(57)【要約】【課題】媒体搬送方向と直交する方向における媒体の両側で生じる画質の差を低減させる。【解決手段】移動する転写ベルトと、前記転写ベルトの移動方向と直交する方向への前記転写ベルトの変位量を検出する変位量検出手段と、前記転写ベルトの移動方向と略直交する方向へ延在する転写手段と、前記転写ベルトの移動方向と直交する方向と前記転写手段の延在方向との角度を調整する調整手段と、前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、前記転写手段への電圧印加時と非電圧印加時の前記転写ベルトの変位量の差に応じて前記調整手段で調整する調整量を決定する制御手段とを有する。【選択図】        図１
2013218091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する転写ベルトと、
前記転写ベルトの移動方向と直交する方向への前記転写ベルトの変位量を検出する変位量検出手段と、
前記転写ベルトの移動方向と略直交する方向へ延在する転写手段と、
前記転写ベルトの移動方向と直交する方向と前記転写手段の延在方向との角度を調整する調整手段と、
前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記転写手段への電圧印加時と非電圧印加時の前記転写ベルトの変位量の差に応じて前記調整手段で調整する調整量を決定する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記調整手段を駆動する駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記調整量に基づき前記駆動手段により前記調整手段を駆動し、前記角度を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記変位量検出手段は、前記転写ベルトの縁部の位置を検知して前記転写ベルトの変位量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写ベルトは、標識を有し、
前記変位量検出手段は、前記転写ベルトの標識を検知して前記転写ベルトの変位量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記調整手段は、前記転写手段を保持する支持体の位置を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、前記転写ベルトを介して接触して配置された２つのローラで形成され、そのうちの一つのローラは、回転軸の一端部を中心として前記転写ベルトの移動方向における前後方向に回動可能に支持され、
前記調整手段は、前記回動可能なローラの支持体の自由端部と当接する偏心カムであり、
前記制御手段は、前記偏心カムを回転させて前記転写手段の２つのローラの回転軸方向の角度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、トナー像を中間転写ベルトから記録媒体に転写するため、２次転写ローラと、中間転写ベルトを介して対向した位置に取り付けられたバックアップローラとの接触部で形成される２次転写部を有しており、記録媒体の特性に応じて２次転写ローラの位置を記録媒体の搬送方向における上流側または下流側に平行移動させるようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６４９１７号公報（段落「００３５」〜段落「００５２」、図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、２次転写ローラの位置を媒体の搬送方向と平行に移動する構成のため、部品の寸法精度や装置のひずみよりバックアップローラと２次転写ローラとの間にずれが生じた場合、２次転写部の接触部が媒体搬送方向と直交する方向における両端部で不均一になり、バックアップローラと２次転写ローラとが接触する媒体搬送方向における上流側で中間転写ベルトと媒体が接触する領域の範囲に差が生じ、中間転写ベルトと媒体が接触する領域の狭い側では白斑点が発生しやすくなり、媒体搬送方向と直交する方向における媒体の両側で画質に差が発生してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、媒体搬送方向と直交する方向における媒体の両側で生じる画質の差を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、移動する転写ベルトと、前記転写ベルトの移動方向と直交する方向への前記転写ベルトの変位量を検出する変位量検出手段と、前記転写ベルトの移動方向と略直交する方向へ延在する転写手段と、前記転写ベルトの移動方向と直交する方向と前記転写手段の延在方向との角度を調整する調整手段と、前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、前記転写手段への電圧印加時と非電圧印加時の前記転写ベルトの変位量の差に応じて前記調整手段で調整する調整量を決定する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、媒体搬送方向と直交する方向における媒体の両側で生じる画質の差を低減させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略側面図
【図２】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側面図
【図３】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す斜視図
【図４】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略断面図
【図５】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略ＡＡ断面図
【図６】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの上面図
【図７】第１の実施例におけるベルトエッジ検出手段の説明図
【図８】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの制御構成を示すブロック図
【図９】第１の実施例における偏心カムの説明図
