(57)【要約】【課題】インバータの小型化を可能とするモータユニットを提供する。【解決手段】モータ２０及びインバータを一体にして収容したモータユニット１において、モータ２０のロータ２１及びステータ２２を収容する第１ケースと、モータ２０の回転軸の端部の周囲を覆う第２ケースと、第１ケースと第２ケースとを締結する第１締結部と、インバータの複数の回路素子をモジュール化したパワーモジュール５０と、パワーモジュール５０を固定する固定部とを備え、固定部は、第１締結部による第１ケースと第２ケースとの締結により生じた応力で、第１ケースと第２ケースとの間で狭持されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ及びインバータを一体にして収容したモータユニットにおいて、
前記モータのロータ及びステータを収容する第１ケースと、
前記モータの回転軸の端部の周囲を覆う第２ケースと、
前記第１ケースと前記第２ケースとを締結する第１締結部と、
前記インバータの複数の回路素子をモジュール化したパワーモジュールと、
前記パワーモジュールを固定する固定部とを備え、
前記固定部は、前記第１締結部による前記第１ケースと前記第２ケースとの締結により生じた応力で、前記第１ケースと前記第２ケースとの間で狭持されている
ことを特徴とするモータユニット。
【請求項２】
前記固定部は、前記第１ケースの弾性率及び前記第２ケースの弾性率より低い弾性率の材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載のモータユニット。
【請求項３】
前記第１ケースと前記第２ケースにより狭持される部分の前記固定部の剛性は、前記第１ケース及び前記第２ケースの剛性より低いことを特徴とする請求項１記載のモータユニット。
【請求項４】
前記固定部と前記第１ケースとの間に狭持され、前記固定部の弾性率よりも低い弾性率の材料で形成された緩衝部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータユニット。
【請求項５】
前記第２ケースは、前記パワーモジュールの熱を放熱させる放熱部を有し、
前記緩衝部は、前記固定部の側面のうち前記第１ケース側の側面に設けられ、前記固定部の側面のうち前記第２ケース側の側面には設けられていない
ことを特徴とする請求項４記載のモータユニット。
【請求項６】
前記パワーモジュールは、前記固定部の側面のうち前記モータと対向する側面に設けられていることを特徴とする
請求項１〜５のいずれか一項に記載のモータユニット。
【請求項７】
前記パワーモジュールは、前記ステータのコイルに電気的に接続される端子を有し、
前記端子は、前記モータの回転軸に対して垂直な方向において、前記モータのシャフトより前記第１ケースに近い側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータユニット。
【請求項８】
前記モータのシャフトの軸受となる軸受部を保持する保持部と、
前記第２ケースと前記保持部とを締結する第２締結部とをさらに備え、
前記固定部は、前記第２締結部による前記第２ケースと前記保持部との締結により生じた応力で、前記第１ケースと前記第２ケースとの間で狭持されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータケースの内部に当該モータの駆動回路を収納してなるモータにおいて、モータケースは、ロータ及びステータを保持するケース本体部と、ケース本体部を閉鎖する蓋部とを備え、駆動回路は、モータコイルに流れる電流を切換えるスイッチング素子と、スイッチング素子を装着した電極部材とを備え、蓋部は、電極部材を装着したフレーム体と、フレーム体に装着されたヒートシンクとを備え、フレーム体及びヒートシンクは、共通の雄ねじ部品にてケース本体部にねじ止めされ、電極部材は、フレーム体に絶縁手段を介してねじ止めにより装着され、スイッチング素子は電極部材にねじ止めにより装着されるものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１５３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スイッチング素子をフレーム体に固定する際に、ねじ止めする