(57)【要約】【課題】非常用電源へ容易に切り換えることができる安価な建物配線構造を提供することを目的とする。【解決手段】建物１０の屋内と屋外の境界に、屋外からオス型コンセントプラグを接続可能なメス型の屋外コンセント１４が設けて、屋外コンセント１４と分電盤１２とを屋内配線１６を介して接続して系統電力を供給する。また、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス２４に非常時用屋内配線２２を接続し、ジョイントボックス２４を介して屋外に設けられた屋外配線２６と非常時用屋内配線２２とを接続する。そして、通常時は屋外配線２６を屋外コンセント１４に接続し、停電時に屋外配線２６を屋外コンセント１４から外部給電機器４０に接続し直す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設けられた分電盤または電力供給源に接続された第１の配線と、
屋内の家電機器に接続可能な第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線とを屋外を経由して接続可能、かつ前記第２の配線と屋外に設けられた給電機器とを接続可能な屋外配線と、
を備えた建物の配線構造。
【請求項２】
前記第１の配線が接続されると共に、屋内と屋外の境界に設けられて前記屋外配線が屋外から着脱可能に接続される接続手段を更に備えた請求項１に記載の建物の配線構造。
【請求項３】
前記屋外配線は、オス型接続部とし、前記接続手段は、メス型接続部とする請求項２に記載の建物の配線構造。
【請求項４】
前記家電機器と前記第２の配線を接続する接続部またはスイッチ手段に設けられ、予め定めた定格電流に対する通電している電流の割合を表示する表示手段を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の建物の配線構造。
【請求項５】
前記表示手段は、ＬＥＤからなる請求項４に記載の建物の配線構造。
【請求項６】
前記第１の配線とは異なる経路で前記分電盤に接続されると共に、前記給電機器に接続可能な第３の配線を更に備えた請求項１〜５の何れか１項に記載の建物の配線構造。
【請求項７】
前記分電盤と前記家電機器または前記給電機器と接続可能な、接地されたアース線を更に備えた請求項１〜６の何れか１項に記載の建物の配線構造。
【請求項８】
前記第２の配線が前記屋外配線を介して接続されると共に、前記第１の配線及び前記給電機器が接続され、前記第１の配線から前記第２の配線へ電力を供給し、当該電力が遮断された場合に、前記給電機器から前記前記第２の配線へ電力を供給するように切り換える切換手段を更に備えた請求項１〜７の何れか１項に記載の建物の配線構造。
【請求項９】
前記分電盤または電力供給源に接続されるまでの前記第１の配線の配線経路、及び前記家電機器に接続されるまでの前記第２の配線の配線経路の少なくとも一方の配線経路は、一部が屋外を経由して接続される請求項１〜８の何れか１項に記載の建物の配線経路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の配線構造にかかり、特に、停電発生時等のような非常時に建物内に電力を供給可能な建物の配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、停電発生時等のような非常時に非常用電源に切り換えて電力を確保する種々の技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、停電発生等のような非常時に、電力供給源を系統電源から電気自動車やポータブル充電池等の外部の充電式電源に切り替えて、その充電式電源から家庭内分電盤に電力供給することによって、非常用コンセントに接続された冷蔵庫、給水ポンプ等や照明器を通常時と同様に利用可能とする付設分電盤を備えて、非常用電源として外部に設置されている充電式電源を用いる場合に、屋外ガレージコンセントと、電気自動車等の充電式電源との間において、電源出力用コンセント同士、及び、電源入力用コンセント同士を同一形状にすることによって、通常時に系統電源から充電式電源に電力供給するための充電用ケーブルと、非常時に充電式電源から家庭内分電盤に電力供給するための外部電源供給用ケーブルとを同じケーブルとして共用可能にすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、非常用電源に切り換えるために機械式インターロックバーのようなスイッチが必要となり、安価な構成とするためには改善の余地がある。
【０００６】
また、非常用電源として電気自動車等の接続を行うには、非常時以外の普段は必要としないケーブルが必要となるため、電気自動車を接続する際にケーブルを探すなどの煩雑な作業が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、非常用電源へ容易に切り換えることができる安価な建物配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、屋内に設けられた分電盤または電力供給源に接続された第１の配線と、屋内の家電機器に接続可能な第２の配線と、前記第１の配線と前記第２の配線とを屋外を経由して接続可能、かつ前記第２の配線と屋外に設けられた給電機器とを接続可能な屋外配線と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、第１の配線は、屋内に設けられた分電盤または電力供給源（例えば、太陽光発電装置等の発電装置）に接続され、第２の配線は屋内の家電機器に接続可能とされている。
