(57)【要約】【課題】自宅の位置及び家庭内の各人の居所に応じた災害情報の提供が可能な災害情報提供装置を提供する。【解決手段】家族の自宅の位置を示す自宅位置情報、及び、家族の各人における自宅以外の居所の位置を示す居所位置情報を取得する位置情報取得部３１と、各地の震度情報及び地震発生時における各地の建物の被害情報を含む地震災害情報を、地震パターン毎に記憶する地震災害情報記憶部３４と、位置情報及び地震災害情報に基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置の少なくともいずれか一方において震度が所定値以上の地震パターンを選択し、選択した地震パターンに対応する地震災害情報を抽出する地震災害情報抽出部３２と、地震災害情報抽出部３２で抽出された地震災害情報に基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置における震度情報及び建物の被害情報を提供する災害情報提供部３３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族の自宅の位置を示す自宅位置情報、及び、前記家族の各人における前記自宅以外の居所の位置を示す居所位置情報を含む位置情報を取得する位置情報取得手段と、
各地の震度情報及び地震発生時における各地の建物の被害情報を含む地震災害情報を、地震パターン毎に記憶する地震災害情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段で取得された前記位置情報及び前記地震災害情報記憶手段に記憶された前記地震災害情報に基づいて、前記自宅位置情報及び前記居所位置情報が示す位置の少なくともいずれか一方において震度が所定値以上の前記地震パターンを選択し、選択した前記地震パターンに対応する前記地震災害情報を抽出する地震災害情報抽出手段と、
前記地震災害情報抽出手段で抽出された前記地震災害情報に基づいて、前記自宅位置情報及び前記居所位置情報が示す位置における前記震度情報及び前記建物の被害情報を提供する災害情報提供手段と、
を備えることを特徴とする災害情報提供装置。
【請求項２】
前記地震災害情報は、地震発生時における各地の火災情報を更に含み、
前記災害情報提供手段は、前記自宅位置情報及び前記居所位置情報が示す位置における前記火災情報を更に提供することを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供装置。
【請求項３】
前記災害情報提供手段は、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における前記建物の被害情報を更に提供することを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供装置。
【請求項４】
前記災害情報抽出手段は、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上において震度が所定値以上の前記地震パターンを更に選択し、選択した前記地震パターンに対応する前記地震災害情報を更に抽出し、
前記災害情報提供手段は、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における前記震度情報及び前記建物の被害情報を更に提供することを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供装置。
【請求項５】
前記地震災害情報は、地震発生時における各地の火災情報を更に含み、
前記災害情報提供手段は、前記自宅位置情報が示す位置、前記居所位置情報が示す位置、及び、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上、における前記火災情報を更に提供することを特徴とする請求項３又は４に記載の災害情報提供装置。
【請求項６】
前記災害情報提供手段は、前記地震災害情報抽出手段で抽出された前記地震災害情報における前記建物の被害情報に基づいて、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路の通行可否を判断し、通行が不可である場合には、前記地震災害情報抽出手段で抽出された前記地震災害情報における前記建物の被害情報に基づいて、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ通行が可能な経路を更に提供することを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供装置。
【請求項７】
前記地震災害情報は、地震発生時における各地の火災情報を更に含み、
