(57)【要約】【課題】  限られた土地に新たな宅地を創設できるようにし、土地の有効利用を図り、宅地内に個々に独立した住宅を設けるようにして住宅を持ちたいという個人の希望を満足させ、更に、一つの建物を一つの都市として構築し利便性の確保を図る。【解決手段】  フロア２を有した複数の階を備えた建物本体１を備えた立体空中都市建造物Ｔであって、都市機能を奏する多数の都市機能施設を設けるとともに、都市機能施設として独立した住宅Ｈの集合からなる住宅施設Ｊを備えた。住宅施設Ｊを、少なくとも何れか１つの階のフロア２に設け、フロア２に独立した住宅を建てることが可能な区画した複数の宅地単体を設けた。【選択図】  図１
2013136923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアを有した複数の階を構成する建物本体を備えた立体空中都市建造物であって、都市機能を奏する多数の都市機能施設を設けるとともに、都市機能施設として独立した住宅の集合からなる住宅施設を備えたことを特徴とする立体空中都市建造物。
【請求項２】
上記住宅施設を、少なくとも何れか１つの階のフロアに設け、該フロアに独立した住宅を建てることが可能な区画した複数の宅地単体を設けたことを特徴とする請求項１記載の立体空中都市建造物。
【請求項３】
上記建物本体に、階段及び通路を含む往来設備、電気及びガスを含むエネルギー供給設備、通信設備、空調設備、上下水道設備を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の立体空中都市建造物。
【請求項４】
上記都市機能施設は、農業，林業、漁業、鉱業・採石業，砂利採取業，建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業・小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食店、生活関連サービス業，娯楽業、教育学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、その他に分類される業種から選択される業種のための施設を含むことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の立体空中都市建造物。
【請求項５】
上記都市機能施設は、オフィス施設，飲食施設，ショッピング施設，エンターテインメント施設，スポーツ・レジャー施設，宿泊施設，自動車施設，健康・美容関連施設，教育関連施設，金融・保険・証券施設，不動産施設，交通関係施設，ビジネス・企業間取引施設から選択されることを特徴とする請求項４記載の立体空中都市建造物。
【請求項６】
発電設備を備えたことを特徴とする請求項１乃至５何れかに記載の立体空中都市建造物。
【請求項７】
上記発電設備として水力発電設備を備え、該水力発電設備を、上階に設けられ水を貯留する上側貯水槽と、該上側貯水槽の水を下階側に向けて流す水圧管路と、該水圧管路を流れる水により発電を行う発電部と、下階若しくは地上に設けられ上記水圧管路からの水を貯留する下側貯水槽と、上記発電部で発電された電力の一部及び／または他から供給される電力により上記下側貯水槽の水を上記上側貯水槽へ揚水する揚水部とを備えて構成したことを特徴とする請求項６記載の立体空中都市建造物。
【請求項８】
換気設備を備え、所要の階を上記換気設備からの空気の流通のみを有効にして外気と遮断する核シェルタとして機能可能に構築し、上記換気設備を、屋上に設けられ空気を吸気する吸気部と、該吸気部で吸気する空気の除染を行うフィルタ部と、該吸気部で吸気した空気を所要の階に供給するダクトと、該所要の階に設けられダクトからの空気を排気する排気部とを備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至７何れかに記載の立体空中都市建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立した都市空間を構築することのできる立体空中都市建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、主に都市部においては、人口の増加から土地不足が問題となり、住居を含めて高層ビル化が進んできている。従来、高層ビルとしては、例えば、特許文献１（特開平７−２２４５４８号公報）に掲載されたものが知られている。これは、垂直に伸展構築されて上下に複数階層の居室空間を形成する塔状建築物を、所定の吹き抜け空間を囲むようにして複数建て、その複数の塔状建築物間を複数の連絡路で上下方向に所定間隔をあけて連結したものである。