(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトの耐久性を保持しながら、給電部材の摩耗粉による画像ノイズの発生を防止することができる抵抗発熱体方式の定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】抵抗発熱体方式の定着装置１００は、押圧ローラー２１０に遊嵌された定着ベルト２００に加圧ローラー２２０を圧接させて形成される定着ニップに記録シートを通紙することによって、トナー像を熱定着する。定着ベルト２００の回転軸方向における両端部分は電極部２０１になっており、交流電源２３０から給電部材２３１が当接することによって交流電流が通電される。加圧ローラー２２０の外周面上には、定着ニップにおいて定着ベルト２００の電極部２０１と離型層とに跨るように、かつ、加圧ローラー２２０の全周に亘って、断面Ｖ字形状の溝部２２４が環状に設けられている。【選択図】図２
2013218130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向における両端部に設けられた一対の電極部と、前記一対の電極部を介した通電によりジュール発熱する抵抗発熱体層と、を有する無端状の定着ベルトと、
前記回転軸方向における前記定着ベルトの全長に亘って前記定着ベルトに圧接されることによって、定着ニップを形成する加圧ローラーと、
前記一対の電極部より低硬度の炭素材料からなり、前記一対の電極部に給電する一対の給電部材と、を備え、
前記加圧ローラーは、前記給電部材が前記電極部に摺擦して生じる摩耗粉が、前記定着ベルトの通紙領域内へ移動することを抑制する移動抑制部を有しており、
当該移動抑制部は、前記加圧ローラーの回転軸方向から見て、全周に設けられており、
前記加圧ローラーの回転軸方向において、前記移動抑制部の内側端の位置は、前記給電部材の内側端の位置よりも内側にあり、かつ、前記通紙領域外にある
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動抑制部は、前記加圧ローラーを縮径してなる溝部である
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記溝部においては、前記加圧ローラーの回転軸方向における前記溝部の両端部分から中央部分に向かって、前記加圧ローラーの外径が連続的に縮径されている
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記移動抑制部は、前記加圧ローラーの外周面のうち前記移動抑制部以外の部分よりも摩擦係数が高い
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記移動抑制部は、前記加圧ローラーの外周面がシリコーンゴムまたはフッ素ゴムとなっている部分である
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記移動抑制部は、前記加圧ローラーの回転軸方向において、互いに異なる位置にある２つ以上の部分からなっている
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトまたは前記加圧ローラーの少なくとも一方の外周面の少なくとも一部を送風によって冷却する冷却手段を備え、
前記冷却手段は、前記定着ベルトの回転軸方向において、前記移動抑制部から前記定着ベルトの中央部分へ風が流れないように送風する
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の定着装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱体方式の定着装置において異物の混入に起因する画像ノイズを改善する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の分野においては、トナー像を静電転写された記録シートにトナー像を熱定着するために様々な定着方式が提案されている。例えば、抵抗発熱体方式の定着装置は、抵抗発熱体層を有する定着ベルトの軸方向両端に設けられた電極部にカーボンブラシ等の給電部材によって電流を流してジュール発熱させながら、定着ベルトに加圧ローラーを圧接して形成される定着ニップに記録シートを通紙することによってトナー像を定着するものである。
【０００３】
抵抗発熱体方式は、簡便な装置構成でウォームアップ時間の短縮を図ることができるという利点を有している。このウォームアップ時間短縮のためには、薄く熱容量が小さい定着ベルトを用いることが望ましいが、定着ベルトは、薄くすると外力によって破損し易くなるため、設計時において破損防止のための配慮が必要になっている。例えば、定着ベルトの半径方向に加わる外力を外周面側と内周面側とで均衡させるのが望ましい。
【０００４】
このため、定着ベルトの内周面のうち定着ニップに対応する位置に押圧部材が当接される。しかしながら、加圧ローラーの軸方向長さが定着ベルトの長さよりも短い場合には、定着ニップ位置と他の位置との間で定着ベルトに加わる外力が急変して、定着ベルトに折れが生じたり耐久性が悪化したりするおそれがある。
このような問題に対しては、定着ベルトの軸方向の全長に亘って押圧部材に加圧ローラーを当接させる対策が考えられる。かかる構成をとれば、軸方向の全長に亘って定着ベルトに加わる圧力を均一にすることができるので、定着ベルトの耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８９５８４号公報
【特許文献２】特開平２−６３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、定着ベルトの軸方向両端部には給電部材としてカーボンブラシが当接しており、定着時に回転駆動される定着ベルトとの間の摩擦によってカーボンブラシが摩耗して、電極部に摩耗粉が蓄積する。このため、軸方向の全長に亘って定着ベルトに加圧ローラーが当接していると、摩耗粉が加圧ローラーに移ったり、定着ベルトが蛇行したりする等して、摩耗粉が軸方向に拡散する。