【図１０】第１の実施例における中間転写ベルトユニットの動作を示すフローチャート
【図１１】第１の実施例における中間転写ベルトの位置を示すグラフ
【図１２】第１の実施例における中間転写ベルトの位置を示すグラフ
【図１３】比較例における中間転写ベルトユニットの動作を示す説明図
【図１４】第２の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略側面図
【図１５】第２の実施例における中間転写ベルトの説明図
【図１６】第２の実施例におけるマーク検知センサの出力の説明図
【図１７】第２の実施例におけるマーク検知センサの出力を示すグラフ
【図１８】第２の実施例における中間転写ベルトユニットの制御構成を示すブロック図
【図１９】第２の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す説明図
【図２０】第２の実施例における中間転写ベルトユニットの固定方法の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図２は第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
図２において、画像形成装置１は、外部のコンピュータ等から伝達されてきた画像データに基づき、電子写真方式により記録媒体１０上に画像を形成するものである。
この画像形成装置１は、給紙トレイ１１と、給紙ユニット１３と、搬送ユニット１６と、トナー像形成ユニット３９と、中間転写ベルトユニット５０と、定着ユニット２５と、排紙ユニット２６と、装置本体４０の上部には画像形成面を下にした状態の記録媒体１０を積載する媒体積載部４１とを備えている。
【００１１】
給紙ユニット１３は、ピックアップローラ１２と給紙ローラ１５とを備え、搬送ユニット１６は、搬送ローラ対１７、１８の２対の搬送ローラ対で構成される。トナー像形成ユニット３９は、４色（Ｃ：シアン、Ｍ：マゼンタ、Ｙ：イエロー、Ｋ：ブラック）の現像剤毎に、像担持体としての感光体３４と、帯電ローラ３５と、現像ローラ３８とを備えている。感光体３４の上部に配置されている光学ユニット３６は、感光体３４の軸線方向にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）素子が配列されているＬＥＤヘッドである。また、光学ユニット３６は、レーザ照射部とポリゴンミラーを備えたレーザスキャニングユニットを用いても良い。
【００１２】
中間転写ベルトユニット５０は、ベルト駆動ローラ５３、ベルト張架ローラ５５、バックアップローラ（以下、「ＢＵローラ」という。）５４の３つのローラと、そのローラに張架され、図中矢印Ａが示す方向に移動する転写ベルトとしての中間転写ベルト５１で構成されている。中間転写ベルト５１の内側において感光体３４と中間転写ベルト５１を介して当接する位置に４つの１次転写ローラ５２が配置されており、感光体３４と、中間転写ベルト５１と、１次転写ローラ５２とが接触する領域で１次転写部Ｔ１が形成される。
【００１３】
ＢＵローラ５４と中間転写ベルト５１を介して当接する位置に２次転写ローラが配置されており、ＢＵローラ５４と中間転写ベルト５１を介して２次転写ローラ８５とが接触する領域（以下、「ニップ領域」という。）で、中間転写ベルト５１の移動方向と略直交する方向へ延在する転写手段としての２次転写部Ｔ２が形成される。
２次転写部Ｔ２と定着ユニット２５との間には、記録媒体１０を案内する搬送ガイド２２が配置されている。その定着ユニット２５は、ヒートローラ２４と加圧ローラ２３とにより構成され、排紙ユニット２６は３つの排紙ローラ対２７により構成されている。
【００１４】
次に、中間転写ベルトユニットの構成を図１の第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略側面図、図３の第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す斜視図、図４の第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略断面図、図５の第１の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略ＡＡ断面図、および図６の第１の実施例における中間転写ベルトユニットの上面図に基づいて説明する。なお、図５は図１におけるＡＡ断面図である。
【００１５】
図１、図３〜図６において、ＢＵローラ５４と中間転写ベルト５１を介して対向する位置に配置された２次転写ローラ８５は、図４および図５に示すように、軸として金属（例えば、ＳＵＳ３０３）製のシャフト部８５Ｓと、弾性を有する導電性のゴム（例えば、ウレタン）層であるゴム部８５Ｇとにより構成されている。
【００１６】
２次転写ローラ８５の両端には、図５に示すように、軸間規制部材７６（７６Ｒ、７６Ｌ）およびホルダ７１（７１Ｒ、７１Ｌ）が取り付けられており、ホルダ７１は２次転写ユニットフレーム７０にガイドされ、２次転写付勢スプリング７２（７２Ｒ、７２Ｌ）により付勢されることにより、２次転写ローラ８５がＢＵローラ５４の方向へ付勢されている。転写手段を保持する支持体としての２次転写ユニットフレーム７０は、ＢＵローラ５４と中間転写ベルト５１を介して２次転写ローラ８５とが接触するニップ領域（転写手段）を保持する。
【００１７】
なお、軸間規制部材７６は、中間転写ベルト５１の幅方向の外側でＢＵローラ５４と当接するように配置されており、本実施例では、２次転写ローラ８５のゴム部８５Ｇのゴム硬度を３０°（高分子計器社製  アスカーＴｙｐｅＣで測定）、２次転写ローラ８５のゴム部８５Ｇの外径をφ２４ｍｍ、軸間規制部材７６の外径をφ２３．１６ｍｍ、中間転写ベルト５１の厚みを０．０８ｍｍとして、２次転写ローラ８５の半径方向で０．５ｍｍ潰れることで図４に示す２次転写部Ｔ２のニップ領域が形成されるようにした。
【００１８】
このとき、２次転写ローラ８５の潰れ量が、軸間規制部材７６の外径で決定されるように、２次転写付勢スプリング７２の押圧は、片側４５Ｎ、両側で９０Ｎとした。
また、２次転写ローラ８５の一端は、図６に示すように２次転写部Ｔ２に電圧を印加する電圧印加手段としての２次転写電源８５ａに接続されており、図８に示す２次転写電圧制御手段としての２次転写ユニット制御部９０により、選択的に２次転写ローラ８５（２次転写部Ｔ２）に電圧を印加することができるように構成されている。
【００１９】
