(57)【要約】【課題】  表示可能な文字数が制限されて所在を示す情報が省略表示されても、ユーザが所望とする所在を示す情報を確認しながら選択できる。【解決手段】    階層構造で管理される情報の所在を示す文字列を表示する表示装置において、所在を示す文字列を構成する総文字数が表示可能な最大文字数を超える場合、ＣＰＵ１０１は、最大文字数内で所在を示す文字列を省略表示するための特徴文字列を前記総文字列の中から取り出す（Ｓ２００２）。そして、ＣＰＵ１０１は、取り出した特徴文字列と、省略される文字列を表意する省略文字とを結合して表示部１０４に表示する。【選択図】  図４
2013003993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造で管理される情報の所在を示す文字列を表示する表示装置であって、
前記所在を示す文字列を構成する総文字数が表示可能な最大文字数を超える場合、最大文字数内で所在を示す文字列を省略表示するための特徴文字列を総文字列の前方側および後方側から取り出す取出し手段と、
前記取出し手段が取り出した前方側および後方側の特徴文字列と、省略される文字列を表意する省略文字とを結合して表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記取出し手段は、前記情報の所在を示す総文字列の前方より後方側に並ぶ階層を示す文字までの文字列を前方側の特徴文字列として取り出し、かつ、前記最大文字数から取り出した前方側の特徴文字列の文字数と、前記省略文字の数とを差し引いた表示可能文字数分、前記情報の所在を示す総文字列の後方から前方側に並ぶ文字列を後方側の特徴文字列として取り出すことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、表示すべき対象となる複数の所在を示す文字列を並び替えて表示することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、省略される文字列が同じとなる表示すべき対象の表示態様を他の表示対象の文字列と識別可能に表示することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記省略文字は、ユーザ設定可能な１文字以上の特定文字あるいは特定文字列であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
階層構造で管理される情報の所在を示す文字列を表示する表示装置の表示制御方法であって、
前記所在を示す文字列を構成する総文字数が表示可能な最大文字数を超える場合、最大文字数内で所在を示す文字列を省略表示するための特徴文字列を総文字列の前方側および後方側から取り出す取出し工程と、
前記取出し工程が取り出した前方側および後方側の特徴文字列と、省略される文字列を表意する省略文字とを結合して表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、表示制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に複合機等を含む画像処理装置では、印刷設定を行うための操作部を備え、当該操作部には液晶等の表示装置が設けられ、当該画面に文字列を表示可能に構成されている。この際、表示しようとする文字列の文字数が表示画面に表示可能な最大文字数を超えている場合は、文字列の先頭から表示可能な文字数分の文字列を表示し、それ以降の文字列は省略されて表示されない場合がある。
【０００３】
また、従来技術として表示しようとする文字列の前方の文字列のみを表示する方法と、後方の文字列のみを表示する方法と、前方と後方から同数の文字数分の文字列を取り出し、中間文字列を省略して表示する表示方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００７−３４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような操作画面を表示可能な画像処理装置では、表示すべき情報として、例えば宛先などでは先頭に表示されるデータ処理装置やサーバ装置などの名称や、ファイルが格納される後方のフォルダ名の方が表示すべき情報としては重要となる場合が多い。
しかしながら、従来技術の前方の文字列のみを表示する方法では、宛先の末端に多くのフォルダがある際にユーザがフォルダを特定することが難しい場合があった。特に、前方側のフォルダ名が共通している場合はなおさらである。
【０００６】
また、後方の文字列のみを表示する方法や中間文字列を省略する方法ではPC名やサーバ名を特定することができずにユーザが間違ったPCやサーバに対して送信を行ってしまう等の課題があった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、表示可能な文字数が制限されて所在を示す情報が省略表示されても、ユーザが所望とする所在を示す情報を確認しながら選択できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の表示装置は以下に示す構成を備える。