前記災害情報提供手段は、更に前記火災情報に基づいて、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路の通行可否を判断し、通行が不可である場合には、更に前記火災情報に基づいて、前記自宅位置情報が示す位置と前記居所位置情報が示す位置とを結ぶ通行が可能な経路を提供することを特徴とする請求項６に記載の災害情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に想定される災害情報を提供する災害情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本は世界有数の地震国であり、地震発生時の被害を予め予測し、予測結果に基づいた地震対策が行われている。この地震発生時の被害を予測する方法として、例えば、特許文献１には、地震の強さと建物の耐震特性値とを用いて建物の被害を予測する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２２６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各家庭においては、地震発生時において家庭内の各人がどのような状況下に置かれるかを予め知りたいという要望がある。具体的には、家庭内の夫が会社で働いている場合、自宅に居る妻と子が地震発生時においてどのような状況下に置かれるかを予め知りたいといったことがある。また、逆に、自宅に居る妻は、会社に居る夫がどのような状況下に置かれるかを予め知りたいといったことがある。
【０００５】
また、大規模な地震については、いくつかの地震パターンが予測されている。しかしながら、一般の人々にとっては、どの地震パターンが自身にとって大きな被害をもたらすかについての情報等を得ることは容易ではない。特に、家庭内においては、夫が会社に居たり子が学校に居たりする等、家庭内の各人の居所が異なることが多い。従って、各家庭においてどの地震パターンの地震が発生した場合に大きな被害をもたらすかについての情報等を得ることは一層困難であった。
【０００６】
上記特許文献１に記載された方法は、個々の建物の被害を予測することができるだけであり、家庭内の各人の災害状況を考慮したものではなく、各家庭における被害の状況等を提供することはできない。
【０００７】
そこで本発明は、このような従来技術の有する課題を解決するものであり、自宅の位置及び家庭内の各人の居所に応じた災害情報の提供が可能な災害情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明は、家族の自宅の位置を示す自宅位置情報、及び、家族の各人における自宅以外の居所の位置を示す居所位置情報を含む位置情報を取得する位置情報取得手段と、各地の震度情報及び地震発生時における各地の建物の被害情報を含む地震災害情報を、地震パターン毎に記憶する地震災害情報記憶手段と、位置情報取得手段で取得された位置情報及び地震災害情報記憶手段に記憶された地震災害情報に基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置の少なくともいずれか一方において震度が所定値以上の地震パターンを選択し、選択した地震パターンに対応する地震災害情報を抽出する地震災害情報抽出手段と、地震災害情報抽出手段で抽出された地震災害情報に基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置における震度情報及び建物の被害情報を提供する災害情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、家族の自宅の位置、及び、例えば会社や学校等の自宅以外の居所の位置、における震度情報及び建物の被害情報を提供することができる。また、自宅の位置及び自宅以外の居所の位置に基づいて地震パターンが選択される。これにより、自宅の位置及び自宅以外の居所の位置において被害が大きいと考えられる地震パターンを選択することができる。即ち、家族の各人にとって被害が大きいと考えられる地震パターンを選択することができる。従って、地震発生時における家庭内の各人における災害状況を予め知ることができる。以上のように、自宅の位置及び家庭内の各人の居所に応じた災害情報の提供が可能となる。
【００１０】
また、地震災害情報は、地震発生時における各地の火災情報を更に含み、災害情報提供手段は、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置における火災情報を更に提供することが好ましい。この場合には、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置における火災情報についても提供することができる。これにより、家庭内の各人における災害状況をより詳細に知ることができる。
【００１１】
また、災害情報提供手段は、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における建物の被害情報を更に提供することが好ましい。この場合には、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上の建物の被害情報を得ることができる。自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路とは、例えば、自宅と会社との間の通勤経路や、自宅と学校との間の通学経路等が挙げられる。
【００１２】
