(57)【要約】【課題】  妊婦の腹部に衝撃が加わった場合、この衝撃によって胎児に異常が起こることを未然に防ぐことができる胎動モニタシステムを提供する。【解決手段】  妊婦の腹部に加わる圧力の大きさを検知する検知部と、検知された圧力の大きさに関する情報である検知情報を、胎動によって妊婦の腹部に加わる圧力の大きさに関する予め記録された情報である胎動情報と比較するサーバ装置２を含む胎動モニタシステムを構成する。そして、サーバ装置２を、検知された圧力が腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する検知情報解析部２０３を含むように構成する。【選択図】  図４
2013169409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知体の腹部を含む範囲を覆い、腹部に加わる圧力の大きさを検知する検知部と、
前記検知部によって検知された圧力の大きさに関する情報である検知情報を、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の大きさに関する予め記録された情報である胎動情報と比較する情報比較部と、
前記情報比較部による比較の結果により、前記検知部によって検知された圧力が前記腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する衝撃判断部と、
を備えることを特徴とする胎動モニタシステム。
【請求項２】
前記検知部は、腹部に加わる圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置を検知し、
前記検知情報は、前記検知部によって検知された圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置に関する情報を含み、
前記胎動情報は、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の大きさと共に、前記圧力が加わる位置に関する予め記録された情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の胎動モニタシステム。
【請求項３】
前記検知情報を記録しておく検知情報記録部を含み、該検知情報記録部は、前記腹部に圧力が加わった時刻が前記検知情報と共に記録されることを特徴とする請求項１または２に記載の胎動モニタシステム。
【請求項４】
前記胎動情報は、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の発生周期に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の胎動モニタシステム。
【請求項５】
前記検知部は、感圧性シートを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載の胎動モニタシステム。
【請求項６】
前記情報比較部による比較の結果により、胎児に異常が生じたか否かを判断する異常判断部をさらに備え、
前記衝撃判断部により、前記検知部によって検知された圧力が前記腹部の外部から加えられた衝撃によるものであると判断された後、前記異常判断部は、胎児に異常が生じたと判断する際の判断基準を修正することを特徴とする請求項１から５のいずれか1項に記載の胎動モニタシステム。
【請求項７】
前記検知部は、被検知体に衣服を介して取り付けられ、前記検知情報を送信する送信部を備え、
前記情報比較部は、前記検知情報を受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか1項に記載の胎動モニタシステム。
【請求項８】
腹部に加わる圧力の大きさに関する情報である検知情報を受信する受信部と、
前記検知情報と、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の大きさに関する予め記録された情報である胎動情報と比較する情報比較部と、
前記情報比較部による比較の結果により、前記検知部によって検知された圧力が前記腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する衝撃判断部と、
を備えることを特徴とする胎動モニタ装置。
【請求項９】
前記検知情報及び前記胎動情報が、前記圧力が加わった腹部の位置をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の胎動モニタ装置。
【請求項１０】
前記検知情報は、腹部に加わる圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置に関する情報を含み、
前記胎動情報は、腹部に加わる圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置に関する予め記録された情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の胎動モニタ装置。
【請求項１１】
前記検知情報を記録しておく検知情報記録部を含み、該検知情報記録部は、前記腹部に圧力が加わった時刻が前記検知情報と共に記録されることを特徴とする請求項１０に記載の胎動モニタ装置。
【請求項１２】
