(57)【要約】【課題】  用紙ガイド等の可動ガイド部の操作性を向上させる。【解決手段】  可動ガイド部３３を変位させる際にユーザにより操作され操作部３６Ａを、可動ガイド部３３に対して補充口２５Ａ側にずれた位置に設ける。これにより、例えば、操作部３６Ａが押圧板３２の上方側に設けられている場合に比べて、操作部３６Ａを目視し易くなるので、可動ガイド部３３の操作性を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納するとともに、水平方向に向けて開口した開口部が設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記画像形成部に搬送されるシートが載置される載置部と、
前記載置部の上面に変位可能に設けられ、シートの搬送方向に沿って延びる第１案内面にてシートの搬送を案内する可動ガイド部と、
前記可動ガイド部を変位させる際にユーザにより操作され、前記可動ガイド部に対して前記開口部側にずれた位置に設けられた操作部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記第１案内面と直交する方向において、前記可動ガイド部に対して前記第１案内面と反対側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１案内面の延び方向は、前記開口部から前記筐体内に向かう向きと平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記載置部の上方側には、前記載置部に載置されたシートに搬送力を付与するピックアップローラが設けられており、
さらに、前記載置部は、前記開口部側を揺動中心として、前記ピックアップローラに近接する向きに揺動可動であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部には、前記操作部から前記可動ガイド部側に延びて先端側が前記可動ガイド部に連結された操作棒が一体化され、
前記操作棒は、前記可動ガイド部との連結部と前記操作部との間の部位にて前記載置部に揺動可動に支持されており、
さらに、前記可動ガイド部は、前記操作棒の揺動に機械的に連動して前記載置部に対して変位することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作棒の揺動中心から前記操作部までの距離は、前記操作棒の揺動中心から前記連結部までの距離より大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記載置部のうち前記第１案内面と対向する部位には、前記第１案内面と平行な方向に延びてシートの搬送を案内する第２案内面を有する固定ガイド部が設けられており、
さらに、前記固定ガイド部は前記載置部に対して不動であり、かつ、前記可動ガイド部は、前記固定ガイド部に対して近接又は離間する方向に変位可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定ガイド部と前記載置部とは樹脂にて一体形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動ガイド部が前記固定ガイド部に近接した状態では、Ａ４サイズのシートの搬送を案内可能となり、
さらに、前記可動ガイド部が前記固定ガイド部から離間した状態では、レターサイズのシートの搬送を案内可能となることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやコピー機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置用の給紙カセットでは、板状のカム部を給紙カセットの上部に設け、そのカム部を用紙の送出方向にスライドさせることにより、用紙の送出を案内する用紙ガイドの位置を切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、給紙カセットは、画像形成部に給紙される用紙が載置され、かつ、画像形成部と共に筐体内に収納されている。このため、特許文献１に記載の発明では、用紙ガイドの位置を切り替えるための操作部を成すカム部が、筐体の内部に位置することとなる。
【０００５】
したがって、特許文献１に記載の発明においては、操作部を成すカム部を目視により確認し難い構成となるので、用紙ガイドを操作する際の操作性に問題がある。