また、災害情報抽出手段は、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上において震度が所定値以上の地震パターンを更に選択し、選択した地震パターンに対応する地震災害情報を更に抽出し、災害情報提供手段は、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における震度情報及び建物の被害情報を更に提供することが好ましい。この場合には、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上において震度が所定値以上の地震パターンについても選択される。これにより、例えば、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とにおいて震度が所定値以上の地震パターンがなく、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上にのみ震度が所定値以上の地震パターンが存在する場合であっても、この経路上において震度が所定値以上の地震パターンを選択することができる。そして選択された地震パターンに対応する地震災害情報に基づいて、自宅位置情報が示す位置、居所位置情報が示す位置、及び、経路上における震度情報及び建物の被害情報を提供することができる。
【００１３】
また、地震災害情報は、地震発生時における各地の火災情報を更に含み、災害情報提供手段は、自宅位置情報が示す位置、居所位置情報が示す位置、及び、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における火災情報を更に提供することが好ましい。この場合には、自宅位置情報が示す位置、居所位置情報が示す位置、及び、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における火災情報についても提供することができる。これにより、家庭内の各人における災害状況をより詳細に知ることができる。
【００１４】
また、災害情報提供手段は、地震災害情報抽出手段で抽出された地震災害情報における建物の被害情報に基づいて、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路の通行可否を判断し、通行が不可である場合には、地震災害情報抽出手段で抽出された地震災害情報における建物の被害情報に基づいて、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ通行が可能な経路を更に提供することが好ましい。この場合には、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ通行が可能な経路についても提供することができる。これにより、この情報に基づいて、家庭内の各人のうち自宅以外の居所に居る人が容易に自宅へ帰宅することができる。
【００１５】
また、地震災害情報は、地震発生時における各地の火災情報を更に含み、災害情報提供手段は、更に火災情報に基づいて、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路の通行可否を判断し、通行が不可である場合には、更に火災情報に基づいて、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ通行が可能な経路を提供することが好ましい。この場合には、火災情報に基づいても経路の通行の可否が判断され、通行可能な経路を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自宅の位置及び家庭内の各人の居所に応じた災害情報の提供が
できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る災害情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】地震災害情報記憶部が記憶する各地の震度情報をマップ上に示した図である。
【図３】地震災害情報記憶部が記憶する建物の被害情報をマップ上に示した図である。
【図４】地震災害情報記憶部が記憶する各地の火災情報をマップ上に示した図である。
【図５】提供される情報の具体例を示す図である。
【図６】災害情報提供装置内で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る災害情報提供装置を適用した災害情報提供システムの好適な一実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の災害情報提供システム１は、ユーザ端末１０と、災害情報提供装置３０とを含んで構成される。ユーザ端末１０と災害情報提供装置３０とは、ネットワーク２０を介してデータの送受信が可能に接続されている。
【００２０】
ユーザ端末１０は、ユーザが各種の情報を入力したり、災害情報提供装置３０から提供される情報を表示したりするものである。このため、ユーザ端末１０は、入力部１１と、表示部１２とを含んで構成されている。入力部１１は、ユーザによる家族の属性情報の入力操作を受け付けるものである。ユーザが入力する属性情報（位置情報）には、ユーザの自宅の位置を示す自宅位置情報と、ユーザの家族の各人における自宅以外の居所の位置を示す居所位置情報とが含まれている。ユーザの家族の各人における自宅以外の居所とは、具体的には、例えば、家族の夫の勤務先である会社の場所、子の通学先の学校の場所等がある。入力部１１を通じて入力された属性情報は、ネットワーク２０を介して災害情報提供装置３０に送信される。
【００２１】
表示部１２は、災害情報提供装置３０から提供される情報を表示するものである。これにより、ユーザは、表示部１２を通じて災害情報提供装置３０から提供された情報を得ることができる。
【００２２】
上述の入力部１１及び表示部１２を備えたユーザ端末１０として、例えば、パーソナルコンピュータや、データの送受信が可能な携帯電話等を用いることができる。