前記胎動情報は、前記圧力の発生周期に関する情報を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の胎動モニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、妊婦の腹部に加わる圧力をモニタする胎動モニタシステム、胎動モニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
妊娠した哺乳動物（本明細書では人とする）の腹部に胎児の活動を表す電気信号を発信することができる圧力または加速度検知器を設け、この信号を受信して解析することにより、胎児の状態をモニタリングするモニタの発明がある。このようなモニタは、例えば、特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載されたモニタでは、発信された信号を、多種類の胎児の活動に特徴的な予め決定された信号系列と比較することにより、その期間に胎児が行った活動を検知している。特許文献１に記載されたモニタは、胎児の胎動によって胎児の状態が正常であるか否かを検知することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１０−５１１０１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、胎児に異常が生じる原因の一つに、妊婦の腹部に外部から衝撃が加わったことあげられる。特許文献１記載の発明では、腹部に衝撃が加わった直後に胎児に異常が生じた場合であれば衝撃が原因で胎児に異常が生じたと推定することができる。
しかし、衝撃が原因で発生する胎児の異常は、衝撃が加わってから直ちに発生するとは限らない。特許文献１記載の発明では、衝撃が加わってから胎児の異常が検知されるまでに日時が経過している場合には、異常の発生と外部から加わった衝撃との因果関係を明らかにすることができない。
【０００５】
また、腹部に衝撃が加わった時点で胎児の状態を専門医が確認することにより、胎児に異常が発生することを未然に防ぐことができることが考えられる。しかし、特許文献１記載の発明では、衝撃が加わった後、直ちに胎児に異常が生じる可能性を検知することはできない。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、外部から衝撃が腹部に加わったことと、胎児の異常との因果関係を推定する根拠となり、衝撃が加わった場合、この衝撃によって胎児に異常が起こることを未然に防ぐことができる胎動モニタシステム、胎動モニタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するため、本発明の一態様の胎動モニタシステムは、被検知体の腹部を含む範囲を覆い、腹部に加わる圧力の大きさを検知する検知部と、前記検知部によって検知された圧力の大きさに関する情報である検知情報を、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の大きさに関する予め記録された情報である胎動情報と比較する情報比較部と、前記情報比較部による比較の結果により、前記検知部によって検知された圧力が前記腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する衝撃判断部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様の胎動モニタシステムは、前記検知部が、腹部に加わる圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置を検知し、前記検知情報は、前記検知部によって検知された圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置に関する情報を含み、前記胎動情報は、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の大きさと共に、前記圧力が加わる位置に関する予め記録された情報を含むことが望ましい。
【０００８】
本発明の一態様の胎動モニタシステムは、前記検知情報を記録しておく検知情報記録部を含み、該検知情報記録部は、前記腹部に圧力が加わった時刻を前記検知情報と共に記録することが望ましい。
本発明の一態様の胎動モニタシステムは、前記胎動情報が、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の発生周期に関する情報を含むことが望ましい。
【０００９】
本発明の一態様の胎動モニタシステムは、前記検知部が、感圧性シートを備えることが望ましい。
本発明の一態様の胎動モニタシステムは、前記情報比較部による比較の結果により、胎児に異常が生じたか否かを判断する異常判断部をさらに備え、前記衝撃判断部により、前記検知部によって検知された圧力が前記腹部の外部から加えられた衝撃によるものであると判断された後、前記異常判断部は、胎児に異常が生じたと判断する際の判断基準を修正することが望ましい。
【００１０】
本発明の一態様の胎動モニタシステムは、前記検知部が、被検知体に衣服を介して取り付けられ、前記検知情報を送信する送信部を備え、前記情報比較部は、前記検知情報を受信する受信部を備えることが望ましい。