本発明は、上記点に鑑み、用紙ガイド等の可動ガイド部の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（２）と、画像形成部（２）を収納するとともに、水平方向に向けて開口した開口部（２５Ａ）が設けられた筐体（２５）と、筐体（２５）内に設けられ、画像形成部（２）に搬送されるシートが載置される載置部（３２）と、載置部（３２）の上面に変位可能に設けられ、シートの搬送方向に沿って延びる第１案内面（３３Ａ）にてシートの搬送を案内する可動ガイド部（３３）と、可動ガイド部（３３）を変位させる際にユーザにより操作され、可動ガイド部（３３）に対して開口部（２５Ａ）側にずれた位置に設けられた操作部（３６Ａ）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明では、操作部（３６Ａ）が可動ガイド部（３３）に対して開口部（２５Ａ）側にずれた位置に設けられているので、例えば、操作部（３６Ａ）が載置部（３２）の上方側に設けられている場合、つまり特許文献１に記載の発明に比べて、操作部（３６Ａ）を目視し易くなる。
【０００８】
したがって、本発明によれば、特許文献１に記載の発明に比べて、可動ガイド部（３３）の操作性を向上させることができる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の押圧板３２の斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の可動ガイド部３３の作動を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の操作部３６Ａの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、モノクロ方式のレーザプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構造
画像形成装置１内には、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等が収納されているとともに、１枚以上のシートが載置される給紙トレイ３０の少なくとも一部が設けられている。そして、画像形成部２及び給紙装置１０等は、図２に示すように、画像形成装置１の外観意匠面を構成する筐体カバー２５により覆われている。
【００１２】
また、筐体カバー２５の側面には、水平方向に向けて開口した補充口２５Ａが設けられている。この補充口２５Ａは、シートを給紙トレイ３０に補充・挿入するための開口部である。因みに、本実施形態では、補充口２５Ａは画像形成装置１の前面側に位置する。
【００１３】
画像形成部２は、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成手段である。すなわち、画像形成部２は、図１に示すように、プロセスカートリッジ３、露光器４及び転写ローラ８等からなる現像部、並びに定着器５を有して構成されている。
【００１４】
そして、プロセスカートリッジ３には、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｂ等が収納されている。転写ローラ８は、感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像を用紙等のシートに転写させる。
【００１５】
定着器５は、シートを加熱する加熱ローラ５Ａ、及びシートを加熱ローラ５Ａに押し付ける加圧ローラ５Ｂを有して構成されている。そして、定着器５から排出されたシートは、一対の排紙ローラ９より画像形成装置１の上面に設定された排紙トレイ１Ａに排出される。
【００１６】
給紙装置１０は、給紙トレイ３０に載置されている１枚以上のシートのうち少なくとも１枚のシートを画像形成部２に送り出す給紙手段である。そして、給紙装置１０は、ピックアップローラ１１及び分離機構１２等から構成されている。
【００１７】
ピックアップローラ１１は、給紙トレイ３０に載置された１枚以上のシートのうち、積層方向上端に位置するシートに接触して少なくとも１枚のシートを画像形成部２側に送出する。分離機構１２は、分離パッド１２Ａ及び分離ローラ１２Ｂ等からなる構成されている。
【００１８】
因みに、分離機構１２は、ピックアップローラ１１により送出された１枚以上のシートの下面に接触する分離パッド１２Ａにて搬送抵抗を付与しつつ、当該１枚以上のシートの上面に接触する分離ローラ１２Ｂにて搬送力を付与することにより、送出された１枚以上のシートを１枚ずつ分離して画像形成部２に送り出す。
【００１９】
なお、給紙装置１０により画像形成部２に向けて搬出された１枚のシートは、一対のレジストローラ６まで搬送される。そして、一対のレジストローラ６は、当該１枚のシートの姿勢を矯正した後、予め設定された所定のタイミングで当該１枚のシートを、感光ドラム３Ａの転写位置、つまり感光ドラム３Ａのうち転写ローラ８と対向する部位に突入させる。