ここで、図５および図６に示すように、２次転写ユニットフレーム７０は、下面の２次転写ローラ８５の軸方向における一端部に丸孔が形成され、その丸孔を本体側板金７５に設けられたポスト７９と嵌め合わせることにより、装置本体に対して回転軸７９ａを回転中心として回動可能に取り付けられている。この回転軸７９ａは、２次転写ローラ８５の軸方向におけるゴム部８５Ｇの外側に配置されている。
【００２０】
なお、本実施例では、回転軸７９ａを２次転写ローラ８５の軸方向におけるゴム部８５Ｇの外側に配置するようにしたが、回転軸７９ａは２次転写ローラ８５の軸方向とＢＵローラ５４の軸方向との角度（平行度）を調整することができる位置であれば２次転写ローラ８５の軸方向のいずれの位置であっても良い。
図６に示すように、２次転写ユニットフレーム７０の２次転写ローラ８５の軸方向におけるもう一方の端部の図中矢印Ｂが示す媒体搬送方向における下流側にはユニット付勢スプリング７３が配置されており、２次転写ユニットフレーム７０は回転軸７９ａを中心に、装置上方から見たときに反時計方向に回転するように付勢されている。
【００２１】
また、２次転写ユニットフレーム７０の２次転写ローラ８５の軸方向における回転軸７９ａと反対側の端部の図中矢印Ｂが示す媒体搬送方向における上流側には、中間転写ベルトの移動方向と直交する方向と２次転写部Ｔ２の延在方向との角度を調整する調整手段としての偏心カム７４が回動可能な２次転写ユニットフレーム７０の自由端部と接触して配置されており、２次転写ユニットフレーム７０の２次転写ローラ８５の軸方向における回転軸７９ａと反対側の端部の位置は、２次転写ユニットフレーム７０と偏心カム７４が当接することで決定される。
【００２２】
なお、調整手段としての偏心カム７４は、例えば後述する図８に示すように、駆動手段としてのステッピングモータ７７に接続されており、演算部９１、記憶部９２、カウンタ部９３、およびＩ／Ｏ（入出力ポート）９４を備えた制御手段としての２次転写ユニット制御部９０がパルス数をカウンタ部９３で計数し、ステッピングモータ７７を駆動させることにより、偏心カム７４を回転させ、所定の位置で２次転写ユニットフレーム７０と当接させるようにしている。
【００２３】
図９は第１の実施例における偏心カムの説明図であり、上述した偏心カム７４の回転角度と２次転写ユニットフレーム７０の移動量との関係を示している。本実施例では、図９（ａ）に示すように、偏心カム７４の回転量Ｄ[ｄｅｇ]がＤ＝±１３５°動作し、そのとき、図９（ｂ）に示すように、２次転写ユニットフレーム７０の回転中心と反対側の端部の移動量ｔ[ｍｍ]がｔ＝±１．５ｍｍ動作するようにした。
この移動量ｔは、図６に示すように、符号＋（プラス）が、図中矢印Ｂが示す媒体搬送方向における下流側を表し、符−（マイナス）が、図中矢印Ｂが示す媒体搬送方向における上流側を表すものとする。
【００２４】
本実施例では、２次転写ユニットフレーム７０の位置を、偏心カム７４が回転していない場合（図中０°の位置）を基準として±Ｙ[ｍｍ]として表し、図６に示すように、符号＋（プラス）が、図中矢印Ｂが示す媒体搬送方向における下流側を表し、符号−（マイナス）が、図中矢印Ｂが示す媒体搬送方向における上流側を表すものとする。なお、本実施例では、初期状態はＹ＝０[ｍｍ]となる。
【００２５】
このように、転写手段としての２次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト５１を介して接触して配置されたＢＵローラ５４および２次転写ローラ８５の２つのローラで形成され、そのうちの一つのローラである２次転写ローラ８５は、回転軸の一端部を中心として中間転写ベルト５１の移動方向における前後方向に回動可能に配設（２次転写ユニットフレーム７０に支持）されている。
【００２６】
また、中間転写ベルトユニット５０は、図３に示すように、中間転写ベルト５１の幅方向（ベルト駆動ローラ５３の軸方向）の一端部に中間転写ベルト５１の幅方向の縁部の位置を検知して中間転写ベルト５１の移動方向と直交する方向への中間転写ベルト５１の変位量を検出する変位量検出手段としてのベルトエッジセンサ１４０が配置されている。このベルトエッジセンサ１４０は、図１に示すように、図中矢印Ａが示す中間転写ベルト５１の回転方向における最下流の感光体３４Ｋが形成する１次転写部Ｔ１Ｋとベルト駆動ローラ５３との間に配置されている。
【００２７】
このベルトエッジセンサ１４０を図７の第１の実施例におけるベルトエッジ検出手段の説明図を用いて説明する。図７（ａ）は、ベルトエッジセンサ１４０を図３における中間転写ベルト５１の回転方向（図中矢印Ａが示す方向）における上流側から見た図である。
図７（ａ）において、ベルトエッジセンサ１４０は、検知する中間転写ベルト５１のエッジ部５１ａと略平行に配置された揺動軸１４３と、この揺動軸１４３を中心に揺動可能なセンサアーム１４２と、センサアーム１４２の揺動を検知する変位センサ１４１とからなる。
【００２８】
センサアーム１４２の一端部には、中間転写ベルト５１のエッジ部５１ａが当接し、反端側の端部には所定の間隔をあけて変位センサ１４１が配置されている。従って、中間転写ベルト５１のエッジ部５１ａが中間転写ベルト５１の回転方向に直交する幅方向に変動すると、センサアーム１４２は図中矢印Ｃが示す方向に揺動し、変位センサ１４１との距離ｄが変動する。なお、センサアーム１４２は、図示しないバネ等により図７（ａ）における反時計方向に付勢され、一端部が中間転写ベルト５１のエッジ部５１ａに当接している。
【００２９】
変位センサ１４１は、距離ｄ、すなわち中間転写ベルト５１の回転方向に直交する幅方向の位置Ｘに応じて図７（ｂ）に示すように所定の電圧を出力するように構成されている。なお、中間転写ベルト５１の位置Ｘは、符号＋（プラス）が、センサアーム１４２と変位センサ１４１との距離ｄが小さくなる方向を表し、符号−（マイナス）が、センサアーム１４２と変位センサ１４１との距離ｄが大きくなる方向を表すものとし、距離ｄが所定の値であるとき位置Ｘ＝０とする。
また、変位センサ１４１は図８に示す２次転写ユニット制御部９０のＩ／Ｏ９４に接続されており、変位センサ１４１が出力する電圧値が２次転写ユニット制御部９０の記憶部９２に記憶されるようになっている。
【００３０】
図８は第１の実施例における中間転写ベルトユニットの制御構成を示すブロック図である。
