(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させる。【解決手段】情報処理装置１００が、所定配電系統の領域について気象条件の予測データと実測データとの差異を算定し、予測データに前記差異の値を適用し該当領域の将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域の各太陽光発電装置の種別を第１テーブルから読み出し、これに対応する気象条件別の発電量を第２テーブルにて特定し、特定した気象条件別の発電量に、将来時刻での気象条件を照合し太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、各太陽光発電装置に対応した重み係数を基本発電量に乗算し将来時刻での各太陽光発電装置の発電量を算定して合算し、発電量予測値を算定する処理と、変圧器２００の制御装置８０に対し、発電量予測値と電力需要予測値との差である要求電力量を含む電圧安定化要求を送信する。【選択図】図１
2013009492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信部と、
各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第１テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第２テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第３テーブルを記憶した記憶部と、
所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、
前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、
前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第３テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、
幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする供給電力制御システム。
【請求項２】
前記記憶部における前記第２テーブルは、
太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報として、日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量を格納したものであり、
前記演算部は、
所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での日射量および気温の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の日射量および気温に関して得ている実測データとの各差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た日射量および気温の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での日射量および気温を特定する処理と、
前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での日射量および気温を照合し、前記将来時刻での日射量および気温における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給電力制御システム。
【請求項３】
前記記憶部は、
所定場所に設置されている前記気象条件に関する測定装置の位置情報と、配電系統における太陽光発電装置らを含む各領域に関する、領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報と、を記憶しており、
前記演算部は、
所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、記憶部より該当領域に関する領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報を読み取り、領域形状の重心位置ないし各太陽光発電装置の位置間の重心位置を算定し、該重心位置と前記各測定装置の位置との距離を算定し、該距離が最小となる測定装置を特定し、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して前記特定した測定装置から得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の供給電力制御システム。
【請求項４】
前記記憶部における前記第１テーブルは、
配電系統に設置された開閉器の動作に応じてパターン分けされた、配電系統と太陽光発電装置との接続関係についての情報を格納しており、
前記演算部は、
配電系統に設置された開閉器の動作情報を当該動作情報の管理装置より受信し、当該動作情報を前記第１テーブルに照合して該当パターンを特定し、該当パターン時の所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定し、
前記該当パターンにおける、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の供給電力制御システム。
【請求項５】
他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第１テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第２テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第３テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、
所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、
前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、