そして、吹き抜け空間の中に、各塔状建築物に支持させて公園，劇場，病院，役所等の施設を配設し、ある程度都市機能も発揮できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２４５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の高層ビルにおいては、ビルそのものを居住空間にするので、平地の土地に建てる住宅の居住性が得られないという問題があった。即ち、建物内に居住空間を多数設けているが、各居住空間は連接されているため、独立性がなく、近隣の居住者に対して騒音に気をつけなければならないなどの問題があった。また、庭もないため住宅を所有しているという意識が薄くなってしまい、住宅を所有したいという個人の希望を十分に満足できないという欠点がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、限られた土地に新たな宅地を創設できるようにし、土地の有効利用を図り、宅地内に個々に独立した住宅を設けるようにして住宅を持ちたいという個人の希望を満足させ、更に、一つの建物を一つの都市として構築し利便性の確保を図った立体空中都市建造物を提供することを目的とする。また、必要に応じ、災害時への対応を強化した立体空中都市建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するための本発明の立体空中都市建造物は、フロアを有した複数の階を備えた建物本体を備えた立体空中都市建造物であって、都市機能を奏する多数の都市機能施設を設けるとともに、都市機能施設として独立した住宅の集合からなる住宅施設を備えた構成としている。
【０００７】
これにより、立体空中都市建造物には、都市機能を奏する多数の都市機能施設が設けられるので、居住者は、１つの建物本体の中で、日常生活を行うことができ、利便性が向上させられる。また、独立した住宅の集合からなる住宅施設を備えたので、住宅同士が離間して配置され、住宅間にスペースが設けられるので、住宅の独立性が確保され、個人の住宅を所有したいという希望を満足させることができる。更にまた、住宅自体を建物の中に建設するので雨風にさらされることがなく風化しにくいため住宅を永く使用できる。
【０００８】
そして、必要に応じ、上記住宅施設を、少なくとも何れか１つの階のフロアに設け、該フロアに独立した住宅を建てることが可能な区画した複数の宅地単体を設けた構成としている。複数の宅地単体を設けたので、新たな宅地が創設されることになり、土地の有効利用が図られる。また、宅地を容易に入手できるようになるので、個人の住宅を所有したいという希望を満足させることができる。尚、本発明においては、居住空間が連接された、マンションやアパート形式の施設を備えてよいことは勿論である。
【０００９】
また、必要に応じ、上記建物本体に、階段及び通路を含む往来設備、電気及びガスを含むエネルギー供給設備、通信設備、空調設備、上下水道設備を備えた構成としている。往来設備として、エレベータやエスカレータを設けてよい。インフラを確保することができ、より快適な都市生活を行うことができる。
【００１０】
そしてまた、必要に応じ、上記都市機能施設は、農業，林業、漁業、鉱業・採石業，砂利採取業，建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業・小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食店、生活関連サービス業，娯楽業、教育学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、その他に分類される業種から選択される業種のための施設を含む構成としている。
【００１１】
上記の業種は、例えば、日本標準産業分類の大分類により分類されている。より具体的には、その中分類において、以下の業種が分類分け（01〜99）されている。01 農業、02 林業、03 漁業（水産養殖業を除く）、04 水産養殖業、05 鉱業、採石業、砂利採取業、06 総合工事業、07 職別工事業（設備工事業を除く）、08 設備工事業、09 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業、11 繊維工業、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、15 印刷・同関連業、16 化学工業、17 石油製品・石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、20 なめし革・同製品・毛皮製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業、33 電気業、34 ガス業、35 熱供給業、36 