(57)【要約】【課題】第１，第２搬送経路間で双方向に搬送物を移送する搬送経路切換部が、搬送物を移送しないときに第１，第２搬送経路での搬送方向に搬送物を搬送することにより、搬送効率が向上し、しかも、搬送経路切換部の共通化により、コストが削減される搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、第１，第２搬送ライン１１１，１２１と、第１，第２搬送経路１１０，１２０間で容器Ｃを移送する第１，第２切換部１３１，１３２を有する搬送経路切換部１３０とを備える。第１切換部１３１は、第１搬送経路１１０上で容器Ｃを搬送する第１搬送方向維持形態と、第１搬送経路１１０から第２搬送経路１２０に容器Ｃを移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能である。第２切換部１３２は、第２搬送経路１２０上で容器Ｃを搬送する第２搬送方向維持形態と、第２搬送経路１２０から第１搬送経路１１０に容器Ｃを移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送経路上で第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送ラインと、第２搬送経路上で第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送ラインと、前記第１搬送経路および前記第２搬送経路の間で搬送物を移送する複数の搬送経路切換部とを備える搬送装置において、
前記搬送経路切換部が、前記第１搬送ラインと共に前記第１搬送経路を形成する第１切換部と、前記第１切換部とは別個であって、前記第２搬送ラインと共に前記第２搬送経路を形成する第２切換部とを備え、
前記第１切換部が、前記第１搬送経路上で前記第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送方向維持形態と、前記第１搬送経路から前記第２搬送経路に搬送物を移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能であり、
前記第２切換部が、前記第２搬送経路上で前記第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送方向維持形態と、前記第２搬送経路から前記第１搬送経路に搬送物を移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１切換部および前記第２切換部が、前記第１搬送方向転向形態にある前記第１切換部が搬送物を前記第２搬送経路に直接移送可能であると共に前記第２切換部が前記第１切換部から前記第２搬送経路に移送される途中の搬送物を前記第２搬送方向に搬送可能な位置であって、かつ、前記第２搬送方向転向形態にある前記第２切換部が搬送物を前記第１搬送経路に直接移送可能であると共に前記第１切換部が前記第２切換部から前記第１搬送経路に移送される途中の搬送物を前記第１搬送方向に搬送可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１切換部および前記第２切換部が、前記第１搬送方向転向形態および前記第２搬送方向転向形態において前記第１搬送経路および前記第２搬送経路間で移送される搬送物が前記第１搬送経路および前記第２搬送経路に跨がって移送される位置に配置され、
前記第１搬送経路および前記第２搬送経路に跨がって移送される途中の搬送物を支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持部材が、前記第１搬送経路および前記第２搬送経路に跨がって移送される途中の搬送物との接触により、前記搬送経路幅方向に回転可能である１以上の支持転動体であることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物が搬送される第１，第２搬送経路間で双方向に搬送物を移送可能な搬送経路切換部を備える搬送装置に関する。
そして、該搬送装置は、例えば、ピッキング設備に備えられて、ピッキングされる物品を収容する容器を搬送物として搬送する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置が、第１搬送経路上で搬送物を搬送する第１搬送ラインと、第２搬送経路上で搬送物を搬送する第２搬送ラインと、第１，第２搬送経路間で搬送物を移送可能な搬送経路切換部とを備えるものは知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３５００７号公報（段落００１９〜００２３、図１，図２，図４）
【特許文献２】特開２００６−２１３４９３号公報（段落００２１〜００２５、図１，図２）
【特許文献３】特許第２９１１８０９号公報（段落００１３〜００３０、図１〜図６）
【特許文献４】特許第３３４９０８４号公報（段落００１９〜００３２、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１，第２搬送経路間で搬送物を移送する搬送経路切換部を備える搬送装置において、搬送経路切換部に備えられて第１，第２搬送経路間で搬送物を移送するための搬送体（例えば、ローラ）が、搬送物を移送する搬送位置と、搬送物の搬送に関与しない非搬送位置との間で移動する場合には、搬送体が搬送位置と非搬送位置との間で移動するのに要する時間の分、搬送物の移送のための時間がかかること、および、非搬送位置にある搬送体は、第１，第２搬送経路での搬送方向に搬送物を搬送しないことから、搬送経路切換部を備える搬送装置の搬送効率が低下するという問題があった。そして、このことは、搬送装置が例えばピッキング設備に備えられる場合に、ピッキング作業の効率の低下を招来する。
【０００５】
また、搬送物を分岐する分岐装置のように、搬送経路切換部が、第１搬送経路から第２搬送経路に、一方向のみに搬送物を移送する場合には、搬送経路切換部は、第２搬送経路での搬送物の搬送維持および第２搬送経路から第１搬送経路への搬送物の移送ができないことから、第２搬送経路により搬送される搬送物の数が制限されて、搬送経路切換部を備える搬送装置の搬送効率が低下するという問題があった。
【０００６】
さらに、第１，第２搬送経路間で双方向に搬送物を移送する搬送経路切換部を備える搬送装置において、搬送経路切換部が、第１，第２搬送ラインに跨がって設けられる単一の部材である場合には、第１，第２搬送経路における搬送経路切換部の配置の自由度が小さくなって、搬送経路幅方向での第１，第２搬送経路（または、第１，第２搬送ライン）間の間隔（以下、「経路間間隔」という。）が搬送経路切換部により制約されるので、搬送経路切換部の共通部品化が困難になる。このため、搬送経路間隔が異なる搬送装置に対しては、各搬送装置に対応した搬送経路切換部が必要になって、搬送経路切換部を備える搬送装置のコストが高くなるという問題があった。
【０００７】
また、経路間間隔が大きくなると、搬送装置が搬送経路幅方向で大型化するという問題があり、その結果として、搬送装置を設置するために大きなスペースが必要になって、搬送装置の設置が制限されるとい問題があった。
