とされている。
【００５７】
また、本実施の形態では、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）は、外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）が第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内周面４５２２（４５２２ａ，４５２２ｂ）（図５参照）に対向し、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）が設けられたローラ（具体的には図４（ａ）及び図５（ａ）の例では定着ローラ４１及び／又は図４（ｂ）及び図５（ｂ）の例では加熱ローラ４２、以下、単に４１，４２と表す。）の回転と共に回転するときに第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内周面４５２２（４５２２ａ，４５２２ｂ）に対して摺動回転する構成とされている。
【００５８】
詳しくは、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）は、回転中心を中心にした貫通孔Ｈ１（Ｈ１ａ，Ｈ１ｂ）が設けられた円盤状の部材とされている。第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外径の半径ｒ１（図５参照）は、ローラ（４１，４２）の外径の半径Ｒ（図５参照）よりも大きい予め定めた所定の値とされている。第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の外径の半径ｒ２（図５参照）は、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外径の半径ｒ１よりも大きい予め定めた所定の値とされている。そして、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の径方向の高さｈ１は、定着ベルト４３の厚みｄよりも大きい値とされている。ここで、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の径方向の高さｈ１は、定着ベルト４３を十分に規制できる程度の高さであればよい。第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の径方向の高さｈ１は、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外径の半径ｒ１と第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の内径の半径（ここではローラ（４１，４２）の外径の半径Ｒ）との差（ここではｒ１−Ｒ）である。また、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の径方向の高さｈ２は、後述するように、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）による持ち上げる力Ｆ（図８及び図９参照）を十分抑制できる程度の高さであればよく、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の径方向の高さｈ１と同程度であってもよいし、それ以上或いはそれ以下であってもよい。第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の径方向の高さｈ２は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の外径の半径ｒ２と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内径の半径ｒ３との差（ｒ２−ｒ３）である。
【００５９】
本実施の形態において、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）は、ローラ（４１，４２）の回転軸（４１１，４２１）に固定されて設けられている。具体的には、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）は、貫通孔Ｈ１（Ｈ１ａ，Ｈ１ｂ）が、ローラ（４１，４２）の回転軸（４１１，４２１）に嵌入されてローラ（４１，４２）の回転軸線α２の方向における両端部に固定されている。ここでは、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）は、内周面４５１２（４５１２ａ，４５１２ｂ、図４参照）がローラ（４１，４２）の回転軸（４１１，４２１、図４参照）の表面に嵌着してローラ（４１，４２）の回転軸（４１１，４２１）に対して固定（相対回転不能と）されている。
【００６０】
また、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、回転中心を中心にした貫通孔Ｈ２（Ｈ２ａ，Ｈ２ｂ）が設けられた円盤状の部材とされている。ここでは、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、貫通孔Ｈ２（Ｈ２ａ，Ｈ２ｂ）が、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）に挿通されて内周面４５２２（４５２２ａ，４５２２ｂ、図４参照）が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）に摺接されるようになっている。第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内径の半径ｒ３（図５参照）は、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外径の半径ｒ１よりも若干大きめの予め定めた所定の値とされている。すなわち、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内径の半径ｒ３は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内周面４５２２（４５２２ａ，４５２２ｂ）が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）に対して摺接しつつ第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）が相対回転できる程度の大きさとされている。そして、本実施の形態では、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、回転軸線α１，α２の方向の外側に移動しないように、定着装置４０の本体（具体的には本体フレームＦＬ，ＦＬ、図４参照）によって規制されている。また、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、回転軸線α１，α２の方向の内側に移動しないように、後述する突起部Ｋａ，Ｋｂを係入する溝部Ｍａ，Ｍｂ（図５及び後述する図６参照）によって規制されている。
【００６１】
第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）及び第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、金属材料や耐熱性を有する樹脂材料からなっている。金属材料としては、代表的にはステンレス鋼を例示できる。耐熱性を有する樹脂材料としては、代表的にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を例示できる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）が第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内周面４５２２（４５２２ａ，４５２２ｂ）に対して摺動回転する構成としたが、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内周面４５２１（４５２１ａ，４５２１ｂ）との間に軸受け（具体的にはボールベアリング）を設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、定着装置４０の本体に固定されて設けられたローラフレーム（具体的には図５（ａ）の例では定着ローラフレームＦＬａ及び／又は図５（ｂ）の例では加熱ローラフレームＦＬｂ、以下、単にＦＬａ，ＦＬｂと表す。）に対して凹凸係合される構成とされている。