水道業、37 通信業、38 放送業、39 情報サービス業、40 インターネット附随サービス業、41 映像・音声・文字情報制作業、42 鉄道業、43 道路旅客運送業、44 道路貨物運送業、45 水運業、46 航空運輸業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、49 郵便業（信書便事業を含む）、50 各種商品卸売業、51 繊維・衣服等卸売業、52 飲食料品卸売業、53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、54 機械器具卸売業、55 その他の卸売業、56 各種商品小売業、57 織物・衣服・身の回り品小売業、58 飲食料品小売業、59 機械器具小売業、60 その他の小売業、61 無店舗小売業、62 銀行業、63 協同組織金融業、64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、65 金融商品取引業、商品先物取引業、66 補助的金融業等、67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）、68 不動産取引業、69 不動産賃貸業・管理業、70 物品賃貸業、71 学術・開発研究機関、72 専門サービス業（他に分類されないもの）、73 広告業、74 技術サービス業、75 宿泊業、76 飲食店、77 持ち帰り・配達飲食サービス業、78 洗濯・理容・美容・浴場業、79 その他の生活関連サービス業、80 娯楽業、81 学校教育、82 その他の教育、学習支援業、83 医療業、84 保健衛生、85 社会保険・社会福祉・介護事業、86 郵便局、87 協同組合（他に分類されないもの）、88 廃棄物処理業、89 自動車整備業、90 機械等修理業（別掲を除く）、91 職業紹介・労働者派遣業、92 その他の事業サービス業、93 政治・経済・文化団体、94 宗教、95 その他のサービス業、96 外国公務、97 国家公務、98 地方公務、99 分類不能の産業。即ち、本発明は、これらから選択される業種のための施設を含む構成としている。
【００１２】
また、本発明においては、必要に応じ、発電設備を備えた構成としている。発電設備を備えたので、電力供給が円滑に行われる。特に、災害時には有効に機能する。発電設備としては、例えば、火力発電や原子力発電はもとより、再生可能エネルギーを使用した太陽光発電，水力発電，風力発電等が挙げられる。
【００１３】
この場合、必要に応じ、上記発電設備として水力発電設備を備え、該水力発電設備を、上階に設けられ水を貯留する上側貯水槽と、該上側貯水槽の水を下階側に向けて流す水圧管路と、該水圧管路を流れる水により発電を行う発電部と、下階若しくは地上に設けられ上記水圧管路からの水を貯留する下側貯水槽と、上記発電部で発電された電力の一部及び／または他から供給される電力により上記下側貯水槽の水を上記上側貯水槽へ揚水する揚水部とを備えて構成している。上側貯水槽には雨水を貯めておくことができる。
【００１４】
これにより、上側貯水槽から水圧管路に適時に水を流し、発電部により発電を行って、各所に供給する。水圧管路からの水は下側貯水槽に貯水される。そして、適時に揚水部により揚水して上側貯水槽に水を戻し、循環利用する。この場合、揚水部は、発電部で発電された電力の一部及び／または他から供給される電力により駆動されるが、例えば、深夜電力の利用により、省エネ化が図られる。また、災害時などの非常時に稼働させることができ、きわめて有用になる。
【００１５】
更に、必要に応じ、換気設備を備え、所要の階を上記換気設備からの空気の流通のみを有効にして外気と遮断する核シェルタとして機能可能に構築し、上記換気設備を、屋上に設けられ空気を吸気する吸気部と、該吸気部で吸気する空気の除染を行うフィルタ部と、該吸気部で吸気した空気を所要の階に供給するダクトと、該所要の階に設けられダクトからの空気を排気する排気部とを備えて構成している。
【００１６】
これにより、例えば、核爆発や原子力発電所の事故等の核災害が生じた際、所要の階を核シェルタとして機能させ、施設内の人を避難させ、密閉して放射能から保護する。この場合、換気設備を機能させると、吸気部は屋上にあることから、比較的、放射能汚染が少ないとされる上空の空気を取り入れることができるとともに、フィルタ部で除染を行うので、放射能の極めて少ない空気を所要階に供給することができる。これにより、人の安全を確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、都市機能を奏する多数の都市機能施設が設けられるので、居住者は、１つの建物本体の中で、日常生活を行うことができ、利便性が向上させられる。