部分が多く、ねじを通すために多くの貫通孔を設ける必要があるため、インバータが大型化するという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、インバータの小型化を可能とするモータユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ロータ及びステータを収容する第１ケースと、モータの回転軸の端部の周囲を覆う第２ケースと、第１ケースと第２ケースとを締結する第１締結部とを備え、第１締結部による第１ケースと第２ケースとの締結により生じた応力で、第１ケースと第２ケースとの間で、パワーモジュールを固定する固定部を狭持させることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、固定部をケースに固定するために、ねじ止め用の貫通孔を空けなくてもよいため固定部を小さくすることができ、その結果としてインバータを小型化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るモータユニットの部分断面図である。
【図２】図１のII線に沿うモータユニットの断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るモータユニットの部分断面図である。
【図４】図３のIV線に沿うモータユニットの断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るモータユニットの部分断面図である。
【図６】図５のVI線に沿うモータユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。  
【００１０】
《第１実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係るモータユニットの部分断面図である。本例のモータユニットは、モータとインバータとをケース内に収容することで、一体的に形成した機電一体型のモータユニットであり、例えば電気自動車などの車両等の駆動源となる駆動装置として用いられる。なお、以下、本例のモータユニットを車両に搭載する例を挙げて説明するが、車両以外の装置に搭載してもよい。
【００１１】
モータユニット１は、円筒状のケース１０内に、モータ２０及びパワーモジュール４０等を収容した略円筒状のユニットである。図１では、モータユニット１の中心軸に対して垂直方向で切断した断面のうち、モータユニット１の半分の断面を図示した図である。また、図２は、モータユニット１の中心軸に対して垂直方向に切断した、モータユニット１の断面図であり、図１のII線に沿う断面図である。なお、図２において、引出線２２１は省略している。
【００１２】
図１に示すように、本例のモータユニット１は、ケース１０と、モータ２０と、ベアリング３１と、ベアリング保持部３２と、パワーモジュール４０と、パワーモジュール固定部５０と、締結部材６１、６２を備えている。
【００１３】
ケース１０は、ケース１１とケース１２を備えている。ケース１０の円状の側面の中心点を通る中心軸と、モータ１０のシャフト２４の中心軸とが同軸になっている。ケース１１は、有底円筒状のケースであり、ケース１０の本体部となり、モータのロータ２１及びステータ２２を収容している。ケース１１は、金属製のケースである。ケース１１は、軸方向に対して一端側の面は金属製の円形状の部材を有し、一方、他端側の面は開放しており、かつ、ケース１２との締結面になっている。
【００１４】
ケース１２は、モータ２０の回転軸となる、シャフト２４の中心軸の端部を覆うためのケースである。ケース１２は、ケース１１と同様に金属製のケースである。ケース１２は、本体部となるケース１１に対して蓋体になっている。ケース１２は、シャフト２４の中心軸の端部のうち一方の端部を開放し、当該端部の側面から、後述するベアリング保持部３２を介して、覆うように形成されている。またケース１２は、パワーモジュール４０を冷却するための冷却器としても機能し、ケース１１には、ヒートシンク１２３が設けられている。すなわち、パワーモジュール４０から発する熱が、金属製のケース１２を伝熱し、当該ヒートシンクを介して、モータユニット１の外部に放熱される。また、ケース１２は、図示しないシール部材を介して、ケース１１及びベアリング保持部３２に固定されている。