階層構造で管理される情報の所在を示す文字列を表示する表示装置であって、前記所在を示す文字列を構成する総文字数が表示可能な最大文字数を超える場合、最大文字数内で所在を示す文字列を省略表示するための特徴文字列を総文字列の前方側および後方側から取り出す取出し手段と、前記取出し手段が取り出した前方側および後方側の特徴文字列と、省略される文字列を表意する省略文字とを結合して表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示可能な文字数が制限されて所在を示す情報が省略表示されても、ユーザが所望とする所在を示す情報を確認しながら選択できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表示装置を適用する画像処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】表示装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図３】記憶部に記憶される宛先表の一例を示す図である。
【図４】表示装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】宛先表の宛先情報を説明する図である。
【図６】表示部に表示される宛先表の一例を示す図である。
【図７】表示装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】表示部に表示される宛先情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】表示すべき宛先情報の省略表示態様を示す図である。
【図１０】表示すべき宛先情報の省略表示態様を示す図である。
【図１１】表示すべき宛先情報の省略表示態様を示す図である。
【図１２】表示すべき宛先情報の省略表示態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示す表示装置を適用する画像処理装置の構成を説明するブロック図である。本例は、表示装置が画像処理装置に組み込まれる例を示すが、表示装置の対象はこれに限定されるものではなく、適用範囲については後述する。
【００１１】
図１において、１０１は画像処理装置全体を制御するＣＰＵで、内部バス１０５を介して接続される記憶部１０３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ１０２にロードして表示部１０４の表示制御、エンジン部１０７の制御等を総括的に制御する。なお、記憶部１０３は書き換え可能な不揮発性メモリで構成されている。また、ＲＡＭ１０２には、ＮＶＲＡＭ領域を確保して、図示しない操作部の入力部から入力された設定を不揮発に記憶可能に構成されている。ここで、表示部１０４は、タッチパネルとして構成され、ソフトキーを含むＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示可能に構成されている。１０６はネットワークインタフェースで、外部のデータ処理装置やサーバ装置と通信可能に構成され、処理すべきジョブを受信したり、ネットワークを介してサーバ装置に画像情報を送信したりする。１０７はエンジン部で、所定の画像処理にしたがって生成された画像データを記録媒体に出力する。なお、表示部１０４は、表示可能な最大文字数がＰとする場合を説明する。また、最大文字数を超える情報、例えば宛先を示す情報であって、後述するような階層構造で宛先情報が設定されている場合に、所在を示す文字列の総数が前記最大文字数Ｐを超える場合、ＣＰＵ１０１は、そのパス情報（例えば省略される文字列を表意する省略文字（￥、／））が複数連なる場合、すべての文字列を表示することができない場合ある。この場合、ＣＰＵ１０１は、後述するフローチャートに従い省略文字と、表示すべく総文字列の中から取り出す前方側と、後方側との文字列を結合表示する制御を行う。なお、本実施形態において、省略文字とは、所在を示す文字列を省略表示するための特徴文字列をいう。
【００１２】
なお、表示部１０４は、利用者からの入力を受けるユーザインタフェースを表示する。なお、表示部１０４の画面サイズは、物理的制約のため１行に表示可能な最大文字数（最大文字数Ｐ）は制限されている。ここで、Ｐは、表示する文字サイズの構成によって決定される整数である。また、記憶部１０３には、後述する宛先情報が所定の階層構造で記憶されている。
【００１３】
図２は、本実施形態を示す表示装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ユーザが表示部１０４に表示される宛先表を用いて指定する宛先に電子データを送信する制御に対応する。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１が記憶部１０３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ１０２にロードして実行することで実現される。
【００１４】
まず、ＣＰＵ１０１は画像処理装置の初期化処理を実行する（Ｓ１０００）。ＣＰＵ１０１は画像処理装置の初期化が完了すると、記憶部１０３から宛先表（例えば図３に示すような）をＲＡＭ１０２上に取得する（Ｓ１００１）。次に、ＣＰＵ１０１は宛先表を取得できたかを確認する（Ｓ１００２）。ここで、ＣＰＵ１０１が宛先表を取得できていないと判断した場合は、再度取得を行う。