前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第３テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、
幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、
を実行することを特徴とする供給電力制御方法。
【請求項６】
他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第１テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第２テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第３テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、
所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、
前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、
前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第３テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、
幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする供給電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給電力制御システム、供給電力制御方法、および供給電力制御プログラムに関するものであり、具体的には、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用太陽光発電装置など、比較的小容量の発電装置が配電系統に接続されるケースが増加している。このような技術としては、例えば、自然エネルギー発電サイトにおける出力変動を高精度に予測し、安定して電力を供給することを課題とした自然エネルギー発電制御システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、太陽光発電装置など自然エネルギー発電装置における出力制限を行うことで電力の安定供給を図っている。従って、電力需要に対し発電量過剰となれば、自然エネルギー発電装置で生じる電力は抑制され、結果として自然エネルギー発電装置での電力を有効活用しきれないこととなる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の供給電力制御システムは、他装置と通信する通信部と、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第１テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第２テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第３テーブルを記憶した記憶部と、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第３テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の供給電力制御方法は、他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第１テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第２テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第３テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第３テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の供給電力制御プログラムは、他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第１テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第２テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第３テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第３テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の供給電力制御システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における配電系統に沿ったブロック分割例を示す図である。
【図３】本実施形態における観測・計算サーバの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における基本発電量テーブルの例を示す図である。
【図５】本実施形態における太陽光発電装置テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるブロック毎発電能力テーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態における供給電力制御方法の処理手順例を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における所定時刻（ｎ＋１）の発電量の予測手順を示す図である。
【図９】本実施形態におけるブロック毎発電量の計算例を示す図である。
【図１０】他の実施形態における開閉器切替によるブロック変更例を示す図である。
【図１１】他の実施形態における供給電力制御方法の処理手順例を示すフロー図である。
【図１２】他の実施形態における太陽光発電装置テーブルの例を示す図である。