【００１０】
そして、屋外配線は、第１の配線と第２の配線とを屋外を経由して接続可能とされ、かつ第２の配線と屋外に設けられた給電機器と接続可能とされている。
【００１１】
すなわち、屋外配線は、第１の配線と第２の配線を接続することにより、分電盤または電力供給源からの電力を第２の配線へ供給することができる。また、停電発生時のように、分電盤または電力供給源から電力を供給できないような非常時には、第１の配線からの電力供給が不可能となるので、屋外に設けられた給電機器に屋外配線を接続することにより、第２の配線へ電力を供給することができる。
【００１２】
従って、接続を変更するだけで非常用の電力を確保することができるので、非常用電源へ容易に切り換えることができる安価な建物配線構造を提供することができる。
【００１３】
例えば、請求項２に記載の発明のように、第１の配線が接続されると共に、屋内と屋外の境界に設けられて屋外配線が屋外から着脱可能に接続される接続手段を更に備えることにより、接続の変更を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
なお、請求項３に記載の発明のように、屋外配線は、オス型接続部（オス型のコンセントプラグ）とし、接続手段は、メス型接続部（メス型のコンセント）としてもよい。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明のように、家電機器と第２の配線を接続する接続部またはスイッチ手段に設けられ、予め定めた定格電流に対する通電している電流の割合を表示する表示手段を更に備えるようにしてもよい。この場合、表示手段は、請求項５に記載の発明のように、ＬＥＤを適用することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明のように、前記第１の配線とは異なる経路で前記分電盤に接続されると共に、前記給電機器に接続可能な第３の配線を更に備えるようにしてもよい。これによって、据置バッテリ等の給電機器の充電を第３の配線によって行うことが可能となる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明のように、分電盤と家電機器または給電機器と接続可能な、接地されたアース線を更に備えるようにしてもよい。これによって、給電機器にアースを備えない場合でも確実にアースをとることが可能となる。
【００１８】
さらに、請求項８に記載の発明のように、第２の配線が屋外配線を介して接続されると共に、第１の配線及び給電機器が接続され、第１の配線から第２の配線へ電力を供給し、当該電力が遮断された場合に、給電機器から前記第２の配線へ電力を供給するように切り換える切換手段を更に備えるようにしてもよい。これによって、切換手段によって停電発生時に電力供給源の切換を自動的に行うことが可能となる。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明のように、分電盤または電力供給源に接続されるまでの第１の配線の配線経路、及び家電機器に接続されるまでの第２の配線の配線経路の少なくとも一方の配線経路は、一部が屋外を経由して接続される構成を適用するようにしてもよい。例えば、一部が屋外を経由して接続される配線経路としては、建物間を跨ぐ配線経路や建物と外壁間を跨ぐ配線経路を適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、非常用電源へ容易に切り換えることができる安価な建物配線構造を提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。
【図３】（Ａ）は接続部の一例を示す図であり、（Ｂ）は定格電流に対する使用している電流の割合を表示する機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係わる建物の配線構造における切換制御装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】離れの建物や外壁が存在する場合の配線経路のバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。
【００２３】
建物１０には、系統電力が接続される分電盤１２が設けられており、系統電力からの電力が分電盤１２を介して建物１０内に供給されるようになっている。
【００２４】
また、本実施形態では、屋外からオス型のコンセントプラグを接続可能なメス型の屋外コンセント１４が建物１０の屋内と屋外の境界に設けられており、屋外コンセント１４と分電盤１２とが屋内配線１６を介して接続されている。すなわち、通常は、分電盤１２から屋内配線１６を介して屋外コンセント１４へ系統電力からの電力が供給される。
【００２５】
また、本実施形態では、非常時優先回路（例えば、停電等の非常時用コンセント１８やＬＥＤ照明などの照明２０等）を含む非常時用屋内配線２２が建物１０内に設けられている。
【００２６】
非常時用屋内配線２２は、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス２４に接続されており、ジョイントボックス２４を介して屋外に設けられた屋外配線２６に接続されている。
【００２７】
屋外配線２６には、オス型のコンセントプラグ２８が設けられており、メス型の屋外コンセント１４への着脱が可能とされていると共に、ポータブルバッテリ３０、据置型バッテリ３２、ポータブル発電機３４、及び電気自動車やハイブリッド自動車等の自動車３６の少なくとも１つを含む外部給電機器４０に接続可能とされている。