さらに、搬送経路切換部が、経路間間隔を置いて配置されている第１，第２搬送経路間で搬送物を移送する際に、移送途中の搬送物の一部が、経路間間隔が存することで形成される隙間に落ち込んで、搬送物の円滑な移送が阻害され、搬送装置の搬送効率が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、本発明の目的は、第１，第２搬送経路間で双方向に搬送物を移送する搬送経路切換部が、搬送物を移送しない非移送形態において第１，第２搬送経路での搬送方向に搬送物を搬送することにより、搬送効率が向上し、しかも、搬送経路切換部の共通化により、コストが削減される、第１，第２搬送経路間で双方向での搬送物の移送が可能な搬送経路切換部を備える搬送装置を提供することである。
また、本発明の別の目的は、さらに、搬送経路幅方向で小型化され、かつ設置の自由度が大きくなる搬送装置を提供することである。
また、本発明の別の目的は、さらに、搬送経路切換部による第１，第２搬送経路間での搬送物の移送の円滑化により、搬送効率が向上する搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず、請求項１に係る発明は、第１搬送経路上で第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送ラインと、第２搬送経路上で第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送ラインと、前記第１搬送経路および前記第２搬送経路の間で搬送物を移送する複数の搬送経路切換部とを備える搬送装置において、前記搬送経路切換部が、前記第１搬送ラインと共に前記第１搬送経路を形成する第１切換部と、前記第１切換部とは別個であって、前記第２搬送ラインと共に前記第２搬送経路を形成する第２切換部とを備え、前記第１切換部が、前記第１搬送経路上で前記第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送方向維持形態と、前記第１搬送経路から前記第２搬送経路に搬送物を移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能であり、前記第２切換部が、前記第２搬送経路上で前記第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送方向維持形態と、前記第２搬送経路から前記第１搬送経路に搬送物を移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能であることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記第１切換部および前記第２切換部が、前記第１搬送方向転向形態にある前記第１切換部が搬送物を前記第２搬送経路に直接移送可能であると共に前記第２切換部が前記第１切換部から前記第２搬送経路に移送される途中の搬送物を前記第２搬送方向に搬送可能な位置であって、かつ、前記第２搬送方向転向形態にある前記第２切換部が搬送物を前記第１搬送経路に直接移送可能であると共に前記第１切換部が前記第２切換部から前記第１搬送経路に移送される途中の搬送物を前記第１搬送方向に搬送可能な位置に配置されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明の構成に加えて、前記第１切換部および前記第２切換部が、前記第１搬送方向転向形態および前記第２搬送方向転向形態において前記第１搬送経路および前記第２搬送経路間で移送される搬送物が前記第１搬送経路および前記第２搬送経路に跨がって移送される位置に配置され、前記第１搬送経路および前記第２搬送経路に跨がって移送される途中の搬送物を支持する支持部材を備えることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の構成に加えて、前記支持部材が、前記第１搬送経路および前記第２搬送経路に跨がって移送される途中の搬送物との接触により、前記搬送経路幅方向に回転可能である１以上の支持転動体であることにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１３】
そこで、本発明の搬送装置は、第１搬送経路上で搬送物を第１搬送方向に搬送する第１搬送ラインと、第２搬送経路上で搬送物を第２搬送方向に搬送する第２搬送ラインと、第１搬送経路および第２搬送経路の間で搬送物を移送する複数の搬送経路切換部とを備えることにより、搬送装置は、各搬送経路切換部による第１，第２搬送経路間での搬送物の移送の有無に応じて、第１，第２搬送経路のうちで、搬送物に対して処理作業（例えば、ピッキング作業）が行われるいずれかの搬送経路に搬送物を搬送することができるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏する。
【００１４】
すなわち、請求項１に係る本発明の搬送装置によれば、搬送経路切換部が、第１搬送ラインと共に第１搬送経路を形成する第１切換部と、第１切換部とは別個であって、第２搬送ラインと共に第２搬送経路を形成する第２切換部とを備え、第１切換部が、第１搬送経路上で第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送方向維持形態と、第１搬送経路から第２搬送経路に搬送物を移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能であり、第２切換部が、第２搬送経路上で第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送方向維持形態と、第２搬送経路から第１搬送経路に搬送物を移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能であることにより、搬送経路切換部の第１，第２切換部は、第１，第２搬送方向転向形態における第１，第２搬送経路間で双方向での搬送物の移送、すなわち、第１搬送経路から第２搬送経路への搬送物の移送および第２搬送経路から第１搬送経路への搬送物の移送を可能としながら、第１，第２切換部が第１，第２搬送経路間で搬送物を移送しない第１，第２搬送方向維持形態にあるときには、第１，第２切換部自体が、第１，第２搬送経路における第１，第２搬送方向にそれぞれ搬送物を搬送すること、および、第１，第２切換部は、常時、搬送物を搬送可能な位置にあることから、搬送経路切換部自体が搬送物を第１，第２搬送経路のそれぞれの搬送方向に搬送する機能を持たない搬送装置や搬送経路切換部の搬送体が搬送位置および非搬送位置間で移動する搬送装置に比べて、第１，第２搬送経路間で双方向での搬送物の移送が可能な搬送経路切換部を備える搬送装置の搬送効率を向上させることができ、ひいては搬送装置を備える物流装置における処理作業の効率を向上させることができる。
【００１５】