その結果、摩耗粉が、定着ベルトや加圧ローラーの通紙領域にまで達すると、定着中の記録シートにまで転移して画像ノイズを発生させるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、定着ベルトの耐久性を保持しながら、給電部材の摩耗粉による画像ノイズの発生を防止することができる抵抗発熱体方式の定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、回転軸方向における両端部に設けられた一対の電極部と、前記一対の電極部を介した通電によりジュール発熱する抵抗発熱体層と、を有する無端状の定着ベルトと、前記回転軸方向における前記定着ベルトの全長に亘って前記定着ベルトに圧接されることによって、定着ニップを形成する加圧ローラーと、前記一対の電極部より低硬度の炭素材料からなり、前記一対の電極部に給電する一対の給電部材と、を備え、前記加圧ローラーは、前記給電部材が前記電極部に摺擦して生じる摩耗粉が、前記定着ベルトの通紙領域内へ移動することを抑制する移動抑制部を有しており、当該移動抑制部は、前記加圧ローラーの回転軸方向から見て、全周に設けられており、前記加圧ローラーの回転軸方向において、前記移動抑制部の内側端の位置は、前記給電部材の内側端の位置よりも内側にあり、かつ、前記通紙領域外にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、回転軸方向における定着ベルトの全長に亘って定着ベルトに加圧ローラーを圧接されることによって定着ニップを形成するので、定着ベルトの耐久性を保持することができる。また、移動抑制部を設けて摩耗粉が定着ベルトの通紙領域内へ移動することを抑制するので、画像ノイズの発生を防止することができる。
この場合において、前記移動抑制部は、前記加圧ローラーを縮径してなる溝部としても良い。なお、前記溝部においては、前記加圧ローラーの回転軸方向における前記溝部の両端部分から中央部分に向かって、前記加圧ローラーの外径が連続的に縮径されていれば、更に好適である。このようにすれば、溝部付近において定着ベルトに加わる外力の急激な変化を緩和することができるので、定着ベルトの耐久性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記移動抑制部は、前記加圧ローラーの外周面のうち前記移動抑制部以外の部分よりも摩擦係数が高いとしても良い。具体的には、前記移動抑制部は、前記加圧ローラーの外周面がシリコーンゴムまたはフッ素ゴムとなっている部分であるとすれば良い。移動抑制部が摩耗粉を粘着しても良い。
なお、前記移動抑制部は、前記加圧ローラーの回転軸方向において、互いに異なる位置にある２つ以上の部分からなっていても良いし、スパイラル状であっても良い。このようにしても、摩耗粉の移動を抑制することができる。
【００１１】
また、前記定着ベルトまたは前記加圧ローラーの少なくとも一方の外周面の少なくとも一部を送風によって冷却する冷却手段を備え、前記冷却手段は、前記定着ベルトの回転軸方向において、前記移動抑制部から前記定着ベルトの中央部分へ風が流れないように送風することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。このようにすれば、本発明に係る定着装置の上記のような効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。
【図２】定着装置１００の主要な構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】定着ベルト２００の積層構造を示す断面図である。
【図４】回転軸方向における加圧ローラー２２０の長さと、定着ニップにおいて定着ベルト２００に加わる圧力との関係を示す図であって、（ａ）は加圧ローラー２２０が定着ベルト２００の電極部２０１よりも中央側で圧接する場合を示し、（ｂ）は加圧ローラー２２０が定着ベルト２００の全長に亘って圧接する場合を示している。
【図５】加圧ローラー２２０の外周面に設けられた溝部の断面形状と定着ベルト２００に加わる圧力との関係を示す図であって、（ａ）は溝部の底面が平坦である場合を示し、（ｂ）は本実施の形態に係る溝部２２４の場合を示している。
【図６】定着装置１００の主要な構成を示す模式図である。
【図７】加圧ローラー２２０に溝部を設けない場合における摩耗粉の付着状態を例示する模式図であって、（ａ）は摩耗粉が付着する前の初期状態を示し、（ｂ）は加圧ローラー２２０を回転駆動することによる摩耗粉の付着状態を示し、（ｃ）は更に定着ベルトが蛇行することによる拡散後の付着状態を示している。
【図８】加圧ローラー２２０に溝部２２４を設けた場合における摩耗粉の付着状態を例示する模式図であって、（ａ）は加圧ローラー２２０を回転駆動することによる摩耗粉の付着状態を示し、（ｂ）は更に定着ベルトが蛇行することによる拡散後の付着状態を示している。
【図９】本発明の変形例に係る定着装置における摩耗粉の付着状態を例示する模式図であって、（ａ）は摩耗粉が拡散する前の初期状態を示し、（ｂ）は定着ベルトが蛇行していない場合の付着状態を示し、（ｃ）は定着ベルトが蛇行する場合の付着状態を示している。
【図１０】本発明の変形例に係る定着装置の主要な構成を示す模式図であって、（ａ）には加圧ローラー２２０の外周面上にスパイラル状の溝部を設けた定着装置が示され、（ｂ）には加圧ローラー２２０の外周面上にスパイラル状の高摩擦部を設けた定着装置が示されている。
【図１１】本発明の変形例に係る定着装置の主要な構成を示す外観図である。
【図１２】本発明の変形例に係る定着ベルト２００の積層構造を示す断面図である。
【図１３】溝部２２４と定着ベルト２００との位置関係ごとに給電部材２３１の摩耗粉の付着状態を例示する図であって、加圧ローラー２２０の回転軸方向において、（ａ）、（ｂ）は何れも溝部２２４が給電部材２３１に対応する位置に配設された場合の摩耗粉の付着状態を示し、（ｃ）、（ｄ）は何れも溝部２２４が最大通紙範囲内に配設された場合の摩耗粉の付着状態を示している。
【図１４】画像ノイズを抑制することができる溝部２２４と定着ベルト２００との位置関係を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］  画像形成装置の構成
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。画像形成装置１は、いわゆる中間転写方式のカラー画像形成装置であって、図１に示されるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）各色のトナー像を形成する作像ユニット１０１Ｙ〜１０１Ｋを備えている。作像ユニット１０１Ｙ〜１０１Ｋは何れも同様の構成を備えているので、作像ユニット１０１Ｙの説明を以て、作像ユニット１０１Ｍ〜１０１Ｋの説明に代える。画像形成時において、作像ユニット１０１Ｙは、円筒形状の感光体ドラム１０２の外周面を帯電装置１０３にて所定の電位に一様に帯電させる。次に、露光装置１０４は、一様に帯電した感光体ドラムの外周面に、原稿画像に応じた画像信号に従って露光が施され、静電潜像が形成される。