【００６４】
詳しくは、定着装置４０は、本体フレームＦＬ，ＦＬに支持されてローラ（４１，４２）を覆うローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）を備えている。
【００６５】
図５（ａ）に示す例では、定着ローラフレームＦＬａは、加圧ローラ４４側を開放した状態で定着ローラ４１及び加熱ローラ４２を覆っている。また、図５（ｂ）に示す例では、加熱ローラフレームＦＬｂは、加圧ローラ４４側を開放した状態で加熱ローラ４２を覆っている。本実施の形態では、定着ローラフレームＦＬａ及び加熱ローラフレームＦＬｂは、上板ＦＬｕと、上板ＦＬｕに平行又は略平行な下板ＦＬｄと、上板ＦＬｕ及び下板ＦＬｄを連結した連結板ＦＬｃとを有する正面視で（正面から視て）四角形の一辺を開放した形状とされている。上板ＦＬｕ、下板ＦＬｄ及び連結板ＦＬｃは、一体形成されている。なお、図５（ａ）に示す定着ローラフレームＦＬａは、加熱ローラ４２を覆う加熱ローラフレームを兼ねている。
【００６６】
そして、ローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）は、溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）を有している。第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋｂ）が溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）に係入される構成とされている。
【００６７】
図６は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）における突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋｂ）がローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）における溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）に係入されている状態を示す概略平面図である。図７は、図６に示す突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋｂ）及び溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）を中心に拡大して示す拡大平面図である。図６（ａ）及び図７（ａ）は、定着ローラ４１に一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ）を設けた例を示しており、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、加熱ローラ４２に一対の規制部材４５，４５（４５ｂ，４５ｂ）を設けた例を示している。なお、一対の規制部材４５，４５の背面側の構成は正面側の構成とは実質的に同じ構成であるために、図７では正面側の構成のみを示し、背面側の構成は図示を省略している。また、図６において本体フレームＦＬ，ＦＬ等は図示を省略しており、図７において定着ベルト４３等は図示を省略している。
【００６８】
図６及び図７に示すように、溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）は、ローラ（４１，４２）の回転軸線α１，α２の方向における一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ）に対応する位置に設けられている。溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）は、外側が開放した矩形状されている。ここでは、溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）は、平面視で四角形状の一辺を開放した形状とされている。突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の外周面４５２４（４５２４ａ，４５２４ｂ）に突設されている。突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）は、平面視で四角形状とされている。突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）と同じ材料で形成されている。突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）とは一体的に形成されている。なお、突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の外側の側面に設けられて径方向の外方へ突出するようになっていてもよい。また、ローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）が第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の外側の側面側に設けられたフレームを含んでいる場合には、該側面側のフレームに溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）を設け、突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）を回転軸線α１，α２の方向の外方へ突出するようにしてよい。
【００６９】
詳しくは、溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）は、回転軸線α１，α２の方向の外側を開放した貫通孔とされている。溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）は、ローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）の上板ＦＬｕ及び下板ＦＬｄ（図５参照）に設けられている。突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ））は、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の径方向の外方に（ここでは上下方向の両側に２箇所）突出しており、貫通孔とされた溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）に嵌め込まれて回転方向Ｅ１の移動が規制（回転方向Ｅ１おいて固定）されている。これにより、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の回転により第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）を連れ回りさせずに固定（定位置に位置）させることができる。
【００７０】
次に、定着ベルト４３が片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）に接触したときの第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）及び第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）に対する定着ベルト４３の動作を説明する。