また、搬送経路切換部の第１，第２切換部が互いに別個の部材であり、しかも第１，第２搬送ラインと共に第１，第２搬送経路をそれぞれ形成するので、搬送経路切換部が単一の部材である場合に比べて、搬送経路切換部による経路間間隔に対する制約が少なくなって、第１，第２切換部のそれぞれの共通部品化が可能になるため、これら第１，第２切換部を、経路間間隔が異なる搬送装置に使用することができて、第１，第２搬送経路間での搬送物の双方向の移送が可能な搬送経路切換部を備える搬送装置のコストを削減することができる。そのうえ、第１，第２搬送経路における第１，第２切換部の配置の自由度が大きくなり、搬送装置の設計の自由度を大きくすることができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明の搬送装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、第１切換部および第２切換部が、第１搬送方向転向形態にある第１切換部が搬送物を第２搬送経路に直接移送可能であると共に第２切換部が第１切換部から第２搬送経路に移送される途中の搬送物を第２搬送方向に搬送可能な位置であって、かつ、第２搬送方向転向形態にある第２切換部が搬送物を第１搬送経路に直接移送可能であると共に第１切換部が第２切換部から第１搬送経路に移送される途中の搬送物を第１搬送方向に搬送可能な位置に配置されていることにより、第１，第２搬送経路が、第１，第２切換部間で搬送物が直接移送可能である程度に搬送経路幅方向で近接配置されるので、搬送経路幅方向での第１，第２搬送ラインおよび第１，第２切換部の配置、すなわち第１，第２搬送経路の配置がコンパクトになり、搬送装置を搬送経路幅方向で小型化することができ、小さい設置スペースに搬送装置を設置することが可能になって、搬送装置の設置の自由度を大きくすることができる。
【００１７】
また、第１，第２切換部間を接続するための接続用搬送ラインが不要になる分、該接続用搬送ラインでの移送にかかる時間だけ移送時間が短縮されることに加えて、第１搬送方向転向形態では、第２切換部が、第１切換部により第１搬送経路から第２搬送経路に移送される途中の搬送物を、第２搬送方向に向けて助勢することが可能であり、また、第２搬送方向転向形態では、第１切換部が、第２搬送経路から第１搬送経路に移送される途中の搬送物を、第１搬送方向に向けて助勢することが可能であるので、搬送装置の搬送効率を向上させることができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明の搬送装置によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、第１切換部および第２切換部が、第１搬送方向転向形態および第２搬送方向転向形態において第１搬送経路および第２搬送経路間で移送される搬送物が第１搬送経路および第２搬送経路に跨がって移送される位置に配置され、搬送装置は、第１搬送経路および第２搬送経路に跨がって移送される途中の搬送物を支持する支持部材を備えることにより、第１，第２切換部および第１，第２搬送ラインを、移送途中にある搬送物が跨がる程度に、搬送経路幅方向で近接して配置されるので、搬送装置を搬送経路幅方向で小型化することができ、搬送装置を設置スペースが小さい設置部にも設置することができて、搬送装置の設置の自由度を大きくすることができる。
さらに、移送途中の搬送物が支持部材により支持されるので、移送途中の搬送物の一部が経路間間隔が存することで形成される隙間に落ち込むことが防止されて、第１，第２搬送経路間での搬送物の移送が円滑化されて、搬送装置の搬送効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明の搬送装置によれば、請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、支持部材が、第１搬送経路および第２搬送経路に跨がって移送される途中の搬送物との接触により、搬送経路幅方向に回転可能である１以上の支持転動体であることにより、移送途中の搬送物との接触により支持転動体が回転することで、搬送物との間での摩擦力が減少するので、第１，第２搬送経路間での搬送物の移送が迅速化されると共に円滑化されて、搬送装置の搬送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例を示し、搬送装置を備えるピッキング設備の模式的な平面図。
【図２】図１のＩＩ部分の要部拡大図。
【図３】図１のＩＩＩ矢視図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視図。
【図５】図１の搬送装置が備える搬送経路切換部の搬送形態の説明図であり、（ａ）は非移送形態の図、（ｂ）は第１移送形態の図、（ｃ）は第２移送形態の図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の搬送装置は、第１搬送経路上で第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送ラインと、第２搬送経路上で第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送ラインと、第１搬送経路および第２搬送経路の間で搬送物を移送する複数の搬送経路切換部とを備え、搬送経路切換部が、第１搬送ラインと共に第１搬送経路を形成する第１切換部と、第１切換部とは別個であって、第２搬送ラインと共に第２搬送経路を形成する第２切換部とを備え、第１切換部が、第１搬送経路上で第１搬送方向に搬送物を搬送する第１搬送方向維持形態と、第１搬送経路から第２搬送経路に搬送物を移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能であり、第２切換部が、第２搬送経路上で第２搬送方向に搬送物を搬送する第２搬送方向維持形態と、第２搬送経路から第１搬送経路に搬送物を移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能であるものであれば、その具体的な態様は如何なるものであっても構わない。
【００２２】
例えば、本発明の搬送装置が物流設備に備えられる場合に、該物流設備は、ピッキング設備以外に、第１搬送経路および第２搬送経路の少なくとも一方に供給された搬送物を、第１，第２搬送経路のいずれかで仕分ける仕分設備であってもよい。
また、搬送装置は、第１，第２搬送経路以外に、１以上の別の搬送経路を備えていて、第１，第２搬送経路の少なくとも一方と前記別の搬送経路との間で搬送物を移送する搬送経路切換部を備えていてもよい。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図１〜図５を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施例において、搬送物としての容器Ｃ（図２参照）を搬送する搬送装置１００は、容器Ｃに収容される対象物としての物品（例えば、商品）（図示されず。以下、単に「物品」という。）を容器Ｃに収容するためのピッキング設備１に備えられる。