【００１５】
一方、Ｓ１００２で、ＣＰＵ１０１が宛先表を取得できていると判断した場合は、記憶部１０３から取得した宛先表から宛先件数（宛先表の宛先件数をＮとする）を取得する（Ｓ１００３）。次に、ＣＰＵ１０１はカウンタＭ（初期値＝１）を用意する（Ｓ１００４）。
【００１６】
次に、後述する図４に示す制御のため、ＣＰＵ１０１は宛先件数ＮとカウンタＭを比較する（Ｓ１００５）。ここで、ＣＰＵ１０１が宛先件数Ｎのほうが大きいと判断した場合は、後述する文字列省略処理を行う（Ｓ１００６）。そして、ＣＰＵ１０１はカウンタＭに「１」を加算しＳ１００５へ戻る（Ｓ１００７）。
一方、Ｓ１００５で、ＣＰＵ１０１がＳ１００５で宛先件数Ｎのほうが小さいと判断した場合は、後述する文字列並び替え処理を行う（Ｓ１００８）。
そして、ＣＰＵ１０１は表示部１０４に表示宛先表を表示して（Ｓ１００９）、本処理を終了する。
【００１７】
図３は、図１に示した記憶部１０３に記憶される宛先表の一例を示す図である。本例は、１からＮ個分の宛先情報が記憶して管理されている状態を示す。なお、宛先表は、ネットワーク上のデータ処理装置やサーバ装置から取得して記憶部１０３に記憶する構成であってもよい。
【００１８】
図４は、本実施形態を示す表示装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示したＳ１００６に示した文字列省略処理の詳細手順例に対応する。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１が記憶部１０３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ１０２にロードして実行することで実現される。以下、階層構造で管理される情報の所在を示す文字列を表示する表示装置における特徴的制御について説明する。
本実施形態では、情報の所在を示す総文字列の前方より後方側に並ぶ階層を示す文字までの文字列を前方側の特徴文字列として取り出す。こここで、特徴文字列とは、階層を表記する文字列、例えば￥や／を意味する。ＣＰＵ１０１は、表示部１０４の最大文字数から取り出した前方文字列の総数と、省略文字の数（１文字または複数文字）とを差し引いた表示可能文字数分、情報の所在を示す総文字列の後方から前方側に並ぶ文字列を後方側の特徴文字列として取出す。以下、フローチャートに沿って説明する。なお、省略文字については、ユーザ設定可能な１文字以上の特定文字あるいは特定文字列で構成すればよく、本例ではユーザ設定可能な「…」を省略文字としている。従って、ユーザ設定可能な「……」としたり、「〜」、「〜〜」等であってもよい。
【００１９】
まず、ＣＰＵ１０１は、Ｍ（Ｍ＜Ｎ）件目の宛先、図５の（Ａ）に示す文字数が最大文字数Ｐより大きいかを判断する（Ｓ２０００）。つまり、ＣＰＵ１０１は、所在を示す文字列を構成する総文字数が表示可能な最大文字数Ｐを超えるかどうかを判断する。ここで、ＣＰＵ１０１がＭ件目の宛先の文字数が最大文字数内であると判断した場合は、Ｍ件目の宛先の先頭からすべての文字列を取り出し（Ｓ２００１）、Ｓ２０１０へ進む。
【００２０】
一方、Ｓ２０００で、ＣＰＵ１０１がＭ件目の宛先を示す文字数が最大文字数Ｐより大きいと判断した場合は、Ｍ件目の宛先の先頭から特定の文字列（例えば￥や／）までの、図５の（Ｂ）に示すような文字列を取り出す（Ｓ２００２）。
【００２１】
次に、ＣＰＵ１０１は取り出した文字列の文字数が最大文字数Ｐ以上か否かを判断する（Ｓ２００３）。ここで、ＣＰＵ１０１が取り出した文字列の文字数が最大文字数Ｐ以上であると判断した場合は、Ｍ件目の宛先の先頭から最大文字数Ｐ分の文字列を取り出し（Ｓ２００１）、Ｓ２０１０へ進む。
【００２２】
一方、ＣＰＵ１０１が取り出した文字列の文字数が最大文字数Ｐより小さいと判断した場合は、Ｍ件目の宛先の先頭から特定の文字までの文字列を前方文字列として記憶部１０３に記憶する（Ｓ２００４）。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１０１は記憶部１０３から特定の文字列、図５の（Ｃ）に示すような予め定められた０文字以上の文字または文字列）を取り出す（Ｓ２００５）。次に、ＣＰＵ１０１が最大文字数Ｐから前方文字列の文字数と特定の文字列の文字数を引いた文字数が０より大きいか判断する（Ｓ２００６）。ここで、ＣＰＵ１０１が最大文字数Ｐから前方文字列の文字数と特定の文字列の文字数を引いた文字数が０以下であると判断した場合は、Ｍ件目の宛先の先頭から最大文字数Ｐ分の文字列を取り出し（Ｓ２００１）、Ｓ２０１０へ進む。  
【００２４】
一方、Ｓ２００６で、ＣＰＵ１０１が最大文字数Ｐから前方文字列の文字数と特定の文字列の文字数を引いた文字数が「０」より大きいと判断した場合は、Ｐから前方文字列の文字数と特定の文字列の文字数を引いた文字数分の、例えば図５の（Ｄ）に示すような文字列をＭ件目の宛先の後方から取り出す（Ｓ２００７）。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１０１は取り出した文字列を後方文字列として記憶部１０３に記憶する（Ｓ２００８）。そして、ＣＰＵ１０１は記憶した、例えば図５の（Ｅ）のような前方文字列に特定文字列と後方文字列を結合する（Ｓ２００９）。