【００７１】
図８は、定着ベルト４３が片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）に接触したときの第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）及び第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）に対する定着ベルト４３の動作を説明するための概略断面図である。図８（ａ）は、定着ローラ４１に一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ）を設けた例を示しており、図８（ｂ）は、加熱ローラ４２に一対の規制部材４５，４５（４５ｂ，４５ｂ）を設けた例を示している。なお、図８において、ローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）は図示を省略している。
【００７２】
図８に示すように、定着ベルト４３の周回りの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向へ定着ベルト４３が移動して片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）における第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）及び第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の双方に接触した場合において、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）は、ローラ（４１，４２）の回転に伴って回転するために、定着ベルト４３の端部４３１（図４参照）が接触すると、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の定着ベルト４３の端部４３１との接触部βの回転方向Ｅ１における上流側γにおいて定着ベルト４３の端部４３１を持ち上げる持ち上げ力Ｆが発生する。これに対し、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、ローラ（４１，４２）の回転にかかわらず、固定状態とされているために、定着ベルト４３の端部４３１（図４参照）が接触しても、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）による持ち上げ力は発生しない。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、定着ベルト４３の周回りの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向へ定着ベルト４３が移動して定着ベルト４３の端部４３１が片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）に接触したときに、一対の規制部材４５（４５ａ，４５ａ），４５（４５ｂ，４５ｂ）が設けられたローラ（４１，４２）の回転と共に回転する第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）による持ち上げる力Ｆがたとえ発生したとしても、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の回転を許容するように第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）に設けられて第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の回転にかかわらず固定状態とされた第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）により、定着ベルト４３の端部４３１を持ち上げる持ち上げ力Ｆを抑制でき、これにより、定着ベルト４３の端部４３１の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）との接触による定着ベルト４３の端部４３１の捲れ、損傷、破損や異音の発生といった不都合を抑制することができる。
【００７４】
ところで、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）における対向面４５１３（４５１３ａ，４５１３ｂ）と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）における対向面４５２３（４５２３ａ，４５２３ｂ）とが面一又は略面一でないとすると、定着ベルト４３の端部４３１（図４参照）が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）のみに接触するか、或いは、定着ベルト４３の端部４３１が第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）のみに接触しやすい。定着ベルト４３の端部４３１（図４参照）が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）のみに接触する場合、定着ベルト４３の端部４３１が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）に乗り上げ、定着ベルト４３が引っ張られることで端部４３１の破損へとつながる恐れがある。一方、定着ベルト４３の端部４３１が第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）のみに接触する場合は、定着ベルト４３の端部４３１の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）との接触面積が小さくなり、それだけ定着ベルト４３の回転軸線α１，α２への移動を抑えることができず、端部４３１が折れ曲がり、端部４３１の破損へとつながる恐れがある。
【００７５】
この点、本実施の形態では、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）における対向面４５１３（４５１３ａ，４５１３ｂ）と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）における対向面４５２３（４５２３ａ，４５２３ｂ）とを互いに面一又は略面一とすることで、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）と第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）とがそれぞれ単独で定着ベルト４３に接触しないように、換言すれば、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）及び第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の双方を同時に又は略同時に定着ベルト４３に接触させるようにすることができ、これにより、定着ベルト４３の回転方向Ｅ１の上流側γ（図８参照）におけるローラ（４１，４２）と接触し始める部分δ（図８参照）での持ち上がりを確実に抑制することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、ローラ（４１，４２）の回転と共に回転するときに第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の外周面４５１１（４５１１ａ，４５１１ｂ）を第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の内周面４５２２（４５２２ａ，４５２２ｂ）に対して摺動回転させることにより、簡単な構成で第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）をローラ（４１，４２）の回転と共に円滑に回転させることができる。