特に、災害時には、極めて有用になる。また、独立した住宅の集合からなる住宅施設を備えたので、住宅同士が離間して配置され、住宅間にスペースが設けられるので、住宅の独立性が確保され、この点でも、個人の住宅を所有したいという希望を満足させることができる。更にまた、住宅自体を建物の中に建設するので雨風にさらされることがなく風化しにくいため住宅を永く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物を示す要部拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物の住宅施設を示す部分平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物の住宅施設を示す部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物の発電設備の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物の換気設備を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る立体空中都市建造物について説明する。図１及び図２に示すように、実施の形態に係る立体空中都市建造物Ｔは、フロア２を有した複数の階がある建物本体１を備え、この建物本体１には、都市機能を奏する多数の都市機能施設が設けられている。
【００２０】
都市機能施設として独立した住宅の集合からなる住宅施設Ｊが備えられている。また、都市機能施設は、農業，林業、漁業、鉱業・採石業，砂利採取業，建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業・小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食店、生活関連サービス業，娯楽業、教育学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、その他に分類される業種から選択される業種のための施設を備えている。これらの業種は、例えば、日本標準産業分類の大分類により分類されている。より具体的には、上述した通り、その中分類において、更に詳しい業種が分類分け（01〜99）されている。
【００２１】
これらの業種に対応した施設としては、オフィス施設，飲食施設，ショッピング施設，エンターテインメント施設，スポーツ・レジャー施設，宿泊施設，自動車施設，健康・美容関連施設，教育関連施設，金融・保険・証券施設，不動産施設，交通関係施設，ビジネス・企業間取引施設等が挙げられる。施設の種類はこれに限定されず、ここに挙げた施設以外の施設の設置も制限なく行うことができる。図１及び図２には、一階部分に、農業施設Ｎが設けられている。農業施設Ｎとしては、畑や水田、農場，畜産施設等が挙げられる。また、設置環境にもよるが、沿岸では、海産物の水揚げを行う市場や養殖施設等の設置が考えられる。下記に具体的な施設を挙げる。これの施設から適宜選択してよい。この具体的な施設においても、これに限定されるものではない。
【００２２】
飲食施設としては、例えば、和食店，ラーメン・餃子，そば・うどん，寿司屋 ，焼肉屋，中華料理，フレンチ，イタリアン，料亭・懐石，ファミレス，ファーストフード，カフェ・喫茶店，宅配ピザ・弁当屋・仕出し，居酒屋・バー・スナック，焼き鳥・串焼き・炉端焼き，その他レストラン等の各施設が挙げられる。
ショッピング施設としては、例えば、デパート・百貨店，スーパーマーケット，ホームセンター，アウトレット・ショッピングモール，ディスカウントショップ，コンビニ，本屋，文房具店，CD・楽器店，スポーツショップ，電気屋，カメラ・時計店，家具屋，雑貨屋，インテリアショップ，食料品店，酒屋，パン・ケーキ屋，ドラッグストア，調剤薬局，衣料店，化粧品店，ジュエリー・ファッション小物店，ペットショップ，レンタルショップ，携帯ショップ等の各施設が挙げられる。
【００２３】
エンターテインメント施設としては、例えば、カラオケボックス，映画館，劇場，ボウリング場，ゲームセンター，パチンコ店等の各施設が挙げられる。
スポーツ・レジャー施設としては、例えば、遊園地・テーマパーク，美術館，博物館，資料館・文化施設，動物園，植物園，水族館，プラネタリウム，公園・緑地，牧場・農場・農園 ，キャンプ場，釣り堀，プール，室内スキー場，スケート場，ミニゴルフ場，ゴルフ練習場 ，テニスコート，野球場，体育館，武道館，陸上競技場，サッカー場，フットサルコート，サーキット・カート場，MTBコース，サイクリングコース，アーチェリー等の各施設が挙げられる。
【００２４】
宿泊施設としては、家族旅行村，国民休暇村，ホテル，ビジネスホテル，旅館・温泉宿，ペンション，民宿，保養所等の各施設が挙げられる。