次に、ＣＰＵ１０１は文字列をＭ件目の宛先と関連付けて表示宛先表、例えば図６に示すように追加し記憶部１０３に記憶し（Ｓ２０１０）、Ｓ１００７へ戻る。
【００２６】
図７は、本実施形態を示す表示装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示したＳ１００８に示した文字列並び替え処理の詳細手順例に対応する。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１が記憶部１０３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ１０２にロードして実行することで実現される。
【００２７】
まず、ＣＰＵ１０１は、図３に示した宛先表の文字列を図８に示すよう昇順に並び替える（Ｓ３０００）。次に、ＣＰＵ１０１は、宛先表の宛先の並び替えに合わせて、図６に示した表示宛先表の文字列を図９のように並び替える（Ｓ３００１）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１０１は、図８に示した宛先表の宛先から後方文字列を引いた文字列が同じ表示宛先表の文字列を、図１０に示すように識別できるように表示態様を変更する表示制御を行い（Ｓ３００２）、Ｓ１００９へ戻る。本実施形態では、図１０に示すように、表示部１０４がモノクロ表示可能な場合を想定し、通常表示と、グレー表示との表示態様を切り替え制御することで識別性を向上させる例である。本例では、最初にグレー表示で開始され、ＣＰＵ１０１は、宛先１をグレー表示する。次に、宛先２は、省略内容が宛先１と異なるため、ＣＰＵ１０１は、宛先２を通常表示する。次に、宛先２と省略内容が異なる宛先３は、グレー表示する。次に、ＣＰＵ１０１は、宛先３と省略内容が一致する宛先４を同じグレー表示する。
本実施形態では、表示態様の変更例として、背景色をグレー表示に変更する制御を行う場合を示すが、表示部の表示能力（カラー表示可能な場合）で、表示制御を変更することも可能である。具体的には、ＣＰＵ１０１は、省略される文字列が同じとなる表示すべき対象の表示態様を他の表示対象の文字列と表示部１０４上でユーザが識別可能にカラー表示する。
これにより、Ｓ１００９で、ＣＰＵ１０１は、表示部１０４に図１１に示すように省略される文字列を表意する文字を含む宛先表を識別可能に表示する。
このように表示制御することで、表示すべき対象となる複数の所在を示す文字列を並び替えて表示することで、ユーザは所在を示す情報のうち、表示される宛先のうち、前後する宛先の一部が同じ省略となる宛先かどうかを視認性よく確認できる。
本実施形態によれば、表示しようとする文字列の文字数が表示画面に表示可能な最大文字数を超えている場合でも、PC名やサーバ名を確実に特定して表示を行うことでユーザがPCやサーバを間違えて送信することを防止することできる。
また、後方から可能な限りの文字列の表示を行うことでユーザが末端のフォルダを容易に特定することができる。
〔第２実施形態〕
【００２９】
また、他の実施形態として、ＣＰＵ１０１はＳ２００５で記載した特定の文字列について、図１２に示した宛先表の宛先から後方文字列を引いた文字列が同じ文字列について"…１と同じ…"、"…２と同じ…"のような文字列を図１２に示すように作成する。そして、表示部１０４に宛先表を表示する。
これにより、特定の文字列を前記の文字列のように表示することで、第１実施形態のＳ３００２のように背景色を変えることなく宛先の識別できるようになる。
また、文字列で識別できるようにすることで、並び替え手段において並び替えを行わない場合でも宛先の識別ができるようになる。
〔第３実施形態〕
【００３０】
なお、本実施形態では、本表示制御を実行する装置として、画像処理装置の例を示したが、本発明はこれに限らず、各種の表示装置や、デジタルカメラ、携帯電話、電子ゲーム機器などの電子機器にも適用可能である。
〔第４実施形態〕
また、本実施形態では、宛先情報を記憶部１０３に記憶する場合について説明したが、宛先情報については、ネットワーク上のサーバ装置やデータ処理装置から取得して記憶あるいは、更新記憶できるように構成してもよい。
【００３１】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００３２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  記憶部
１０４  操作部
【図１】
2013003993.tif 000003
【図２】
2013003993.tif 000004
【図３】
2013003993.tif 000005
【図４】
2013003993.tif 000006
【図５】
2013003993.tif 000007
【図６】
2013003993.tif 000008
【図７】
2013003993.tif 000009
【図８】
2013003993.tif 000010
【図９】
2013003993.tif 000011
【図１０】
2013003993.tif 000012
【図１１】
2013003993.tif 000013
【図１２】
2013003993.tif 000014