【図１３】他の実施形態におけるブロック毎発電能力テーブルの変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の供給電力制御システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す供給電力制御システム１０（以下、システム１０）は、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させるコンピュータシステムである。本実施形態ではシステム１０を観測・計算サーバ１００で構成する場合を一例として示している。勿論、互いに協働する複数のサーバなど情報処理装置群で前記システム１０を構成するとしてもよい。
【００１２】
本実施形態においては、所定電力網の幹線から変電所３００、タップ付き変圧器２００、および柱上変圧３３０を介し分岐する配電系統３に、需要家家屋３４０の他、多数台の太陽光発電装置５０が接続されている状況を想定している。これら太陽光発電装置５０における発電量は日射量および気温により変動しやすく、従って太陽光発電装置５０で生じる電力が配電系統３に流入しても系統内電圧を安定に導く配慮が必要である。本実施形態のシステム１００はこうした点に対応して系統内の電圧を安定に保つ情報処理装置となる。
【００１３】
図１に示すネットワーク構成には、前記システム１０たる観測・計算サーバ１００の他、気象予報機関の気象予報サーバ５と、電力会社等の配電部門７が備える需要予測サーバ７０および電圧管理サーバ８０とが含まれている。
【００１４】
気象予報サーバ５は、気象予報機関が区画を定めている地域毎の気象予報データ６を、通信ネットワーク９に接続された所定装置すなわち観測・計算サーバ１００に配信するサーバとなる。なお、気象予報データ６には、少なくとも日射量および気温の予報データが含まれているものとする。
【００１５】
一方、配電系統３に接続された太陽光発電装置５０を含む領域（以降、ブロック６０と称する）の領域内外には、観測・計算スポット４０が配置されている。この観測・計算スポット４０は、各ブロック６０と一対一で設置されているとしてもよいし、ブロック６０の配置とは無関係に設置されているとしてもよい。観測・計算スポット４０には、気象条件としての日射量および気温の測定装置として、日射量計４５および温度計４６が設置されている。また、図１に示す例では、前記観測・計算サーバ１００がこの観測・計算スポット４０の配置と無関係に通信ネットワーク９に接続されている例を示しているが、観測・計算サーバ１００が観測・計算スポット４０毎に設置されているとしてもよい。
【００１６】
また、配電部門７に設置された需要予測サーバ７０は、電力会社等が備えるサーバ装置であり、所定の予測手法（既存のものでよい）で得た電力需要予測値７１を、通信ネットワーク９を介して前記観測・計算サーバ１００に配信するものとなる。観測・計算サーバ１００では、気象予報サーバ５から配信された気象予報データ６（日射量と気温の予測値）および前記日射量計４５および温度計４６から得た実測データを基に、太陽光発電装置５０での発電量を予測し、この太陽光発電量予測値と電力需要予測値７１との差分７２を要求電力量として算出し、同じく配電部門７に設置されている電圧管理サーバ８０に伝送する。
【００１７】
また、電圧管理サーバ８０は、電力会社等の配電部門７が備えるものであり、ブロック６０に電力を供給する配電系統３の区間８における電圧を適正範囲に制御するためのサーバとなる。この電圧管理サーバ８０は、タップ付き変圧器２００のタップを遠隔操作で切り替えるトリガ信号８１を発する。この場合、タップ付き変圧器２００では、前記トリガ信号８１に応じてタップの切り替え動作を行って、当該変圧器内で使用するコイルの巻き数を切り替え、出力電圧を制御する。
【００１８】
ここで、配電系統３に沿ったブロック分割のモデルについて説明しておく。図２は、本実施形態における配電系統に沿ったブロック分割例を示す図である。配電線は変電所３００から分岐して需要地域に伸びており、高圧配電線ごとに系統に分かれる。図２においては、変電所３００から３本の高圧配電線が出ており、つまり系統が３系統に分かれている。各系統の高圧配電線の途中にはタップ付き変圧器２００ａ、２００ｂ、２００ｃが設置されており、各系統を流れる電気の電圧を調整している。
【００１９】
したがって個々のタップ付き変圧器２００が電圧調整を行っている範囲をブロック６０と見ることができ、図２におけるブロック６０は、それぞれブロック６０ａ、６０ｂ、６０ｃの範囲となる。各ブロックでは、柱上変圧器３３０で降圧された後（降圧時の入力／出力の電圧比は常時一定）、需要家の家屋３４０に電力が供給される。そして、需要家の中に、太陽光発電装置５０を設置している家屋が点在しており、発電した電力を配電系統３に流通させる。例えば、こうした配電が行われる地域について、配電線の系統に従ってブロック分割した時、ブロック毎の太陽光発電装置５０の設置台数や発電能力は均一とならない。そこで本実施形態では、太陽光発電装置５０の発電量に関する予測に際し、ブロック６０ごとに太陽光発電装置５０の発電能力に比例する係数を設定し、これを基本発電量に乗じて予測発電量を算定することとなる。 
また、上記ブロック６０の内部あるいは近傍に観測・計算スポット４０が設置されている。図２の例では、この観測・計算スポット４０は、観測・計算スポット４０ａ、４０ｂの２箇所を示している。観測・計算スポット４０は、必ずしもブロック毎に設置されている必要はなく、図２に例示する状況の場合など、ブロック６０ａとブロック６０ｂとで共通の観測・計算スポット４０ａを用いるとすればよい。各ブロック６０でどの観測・計算スポット４０を用いるかを選定する手法については後述する。
【００２０】
続いて、前記システム１０を構成する観測・計算サーバ１００のハードウェア構成について説明する。図３は本実施形態における観測・計算サーバ１００の構成例を示す図である。観測・計算サーバ１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶部１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行して必要な機能部１１０〜１１３を実装し、装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算部１０４、通信ネットワーク９と接続し他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイス１０５（通信部）、を備える。なお、記憶部１０１内には、本実施形態の供給電力制御システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、基本発電量テーブル１２５、太陽光発電装置テーブル１２６、ブロック毎発電能力テーブル１２７が少なくとも記憶されている。