自動車施設としては、レンタカー，駐車場・駐輪場，教習所・自動車学校，運転免許試験場，ガソリンスタンド，バイク・自動車ディーラー，自転車屋，カー用品・自動車部品・タイヤ販売，中古車ディーラー・販売，車修理・整備・洗車，運転代行サービス等の各施設が挙げられる。主に、建物外に出かける場合に有効になる。
【００２５】
健康・美容関連施設としては、例えば、病院，動物病院，美容院・美容室・ヘアサロン・床屋，マッサージ・整体・鍼灸・接骨，銭湯・サウナ等が挙げられる。
教育関連施設としては、例えば、託児所，保育園，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，大学，各種学校などの各施設が挙げられる。
金融・保険・証券施設としては、銀行，信用金庫，労働金庫，生命保険・損害保険，証券，ローン・質屋・クレジット等の各施設が挙げられる。
【００２６】
不動産施設としては、例えば、賃貸マンション，賃貸アパート，賃貸一戸建て，分譲マンション，賃貸住宅・ウィークリーマンション，不動産，住宅販売，住宅展示場，引越し業者・運送業者等の各施設が挙げられる。
交通関係施設としては、建物本体１の設置環境にもよるが、例えば、鉄道の駅，バス停，タクシー乗り場，空港・飛行場，フェリーターミナル・乗り場，遊覧船，遊覧飛行，モノレール，ロープウェイ・リフト等の各施設が挙げられる。
【００２７】
ビジネス・企業間取引施設としては、例えば、警備・管理業，清掃・廃棄物処理業，修理・整備業，宣伝・広告業，調査・コンサルタント業，写真・デザイン・装飾・録音，IT関連，印刷業，出版業，教育教材，建設・工事業，建設資材販売，設備工事業，住宅設備販売，商社・貿易，卸売市場，航空業，港湾業，海運業，鉄道業，倉庫業，通関・梱包，農業・林業，園芸販売，水産業，畜産業，鉱業・エネルギー ，アパレル業，生活雑貨・日用品，服飾雑貨・趣味・民芸・工芸品，食品，木製品・紙・パルプ，窯業，鉄鋼，非鉄金属，金属製品，化学・ゴム・プラスチック，電気・事務用機械・器具，工作機械器具・一般機械器具，輸送機械器具，精密機械器具，医療用機械・器具，旅行代理店・旅行会社，観光案内所，神社・寺院・仏閣等の各施設が挙げられる。
【００２８】
この場合、上記都市機能施設は、公共機関のための公共施設を含むことができる。公共施設があるので、より一層利便性が向上させられる。公共機関とは、政府及び独立行政法人、特殊法人等の政府関係機関、地方公共団体及びその関係機関など行政機関全体、及び、新聞社、放送局などの報道機関、鉄道、空港などの交通機関、郵便局、運輸業などの輸送機関、電気通信事業者などの通信機関、電力会社、ガス会社、水道局などのライフライン、病院、診療所などの医療機関、大学、学校などの教育機関、銀行、信用金庫などの金融機関等、公共的な機関を言う。
【００２９】
これらの公共機関の公共施設としては、例えば、役場，郵便局，警察署，交番，消防署，保健所，社会保険事務所，法務局，税務署，図書館，裁判所，公民館，児童館，老人ホーム，介護施設，福祉施設，病院，学校等が挙げられる。役場は、例えば、官公庁，省庁・国の機関，都道府県庁，都道府県支庁，市役所，区役所，町村役場，市区町村役場支所，大使館，領事館等の施設である。
【００３０】
これらの施設を有した建物本体１は、外壁３とフロア２とを有した鉄筋コンクリート製あるいは鉄骨コンクリート製の複数階建てである。例えば、１フロア当たり、１００００ｍ2で、１００階設けられる。広さや高さはこれに限定されない。各フロア２の外壁３には窓４が設けられている。各施設は、各フロア２において、フロア全体で構成され、あるいは、壁で仕切られて構築される等、適宜に区割りされて設けられる。建物本体１には、階段及び通路を含む往来設備、電気及びガスを含むエネルギー供給設備、通信設備、空調設備、上下水道設備が備えられている。往来設備として、エレベータやエスカレータが設けられている。インフラを確保することができ、より快適な都市生活を行うことができる。
【００３１】
次に、住宅施設Ｊを例に詳述する。図１乃至図４に示すように、この住宅施設Ｊは、少なくとも何れか１つの階のフロア２に設けられ、実施の形態では、上階の複数の所要の階のフロア２に設けられている。このフロア２には、区画した多数の宅地単体５が設けられており、この宅地単体５に独立した住宅Ｈを建てることを可能にしている。住宅施設Ｊが設けられる階は、フロア２と天井との間が１階もしくは２階建て等の住宅Ｈが建築できる高さ以上の高さに設定されている。また、建物本体１には、各階を人が自由に行き来できるようするために階段６とエレベータ７が設けられている。フロア２には、トイレ８も設けられている。
【００３２】