【００１５】
モータ２０は、ロータ２１と、ステータ２２と、ハウジング２３と、シャフト２４とを備えている。ロータ２１は、ロータコア２１１と永久磁石２１２とを有している。ロータ２１は、シャフト２４の中心軸に対して垂直な径方向で、シャフト２４の一部の周囲を覆うように、シャフト２４に固定されている。ロータコア２１１は、円筒状で薄型の鋼板である磁性体を複数積層することで形成された積層体である。当該複数の鋼板の中心は、シャフト２４を通すための孔が形成されている。またロータコア２１１には、シャフト２４の軸方向に対して垂直な径方向で、外周の付近に、永久磁石２１２を貫通させるための貫通孔が設けられている。永久磁石２１２は、シャフト２４の軸方向に沿った棒状の磁石であり、ロータコア２１１の貫通孔に埋め込まれ、ロータコア２１１に保持されている。
【００１６】
ステータ２２は、ロータ２１の外周と、所定の間隔を設けて、シャフト２４の中心軸の径方向に、ロータ２１よりも外方に配置されている。ステータ２２は、コイル（図示しない）を有していており、後述するパワーモジュール４０からの交流電流を当該コイルに流すことで、磁界を発生させて、ロータ２１を回転させる。ステータ２２のコイルは、コイル引出線２２１により、パワーモジュール４０と電気的に接続している。
【００１７】
ハウジング２３は、ステータ２２を保持するための絶縁部材であって、ケース１１に接着剤等で、固定されている。シャフト２４は、モータ２０の回転軸であって、ベアリング３１を介して、ケース１０に支持されている。シャフト２４の中心軸が、モータ２０の回転軸となる。シャフト２４は、車両の駆動軸に結合されている。
【００１８】
ベアリング３１は、シャフト２４の軸受となるボールベアリングであり、シャフト２４の中心軸でモータ２０を滑らかに回転させるように、シャフト２４の側面を２箇所で支持している。
【００１９】
ベアリング保持部３２は、ベアリング３１を保持する部材である。ベアリング保持部３２は、シャフト２４の開放側の端部の周囲を覆うように形成されており、シャフト２４の中心軸の径方向において、シャフト２４とケース１２との間に配置されている。ベアリング３１は、シャフト２４を通すために形成されたベアリング保持部３２の貫通孔に、接着剤等又は当該貫通孔に圧入されることでベアリング保持部３２に固定されている。
【００２０】
パワーモジュール４０は、インバータを形成する複数の回路素子と、アルミ製の基板上とを有している。回路素子には、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子、当該スイッチング素子を駆動させる駆動回路の素子、又は、パワーモジュール４０に図示しないバッテリから入力される電力を平滑するためのコンデンサ等が含まれている。そして、これらの回路素子が基板上に配置されモジュール化されている。パワーモジュール４０の表面の一部は、ケース１２の内方側の側面と当接している。そして、パワーモジュール４０からの発熱は、この当接面を介して、ケース１２に伝わる。
【００２１】
パワーモジュール４０は、スイッチング素子と電気的に接続されたバスバ４０１を有している。バスバ４０１は、パワーモジュール４０から引き出された配線部分である。そしてバスバ４０１の先端部に端子４０２が設けられている。端子４０２は、コネクタであり、引出線２２１に接続されている。
【００２２】
パワーモジュール固定部５０は、樹脂製で板状の固定部材である。パワーモジュール固定部５０の主面上には、パワーモジュール４０が接着剤等により固定されている。締結部材６１は、ケース１１及びケース１２を締結することで固定するためのボルトである。ケース１２には、締結部材６１を貫通させるための貫通孔がケース１２の外周付近に設けられ、ケース１１には、当該貫通孔と軸心を同一とする、ねじ穴が設けられている。そして、締結部材６１を貫通孔に通してねじ穴で締結することで、ケース１１及びケース１２の締結面で、ケース１１、１２を固定している。また、ベアリング保持部３２には、締結部材６２を貫通させるための貫通孔が設けられ、ケース１２には、当該貫通孔と軸心を同一とする、ねじ穴が設けられている。そして、締結部材６２を、ベアリング保持部３２の貫通孔を通して、ケース１２のねじ穴に締結されることで、ケース１２及びベアリング保持部３２が固定される。