なお、「容器」との用語が使用されている部材等の名称については、「容器」を「搬送物」と言い換えることができ、「物品」との用語が使用されている部材等の名称については、「物品」を「対象物」と言い換えることができる。
【００２４】
併せて図２，図３を参照すると、物流設備としてのピッキング設備１は、例えば物流センターや倉庫に設置され、搬送装置１００のほかに、複数の種類の物品が収容される物品収容装置２と、搬送装置１００および物品収容装置２を制御する制御装置３とを備える。
ピッキング設備１では、制御装置３に入力された容器指示情報に基づいて指定された容器Ｃが、搬送装置１００が形成する搬送経路である第１搬送経路１１０上の所定の作業位置である投入位置Ｎ（図２参照）まで搬送装置１００により搬送されたときに、前述の指定された容器Ｃに対応して該容器Ｃに収容されように、制御装置３に入力された物品指示情報に基づいて指定された物品が、作業者またはロボット、本実施例では作業者により、該容器Ｃに投入されて、処理作業としてのピッキング作業が行われる。
【００２５】
搬送装置１００は、作業経路としてのピッキング経路である第１搬送経路１１０を形成すると共に該第１搬送経路１１０上で第１搬送方向に容器Ｃを搬送する作業ラインとしてのピッキングラインである第１搬送ライン１１１と、第１搬送経路１１０をバイパスする非作業経路としてのバイパス経路である第２搬送経路１２０を形成すると共に該第２搬送経路１２０上で容器Ｃを第２搬送方向に搬送する非作業ラインとしてのバイパスラインである第２搬送ライン１２１と、第１，第２搬送ライン１１１，１２１に接続されていると共に第１，第２搬送経路１１０，１２０間で容器Ｃを移送する複数である所定数の搬送経路切換部１３０とを備える。
【００２６】
第１搬送経路１１０は、搬送装置１００の供給部１０１から供給された空の容器Ｃを搬入する搬入経路１０３と、物品の収容が完了した容器Ｃを搬出部１０２に搬出する搬出経路１０４とに接続されている。
第２搬送経路１２０は、第１搬送経路１１０とは別個の搬送経路であり、閉ループを形成していて、容器Ｃが周回可能な周回搬送経路である。なお、別の例として、第２搬送経路１２０は、周回搬送経路でなくてもよい。
【００２７】
第１，第２搬送ライン１１１，１２１と、搬送装置１００により形成される搬入経路１０３および搬出経路１０４とのそれぞれは、コンベヤ装置から構成される。このコンベヤ装置は、１以上のコンベヤ、本実施例では複数のコンベヤであるコンベヤ群を有する。
ここで、前記コンベヤ装置を構成するコンベヤには、ベルトコンベヤ、ローラコンベヤおよびシュートなどが含まれ、さらに、コンベヤ駆動装置を備える所要数の駆動型コンベヤが含まれる。そして、制御装置３により前記コンベヤ駆動装置が制御されることにより、前記コンベヤ装置の駆動および停止が制御される。
【００２８】
第１搬送ライン１１１は、ピッキング設備１が設置される設置部としての床５（図３参照）に設置された物品収容装置２に沿って並列に配置されている第１並列ライン１１２を有する。第１並列ライン１１２は、いずれも直線状の上流側第１並列ライン１１２ａおよび下流側第１並列ライン１１２ｂから構成される。本実施例では、上流側第１並列ライン１１２ａおよび下流側第１並列ライン１１２ｂは、互いに分離しているが、連続していてもよい。
ここで、「上流」および「下流」は、搬送装置１００による第１，第２搬送方向での容器Ｃの移動、すなわち容器Ｃの流れに関してのものである。
【００２９】
第２搬送ライン１２１は、上流側および下流側第１並列ライン１１２ａ，１１２ｂにそれぞれ並列に配置されていると共にいずれも直線状の上流側第２並列ライン１２２ａおよび下流側第２並列ライン１２２ｂから構成される第２並列ライン１２２と、両第２並列ライン１２２ａ，１２２ｂを接続する湾曲状の第１，第２接続ライン１２３，１２４とを有する。
そして、第１，第２並列ライン１１２，１２２の配置範囲において、搬送経路幅方向で第１，第２搬送経路１１０，１２０の間には経路間隙間Ｅが形成される。
【００３０】
各搬送経路切換部１３０は、第１搬送ライン１１１と共に第１搬送経路１１０を形成する第１切換部１３１と、第２搬送ライン１２１と共に第２搬送経路１２０を形成する第２切換部１３２とを備える。第１切換部１３１および第２切換部１３２は、別個の部材であり、互いに分離しているか、結合および分離が可能な部材である。
すべての第１切換部１３１は、第１並列ライン１１２に接続されると共に、第１搬送方向で間隔を置いて配置される。すべての第２切換部１３２は、第２並列ライン１２２に接続されると共に、第２搬送方向で間隔を置いて配置される。
【００３１】
図２，図４を参照すると、第１，第２切換部１３１，１３２は、容器Ｃの搬送方向を転向可能な転向用搬送ユニット１４０から構成されており、本実施例では、同じ機能を有する構成部材を有し、構成部材の配列が異なる点を除いて、基本的な構造が同じである。
公知の転向用搬送ユニット（例えば、特許文献３，４に開示されている。）と同様の基本的構造および基本的機能を有する搬送ユニット１４０は、床５に設置される機台１４１と、摩擦力により容器Ｃを搬送する複数の転動体であるローラ１４２から構成される転動体群としてのローラ群１４３と、各ローラ１４２を水平軸線Ｌｈ回りに回転可能に支持すると共に垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能に機台１４１に支持される支持体としてのローラ支持体１４４と、各ローラ１４２を回転駆動する１以上の、本実施例では複数の回転駆動体としてのラインシャフト１４５ａを有する回転駆動機構１４５と、ローラ支持体１４４を介してローラ１４２を一斉に垂直軸線Ｌｖ回りに回動させる１以上の、本実施例では複数のアクチュエータとしてのエアシリンダ１４６ａを有する回動駆動機構１４６と、機台１４１に取り付けられる搬送カバー１４７とを備える。
ローラ群１４３および搬送カバー１４７は、第１切換部１３１において第１搬送経路１１０を形成し、第２切換部１３２において第２搬送経路１２０を形成する。
【００３２】
回転駆動機構１４５は、制御装置３（図１参照）が制御する電動モータ１４５ｂと、電動モータ１４５ｂが発生する動力を各ラインシャフト１４５ａに伝達して、各ラインシャフト１４５ａを回転駆動するベルト式の伝動機構１４５ｃとを有する。
エアシリンダ１４６ａには、制御装置３（図１参照）が制御する圧力制御弁（図示されず）により制御された空気圧を導く導管（図示されず）が接続されている。
各ラインシャフト１４５ａおよび各エアシリンダ１４６ａは、搬送方向で１以上のローラ列、本実施例では２つのローラ列から構成されるローラユニット１４３ａ毎に１つずつ設けられる。
そして、搬送カバー１４７に設けられた貫通孔１４７ａから搬送カバー１４７の上方に一部が露出している各ローラ１４２は、該空気圧に応じて作動するエアシリンダ１４６ａにより駆動されて、図４の拡大図に示されるように、垂直軸線Ｌｖ回りに、基本位置Ｐ０、第１転向位置Ｐ１および第２転向位置Ｐ２に回動可能である。
【００３３】
