(57)【要約】【課題】集合住宅の住人が自住戸の熱環境に関して不公平感を持つことを抑制できる集合住宅の熱管理システムを提供する。【解決手段】集合住宅１０は複数の住戸１１を有しているとともに、外壁１５と、屋根１６と、住戸１１同士を上下左右に仕切る仕切部１７とを有しており、各住戸１１の外周部は外壁１５、屋根１６及び仕切部１７の少なくとも１つを含んで構成されている。集合住宅１０においては、熱管理システムが構築されており、熱管理システムは管理サーバを有している。管理サーバは、各住戸１１の熱環境を指標化して熱負荷指標として、住戸１１ごとに算出するとともに、その熱負荷指標に応じて、少なくとも１つの住戸１１に対して、各住戸１１の熱環境の差異を補うための調整処理を行う。【選択図】      図１
2013218506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を有し、各住戸はその外周部により区画されており、各住戸の空調を個別に行う空調機器が設けられている集合住宅に適用され、
前記各住戸の熱環境を指標化して熱負荷指標として、前記住戸ごとに算出する指標算出手段と、
前記指標算出手段により算出された各住戸の前記熱負荷指標に応じて、前記各住戸の前記熱環境の差異を補うための調整処理を行う調整手段と、
を備えていることを特徴とする集合住宅の熱管理システム。
【請求項２】
前記指標算出手段は、
前記住戸の前記熱負荷指標を、前記集合住宅における該住戸の位置に関して、前記住戸ごとに算出する手段を有している請求項１に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項３】
前記指標算出手段は、
前記住戸の前記熱負荷指標を、前記住戸に隣接している住戸のうち、住人が入居していない空き住戸となっている住戸の数に関して、前記住戸ごとに算出する手段を有している請求項１又は２に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項４】
前記各住戸について、あらかじめ定めた所定位置で住戸別温度を検出する検出手段を備え、
前記指標算出手段は、
前記住戸の前記熱負荷指標を、前記検出手段により検出された前記住戸別温度に関して、前記住戸ごとに算出する温度指標手段を有している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項５】
前記検出手段は、前記各住戸について、前記外周部の内部位置を前記所定位置として前記住戸別温度を検出するものである請求項４に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項６】
前記温度指標手段は、前記住戸ごとに、あらかじめ定められた基準温度と前記住戸別温度との差異を算出し、さらに、その差異に応じて前記熱負荷指標を算出するものである請求項４又は５に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項７】
前記調整手段は、前記調整処理として、前記熱負荷指標に応じた補助費を算出する補助費算出手段を有している請求項１乃至６のいずれか１項に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項８】
前記補助費算出手段は、前記熱負荷指標に加えて、算出対象となる住戸の家賃に応じて前記補助費を算出するものである請求項７に記載の集合住宅の熱管理システム。
【請求項９】
前記調整手段は、前記調整処理として、前記熱負荷指標の差異に応じた量の電力を供給する手段を有している請求項１乃至８のいずれか１項に記載の集合住宅の熱管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の熱管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、エアコンやストーブといった空調機器により建物内空間の空調を行うことが可能となっている。空調機器は、電力や燃料をエネルギー源として作動するものであり、複数の住戸を有する集合住宅を対象として、各住戸にエネルギー源を分配供給する技術が提案されている（例えば特許文献１）。空調機器による空調を行った住戸の住人は、電力や燃料の消費量に応じた使用料金を光熱費として電力や燃料の提供元である電力会社やガス会社等に支払うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３３９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、集合住宅においては、各住戸が上下左右に並べて配置されており、全ての住戸が同じ位置に配置されているわけではない。このため、集合住宅においては、日当たりの良さや屋外からの冷気の伝わりやすさなどにより、各住戸の室内温度に差異が生じると考えられる。この場合、住戸内の空気の暖まりやすさや冷えやすさが住戸ごとにばらつき、空調機器の使用頻度や使用状況に各住戸で差異が生じてしまう。つまり、各住戸の熱環境の違いによって、空調についての光熱費が住戸ごとに異なることになる。これにより、集合住宅の住人が自住戸の熱環境に関して不公平さを感じてしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は、集合住宅の住人が自住戸の熱環境に関して不公平感を持つことを抑制できる集合住宅の熱管理システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明の集合住宅の熱管理システムは、複数の住戸を有し、各住戸はその外周部により区画されており、各住戸の空調を個別に行う空調機器が設けられている集合住宅に適用され、前記各住戸の熱環境を指標化して熱負荷指標として、前記住戸ごとに算出する指標算出手段と、前記指標算出手段により算出された各住戸の前記熱負荷指標に応じて、前記各住戸の前記熱環境の差異を補うための調整処理を行う調整手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