【００２３】
次に、パワーモジュール固定部５０の固定部分の構造について、図１を用いて説明する。ケース１１には、ケース１２との締結面のうち、ケース１０の内方側を切り欠いた切り欠き部１１２を有している。切り欠き部１１２は、パワーモジュール固定部５０の厚さ（モータ２０の回転軸の軸方向の厚さ）に対応するよう、ケース１１の締結面１１１に対して凹部になっている。ここで、ケース１１の締結面１１１及びケース１２の締結面１２１は、締結部材６１による締結によって接触する面であって、ケース１１の締結面１１１は、ねじ穴の開口面を含み、ケース１２の締結面１２１は、貫通孔の開口面を含む面である。ケース１１の締結面１１１及び切り欠き部１１２の表面は、ケース１１の表面の一部になるよう形成されている。切り欠き部１１２と対向するケース１２の対向面は、ケース１２の締結面１２１と面一になっている。
【００２４】
パワーモジュール固定部５０は、切り欠き部１１２の表面と、ケース１２の締結面１２１との間で狭持されることで、ケース１０に固定されている。上記の通り、ケース１１、１２は金属製の部材であり、パワーモジュール固定部５０は樹脂製の部材である。言い換えると、パワーモジュール固定部５０の弾性率は、ケース１０の弾性率よりも低く、パワーモジュール固定部５０は、外部からの応力に対して、ケース１０よりも変形しやすい。そして、パワーモジュール固定部５０の厚さは、シャフト２４の中心軸の軸方向への切り欠き部１１２の厚さより、大きくなるよう形成されている。
【００２５】
次に、パワーモジュール固定部５０の固定部分の作用について説明する。パワーモジュール固定部５０を、切り欠き部１１２に位置合わせした状態で、締結部材６１、６２でケース１１及びケース１２と、ケース１２及びベアリング保持部３２とを締結させると、パワーモジュール固定部５０の表面の内、ケース１１及びケース１２と接触する部分で、パワーモジュール固定部５０は応力を受ける。また、パワーモジュール固定部５０は、金属製のケース１１、１２により圧縮変形して狭持される。すなわち、パワーモジュール固定部５０は、締結部材６１によるケース１１、１２の締結により生じた応力によって、ケース１１とケース１２との間で狭持され、ケース１１及びケース１２に固定される。また、パワーモジュール４０はパワーモジュール固定部５０に固定されているため、パワーモジュール４０はパワーモジュール固定部５０を介してケース１０に固定されることになる。
【００２６】
また、切り欠き部１１２の表面のうち、パワーモジュール固定部５０の主面と対向する面は、締結部材６１、６２の軸心の軸方向を、法線方向としている。ケース１２の締結面１２１のうち、パワーモジュール固定部５０の主面と対向する面は、締結部材６１の軸心の軸方向を、法線方向としている。そのため、パワーモジュール固定部５０を切り欠き部１１２と締結面１２１との間で狭持させると、締結部材６１、６２の締め付けの力の方向に対して、パワーモジュール固定部５０とケース１１、１２とのそれぞれの接触面の法線方向が同一方向になる。ゆえに、ケース１１、１２からパワーモジュール固定部５０に加わる圧力が大きくなるため、パワーモジュール固定部５０をケース１１とケース１２との間に狭持して、固定させることができる。
【００２７】
これにより、ケース１１、１２が、締結面１１１及び締結面１２１で締結部材６１により締結すると共に、パワーモジュール固定部５０がケース１１とケース１２との間で締め付けられるため、本例は、ボルトなどの部材を用いることなく、パワーモジュール固定部５０をケース１０に固定することができる。
【００２８】
上記の通り、本例において、パワーモジュール固定部５０は、締結部６１によるケース１１及びケース１２により生じた応力で、ケース１１とケース１２との間で狭持されている。これにより、ケース１１、１２を締結する際の、締結部材６１によるボルト軸力（締結部材６１の締め付けの力）にて、パワーモジュール固定部５０を加圧して、ケース１０に固定することができるため、パワーモジュール固定部５０に、ボルトの通し孔等を設ける必要なく、パワーモジュール固定部５０の小面積化を図ることができる。その結果として、インバータの小型化を図ることができる。
【００２９】