第１切換部１３１のローラ群１４３は、駆動部材としての回転駆動機構１４５により駆動されて容器Ｃを搬送する第１駆動搬送体としての第１ローラ群Ｒ１であり、同様に、第２切換部１３２のローラ群１４３は、回転駆動機構１４５により駆動されて容器Ｃを搬送する第２駆動搬送体としての第２ローラ群Ｒ２である。そして、第１，第２ローラ群Ｒ１，Ｒ２は、搬送経路切換部１３０の駆動搬送体としてのローラ群Ｒを構成する。
【００３４】
図５を参照すると、第１，第２切換部１３１，１３２から構成される各搬送経路切換部１３０は、制御装置３（図１参照）により制御されて、第１搬送ライン１１１の第１並列ライン１１２での第１搬送方向への搬送が維持されるように第１搬送経路１１０上で第１搬送方向に容器Ｃを搬送する第１非移送形態Ｓ１と、第１並列ライン１１２から第２搬送経路１２０の第２搬送ライン１２１の第２並列ライン１２２または第２切換部１３２に容器Ｃを移送する第１移送形態Ｔ１と、第２並列ライン１２２での第２搬送方向への搬送が維持されるように第２搬送路上で第２搬送方向に容器Ｃを搬送する第２非移送形態Ｓ２と、第２並列ライン１２２から第１搬送経路１１０の第１並列ライン１１２または第１切換部１３１に容器Ｃを移送する第２移送形態Ｔ２とに切換可能である。
【００３５】
そのために、図５を参照すると、第１ローラ群Ｒ１は、第１非移送形態Ｓ１において、各ローラ１４２が基本位置Ｐ０（図２参照）を占めて、第１搬送方向に容器Ｃを搬送する第１搬送方向維持形態と、第１移送形態Ｔ１において、各ローラ１４２が第１転向位置Ｐ１（図２参照）を占めて、第１搬送経路１１０から第２搬送経路１２０に容器Ｃを移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能である。
一方、第２ローラ群Ｒ２は、第２非移送形態Ｓ２において、各ローラ１４２が基本位置Ｐ０（図２参照）を占めて、第２搬送方向に容器Ｃを搬送する第２搬送方向維持形態と、第２移送形態Ｔ２において、各ローラ１４２が第２転向位置Ｐ２（図２参照）を占めて、第２搬送経路１２０から第１搬送経路１１０に容器Ｃを移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能である。
【００３６】
第１ローラ群Ｒ１における第１搬送方向維持形態および第１搬送方向転向形態の切換と、第２ローラ群Ｒ２における第２搬送方向維持形態および第２搬送方向転向形態の切換とは、いずれも制御装置３（図１参照）により制御されて行われ、しかも互いに独立に行われる。
これにより、例えば、第１ローラ群Ｒ１の搬送形態の切換を待つことなく、第２ローラ群Ｒ２の搬送形態を切り換えることで、容器Ｃの搬送間隔を短縮することができるなど、第１，第２搬送経路１１０，１２０間で双方向での容器Ｃの移送が可能な搬送経路切換部１３０を備える搬送装置１００の搬送効率向上の観点などから、搬送経路切換部１３０の搬送形態の設定の自由度を大きくすることができる。
【００３７】
そして、図５に示されるように、本実施例では、容器Ｃの搬送形態を切換可能な搬送経路切換部１３０における非移送形態Ｓとしての第１，第２非移送形態Ｓ１，Ｓ２は、第１ローラ群Ｒ１が第１搬送方向維持形態であり、かつ第２ローラ群Ｒ２が第２搬送方向維持形態であるときの形態である。
また、搬送経路切換部１３０における移送形態Ｔとしての第１，第２移送形態Ｔ１，Ｔ２のうちで、第１移送形態Ｔ１は、第１ローラ群Ｒ１が第１搬送方向転向形態であり、かつ第２ローラ群Ｒ２が第２搬送方向維持形態であるときの形態である一方、第２移送形態Ｔ２は、第１ローラ群Ｒ１が第１搬送方向維持形態であり、かつ第２ローラ群Ｒ２が第２搬送方向転向形態であるときの形態である。
【００３８】
また、図１を参照すると、搬送経路切換部１３０は、第１，第２切換部１３１，１３２が、少なくともその一部において、本実施例では全体において、第１搬送方向（または、第２搬送方向）で同じ位置で、第１搬送経路１１０（または第２搬送経路１２０）の搬送経路幅方向に並んで配置されている同列型の搬送経路切換部１３０Ａと、第１，第２切換部１３１，１３２が、その全体において、第１搬送方向（または、第２搬送方向）で異なる位置に配置されている分散型の搬送経路切換部１３０Ｂとから構成される。
【００３９】
搬送経路切換部１３０が同列型の搬送経路切換部１３０Ａであることにより、第１搬送方向転向形態（または、第２搬送方向転向形態）（図５参照）において、後述するように、第２ローラ群Ｒ２（または、第１ローラ群Ｒ１）による第２搬送方向（または、第１搬送方向）への容器Ｃの助勢が可能になって、搬送効率の向上に寄与することができ、また、双方向での容器Ｃの移送が行われる第１，第２搬送ライン１２１の全長を短縮化することができて、搬送装置１００を小型化することができる。
一方、搬送経路切換部１３０が分散型の搬送経路切換部１３０であることにより、作業ゾーンとしてのピッキングゾーンＡ（図１参照）以外のゾーンである非作業ゾーンにおいては、第１，第２搬送ライン１１１，１２１の一方、本実施例では第１搬送ライン１１１を部分的に省略することができるので、その分、搬送装置１００のコストを削減することができる。
【００４０】
図５（ｂ），（ｃ）を参照すると、第１並列ライン１１２および第１切換部１３１と、第２並列ライン１２２および各第２切換部１３２とは、第１搬送方向転向形態（または、第１移送形態Ｔ１）において第１切換部１３１が容器Ｃを第２並列ライン１２２または第２切換部１３２に直接移送可能であると共に第２切換部１３２が第１切換部１３１から第２並列ライン１２２または第２切換部１３２に移送される途中の容器Ｃを第２搬送方向に搬送可能な位置であって、かつ、第２搬送方向転向形態（または、第２移送形態Ｔ２）において第２切換部１３２が搬送物を第１並列ライン１１２または第１切換部１３１に直接移送可能であると共に第１切換部１３１が第２切換部１３２から第１並列ライン１１２または第１切換部１３１に移送される途中の容器Ｃを第１搬送方向に搬送可能な位置に配置される。
【００４１】
ここで、「直接移送」は、第１切換部１３１から第２並列ライン１２２または第２切換部１３２に、または第２切換部１３２から第１並列ライン１１２または第１切換部１３１に、第１，第２搬送経路１１０，１２０間で容器Ｃが直接移送されることである。したがって、第１，第２切換部１３１，１３２による第１，第２搬送経路１１０，１２０間での容器Ｃの移送のためには、第１，第２切換部１３１，１３２間を接続する搬送ラインである接続用搬送ライン（または、接続用搬送経路）は不要である。
より具体的には、第１並列ライン１１２および第１切換部１３１と、第２並列ライン１２２および第２切換部１３２とは、第１搬送方向転向形態および第２搬送方向転向形態において第１搬送経路１１０および第２搬送経路１２０間で移送される容器Ｃが、第１並列ライン１１２または第１切換部１３１と、第２並列ライン１２２または第２切換部１３２とに跨がった状態を経て移送される位置に配置される。
【００４２】
このため、図５（ｂ），（ｃ）に示されるように、同列型の各搬送経路切換部１３０Ａにおいては、第１移送形態Ｔ１において、第２ローラ群Ｒ２が、第１ローラ群Ｒ１により第２搬送ライン１２１または第２切換部１３２に移送される途中の容器Ｃを第２搬送方向に搬送可能であり、第２移送形態Ｔ２において、第１ローラ群Ｒ１が、第２ローラ群Ｒ２により第１搬送ライン１１１または第１切換部１３１に移送される途中の容器Ｃを第１搬送方向に搬送可能である。