図８において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成された制御手段としての２次転写ユニット制御部９０は、演算部９１、記憶部９２、カウンタ部９３およびＩ／Ｏ（入出力ポート）９４を備え、上述した変位センサ１４１はＩ／Ｏ９４に接続され、記憶部９２に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて２次転写ベルトユニットの動作を制御する。
【００３１】
２次転写ユニット制御部９０は、Ｉ／Ｏ９４から入力された情報と記憶部９２に保存された情報に基づいて演算部９１で所定の演算を行い、カウンタ部９３で計数を行い、Ｉ／Ｏ９４を通じてステッピングモータ７７へ信号を出力してステッピングモータ７７を制御し、２次転写部Ｔ２への電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルトの変位量の差に応じて偏心カム７４を回転させて、中間転写ベルトの移動方向と直交する方向と２次転写部Ｔ２の延在方向との角度、すなわち転写手段のＢＵローラ５４および２次転写ローラ８５の２つのローラの回転軸方向の角度を変化させて調整する。このときの２次転写ユニット制御部９０が行う調整処理は後述する図１０に示すフローチャートに従う。
また、２次転写電圧制御手段としての２次転写ユニット制御部９０は、２次転写ローラ８５に印加する電圧を制御する。
【００３２】
図１、図３〜図６の説明に戻り、ベルト張架ローラ５５は、中間転写ベルト５１に張力を与えて張架するとともに、中間転写ベルト５１の回転方向に直交する方向（幅方向）の蛇行を矯正するための蛇行調整手段である。本実施例で用いる蛇行調整方法は、例えば特開２００６−１６２６５９号公報に開示された方法であり、ベルト張架ローラ５５の一端にはプーリ５６が取り付けられており、プーリ５６と中間転写ベルト５１の側面が接するようになっている。また、図３に示すように、プーリ５６の中間転写ベルト５１と当接する面とは反対側の面には、レバー５７が接するように設けられており、図５に示すようにレバー５７はベルトフレーム６１（６１Ｒ）に取り付けられている。
【００３３】
上述した構成の作用について説明する。
まず、図２に基づいて画像形成装置全体の動作を説明する。
画像形成装置１の各トナー像形成ユニット３９では、帯電ローラ３５により感光体３４の表面の帯電、光学ユニット３６による静電潜像の形成、現像ローラ３８によるトナー像の現像という手順でトナー像が形成される。
トナー像形成ユニット３９で形成されたトナー像は、中間転写ベルト５１に感光体３４と１次転写ローラ５２との間で電界を形成することにより、図中矢印Ａが示す方向に回転する中間転写ベルト５１に転写されて搬送される。
【００３４】
一方、記録媒体１０は、給紙ユニット１３のピックアップローラ１２により取り出され、給紙ローラ１５により１枚ずつ媒体搬送方向における下流の搬送ユニット１６へ送り出される。さらに、記録媒体１０は、搬送ユニット１６により中間転写ベルト５１と２次転写ローラ８５のニップ部である２次転写部Ｔ２へ搬送され、中間転写ベルト５１上に形成されたトナー像が転写される。その後、記録媒体１０上に転写されたトナー像は、所定の温度になるように制御された定着ユニット２５のヒートローラ２４と加圧ローラ２３で熱圧着されることにより、記録媒体１０上に定着される。トナー像が定着された記録媒体１０は、排紙ローラ２７により、装置本体４０に形成された媒体積載部４１に画像形成面を下にして排紙され、記録媒体１０への画像形成が終了する。
【００３５】
次に、ＢＵローラと２次転写ローラの平行度、すなわちＢＵローラの軸方向と２次転写ローラの軸方向とがなす角度を調整する動作について説明する。この調整は、ＢＵローラと２次転写ローラの平行度がずれる可能性があるタイミングで行い、特に画像形成装置の床ひずみが発生する可能性のある装置の設置時、２次転写部の当離接動作が必要な２次転写ローラの交換時、装置の電源が投入された時など、所定のタイミングで行われる。本実施例では、装置の電源が投入された時の初期動作を例にして説明する。
【００３６】
まず、図２に示す画像形成装置１の電源が投入されると画像形成装置１は、中間転写ベルト５１の蛇行を収束させるため、ベルト駆動ローラ５３により中間転写ベルト５１を回転駆動する。所定の時間、中間転写ベルト５１を回転駆動させると、中間転写ベルトユニット５０は、例えば特開２００６−１６２６５９号公報に開示された方法に従い、中間転写ベルト５１の位置がベルト搬送方向と直交する方向において一定の位置に収束する。このとき、２次転写電源制御部により制御された２次転写電源から出力され、２次転写ローラ８５に印加される電圧をＴＲ２Ｐとすると、ＴＲ２Ｐ＝０Ｖとし、電圧非印加状態である。
【００３７】
本実施例では、上述した中間転写ベルト５１の位置が収束した時点からの動作を図１０の第１の実施例における中間転写ベルトユニットの動作を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって図１および図８を参照しながら説明する。なお、本実施例では２つの動作のパターンを以下に説明する。
まず、第１の動作のパターンを、図１１を参照しながら説明する。
【００３８】
Ｓ１：初期状態では２次転写電圧ＴＲ２Ｐは０Ｖの非電圧印加状態で中間転写ベルト５１の位置がベルト搬送方向と直交する方向において一定の位置に収束しており、そのときの変位センサ１４１からの出力が２次転写ユニット制御部９０のＩ／Ｏ９４に入力され、２次転写ユニット制御部９０は、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ１として記憶部９２に記憶する。なお、第１の動作では、図１１のＴ１に示すように位置Ｘ１＝０．１ｍｍとする。
【００３９】
Ｓ２：次に、２次転写ユニット制御部９０は、２次転写電圧ＴＲ２Ｐを５０００Ｖの電圧印加状態とし、中間転写ベルト５１を回転駆動し、所定の時間が経過した後、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ２として記憶部９２に記憶する。なお、第１の動作では、図１１のＴ２に示すように位置Ｘ２＝０．２７ｍｍとする。
【００４０】