【００２３】
災害情報提供装置３０は、位置情報取得部（位置情報取得手段）３１と、地震災害情報抽出部（地震災害情報抽出手段）３２と、災害情報提供部（災害情報提供手段）３３と、地震災害情報記憶部（地震災害情報記憶手段）３４とを備えて構成される。災害情報提供装置３０としては、例えば、データ処理を行うサーバ等を用いることができる。
【００２４】
位置情報取得部３１は、ユーザ端末１０から送信された属性情報を取得するものである。
【００２５】
地震災害情報記憶部３４は、各地の震度情報、地震発生時における各地の建物の被害情報、及び、地震発生時における各地の火災情報、を含む地震災害情報を、地震パターン毎に記憶する。ここで、地震パターンとは、例えば、国の機関である中央防災会議によって発生の可能性が指摘されている地震パターンを用いる。例えば、関東圏においては８つの大きな地震の発生が予想されており、関東圏のユーザに対して情報の提供を行う場合には、この８つの地震パターンを用いることができる。また、中央防災会議からは更に、地震パターン毎に、各地の震度情報、地震発生時における各地の建物の被害情報、及び、地震発生時における各地の火災情報が公表されている。地震災害情報記憶部３４は、これらの情報を地震パターン毎に記憶する。なお、中央防災会議で公表された地震パターン毎の震度情報等に限らず、他の者から公表された震度情報等を用いることもできる。
【００２６】
各地の震度情報は、各地の位置情報と、その地点での震度とが対応付けられた情報である。例えば、関東圏において発生が予測されているパターンＡの地震についての各地の震度情報は、図２に示すように、震度毎にエリアが色分けされたマップとして表すことができる。例えば、図２に示す例では、エリアＸ１における震度は、５強となっている。
【００２７】
地震発生時における各地の建物の被害情報は、各地の所定のエリア毎の位置情報と、そのエリアでの建物の全壊棟数とが対応付けられた情報である。例えば、関東圏において発生が予測されているパターンＡの地震についての各地の建物の被害情報は、図３に示すように、建物の全壊棟数毎にエリアが色分けされたマップとして表すことができる。例えば、図３に示す例では、エリアＸ２における建物の全壊棟数は５０〜１００棟となっている。
【００２８】
地震発生時における各地の火災情報は、各地の所定のエリア毎の位置情報と、そのエリアでの火災により消失する建物の消失棟数とが対応付けられた情報である。例えば、関東圏において発生が予測されているパターンＡの地震についての各地の火災情報は、図４に示すように、火災による建物の消失棟数毎にエリアが色分けされたマップとして表すことができる。例えば、図４に示す例では、エリアＸ３における建物の消失棟数は１００〜１０００棟となっている。
【００２９】
地震災害情報抽出部３２は、位置情報取得部３１が取得した属性情報内の自宅位置情報及び居所位置情報と、地震災害情報記憶部３４に記憶された各地の震度情報とに基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置の少なくともいずれか一方において震度が所定値以上（例えば、震度６弱以上）の地震パターンを選択する。そして、地震災害情報抽出部３２は、選択した地震パターンに対応する地震災害情報（各地の震度情報、建物の被害情報、各地の火災情報）を地震災害情報記憶部３４から抽出する。
【００３０】
なお、地震災害情報抽出部３２は、複数の地震パターンが選択された場合、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置において最も被害が大きいと考えられる地震パターンを選択する。具体的には、自宅位置情報或いは居所位置情報が示す位置において、最も強い震度を有する地震パターンを選択する。
【００３１】
災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出された地震災害情報に基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置における震度情報、及び、建物の被害情報、及び、火災情報を、ネットワーク２０を介してユーザ端末１０に提供する。更に、災害情報提供部３３は、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上における建物の被害情報及び火災情報を、ネットワーク２０を介してユーザ端末１０に提供する。ここで、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路とは、例えば、自宅と会社との間の通勤経路や、自宅と学校との間の通学経路等が挙げられる。
【００３２】
ここで、災害情報提供部３３において提供される情報の具体例について説明する。以下では、ユーザの家族構成が夫と妻と子２人の４人家族である場合を例に説明する。この家族は、図５に示すように、自宅Ａが横浜市青葉区にあり、夫が東京都丸の内の会社Ｂに勤務、妻が青葉区内の販売店Ｃにパートタイマーとして勤務、２人の子のうちの一人は青葉区内の小学校Ｄに通う小学校１年生の女の子、もう一人は青葉区内の幼稚園Ｅに通う５歳の男の子とする。
【００３３】