【００１４】
現像装置１０５は、トナーカートリッジ１０８Ｙ〜１０８Ｋから供給されたＹＭＣＫ各色のトナーを、現像バイアスを印加された現像ローラー１０５ａによって感光体ドラム１０２の外周面上に供給して静電潜像を現像し、可視トナー像とする。１次転写ローラー１０６Ｙ〜１０６Ｋには１次転写バイアスが印加されており、トナーを静電吸着することによって、感光体ドラム１０２の外周面上から中間転写ベルト１１０上へ可視トナー像を１次転写する。中間転写ベルト１１０上へ可視トナー像を１次転写した後に、感光体ドラム１０２の外周面に残留するトナーは清掃装置１０７によって除去される。
【００１５】
中間転写ベルト１１０は、２次転写対向ローラー１１１と従動ローラー１１２とに張架されている。２次転写対向ローラー１１１は後述するメインモーターによって回転駆動され、中間転写ベルト１１０は２次転写対向ローラー１１１との間の摩擦力によって従動回転する。中間転写ベルト１１０は、矢印Ａ方向に回転走行しながら、ＹＭＣＫ各色のトナー像を順次、１次転写され、これによってカラー画像が形成される。従動ローラー１１２は、回転走行する中間転写ベルト１１０との間の摩擦力によって従動回転する。
【００１６】
上と並行して、記録シートＳを収容した給紙カセット１２０においては、ピックアップローラー１２１によって記録シートＳが１枚ずつ送り出され、タイミングローラー１１５を経由して、２次転写対向ローラー１１１と２次転写ローラー１１３とが形成する２次転写ニップへと搬送される。２次転写ローラー１１３は、中間転写ベルト１１０を介して２次転写対向ローラー１１１に圧接されると共に、２次転写バイアスが印加されている。記録シートＳは、２次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト１１０上に担持されるトナー像（カラー画像）が静電転写（２次転写）される。
【００１７】
なお、タイミングローラー１１５は、タイミングクラッチ（図示省略）を介して回転駆動力が伝達されており、当該タイミングクラッチがオンオフされることによって、中間転写ベルト１１０上に担持されたトナー像が記録シートＳ上の所望の位置に転写されるように、記録シートＳを搬送するタイミングを調節する。また、ピックアップローラー１２１からタイミングローラー１１５に至る記録シートＳの搬送経路上にはタイミング前センサー１１４が配設されており、記録シートＳの通過を検出する。
【００１８】
トナー像を担持する記録シートＳは、定着ループセンサー１１６によって通過を検出された後、定着装置１００へ搬送される。
定着装置１００は、抵抗発熱体方式の定着装置であって、後述するように、トナー像を加熱する定着ベルトと、定着ベルトに圧接して定着ニップを形成する加圧ローラーとを備えており、記録シートＳが定着ニップに通紙されることにより、トナー像が溶融され、記録シートＳに圧着される。その後、記録シートＳは、排紙センサー１１７によって定着装置１００から排出されたのを検出され、排紙ローラー１３０によって排紙トレイ１３１上に排出される。一方、２次転写後に中間転写ベルト１１０上に残留するトナーは矢印Ａ方向に搬送された後、清掃装置１０９によって除去される。
【００１９】
［２］  定着装置１００の構成
次に、本実施の形態に係る定着装置１００の構成について説明する。
図２は、定着装置１００の主要な構成を示す一部切り欠き斜視図である。図２に示されるように、定着装置１００は、弾性変形可能な無端状の定着ベルト２００と、定着ベルト２００が遊嵌された押圧ローラー２１０と、定着ベルト２００を介して押圧ローラー２１０に圧接された加圧ローラー２２０と、定着ベルト２００にジュール発熱のための交流電力を供給する交流電源２３０とを備えている。定着ベルト２００と加圧ローラー２２０の圧接することによって定着ニップが形成されており、当該定着ニップに記録シートＳが通紙されることによって、トナー像が熱定着される。なお、熱効率を高めるために、記録シートＳは未定着トナー像を担持する面が定着ベルト２００に当接するように、定着ニップに通紙される。
【００２０】
また、定着ベルト２００の回転軸方向における両端部分は電極部２０１になっており、導電線（ハーネス）２３２を介して交流電源２３０に接続された給電部材２３１が当接することによって、定着ベルト２００の抵抗発熱体層（図示省略）に交流電流が通電される。なお、定着装置１００は、定着ベルト２００の蛇行を規制する蛇行規制板も備えているが、図２においては、装置構成を見易くするために、蛇行規制板の図示が省かれている。
【００２１】
定着ベルト２００は、無端状のベルトであって、組立て前には円筒形状となっている一方、半径方向にある程度の外力を加えると弾性変形し、変形状態から外力の付与を停止すると自身の弾性復元力により元の状態に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。定着ベルト２００の径方向の寸法は、例えば内径が３０［ｍｍ］である。
定着ベルト２００は、上記の抵抗発熱体層を含んだ多層構造を有している。図３は、定着ベルト２００の積層構造を示す断面図である。図３に示されるように、定着ベルト２００は抵抗発熱体層３０１上に補強層３０２、弾性層３０３及び離型層３０４を順次積層した構造をとっており、回転軸方向における両端部に有する電極部２０１は抵抗発熱体層３０１に電気的に接続されている。給電部材２３１から電極部２０１を介して抵抗発熱体層３０１に交流電流が通電され、抵抗発熱体層３０１がジュール発熱する。
【００２２】
抵抗発熱体層３０１は、樹脂に導電フィラーを分散させることによって所定の電気抵抗率に調整されている。樹脂材料としてはポリイミド（PI: Polyimide）、ポリフェニレンサルファイド（PPS: Polyphenylene sulfide）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK: Polyether ether ketone）等の耐熱性樹脂材料を用いるのが好適であり、これらの耐熱性樹脂材料の中ではＰＩが最も高い耐熱性を有している。
【００２３】
また、導電性フィラーとしては銀（Ag）、銅（Cu）、アルミニウム（Al）、マグネシウム（Mg）、ニッケル（Ni）等の金属粉末や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンマイクロコイル等の炭素系化合物粉末、ヨウ化銀（AgI）、ヨウ化銅（CuI）等の高イオン導電体粉末を用いればよく、これらのうち２種類以上混合して分散させても良い。導電性フィラーの形状としては同一含有量でフィラーどうしの接触する確率を高くし、パーコレーションし易くするため、繊維状が望ましい。