そして、容器Ｃが、例えば、第１切換部１３１（第２切換部１３２）の長さのよりも長い容器である長大容器である場合に、該長大容器が第２切換部１３２（第１切換部１３１）により積極的に第２搬送方向（第１搬送方向）に向かって搬送され、また第１切換部１３１（第２切換部１３２）の長さが短い場合にも、確実に第２搬送方向（第１搬送方向）に向けて搬送することができる。
【００４３】
また、第１切換部１３１の第１ローラ群Ｒ１は、第１移送形態Ｔ１において第１並列ライン１１２から搬送経路切換部１３０を経て第２並列ライン１２２に容器Ｃを移送する間、および、第２切換部１３２の第２ローラ群Ｒ２は、第２移送形態Ｔ２において第２並列ライン１２２から搬送経路切換部１３０を経て第１並列ライン１１２に容器Ｃを移送する間、すなわち、第１，第２ローラ群Ｒ１，Ｒ２は、第１搬送ライン１１１上から搬送経路切換部１３０上を含んで第１，第２並列ライン１２２に亘る範囲で、容器Ｃが第１並列ライン１１２による第１搬送方向および第２並列ライン１２２による第２搬送方向と同じ方向の速度成分を常に有する状態で、容器Ｃを移送する。
本実施例では、第１搬送方向および第２搬送方向は、上流側の第１，第２並列ライン１１２ａ，１２２ａにおいて、および、下流側の第１，第２並列ライン１１２ｂ，１２２ｂにおいて、同じ搬送方向である。
【００４４】
搬送経路切換部１３０を通じての双方向での容器Ｃの移送が行われている間、容器Ｃは、常時、第１，第２搬送方向に共通する方向での速度成分を有する状態で移送されることにより、搬送経路切換部１３０による容器Ｃの移送の際に、第１，第２搬送方向での容器Ｃの速度成分がゼロとなる場合に比べて、第１，第２搬送経路１１０，１２０間での移送に起因する第１，第２搬送方向での容器Ｃの搬送速度の低下が抑制されて、搬送装置１００による搬送効率を向上させることができる。
【００４５】
図２，図４，図５を参照すると、搬送装置１００は、第１搬送経路１１０および第２搬送経路１２０に跨がって移送される途中の容器Ｃと接触可能であることで移送途中の該容器Ｃを支持する支持部材１５０と、第１搬送方向（または、第２搬送方向）での支持部材１５０の位置を調整可能な支持部材用取付部１５２，１５６（図２に模式的に示され，図４では省略されている。）とを備える。
【００４６】
支持部材１５０は、支持カバー１５１および支持ローラ１５５から構成されて、第１搬送ライン１１１の第１並列ライン１１２および第１切換部１３１（具体的には、第１切換部１３１の搬送カバー１４７または第１ローラ群Ｒ１）と、第２搬送ライン１２１の第２並列ライン１２２および第２切換部１３２（具体的には、第２切換部１３２の搬送カバー１４７または第２ローラ群Ｒ２）との間で移送される途中の容器Ｃを支持することで、容器Ｃの移送を円滑にする。
【００４７】
支持カバー１５１および支持ローラ１５５は、第１，第２切換部１３１，１３２および第１，第２搬送ライン１１１，１２１の、搬送経路幅方向での第１搬送経路１１０および第２搬送経路１２０の間の間隔（すなわち、経路間間隔）が存することで形成される隙間である経路間隙間Ｅに配置される。
【００４８】
支持カバー１５１は、門形またはコ字状の断面形状（図４参照）を有する長尺部材であり、搬送経路幅方向で、第１切換部１３１の搬送カバー１４７または第１ローラ群Ｒ１と第２切換部１３２の搬送カバー１４７または第２ローラ群Ｒ２との間、および第１，第２切換部１３１，１３２の搬送カバー１４７または第１，第２ローラ群Ｒ１，Ｒ２よりも上流の第１，第２搬送ライン１１１，１２１の第１，第２並列ライン１１２，１２２の間に亘って配置されている。
支持カバー１５１は、経路間隙間Ｅを、搬送経路幅方向に亘ってほぼ埋めるように配置されていて、上下方向で搬送カバー１４７の上面１４７ｃとほぼ同じ高さの位置にある支持面１５１ｃを有する。
別の例として、支持カバー１５１は、そのほぼ全体が第１搬送方向（または、第２搬送方向）で第１，第２切換部１３１，１３２と同じ位置を占めるように配置されてもよい。
【００４９】
支持転動体としての支持ローラ１５５は、第１搬送経路１１０および第２搬送経路１２０に沿って、第１搬送方向（または、第２搬送方向）に沿って配置されている１以上の、本実施例では１つの転動体としてのフリーローラであるローラにより構成される。支持ローラ１５５の最上部１５５ｃは、上下方向で搬送カバー１４７の上面１４７ｃとほぼ同じ高さの位置にある。
【００５０】
支持ローラ１５５は、搬送経路幅方向で、第１搬送経路１１０および第２搬送経路１２０の間で、第１切換部１３１および第２切換部１３２の少なくとも一方の切換部よりも下流に配置されて、移送途中の容器Ｃとの接触により、搬送経路幅方向に回転可能であり、第１搬送経路１１０（または、第２搬送経路１２０）に沿って延びている回転中心線を有する。
支持ローラ１５５は、本実施例では、第１搬送方向（または、第２搬送方向）で支持カバー１５１とほぼ同じ位置から、第１切換部１３１および第２切換部１３２の間と、第１，第２切換部１３２よりも下流の第１，第２搬送ライン１１１，１２１の間に亘って配置されている。
【００５１】
また、支持カバー１５１および支持ローラ１５５は、第１，第２切換部１３１，１３２および第１，第２搬送ライン１１１，１２１に設けられた支持部材用取付部１５２，１５６に、搬送方向での位置を調整可能とする調整機構（図示されず）を介して、それぞれ取り付けられている。この調整機構は、例えば、第１搬送方向（または、第２搬送方向）に長い長孔と、長孔に挿通される取付ボルトにより構成される。
前記調整機構により、第１，第２搬送方向での容器Ｃの長さ、第１，第２切換部１３１，１３２の、搬送方向での長さや搬送経路幅方向が異なる場合にも、支持カバー１５１および支持ローラ１５５による移送支援機能を十分に発揮できる位置に設定できるので、支持カバー１５１または支持ローラ１５５を備える搬送装置１００の汎用性を向上させることができる。
【００５２】
図２，図３を参照すると、搬送装置１００は、各ピッキングゾーンＡに対応して、第１並列ライン１１２に配置されて、投入位置Ｎに位置する容器Ｃに投入されるべき物品が、別の容器Ｃに投入されることを防止するための１以上の誤投入防止カバー１６０を備える。
この誤投入防止カバー１６０は、多数の透孔を有する板材（例えば、パンチングメタル）から形成されて、門形またはコ字状の断面形状（図３参照）を有し、第１搬送ライン１１１に着脱可能に取り付けられる。
【００５３】
誤投入防止カバー１６０は、投入位置Ｎの上流および下流の少なくとも一方側に配置され、本実施例では、投入位置Ｎを挟んで、その上流および下流にそれぞれ配置される上流側カバー１６１および下流側カバー１６２とから構成される。
上流側カバー１６１は、投入位置Ｎにある容器Ｃとは別の容器Ｃである１以上の、本実施例では２つの上流側容器を覆うように上流側待機位置Ｎ１に配置される。また、下流側カバー１６２は、投入位置Ｎにある容器Ｃとは別の容器Ｃである１以上の、本実施例では１つの下流側容器を覆うように下流側待機位置Ｎ２に配置される。