また本例において、パワーモジュール固定部５０は、ケース１０の弾性率より低い弾性率の材料で形成されている。これにより、ケース１１、１２でパワーモジュール固定部５０を狭持させると、パワーモジュール固定部５０が弾性変形するため、パワーモジュール固定部５０をケース１０に固定することができる。また、パワーモジュール固定部５０に寸法誤差がある場合に、パワーモジュール固定部５０の弾性変形により、当該寸法誤差が吸収されるため、パワーモジュール固定部５０の固定位置の精度を高めることができ、さらにシール性を高めることができる。
【００３０】
なお、本例では、パワーモジュール４０に含まれる基板と、パワーモジュール固定部５０とを接着剤等で固定したが、例えば、パワーモジュール固定部５０を樹脂製の基板にし、パワーモジュール４０の構成の一部となる配線パターンを当該基板の上に、印刷や蒸着等で形成し、さらにパワーモジュール４０の回路素子を、この基板上に実装することで、パワーモジュール４０及びパワーモジュール固定部５０を形成してもよい。
【００３１】
なお、本例は、切り欠き部１１２をケース１１に設けたが、切り欠き部１１２をケース１２に設けてもよく、またケース１１及びケース１２にそれぞれ設けてもよい。
【００３２】
また、本例は、パワーモジュール４０を、パワーモジュール固定部５０を介してケース１０に間接的に固定したが、パワーモジュール４０に含まれる基板を直接、ケース１１、１２に狭持させることで、パワーモジュール５０をケース１０に固定してもよい。
【００３３】
上記のケース１１が本発明の「第１ケース」に相当し、ケース１２が本発明の「ケース１２」に、締結部材６１が「第１締結部」に、締結部材６２が「第２締結部」に、パワーモジュール固定部５０が「固定部」に、ベアリング保持部３２が「保持部」に相当する。
【００３４】
《第２実施形態》
図３は、発明の他の実施形態に係るモータユニットの部分断面図である。図４はモータユニット１の中心軸に対して垂直方向に切断した、モータユニット１の断面図であり、図３のIV線に沿う断面図である。本例では上述した第１実施形態に対して、パワーモジュール固定部５０の構成の一部と、パワーモジュール４０の配置が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、その記載を援用する。
【００３５】
図３及び図４に示すように、シャフト３４の軸方向に対して垂直な径方向で、外方及び内方にそれぞれ位置する、パワーモジュール固定部５０の端部には、凹部５１がそれぞれ形成されている。凹部５１は、シャフト３４の中心軸の径方向を法線とする、パワーモジュール固定部５０の両側面を凹ませることで形成され、当該側面からスリットをいれることで形成されている。パワーモジュール固定部５０の厚み方向（シャフト３４の中心軸の軸方向）において、凹部５１は２枚の板を平行に配置した形状に、凹部５１以外のパワーモジュール固定部５０の部分は、この２枚分の板の厚さよりも厚い、１枚の板を配置した形状になるよう、パワーモジュール固定部５０が形成されている。
【００３６】
本例のパワーモジュール固定部５０は、金属製の材料で形成されている。またベアリング保持部３２も金属製の材料で形成されている。そのため、ケース１０、ベアリング保持部３２及びパワーモジュール固定部５０は、共に金属製であり、単位体積あたりの弾性では、大きな差はない。一方、締結部６１、６２の中心軸の軸方向（シャフト３４の中心軸の軸方向）において、凹部５１の厚さは、凹部５１以外のパワーモジュール固定部５０の部分の厚さ、ケース１１、１２の厚さ、及び、ベアリング保持部３２の厚さよりも薄い。そのため、凹部５１の剛性がケース１０の剛性及びベアリング保持部３２の剛性よりも小さくなるよう、凹部５１は形成されている。
【００３７】
一対の凹部５１のうち、シャフト３４の中心軸に対して径方向で外方に位置する
凹部５１は、切り欠き部１１２に配置され、切り欠き部１１２の表面とケース１２の締結面１２１との表面との間に狭持されている。一方、一対の凹部５１のうち、シャフト３４の中心軸に対して径方向で内方に位置する凹部５１は、ベアリング保持部３２の切り欠き部３２２に配置され、切り欠き部３２２の表面とケース１２の締結面１２１との表面との間に狭持されている。
【００３８】
パワーモジュール固定部５０の側面（シャフト３４の軸方向を法線方向とする側面）のうち、一方の側面はケース１２と当接しており、他方の側面である、モータ２０と対向する側の側面には、パワーモジュール４０が設けられている。