第1の発明によれば、集合住宅において、例えば外周部を伝わる熱による温度変化のしやすさといった熱環境を住戸ごとに熱負荷指標として取得することができるため、他の住戸に比べて熱環境が良くない住戸に対して調整処理を実施することができる。この場合、自住戸の熱負荷指標によって、他の住戸よりも空調についての光熱費が大きくなっている住戸に対して、光熱費や家賃、供給電力などを補助することで、生活費など生活する上での負担を、熱環境が良い住戸に近付くように低減することが可能となる。これにより、集合住宅の住人が自住戸の熱環境に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【０００９】
なお、調整手段は、基準を定めておき、その基準に対して指標が上回る又は下回る場合に、それに該当する住戸を調整対象として、上回り度合いや下回り度合いに応じた補助を付与することが好ましい。ちなみに、集合住宅の各住戸のうち一部の住戸を調整対象としてあらかじめ定めておき、それら住戸に対して補助を付与してもよい。
【００１０】
第２の発明では、前記指標算出手段は、前記住戸の前記熱負荷指標を、前記集合住宅における該住戸の位置に関して、前記住戸ごとに算出する手段を有している。
【００１１】
集合住宅においては、住戸の位置によって、日当たりの良さや屋外からの冷気の伝わりやすさなどが異なると考えられる。つまり、住戸内の空調効率が異なると考えられる。したがって、第２の発明のように、住戸の熱負荷指標をその住戸の位置に基づいて算出することにより、住戸の位置に関する熱環境を熱負荷指標に好適に反映させることができる。
【００１２】
第３の発明では、前記指標算出手段は、前記住戸の前記熱負荷指標を、前記住戸に隣接している住戸のうち、住人が入居していない空き住戸となっている住戸の数に関して、前記住戸ごとに算出する手段を有している。
【００１３】
集合住宅においては、空き住戸では空調が行われないため、隣り合う住戸が空き住戸である場合、その空き住戸から熱気や冷気が伝ってくると考えられる。この場合、空き住戸に隣り合っている住戸と、空き住戸に隣り合っていない住戸とでは、住戸内の空調効率が異なると考えられる。したがって、第３の発明のように、住戸の熱負荷指標をその住戸が隣り合う空き住戸の数に基づいて算出することにより、住戸における空き住戸による熱環境を熱負荷指標に好適に反映させることができる。
【００１４】
第４の発明では、前記各住戸について、あらかじめ定めた所定位置で住戸別温度を検出する検出手段を備え、前記指標算出手段は、前記住戸の前記熱負荷指標を、前記検出手段により検出された前記住戸別温度に関して、前記住戸ごとに算出する温度指標手段を有している。
【００１５】
複数の住戸について、それぞれの住戸の所定位置での住戸別温度に差異がある場合、それら住戸の熱環境には差異が生じていることになり、それら住戸を比較すると、住戸内の空調効率が異なってしまう。したがって、第４の発明のように、住戸の熱負荷指標をその住戸の所定位置での住戸別温度に基づいて算出することにより、住戸の熱環境を住戸別温度として熱負荷指標に好適に反映させることができる。
【００１６】
第５の発明では、前記検出手段は、前記各住戸について、前記外周部の内部位置を前記所定位置として前記住戸別温度を検出するものである。
【００１７】
集合住宅は、外壁と屋根と住戸同士を仕切る界壁等の仕切部を有しており、各住戸の外周部は、それら外壁、屋根、仕切部の少なくともいずれかを含んで構成されている。この場合、例えば外周部が外壁及び屋根を含まずに仕切部（界壁や界床）だけにより形成されている住戸と、外周部が外壁、屋根部、仕切部の全てを含んで形成されている住戸とでは、外周部の内部温度が異なると考えられる。このため、これら住戸を比較すると、屋外や隣の住戸からの熱気や冷気の伝わりやすさが異なり、住戸内の空調効率が異なってしまう。
【００１８】
したがって、第５の発明のように、住戸別温度の検出位置を外周部の内部位置とすることにより、住戸の熱環境を熱負荷指標に好適に反映させることができる。
【００１９】
第６の発明では、前記温度指標手段は、前記住戸ごとに、あらかじめ定められた基準温度と前記住戸別温度との差異を算出し、さらに、その差異に応じて前記熱負荷指標を算出するものである。
【００２０】
第６の発明によれば、住戸別温度と基準温度とを比較することになるため、その住戸と他の住戸とで所定位置での住戸別温度を比較することができる。これにより、各住戸の住戸別温度の差異を熱負荷指標に好適に反映することができる。
【００２１】
第７の発明では、前記調整手段は、前記調整処理として、前記熱負荷指標に応じた補助費を算出する補助費算出手段を有している。