【００２８】
ポータブルバッテリ３０は、屋外コンセント１４に接続可能とされ、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋外コンセント１４に供給される系統電力を用いて充電される。
【００２９】
また、据置型バッテリ３２は、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス４２及び屋内配線４４を介して分電盤１２に接続されると共に、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋内配線４４及びジョイントボックス４２を介して供給される系統電力を用いて充電される。
【００３０】
ポータブル発電機３４は、所定の燃料を用いて内燃機関等の発電手段を駆動することにより発電し、屋外配線２６が接続された場合に、発電された直流電力を交流電力に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００３１】
また、自動車３６は、屋外配線２６が接続された場合に、走行駆動用に搭載されたバッテリの電力を直流から交流に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００３２】
なお、分電盤１２には、接地されたアース線１５が接続されており、当該アース線１５は、非常時用屋内配線２２及び外部給電機器４０の少なくとも一方と直接接続可能とされている。例えば、図１に示すように、ジョイントボックス２４及び屋外コンセント１４を経由して分電盤１２に接続されたアース線１５を設ける。これによってアースを持たない外部給電機器４０に屋外配線２６を接続した場合でも、確実にアースをとることが可能となる。また、図１では、アース線１５は、ジョイントボックス２４及び屋外コンセント１４に接続する例を示すが、どちらか一方と接続するようにしてもよい。
【００３３】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わる建物の配線構造の作用について説明する。
【００３４】
停電等が発生していない通常の状態では、屋外配線２６のオス型のコンセントプラグ２８をメス型の屋外コンセント１４に接続しておくことにより、分電盤１２から供給される電力が屋内配線１６、屋外コンセント１４、屋外配線２６、及びジョイントボックス２４を介して非常時用屋内配線２２に供給される。
【００３５】
また、ポータブルバッテリ３０についても屋外コンセント１４に接続しておくことにより、分電盤１２から供給される電力で充電することができる。
【００３６】
一方、据置型バッテリ３２については、分電盤１２からジョイントボックス４２を介して電力が供給されることにより、系統電力で充電される。
【００３７】
そして、この状態で停電が発生した場合には、分電盤１２に供給される系統電力が遮断されるため、屋外配線２８を介して非常時用屋内配線２２を含む建物１０への電力供給が不可能となる。
【００３８】
そこで、屋外配線２６を屋外コンセント１４から抜いて、外部給電機器４０へ接続し直す。これによって外部給電機器４０から非常時用屋内配線２２へ電力が供給されるので、非常用の電力を確保することができる。
【００３９】
このように、屋外配線２６を接続し直すだけで、非常時の電源に切り換えることができるので、従来技術のように、非常用電源に切り換えるためのスイッチ（機械式インターロックバー）などの構成が不要で安価な構成で非常時の電源の切換が可能となる。
【００４０】
また、普段から使用する屋外配線２６を利用して、非常用の電源としての外部給電機器４０へ切り換えるため、ケーブルを探すなどの煩雑な作業も不要となり、容易に非常用電源としての外部給電機器４０へ切り換えることができる。
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係わる建物の配線構造について説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。なお、第１実施形態と同一部分については同一符号を付して説明する。
【００４１】
建物１０には、系統電力が接続される分電盤１２が設けられており、系統電力からの電力が分電盤１２を介して建物１０内に供給されるようになっている。
【００４２】
また、建物１０には、太陽光を利用して発電する太陽光発電装置４６が設けられており、太陽光発電装置４６によって発電された発電電力がパワーコントロールユニット４８を介して分電盤１２に供給されるようになっている。なお、パワーコントロールユニット４８は、発電された直流電力を交流電力に変換すると共に、発電電力の電圧を調整して分電盤１２へ電力を供給する。
【００４３】
また、本実施形態においても、屋外からオス型のコンセントプラグを接続可能なメス型の屋外コンセント１４が建物１０の屋内と屋外の境界に設けられている。本実施の形態では、屋外コンセント１４は、屋内配線４７を介してパワーコントロールユニット４８に接続されており、パワーコントロールユニット４８によって直流が交流に変換されると共に発電電力の電圧が調整されて屋外コンセント１４へ発電電力が供給される。すなわち、太陽光発電装置４６の発電電力が屋内配線４７を介して屋外コンセント１４へ供給される。なお、パワーコントロールユニット４８と屋外コンセント１４との間に屋内コンセント５０が設けられており、太陽光発電装置４６によって発電されてパワーコントロールユニット４８によって交流電力に変換された発電電力が屋内コンセント５０にも供給されるようになっている。