ここで、中間転写ベルト５１の位置が変動する理由を説明する。ＢＵローラ５４および中間転写ベルト５１を介して２次転写ローラ８５に５０００Ｖの高圧電圧を印加すると、ＢＵローラ５４、中間転写ベルト５１および２次転写ローラ８５に電流が流れ、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ８５との間に静電的な吸着力が発生する。その吸着力により中間転写ベルト５１と２次転写ローラ８５との間の接触力が増加し、その結果、ＢＵローラ５４と２次転写ローラ８５との軸方向での平行度のずれの原因となる中間転写ベルト５１の蛇行が増幅されるため、中間転写ベルト５１の位置が変動する。
【００４１】
Ｓ３：次に、２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差Ｘを、Ｘ＝（Ｘ１−Ｘ２）として算出する。第１の動作では、差Ｘ＝０．１−０．２７＝−０．１７ｍｍとなる。
【００４２】
Ｓ４：２次転写ユニット制御部９０は、算出した差Ｘと、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容値Δ[ｍｍ]と、Ｘの絶対値である｜Ｘ｜[ｍｍ]とを比較し、｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]より小さいと判定すると本処理を終了し、一方｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定すると２次転写ユニットフレーム７０の位置を変化させるため処理をＳ５へ移行する。本実施例では、許容値Δ＝０．１[ｍｍ]とし、第１の動作では｜Ｘ｜＝０．１７[ｍｍ]であり、｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であるため処理をＳ５へ移行する。
【００４３】
Ｓ５：｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定した２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差が、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容範囲を超えているため、偏心カム７４を回転させて２次転写ユニットの位置を変化させる変化量を決定する。さらに、当該変化量に基づいて、２次転写ユニット制御部９０は、偏心カム７４を回転させる。
ここで、本実施例では、２次転写ユニットの移動量の最小単位をｒ＝０．１[ｍｍ]とし、２次転写ユニットフレーム７０の位置をＹ＝Ｙ＋ｒ＝０＋０．１＝＋０．１ｍｍの位置に移動した。
【００４４】
Ｓ６：２次転写ユニットの位置を変化させた２次転写ユニット制御部９０は、２次転写電圧ＴＲ２Ｐを５０００Ｖの電圧印加状態とし、中間転写ベルト５１を回転駆動し、所定の時間が経過した後、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ３として記憶部９２に記憶する。なお、第１の動作では、図１１のＴ３に示すように、位置Ｘ３＝０．２３ｍｍとする。
【００４５】
Ｓ７：次に、２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差Ｘ´を、Ｘ´＝（Ｘ１−Ｘ３）として算出する。第１の動作では、差Ｘ´＝０．１−０．２３＝−０．１３ｍｍとなる。
Ｓ８：２次転写ユニット制御部９０は、非電圧印加時から電圧印加時での移動量を求めるため、Ｘ´の絶対値である｜Ｘ´｜を求める。第１の動作では、｜Ｘ´｜＝０．１３となる。
【００４６】
２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容値Δ[ｍｍ]と｜Ｘ´｜[ｍｍ]とを比較し、｜Ｘ´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]より小さいと判定すると本処理を終了し、一方｜Ｘ´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定すると処理をＳ９へ移行する。本実施例では、許容値Δ＝０．１[ｍｍ]とし、第１の動作では、｜Ｘ´｜＝０．１３[ｍｍ]であり、｜Ｘ´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であるため処理をＳ９へ移行する。
【００４７】
Ｓ９：２次転写ユニット制御部９０は、２次転写ユニットフレーム７０の移動方向が、中間転写ベルト５１の蛇行量を小さくする方向に動作しているか否かを判定するため、｜Ｘ´｜と｜Ｘ｜とを比較し、｜Ｘ´｜が｜Ｘ｜より大きいと判定すると処理をＳ１０へ移行し、｜Ｘ´｜が｜Ｘ｜以下であると判定すると処理をＳ５へ移行する。
【００４８】
第１の動作では、（｜Ｘ´｜＝０．１３）＜（｜Ｘ｜＝０．１７）であるので、２次転写ユニットフレーム７０を移動させたことにより、中間転写ベルト５１の蛇行量が小さくなったことがわかる。したがって、処理をＳ５へ移行し、２次転写ユニット制御部９０は、｜Ｘ´｜[ｍｍ]＜Δ＝０．１[ｍｍ]になるまで上述したＳ５〜Ｓ８の処理を繰返す。
なお、第１の動作では、図１１のＴ４に示すように、Ｙ＝０．２ｍｍとしたとき、Ｘ３´＝０．１９ｍｍとなり、｜Ｘ´｜＝０．０９[ｍｍ]＜Δ＝０．１[ｍｍ]となって、本処理を終了する。
【００４９】
次に、第２の動作のパターンを、図１２を参照しながら説明する。
Ｓ１：初期状態では２次転写電圧ＴＲ２Ｐは０Ｖの非電圧印加状態で中間転写ベルト５１の位置がベルト搬送方向と直交する方向において一定の位置に収束しており、そのときの変位センサ１４１からの出力が２次転写ユニット制御部９０のＩ／Ｏ９４に入力され、２次転写ユニット制御部９０は、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ１として記憶部９２に記憶する。なお、第２の動作では、図１２のＴ１１に示すように位置Ｘ１＝０．１ｍｍとする。
【００５０】
Ｓ２：次に、２次転写ユニット制御部９０は、２次転写電圧ＴＲ２Ｐを５０００Ｖの電圧印加状態とし、中間転写ベルト５１を回転駆動し、所定の時間が経過した後、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ２として記憶部９２に記憶する。なお、第２の動作では、図１２のＴ１２に示すように位置Ｘ２＝０．２３ｍｍとする。
Ｓ３：次に、２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差Ｘを、Ｘ＝（Ｘ１−Ｘ２）として算出する。第２の動作では、差Ｘ＝０．１−０．２３＝−０．１３ｍｍとなる。
【００５１】