【００２１】
次に、本実施形態の供給電力制御システム１０たる前記観測・計算サーバ１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば観測・計算サーバ１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２２】
この場合、観測・計算サーバ１００の演算部１０４は、日射量予測処理部１１０、気温予測処理部１１１、基本発電量予測処理部１１２、およびブロック毎発電量予測処理部１１３を具備する。
【００２３】
前記日射量予測処理部１１０は、所定時間帯に日射量計４５で観測された日射量のアナログデータをＡ／Ｄ変換器４７にてデジタル値に変換したもの、すなわち気象条件に関する実測データを取得する一方、前記気象予報サーバ５から配信されている前記所定時間帯の日射量予測値（気象予報データ）に対する前記実測データの偏差を計算し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報サーバ５から得た日射量の予報データに前記偏差の値を適用することで、該当ブロック６０の前記将来時刻での日射量の予測値を特定する。
【００２４】
また、前記気温予測処理部１１１は、所定時間帯に温度計４６で観測された気温のアナログデータをＡ／Ｄ変換器４８にてデジタル値に変換したものを取得する一方、前記気象予報サーバ５から配信されている前記所定時間帯の気温予測値（気象予報データ）に対する前記実測データの偏差を計算して、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報サーバ５から得た気温の予報データに前記差異の値を適用することで、該当ブロック６０の前記将来時刻での気温の予測値を特定する。
【００２５】
なお、記憶部１０１において、所定場所に設置されている前記気象条件に関する測定装置すなわち日射量計４５、温度計４６の位置情報と、配電系統３における太陽光発電装置５０らを含む各ブロック６０に関する、ブロック形状ないし各太陽光発電装置５０の位置情報と、を記憶しているとしてもよい。位置情報は、例えば所定地域に設定した所定座標系での座標値、或いは緯度経度情報などである。また、ブロック形状の情報は、前記座標値等で表現できるブロック６０の外周上に存在する各頂点の位置情報などである。
【００２６】
この場合、前記日射量予測処理部１１０および前記気温予測処理部１１１は、所定ブロック６０について、記憶部１０１より該当ブロック６０に関するブロック形状ないし各太陽光発電装置５０の位置情報を読み取り、ブロック形状の重心位置ないし各太陽光発電装置５０の位置間の重心位置を算定する。そして、該重心位置と前記各測定装置（日射量計４５、温度計４６）の位置との距離を算定し、該距離が最小となる測定装置を特定し、気象予報サーバ５から得ている所定時間帯での気象条件（日射量ないし温度）の予測データと、該当ブロック６０での前記所定時間帯の前記気象条件に関して前記距離最小として特定した測定装置から得ている実測データとの偏差（差異）を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記偏差の値を適用することで、該当ブロック６０の前記将来時刻での気象条件を特定するとしてもよい。
【００２７】
また、前記基本発電量予測処理部１１２は、前記ブロック６０に対応する所定配電系統に接続された各太陽光発電装置５０の種別を、前記太陽光発電装置テーブル１２６から読み出し、該読み出した太陽光発電装置５０の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記基本発電量テーブル１２５にて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件すなわち、日射量予測処理部１１０で算出した日射量予測値および気温予測処理部１１１で算出した気温予測値を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置５０の基本発電量を特定する。
【００２８】
また、ブロック毎発電量予測処理部１１３は、基本発電量を特定した前記各太陽光発電装置５０に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を、ブロック毎発電能力テーブル１２７より抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置５０に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置５０の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置５０の発電量を合算して前記ブロック６０に対応した前記所定配電系統における、発電特性タイプ毎の発電量予測値を算定する。
【００２９】
ブロック毎発電量予測処理部１１３はその後、全ての発電特性タイプの発電量予測値を同様に集計して、ブロック全体での太陽光発電量予測値を得る。更に、需要予測サーバ７０から配信された電力需要予測値から太陽光発電量予測値を減算し、要求電力量を求める。ブロック毎発電量予測処理部１１３における一連の計算は、ブロック数の分、反復処理することとなる。
【００３０】
ブロック毎発電量予測処理部１１３は、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器、すなわちタップ付き変圧器２００を制御する、電圧管理サーバ８０に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する。電圧管理サーバ８０ではこの要求に応じてタップ付き変圧器２００でのタップ切り替え動作を決定し、前記トリガ信号８１を発してタップ付き変圧器２００のタップを遠隔操作で切り替える。なお、系統負荷などに応じてなされる変圧器のタップ自動切替制御については、例えば、特開平９−２６１８６９号公報など、既存技術を採用すればよい。