【００２０】
２．給紙トレイの構造
給紙トレイ３０は、図１に示すように、トレイ本体３１及び押圧板３２を有して構成されている。つまり、トレイ本体３１及び押圧板３２は、シートの搬送経路に沿って直列に配設されている。そして、給紙トレイ３０に載置される１以上のシートは、トレイ本体３１と押圧板３２とに跨るように載置される。
【００２１】
因みに、本実施形態では、給紙トレイ３０に載置されたシートは、補充口２５Ａ側から画像形成装置１の内方側、つまり画像形成装置１の後方側に搬送された後、その搬送方向が上方側に約９０度転向される。その後、画像形成が終了したシートは、補充口２５Ａ側、つまり画像形成装置１の前方に向けて排出される。
【００２２】
また、トレイ本体３１は、補充口２５Ａを閉塞する位置と補充口２５Ａを開放する位置との間で揺動することができる。なお、トレイ本体３１は、筐体カバー２５等の装置本体に揺動可能に組み付けられている。
【００２３】
そして、トレイ本体３１には、図２に示すように、給紙トレイ３０に載置されたシートの搬送方向後端位置を規制するリアガイド３１Ａが設けられている。このリアガイド３１Ａは、トレイ本体３１に対して搬送方向に変位可能である。
【００２４】
これにより、補充口２５Ａをトレイ本体３１にて閉塞する場合には、リアガイド３１Ａをトレイ本体３１の揺動軸側に変位させてリアガイド３１Ａを筐体カバー２５内に収納することができる。一方、補充口２５Ａを開放する場合には、リアガイド３１Ａを前記揺動軸と反対側に変位させてシートが載置可能な状態とすることができる。
【００２５】
また、押圧板３２は、フレーム等の装置本体に揺動可能に支持されている。そして、上方側に揺動することにより、押圧板３２、つまり給紙トレイ３０に載置された１枚以上のシートをピックアップローラ１１に押圧させる。なお、押圧板３２の下方側には、当該シートをピックアップローラ１１に押圧させるためのコイルバネ状の弾性部材３５が配設されている。
【００２６】
そして、押圧板３２の上面のうち幅方向両端側には、図３に示すように、シートの搬送を案内するガイド部３３、３４が設けられている。なお、幅方向とは、シートの搬送方向及び搬送されるシートの厚み方向と直交する方向をいう。因みに、本実施形態では、幅方向と画像形成装置１の左右方向とは一致する。
【００２７】
ガイド部３３は、シートの搬送方向に沿って延びる第１案内面３３Ａにてシートの搬送を案内するとともに、押圧板３２に対して幅方向に変位することができる可動ガイド部である。そこで、以下、ガイド部３３を可動ガイド部３３という。
【００２８】
ガイド部３４は、シートが載置される部位を挟んで第１案内面３３Ａと対向する部位、つまり可動ガイド部３３と対向する部位に不動状態で押圧板３２に設けられている。このため、可動ガイド部３３が幅方向に変位すると、可動ガイド部３３は、ガイド部３４に対して近接又は離間する方向に変位することとなる。つまり、本実施形態に係る画像形成装置１は、ガイド部３４側、つまり幅方向一端側を基準に画像形成する、いわゆるサイドレジ方式を採用している。
【００２９】
そして、ガイド部３４には、第１案内面３３Ａと平行な方向に延びてシートの搬送を案内する第２案内面３４Ａが設けられている。したがって、押圧板３２に載置された１枚以上のシートは、幅方向において第１案内面３３Ａ及び第２案内面３４Ａにて挟まれた状態となる。
【００３０】
なお、以下、ガイド３４を固定ガイド部３４という。そして、本実施形態では、固定ガイド部３４と押圧板３２のシートが載置される部位とは、ＡＢＳ樹脂等の機械的強度の優れた樹脂にて一体形成されている。
【００３１】
また、操作部３６Ａは、可動ガイド部３３を変位させる際にユーザにより操作される部位である。そして、操作部３６Ａには、図４に示すように、操作部３６Ａから可動ガイド部３３側に延びて先端側が可動ガイド部３３に連結された操作棒３６が一体化されている。
【００３２】
すなわち、操作棒３６は、先端に設けられた連結ボス部３６Ｂを介して可動ガイド部３３に連結されている。この連結ボス部３６Ｂは、円柱突起状に形成された連結部であって、可動ガイド部３３に設けられた長穴状の連結穴３３Ｂに変位可能に挿入されている。
【００３３】
また、操作棒３６のうち連結ボス部３６Ｂと操作部３６Ａとの間には、図５に示すように、円柱突起状に形成された支持ボス部３６Ｃが設けられている。そして、支持ボス部３６Ｃは、図４に示すように、押圧板３２に設けられた支持穴３２Ａに回転可能に填め込まれている。
【００３４】
このため、操作棒３６は、押圧板３２に支持された状態で、支持ボス部３６Ｃを中心として押圧板３２に対して揺動することができる。つまり、操作部３６Ａがユーザにより操作されると、操作棒３６の揺動に機械的に連動して、可動ガイド部３３が押圧板３２に対して変位する。