【００２２】
第７の発明によれば、他の住戸に比べて熱環境が良くない住戸に対して、補助費を付与することが可能となる。したがって、この住戸については、補助費を家賃や光熱費などに充てることにより、生活する上での負担を低減することができる。
【００２３】
第８の発明では、前記補助費算出手段は、前記熱負荷指標に加えて、算出対象となる住戸の家賃に応じて前記補助費を算出するものである。
【００２４】
第８の発明によれば、家賃に合わせて補助費を設定することができる。これにより、集合住宅に異なる家賃の住戸が含まれている場合に、それら住戸の住人が、自住戸の熱環境に対する補助について不公平感を持つことを抑制できる。
【００２５】
第９の発明では、前記調整手段は、前記調整処理として、前記熱負荷指標の差異に応じた量の電力を供給する手段を有している。
【００２６】
第９の発明によれば、他の住戸に比べて熱環境が良くない住戸に対しては、補助分の電力を無償で供給することができる。したがって、この住戸については、無償の給電量に相当する分だけ空調についての光熱費が削減されるため、生活する上での負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】集合住宅の構成を示す概略図
【図２】住戸の構成を示す概略図
【図３】集合住宅の熱管理システムの電気的な構成を示すブロック図
【図４】戸別サーバにより行われる熱管理処理を示すフローチャート
【図５】管理サーバにより行われる熱管理処理を示すフローチャート
【図６】指標Ｋ１〜Ｋ５を算出するためのマップを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の熱管理システムを集合住宅において具体化している。図１は集合住宅１０の構成を示す概略図である。
【００２９】
図１に示すように、集合住宅１０は複数の住戸１１を有している。集合住宅１０は、複数階建て（例えば４階建て）の建物とされており、住戸１１は各階に設けられている。集合住宅１０は、外壁１５と、屋根１６と、住戸１１同士を上下左右に仕切る仕切部１７とを有している。仕切部１７には、住戸１１同士を左右に仕切る戸境壁（界壁）と、住戸１１同士を上下に仕切る戸境床（界床）とが含まれている。外壁１５、屋根１６、仕切部１７は全体として格子状に形成されており、住戸１１が上下左右に並べて配置されている。この場合、各住戸１１の外周部は、外壁１５、屋根１６及び仕切部１７の少なくともいずれかを含んで構成されており、それぞれの住戸１１を区画している。
【００３０】
集合住宅１０の一階部分には、住戸１１に加えてピロティ２１が設けられている。ピロティ２１には、建物躯体として集合住宅１０を支持する柱２２が複数設けられており、ピロティ２１内の空間は隣り合う柱２２の間を通じて屋外側に向けて開放されている。この場合、二階部分の一部の住戸１１は、ピロティ２１の上方に配置されている。
【００３１】
次に、各住戸１１の構成について図２を参照しつつ説明する。図２は住戸１１の構成を示す概略図である。ここでは、複数の住戸１１のうち、最上階の端部（上部の角隅部）に配置された住戸１１の構成について説明する。
【００３２】
図２に示すように、住戸１１は、天井面を形成する天井部２５と、床面を形成する床部２６と、壁面を形成する壁部２７とを有している。天井部２５は、天井面に沿って延びている天井断熱部３１を有しており、天井断熱部３１の上方に天井裏空間３２が形成されている。なお、天井裏空間３２は、天井断熱部３１と、屋根１６において屋根面を形成する屋根仕上材３３との間に配置されている。
【００３３】
床部２６は、床面に沿って延びている床断熱部３５を有しており、床断熱部３５の下方に床下空間３６が形成されている。なお、床部２６は仕切部１７に含まれており、その仕切部１７において床下空間３６は、自住戸の床断熱部３５と、上下に隣り合う下階の住戸１１の天井断熱部３１との間に配置されている。
【００３４】
壁部２７は、壁面に沿って延びている壁断熱部４１を有しており、壁断熱部４１の外側に壁内空間４２が形成されている。壁内空間４２は、天井裏空間３２及び床下空間３６と通じており、上下方向に延びる通気層となっている。なお、壁部２７のうち外壁１５を形成している部分においては、壁内空間４２が、壁断熱部４１と、外壁１５において外壁面を形成する外壁面材４３との間に配置されている。一方、壁部２７のうち戸境壁を形成している部分は仕切部１７に含まれており、その仕切部１７において壁内空間４２は、壁断熱部４１と、横並びに隣り合う住戸１１の壁断熱部４１との間に配置されている。
【００３５】
最上階の端部に配置された住戸１１ではない他の住戸１１についても、同様に、天井裏空間３２、床下空間３６及び壁内空間４２を有している。例えば、最上階よりも下階にある住戸１１においては、天井部２５が仕切部１７に含まれており、その仕切部１７において天井裏空間３２は、自住戸の天井断熱部３１と、上下に隣り合う上階の住戸１１の床断熱部３５との間に配置されている。
【００３６】
集合住宅１０において、各住戸１１には、自住戸の空調を行う空調装置としてのエアコン４５と、エアコン４５に電力を供給する分電盤４６と、自住戸の熱管理を行う戸別サーバ５１とが設けられている。各住戸１１において分電盤４６は、エアコン４５に加えて、戸別サーバ５１などの他の電気機器に電力を供給することが可能となっている。
【００３７】