【００３１】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図４は本実施形態における基本発電量テーブル１２５の例を示す図であり、図５は本実施形態における太陽光発電装置テーブル１２６の例を示す図であり、図６は本実施形態におけるブロック毎発電能力テーブル１２７の例を示す図である。
【００３２】
前記基本発電量テーブル１２５（第２テーブル）は、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納したテーブルとなる。太陽光発電装置５０は、太陽電池セルの種別や製造者によって発電特性は異なる。また、太陽光発電装置５０の発電特性は非線形なカーブを描き、関数計算では表しづらい。そこで、発電特性のタイプ毎に、気温および日射量と単位規模（たとえば１０００Ｗ）の発電装置での発電量との関係を２次元のテーブルとして記憶部１０１に格納してある。
【００３３】
また、前記太陽光発電装置テーブル１２６（第１テーブル）は、各配電系統に接続された太陽光発電装置５０の情報（例：装置Ｎｏ．、装置種別たるタイプ、最大発電能力）を所属ブロックと対応付けて格納したテーブルとなる。
【００３４】
また、前記ブロック毎発電能力テーブル１２７（第３テーブル）は、太陽光発電装置種別すなわち前記タイプ別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納したテーブルとなる。ここでの重み係数は、ブロック６０に所属する太陽光発電装置５０の発電能力を、太陽光発電装置５０の発電特性タイプ別に集計し、この集計結果を、単位規模の発電量（例えば１０００Ｗ）で除算したものとなっている。こうした一連の集計等の処理は、後述する開閉器の切替が発生する都度、観測・計算サーバ１００が実施し、ブロック毎発電能力テーブル１２７の更新がなされる。
【００３５】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における供給電力制御方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する供給電力制御方法に対応する各種動作は、前記観測・計算サーバ１００がメモリ１０３等に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３６】
図７は、本実施形態における供給電力制御方法の処理手順例１を示すフロー図である。ここで、前記気象サーバ５が一定時刻毎に所定時間帯に関する日射量および気温の各予測値を、通信ネットワーク９を介して観測・計算サーバ１００に配信しているとする（ｓ１００）。この場合、観測・計算サーバ１００は、気象予報サーバ５から、所定時間帯に関する日射量および気温の各予測値のデータを受信し、例えばメモリ１０３に格納する（ｓ１０１）。気象予報サーバ５が配信する前記各予測値のデータは、観測・計算サーバ１００からリクエストのあった地域についてのものであるとすれば以後のデータ処理効率の点で好適である。また、このリクエストが指定する前記地域については、観測・計算サーバ１００が担当しているブロック６０を含むないし近接している地域であり、観測・計算サーバ１００が記憶部１０１にその情報を保持している。従って観測・計算サーバ１００は、担当ブロック６０に関して保持している地域の該当情報を前記リクエストに含めて送信することとなる。
【００３７】
また、前記観測・計算サーバ１００が担当するブロック６０の領域内ないし周辺にある観測・計算スポット４０では、日射量計４５および温度計４６が該当地点での日射量および気温の実測値を、例えば前記気象サーバ５における予報間隔（例：所定時間帯毎）に合わせて測定し、実測データとして前記観測・計算サーバ１００に配信している（ｓ１０２）。この場合、観測・計算サーバ１００と日射量計４５および温度計４６との間には、アナログデータをデジタル値に変換して観測・計算サーバ１００に渡すＡ／Ｄ変換器４７が配置されていて、日射量計４５および温度計４６の実測データはアナログデータからデジタルデータに変換され観測・計算サーバ１００に渡される。
【００３８】
この時、観測・計算サーバ１００の前記日射量予測処理部１１０は、前記所定時間帯に日射量計４５で観測された日射量のアナログデータをＡ／Ｄ変換器４７にてデジタル値に変換したもの、すなわち日射量に関するデジタル形式の実測値を取得し、また、前記気温予測処理部１１１は、所定時間帯に温度計４６で観測された気温のアナログデータをＡ／Ｄ変換器４８にてデジタル値に変換したもの、すなわち気温に関するデジタル形式の実測値を取得する（ｓ１０３）。
【００３９】
なお、あるブロック６０についてどの日射量計４５および温度計４６から実測値を得ると好適であるか、以下のような手順で観測・計算サーバ１００が決定を行うとしてもよい。この場合、観測・計算サーバ１００は、その記憶部１０１において、各所に存在する日射量計４５および温度計４６の各位置情報と、各ブロック６０の外周形状ないし各太陽光発電装置５０の位置情報と、を記憶している。位置情報とは、例えば所定地域に設定した所定座標系での座標値、或いは緯度経度情報などである。また、ブロック６０の外周形状の情報は、前記座標値等で表現できるブロック６０の外周上に存在する各頂点の位置情報などである。
【００４０】
この時、前記日射量予測処理部１１０および前記気温予測処理部１１１は、所定ブロック６０（例：観測・計算サーバ１００の担当ブロックが１つに決まっている場合は該当ブロックであり、担当ブロックが複数である場合はＩＤ降順など所定ルール順で選んだ任意のブロック）について、記憶部１０１より該当ブロック６０に関するブロックの外周形状ないし各太陽光発電装置５０の位置情報を読み取り、ブロックの外周形状の重心位置ないし各太陽光発電装置５０の位置間の重心位置を算定する。そして、該重心位置と前記各測定装置（日射量計４５、温度計４６）の位置との距離を一般的な座標間の距離計算手順にて算定し、該距離が最小となる測定装置を特定する。つまり、あるブロック６０の重心（たいていはブロック６０の中心付近）と最も近い位置の日射量計４５および温度計４６が特定されるのである。
【００４１】
各ブロックでどの観測・計算スポット４０すなわち日射量計４５および温度計４６を用いるかは、以下の（１）、（２）、（３）の考え方に基づいて選択できる。こうした選択のアルゴリズムを観測・計算サーバ１００が予め備えているとしてもよいし、ユーザが下記いずれかの選択肢を事前に選んでおき、観測・計算サーバ１００に設定しておくとしてもよい。