【００４４】
また、本実施形態においても、非常時優先回路（例えば、停電等の非常時用コンセント１８や、ＬＥＤ照明などの照明２０、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）２１等）を含む非常時用屋内配線２２が建物１０内に設けられている。
【００４５】
非常時用屋内配線２２は、本実施の形態では、接続部５４（例えば、部屋の照明をオンオフするためのスイッチやコンセントなど）を介して、切換スイッチ５２に接続されている。なお、接続部５４は、定格電流に対する使用している電流の割合を表示する機能を備えており、例えば、図３（Ａ）に示すように、割合が４０％で点灯するＬＥＤランプ５６Ａ、８０％で点灯するＬＥＤランプ５６Ｂ、１００％で点灯するＬＥＤランプ５６Ｃを備えて、各ＬＥＤランプ５６によって所定の定格電流に対する使用している電流の割合を表示するようになっている。各ＬＥＤランプ５６は、さらに具体的には、図３（Ｂ）に示すように、切換スイッチ５２と電力供給先（コンセント１８や照明２０、ＨＥＭＳ２１など）との間にコイル５８を設けて、これに対向して各ＬＥＤランプ５６に接続したコイル６０Ａ〜６０Ｃを設けることにより、各ＬＥＤランプ５６を点灯する構成とすることができる。各ＬＥＤランプ５６に接続されるコイル６０Ａ〜Ｃのそれぞれの巻数を調整することにより、定格に対する使用している電流の割合を設定することができる。
【００４６】
また、切換スイッチ５２は、分電盤１２に接続されていると共に、屋内と屋外の境界に設けられた格納ボックス６２を介して屋外に設けられた屋外配線２６に接続されている。なお、格納ボックスル６２は、屋外配線２６を格納することが可能とされている。
【００４７】
切換スイッチ５２は、分電盤１２から得られる系統電力を非常時用屋内配線２２へ供給する場合と、屋外配線２６から得られる電力を非常時用屋内配線２２へ供給する場合との切換が可能とされている。なお、切換スイッチ５２の切換は、本実施形態では、ユーザが手動で切り換えるものを適用する。
【００４８】
屋外配線２６には、オス型のコンセントプラグ２８が設けられており、メス型の屋外コンセント１４への着脱が可能とされていると共に、ポータブルバッテリ３０、据置型バッテリ３２、ポータブル発電機３４、及び電気自動車やハイブリッド自動車等の自動車３６の少なくとも１つを含む外部給電機器４０に接続可能とされている。
【００４９】
ポータブルバッテリ３０は、屋外コンセント１４に接続可能とされ、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋外コンセント１４に供給される太陽光発電装置４６によって発電された発電電力を用いて充電される。
【００５０】
また、据置型バッテリ３２は、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス４２及び屋内配線４４を介して分電盤１２に接続されていると共に、屋外コンセント１４に接続可能とされている。また、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えており、通常時は、分電盤１２から屋内配線４４及びジョイントボックス４２を介して供給される系統電力を用いて充電され、停電等が発生した場合には、屋外コンセント１４に接続することによって太陽光発電装置４６の発電電力を充電することも可能とされている。
【００５１】
ポータブル発電機３４は、所定の燃料を用いて内燃機関等の発電手段を駆動することにより発電し、屋外配線２６が接続された場合に、発電された直流電力を交流電力に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００５２】
また、自動車３６は、屋外配線２６が接続された場合に、走行駆動用に搭載されたバッテリの電力を直流から交流に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００５３】
なお、図示は省略するが、第１実施形態と同様に、分電盤１２には、接地されたアース線が接続されており、当該アース線は、非常時用屋内配線２２及び外部給電機器４０の少なくとも一方と直接接続可能とされている。これによってアースを持たない外部給電機器４０に屋外配線２６を接続した場合でも、確実にアースをとることが可能となる。
【００５４】
続いて、上述のように構成された本発明の第２実施形態に係わる建物の配線構造の作用について説明する。
【００５５】
停電等が発生していない通常の状態では、本実施形態では、切換スイッチ５２を分電盤１２側に切り換えておくことにより、系統電力が非常時用屋内配線２２へ供給される。
【００５６】
また、ポータブルバッテリ３０については、屋外コンセント１４に接続しておくことにより、太陽光発電装置４６の発電電力によって充電することができる。
【００５７】
一方、据置型バッテリ３２については、分電盤１２からジョイントボックス４２を介して電力が供給されることにより、系統電力で充電されるが、屋外コンセント１４に接続して太陽光発電装置４６の発電電力を利用して充電することもできる。
【００５８】
そして、停電が発生した場合には、分電盤１２に供給される系統電力が遮断されるため、分電盤１２から非常時用屋内配線２２への電力供給が停止してしまう。
【００５９】