【００２４】
炭素化合物や高イオン導電体は温度が上ると体積抵抗率が低下する負の抵抗変化率（NTC: Negative Temperature Coefficient）を有しており、抵抗発熱体層３０１にＮＴＣ特性を付与するために用いることができる。また、高イオン導電体は抵抗発熱体層３０１の機械的強度を低下させないので有効である。しかしながら、炭素化合物や高イオン導電体のみでは、抵抗発熱体層３０１の電気抵抗率を商用電源で５００［Ｗ］から１５００［Ｗ］まで程度の定着装置に適した発熱量に調整することが困難なため、金属粉末を併用して、抵抗発熱体層３０１の電気抵抗率を調整することが望ましい。
【００２５】
金属粉末としては、針状やフレーク状の銀やニッケルが好ましく、粒径は０．０１［μｍ］から１０［μｍ］までの範囲内が良い。このようにすれば、炭素化合物や高イオン導電体と線状に絡み合うので、均一な体積抵抗率を有する抵抗発熱体層３０１を成形することができる。耐熱樹脂中に分散させる導電フィラーは耐熱樹脂の重量に対して金属粉末が５０［重量％］から３００［重量％］までの範囲内、炭素化合物及び高イオン導電体が５［重量％］から１００［重量％］までの範囲内であることが好ましい。金属粉末が多過ぎると、抵抗発熱体層３０１の電気抵抗率が下がり過ぎて使用し辛い。逆に、少な過ぎると、抵抗発熱体層３０１の電気抵抗率が大きくなり過ぎて使用し辛い。
【００２６】
抵抗発熱体層３０１の厚さは、５［μｍ］から１５０［μｍ］程度までの範囲内が望ましい。電気抵抗率は、印加する電圧、電力、及び抵抗発熱体層３０１の厚さ、定着ベルト２００の径や長さ等に応じて決定されるべきであるのは言うまでもないが、例えば、１．０×１０-6［Ω・ｍ］から１．０×１０-2［Ω・ｍ］までの範囲内とすれば良く、１．０×１０-5［Ω・ｍ］から５．０×１０-3［Ω・ｍ］までの範囲内とすれば更に好適である。尚、抵抗発熱体層３０１の電気抵抗率を調整するために、金属合金や金属化合物などの導電性粒子を加えても良い。また、機械的強度を向上させるために、ガラスファイバーやウィスカー、酸化チタン（TiO2）、チタン酸カリウム（K4O4Ti）等を加えても良い。さらに、熱伝導率の向上のために窒化アルミ（AlN）、アルミナ（Al2O3）等を加えても構わない。
【００２７】
抵抗発熱体層３０１は芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを有機溶媒中で重合して得られるポリイミドワニスに導電フィラーを均一分散させてから金型に塗布しイミド転化させて製造する。抵抗発熱体層３０１の製造安定性を考慮すれば、イミド化剤、カップリング剤、界面活性剤、消泡剤を加えると有効である。
補強層３０２は、ポリイミドやポリフェニレンサルファイド等の樹脂からなっている。また、弾性層３０３は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料からなっている。
【００２８】
離型層３０４は、定着ベルト２００の最外周に配設されており、パーフルオロアルコキシ（PFA: Perfluoroalkoxy）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE: Polytetrafluoroethylene）、エチレンテトラフルオロエチレン（ETFE: Ethylene tetrafluoroethylene）等のフッ素系チューブ及びフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が望ましく、導電性の材料を用いても良い。フッ素系チューブとしては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製のＰＦＡ３５０−Ｊ、４５１ＨＰ−Ｊ、９５１ＨＰ  Ｐｌｕｓ等の製品を利用することができる。離型層３０４と水との接触角は９０°以上とすれば良く、１１０°以上とすれば更に好適である。
【００２９】
離型層３０４の表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１［μｍ］から５０［μｍ］までの範囲内とするのが望ましい。離型層３０４の厚さは、例えば、５［μｍ］から１００［μｍ］までの範囲内とするのが望ましい。
電極部２０１は定着ベルト２００の回転軸方向両端部において、定着ベルト２００の全周に亘って積層されている。このような形状を採用すれば、電極部２０１に通電した際に、抵抗発熱体層３０１全体に均一な電流分布を実現することができるので、均一な発熱を得ることができる。
【００３０】
電極部２０１の材料としては電気抵抗率が低い金属が望ましく、金（Au）、銀、銅、アルミニウム、亜鉛（Zn）、タングステン（W）、ニッケル、黄銅、リン青銅、ステンレス（SUS: Stainless Use Steel）等を用いれば良い。電極部２０１を抵抗発熱体層３０１に積層するに当たっては、化学メッキや電気メッキ等の方法を用いたりするのが望ましい。抵抗発熱体層３０１に直接電極を形成する場合は化学メッキを施した後、電気メッキを施すと良い。中でも銅やニッケルが望ましく、銅の化学メッキ、電気メッキの上にニッケルメッキを施すと更に良い。また、銅箔やニッケル箔を導電性接着剤で接着しても良いし、導電性インクやペーストを塗布しても良い。リング状の金属部材をインサート成形しても良い。
【００３１】
さて、図２に戻って、押圧ローラー２１０は、長尺状の芯金２１２の外周面上に弾性層２１１が積層されて成り、定着ベルト２００の周回経路（定着ベルト２００が周回走行するときの走行路。以下、「ベルト周回経路」という。）の内側に配されている。
軸部としての芯金２１２は、例えば、軸径が１８［ｍｍ］のアルミニウムやステンレス等から成る。芯金２１２には、厚さが０．１［ｍｍ］から１０［ｍｍ］までの範囲内のパイプ状の部材を用いても良いし、中実の部材を用いても良い。また、断面が三ツ矢形状等の異型の部材を用いても良い。芯金２１２は、軸方向両端において定着装置１００のハウジング（図示省略）に、例えば、ベアリングを介して回転自在に軸承されている。
【００３２】
弾性層２１１には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有する材料を用いるのが望ましい。また、弾性層２１１は、ソリッド材としても良いが、スポンジ状の発泡材とすれば断熱性を高めることができるので、定着装置１００の熱効率を高めることができる。また、スポンジ材にソリッド材を積層した２層構造とすれば耐久性を高めることもできる。弾性層２１１の厚さは、１［ｍｍ］から２０［ｍｍ］までの範囲内とするのが望ましい。