本発明の一態様の胎動モニタ装置は、腹部に加わる圧力の大きさに関する情報である検知情報を受信する受信部と、前記検知情報と、胎動によって前記被検知体の腹部に加わる圧力の大きさに関する予め記録された情報である胎動情報と比較する情報比較部と、
前記情報比較部による比較の結果により、前記検知部によって検知された圧力が前記腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する衝撃判断部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様の胎動モニタ装置は、前記検知情報及び前記胎動情報が、前記圧力が加わった腹部の位置をさらに含むことが望ましい。
本発明の一態様の胎動モニタ装置は、前記検知情報が、腹部に加わる圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置に関する情報を含み、前記胎動情報は、腹部に加わる圧力の大きさと共に、該圧力が加わった腹部の位置に関する予め記録された情報を含むことが望ましい。
【００１２】
本発明の一態様の胎動モニタ装置は、前記検知情報を記録しておく検知情報記録部を含み、該検知情報記録部は、前記腹部に圧力が加わった時刻を前記検知情報と共に記録することが望ましい。
本発明の一態様の胎動モニタ装置は、前記胎動情報が、前記圧力の発生周期に関する情報を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明によれば、胎児の胎動によって生じた圧力と外部から加えられた圧力とを区別し、腹部に外部から衝撃が加わったことを正確に検知することができる。このため、外部から衝撃が腹部に加わったことと、胎児の異常との因果関係を推定する根拠となる情報を提供し、衝撃が加わった場合、この衝撃によって胎児に異常が起こることを未然に防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明は、圧力の大きさに加えて圧力が加わった位置に関する情報を用いているので、胎児の胎動と外部から加わった衝撃とをより正確に区別することができる。
また、本発明は、検知情報を時刻と共に記録することにより、胎児に異常が生じた場合、外部から衝撃が加わったこととの因果関係を推測することができる。
また、本発明は、腹部に加わる圧力の発生周期に関する情報を胎動情報とすることにより、より正確に胎児の胎動と外部から加わった衝撃とを区別することができる。
【００１５】
また、本発明は、感圧シートを使って検知部を構成することにより、検知部を衣服と一体的に構成しやすくすることができる。
また、本発明は、腹部に衝撃が加わった後に胎児に異常が生じたと判断する際の判断基準を修正することにより、衝撃が加わった後には胎児の異常の検知感度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のモニタシステムを説明するための図である。
【図２】図１に示した検知部を説明するための図である。
【図３】図１に示した検知部の機能ブロック図である。
【図４】図１に示したサーバ装置を説明するための機能ブロック図である。
【図５】図４に示した胎動情報保存部に保存されている胎動情報を例示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の、胎動の種別と圧力の発生周期とを対応付けた胎動情報を例示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の胎動モニタ装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）モニタシステム、モニタ装置
以下、本発明の一実施形態の胎動モニタシステムを説明する。なお、本実施形態で示す図において、同一の符号は同一の部材を示し、同一の部材のうち、先の図面で説明した同一部材の説明を後の図面で表された部材の説明に代える場合もある。
図１は、本実施形態の胎動モニタシステムを説明するための図である。本実施形態のモニタシステムは、被検知体（以下、妊婦Ｗと記す）の腹部を含む範囲を覆い、腹部に加わる圧力の大きさと、圧力が加わった位置を検知する検知部１を含んでいる。検知部１は、感圧部１０３と信号送受信部１０１と圧力信号処理部１０４とによって構成されている。検知部１の構成については後述するものとする。
【００１８】
また、本実施形態のモニタシステムは、検知部１によって検知された圧力の大きさ及び位置に関する情報（以下、検知情報と記す）を受信するサーバ装置２を含んでいる。サーバ装置２では、検知情報を、胎動によって妊婦Ｗの腹部に加わる圧力の大きさ及び位置に関する予め記録された情報（以下、胎動情報と記す）と比較し、比較の結果により、検知部１によって検知された圧力が腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する処理が行われる。なお、本実施形態では、サーバ装置２が胎動モニタ装置として機能する。
【００１９】
検知部１とサーバ装置２とは、ネットワークＮを介して互いに信号を送受信できるよう構成されている。信号を送受信するために、検知部１には信号送受信部１０１が設けられている。また、検知部１は、妊婦Ｗの腹部に巻き回された帯部３に取り付けられている。本実施形態の帯部３は、伸縮性を有する帯状の布であり、妊婦の腹部を支持するサポータとしても機能するものとする。本実施形態では、このような帯部３を、妊婦Ｗの衣服の一つとみなす。