【００３５】
すなわち、操作部３６Ａが固定ガイド部３４から離間する向きに操作部３６Ａが揺動操されると、可動ガイド部３３は、図４（ｂ）に示すように、固定ガイド部３４に近接する向きに変位する。
【００３６】
これとは逆に、操作部３６Ａが固定ガイド部３４に近づく向きに操作部３６Ａが揺動操されると、可動ガイド部３３は、図４（ａ）に示すように、固定ガイド部３４から離間する向きに変位する。
【００３７】
そして、操作部３６Ａは、可動ガイド部３３がいずれの位置にあるときであっても、可動ガイド部３３に対して補充口２５Ａ側にずれた位置であって、幅方向において、可動ガイド部３３に対して第１案内面３３Ａと反対側にずれた位置にある。
【００３８】
つまり、本実施形態では、操作部３６Ａは、可動ガイド部３３がいずれの位置にあるときであっても、可動ガイド部３３の直上側ではなく、常に可動ガイド部３３に対して補充口２５Ａ側にずれた位置にある。因みに、本実施形態では、幅方向は、第１案内面３３Ａと直交する方向と一致する。
【００３９】
なお、図４（ｂ）に示す可動ガイド部３３の位置は、Ａ４サイズのシートを載置するための位置であり、図４（ａ）に示す可動ガイド部３３の位置は、レターサイズのシートを載置するための位置である。因みに、「Ａ４サイズ」とは２１０ｍｍ×２９７ｍｍの大きさをいう。また、「レターサイズ」とは、８．５インチ×１１インチの大きさをいう。
【００４０】
そして、操作棒３６は、図５に示すように、支持ボス部３６Ｃから操作部３６Ａまでの距離Ａ２が、支持ボス部３６Ｃから連結ボス部３６Ｂまでの距離Ａ１より大きい寸法となるように設定されている。
【００４１】
このため、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、操作部３６Ａを固定ガイド部３４から離間する向きに揺動させた場合に、操作部３６Ａが過度に押圧板３２から離間することを抑制するため、操作棒３６は、支持ボス部３６Ｃを中心として略「く」の字状に屈した形状となっている。
【００４２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、図３に示すように、操作部３６Ａが可動ガイド部３３に対して補充口２５Ａ側にずれた位置に設けられていることを特徴としている。
【００４３】
これにより、例えば、操作部３６Ａが押圧板３２の上方側に設けられている場合、つまり特許文献１に記載の発明に比べて、操作部３６Ａを目視し易くなるので、可動ガイド部３３の操作性を向上させることができる。
【００４４】
ところで、本実施形態では、第１案内面３３Ａにシートが接触することにより、シートの搬送が案内される。このため仮に、操作部３６Ａが、第１案内面３３Ａと直交する方向において、可動ガイド部３３に対して第１案内面３３Ａと同一側に設けられると、操作部３６Ａと搬送されるシートとが干渉してしまう可能性が極めて高い。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、図４に示すように、第１案内面３３Ａと直交する方向、つまり幅方向において、操作部３６Ａは可動ガイド部３３に対して第１案内面３３Ａと反対側にずれた位置に設けられていることを特徴としている。したがって、本実施形態では、操作部３６Ａと搬送されるシートとが干渉してしまうことは原理的に発生し得ない。
【００４６】
また、本実施形態では、操作棒３６の揺動中心から操作部３６Ａまでの距離Ａ２は、操作棒３６の揺動中心から連結ボス部３６Ｂまでの距離Ａ１より大きいことを特徴としている。これにより、本実施形態では、てこの原理により、操作部３６Ａを操作する際の操作力を軽減することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、２つのガイド部３３、３４のうち一方のガイド部３４を固定ガイド部３４とし、他方のガイド３３を固定ガイド部３４に対して近接又は離間する方向に変位可能な可動ガイド部３３としていることを特徴としている。
【００４８】
これにより、本実施形態では、２つのガイド部３３、３４を同期させて変位させる構成が不要となるので、画像形成装置１の構成を簡素な構成とすることができる。したがって、画像形成装置１の製造原価を低減することが可能となる。
【００４９】
そして、本実施形態では、固定ガイド部３４と押圧板３２とは樹脂にて一体形成されていることを特徴としているので、画像形成装置１の製造原価を更に低減することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、可動ガイド部３３が固定ガイド部３４に近接した状態では、Ａ４サイズのシートの搬送を案内可能となり、さらに、可動ガイド部３３が固定ガイド部３４から離間した状態では、レターサイズのシートの搬送を案内可能となることを特徴としている。