【００３３】
押圧ローラー２１０の外径は、定着ベルト２００の内径よりも小さく、例えば、２０［ｍｍ］から１００［ｍｍ］までの範囲内が望ましい。また、押圧ローラー２１０と定着ベルト２００は、定着ベルトの内周面のうち定着ニップに対応する部分で接しており、定着ニップに対応する部分以外の部分においては両者間に隙間（空間）が設けられるようになっている。
【００３４】
このような構成をとると、定着ベルト２００を押圧ローラー２１０に密着させる場合よりも、定着ベルト２００から押圧ローラー２１０への熱の伝達箇所の面積が小さくなり、定着ベルト２００から発せられる熱の一部が、押圧ローラー２１０の芯金２１２を経由して、芯金２１２両端部から軸承部材を介して定着装置１００のハウジングに伝わって逃げるといった伝熱ロスを低減して高い熱効率の実現を図ることができる。
【００３５】
加圧ローラー２２０は、長尺状の芯金２２３の周囲に弾性層２２２を介して離型層２２１が積層されて成り、定着ベルト２００のベルト周回経路の外側に配置されている。また、加圧ローラー２２０は、芯金２２３の軸方向両端部が、ベアリング等を介して、不図示の付勢機構に回転自在に軸承されており、当該付勢機構により付勢されて定着ベルト２００の外側から定着ベルト２００を介して押圧ローラー２１０を押圧し、定着ベルト２００表面との間に定着ニップＮを確保する。加圧ローラー２２０の外周面上には断面Ｖ字形状の溝部２２４が、加圧ローラー２２０の全周に亘って環状に設けられている。溝部２２４の詳細については、後述する。
【００３６】
加圧ローラー２２０は、駆動モータ（不図示）からの駆動力の伝達により矢印Ｂ方向に回転駆動される。加圧ローラー２２０の回転に従動して、定着ベルト２００が矢印Ｃ方向に沿って周回走行されると共に、押圧ローラー２１０が矢印Ｄ方向に回転駆動される。なお、押圧ローラー２１０を駆動側、定着ベルト２００と加圧ローラー２２０を従動側としても良い。加圧ローラー２２０の外径は２０［ｍｍ］〜１００［ｍｍ］の範囲内が望ましい。
【００３７】
芯金２２３は、例えばアルミニウムや鉄（Fe）等から成る中空のパイプ形状で、外径は、例えば、３０［ｍｍ］である。また、厚さは０．１［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］の範囲内が望ましい。なお、中実の円柱状のものや、断面形状が三ツ矢形状等のものを用いても良い。弾性層２２２は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の高い耐熱性を有するゴムや、これらの発泡材等から成り、厚さは１［ｍｍ］〜２０［ｍｍ］の範囲内が望ましい。離型層２２１は、ＰＦＡやＰＦＴＥ等のフッ素樹脂チューブやフッ素樹脂コーティング等から成り、帯電によるトナーのオフセットを防止するために導電性が付与されたものを用いてもよい。離型層２２１の厚さは５［μｍ］〜１００［μｍ］の範囲内が望ましい。
【００３８】
給電部材２３１は、大きさが例えば、縦１０［ｍｍ］、横５［ｍｍ］、高さ７［ｍｍ］の直方体状のブロックであって、摺動性および導電性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料から成るいわゆるカーボンブラシである。給電部材２３１は、何れもバネ等の弾性部材によって、定着ベルト２００の外周側から内周側へと向かう方向の付勢力を受け、電極部２０１に圧接されている。給電部材２３１は、電極部２０１よりも低硬度であることが望ましい。なぜならば、摺動により給電部材２３１から削られた摩耗粉が電極部２０１の外周面上に薄膜を形成することによって、より安定した給電状態を得ることができるからである。
【００３９】
一般的に定着ベルト等のベルトを用いた定着装置においてベルトに押圧部材を当接させるなどして外力を加える場合には、ベルトの割れ等を防止するために、ベルトの回転軸方向における急激な外力（圧力）の変化を生じないような構成にすることが望ましい。例えば、定着ベルトの回転軸方向において、押圧ローラーと加圧ローラーとの何れもが定着ベルト以上の長さであるのが望ましい。本実施の形態においては、定着ベルト２００の回転方向において、定着ベルト２００、押圧ローラー２１０及び加圧ローラー２２０は何れもほぼ同じ長さになっている。
【００４０】
図４は、回転軸方向における加圧ローラー２２０の長さと、定着ニップにおいて定着ベルト２００に加わる圧力との関係を示す図であって、（ａ）は加圧ローラー２２０が定着ベルト２００の電極部２０１よりも中央側で圧接する場合を示し、（ｂ）は加圧ローラー２２０が定着ベルト２００の全長に亘って圧接する場合を示しており、何れも装置構成を示す模式図と、ベルト圧力分布を示すグラフが表されている。なお、図２、３において対応する部材がある場合には同じ符号が付与されている。
【００４１】
図４（ａ）に示されるように、加圧ローラー２２０が定着ベルト２００の電極部２０１よりも中央側で圧接する場合には、グラフに示されるように、加圧ローラー２２０の回転軸方向における両端部付近において定着ベルト２００に加わる圧力が急激に変化する。
一方、図４（ｂ）に示されるように、加圧ローラー２２０が定着ベルト２００の全長に亘って圧接する場合には、加圧ローラー２２０の圧接位置に応じて定着ベルト２００に加わる圧力は多少変化するものの、その変化は極めてなだらかである。したがって、定着ベルトの割れ等を防止して、その耐久性を高めるためには、定着ベルト２００の全長に亘って加圧ローラー２２０を圧接させるのが好適である。
【００４２】
図５は、加圧ローラー２２０の外周面に設けられた溝部の断面形状と定着ベルト２００に加わる圧力との関係を示す図であって、（ａ）は溝部の底面が平坦である場合を示し、（ｂ）は本実施の形態に係る溝部２２４の場合を示している。図５（ａ）、（ｂ）の何れにおいても、装置構成を示す模式図と、ベルト圧力分布を示すグラフが表されている。また、図２、３において対応する部材がある場合には同じ符号が付与されている。
【００４３】
図５（ａ）に示されるように、溝部５０１の底面が平坦で、かつ、溝部の側面５０１が加圧ローラー２２０の外周面に対して垂直である場合には、定着ベルト２００に加わる圧力分布のグラフに示されるように、定着ベルト２００の回転軸方向における溝部５０１の端部において、定着ベルト２００に加わる圧力が急激に変化する箇所５０２が現れる。一方、図５（ｂ）に示されるように、本実施の形態に係る溝部２２４にあっては、圧力分布のグラフに示されるように、定着ベルト２００に加わる圧力は、溝部５０１の場合よりも緩やかに変化する。このため、本実施の形態に係る溝部２２４のように、溝部の深さを加圧ローラー２２０の回転軸方向における溝部の両端部から徐々に深くなるようにすれば、溝部の端部に圧接された位置における定着ベルト２００に加わる圧力の急激な変化を緩和することができる。