【００４２】
（１）ブロック内に観測・計算スポット４０が１個所ある場合、当該観測・計算スポット４０の日射量計４５および温度計４６を用いる。  
（２）ブロック内に観測・計算スポット４０がない場合、あるいは故障によりブロック内の観測・計算スポット４０の日射量計４５および温度計４６が使用不可の場合、そのブロック６０の幾何学的重心からの距離が最短の観測・計算スポット４０における日射量計４５および温度計４６を用いる。  
（３）ブロック分けの都合で１つのブロックに複数個所の観測・計算スポット４０（すなわち日射量計４５および温度計４６）が含まれた場合、当該ブロックの幾何学的重心からの距離が最短の観測・計算スポットを１個所選んで、その観測値を用いる。
【００４３】
ここで前記ステップｓ１０３以降の説明に戻る。前記日射量予測処理部１１０は、前記気象予報サーバ５から配信された、前記所定地域に関する前記所定時間帯の日射量予測値（気象予報データ）と、前記実測値の偏差を計算し、前記気温予測処理部１１１は、前記気象予報サーバ５から配信された前記所定時間帯の気温予測値（気象予報データ）と、前記実測データの偏差を計算する（ｓ１０４）。
【００４４】
続いて前記日射量予測処理部１１０は、前記所定時間帯以降の将来時刻（例：前記所定時間帯から一定時間後）の前記所定地域について前記気象予報サーバ５から得た日射量の予報データに、前記偏差の値（日射量に関して求めているもの）を適用することで、前記ブロック６０の前記将来時刻での日射量の予測値を特定する（ｓ１０５）。同様に、前記気温予測処理部１１１は、前記所定時間帯以降の将来時刻の前記所定地域について前記気象予報サーバ５から得た気温の予報データに、前記差異の値（気温に関して求めているもの）を適用することで、該当ブロック６０の前記将来時刻での気温の予測値を特定する。
【００４５】
こうした将来時刻に関する日射量および気温の予測処理については、図８に示すものとなる。図８において、まず、前記日射量予測処理部１１０が将来時刻たる「時刻ｎ＋１」の日射量を予測する方法を説明する。日射量予測処理部１１０は、前記日射量計４５が観測・計算スポット４０で実測した時刻ｎ（上述の所定時間帯）における日射量の実測値を、気象予報サーバ５から配信された時刻ｎの日射量の予測値で除算し（ｓ２００）、時刻ｎの日射量に関する減衰率を特定する（ｓ２０１）。例えば、実測値が「７０」で予測値が「１００」である時、減衰率は「７０％」となり、実測値が「１００」で予測値が「８０」である時、減衰率は「１２５％」などとなる。
【００４６】
日射量予測処理部１１０は、前記ステップｓ２０１で算定した時刻ｎの日射量減衰率を、気象予報サーバ５から時刻ｎ＋１分として配信される日射量の予測値に乗じることにより（ｓ２０２）、日射量計４５が配置されている観測・計算スポット４０の所在地特有の条件を反映した時刻ｎ＋１の日射量に関する予測値を得る（ｓ２０３）。
【００４７】
同様に、前記気温予測処理部１１１が前記「時刻ｎ＋１」の気温を予測する方法を説明する。気温予測処理部１１１は、前記温度計４６が観測・計算スポット４０で実測した時刻ｎの気温の実測値で、気象予報サーバ５より配信された時刻ｎの気温の予測値を減算し（ｓ２０４）、時刻ｎの気温に関する差分を特定する（ｓ２０５）。例えば、実測値が「１８℃」で予測値が「２０℃」である時、差分は「２℃」となり、実測値が「２０」で予測値が「１８」である時、差分は「−２℃」などとなる。
【００４８】
気温予測処理部１１１は、前記ステップｓ２０５で得た時刻ｎの気温の差分を、気象予報サーバ５から時刻ｎ＋１分として配信される気温の予測値に加算することにより（ｓ２０６）、温度計４６が配置されている観測・計算スポット４０の所在地特有の条件を反映した時刻ｎ＋１の気温に関する予測値を得る（ｓ２０７）。
【００４９】
ここで、前記ステップｓ１０５以降の説明に戻る。前記基本発電量予測処理部１１２は、前記ブロック６０に対応する所定配電系統に接続された各太陽光発電装置５０の種別を、前記太陽光発電装置テーブル１２６から読み出し、該読み出した太陽光発電装置５０の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記基本発電量テーブル１２５にて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件すなわち、日射量予測処理部１１０で算出した日射量予測値および気温予測処理部１１１で算出した気温予測値を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置５０の基本発電量を特定する（ｓ１０６）。図４の例において、例えば、あるブロック６０に属する太陽光発電装置５０のタイプが「Ａタイプ」であれば、基本発電量テーブル１２５から、「Ａタイプ」に関する基本発電量の情報を特定できる。そして、この「Ａタイプ」に関する情報において、例えば、将来時刻の日射量「０．０２０ＭＪ／ｍ２」、気温「１８℃」を照合すれば、基本発電量を「１０４０Ｗ」と特定できる。こうした処理を該当ブロック６０に属する各太陽光発電装置５０毎に実行して、それぞれの基本発電量を特定することとなる。
【００５０】
続いて、ブロック毎発電量予測処理部１１３は、前記ステップｓ１０６で基本発電量を特定した前記各太陽光発電装置５０について、太陽光発電装置種別の重み係数をブロック毎発電能力テーブル１２７より抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置５０に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置５０の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置５０の発電量を合算して前記ブロック６０に対応した前記所定配電系統における発電量の予測値を算定する（ｓ１０８）。図６の例において、例えば、装置Ｎｏが「１」である太陽光発電装置５０について、重み係数「５」を抽出し、この重み係数「５」を、装置Ｎｏが「１」で「Ａタイプ」である太陽光発電装置５０の、将来時刻における基本発電量「１０４０Ｗ」に乗算して、発電量の予測値を「５２００Ｗ」と算定できる。こうした処理を各太陽光発電装置５０毎に行って、各算定結果を合算すれば、前記ブロック６０における各太陽光発電装置５０の発電量予測値の総計が算定できる。