各住戸１１の電気的な構成について説明すると、戸別サーバ５１は、ＣＰＵや各種メモリからなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えば住戸１１の内壁面に取り付けられている。戸別サーバ５１には、エアコン４５が接続されており、指令信号を出力することでエアコン４５の動作制御を行う。
【００３８】
また、戸別サーバ５１には、天井裏空間３２の温度を検出する天井温度センサ５２と、床下空間３６の温度を検出する床温度センサ５３と、壁内空間４２の温度を検出する壁温度センサ５４とが接続されており、これら温度センサ５２〜５４は、戸別サーバ５１に対して検出信号を出力する。天井温度センサ５２は、天井裏空間３２に設けられており、床温度センサ５３は床下空間３６に設けられている。また、壁温度センサ５４は壁内空間４２に設けられている。この場合、各温度センサ５２〜５４は、住戸１１の外周部の内部に設けられており、その内部温度を住戸別温度として検出することになる。
【００３９】
続いて、集合住宅１０における熱管理システムの電気的な構成について、図３を参照しつつ説明する。図３は集合住宅１０の熱管理システムの電気的な構成を示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、熱管理システムは、各住戸１１の熱管理をまとめて行う制御手段としての管理サーバ６１を有している。管理サーバ６１は、ＣＰＵや各種メモリからなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、集合住宅１０において例えば管理人室といった共用空間に設置されている。管理サーバ６１には、各住戸１１の戸別サーバ５１が接続されており、各住戸１１の熱管理に関する情報が戸別サーバ５１から管理サーバ６１に対して出力される。
【００４１】
また、管理サーバ６１には、人により操作される操作装置６２と、熱管理に関する情報を報知する報知装置６３とが接続されており、管理サーバ６１は、指令信号を出力することで操作装置６２及び報知装置６３の動作制御を行う。操作装置６２及び報知装置６３は、管理サーバ６１のケース体に一体的に収納されており、報知装置６３は、熱管理に関する情報を音声にて出力するスピーカや、同情報を表示する表示パネルを有している。
【００４２】
管理サーバ６１は、各種情報を記憶する記憶部６５を有しており、戸別サーバ５１や操作装置６２から入力された情報を記憶部６５に記憶させる。また、記憶部６５には、集合住宅１０における各住戸１１の位置に関する位置情報や、住人が入居していない空き住戸に関する空き住戸情報などが記憶されている。空き住戸情報は、集合住宅１０への住人の転入及び転出が行われる度に、操作装置６２への入力操作が行われることで更新される情報である。
【００４３】
集合住宅１０においては、住戸１１ごとに、集合住宅１０での位置、隣の住戸１１の状況、所定位置の温度などが異なり、それによって、住戸内空間の温度変化のしやすさが異なると考えられる。そこで、本実施形態では、管理サーバ６１が、住戸内空間の熱環境を指標化して熱負荷指標Ｋとして算出し、各住戸１１の熱負荷指標Ｋを比較した場合に差異があれば、その差異を家賃や給電量によって補うための調整処理を行うようになっている。なお、住戸の熱環境としては、例えば、壁部２７等の外周部における熱の伝わりやすさや、その外周部を通じて入ってくる熱や出ていく熱の量、外周部を伝わる熱による住戸内温度の変化のしやすさなどが挙げられる。
【００４４】
管理サーバ６１は、各住戸１１の熱負荷指標Ｋを算出するＫ算出部７０を有している。Ｋ算出部７０は、住戸１１の位置に関する熱環境を位置指標Ｋ１として算出するＫ１算出部７１と、空き住戸に関する熱環境を空き住戸指標Ｋ２として算出するＫ２算出部７２と、天井部２５の温度に関する熱環境を天井温度指標Ｋ３として算出するＫ３算出部７３と、床部２６の温度に関する熱環境を床温度指標Ｋ４として算出するＫ４算出部７４と、壁部２７の温度に関する熱環境を壁温度指標Ｋ５として算出するＫ５算出部７５とを有しており、各算出部７１〜７５により算出された指標Ｋ１〜Ｋ５を積算することで熱負荷指標Ｋを算出する。この場合、Ｋ算出部７０が、熱環境を指標化して算出する指標算出手段に相当し、Ｋ３算出部７３と、Ｋ４算出部７４と、Ｋ５算出部７５とが温度指標手段に相当する。
【００４５】
熱管理システムは、太陽光発電を行う太陽光発電装置８１と、太陽光発電装置８１にて発生した電力を各住戸１１の分電盤４６に分配する配電部８２とを有している。太陽光発電装置８１は、集合住宅１０の屋根１６の上に設置されており、配電部８２を介して分電盤４６に接続されている。集合住宅１０には、商用電力を各住戸１１の分電盤４６に分配供給する共用配電盤が設けられており、配電部８２は共用配電盤に一体的に設けられている。共用配電盤は、商用電力と、太陽光発電装置８１からの電力とを各住戸１１に対して供給するものであり、配電部８２は、太陽光発電装置８１からの電力を各住戸１１に分配する際の分配比率を可変設定することが可能になっている。
【００４６】
配電部８２は、管理サーバ６１に接続されており、管理サーバ６１は、指令信号を出力することで配電部８２の動作制御を行う。管理サーバ６１は、配電部８２の動作制御を行うことで、太陽光発電装置８１から各住戸１１への給電量を住戸１１ごとに増減させることが可能となっている。