そこで、切換スイッチ５２を格納ボックス６２側へ切り換えると共に、格納ボックス６２から屋外配線２６を取り出して、屋外配線２６のオス型のコンセントプラグ２８を屋外コンセント１４または外部給電機器４０へ接続する。これによって太陽光発電装置４６または外部給電機器４０から非常時用屋内配線２２に電力が供給されるので、非常用の電力を確保することができる。
【００６０】
このように、切換スイッチ５２を切り換えて非常電源に切り換える構成を適用しても、屋外配線２６を接続するだけで、非常時の電源に容易に切り換えることができる。
【００６１】
また、格納ボックス６２に屋外配線２６を格納することが可能とされているので、非常用の電源に切り換えるためにケーブルを探すなどの煩雑な作業も不要となり、容易に非常用電源（外部給電機器４０または太陽光発電装置４６）へ切り換えることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、非常時用屋内配線２２へ電力が供給されているときは、所定の定格電流に対して使用している電流の割合が接続部５４に表示（ＬＥＤランプ５６Ａ〜５６Ｃの点灯によって表示）されるので、電流使用割合に応じて使用する機器を制限する目安を報知することができる。
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態に係わる建物の配線構造について説明する。図４は、本発明の第３実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。なお、上記の各実施形態と同一部分については同一符号を付して説明する。
【００６３】
建物１０には、系統電力が接続される分電盤１２が設けられており、系統電力からの電力が分電盤１２を介して建物１０内に供給されるようになっている。
【００６４】
また、本実施形態では、屋外からオス型コンセントプラグを接続可能なメス型の屋外コンセント１４が建物１０の屋内と屋外の境界に設けられており、屋外コンセント１４と分電盤１２とが屋内配線１６を介して接続されている。すなわち、通常は、分電盤１２から屋内配線１６を介して屋外コンセント１４へ系統電力からの電力が供給される。
【００６５】
また、本実施形態では、非常時優先回路（例えば、停電等の非常時用コンセント１８、ＬＥＤ照明などの照明２０、ＨＥＭＳ２１等）を含む非常時用屋内配線２２が建物１０内に設けられている。
【００６６】
非常時用屋内配線２２は、第２実施形態で説明した接続部５４（例えば、部屋の照明をオンオフするためのスイッチやコンセントなど）を介して、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス２４に接続され、ジョイントボックス２４を介して屋外に設けられた屋外配線２６に接続されている。
【００６７】
屋外配線２６には、オス型のコンセントプラグ２８が設けられており、メス型の屋外コンセント１４への着脱が可能とされていると共に、ポータブルバッテリ３０、据置型バッテリ３２、ポータブル発電機３４、及び電気自動車やハイブリッド自動車等の自動車３６の少なくとも１つを含む外部給電機器４０に接続可能とされている。
【００６８】
ポータブルバッテリ３０は、屋外コンセント１４に接続可能とされ、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋外コンセント１４に供給される系統電力を用いて充電される。
【００６９】
また、据置型バッテリ３２は、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス４２及び屋内配線４４を介して分電盤１２に接続され、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋内配線４４及びジョイントボックス４２を介して供給される系統電力を用いて充電される。
【００７０】
ポータブル発電機３４は、所定の燃料を用いて内燃機関等の発電手段を駆動することにより発電し、屋外配線２６が接続された場合に、発電された直流電力を交流電力に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００７１】
また、自動車３６は、屋外配線２６が接続された場合に、走行駆動用に搭載されたバッテリの電力を直流から交流に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００７２】
さらに、本実施形態の建物１０には、太陽光を利用して発電する太陽光発電装置４６が設けられており、太陽光発電装置４６によって発電された発電電力がパワーコントロールユニット４８を介して分電盤１２に供給されるようになっている。なお、パワーコントロールユニット４８は、発電された直流電力を交流電力に変換すると共に、発電電力の電圧を調整して分電盤１２へ電力を供給する。
【００７３】
また、太陽光発電装置４６によって発電された発電電力は、パワーコントロールユニット４８によって直流が交流に変換される吐共に発電電力の電圧が調整されて屋内に設けられたコンセント５０に接続され、当該コンセント５０にも発電電力が供給される。
【００７４】
また、屋外からオス型コンセントプラグを接続可能なメス型の屋外コンセント１５が屋内と屋外の境界に更に１つ設けられて、太陽光発電装置４６によって発電された発電電力がパワーコントロールユニット４８を介して供給されるようになっている。すなわち、屋外コンセント１５に屋外配線２６を接続することでも非常時用屋内配線２２へ電力を供給することが可能とされている。また、ポータブルバッテリ３０や据置型バッテリ３２を当該コンセント１５に接続して発電電力で充電することも可能とされている。