Ｓ４：２次転写ユニット制御部９０は、算出した差Ｘと、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容値Δ[ｍｍ]と、Ｘの絶対値である｜Ｘ｜[ｍｍ]とを比較し、｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]より小さいと判定すると本処理を終了し、一方｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定すると２次転写ユニットフレーム７０の位置を変化させるため処理をＳ５へ移行する。本実施例では、許容値Δ＝０．１[ｍｍ]とし、第２の動作では｜Ｘ｜＝０．１３[ｍｍ]であり、｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であるため処理をＳ５へ移行する。
【００５２】
Ｓ５：｜Ｘ｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定した２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差が、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容範囲を超えているため、偏心カム７４を回転させて２次転写ユニットの位置を変化させる。
ここで、本実施例では、２次転写ユニットの移動量の最小単位をｒ＝０．１[ｍｍ]とし、２次転写ユニットフレーム７０の位置をＹ＝Ｙ＋ｒ＝０＋０．１＝＋０．１ｍｍの位置に移動した。
【００５３】
Ｓ６：２次転写ユニットの位置を変化させた２次転写ユニット制御部９０は、２次転写電圧ＴＲ２Ｐを５０００Ｖの電圧印加状態とし、中間転写ベルト５１を回転駆動し、所定の時間が経過した後、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ３として記憶部９２に記憶する。なお、第２の動作では、図１２のＴ１３に示すように、位置Ｘ３＝０．２７ｍｍとする。
【００５４】
Ｓ７：次に、２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差Ｘ´を、Ｘ´＝（Ｘ１−Ｘ３）として算出する。第２の動作では、差Ｘ´＝０．１−０．２７＝−０．１７ｍｍとなる。
Ｓ８：２次転写ユニット制御部９０は、非電圧印加時から電圧印加時での移動量を求めるため、Ｘ´の絶対値である｜Ｘ´｜を求める。第２の動作では、｜Ｘ´｜＝０．１７となる。
【００５５】
２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容値Δ[ｍｍ]と｜Ｘ´｜[ｍｍ]とを比較し、｜Ｘ´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]より小さいと判定すると本処理を終了し、一方｜Ｘ´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定すると処理をＳ９へ移行する。本実施例では、許容値Δ＝０．１[ｍｍ]とし、第２の動作では、｜Ｘ´｜＝０．１７[ｍｍ]であり、｜Ｘ´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であるため処理をＳ９へ移行する。
【００５６】
Ｓ９：２次転写ユニット制御部９０は、２次転写ユニットフレーム７０の移動方向が、中間転写ベルト５１の蛇行量を小さくする方向に動作しているか否かを判定するため、｜Ｘ´｜と｜Ｘ｜とを比較し、｜Ｘ´｜が｜Ｘ｜より大きいと判定すると処理をＳ１０へ移行し、｜Ｘ´｜が｜Ｘ｜以下であると判定すると処理をＳ５へ移行する。
第２の動作では、（｜Ｘ´｜＝０．１７）＞（｜Ｘ｜＝０．１３）であるので、２次転写ユニットフレーム７０を移動させたことにより、中間転写ベルト５１の蛇行量が大きくなったことがわかる。したがって、処理をＳ１０へ移行し、２次転写ユニット制御部９０は、２次転写ユニットフレーム７０を逆方向に移動させる。
【００５７】
Ｓ１０：２次転写ユニットフレーム７０の移動方向が、中間転写ベルト５１の蛇行量を大きくする方向に動作していると判定した２次転写ユニット制御部９０は、偏心カム７４を回転させて２次転写ユニットの位置を変化させる。
ここで、本実施例では、２次転写ユニットフレーム７０の位置をＹ＝Ｙ−ｒ＝０．１−０．１＝０ｍｍの位置に移動した。
【００５８】
Ｓ１１：２次転写ユニットの位置を変化させた２次転写ユニット制御部９０は、２次転写電圧ＴＲ２Ｐを５０００Ｖの電圧印加状態とし、中間転写ベルト５１を回転駆動し、所定の時間が経過した後、Ｉ／Ｏ９４に入力された変位センサ１４１からの出力を中間転写ベルト５１の位置Ｘ４として記憶部９２に記憶する。なお、第２の動作では、図１２のＴ１４に示すように、位置Ｘ４＝０．２３ｍｍとする。
【００５９】
Ｓ１２：次に、２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の端部の位置の差Ｘ´´を、Ｘ´´＝（Ｘ１−Ｘ４）として算出する。第２の動作では、差Ｘ´´＝０．１−０．２３＝−０．１３ｍｍとなる。
Ｓ１３：２次転写ユニット制御部９０は、非電圧印加時から電圧印加時での移動量を求めるため、Ｘ´´の絶対値である｜Ｘ´´｜を求める。第２の動作では、｜Ｘ´´｜＝０．１３となる。
【００６０】
２次転写ユニット制御部９０は、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルト５１の移動量の許容値Δ[ｍｍ]と｜Ｘ´´｜[ｍｍ]とを比較し、｜Ｘ´´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]より小さいと判定すると本処理を終了し、一方｜Ｘ´´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であると判定すると処理をＳ１０へ移行する。第２の動作では、｜Ｘ´´｜＝０．１３[ｍｍ]であり、｜Ｘ´´｜[ｍｍ]が許容値Δ[ｍｍ]以上であるため処理をＳ１０へ移行する。
【００６１】
２次転写ユニット制御部９０は、｜Ｘ´´｜[ｍｍ]＜Δ＝０．１[ｍｍ]になるまで上述したＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰返す。
なお、第２の動作では、図１２のＴ１５に示すように、Ｙ＝−０．１ｍｍとしたとき、Ｘ４´＝０．１９ｍｍとなり、｜Ｘ´´｜＝０．０９[ｍｍ]＜Δ＝０．１[ｍｍ]となって、本処理を終了する。