この場合、例えば夫が、ユーザ端末１０の入力部１１を用いて家族の属性情報を入力する。ここでは、自宅Ａの位置情報と、夫の勤務先の会社Ｂの位置情報と、妻の勤務先の販売店Ｃの位置情報と、２人の子が通う小学校Ｄと幼稚園Ｅの位置情報とが属性情報として入力される。位置情報取得部３１は、入力された属性情報を取得する。取得された属性情報と地震災害情報記憶部３４に記憶された地震災害情報とに基づいて、地震災害情報抽出部３２が、パターンＡの地震を選択したものとする。
【００３４】
図５に示すように、パターンＡの地震では、自宅Ａ、販売店Ｃ、小学校Ｄ、及び、幼稚園Ｅ、がある青葉区は震度６弱が予想され、会社Ｂがある丸の内では震度６強が予想されているものとする。この場合、災害情報提供部３３は、この家族にとって最も被害が大きいと考えられる地震は、パターンＡの地震である旨を提供する。これにより、この家庭では、パターンＡの地震が発生した場合に最も被害が大きいことを予め知ることができる。
【００３５】
また、災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出されたパターンＡの地震が発生した場合における各地の震度情報に基づいて、属性情報として入力された位置の震度情報を提供する。ここでは、会社Ｂのある位置の震度である６強と、自宅Ａ、販売店Ｃ、小学校Ｄ、及び、幼稚園Ｅがある位置の震度である６弱とが提供される。これにより、この家庭では、パターンＡの地震が発生した場合における自宅や各人の居所の震度を知ることができる。また、パターンＡの地震が発生した場合には、夫の勤務先の会社Ｂの方が、自宅Ａよりも震度が大きいことを知ることができる。
【００３６】
また、災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出されたパターンＡの地震が発生した場合における各地の建物の被害情報に基づいて、属性情報として入力された位置の建物の被害情報を提供する。ここでは、会社Ｂのある位置の建物の倒壊の可能性は低い旨と、自宅Ａ、販売店Ｃ、小学校Ｄ、及び、幼稚園Ｅがある位置の建物の倒壊の可能性が高い旨とが提供される。これにより、この家庭では、パターンＡの地震が発生した場合における自宅や各人の居所の建物の倒壊の可能性について知ることができる。また、パターンＡの地震が発生した場合には、夫の勤務先の会社Ｂよりも、自宅Ａや販売店Ｃ、小学校Ｄ、及び、幼稚園Ｅの方が建物の倒壊の可能性が高いことを知ることができる。
【００３７】
また、災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出されたパターンＡの地震が発生した場合における各地の火災情報に基づいて、属性情報として入力された位置における火災の可能性に関する情報を提供する。ここでは、会社Ｂのある位置の火災発生の可能性は低い旨と、自宅Ａ、販売店Ｃ、小学校Ｄ、及び、幼稚園Ｅがある位置の火災発生の可能性が高い旨とが提供される。これにより、この家庭では、パターンＡの地震が発生した場合における自宅や各人の居所の火災発生の可能性について知ることができる。また、パターンＡの地震が発生した場合には、夫の勤務先の会社Ｂよりも、自宅Ａや販売店Ｃ、小学校Ｄ、及び、幼稚園Ｅの方が火災発生の可能性が高いことを知ることができる。
【００３８】
また、災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出されたパターンＡの地震が発生した場合における建物の被害情報及び各地の火災情報に基づいて、自宅Ａと自宅以外の居所（会社Ｂ、販売店Ｃ、小学校Ｄ、幼稚園Ｅ）とを結ぶ経路上における建物の被害情報及び火災情報を提供する。ここでは、例えば、図５に示すように、自宅Ａと会社Ｂとの間を結ぶ経路Ｋ上において発生が予想される火災についての情報や建物の被害情報を提供する。これにより、この家庭では、パターンＡの地震が発生した場合における夫の通勤経路Ｋ上の様子（建物の被害情報、火災情報）を知ることができる。これにより、この家庭では、図５に示すように、夫が会社Ｂに勤務中にパターンＡの地震が発生した場合には、火災の発生により、夫の帰宅が困難となることを知ることができる。
【００３９】
次に、災害情報提供装置３０内で行われる処理の流れについて図６を用いて説明する。図６に示すように、位置情報取得部３１は、ユーザ端末１０からネットワーク２０を介して送信された属性情報を取得する（ステップＳ１００）。次に、地震災害情報抽出部３２は、取得された属性情報内と、地震災害情報記憶部３４に記憶された各地の震度情報とに基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置の少なくともいずれか一方において震度が所定値以上（例えば、震度６弱以上）の地震パターンを選択する（ステップＳ１０１）。そして、地震災害情報抽出部３２は、選択した地震パターンに対応する地震災害情報を地震災害情報記憶部３４から抽出する（ステップＳ１０２）。そして、災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出された地震災害情報に基づいて、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置、及び、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上、における震度情報、建物の被害情報、及び、火災情報を、ネットワーク２０を介してユーザ端末１０に提供する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る災害情報提供システム１は、家族の自宅Ａの位置、及び、例えば会社Ｂや小学校Ｄ等の自宅Ａ以外の居所の位置における震度情報及び建物の被害情報を提供することができる。また、自宅Ａの位置及び自宅以外の居所の位置に基づいて地震パターンが選択される。これにより、自宅Ａの位置及び自宅以外の居所の位置において被害が大きいと考えられる地震パターンが選択することができる。即ち、家族の各人にとって被害が大きいと考えられる地震パターンを選択することができる。従って、地震発生時における家庭内の各人における災害状況を予め知ることができる。以上のように、自宅Ａの位置及び家庭内の各人の居所に応じた災害情報の提供が可能となる。