【００４４】
なお、定着ローラー２１０の回転軸方向両端部においては、蛇行規制板が軸部２１１に取着されている。蛇行規制板は定着ベルト２００と共に回転して、定着ベルト２００の蛇行を規制する。
［３］  摩耗粉の拡散防止
次に、給電部材２３１が削れて発生する摩耗粉の拡散を防止するための構成について説明する。
【００４５】
図６は、定着装置１００の主要な構成を示す模式図である。図６に示されるように、加圧ローラー２２０には断面がＶ字形状の溝部２２４が設けられており、溝部２２４は定着ニップにおいて定着ベルト２００の電極部２０１と離型層３０４とに跨っている。加圧ローラー２２０の回転軸方向における溝部２２４の幅は、定着ベルト２００が蛇行することを考慮すれば、２［ｍｍ］から５［ｍｍ］までの範囲内とするのが望ましく、溝部２２４の深さは１［ｍｍ］から５［ｍｍ］までの範囲内とするのが望ましい。
【００４６】
加圧ローラー２２０の回転軸方向における溝部２２４よりも外側の部分（以下、単に「端部」という。）２２０ａは定着ベルト２００の電極部２０１に圧接する。端部２２０ａは、電極部２０１の給電部材２３１が当接する範囲よりも幅広になっており、当該当接範囲を包含する。また、溝部２２４よりも中央側の部分（以下、単に「中央部」という。）２２０ｂは定着時に記録シートＳが通過する最大通紙範囲よりも幅広になっており、当該最大通紙範囲を包含している。
【００４７】
図７は、加圧ローラー２２０に溝部を設けない場合における摩耗粉の付着状態を例示する模式図であって、（ａ）は摩耗粉が拡散する前の初期状態を示し、（ｂ）は加圧ローラー２２０を回転駆動することによる摩耗粉の付着状態を示し、（ｃ）は更に定着ベルトが蛇行した後の付着状態を示している。図７（ａ）に示されるように、初期状態においては、定着ベルト２００の電極部２０１においても加圧ローラー２２０においても外周面上には摩耗粉は付着していない。
【００４８】
これに対して、加圧ローラー２２０を回転駆動すると、図７（ｂ）に示されるように、給電部材２３１が定着ベルト２００の電極部２０１との摩擦によって摩耗し、摩耗粉が発生する。加圧ローラー２２０の回転に従動して、定着ベルト２００も回転するので、摩耗粉の付着領域７０１は電極部２０１の全周に亘る。また、電極部２０１に付着した摩耗粉は、定着ニップにおいて電極部２０１と加圧ローラー２２０とが圧接されることにより、加圧ローラー２２０側にも転移する。このため、加圧ローラー２２０の外周面上にも、電極部２０１の付着領域７０１に対応する位置に摩耗粉の付着領域７０２が形成される。
【００４９】
更に、加圧ローラー２２０が回転駆動された状態において定着ベルト２００が蛇行すると、定着ベルト２００が回転軸方向に往復移動して、定着ベルト２００と加圧ローラー２２０との間の相対的な位置関係が回転軸方向に変化する。するとこの相対位置の変化によって、摩耗粉もまた摩擦力によって回転軸方向に搬送され、図７（ｃ）に示されるように、摩耗粉の付着領域が回転軸方向に拡大する。
【００５０】
すなわち、定着ベルト２００の蛇行が無い場合の付着領域７０１（図７（ｂ））が、定着ベルト２００の蛇行によって電極部２０１と離型層３０４との境界を超えて拡大し、付着領域７１１まで拡がる。これに合わせて、加圧ローラー２２０の外周面上においても、図７（ｂ）の付着領域７０２から付着領域７１２まで摩耗粉の付着領域が拡大する。そして、定着ベルト２００の外周面上の付着領域７１１が記録シートＳの通紙範囲内に達すると、通紙範囲内に達した領域（画像ノイズ発生領域）７１３に付着している摩耗粉が記録シートＳに転移すようになって、画像ノイズが発生する。
【００５１】
一方、溝部２２４を設けた定着装置１００においては摩耗粉の付着状態が異なってくる。図８は、加圧ローラー２２０に溝部２２４を設けた場合における摩耗粉の付着状態を例示する模式図であって、（ａ）は加圧ローラー２２０を回転駆動することによる摩耗粉の付着状態を示し、（ｂ）は更に定着ベルトが蛇行することによる付着状態を示している。
溝部２２４を設けた場合にも、加圧ローラー２２０を回転駆動している状態で、定着ベルト２００が蛇行していなければ、図８（ａ）に示されるように、定着ベルト２００の電極部２０１の全周に亘る付着領域８０１や、加圧ローラー２２０の全周に亘る付着領域８０２に、摩耗粉が付着する。
【００５２】
更に、定着ベルト２００が蛇行すると、定着ベルト２００の回転軸方向に摩耗粉が拡散して、付着領域８０１、８０２が付着領域８０３、８０４まで拡大する。しかしながら、溝部２２４においては、加圧ローラー２２０と定着ベルト２００が圧接していないので、摩耗粉に駆動力が作用せず、摩耗粉の付着領域の拡大が制限される。
さて、図６に戻って、定着装置１００には、冷却装置６０１が設けられており、定着装置１００がトナー像を熱定着する記録シートのうち、小サイズの記録シートを通紙した場合の非通紙領域を送風冷却する。これは、記録シートＳの通紙によって熱が奪われる通紙領域の温度を所定の定着温度に維持するために温度調整制御を行うと、そのような冷却がなされない非通紙領域において温度上昇や過熱が発生する恐れがあるためである。冷却装置６０１はファン部分６０１ａとダクト部分６０１ｂとからなっており、画像形成装置１の機外や機内であっても比較的気温の低い個所からファン部分６０１ａによって吸気し、ダクト部分６０１ｂによって送気して、非通紙領域を送風冷却する。
【００５３】
ダクト部分６０１ｂの送気方向における下流側端部は、定着ベルト２００の回転軸方向における端部側へ送風されるように、端部側に送風経路６０１ｃを有している。当該送風経路６０１ｃを経由して、定着ベルト２００の回転軸方向における端部側へ送風することによっても、最大通紙範囲内へ摩耗粉が拡散することが防止される。
［４］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００５４】
（１）  上記実施の形態においては、加圧ローラー２２０の外周面に溝部２２４を設けて摩耗粉の移動を抑制する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