【００７７】
ところで、定着ベルト４３の周回りの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向へ定着ベルト４３が移動して定着ベルト４３の端部４３１（図４参照）が片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）に接触したときに、定着ベルト４３の端部４３１の片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）との接触領域である端部接触領域Ｑ（後述する図９参照）における定着ベルト４３の端部４３１が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）に押し付けられる押し付け力は、通常、定着ベルト４３の内面４３ｂのローラ（４１，４２）に接触していないローラ非接触領域Ｒ２（図９参照）に比べ、定着ベルト４３の内面４３ｂのローラ（４１，４２）に接触しているローラ接触領域Ｒ１（図９参照）の方が大きくなり、従って、定着ベルト４３の磨耗といった損傷も大きくなる。
【００７８】
図９は、定着ベルト４３の端部４３１の片方の規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）との接触領域である端部接触領域Ｑにおけるローラ接触領域Ｒ１及びローラ非接触領域Ｒ２を説明するための概略断面図である。図９（ａ）は、定着ローラ４１に一対の規制部材４５，４５（４５ａ，４５ａ）を設けた例を示しており、図９（ｂ）は、加熱ローラ４２に一対の規制部材４５，４５（４５ｂ，４５ｂ）を設けた例を示している。
【００７９】
かかる観点から、本実施の形態では、一対の規制部材４５（４５ａ，４５ａ），４５（４５ｂ，４５ｂ）は、定着ベルト４３の周回りの回転に伴う回転軸線α１，α２の方向へ定着ベルト４３が移動したときに、定着ベルト４３のローラ接触領域Ｒ１において定着ベルト４３の端部４３１が第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）に全体的に（全体にわたって）接触するようになっている。詳しくは、一対の規制部材４５（４５ａ，４５ａ），４５（４５ｂ，４５ｂ）は、第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の定着ベルト４３の端部４３１との接触部β（図８参照）がローラ接触領域Ｒ１の全体における接触部を含んでいる。
【００８０】
こうすることで、ローラ接触領域Ｒ１において第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の定着ベルト４３の端部４３１との接触面積を最大にすることができ、それだけ、定着ベルト４３の端部４３１の第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）への押し付け力を分散させることができ、ひいては定着ベルト４３の磨耗といった損傷を抑制することができる。しかも、定着ベルト４３の回転と共に回転する第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）と回転しない第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）とでは、定着ベルト４３の回転と共に回転する第１規制部４５１（４５１ａ，４５１ｂ）の方が磨耗といった損傷は小さくなり、定着ベルト４３の損傷をさらに抑制することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）をローラフレーム（ＦＬａ，ＦＬｂ）に対して凹凸係合させるという簡単な構成で第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の固定状態を実現することができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）は、突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）を有し、かつ、突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）が溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）に係入される構成とされていることで、第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）における突起部Ｋ（Ｋａ，Ｋａ），Ｋ（Ｋｂ，Ｋｂ）を定着ローラフレームＦＬａ及び／又は加熱ローラフレームＦＬｂにおける溝部Ｍ（Ｍａ，Ｍａ），Ｍ（Ｍｂ，Ｍｂ）に係入するという簡単かつ安価な構成で第２規制部４５２（４５２ａ，４５２ｂ）の固定状態を実現することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、ベルト装置として、定着ベルトを用いて記録シートに形成されたトナー像を定着する定着装置に適用したが、搬送ベルトを用いて原稿や用紙等のシートを搬送するシート搬送装置、現像剤担持体ベルトを用いて現像剤を担持する現像装置、或いは、感光体ベルトを用いてトナー像を担持する作像装置に適用してもよい。但し、これらのベルト装置に限定されず、複数のローラと、複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えたベルト装置であれば、何れのものでも適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１                      画像形成装置
４０                    定着装置（ベルト装置の一例）
４１                    定着ローラ（ローラの一例）
４２                    加熱ローラ（ローラの一例）
４３                    定着ベルト（ベルトの一例）
４３１                  端部
４４                    加圧ローラ
４５（４５ａ）          規制部材
４５（４５ｂ）          規制部材
４５１（４５１ａ）      第１規制部
４５１（４５１ｂ）      第１規制部
４５２（４５２ａ）      第２規制部
４５２（４５２ｂ）      第２規制部
４５１１（４５１１ａ）  外周面（外周部の一例）
４５１１（４５１１ｂ）  外周面（外周部の一例）
４５２２（４５２２ａ）  内周面（内周部の一例）
４５２２（４５２２ｂ）  内周面（内周部の一例）
４５１３（４５１３ａ）  対向面
４５１３（４５１３ｂ）  対向面
４５２３（４５２３ａ）  対向面
４５２３（４５２３ｂ）  対向面
４５２４（４５２４ａ）  外周面（外周部の一例）
４５２４（４５２４ｂ）  外周面（外周部の一例）
ＦＬ                    本体フレーム（ベルト装置の本体の一例）
ＦＬａ                  定着ローラフレーム（ローラフレームの一例）
ＦＬｂ                  加熱ローラフレーム（ローラフレームの一例）
Ｋ（Ｋａ，Ｋｂ）        突起部
Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）        溝部
Ｑ                      端部接触領域
Ｒ１                    ローラ接触領域
Ｒ２                    ローラ非接触領域
α１                    回転軸線
α２                    回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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