住宅施設Ｊにおいては、図３に示すように、区画された複数の宅地単体５が集合した宅地ブロック１０（図４では宅地単体５が４つ隣接して設けられている）と、各宅地ブロック１０に接する通路１１が設けられている。宅地ブロック１０は、通路１１を挟んで行列状に複数設けられている。宅地単体５は、矩形枠状に区画されて設けられ、平面積は隣の住宅Ｈと接することなく独立して住宅Ｈを設置できるような広さで、例えば、２０ｍ×２０ｍ、２０ｍ×３０ｍ等適宜の面積に定められている。
【００３３】
そして、図４に示すように、隣接した宅地単体５同士の境界及び宅地単体５と通路１１との境界にはフロア２から突出させた凸状の突出部１２が枠状に設けられており、この突出部１２を境界線としている。また、各宅地単体５内には住宅Ｈを設置するための基礎１３が設けられている。基礎１３は床から凸状部を突出させて構成されている。この基礎１３は、フロア２を施工する際に同時にコンクリートで施工しても、後からフロア２と一体となるよう施工しておいてもよい。
【００３４】
通路１１は、各住宅Ｈに自由に行き来できるよう各宅地単体５の少なくとも１つの面に接するように、宅地ブロック１０を囲むように設けられている。通路１１は、例えば、３ｍ〜５ｍ幅に形成され、フロア２の外壁３に沿っても設けられている。宅地単体５の通路１１に接した辺の１つは、住宅Ｈを設置する際の住宅Ｈの前方に位置させる。また、通路１１の片側もしくは両側に宅地単体５及び通路１１から排出される水を流す側溝１４が設けられている。側溝１４は、例えば、幅３０ｃｍ、深さ３０ｃｍに形成されている。尚、上記境界線とした突出部１２には、宅地単体５からの水が側溝１４に流れるように切欠きが設けられている。
【００３５】
そして、建物本体１には各住宅Ｈに水を供給できるように上水道配管２０が設けられている。上水道配管２０は各フロア２の床の内部あるいは、下の階の天井裏に沿って配管され、外部から配管が見えないように設けられている。また、建物本体１には各住宅Ｈからの水を排出できる下水道配管２１が設けられている。下水道配管２１は各フロア２の床の内部あるいは、下の階の天井裏に沿って配管され、外部から配管が見えないように設けられている。更に、建物本体１には各住宅Ｈに電気を供給できる給電配線２２が設けられている。給電配線２２は各フロア２の床の内部あるいは、下の階の天井裏に沿って設けられている。但し、電柱を立てる等して各住宅Ｈに配線しても良い。更にまた、建物本体１には各住宅Ｈにガスを配給できるガス配管２３が設けられている。ガス配管２３は各フロア２の床の内部あるいは、下の階の天井裏に沿って配管され、外部から配管が見えないように設けられている。
【００３６】
そしてまた、各階の天井には、消火用の水を住宅Ｈに散布するスプリンクラー２４が設けられている。スプリンクラー２４は、煙に反応し火災の際に水を散布できるように天井に設置されている。また、各階の天井には、照明設備（図示せず）が適宜に設けられている。照明設備においては、例えば、太陽光を反射により天井から照射させる周知の採光手段を採用することができる。尚、建物本体１には、その他住宅Ｈで使用する例えば温水配管，冷暖房用配管等他の供給設備を設けて良い。また、建物本体１には、冷暖房を行なう空調設備を設けることが有効である。これにより、階全体を空調できるので、１軒１軒冷暖房を行なう場合に比較して、各住宅Ｈの設備が簡略化され、コストも安くすることができる。
【００３７】
また、建物本体１には、発電設備が設けられている。発電設備は、例えば、火力発電や原子力発電はもとより、再生可能エネルギーを使用した太陽光発電，水力発電，風力発電等が挙げられる。実施の形態では、図示しないが、屋上には太陽光発電用のソーラパネルが付設されているとともに、風力発電用の風車が設けられている。そして、何れかの階に発電所を設けている。
【００３８】
また、実施の形態においては、図５に示すように、発電設備として水力発電設備３０を備えている。水力発電設備３０は、上階（実施の形態では屋上）に設けられ水を貯留する上側貯水槽３１と、上側貯水槽３１の水を下階側に向けて流す水圧管路３２と、水圧管路３２を流れる水により発電を行う発電部３３と、下階若しくは地上に設けられ上記水圧管路３２からの水を貯留する下側貯水槽３４と、発電部３３で発電された電力の一部及び／または他から供給される電力により下側貯水槽３４の水を上側貯水槽３１へ揚水する揚水部３５とを備えて構成している。揚水部３５は、水管を通して電動の揚水ポンプで揚水する。上側貯水槽３１には雨水を貯めておくことができる。水圧管路３２は建物本体１内に設け、あるいは、建物本体１の外に付設して設けても良い。
【００３９】