【００６２】
図１３は比較例における中間転写ベルトユニットの動作を示す説明図であり、ＢＵローラと２次転写ローラの平行度がずれた場合の２次転写部の動作を示す説明図である。
図１３（ａ）はＢＵローラ５４および２次転写ローラ８５を上方から見た図であり、図中上方向が媒体搬送方向における上流側、図中下方向が媒体搬送方向における下流側である。２次転写ローラ８５は、図中左側が回転軸としてのポストにより位置決めがされ、図中右側がＢＵローラ５４に対して媒体搬送方向における下流側にずれている様子を示している。
【００６３】
図１３（ｂ）は図１３（ａ）におけるｂｂ断面図である。図１３（ｂ）において、２次転写ローラ８５のゴム部８５Ｇが中間転写ベルト５１に押され、２次転写部Ｔ２の中間転写ベルト５１の移動方向（図中矢印Ａが示す方向）における直前の上流側でＢＵローラ５４と中間転写ベルト５１とが接触していない領域１３１において２次転写ローラ８５と中間転写ベルト５１とが接触する領域１３１ａが形成される。
このことにより、２次転写部Ｔ２の電界が強くかかる前に記録媒体１０と中間転写ベルト５１とが接触するため、中間転写ベルト５１から記録媒体１０への放電現象が発生し難くなり、良好な画像が記録媒体１０に形成される。
【００６４】
一方、図１３（ｃ）は（ａ）におけるｃｃ断面図である。図１３（ｃ）において、ＢＵローラ５４に対して２次転写ローラ８５が媒体搬送方向における下流側にずれている状態では、２次転写部Ｔ２の中間転写ベルト５１の移動方向（図中矢印Ａが示す方向）における直前の電界が強くかかる領域においても中間転写ベルト５１と記録媒体１０との間に隙間１３２が生じる可能性があり、その隙間１３２が発生すると中間転写ベルト５１と記録媒体１０との間で放電現象が発生し易くなり、図１３（ｄ）に示すように記録媒体１０の印刷領域１０ａに白斑点１０ｂが発生してしまうことがある。
このような原因により、ＢＵローラの回転軸と２次転写ローラの回転軸との平行度がずれていると、印刷結果としての記録媒体には、その搬送方向における両側（左側と右側）において画像の品質に差が発生する。
【００６５】
本実施例では、図８に示す２次転写ユニット制御部９０が、中間転写ベルト５１の蛇行が増幅されない２次転写電圧の非印加状態の中間転写ベルト５１の位置と、中間転写ベルト５１の蛇行が増幅された２次転写電圧の印加状態の中間転写ベルト５１の位置とを比較し、２次転写電圧を印加した状態の中間転写ベルト５１の位置を、２次転写電圧を印加していない状態の中間転写ベルト５１の位置と同じになるように、偏心カム７４を駆動して２次転写ローラ８５の軸の位置を調整するようにしたことにより、ＢＵローラ５４と２次転写ローラ８５との軸方向における平行度を保持することができるようになり、印刷結果としての記録媒体に生じる搬送方向における両側（左側と右側）の画像品質の差を防止することができる。
【００６６】
なお、本実施例では、２次転写ユニットの位置を１回に変化させる移動量ｒを０．１ｍｍとし、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルトの移動量が許容範囲内に入るまで、２次転写ユニットの位置を繰り返して移動させるものとして説明したが、電圧印加時と非電圧印加時の中間転写ベルトの移動量の変化量から２次転写ユニットの位置を１回に変化させる移動量ｒを予測して２次転写ユニットの位置を移動させる回数を削減したり、精度を向上させたりするようにしても良い。
【００６７】
以上説明したように、第１の実施例では、２次転写電圧の非印加状態の中間転写ベルトの位置と、２次転写電圧の印加状態の中間転写ベルトの位置とを比較し、２次転写電圧を印加した状態の中間転写ベルトの位置を、２次転写電圧を印加していない状態の中間転写ベルトの位置と同じになるように、２次転写ローラの軸の位置を調整するようにしたことにより、ＢＵローラと２次転写ローラとの軸方向における平行度を保持することができるようになり、記録媒体の搬送方向における両側の画像品質の差の発生を防止することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００６８】
第２の実施例の構成は、第１の実施例の構成の変位センサに替えて、中間転写ベルトの標識を検知して中間転写ベルトの移動方向と直交する方向への中間転写ベルトの変位量を検出する変位量検出手段としてのマーク検知センサを備えたものとしている。その第２の実施例の構成を図１４の第２の実施例における中間転写ベルトユニットの構成を示す概略側面図および図１５の第２の実施例における中間転写ベルトの説明図に基づいて説明する。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図１４において、図中矢印Ａが示す中間転写ベルト５１の搬送方向における最下流である１次転写部Ｔ１Ｋの下流側であって、２次転写部Ｔ２の上流側に、すなわち中間転写ベルト５１の搬送方向における最下流の１次転写部Ｔ１Ｋと２次転写部Ｔ２との間に、マーク検知センサ１００が配置されている。
【００７０】
変位量検出手段としてのマーク検知センサ１００は、例えば光学式の反射型のセンサであり、中間転写ベルト５１に予め施されたマーキングやトナーにより形成された画像を標識（パターン）として読取り、中間転写ベルト５１の変位量を検出するものである。なお、本実施例では、マーク検知センサ１００は光学式の反射型のセンサとして説明するが、それに限られることなく、中間転写ベルト５１上のパターンを読取ることができるセンサであれば、他の方式のセンサであってもよい。また、マーク検知センサ１００を、記録媒体に形成されたトナー像の色ずれを検知する色ずれ検知センサとしても良い。
【００７１】
図１５は、マーク検知センサから中間転写ベルト５１を見た図であり、マーク検知センサからの光の照射範囲１００ａにかかるように、中間転写ベルト５１のマーク検知センサ側の表面に、標識としてベルトマーキング部材１０１が取り付けられている。すなわち、マーク検知センサが中間転写ベルト５１のベルトマーキング部材１０１を検知できるように構成されている。
また、図１８は第２の実施例における中間転写ベルトユニットの制御構成を示すブロック図であり、マーク検知センサ１００は、２次転写ユニット制御部９０のＩ／Ｏ９４に接続されている。
【００７２】
ここで、マーク検知センサの出力とマーキング部材の位置との関係を図１６および図１７を用いて説明する。
図１６は第２の実施例におけるマーク検知センサの出力の説明図である。