【００７５】
なお、図示は省略するが、第１実施形態と同様に、分電盤１２には、接地されたアース線が接続されており、当該アース線は、非常時用屋内配線２２及び外部給電機器４０の少なくとも一方と直接接続可能とされている。これによってアースを持たない外部給電機器４０に屋外配線２６を接続した場合でも、確実にアースをとることが可能となる。
【００７６】
続いて、上述のように構成された本発明の第３実施形態に係わる建物の配線構造の作用について説明する。
【００７７】
停電等が発生していない通常の状態では、屋外配線２６のオス型コンセントプラグ２８をメス型の屋外コンセント１４に接続しておくことにより、分電盤１２から供給される電力が屋内配線１６、屋外コンセント１４、屋外配線２６、及びジョイントボックス２４を介して屋内配線２２に供給される。
【００７８】
また、ポータブルバッテリ３０についても屋外コンセント１４に接続しておくことにより、分電盤１２から供給される電力で充電することができる。
【００７９】
一方、据置型バッテリ３２については、分電盤１２からジョイントボックス４２を介して電力が供給されることにより、系統電力で充電される。
【００８０】
さらに、本実施形態では、屋外コンセント１４に屋外配線２６、ポータブルバッテリ３０、及び据置型バッテリ３２等を接続して、太陽光発電装置４６によって発電された発電電力をそれぞれに供給することもできる。
【００８１】
そして、この状態で停電が発生した場合には、分電盤１２に供給される系統電力が遮断されるため、屋外配線２６を介して非常時用屋内配線２２を含む建物１０への電力供給が不可能となる。
【００８２】
そこで、屋外配線２６を屋外コンセント１４に接続している場合には、屋外コンセント１４から抜いて、屋外コンセント１５または外部給電機器４０へ接続し直す。例えば、停電が昼間の場合には、太陽光発電装置４６によって発電が可能であるので、屋外配線２６をコンセント１５へ接続し、停電が夜の場合には太陽光発電装置４６による発電が不可能であるため、屋外配線２６を外部給電機器４０に接続する。これによって太陽光発電装置４６または外部給電機器４０から非常時用屋内配線２２へ電力が供給されるので、非常用の電力を確保することができる。
【００８３】
このように、屋外配線２６を接続し直すだけで、非常時の電源に切り換えることができるので、従来技術のように、非常用電源に切り換えるためのスイッチ（機械式インターロックバー）などの構成が不要で安価な構成で非常時の電源の切換が可能となる。
【００８４】
また、普段から使用する屋外配線２６を利用して、非常用の電源としての外部給電機器４０へ切り換えるため、ケーブルを探すなどの煩雑な作業も不要となり、容易に非常用電源としての外部給電機器４０へ切り換えることができる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、非常時用屋内配線２２へ電力が供給されているときは、所定の定格電流に対して使用している電流の割合が接続部５４に表示される（ＬＥＤランプ５６Ａ〜５６Ｃの点灯）ので、電流使用割合に応じて使用する機器を制限する目安を報知することができる。
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態に係わる建物の配線構造について説明する。図５は、本発明の第４実施形態に係わる建物の配線構造の一例を示す概略図である。なお、上記の各実施形態と同一部分については同一符号を付して説明する。
【００８６】
上記の各実施形態では、停電発生時に、屋外配線２６をユーザが接続し直すことにより、非常用の電源を確保ようにしたが、本実施形態では、接続の切換を自動的に行うための切換制御装置７０を備えて自動的に切換可能としたものである。本実施形態では、第１実施形態の構成に対して切換制御装置７０を接続した例を説明するが、他の実施形態に切換制御装置７０を接続するようにしてもよい。
【００８７】
すなわち、第１実施形態と同様に、建物１０には、系統電力が接続される分電盤１２が設けられており、系統電力からの電力が分電盤１２を介して建物１０内に供給されるようになっている。
【００８８】
また、屋外からオス型コンセントプラグを接続可能なメス型の屋外コンセント１４が建物１０の屋内と屋外の境界に設けられており、屋外コンセント１４と分電盤１２とが屋内配線１６を介して接続されている。すなわち、通常は、分電盤１２から屋内配線１６を介して屋外コンセント１４へ系統電力からの電力が供給される。
【００８９】
また、非常時優先回路（例えば、停電等の非常時用コンセント１８やＬＥＤ照明などの照明２０等）を含む非常時用屋内配線２２が建物１０内に設けられている。
【００９０】
非常時用屋内配線２２は、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス２４に接続されており、ジョイントボックス２４を介して屋外に設けられた屋外配線２６に接続されている。
【００９１】
屋外配線２６には、第１実施形態と同様に、オス型のコンセントプラグ２８が設けられており、メス型の屋外コンセント１４への着脱が可能とされていると共に、ポータブルバッテリ３０、据置型バッテリ３２、ポータブル発電機３４、及び電気自動車やハイブリッド自動車等の自動車３６の少なくとも１つを含む外部給電機器４０に接続可能とされているが、本実施形態では、後述する切換制御装置７０に接続される。
【００９２】
ポータブルバッテリ３０は、屋外コンセント１４に接続可能とされ、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋外コンセント１４に供給される系統電力を用いて充電される。