【００４１】
また、地震災害情報が地震発生時における各地の火災情報を含んでいることにより、自宅Ａの位置や家庭内の各人の居所における火災情報についても提供することができる。これにより、家庭内の各人における災害状況をより詳細に知ることができる。
【００４２】
また、災害情報提供部３３は、自宅Ａと自宅Ａ以外の居所（会社Ｂ等）とを結ぶ経路上における建物の被害情報や火災情報を提供する。これにより、例えば、自宅Ａと会社Ｂとの間の通勤経路Ｋ上や、自宅Ａと小学校Ｄとを結ぶ通学経路上における建物の被害情報や火災情報を得ることができる。これにより、家庭内の各人における災害状況をより詳細に知ることができる。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、地震災害情報抽出部３２は、自宅位置情報及び居所位置情報が示す位置の少なくともいずれか一方において震度が所定値以上の地震パターンを選択するものとしたが、自宅位置情報が示す位置、居所位置情報が示す位置、及び、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上、のうち少なくともいずれかにおいて震度が所定値以上の地震パターンを選択することもできる。この場合には、自宅位置情報が示す位置と居所位置情報が示す位置とを結ぶ経路上において震度が所定値以上の地震パターンについても選択される。これにより、例えば、自宅Ａ及び自宅以外の居所（会社Ｂ等）において震度が所定値以上の地震パターンがなく、自宅Ａ及び自宅以外の居所を結ぶ経路（通勤経路Ｋ等）上にのみ震度が所定値以上の地震パターンが存在する場合であっても、この経路上において震度が所定値以上の地震パターンを選択することができる。そして選択された地震パターンに対応する地震災害情報に基づいて、自宅位置情報が示す位置、居所位置情報が示す位置、及び、経路上における震度情報、建物の被害情報、及び、火災情報を提供することができる。具体的には、自宅Ａや会社Ｂにおける震度は小さいものの、通勤経路Ｋ上での震度が大きい地震パターンも選択される。これにより、地震発生時には自宅Ａや会社Ｂの位置における被害は小さいものの、通勤経路Ｋの被害が大きく、会社Ｂから自宅Ａへの夫の帰宅が困難であること等を知ることができる。
【００４４】
また、ユーザ端末１０と災害情報提供装置３０とを異なる装置として説明したが、災害情報提供装置３０内にユーザ端末１０の機能を組み込み、災害情報提供システム１を１台の装置として構成してもよい。
【００４５】
また、災害情報提供装置３０から提供される情報として、震度情報や、建物の被害情報、火災情報を提供するものとしたが、こられの情報の提供と合わせて他の情報を提供することもできる。具体的には、鉄道の運行情報や、携帯電話機の通話やメールの通信可否に関する情報、地震発生時に会社から自宅へ戻るべきか否かについての情報、停電率に関する情報、避難する際のアドバイスに関する情報、火災が続くために会社Ｂから自宅Ａへの帰宅が何日間不可能であるかといった滞留を勧める情報、震度情報に基づいて得られる地震発生時における怪我に対する注意喚起情報等が挙げられる。
【００４６】
また、災害情報提供部３３は、地震災害情報抽出部３２で抽出された地震災害情報における建物の被害情報や火災情報に基づいて、自宅Ａと自宅以外の居所（会社Ｂ等）とを結ぶ経路の通行可否を判断し、通行が不可である場合には、地震災害情報抽出部３２で抽出された地震災害情報における建物の被害情報や火災情報に基づいて、自宅Ａと自宅Ａ以外の居所とを結ぶ通行が可能な経路を更に提供することもできる。このため、地震災害情報記憶部３４には道路や鉄道等の経路情報を予め記憶させておき、災害情報提供部３３は地震災害情報記憶部３４に記憶された経路情報に基づいて、通行可能な経路を探索する。この場合には、提供された通行可能な経路情報に基づいて、家庭内の各人のうち自宅以外の居所に居る人が容易に自宅Ａへ帰宅することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…災害情報提供システム、１０…ユーザ端末、１１…入力部、１２…表示部、２０…ネットワーク、３０…災害情報提供装置、３１…位置情報取得部（位置情報取得手段）、３２…地震災害情報抽出部（地震災害情報抽出手段）、３３…災害情報提供部（災害情報提供手段）、３４…地震災害情報記憶部（地震災害情報記憶手段）。
【図１】
2013218409.tif 000003
【図２】
2013218409.tif 000004
【図３】
2013218409.tif 000005
【図４】
2013218409.tif 000006
【図５】
2013218409.tif 000007
【図６】
2013218409.tif 000008