図１６（ａ）に示すように、マーク検知センサの光照射範囲１００ａがベルトマーキング部材１０１から外れている場合、マーク検知センサが検知する光は中間転写ベルト５１からの反射光となり、そのときのマーク検知センサが出力する電圧をＶBとする。
【００７３】
図１６（ｂ）に示すように、マーク検知センサの光照射範囲１００ａにベルトマーキング部材１０１が完全に収まる場合、マーク検知センサが検知する光はベルトマーキング部材１０１からの反射光となり、そのときのマーク検知センサが出力する電圧をＶRとする。
図１６（ｃ）に示すように、マーク検知センサの光照射範囲１００ａにベルトマーキング部材１０１の一部がかかり、大部分が外れる場合、マーク検知センサが検知する光はベルトマーキング部材１０１および中間転写ベルト５１からの反射光となり、そのときのマーク検知センサが出力する電圧をＶαとする。
【００７４】
図１６（ｄ）に示すように、マーク検知センサの光照射範囲１００ａにベルトマーキング部材１０１の大部分がかかり、一部が外れる場合、マーク検知センサが検知する光はベルトマーキング部材１０１および中間転写ベルト５１からの反射光となり、そのときのマーク検知センサが出力する電圧をＶβとする。
【００７５】
このように、マーク検知センサが出力する電圧は、マーク検知センサの光照射範囲１００ａにかかるベルトマーキング部材１０１の面積に応じて変化し、本実施例では、マーク検知センサの光照射範囲１００ａにかかるベルトマーキング部材１０１の面積が大きいほどマーク検知センサが出力する電圧は高くなり、図１６（ｅ）に示すように、ＶR＞Ｖβ＞Ｖα＞ＶBの関係があるものとする。
【００７６】
したがって、マーク検知センサが出力する電圧は、中間転写ベルト５１の回転方向に直交する幅方向の移動により変化するマーキング部材の位置によって図１７に示すグラフのように変化する。なお、本実施例では、図１６（ｂ）に示すように、マーク検知センサの光照射範囲１００ａにベルトマーキング部材１０１が完全に収まる位置の電圧ＶRを基準とし、マーク検知センサが出力する電圧Ｖの変化を検知するものとする。
【００７７】
このように構成された図１４に示すマーク検知センサ１００は、中間転写ベルト５１の幅方向の位置に応じて図１７に示すように所定の電圧を出力するように構成されている。また、マーク検知センサ１００は図１８に示す２次転写ユニット制御部９０のＩ／Ｏ９４に接続されており、マーク検知センサ１００が出力する電圧値が２次転写ユニット制御部９０の記憶部９２に記憶されるようになっている。
【００７８】
上述した構成の作用について説明する。
本実施例では、図１４に示すマーク検知センサ１００が図１５に示す中間転写ベルト５１に取り付けられたベルトマーキング部材１０１を検出することにより、中間転写ベルト５１の回転方向に直交する幅方向の位置を検知する。
【００７９】
図１８に示す２次転写ユニット制御部９０は、Ｉ／Ｏ９４に入力されたマーク検知センサ１００の出力電圧から中間転写ベルト５１の回転方向に直交する幅方向のずれ量を算出し、第１の実施例と同様に、ステッピングモータ７７を駆動し、図３に示す偏心カム７４を駆動して２次転写ユニットフレーム７０を移動し、ＢＵローラ５４と２次転写ローラ８５の軸方向の平行度を調整する。
【００８０】
なお、第１の実施例において、図１０を用いて説明した２次転写ユニット制御部９０が行う動作では、変位センサからの出力に基づいて中間転写ベルト５１の位置Ｘを算出するようにしたが、本実施例においては、マーク検知センサ１００の出力に基づいて中間転写ベルト５１の位置Ｘを算出するものとし、その他の処理は第１の実施例と同様なのでその説明を省略する。
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、中間転写ベルトの位置を検知する手段を簡易な構成にしたことにより、部品点数を削減すことができるとともに、製造コストを低減させることができるという効果が得られる。
【００８１】
なお、第１の実施例および第２の実施例では、調整手段としての偏心カムを駆動する駆動手段としてのステッピングモータを備えた構成で説明したが、それに限られることなく、図１９に示すように偏心カム７４の回転軸に手動で調整可能なダイヤル７４１を設け、センサで検知した中間転写ベルトの位置により、調整する量を画像形成装置に備えられたオペレーションパネルの表示部に表示し、または記録媒体に印刷結果を出力し、当該調整量に基づきユーザや保守員の操作によりダイヤル７４１を回転することにより偏心カム７４を回転させてＢＵローラと２次転写ローラの軸方向の平行度を調整するようにしても良い。
【００８２】
また、画像形成装置の組立工程で２次転写ユニットフレームの位置を調整して装置本体に取り付けるようにしても上述した効果が得られ、図２０に示すように、２次転写ユニットフレームの片側を回転中心とし、他の片側に長孔２０１を形成して移動可能にし、その長孔２０１に貫通させた螺子２０２で２次転写ユニットフレームを調整した位置に固定できるようにしても良い。
【００８３】
さらに、第１の実施例および第２の実施例では、２次転写ローラを移動させてＢＵローラと２次転写ローラの軸方向の平行度を調整するようにしたが、ＢＵローラを移動させてＢＵローラと２次転写ローラの軸方向の平行度を調整するようにしても良い。
また、第１の実施例および第２の実施例では、画像形成装置を電子写真方式のプリンタとして説明したが、それに限られることなく、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成する複写機、ファクシミリ装置、複合機等としても良い。
【符号の説明】
【００８４】
５１  中間転写ベルト
５４  ＢＵローラ
７０  ２次転写ユニットフレーム
７１  ホルダ
７２  ２次転写付勢スプリング
７３  ユニット付勢スプリング
７４  偏心カム
７５  本体側板金
７６  軸間規制部材
７７  ステッピングモータ
７９  ポスト
８５  ２次転写ローラ
８５ａ  ２次転写電源
９０  ２次転写ユニット制御部
９１  演算部
９２  記憶部
９３  カウンタ部
９４  Ｉ／Ｏ
１００  マーク検知センサ
１４１  変位センサ
【図１】
2013218091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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