すなわち、溝部２２４に代えて、定着ベルト２００の電極部２０１、離型層３０４及び加圧ローラー２２０の他の外周面よりも摩擦係数が高い高摩擦部を設けても良い。図９は、本変形例に係る定着装置における摩耗粉の付着状態を例示する模式図であって、（ａ）は摩耗粉が拡散する前の初期状態を示し、（ｂ）は定着ベルトが蛇行していない場合の付着状態を示し、（ｃ）は定着ベルトが蛇行する場合の付着状態を示している。図９（ａ）に示されるように、初期状態においては、定着ベルト２００の電極部２０１においても加圧ローラー２２０においても外周面上には摩耗粉は付着していない。
【００５５】
加圧ローラー２２０を回転させる前の初期状態では、図９（ａ）に示されるように、高摩擦部９０１は、定着ベルト２００の電極部２０１と離型層３０４とに跨るように加圧ローラー２２０に配設されている。加圧ローラー２２０を回転させた状態では、定着ベルト２００が蛇行していなければ、図９（ｂ）に示されるように、定着ベルト２００の電極部２０１の全周に亘る付着領域９０２や、加圧ローラー２２０の全周に亘る付着領域９０３に、摩耗粉が付着する。
【００５６】
定着ベルト２００が蛇行すると、定着ベルト２００の回転軸方向に摩耗粉が拡散して、付着領域９０２、９０３が付着領域９０４、９０５まで拡大する。しかしながら、高摩擦部９０１においては、摩耗粉が摩擦力に逆らって移動することができないので、摩耗粉の付着領域の拡大が制限される。特に、高摩擦部９０１が粘着性を有する場合には、摩耗粉が高摩擦部に９０１に粘着されるので、付着領域の拡大が防止される。
【００５７】
なお、高摩擦部９０１における摩擦係数を高くするには、例えば、加圧ローラー２２０を構成する離型層２２１を高摩擦部９０１においてのみ除去して弾性層２２２を露出させる方法が挙げられる。弾性層２２２は、上述のように、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の高い耐熱性を有するゴムや、これらの発泡材等から成っているので、高い摩擦係数を有している。なお、高摩擦部９０１において加圧ローラー２２０の他の部分よりも厚くなるように弾性層２２２を形成しても良い。
【００５８】
また、離型層２２１上に摩擦係数の高い部材を積層しても良い。例えば、離型層２２１上に耐熱性の両面テープを貼付して高摩擦部９０１としても良い。いうまでも無く、両面テープは粘着性を有しているので摩擦係数が高い。耐熱性の両面テープとしては、例えば、住友スリーエム株式会社製のポリイミドフィルム基材シリコン両面粘着テープ４３９０等が挙げられる。
【００５９】
本変形例に説明した構成によっても、摩耗粉が通紙領域へ拡散するのを抑制することができるので、摩耗粉の拡散に起因する画像ノイズの発生を防止することができる。
（２）  上記実施の形態においては、加圧ローラー２２０の外周面上に環状の溝部２２４を設ける場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
【００６０】
図１０は、本変形例に係る定着装置の主要な構成を示す模式図であって、（ａ）には加圧ローラー２２０の外周面上にスパイラル状の溝部を設けた定着装置が示され、（ｂ）には加圧ローラー２２０の外周面上にスパイラル状の高摩擦部を設けた定着装置が示されている。図１０（ａ）に示されるように、溝部１００１は加圧ローラー２２０の外周面にスパイラル状に設けられており、環状ではない。
【００６１】
しかしながら、加圧ローラー２２０の回転軸方向から見ると、加圧ローラー２２０の外周面側に全周に亘って設けられている。このため、回転軸方向において加圧ローラーの端部から中央へ向かって移動する摩耗粉は必ず溝部１００１に到達し、それ以上の移動が抑制される。また、図１０（ｂ）に示されるように、高摩擦部１００２が加圧ローラー２２０の外周面にスパイラル状に設けられている場合にも同様に摩耗粉の移動を抑制することができる。
【００６２】
なお、溝部や高摩擦部が複数に分割されて配設されている場合であっても、加圧ローラーの回転軸方向から見て、加圧ローラー２２０の外周面側の全周に亘って設けられていれば、摩耗粉の移動を抑制することができる。
（３）  上記実施の形態においては、定着ベルト２００の内周面に押圧ローラー２１０を当接させる場合について説明したが、本発明がこの構成に限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
【００６３】
図１１は、本変形例に係る定着装置の主要な構成を示す外観図であり、図２に対応する部材がある場合には同じ符号が付与されている。図１１に示されるように、本変形例に係る定着装置１００は、押圧ローラー２１０に代えて、回転しない押圧部材１１０１が配設されている。押圧部材１１０１の材料としては、ポリフェニレンサルファイドやポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性の高い樹脂や、アルミニウムや鉄などの金属、セラミック等を用いると良い。シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる部品との２部品構成としても良い。
【００６４】
また、押圧部材１１０１と定着ベルト２００との間の摩擦を低減するために、押圧部材１１０１と定着ベルト２００との間に摺動部材を介在させても良い。摺動部材は、ガラスクロスを基材とし、摺動面を耐熱性樹脂で被覆した構成が一般的である。押圧部材１１０１は、定着ベルト２００を介して加圧ローラー２２０に圧接する面は、定着ニップが望ましい形状となるように滑らかな平面または曲面とするのが好適である。また、定着ニップに面しない個所は、定着ベルト２００の回転走行を妨げないように、定着ベルト２００のベルト周回経路よりも内側とするのが望ましい。
【００６５】
（４）  上記実施の形態において示した定着ベルト２００の積層構造はあくまで一例に過ぎず、他の積層構造を採用しても本発明の効果を得ることができる。図１２は、本変形例に係る定着ベルト２００の積層構造を示す断面図である。図１２に示されるように、本変形例に係る定着ベルト２００は、円筒形上の補強層３０２の外周面上に抵抗発熱体層３０１、弾性層３０３及び離型層３０４を順次積層した構造をとっている。また、電極層２０１は、抵抗発熱体層３０１上に積層されており、給電部材２３１が圧接されている。
【００６６】
このような積層構造をとれば、電極層２０１と抵抗発熱体層３０１との接着面積を大きくすることができるので、電極層２０１と給電部材２３１との間の摩擦力によって、電極層２０１が抵抗発熱体層３０１から剥離する不具合を低減することができる。なお、抵抗発熱体層３０１、補強層３０２、弾性層３０３及び離型層３０４は何れも上記の実施の形態において述べた材料を用いると良い。
【００６７】