【００５１】
そして、Ａ４サイズとレターサイズとは上述したように大きな差がないので、本実施形態のごとく、Ａ４サイズ及びレターサイズのみに対応した画像形成装置に本発明を適用すると、特に効果的である。
【００５２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、モノクロレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばダイレクトタンデム方式のレーザプリンタやインクジェット方式のプリンタ等にも適用することができる。
【００５３】
また、上述の実施形態では、操作棒３６を略「く」の字状に屈曲させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば真っ直ぐな棒状としてもよい。
また、上述の実施形態では、第１案内面３３Ａの延び方向は、補充口２５Ａから筐体カバー２５内に向かう向きと平行であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、補充口２５Ａから筐体カバー２５内に向かう向きと直交する水平方向であってもよい。
【００５４】
また、また、上述の実施形態では、押圧板３２にて載置部を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば載置部を揺動しない構成としてもよい。
また、上述の実施形態では、固定ガイド部３４と押圧板３２とは樹脂にて一体形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定ガイド部３４を別部品として製造した後、押圧板３２に固定してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、２つのガイド部３３、３４のうち一方ガイド部３４を押圧板３２に対して不動としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つのガイド部３３、３４を共に押圧板３２に対して変位可能としてもよい。
【００５６】
なお、この際、操作部３６Ａを幅方向両側に設ける、又は操作部３６Ａを幅方向一端側のみに設け、２つのガイド部３３、３４を同期させて変位させる機構を設けるとともに、画像形成部２として、用紙の幅方向中央を基準に画像形成する、いわゆるセンターレジ方式の画像形成部を採用することが望ましい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、Ａ４サイズとレターサイズとに対応した画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他のサイズに対応した画像形成装置であってもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態に係る分離機構１２は、分離パッド１２Ａ及び分離ローラ１２Ｂ等からなるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、分離パッド１２Ａに代えてリタードローラを採用してもよい。
【００５９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１… 画像形成装置  １Ａ… 排紙トレイ    ２… 画像形成部
３… プロセスカートリッジ  ３Ａ… 感光ドラム
４… 露光器  ５… 定着器  ５Ａ… 加熱ローラ  ５Ｂ… 加圧ローラ
６… レジストローラ  ８… 転写ローラ  ９… 排紙ローラ  １０… 給紙装置
１１… ピックアップローラ  １１ｉｎ… ８．５ｉｎ×  １２… 分離機構
１２Ａ… 分離パッド  １２Ｂ… 分離ローラ  ２５… 筐体カバー
２５Ａ… 補充口  ３０… 給紙トレイ  ３１… トレイ本体
３１Ａ… リアガイド  ３２… 押圧板  ３２Ａ… 支持穴  ３３Ａ… 第１案内面
３３… 可動ガイド部  ３３Ｂ… 連結穴  ３４Ａ… 第２案内面
３４… 固定ガイド部  ３５… 弾性部材  ３６Ａ… 操作部  ３６… 操作棒
３６Ｂ… 連結ボス部  ３６Ｃ… 支持ボス部
【図１】
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【図２】
2013067509.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013067509.tif 000007