【００２０】
なお、本実施形態は、検知部１を帯部３に取り付ける構成に限定されるものではない。すなわち、検知部１が取り付けられる衣服は、妊婦Ｗの腹部に加わる圧力が検知できる部位を覆うものであれば他のものであってもよい。他の衣服の例としては、例えば、ガードルやパンツ、エプロン等が考えられる。
更に、衣服には検知部１の位置を妊婦Ｗの腹部に合わせるための目印が付けられていてもよい。検知部１を帯部３に取り付ける構成の場合，帯をへその位置に合わせることが可能なマーカーを帯部３上に設ける構成が考えられる。
【００２１】
更に、衣服には妊婦Ｗの腹部の位置を特定することが可能なセンサ、例えばマイクロフォン等が付けられていてもよい。妊婦Ｗの腹部の位置を特定する方法としては、マイクロフォンにより採取された妊婦Ｗの心音や脈音から特定する方法が考えられる。
本実施形態は、検知部１を衣服に設けたことにより、妊婦への負担が少なくすることができる。また、検知部１を衣服に設けるためには、感圧部１０３を感圧シートとすることが好ましい。なお、感圧シートについては、例えば、ＷＯ２００８／０３２６６１の公報に記載されているように公知であるから、これ以上の説明を省く。
【００２２】
（２）検知部
次に、図１に示した検知部１の構成を、より詳細に説明する。
図２（ａ）、（ｂ）は、検知部１を説明するための図である。検知部１は、図１に示したように、妊婦Ｗに帯部３を介して取り付けられる感圧部１０３、感圧部１０３によって出力された信号から検知情報を生成する圧力信号処理部１０４を備えている。検知情報は、信号送受信部１０１からサーバ装置２に送信される。
感圧部１０３は、シート状の部材であって、形状の歪みによって電気抵抗が変化する感圧シートである。感圧部１０３の歪みは、感圧部１０３に加わった力と相関があることが明らかである。このため、感圧シートによれば、感圧シートの電気抵抗を示す電気信号から、感圧シートに加わった圧力を検知することができる。
【００２３】
図２（ａ）に示したように、本実施形態では、感圧部１０３が、ｘ方向に延びる複数の電極１０２ａとｙ方向に延びる複数の電極１０２ｂとを備えている。複数の電極１０２ａは各々ｙ座標（ｙ1，ｙ2，ｙ3…）に対応し、複数の電極１０２ｂは各々ｘ座標（ｘ1，ｘ2，ｘ3…）に対応する。そして、電極１０２ａ、１０２ｂはメッシュ状に配列されていて、その交点から出力される電圧信号の大きさをマッピングすると、感圧部１０３上における圧力の分布を検知することができる。
【００２４】
図２（ｂ）は、このようにして得られる圧力の分布を例示した図である。図２（ｂ）では、圧力の大きさを等圧線で示していて、網かけの濃度が濃いほど高い圧力が感知されたことを表している。本実施形態では、このような構成により、圧力の大きさのみならず、その位置までも検知することができる。
【００２５】
図３は、検知部１を説明するための機能ブロック図である。検知部１は、図１に示したように、感圧部１０３と、感圧部１０３から出力された電圧信号を処理する圧力信号処理部１０２と、信号送受信部１０１と、を備えている。本実施形態では、例えば、感圧部１０３から出力された電圧信号を、電圧信号が検知された位置を示す座標と対応付ける。そして座標及び電圧の大きさを検知情報として信号送受信部１０１から送信する。
【００２６】
（３）サーバ装置
図４は、図１に示したサーバ装置２を説明するための機能ブロック図である。サーバ装置２は、検知部１から検知情報を受信する信号送受信部２０２と、多数の胎動情報が保存されている胎動情報保存部２０１と、検知情報と胎動情報とを比較して、検知部１によって検知された圧力が腹部の外部から加えられた衝撃によるものか否かを判断する検知情報解析部２０３と、検知情報及び検知情報解析部２０３の解析結果が記録される検知情報記録用メモリ２０４と、を含んでいる。
【００２７】
信号送受信部２０２は、信号送受信部１０１から検知情報を受信する。受信された検知情報は、検知情報解析部２０３に入力される。検知情報解析部２０３は、入力された検知情報を、圧力が検知された際の時刻とともに検知情報記録用メモリ２０４に記録する。検知情報を記録することによって得られる圧力の経時的な変化が、胎動情報保存部２０１に蓄積されている胎動情報と比較される。
【００２８】
検知情報解析部２０３は、検知情報と胎動情報との相関を求め、その相関が予め設定されている閾値よりも大きい場合、検知部１によって検知された圧力が、相関の大きい胎動情報が示す胎動または衝撃を示すものと判断する。
また、検知情報解析部２０３は、判断の結果、検知部１によって検知された圧力が胎児にとって望ましくない情報を示すか否か判断する。そして、胎児にとって望ましくない圧力が検知されたと判断した場合、解析結果を信号送受信部２０２から医師等の予め定められている通知先に送信する。
【００２９】
図５（ａ）〜（ｄ）は、図４に示した胎動情報保存部２０１に保存されている胎動情報を例示した図である。本実施形態の胎動情報は、不特定多数の妊婦について、腹部に加わる圧力を実測し、この圧力の時間的変化と胎児の胎動との関係を対応付けた情報である。図５（ａ）〜（ｄ）の全てにおいて、縦軸は圧力の大きさを、横軸は時間を示している。