【００９３】
また、据置型バッテリ３２は、屋内と屋外の境界に設けられたジョイントボックス４２及び屋内配線４４を介して分電盤１２に接続されると共に、入力される交流電力を直流電力に変換する機能を備えて、通常時は、分電盤１２から屋内配線４４及びジョイントボックス４２を介して供給される系統電力を用いて充電される。
【００９４】
ポータブル発電機３４は、所定の燃料を用いて内燃機関等の発電手段を駆動することにより発電し、屋外配線２６が接続された場合に、発電された直流電力を交流電力に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００９５】
また、自動車３６は、屋外配線２６が接続された場合に、走行駆動用に搭載されたバッテリの電力を直流から交流に変換して非常時用屋内配線２２へ電力を供給可能とされている。
【００９６】
切換制御装置７０は、外部給電機器４０が接続されると共に、屋外コンセント１４に接続されている。切換制御装置７０は、屋外コンセント１４からの電力供給を監視する機能を備えており、系統電力からの電力供給の有無を監視して停電の発生を検出可能とされている。そして、屋外コンセント１４へ系統電力が供給されているときは、屋外コンセント１４から非常時用屋内配線２２へ電力を供給し、停電が発生して屋外コンセント１４へ系統電力が供給されなくなった場合に、外部給電機器４０から非常時用屋内配線２２へ電力を供給するように切り換えるようになっている。
【００９７】
なお、切換制御装置７０は、本実施形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等のマイクロコンピュータを備えて、予め定めた切換制御プログラムを実行することによって非常時用屋内配線２２への電力供給の切換制御を行うものとして説明するが、電気回路等のハードウエア構成で同様の制御を行うようにしてよい。
【００９８】
また、本実施形態では、切換制御装置７０を個別の装置として第１実施形態に係わる建物の配線構造に組み込む例を説明したが、これに限るものではなく、例えば、切換制御装置７０を備えた据置型バッテリ等のように、切換制御装置７０を外部給電機器４０に備える構成としてもよい。
【００９９】
また、図示は省略するが、第１実施形態と同様に、分電盤１２には、接地されたアース線が接続されており、当該アース線は、非常時用屋内配線２２及び外部給電機器４０の少なくとも一方と直接接続可能とされている。これによってアースを持たない外部給電機器４０に屋外配線２６を接続した場合でも、確実にアースをとることが可能となる。
【０１００】
続いて、上述のように構成された本発明の第４実施形態に係わる建物の配線構造の作用として、切換制御装置７０で行われる処理について説明する。図６は、本発明の第４実施形態に係わる建物の配線構造における切換制御装置７０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は切換制御プログラムを実行することによって行われるが、切換制御プログラムの開始は、例えば、切換制御装置７０の電源オン等によって開始するようにしてもよいし、所定のスイッチ等の操作によって開始するようにしてもよい。
【０１０１】
ステップ１００では、分電盤１２からの電力供給状態が監視されてステップ１０２へ移行する。すなわち、切換制御装置７０が分電盤１２に接続された屋外コンセント１４に接続されているので、屋外コンセント１４からの電力供給を監視して、停電の有無を検出する。
【０１０２】
ステップ１０２では、停電が発生したか否か判定される。すなわち、ステップ１００の分電盤１２からの電力供給状態の監視に基づいて停電が発生したか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１４へ移行し、肯定された場合にはステップ１０４へ移行する。
【０１０３】
ステップ１０４では、外部給電機器４０が複数接続されているか否かが判定される。すなわち、ポータブルバッテリ３０、据置型バッテリ３２、ポータブル発電機３４、及び自動車３６等の外部給電機器４０が複数接続されているか否かを判定する。該判定は、例えば、電気的接続を検出したり、接続部分にスイッチ等の検出手段を備えて接続を検出し、該判定が否定された場合にはステップ１０６へ移行し、否定された場合にはステップ１０８へ移行する。
【０１０４】
ステップ１０６では、接続されている外部給電機器４０が複数ではなく単数であるため、接続された外部給電機器４０に電源が切り換えられてステップ１１０へ移行する。すなわち、非常時用屋内配線２２へ供給するための電源が系統電力から外部給電機器４０に自動的に切り換えられるので、非常時用の電力を確保することができる。
【０１０５】
また、ステップ１０８では、予め定めた優先順位に従って電源が切り換えられてステップ１１０へ移行する。例えば、切換制御装置７０の外部給電機器４０の接続部分に電源切換時の優先順位を予め定めておき、当該優先順位に従って非常時用屋内配線２２へ電力を供給する外部給電機器４０を選択して電力供給を行う。これによって、非常時用の電力を確保することができる。
【０１０６】
ステップ１１０では、停電が復帰したか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１２へ移行する。
【０１０７】
ステップ１１２では、停電から復帰したため、切り換えた電源を分電盤１２、すなわち、屋外コンセント１４に切り換えられてステップ１１４へ移行する。これによって通常の電力供給に復帰して、系統電力から非常時用屋内配線２２へ電力が供給される。