【００３９】
また、パワーモジュール４０のバスバ４０１及び端子４０２は、シャフト３４の中心軸の径方向において、シャフト３４よりケース１１に近い側に設けられている。本例のモータ２０は、シャフト３４を中心軸として、内径側にロータ２１を配置し、外径側にステータ２２を配置している。そのため、バスバ４０１及び端子４０２をケース１１に近づくように配置することで、パワーモジュール４０とステータ２２のコイルとの間の配線距離を短くすることができる。
【００４０】
図４に示すように、パワーモジュール４０及びパワーモジュール固定部５０は、シャフト３４の中心軸に対して周方向に、所定の間隔毎で、３つに分離して配置されている。
【００４１】
次に、パワーモジュール固定部５０の固定部分の作用について説明する。パワーモジュール固定部５０を、切り欠き部１１２、３２２に位置合わせした状態で、締結部材６１、６２でケース１１及びケース１２と、ケース１２及びベアリング保持部３２とを締結させると、パワーモジュール固定部５０の表面のうち、凹部５１の表面で締結部材６１、６２による応力を受ける。そして、厚さの薄い凹部５１は、ケース１１、１２により圧縮変形して狭持される。
【００４２】
すなわち、パワーモジュール固定部５０は、締結部材６１によるケース１１、１２の締結により生じた応力によって、ケース１１とケース１２との間で狭持され、ケース１１及びケース１２に固定される。パワーモジュール固定部５０は、締結部材６２によるケース１２、ベアリング保持部３２の締結により生じた応力によって、ベアリング保持部３２とケース１２との間で狭持され、ケース１１及びケース１２に固定される。
【００４３】
上記の通り、本例は、ケース１１及びケース１２で狭持される凹部５１の剛性を、ケース１１、１２の剛性より低くする。これにより、ケース１１、１２でパワーモジュール固定部５０を狭持させると、パワーモジュール固定部５０が弾性変形するため、パワーモジュール固定部５０をケース１０に固定することができる。また、パワーモジュール固定部５０に寸法誤差がある場合に、パワーモジュール固定部５０の弾性変形により、当該寸法誤差が吸収されるため、パワーモジュール固定部５０の固定位置の精度を高めることができ、さらにシール性を高めることができる。
【００４４】
また本例は、パワーモジュール固定部５０の側面のうち、モータ２０と対向する側面にパワーモジュール４０を設けている。これにより、パワーモジュール５０のＡＣ端子である端子４０２をモータ２０に近づけて配置させることができるため、パワーモジュール４０とステータ２２のコイルとの間の配線距離を短くすることができる。また、パワーモジュール固定部５０に、パワーモジュール４０とステータ２２のコイルとを接続するための加工を施さなくてもよいため、パワーモジュール固定部５０を小型化することができ、その結果として、インバータの小型化を図ることができる。
【００４５】
また本例は、モータ２０の回転軸に対して垂直な径方向において、シャフト２４より、ケース１１に近い側に端子４０２を設ける。これにより、シャフト２４の軸端に、パワーモジュール４０を配置した場合に、端子４０２とステータ２２のコイルとの結線作業空間を確保することができるため、作業効率を高めることができる。
【００４６】
また本例において、パワーモジュール固定部５０は、締結部材６２によるケース１２及びベアリング保持部３２により生じた応力で、ケース１１とケース１２との間で狭持されている。これにより、ケース１１、１２を締結する際の、締結部材６２によるボルト軸力（締結部材６２の締め付けの力）にて、パワーモジュール固定部５０を加圧して、ケース１０に固定することができるため、パワーモジュール固定部５０を固定するための他の部材を用いる必要がなく、部品点数の増加を防ぐことができる。
【００４７】
《第３実施形態》
図５は、発明の他の実施形態に係るモータユニットの部分断面図である。図６はモータユニット１の中心軸に対して垂直方向に切断した、モータユニット１の断面図であり、図５のVI線に沿う断面図である。本例では上述した第２実施形態に対して、パワーモジュール固定部５０の構成の一部と、緩衝部材７１、７２を設ける点が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、その記載を援用する。