【００５４】
図１，図３を参照すると、第１搬送経路１１０上で搬送されている各容器Ｃに投入される複数の種類の物品が収容される物品収容装置２は、第１搬送経路１１０の第１並列ライン１１２に沿って配置される前記所定数のピッキングゾーンＡにそれぞれ配置される前記所定数の物品収容部２０から構成される。
【００５５】
物品収容部２０は、複数の収容部材としての収容棚であるフローラック２１と、各フローラック２１が有する複数の収容ゾーン２２のそれぞれに対応して設けられる表示部２３と、フローラック２１に収容される各物品を補充するために該物品が保管される補充用物品保管部２４とを有する。
各フローラック２１は、多数の転動体を有すると共に傾斜した複数段の棚２１ａを有する。各棚２１ａには、第１搬送方向に並んだ複数の収容ゾーン２２が形成され、複数の商品が種類毎に別々に収容されている複数のコンテナ２５が、収容ゾーン２２毎に第１搬送方向に並んで載置される。
【００５６】
表示部２３は、各ピッキングゾーンＡにおいて、物品指示情報に基づいて制御装置３により予め指定されていてピッキング作業での作業の対象物である物品を示すために点滅可能な表示灯から構成される物品表示器と、容器指示情報（図１参照）に基づいて制御装置３により予め指定された容器Ｃに収容されるべき、物品指示情報（図１参照）に基づいて指定された物品の数量を表示する数量表示器とを有する。
そして、表示部２３には、ピッキングゾーンＡ毎でのピッキング作業の完了を制御装置３に入力するために作業者が操作する作業完了スイッチと、すべての物品が収容された容器Ｃを作業位置としての投入位置Ｎから第１搬送ライン１１１により搬送するために、作業者が操作する発進用スイッチとが設けられる。
【００５７】
図１，図２を参照すると、制御装置３は、コンピュータを有する制御部３０と、容器認識手段３２、容器位置検出手段３３、表示器２３（図３参照）に設けられた前記作業完了スイッチおよび前記発進用スイッチとを含む検出手段３１とを備える。制御部３０には、ピッキング設備１の操作者による前記指示情報および検出手段３１の出力信号が入力される。
【００５８】
容器認識手段３２（例えば、バーコードリーダである。）は、各第１，第２切換部１３１，１３２よりも上流に配置され、各容器Ｃに設けられた識別情報保有手段（例えば、バーコードである。）の識別情報を検出する。
制御部３０は、容器認識手段３２により検出された識別情報に基づいて、容器Ｃを識別し、各第１切換部１３１における第１搬送方向維持形態および第１搬送方向転向形態の切換と、各第２切換部１３２における第２搬送方向維持形態および第２搬送方向転向形態の切換とを制御する。
【００５９】
容器位置検出手段３３は、第１，第２搬送経路１１０，１２０において容器Ｃが第１，第２切換部１３１，１３２のそれぞれよりも上流の所定の各位置を通過したことを検出する。第１切換部１３１よりも上流には、１以上の、本実施例では複数の容器位置検出手段３３が配置され、１つのピッキングゾーンＡに対して、複数の容器Ｃが存在可能である一方、第２切換部１３２よりも上流には１つの容器位置検出手段３３が配置される。
【００６０】
制御部３０は、各容器位置検出手段３３により検出された容器Ｃの位置情報に基づいて、容器認識手段３２により検出された容器Ｃが、予め指定された物品が投入されるピッキングゾーンＡに搬送されたときに、第１搬送経路１１０における物品の投入位置Ｎまで搬送されて該投入位置Ｎで停止するように、また投入位置Ｎまで搬送される時期を待つための、投入位置Ｎよりも上流の上流側待機位置Ｎ１で停止するように、さらに物品の収容完了後に第２搬送経路１２０上で搬送されている容器Ｃとの衝突を回避するタイミングで搬送経路切換部１３０を経て第１搬送経路１１０または第２搬送経路１２０に搬送される時期を待つための、投入位置Ｎよりも下流の下流側待機位置Ｎ２で停止するように、第１，第２搬送ライン１１１，１２１の前記コンベヤ装置を制御する。
【００６１】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
ピッキング設備１が備える搬送装置１００は、第１搬送ライン１１１と、第２搬送ライン１２１と、第１，第２搬送経路１１０，１２０間で容器Ｃを移送する複数の搬送経路切換部１３０とを備えることにより、搬送装置１００は、各搬送経路切換部１３０による第１，第２搬送経路１１０，１２０間での容器Ｃの移送の有無に応じて、第１，第２搬送経路１１０，１２０のうちで、容器Ｃに対してピッキング作業が行われる第１搬送経路１１０における物品の投入位置Ｎまで、容器Ｃを搬送することができる。
【００６２】
そして、搬送経路切換部１３０が、第１搬送ライン１１１と共に第１搬送経路１１０を形成する第１切換部１３１と、第１切換部１３１とは別個であって、第２搬送ライン１２１と共に第２搬送経路１２０を形成する第２切換部１３２とを備え、第１切換部１３１が、第１搬送経路１１０上で第１搬送方向に容器Ｃを搬送する第１搬送方向維持形態と、第１搬送経路１１０から第２搬送経路１２０に容器Ｃを移送する第１搬送方向転向形態とに切換可能であり、第２切換部１３２が、第２搬送経路１２０上で第２搬送方向に容器Ｃを搬送する第２搬送方向維持形態と、第２搬送経路１２０から第１搬送経路１１０に容器Ｃを移送する第２搬送方向転向形態とに切換可能である。
【００６３】
この構成により、搬送経路切換部１３０の第１，第２切換部１３１，１３２は、第１，第２搬送方向転向形態における第１，第２搬送経路１１０，１２０間で双方向での容器Ｃの移送、すなわち、第１搬送経路１１０から第２搬送経路１２０への容器Ｃの移送および第２搬送経路１２０から第１搬送経路１１０への容器Ｃの移送を可能としながら、第１，第２切換部１３１，１３２が第１，第２搬送経路１１０，１２０間で容器Ｃを移送しない第１，第２搬送方向維持形態にあるときには、第１，第２切換部１３１，１３２自体が、第１，第２搬送経路１１０，１２０における第１，第２搬送方向にそれぞれ容器Ｃを搬送すること、および、第１，第２切換部１３１，１３２は、常時、容器Ｃを搬送可能な位置にあることから、搬送経路切換部自体が容器Ｃを第１，第２搬送経路のそれぞれの搬送方向に搬送する機能を持たない搬送装置や搬送経路切換部の搬送体（本実施例のローラ群Ｒに相当）が搬送位置および非搬送位置間で移動する搬送装置に比べて、第１，第２搬送経路１１０，１２０間で双方向での容器Ｃの移送が可能な搬送経路切換部１３０を備える搬送装置１００の搬送効率を向上させることができ、ひいては搬送装置１００を備える物流装置における処理作業の効率を向上させることができる。
【００６４】