【０１０８】
ステップ１１４では、制御終了か否か判定される。該判定は、例えば、切換制御装置７０の電源をオフする指示が行われたか等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。
【０１０９】
このように、切換制御装置７０を備えて電源の切換制御を行うことにより、停電時には自動的に電源を切り換えて、早期に非常用の電力を確保することができ、上記の各実施形態よりも利便的となる。
【０１１０】
また、切換制御装置７０が故障してしまった場合でも、停電していない通常の場合には屋外配線２６を屋外コンセント１４に接続し、停電等の非常時は屋外配線２６を外部給電機器４０に接続すれば外部給電機器４０から電力を得ることができるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
さらには、本実施形態のように切換制御装置７０を個別の構成とすることにより、後から切換制御装置７０を購入して接続することが可能となり、建物の配線構造のオプションとして切換制御装置７０を設定することも可能となる。
【０１１２】
なお、上記の実施の形態では、非常時用屋内配線２２に交流電力を供給するものとして説明したが、非常時用屋内配線２２として直流機器のみを接続する場合には、直流電力を非常時用屋内配線２２に供給する構成としてもよい。すなわち、交流から直流への変換や直流から交流への変換を適宜行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記の実施の形態では、屋外配線２６を屋外に設けるようにしたが、屋外としては、インナーガレージ等のガレージ内を屋外として適用するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記の実施の形態では、屋外で使用する配線（例えば、屋外配線２６）と、屋内で使用する配線（例えば、屋内配線１６や非常時用屋内配線２２等）の性質についてまでは言及しなかったが、屋外で使用する配線としては、主に耐光性が高い配線を用いることが好ましいく、屋内で使用する配線としては、主に耐温性が高い配線を用いることが好ましい。
【０１１５】
また、上記の各実施形態では、ポータブルバッテリ３０、据置型バッテリ３２、ポータブル発電機３４、及び自動車３６を外部給電機器４０の一例として挙げて説明したが、これに限るものではなく、他の外部給電機器を適用するようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記の各実施形態では、コンセントプラグ２８や屋外コンセント１４等の形状については特に言及していないが、汎用性を考えると、一般的に使用されるコンセントプラグ及びコンセントを適用することが好ましい。
【０１１７】
また、上記の各実施形態では、屋内配線１６、４７や非常時用屋内配線２２の配線経路が屋内のみを通る例を示したが、これに限るものではなく、例えば、離れの建物が存在する場合には、分電盤１２と屋外コンセント１４とを接続する配線経路（屋内配線１６）や、非常時用屋内配線２２とジョイントボックス２４（または格納ボックス６２）とを接続する配線経路（非常時用屋内配線２２）は、上記の各実施形態のように屋内を経由するものに限るものではなく、一部が屋外を経由する配線経路としてもよい。例えば、図７（Ａ）に示すように、離れの建物１１と母屋の建物１０とがベランダ７２等で接続され、ジョイントボックス２４（または格納ボックス６２）と屋外コンセント１４とが離れの建物１１に存在するような場合には、各配線経路（ジョイントボックス２４と非常時用屋内配線２２とを接続する配線経路、及び屋外コンセント１４と分電盤１２とを接続する配線経路）は、配線の一部が屋外のベランダ７２部分を沿って建物間を跨いで接続する構成としてもよいし、或いは、図７（Ｂ）に示すように、配線の一部が屋外の地中や地面近傍等を経由して建物間を跨いで接続される構成としてもよい。また、図７（Ｃ）に示すように、ジョイントボックス２４（または格納ボックス６２）と屋外コンセント１４のどちらか一方が離れの建物１１に存在する場合には、離れの建物１１に存在する部分までの配線の一部が屋外を経由して建物間を跨いで接続される構成としてもよい。また、図７（Ａ）〜（Ｃ）の離れの建物１１は、建物ではなく、ジョイントボックス２４や屋外コンセント１４、格納ボックス６２等を備えた外壁を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    建物
１２    分電盤
１４    屋外コンセント
１５    アース線
１６、４４、４７    屋内配線
１８    非常時用コンセント
２０    照明
２１    ＨＥＭＳ
２２    非常時用屋内配線
２４、４２    ジョイントボックス
２６    屋外配線
２８    コンセントプラグ
４０    外部給電機器
４６    太陽光発電装置
５４    接続部
５６    ＬＥＤランプ
６２    格納ボックス
７０    切換制御装置
【図１】
2013009521.tif 000003
【図２】
2013009521.tif 000004
【図３】
2013009521.tif 000005
【図４】
2013009521.tif 000006
【図５】
2013009521.tif 000007
【図６】
2013009521.tif 000008
【図７】
2013009521.tif 000009