【００４８】
図５及び図６に示すように、パワーモジュール固定部５０の端部のうち、シャフト３４の中心軸の径方向で外方に位置する端部であり、かつ、ケース１１とパワーモジュール固定部５０との間に配置される端部には、緩衝部材７１が設けられている。また、パワーモジュール固定部５０の端部のうち、シャフト３４の中心軸の径方向で内方に位置する端部であり、かつ、ベアリング保持部３２とパワーモジュール固定部５０との間に配置される端部には、緩衝部材７２が設けられている。
【００４９】
緩衝部材７１、７２は、パワーモジュール固定部５０を固定する際の、パワーモジュール固定部５０の変形を緩和させるための部材であって、例えば樹脂などの弾性率の低い材料で形成されている。パワーモジュール固定部５０はセラミックにより形成されている。そのため、緩衝部材７１、７２の弾性率は、パワーモジュール固定部５０の弾性率よりも低い。
【００５０】
緩衝部材７１、７２は、パワーモジュール固定部５０の側面のうちケース１１側の側面には設けられているが、ケース１２側の側面には設けられていない。ケース１２はパワーモジュール４０の熱を放熱するためのヒートシンク１２３を有している。パワーモジュール４０の熱は、パワーモジュール固定部５０を介して、当該ヒートシンク１２３より放出される。そのため、パワーモジュール４０からヒートシンク１２３までの伝熱経路上には、緩衝部材７１、７２を設けないようにすることで、パワーモジュール４０の熱を放出し易いように構成されている。
【００５１】
次に、パワーモジュール固定部５０の固定部分及び緩衝部材７１、７２の作用について説明する。パワーモジュール固定部５０及び緩衝部材７１、７２を、ケース１１とケース１２との間で狭持される部分、及び、ケース１２とベアリング保持部３２との間で狭持される部分に、それぞれ位置合わせした状態で、締結部材６１、６２で、ケース１１及びケース１２とケース１２及びベアリング保持部３２とを締結させると、パワーモジュール固定部５０は緩衝部材７１、７２を介して、ケース１１及びベアリング保持部３２からそれぞれ応力を受ける。緩衝部材７１、７２は、ケース１１、１２、ベアリング保持部３２及びパワーモジュール固定部５０の端部より弾性率の低い材料で形成されているため、ケース１１、１２及びベアリング保持部３２の締結により生じた応力で圧縮変形し狭持される。これにより、パワーモジュール固定部５０は、緩衝部材７１、７２を介して、ケース１１、１２及びベアリング保持部３２に固定される。
【００５２】
上記のように、本例は、パワーモジュール固定部５０とケース１１との間に狭持され、パワーモジュール固定部５０の弾性率よりも低い弾性率の材料で形成された緩衝部材７１、７２を備えている。これにより、ケース１１とケース１２との間、及び、ケース１２とベアリング保持部３２との間で、パワーモジュール固定部５０を狭持させて固定する際に、パワーモジュール固定部５０の変形を緩和することができる。
【００５３】
また本例において、緩衝部材７１、７２は、パワーモジュール固定部の側面のうち、ケース１１側の側面に設けられ、ケース１２側の側面には設けられていない。これにより、パワーモジュール４０とヒートシンク１２３との間の伝熱経路が、緩衝部材７１、７２により遮られることなく形成されるため、パワーモジュール４０の放熱を効率よく行うことができる。
【００５４】
上記の緩衝部材７１、７２が本発明の「緩衝部」に相当し、ヒートシンク１２３が本発明の「放熱部」に相当する。
【符号の説明】
【００５５】
１…モータユニット
１０…ケース
１１、１２…ケース
１１１、１２１…締結面
１１２…切り欠き部
１２３…ヒートシンク
２０…モータ
２１…ロータ
２１１…ロータコア
２１２…永久磁石
２２…ステータ
２２１…引出線
２３…ハウジング
２４…シャフト
３１…ベアリング
３２…ベアリング保持部
３２２…切り欠き部
４０…パワーモジュール
４０１…バスバ
４０２…端子
５０…パワーモジュール固定部
５１…凹部
６１、６２…締結部材
７１、７２…緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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