【００５１】
こうしたブロック６０毎の発電量予測値の算定処理については、図８下段にも示している。この場合、基本発電量予測処理部１１２は、図８における上記ステップｓ２０３、ｓ２０７で得られた日射量予測値と気温予測値を太陽光発電装置テーブル１２６、基本発電量テーブル１２５らと照合し、当該特性の太陽光発電装置で出力される発電量を得て、時刻ｎ＋１の基本発電量の予測値とする（ｓ２０８）。また、ブロック毎発電量予測処理部１１３は、ブロック毎太陽光発電能力テーブル１２７から、対象ブロックにおける該当太陽光発電装置５０に関する重み係数を引き出し（ｓ２０９）、前記基本発電量の予測値に乗算して（ｓ２１０）、これをブロック毎に合算し発電量の予測値を得る（ｓ２１１）。
【００５２】
ここで、前記ステップｓ１０７以降の説明に戻る。ブロック毎発電量予測処理部１１３は、前記ブロック６０における前記将来時刻に関する発電量の予測値と、前記ブロック６０に関して事前に得ている電力需要予測値（例えば過去の同時期での電力需要履歴から予測される値等であって、既存の統計技術などによる予測値である）との差異を算定し、その算定結果たる要求電力量の情報を含んだ電圧安定化要求を、前記タップ付き変圧器２００を制御する電圧管理サーバ８０に送信する（ｓ１０８）。なお図９において、以上のように求めてきた、所定ブロックにおける基本発電量の各値、電力需要予測値、要求電力量の値などについて構成例を示している。
【００５３】
一方、電圧管理サーバ８０では、前記要求に応じてタップ付き変圧器２００でのタップ切り替え動作を決定し（ｓ１０９）、トリガ信号８１を発してタップ付き変圧器２００のタップを遠隔操作で切り替える（ｓ１１０）ことで、対象区間の電圧を安定化する。なお、系統負荷などに応じてなされる変圧器のタップ自動切替制御については、例えば、特開平９−２６１８６９号公報など、既存技術を採用すればよい。
【００５４】
−−−他の形態例−−−
ところで、配電線等に障害が生じて、電力会社において前記ブロック６０の区分が変更される場合がありうる。このような場合、太陽光発電装置テーブル１２６において、所属ブロックと太陽光発電装置５０の装置Ｎｏの対応付けが通常時とは異なるものとなることを意味する。そこで他の実施例として、配電系統内に開閉器が設置されており、配電線路の切り替えがなされる状況下での処理について説明する。
【００５５】
図１０は他の実施形態における開閉器切替によるブロック変更例を示す図である。配電系統内に、開閉器３５０と開閉器３５１の２基の開閉器が設置されており、通常は開閉器３５０が「閉」、開閉器３５１が「開」に設定されている。このとき、ブロック６０ｄには太陽光発電装置５０ｂ、５０ｃ、５０ｄが所属し、ブロック６０ｅには太陽光発電装置５０ｅ、５０ｆ、５０ｇが所属する。
【００５６】
ここで、上述のように開閉器は配電線路の故障などの事由で切り替えられることがあり、開閉器３５０が「開」、開閉器３５１が「閉」に変更されたとすれば、ブロックの構成は変更されることとなる。このとき、ブロック６０ｄはブロック６０ｆに切り替わり、所属する太陽光発電装置は５０ｂ、５０ｃとなる。一方、ブロック６０ｅはブロック６０ｇに切り替わり、所属する太陽光発電装置は５０ｄ、５０ｅ、５０ｆ、５０ｇとなる。
【００５７】
かかるブロック変更が発生した場合、各々のブロックの重心位置は移動する。そのため、観測・計算スポット４０との位置関係によっては、当該ブロックで気温と日射量の実測値を採用する観測・計算スポット４０も変更されることになる。
【００５８】
この場合、図１２に示すように、ブロック変更がある場合の太陽光発電装置テーブル１２６は、配電系統に設置された開閉器の動作に応じてパターン分けされた、配電系統のブロック６０と太陽光発電装置５０との接続関係についての情報を格納していることとなる。当該テーブル１２５のデータ項目としては、図５と同様の個別の太陽光発電装置５０の識別番号たる装置Ｎｏ、発電特性のタイプ（例：Ａ〜Ｃタイプ）、最大発電能力のほか、開閉器の切替パターンに応じて、個々の太陽光発電装置５０がどのブロックに所属するかをも格納する。
【００５９】
図１１は他の実施形態における供給電力制御方法の処理手順例を示すフロー図である。こうした場合、電力会社の所定情報処理装置（例：開閉器の制御装置等）は、通信ネットワーク９を介し、開閉器における開閉動作に応じて、その動作情報を観測・計算サーバ１００に配信するものとする（ｓ３００）。
【００６０】
一方、観測・計算サーバ１００の日射量予測処理部１１０、気温予測処理部１１１は、前記電力会社の所定情報処理装置から、通信ネットワーク９を介し、開閉器の動作情報を受信する（ｓ３０１）。
【００６１】
また日射量予測処理部１１０、気温予測処理部１１１は、前記ステップｓ３０１で受信した動作情報を、前記太陽光発電装置テーブル１２６に照合して該当パターンを特定する（ｓ３０２）。例えば動作情報が「切替パターン１」を示していた場合、図１２の例において、「切替パターン１」における各太陽光発電装置５０の所属ブロックに関する情報を特定できる。
【００６２】
続いて日射量予測処理部１１０および気温予測処理部１１１は、前記ステップｓ３０２で特定した該当パターン時の所定ブロック６０について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データ（日射量および気温）と、該当ブロック６０での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データ（日射量および気温）との差異を算定する（ｓ３０４）。なお当該ステップに先立ち、日射量計４５および温度計４６が観測・計算サーバ１００に対し、日射量および気温の予測データを配信しているものとする（ｓ３０３）。以降、前記日射量予測処理部１１０および気温予測処理部１１１は、前記所定時間帯以降の将来時刻について該当ブロック６０の日射量および気温の予測値を特定し、上記実施形態のステップｓ１０５〜ｓ１０８と同様の処理を行うこととなる（ｓ３０５〜ｓ３０８）。
【００６３】
但し、前記観測・計算サーバ１００は、ステップｓ３０７などブロック毎発電能力テーブル１２７を利用するにあたり、図１３に例示するように、上記ブロック変更に伴う変更を行っている。
【００６４】