【００４７】
また、配電部８２は、太陽光発電装置８１から配電部８２への給電量を検出するセンサを有しており、配電部８２は太陽光発電装置８１からの給電量を太陽光発電装置８１の発電量Ｐとして検出し、その検出信号を管理サーバ６１に対して出力する。なお、太陽光発電装置８１が発電量の検出センサを有していてもよく、この場合は、太陽光発電装置８１が管理サーバ６１に接続され、太陽光発電装置８１から検出信号が管理サーバ６１に対して出力されることが好ましい。
【００４８】
続いて、戸別サーバ５１及び管理サーバ６１により行われる各熱管理処理について説明する。まず、各住戸１１の戸別サーバ５１により行われる熱管理処理について、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、戸別サーバ５１は、熱管理処理を所定周期で繰り返し実行する。
【００４９】
図４においてステップＳ１０１では、自住戸の外周部の内部温度を算出する。ここでは、天井温度センサ５２、床温度センサ５３及び壁温度センサ５４の各検出信号に基づいて自住戸の天井部２５、床部２６及び壁部２７の内部温度を実温度として算出する。ステップＳ１０２では、外周部の実温度に対する基準温度を設定する。基準温度は、都度の季節や時間帯、天気、他の住戸の実温度などの環境情報に合わせて、天井部２５、床部２６及び壁部２７のそれぞれについて個別に設定される。例えば、管理サーバ６１が戸別サーバ５１から各住戸１１の外周部の内部温度を取得するとともに、それら内部温度の平均値を算出し、戸別サーバ５１は、その平均値を基準温度として管理サーバ６１から取得し、設定する。この場合、全ての住戸１１について基準温度は同じ値とされることになる。
【００５０】
ステップＳ１０３では、天井部２５、床部２６及び壁部２７について、実温度と基準温度との温度差を算出し、その算出値を、算出タイミングや実温度の検出日時などと対応させて記憶部６５に記憶させる。この場合、基準温度は全ての住戸１１について同じ値とされているため、実温度と基準温度との差は、他の住戸１１との温度差に相当するとも言える。なお、温度差は、基準温度に対する実温度の上回り度合いや下回り度合いを表す指標ともなる。
【００５１】
ステップＳ１０４では、天井部２５、床部２６及び壁部２７について、記憶部６５に記憶されている温度差の過去データを読み込み、それら過去データと今回の処理での温度差の算出値とに基づいて、所定期間（例えば１カ月）での温度差の平均値を算出する。ステップＳ１０５では、算出した温度差の平均値を温度差データとして、算出タイミングや実温度の検出日時などと対応させて記憶部６５に記憶させる。
【００５２】
次に、管理サーバ６１により行われる熱管理処理について、図５、図６を参照しつつ説明する。図５は、管理サーバ６１による熱管理処理の手順を示すフローチャート、図６は、指標Ｋ１〜Ｋ５を算出するためのマップを示す図である。なお、図６においては、（ａ）に位置指標Ｋ１の算出マップを示し、（ｂ）に空き住戸指標Ｋ２の算出マップを示し、（ｃ）に天井温度指標Ｋ３、床温度指標Ｋ４及び壁温度指標Ｋ５の算出マップを示す。
【００５３】
管理サーバ６１は、住戸１１について家賃や光熱費を請求するタイミング（例えば１カ月に一度）で熱管理処理を実行する。また、管理サーバ６１は、操作装置６２に対して、各住戸１１の熱負荷指標Ｋを算出させる旨の入力操作がなされた場合にも、熱管理処理を実行する。
【００５４】
図５においてステップＳ２０１では、各住戸１１の戸別サーバ５１から住戸１１の外周部に関する温度差データを取得する。ここでは、各戸別サーバ５１に対して要求信号を出力し、各戸別サーバ５１は要求信号を受信したことをトリガとして、所定期間について算出した温度差データを管理サーバ６１に対して出力する。ここでは、ユーザは、操作装置６２への入力操作を行うことにより、各戸別サーバ５１から取得する温度差データを算出する対象期間を指定することができるようになっている。
【００５５】
ステップＳ２０２では、各住戸１１の位置情報を記憶部６５から読み込むとともに、位置情報に基づいて位置指標Ｋ１を住戸１１ごとに算出する。位置指標Ｋ１は、図６（ａ）に示す算出マップに基づいて算出する。位置指標Ｋ１の算出マップでは、住戸１１の位置がパラメータとされており、最上階の住戸１１の位置指標Ｋ１が最も大きくされ、以下、各階の端部に配置された住戸１１、最下階の住戸１１の順に位置指標Ｋ１が小さくされ、それ以外の住戸１１は位置指標Ｋ１がゼロとされる。この場合、位置指標Ｋ１がゼロとされた住戸１１を基準として、他の住戸１１の位置指標Ｋ１が設定されることになる。
【００５６】
なお、複数の項目に該当する住戸１１については、それぞれの項目の位置負荷を積算することで位置指標Ｋ１を算出する。例えば、最上階の端部に配置された住戸１１は、最上階及び端部の項目の各位置負荷を積算して位置指標Ｋ１とする。
【００５７】
ステップＳ２０３では、集合住宅１０における空き住戸情報を記憶部６５から読み込むとともに、空き住戸情報に基づいて空き住戸指標Ｋ２を住戸１１ごとに算出する。空き住戸指標Ｋ２は、図６（ｂ）に示す算出マップに基づいて算出する。空き住戸指標Ｋ２の算出マップでは、上下左右に隣接する空き住戸の数がパラメータとされており、隣接する空き住戸の数が多いほど空き住戸指標Ｋ２が大きく設定され、隣接する空き住戸の数がゼロの場合は空き住戸指標Ｋ２がゼロとされる。この場合、隣接する空き住戸の数がゼロの住戸１１を基準として、他の住戸１１の空き住戸指標Ｋ２が設定されることになる。