（５）  上記実施の形態においては、加圧ローラー２２０の回転軸方向において、溝部２２４の外側端が定着ベルト２００の電極部２０１に圧接し、溝部２２４の内側端が定着ベルト２００の離型層３０４に圧接する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。
図１３は、溝部２２４と定着ベルト２００との位置関係ごとに給電部材２３１の摩耗粉の付着状態を例示する図であって、加圧ローラー２２０の回転軸方向において、（ａ）、（ｂ）は何れも溝部２２４が給電部材２３１に対応する位置に配設された場合の摩耗粉の付着状態を示し、（ｃ）、（ｄ）は何れも溝部２２４が最大通紙範囲内に配設された場合の摩耗粉の付着状態を示している。なお、（ａ）、（ｃ）は何れも加圧ローラー２２０の回転による摩耗粉の付着状態を示しており、（ｂ）、（ｄ）は何れも定着ベルト２００の蛇行による摩耗粉の拡散後の付着状態を示している。
【００６８】
図１３（ａ）に示されるように、溝部２２４が給電部材２３１に対応する位置に配設された場合には、溝部２２４の外側端Ｇｏよりも外側の領域１３０２に給電部材２３１の摩耗粉が付着すると共に、溝部２２４の内側端Ｇｉよりも内側の領域１３０３にも摩耗粉が付着する。この状態で、定着ベルト２００が蛇行すると、摩耗粉が定着ニップにおいて定着ベルト２００の外周面と加圧ローラー２２０の外周面との間で転写を繰り返しながら、回転軸方向における内側へ拡散し、図１３（ｂ）に示されるように、摩耗粉の付着領域１３０１、１３０３が最終的には最大通紙範囲内に達してしまい、通紙範囲全体で画像ノイズが発生するおそれがある。
【００６９】
また、図１３（ｃ）に示されるように、加圧ローラー２２０の回転軸方向において溝部２２４が最大通紙範囲内にある場合には、給電部材２３１の外側端Ｂｏから溝部の外側端Ｇｏに至るまでの間に摩耗粉の移動を妨げるものがないので、摩耗粉は最大通紙範囲内に到達し得る。しかしながら、図１３（ｂ）に示されるように、摩耗粉は溝部２２４を超えて、加圧ローラー２２０の回転軸方向における溝部２２４よりも内側に拡散することはできないので、画像ノイズの発生は、溝部２２４の外側端Ｇｏよりも外側の領域に限られる。
【００７０】
上のようにして発生する画像ノイズに対して、溝部２２４と定着ベルト２００との位置関係を次のようにすれば、画像ノイズを抑制することができる。図１４は、画像ノイズを抑制することができる位置関係を例示する図である。図１４（ａ）に示されるように、加圧ローラー２２０の回転軸方向において溝部２２４の内側端Ｇｉが給電部材２３１の内側端Ｂｉよりも外側になるように配設された場合には、給電部材２３１の摩耗粉は溝部２２４を超えて内側に拡散することができないので、画像ノイズを抑制することができる。
【００７１】
また、図１４（ｂ）に示されるように、溝部２２４の外側端Ｇｏが最大通紙範囲よりも外側になるように溝部２２４を配設すれば、給電部材２３１の摩耗粉は溝部２２４を超えて回転軸方向における内側に拡散することができないので、最大通紙範囲内にまで摩耗粉が拡散することを抑制することができる。
したがって、給電部材２３１の摩耗粉による画像ノイズを抑制するためには、溝部２２４の内側端Ｇｉの位置が給電部材２２４の内側端Ｂｉの位置よりも内側にあって、かつ、溝部２２４の外側端Ｇｏの位置が最大通紙範囲外となるように、溝部２２４を配設すれば良い。ただし、最大通紙範囲内に溝部２２４が重なると、溝部２２４において十分な定着圧を確保することが難しくなる。この意味において、溝部２２４の内側端Ｇｉの位置が最大通紙範囲外となるように溝部２２４を配設するのが更に好適である。
【００７２】
（６）  上記実施の形態においては、カラープリンタ装置に本発明を適用する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて、複写装置やファクシミリ装置のような単機能機や、これらの機能を兼ね備えた多機能機（MFP: Multi Function Peripheral）に本発明を適用しても良い。また、カラー機に代えてモノクロ機に本発明を適用しても、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置は、抵抗発熱体方式の定着装置において異物の混入に起因する画像ノイズを改善する技術として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１…………………………………………………画像形成装置
１００……………………………………………定着装置
２００……………………………………………定着ベルト
２０１……………………………………………電極部
２１０……………………………………………押圧ローラー
２２０……………………………………………加圧ローラー
２２４……………………………………………断面Ｖ字状の溝部
２３１……………………………………………給電部材
５０１……………………………………………底面が平坦な溝部
５０２……………………………………………圧力急変箇所
２２０ａ…………………………………………端部
２２０ｂ…………………………………………中央部
６０１……………………………………………冷却装置
７０１、７０２、７１１、７１２……………摩耗粉の付着領域
８０１〜８０４、９０２〜９０５……………摩耗粉の付着領域
９０１……………………………………………高摩擦部
１００１…………………………………………スパイラル状の溝部
１００２…………………………………………スパイラル状の高摩擦部
１１０１…………………………………………押圧部材
１３０１〜１３０３、１３１１、１３１２…摩耗粉の付着領域
Ｂｉ………………………………………………給電部材の内側端
Ｂｏ………………………………………………給電部材の外側端
Ｇｉ………………………………………………溝部の内側端
Ｇｏ………………………………………………溝部の外側端
【図１】
2013218130.tif 000003
【図２】
2013218130.tif 000004
【図３】
2013218130.tif 000005
【図４】
2013218130.tif 000006
【図５】
2013218130.tif 000007
【図６】
2013218130.tif 000008
【図７】
2013218130.tif 000009
【図８】
2013218130.tif 000010
【図９】
2013218130.tif 000011
【図１０】
2013218130.tif 000012
【図１１】
2013218130.tif 000013
【図１２】
2013218130.tif 000014
【図１３】
2013218130.tif 000015
【図１４】
2013218130.tif 000016