また、図５（ａ）〜（ｄ）は、いずれも、図２に示した座標の１点についての情報である。本実施形態では、胎動情報を、その胎動情報が得られる座標（位置）と共に記憶する。そして、例えば、腹部の所定の面積に含まれる複数の座標についての胎動情報を１セットとする。そして、このセットごとに胎動の種別や衝撃の種別と対応付けるようにしてもよい。
【００３０】
図５（ａ）は、胎児が内部から腹部を蹴った場合の胎動情報の例である。図５（ｂ）は、胎児が子宮内で体全体を動かす動作（ローリング）をした場合の胎動情報の例である。図５（ｃ）は、胎児がしゃっくりをした場合の胎動情報の例である。なお、このような胎動情報を使った胎動の検出は、例えば、ＷＯ２００６／０８２９７７の公報に記載されているように公知であるから、これ以上の説明を省く。
【００３１】
図５（ｄ）は、胎動ではなく、腹部に外部から衝撃が加わった場合に検知される圧力を示している。図５（ｄ）に示した情報は胎動を示すものではないが、このような情報も本実施形態では胎動情報保存部２０１に保存することから、図５（ｄ）に示した情報をも胎動情報と記す。
なお、本実施形態の胎動情報は、当然のことながら、図５（ａ）〜（ｄ）に示した例に限定されるものではない。すなわち、上記した例では、外部から加わった圧力の胎動情報を胎動情報保存部２０１に保存するようしている。しかし、外部から加わる圧力には様々な態様が予想されるため、胎児の胎動に関する情報だけを胎動情報とし、胎動情報のいずれとも相関がない圧力を外部から加わった圧力と判断するようにしてもよい。
【００３２】
胎動を示す胎動情報だけを胎動情報とする構成は、以下の点を利用して実現することができる。すなわち、胎動によって腹部に生じる圧力の強度、周期はほぼ一定であり、圧力が生じる位置も子宮付近に限られる。一方、外部衝撃は、周期性がなく、圧力の強度が胎動情報に含まれる圧力の強度と大きく異なる。また、圧力が加わる位置が子宮付近に限られない。
【００３３】
また、例えば、胎児が腹部を蹴ったことを示す胎動情報は、図５（ａ）に限定されるものではなく、その位置や振幅が様々なものが含まれる。また、外部から腹部に衝撃が加わったことを示す胎動情報は、図５（ｄ）に限定されるものではなく、その位置や振幅が様々なものが含まれる。そして、圧力が加わった位置や振幅の値には、胎児に異常が生じたと判断する際の判断基準（閾値）が設定されている。位置または振幅が閾値を超えている胎動情報は、胎児にとって望ましくない、つまり胎児に異常が生じた可能性があることを示唆する胎動情報である。
【００３４】
また、位置または振幅の閾値は、常に一定の値に限定されるものではない。
例えば、検知情報解析部２０３は、検知部１によって検知された圧力が腹部の外部から加えられた衝撃によるものであると判断した後、閾値を修正するようにしてもよい。このとき、異常がより検出されやすくなるように閾値を修正すれば、本実施形態は、腹部に衝撃が加わった後に生じる異常を発見しやすくすることができる。
【００３５】
すなわち、閾値は、厳格であるほど、胎児の異常が正確に検知できるというメリットがある反面、誤認識が多くなるというデメリットもある。このため、本実施形態で閾値を緩やかにする。一方、外部衝撃が加わった後は胎児に異常が発生する可能性が高くなることを考慮して、閾値をより厳しくすることが好ましい。
例えば、正常なローリングであると判断される検知情報の振幅の閾値がＡ1であったとすると、本実施形態では、腹部に外部衝撃が加わった後、閾値Ａ1を閾値Ａ2（Ａ1＞Ａ2）に変更する。このようにすれば、胎児のローリングのわずかな変化をも検知して、異常を早期に発見することが可能になる。
さらに、本実施形態は、胎動情報として圧力の大きさと圧力が生じた位置とだけを採用するものに限定されるものではない。例えば、胎動によって妊婦Ｗの腹部に加わる圧力の発生周期に関する情報をも含むようにしてもよい。
【００３６】
図６は、胎動の種別と圧力の発生周期とを対応付けた胎動情報を例示した図である。図６の縦軸は圧力の大きさ（検知情報の電圧レベル）を示し、横軸はその発生周期を示している。図中にｐの符号を付して示した一点鎖線はローリングを示し、ｏの符号を付して示した実線は胎児が腹部を蹴った場合に得られる胎動を示す。また、ｑの符号を付して示した破線は胎児がしゃっくりをした場合に得られる胎動を示し、ｒの符号を付して示した太線の実線が、腹部に外部から加わった圧力の発生周期を示している。
図６に示した圧力の発生周期を胎動情報として使用した場合でも、検知情報解析部２０３は、検知情報記録用メモリ２０４に記録された検知情報から圧力と周期との関係を得る。そして、この関係を図６に示した胎動情報と比較し、検知情報に該当する胎動情報を判断する。
【００３７】
（３）胎動モニタ装置の動作
図７は、以上説明した本実施形態のサーバ装置２によって行われる動作を説明するためのフローチャートである。
本実施形態では、サーバ装置２において、先ず、検知情報が受信され、検知情報記録用メモリ２０４に記録される（ステップＳ７０１）。この結果、図２に示した感圧部１０３上の複数の座標について、加わった圧力の経時的な変化が記録される。検知情報解析部２０３は、検知情報記録用メモリ２０４に記録された検知情報を胎動情報と比較する（ステップＳ７０２）。そして、検知情報と相関の強い、胎児の胎動を示す胎動情報が胎動情報保存部２０１に保存されているか否か判断する（ステップＳ７０３）。
【００３８】