また、搬送経路切換部１３０の第１，第２切換部１３１，１３２が互いに別個の部材であり、しかも第１，第２搬送ライン１１１，１２１と共に第１，第２搬送経路１１０，１２０をそれぞれ形成するので、搬送経路切換部１３０が単一の部材である場合に比べて、搬送経路切換部１３０による経路間間隔に対する制約が少なくなって、第１，第２切換部１３１，１３２のそれぞれの共通部品化が可能になるため、これら第１，第２切換部１３１，１３２を、経路間間隔が異なる搬送装置１００に使用することができて、第１，第２搬送経路１１０，１２０間での容器Ｃの双方向の移送が可能な搬送経路切換部１３０を備える搬送装置１００のコストを削減することができる。そのうえ、第１，第２搬送経路１１０，１２０における第１，第２切換部１３１，１３２の配置の自由度が大きくなり、搬送装置１００の設計の自由度を大きくすることができる。
【００６５】
第１，第２切換部１３１，１３２は、第１搬送方向転向形態にある第１切換部１３１が容器Ｃを第２搬送経路１２０に直接移送可能であると共に第２切換部１３２が第１切換部１３１から第２搬送経路１２０に移送される途中の容器Ｃを第２搬送方向に搬送可能な位置であって、かつ、第２搬送方向転向形態にある第２切換部１３２が容器Ｃを第１搬送経路１１０に直接移送可能であると共に第１切換部１３１が第２切換部１３２から第１搬送経路１１０に移送される途中の容器Ｃを第１搬送方向に搬送可能な位置に配置されている。
この構成により、第１，第２搬送経路１１０，１２０が、第１，第２切換部１３１，１３２間で容器Ｃが直接移送可能である程度に搬送経路幅方向で近接配置されるので、第１，第２切換部１３１，１３２を接続するための接続用搬送ラインが不要になる分、搬送経路幅方向での第１，第２搬送ライン１２１および第１，第２切換部１３２の配置、すなわち第１，第２搬送経路１２０の配置がコンパクトになり、搬送装置１００を搬送経路幅方向で小型化することができ、小さい設置スペースに搬送装置１００を設置することが可能になって、搬送装置１００の設置の自由度を大きくすることができる。
【００６６】
また、第１，第２切換部１３１，１３２間を接続するための接続用搬送ラインが不要になる分、該接続用搬送ラインでの移送にかかる時間だけ移送時間が短縮されることに加えて、第１搬送方向転向形態では、第２切換部１３２が、第１切換部１３１により第１搬送経路１１０から第２搬送経路１２０に移送される途中の容器Ｃを、第２搬送方向に向けて助勢することが可能であり、また、第２搬送方向転向形態では、第１切換部１３１が、第２搬送経路１２０から第１搬送経路１１０に移送される途中の容器Ｃを、第１搬送方向に向けて助勢することが可能であるので、搬送装置１００の搬送効率を向上させることができる。
【００６７】
第１，第２切換部１３１，１３２は、第１，第２搬送方向転向形態において第１，第２搬送経路１１０，１２０間で移送される容器Ｃが第１，第２搬送経路１１０，１２０に跨がって移送される位置に配置され、搬送装置１００は、第１，第２搬送経路１１０，１２０に跨がって移送される途中の容器Ｃを支持する支持部材１５０である支持カバー１５１および支持ローラ１５５を備える。
この構成により、第１，第２切換部１３１，１３２および第１，第２搬送ライン１１１，１２１を、移送途中にある容器Ｃが跨がる程度に、搬送経路幅方向で近接して配置されるので、搬送装置１００を搬送経路幅方向で小型化することができ、搬送装置１００を設置スペースが小さい設置部にも設置することができて、搬送装置１００の設置の自由度を大きくすることができる。
さらに、移送途中の容器Ｃが支持カバー１５１および支持ローラ１５５により支持されるので、移送途中の容器Ｃの一部が経路間間隔が存することで形成される隙間に落ち込むことが防止されて、第１，第２搬送経路１１０，１２０間での容器Ｃの移送が円滑化されて、搬送装置１００の搬送効率を向上させることができる。
【００６８】
支持部材１５０が、第１，第２搬送経路１１０，１２０に跨がって移送される途中の容器Ｃとの接触により、搬送経路幅方向に回転可能である支持ローラ１５５であることにより、移送途中の容器Ｃとの接触により支持ローラ１５５が回転することで、容器Ｃとの間での摩擦力が減少するので、支持ローラ１５５がフリーローラであるために簡単な構造で、第１，第２搬送経路１１０，１２０間での容器Ｃの移送が迅速化されると共に円滑化されて、搬送装置１００の搬送効率を向上させることができる。
【００６９】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
容器Ｃは、物品または物品以外の対象物（例えば、物品のように特定の形状を有していない物質）が収容される容器Ｃ以外に、物品自体であってもよい。
第１，第２ローラ群Ｒ１，Ｒ２を構成するローラ１４２は、第１切換部１３１において基本位置Ｐ０および第１転向位置Ｐ１のみに回動可能であり、第２切換部１３２において基本位置Ｐ０および第２転向位置Ｐ２のみに回動可能であってもよい。
【００７０】
第１，第２切換部が、常に第１，第２搬送方向にそれぞれ容器Ｃを搬送する駆動搬送体と、移動可能であると共に所定移動位置において容器Ｃと当接可能な転向部材とを備え、前記所定移動位置にある転向部材が、前記駆動搬送体により第１搬送方向または第２搬送方向に搬送されている該転向部材に当接した容器Ｃの搬送方向を転向して、第１，第２搬送経路間で容器Ｃを移送するように案内するものであってもよい。
第１搬送方向維持形態、第１搬送方向転向形態、第２搬送方向維持形態および第２搬送方向転向形態の組合せは、前述の実施例での組合せ以外のものであってもよい。
第１，第２ローラ群Ｒ１，Ｒ２のすべてのローラ１４２が、一斉に、基本位置Ｐ０、第１，第２転向位置Ｐ１，Ｐ２を占めるものであってもよく、さらには第１，第２切換部１３１，１３２が互いに同じ動作をするものであってもよい。この場合、移送を行うための第１，第２ローラ群Ｒ１，Ｒ２を駆動する駆動部材が、第１，第２切換部１３１，１３２において、共通の部材であってもよい。
【００７１】
支持部材１５０は、支持カバー１５１および支持ローラ１５５の一方のみであってもよい。
支持部材１５０である支持転動体は、支持ローラ１５５以外に、搬送経路に沿って直列に並んだ複数の球または複数のローラでもよく、またローラは、駆動ローラでもよく、さらに、搬送経路幅方向に並んでいる複数の転動体であってもよい。
搬送装置１００が備えるすべての搬送経路切換部１３０が同列型の搬送経路切換部１３０Ａであってもよい。
搬入経路１０３および搬出経路１０４の一方が第１搬送経路１１０に接続され、他方が第２搬送経路１２０に接続されてもよく、搬入経路１０３および搬出経路１０４が第２搬送経路１２０に接続されてもよい。
物品収容部が有する収容棚は、フローラック２１以外の棚であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００・・・搬送装置
１１０・・・第１搬送経路
１１１・・・第１搬送ライン
１２０・・・第２搬送経路
１２１・・・第２搬送ライン
１３０・・・搬送経路切換部
１３１・・・第１切換部
１３２・・・第２切換部
１５１・・・支持カバー
１５５・・・支持ローラ
１６０・・・誤投入防止カバー
Ｃ    ・・・容器、
Ｒ１，Ｒ２・・・ローラ群
Ｓ１，Ｓ２・・・非移送形態、
Ｔ１，Ｔ２・・・移送形態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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