【００５８】
ステップＳ２０４では、各戸別サーバ５１から取得した温度データに基づいて、天井温度指標Ｋ３、床温度指標Ｋ４及び壁温度指標Ｋ５を算出する。これら指標Ｋ３〜Ｋ５は、図６（ｃ）に示す算出マップに基づいて算出する。指標Ｋ３〜Ｋ５の算出マップでは、実温度と基準温度との差の平均値の絶対値が大きいほど指標Ｋ３〜Ｋ５が大きく設定され、平均値がゼロの場合は指標Ｋ３〜Ｋ５がゼロとされる。この場合、天井部２５、床部２６、壁部２７のそれぞれについて、実温度と基準温度との差の平均値がゼロとされた住戸１１を基準として、他の住戸１１の指標Ｋ３〜Ｋ５が設定されることになる。
【００５９】
ステップＳ２０５では、各住戸１１の熱負荷指標Ｋを、指標Ｋ１〜Ｋ５を積算することで算出する。ステップＳ２０６では、住戸１１ごとに、熱負荷指標Ｋに基づいて家賃Ｔの補助費Ｔａを算出する。ここでは、熱負荷指標Ｋを係数として、Ｔａ＝Ｋ×Ｔにより補助費Ｔａを算出する。そして、補助費Ｔａに関する情報を、各住戸１１に対応させて記憶部６５に記憶させるとともに、報知装置６３により報知させる。なお、家賃Ｔに関する情報は、記憶部６５からの読み込みや、操作装置６２への入力操作などにより取得する。
【００６０】
ステップＳ２０７では、住戸１１ごとに、熱負荷指標Ｋに基づいて太陽光発電装置８１の発電量Ｐに対する給電量Ｐａを算出する。ここでは、配電部８２からの検出信号に基づいて太陽光発電装置８１の発電量Ｐを算出し、熱負荷指標Ｋを係数として、Ｐａ＝Ｋ×Ｐにより給電量Ｐａを算出する。そして、給電量Ｐａに関する情報を、各住戸１１に対応させて記憶部６５に記憶させるとともに、報知装置６３により報知させる。
【００６１】
ステップＳ２０８では、各住戸１１の給電量Ｐａに応じて、太陽光発電装置８１から各住戸１１に分配給電を行う。ここでは、各住戸１１について、所定期間（例えば１カ月）の総量が給電量Ｐａとなるように配電部８２の動作制御を行う。この場合、太陽光発電装置８１からの電力を各住戸１１に分配した場合に余剰電力が生じないように、各住戸１１の熱負荷指標Ｋを、合計が１となるように補正することが好ましい。
【００６２】
なお、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の各処理が、各住戸１１の熱環境の差異を補うための調整処理に相当する。また、太陽光発電装置８１及び配電部８２が、各住戸１１の分電盤４６に電力を供給することで、熱環境の差異を補うための調整を行う調整手段に相当する。
【００６３】
ここで、各住戸１１について熱負荷指標Ｋが算出される場合の一例について、図１を参照しつつ説明する。
【００６４】
図１に示すように、集合住宅１０の各住戸１１には、住戸Ａ〜Ｉが含まれている。住戸Ａ〜Ｃは最上階に配置され、他の住戸Ｄ〜Ｉは中間階に配置されている。また、住戸Ａ，Ｄ，Ｇは端部に配置され、他の住戸Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｉは各階の中間位置に配置されている。さらに、住戸Ｆ，Ｈは空き住戸とされており、住戸Ｃ，Ｅ、Ｇ，Ｉは上下左右に隣り合う住戸に空き住戸が含まれている。
【００６５】
熱負荷指標Ｋは、住戸Ａ〜Ｉのうち入居住戸である住戸Ａ〜Ｅ，Ｇ，Ｉについて算出される。各入居住戸について、各外周部の内部温度の変化態様が同じである場合、天井温度指標Ｋ３、床温度指標Ｋ４及び壁温度指標Ｋ５はそれぞれゼロとされるが、位置指標Ｋ１及び空き住戸指標Ｋ２は住戸１１ごとに異なることになる。
【００６６】
例えば、最上階及び階端部の両項目に該当する住戸Ａの位置指標Ｋ１が最も大きく、それ以下は、最上階の項目だけに該当する住戸Ｂ，Ｃ、階端部の項目だけに該当する住戸Ｄ，Ｇの順に小さくされ、いずれも項目にも該当しない住戸Ｅ，Ｉは位置指標Ｋ１がゼロとされる。空き住戸指標Ｋ２については、４つの空き住戸と隣接する住戸Ｉの空き住戸指標Ｋ２が最も大きく、２つの空き住戸と隣接する住戸Ｃ，Ｅ，Ｇがそれよりも小さい空き住戸指標Ｋ２とされ、空き住戸と隣接していない住戸Ａ，Ｂ，Ｄは空き住戸指標Ｋ２がゼロとされる。
【００６７】
管理サーバ６１は、以上のように、指標Ｋ１〜Ｋ５を算出し、それら指標Ｋ１〜Ｋ５を積算することで熱負荷指標Ｋを住戸ごとに算出する。これにより、各住戸に対して熱負荷指標Ｋに応じた家賃Ｔの補助費Ｔａや、太陽光発電装置８１からの電力を付与することが可能となる。
【００６８】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６９】
集合住宅１０において、各住戸１１の熱環境が熱負荷指標Ｋとして算出されるため、他の住戸１１に比べて熱環境が良くない住戸１１に対して、家賃Ｔの補助費Ｔａや太陽光発電装置８１の発電電力を付与することができる。この場合、自住戸の熱負荷指標Ｋによって、他の住戸１１よりも空調についての光熱費が大きくなっている住戸１１に対して、補助費Ｔａや電力を補助することで、生活費など生活する上での負担を、熱環境が良い住戸１１に近付くように低減することができる。これにより、集合住宅１０の住人が自住戸の熱環境に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【００７０】