検知情報解析部２０３は、胎児の胎動を示す胎動情報のうち、検知情報と相関の大きい胎動情報が胎動情報保存部２０１に保存されていた場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、検知情報が胎児の胎動を示すものと判断する。さらに、検知情報の位置、振幅、または周期を予め設定されている閾値と比較し、胎動が胎児の異常を検知するものであるか否か判断する（ステップＳ７０４）。胎児の異常が検知されなかった場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、検知情報解析部２０３は、胎動が正常なものであると判断する。
【００３９】
また、検知情報解析部２０３は、胎動が胎児の異常を示すものであると判断された場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、信号送受信部２０２を制御して、胎動の異常を外部に通知させる（ステップＳ７０７）。続いて、胎動の異常が検知されたこと、異常を示す検知情報、検知情報を受信した時刻を対応付けて検知情報記録用メモリ２０４に記録する（ステップＳ７０８）。
【００４０】
また、検知情報解析部２０３は、検知情報と相関の大きい胎動を示す胎動情報がなかった場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、胎動情報のうち、外部から加わった衝撃（図中に外部衝撃と記す）を示す胎動情報と検知情報とを比較する（ステップＳ７０５）。そして、検知情報と相関の強い胎動情報が胎動情報保存部２０１に保存されているか否か判断する。
【００４１】
検知情報解析部２０３は、外部衝撃を示す胎動情報のうち、検知情報と相関の大きい胎動情報が胎動情報保存部２０１に保存されていた場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、検知情報が外部衝撃を示すものと判断する。さらに、検知情報の位置、振幅、または周期を予め設定されている閾値と比較し、検知情報が閾値の範囲内にあるか否か判断する（ステップＳ７０６）。外部衝撃が閾値の範囲内であれば、検知情報解析部２０３は、外部衝撃が胎児の異常の原因になり得ないと判断する（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）。
【００４２】
また、検知情報解析部２０３は、外部衝撃が閾値以上の強さであると判断された場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、信号送受信部２０２を制御して、妊婦の腹部に強い外部衝撃が加わったことを外部に通知させる（ステップＳ７０７）。続いて、腹部に強い外部衝撃が加わったことが検知されたこと、外部衝撃を示す検知情報、検知情報を受信した時刻を対応付けて検知情報記録用メモリ２０４に記録する（ステップＳ７０８）。
【００４３】
なお、本実施形態の胎動モニタ方法は、以上のフローチャートの処理に限定されるものではない。例えば、消費電力低減のため、外部衝撃が検知された直後の検知情報のみを胎動情報と比較して胎児の異常を検知するものであってもよい。
また、本実施形態は、人間の妊婦に適用されるものに限定されるものでなく、胎生動物全般に適用することができる。
【００４４】
さらに、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、特許請求の範囲により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画され得る。
【００４５】
以上説明した本実施形態によれば、胎児に異常が生じた場合の他、妊婦の腹部に胎児の異常の原因となり得る程の強い外部衝撃が加わったことを直ちに医師に通知することができる。このため、医師が妊婦の状態を確認し、必要に応じて来院を促す等することにより、直ちに異常が生じないまでも、後に起こり得る胎児の異常を未然に防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、腹部に胎児の異常が生じ得る程の衝撃が加わった場合、衝撃の程度と時刻とを記録しておくことができる。このため、後に胎児に異常が生じた場合、異常が生じた原因となり得る衝撃を特定、あるいは推定することが可能になる。このような構成は、胎児に異常が生じた場合、異常と衝撃との間に因果関係があることを主張する根拠となるから、衝撃を加えた者に対して賠償を請求する場合等に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、医師が妊婦の腹部に加わる圧力をモニタするシステムに適用することができる。また、腹部に加わった衝撃と胎児の異常との因果関係を推定する根拠となる情報を得て、妊婦に衝撃を加えた者に対する賠償請求等をする際の根拠とすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  検知部
２  サーバ装置
３  帯部
１０１，２０２  信号送受信部
１０２  圧力信号処理部
１０２ａ，１０２ｂ  電極
１０３  感圧部
１０４  圧力信号処理部
２０１  胎動情報保存部
２０３  検知情報解析部
２０４  検知情報記録用メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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