更に、実施の形態においては、図６に示すように、換気設備４０を備え、所要の階（実施の形態では地下室を含む全階）を換気設備４０からの空気の流通のみを有効にして外気と遮断する核シェルタとして機能可能に構築している。換気設備４０は、屋上に設けられ空気を吸気する吸気部４１と、吸気部４１で吸気する空気の除染を行うフィルタ部４２と、吸気部４１で吸気した空気を所要の階に供給するダクト４３と、所要の階に設けられダクト４３からの空気を排気する排気部４４とを備えて構成している。
【００４０】
従って、この実施の形態に係る立体空中都市建造物Ｔは、住宅施設Ｊを備えたので、この住宅施設Ｊに、住宅Ｈを設置する。住宅Ｈの建築に当たっては、フロア２と同時に構築した宅地単体５内の基礎１３の上に、宅地単体５の通路１１に接する面が住宅Ｈの玄関になるように建築する。また、住宅Ｈ内においては、フロア２に設けた上水道配管２０，下水道配管２１，給電配線２２，ガス配管２３等に該当する住宅設備の管等に接続すれば良い。そのため、逐一新たに配管等を設けなくてもよいので、極めて設置が容易になる。宅地単体５内は、庭として土や砂利を住宅Ｈの周囲に敷きつめ芝生を植えるなど自由に装飾してよい。住宅Ｈは、フロア２２に設置されるので、１つの土地に立体的に宅地が新しく創設可能になり、そのため土地の有効利用が図られる。また、フロア２の宅地単体５は、境界線としてフロア２面から突出させた凸状の突出部１２で予め矩形枠状に区画されているので、他の宅地単体５との境界が明確になる。
【００４１】
そして、この立体空中都市建造物Ｔには、都市機能を奏する多数の都市機能施設が設けられるので、居住者は、１つの建物本体１の中で、日常生活を行うことができ、利便性が向上させられる。また、独立した住宅Ｈの集合からなる住宅施設Ｊを備えたので、住宅Ｈ同士が離間して配置され、住宅Ｈ間にスペースが設けられるので、住宅Ｈの独立性が確保され、個人の住宅Ｈを所有したいという希望を満足させることができる。更にまた、住宅Ｈ自体を建物の中に建設するので雨風にさらされることがなく風化しにくいため住宅Ｈを永く使用できる。
【００４２】
この立体空中都市建造物Ｔにおいては、建物本体１に、階段６及び通路１１を含む往来設備、電気及びガスを含むエネルギー供給設備、通信設備、空調設備、上下水道設備を備えているので、インフラを確保することができ、より快適な都市生活を行うことができる。特に、発電設備を備えたので、電力供給が円滑に行われる。とりわけ、災害時には有効に機能する。発電設備として、再生可能エネルギーを使用した太陽光発電，水力発電，風力発電を用いるので、クリーンで省力化が図られる。
【００４３】
また、水力発電設備３０においては、図５に示すように、上側貯水槽３１から水圧管路３２に水を適時に流し、発電部３３により発電を行って、各所に供給する。水圧管路３２からの水は下側貯水槽３４に貯水される。そして、適時に揚水部３５により揚水して上側貯水槽３１に水を戻し、循環利用する。この場合、揚水部３５は、発電部３３で発電された電力の一部及び／または他から供給される電力により駆動されるが、例えば、深夜電力の利用により、省エネ化が図られる。また、災害時などの非常時に稼働させることができ、きわめて有用になる。
【００４４】
更に、例えば、核爆発や原子力発電所の事故等の核災害が生じた際は、以下のように機能する。即ち、図６に示すように、このような災害時には、所要の階（実施の形態では全階）を核シェルタとして機能させ、施設内の人を避難させ、密閉して放射能から保護する。この場合、換気設備４０を機能させると、吸気部４１は屋上にあることから、比較的、放射能汚染が少ないとされる上空の空気を取り入れることができるとともに、フィルタ部４２で除染を行うので、放射能の極めて少ない空気を所要階に供給することができる。これにより、人の安全を確保することができる。
【００４５】
尚、上記実施の形態において、設置する都市機能施設は、どのようなものでもよく、適宜選択できることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｔ  立体空中都市建造物
Ｊ  住宅施設
Ｈ  住宅
Ｎ  農業施設
１  建物本体
２  フロア
３  外壁
４  窓
５  宅地単体
６  階段
７  エレベータ
８  トイレ
１０  宅地ブロック
１１  通路
１２  突出部
１３  基礎
１４  側溝
２０  上水道配管
２１  下水道配管
２２  給電配線
２３  ガス配管
２４  スプリンクラー
３０  水力発電設備
３１  上側貯水槽
３２  水圧管路
３３  発電部
３４  下側貯水槽
３５  揚水部
４０  換気設備
４１  吸気部
４２  フィルタ部
４３  ダクト
４４  排気部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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