各住戸１１について、位置指標Ｋ１に基づいて熱負荷指標Ｋが算出されるため、住戸１１の位置に関する熱環境を熱負荷指標Ｋに好適に反映させることができる。この場合、集合住宅１０において、日当たりの良さや屋外からの冷気の伝わりやすさなど、住戸１１の位置によって住戸１１ごとに熱環境が異なっていても、その差異が熱負荷指標Ｋに含まれるため、住人が自住戸の位置に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【００７１】
各住戸１１について、空き住戸指標Ｋ２に基づいて熱負荷指標Ｋが算出されるため、隣り合う空き住戸の数に関する熱環境を熱負荷指標Ｋに好適に反映させることができる。この場合、集合住宅１０において、隣り合う空き住戸の数が住戸１１ごとに異なっていても、その差異が熱負荷指標Ｋに含まれるため、住人が空き住戸の存在に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【００７２】
各住戸１１について、天井温度指標Ｋ３、床温度指標Ｋ４及び壁温度指標Ｋ５といった温度指標Ｋ３〜Ｋ５に基づいて、熱負荷指標Ｋが算出されるため、住戸１１の外周部の温度といった所定位置の温度が熱環境として熱負荷指標Ｋに好適に反映させることができる。この場合、住戸１１の位置や空き住戸の存在といった目に見える項目ではなく、温度という目に見えない項目に関する情報が熱負荷指標Ｋに含まれるため、住人が感じる暑さや寒さといった感覚に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【００７３】
住戸１１の外周部の温度が熱負荷指標Ｋに含まれているため、外周部の構造を熱環境として熱負荷指標Ｋに好適に反映させることができる。ここで、集合住宅１０においては、住戸１１の外周部が外壁１５、屋根１６及び仕切部１７の少なくとも１つを含んで構成されており、外壁１５、屋根１６及び仕切部１７のいずれが含まれているのかは住戸１１の位置などにより異なり、それによって、外周部の内部温度も異なると考えられる。これに対して、外周部の温度が熱負荷指標Ｋに含まれていることにより、住人が外周部の構造に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【００７４】
住戸１１の外周部の温度に関して熱負荷指標Ｋに含まれている情報は、温度センサ５２〜５４により検出された実温度と基準温度との差異であるため、自住戸と他の住戸とで外周部の住戸別温度を比較することになる。これにより、外周部の温度に関する不公平感を好適に解消できる構成を実現できる。
【００７５】
各住戸１１の熱負荷指標Ｋに応じて、家賃Ｔの補助費Ｔａが算出されるため、他の住戸１１に比べて熱環境が良くない住戸１１に対して、補助費Ｔａを付与できる。これにより、熱環境が良くない住戸１１については、補助費Ｔａを家賃や光熱費などに充てることなどにより、生活する上での負担を低減することができる。
【００７６】
補助費Ｔａが家賃Ｔに合わせて設定されているため、集合住宅１０において各住戸１１の家賃Ｔが同じでない場合、例えば、家賃Ｔが同じでないにもかかわらず補助費Ｔａが同じなど、家賃Ｔと補助費Ｔａとの関係に関して不公平感を持つことを抑制できる。
【００７７】
熱負荷指標Ｋに合わせて給電量Ｐａが設定されるため、他の住戸１１に比べて熱環境が良くない住戸１１に対しては、補助分の電力を無償で供給することができる。これにより、熱環境が良くない住戸１１については、太陽光発電装置８１から供給された電力の分だけ商用電力を使用せずに済み、生活する上での負担を低減することができる。
【００７８】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７９】
（１）上記実施形態では、熱負荷指標Ｋを指標Ｋ１〜Ｋ５の積算により算出したが、乗算などの他の算出方法により算出してもよい。また、熱負荷指標Ｋを算出するためのパラメータは、１つでもよく６つ以上でもよい。そのパラメータとしては、住戸１１の位置（位置指標Ｋ１）、隣接する空き住戸の数（空き住戸指標Ｋ２）、天井部２５の内部温度（天井温度指標Ｋ３）、床部２６の内部温度（床温度指標Ｋ４）、壁部２７の内部温度（壁温度指標Ｋ５）の他に、住戸内空間の大きさや形状、間取り、住人の数などが挙げられる。
【００８０】
また、各パラメータに対する指標Ｋ１〜Ｋ５の大きさの算出方法は、上記実施形態の算出方法に限られない。例えば、空き住戸指標Ｋ２について、左右に隣り合う住戸１１が空き住戸である場合の方が、上下に隣り合う住戸１１が空き住戸である場合よりも空き住戸指標Ｋ２を大きく設定してもよい。また、空き住戸指標Ｋ２は、隣接する空き住戸がある場合に、その数に関係なく所定値に設定されてもよい。例えば、隣接する空き住戸がない場合には空き住戸指標Ｋ２をゼロとし、隣接する空き住戸が少なくとも１つある場合には空き住戸指標Ｋ２をゼロよりも大きい所定値とする。
【００８１】
（２）上記実施形態では、住戸１１の外周部の内部温度に関する指標Ｋ３〜Ｋ５を算出する場合に、実温度と基準温度との差をパラメータとした算出マップを用いたが、実温度をパラメータとした算出マップを用いてもよい。要は、外周部の実温度に基づいて指標Ｋ３〜Ｋ５を算出すればよい。
【００８２】