この場合、観測・計算サーバ１００は、ブロック毎発電能力テーブル１２７において、開閉器の切替パターンに応じブロック毎に所属する太陽光発電装置５０の情報を選び出し、太陽光発電装置５０の発電特性タイプ（Ａタイプ〜Ｃタイプ）別に、発電能力を集計する。そして、基本発電量の単位（例：１０００Ｗ）に合わせて集計結果を位取り調整したもの（＝発電能力を１０００Ｗで除算したもの）を重み係数として格納する。
【００６５】
図１３に示すブロック毎発電能力テーブル１２７の例では、開閉器の切替により、例えば「Ｎｏ．３」の太陽光発電装置５０は、通常時の「ブロックａ」から「ブロックｂ」に所属が変わっており、これに伴い、発電特性「Ａタイプ」の発電能力集計値および重み係数も変わっている。このように、開閉器の切替が発生すると、ブロック毎発電能力テーブル１２７の内容にも変更が発生するので、観測・計算サーバ１００は以上の処理を開閉器の切替が発生する都度実施する。或いはこうした処理を電力会社の情報処理装置が実行し、該当ブロック６０を担当する観測・計算サーバ１００に配信する。
【００６６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６７】
こうした本実施形態によれば、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させることが可能となる。
【００６８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記供給電力制御システムにおいて、前記記憶部における前記第２テーブルは、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報として、日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量を格納したものであり、前記演算部は、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での日射量および気温の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の日射量および気温に関して得ている実測データとの各差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た日射量および気温の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での日射量および気温を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での日射量および気温を照合し、前記将来時刻での日射量および気温における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、としてもよい。
【００６９】
また、前記供給電力制御システムにおいて、前記記憶部は、所定場所に設置されている前記気象条件に関する測定装置の位置情報と、配電系統における太陽光発電装置らを含む各領域に関する、領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報と、を記憶しており、前記演算部は、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、記憶部より該当領域に関する領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報を読み取り、領域形状の重心位置ないし各太陽光発電装置の位置間の重心位置を算定し、該重心位置と前記各測定装置の位置との距離を算定し、該距離が最小となる測定装置を特定し、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して前記特定した測定装置から得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定するものである、としてもよい。
【００７０】
また、前記供給電力制御システムにおいて、前記記憶部における前記第１テーブルは、配電系統に設置された開閉器の動作に応じてパターン分けされた、配電系統と太陽光発電装置との接続関係についての情報を格納しており、前記演算部は、配電系統に設置された開閉器の動作情報を当該動作情報の管理装置より受信し、当該動作情報を前記第１テーブルに照合して該当パターンを特定し、該当パターン時の所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定し、前記該当パターンにおける、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第１テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第２テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
３  配電系統
５  気象予報サーバ
６  気象予報データ
７  配電部門
８  配電系統の区間
９  通信ネットワーク
１０  供給電力制御システム
４０、４０ａ、４０ｂ  観測・計算スポット
４５  日射量計
４６  温度計
４７、４８  Ａ／Ｄ変換器
５０、５０ａ〜５０ｇ  太陽光発電装置
６０、６０ａ〜６０ｇ  ブロック（領域）
７０  需要予測サーバ
７１  需要予測値
７２  差分
８０  電圧管理サーバ
８１  トリガ信号
１００  観測・計算サーバ（供給電力制御システム）
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算部
１０５  ネットワークインタフェース（通信部）
１１０  日射量予測処理部
１１１  気温予測処理部
１１２  基本発電量予測処理部
１１３  ブロック毎発電量予測処理部
１２５  基本発電量テーブル（第２テーブル）
１２６  太陽光発電装置テーブル（第１テーブル）
１２７  ブロック毎発電能力テーブル（第３テーブル）
２００、２００ａ〜２００ｅ  タップ付き変圧器
３００  変電所
３３０  柱上変圧器
３４０  需要家家屋
３５０〜３５１  開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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