（３）上記実施形態では、温度指標手段としてのＫ３算出部７３とＫ４算出部７４とＫ５算出部７５とが、それぞれ天井温度と床温度と壁温度とに関して温度指標を算出していたが、温度指標手段は、住戸１１の所定位置の温度に関して温度指標を算出する手段であればよい。ここで、所定位置としては、壁部２７等の外周部の内部位置の他に、エアコン４５が設置されたリビングや寝室といった空調空間、エアコン４５が設置されていないトイレや廊下、玄関といった非空調空間などが挙げられる。
【００８３】
所定位置が空調空間内に定められている場合には、住戸１１の熱環境がエアコン４５の空調運転に影響を受けることが懸念されるため、就寝時間帯や外出時間帯などエアコン４５が運転停止している場合に室内温度を検出し、その温度に基づいて温度指標手段により温度指標が算出されることが好ましい。また、所定位置が非空調空間内に定められている場合には、熱環境がエアコン４５の空調運転に影響を受けにくいため、時間帯に関係なく、検出された温度に基づいて温度指標手段により温度指標を算出することが可能となる。
【００８４】
（４）上記実施形態では、各住戸１１の天井温度センサ５２、床温度センサ５３及び壁温度センサ５４からの検出信号が戸別サーバ５１に入力される構成としているが、それらセンサ５２〜５４の検出信号が戸別サーバ５１を介さずに管理サーバ６１に入力される構成としてもよい。この場合でも、管理サーバ６１は、センサ５２〜５４の検出信号に基づいて、各住戸１１の外周部（天井部２５、床部２６、壁部２７）の内部温度を算出し、さらに、外周部の内部温度に関する指標Ｋ３〜Ｋ５を算出することが可能である。
【００８５】
（５）上記実施形態では、各住戸１１の熱負荷指標Ｋに基づいて、家賃Ｔに対する補助費Ｔａが算出されたが、補助費は、光熱費や駐車場代、共益費など生活する上での出費に対して算出されてもよい。
【００８６】
（６）各住戸１１の熱環境の差異を補うための調整処理は、集合住宅１０の各住戸１１のうち、あらかじめ定められた一部の住戸１１を調整対象として行われてもよい。例えば、調整対象とされた住戸１１に対して、熱負荷指標Ｋに基づいて補助費Ｔａや給電量Ｐａなどを算出するとともに、それら補助費Ｔａや給電量Ｐａを付与し、調整対象とされていない住戸１１に対しては、補助費Ｔａや給電量Ｐａを付与しない構成とする。この場合でも、調整処理の実施に際して、少なくとも１つの住戸１１を調整対象としていることになる。
【００８７】
（７）集合住宅１０において、各住戸１１のために共同で使用される共用設備としては、太陽光発電装置８１の他に、共用空調機や燃料電池、蓄電装置などが挙げられる。ここで、上記実施形態では、各住戸１１の熱負荷指標Ｋに基づいて、太陽光発電装置８１からの給電量Ｐａが算出されたが、蓄電装置からの給電量が算出されてもよい。また、共用設備として共用空調機が設置されている集合住宅１０においては、共用空調機からの空調空気の供給量が、各住戸１１の熱負荷指標Ｋに基づいて算出されて設定されてもよい。この場合でも、他の住戸１１に比べて熱負荷指標Ｋの大きい住戸１１に対して空調空気による補助を行うことができる。
【００８８】
（８）集合住宅１０には、各住戸１１の空調を行う空調機器として、エアコン４５の他に、石油ストーブやコタツ、ガスヒータなどの暖房機器や、扇風機などの冷房機器が設置されていてもよい。いずれの空調機器が設置された場合でも、空調に際して電力や燃料液、燃料ガスなどをエネルギー源として消費することになる。ここで、燃料液としては石油や灯油などがあり、燃料ガスとしては液化石油ガスやＬＰガスなどがあり、いずれのエネルギー源が使用された場合でも、エネルギー源の使用料金が発生するため、他の住戸１１に比べて熱負荷指標の大きい住戸１１に対しては、補助費などにより補助がなされることが好ましい。
【００８９】
（９）熱管理システムが、商用電源からの給電量を検出する検出手段を備え、管理サーバ６１が、各住戸１１の給電量を比較し、他の住戸１１に比べて給電量が小さい住戸１１に対しては、奨励金を付与してもよい。この場合、管理サーバ６１は、他の住戸１１に比べて商用電源からの給電量が小さい住戸１１については、エアコン４５の運転を控えるなどして光熱費をかけずに我慢して生活していると判定し、奨励金を家賃Ｔに加算するなどして付与する。
【符号の説明】
【００９０】
１０…集合住宅、１１…住戸、１５…外周部を構成する外壁、１６…外周部を構成する屋根、１７…外周部を構成する仕切部、２５…外周部としての天井部、２６…外周部としての床部、２７…外周部としての壁部、４５…空調機器としてのエアコン、５２…検出手段としての天井温度センサ、５３…検出手段としての床温度センサ、５４…検出手段としての壁温度センサ、６１…指標算出手段、調整手段、温度指標手段、補助費算出手段を構成する管理サーバ、７０…指標算出手段を構成するＫ算出部、７１…指標算出手段を構成するＫ１算出部、７２…指標算出手段を構成するＫ２算出部、７３…指標算出手段及び温度指標手段を構成するＫ３算出部、７４…指標算出手段及び温度指標手段を構成するＫ４算出部、７５…指標算出手段及び温度指標手段を構成するＫ５算出部、８１…調整手段を構成する太陽光発電装置、８２…調整手段を構成する配電部。
【図１】
2013218506.tif 000003
【図２】
2013218506.tif 000004
【図３】
2013218506.tif 000005
【図４】
2013218506.tif 000006
【図５】
2013218506.tif 000007
【図６】
2013218506.tif 000008