(57)【要約】【課題】作業効率を改善できるエレベータを提供する。【解決手段】実施形態のエレベータは、巻上機と、前記巻上機に掛けられた第１のロープと、前記第１のロープの一方の端部に設けられる乗りかごと、前記第１のロープの他方の端部に設けられ、取付部が設けられるつり合い重りと、前記つり合い重りの下側に設けられるとともに、受け部が設けられる緩衝器と、昇降路の底部と前記緩衝器との間に挿入したり、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、前記取付部と前記受け部とを連結して前記つり合い重りに前記緩衝器を吊り下げたり、前記取付部および前記受け部から取り外したり可能な第２のロープと、を備える。【選択図】図４
2013056716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機と、
前記巻上機に掛けられた第１のロープと、
前記第１のロープの一方の端部に設けられる乗りかごと、
前記第１のロープの他方の端部に設けられ、取付部が設けられるつり合い重りと、
前記つり合い重りの下側に設けられるとともに、受け部が設けられる緩衝器と、
昇降路の底部と前記緩衝器との間に挿入したり、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、
前記取付部と前記受け部とを連結して前記つり合い重りに前記緩衝器を吊り下げたり、前記取付部および前記受け部から取り外したり可能な第２のロープと、
を備えるエレベータ。
【請求項２】
前記受け部は、前記緩衝器の中間部と前記緩衝器の上部との間の位置に設けられる請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記緩衝器の中間部と前記緩衝器の上部との間の位置に設けられる第２の受け部と、
前記取付部と前記第２の受け部とを連結したり、前記取付部と前記第２の受け部とから取り外したり可能な第３のロープと、
を備える請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
巻上機と、
前記巻上機に掛けられた第１のロープと、
前記第１のロープの一方の端部に設けられる乗りかごと、
前記第１のロープの他方の端部に設けられ、取付部が設けられるつり合い重りと、
前記つり合い重りの下側に設けられる緩衝器と、
昇降路の底部と前記緩衝器との間に挿入したり、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、
前記緩衝器と前記緩衝器台との間に介在される介在部と、
前記取付部と前記介在部とを連結して前記つり合い重りに前記緩衝器および前記介在部を吊り下げたり、前記取付部および前記介在部から取り外したり可能な第２のロープと、
を備えるエレベータ。
【請求項５】
巻上機と、
前記巻上機に掛けられた第１のロープと、
前記第１のロープの一方の端部に設けられる乗りかごと、
前記第１のロープの他方の端部に設けられるつり合い重りと、
前記つり合い重りの下側に設けられる緩衝器と、
昇降路の底部と前記緩衝器との間に挿入したり、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、
前記昇降路の底部と前記緩衝器との間に介在され、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間に前記緩衝器台を挿入したり、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間から前記緩衝器台を除去したりする際に、前記緩衝器を一時的に持ち上げ可能な持ち上げユニットと、
を備えるエレベータ。
【請求項６】
乗りかごとつり合い重りとを連結する第１のロープとは独立に設けられる第２のロープによって、前記つり合い重りに緩衝器を吊り下げた後に、
昇降路の底部と前記緩衝器との間への緩衝器台の挿入および前記昇降路の底部と前記緩衝器との間からの緩衝器台の除去のいずれかを行い、
前記緩衝器台および前記昇降路の底部のいずれかに前記緩衝器を固定した後に、前記つり合い重りおよび前記緩衝器から前記第２のロープを取り外す、エレベータ用緩衝器の設置高さ調整方法。
【請求項７】
昇降路の底部と緩衝器との間に予め介在された持ち上げユニットによって、前記緩衝器を一時的に持ち上げた後に、
昇降路の底部と前記緩衝器との間への緩衝器台の挿入および前記昇降路の底部と前記緩衝器との間からの緩衝器台の除去のいずれかを行い、
前記持ち上げユニットによって前記緩衝器を下降させた後に、前記緩衝器台に前記緩衝器を固定する、エレベータ用緩衝器の設置高さ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、緩衝器の設置高さを調節可能なエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープに伸びを生じたときにつり合い重りと緩衝器との間の隙間を調整可能なエレベータが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−４２８７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、建物の高層化が著しく、それに伴って緩衝器の重量も増大しつつある。そして、つり合い重りと緩衝器との間の隙間を調整する際に、作業効率が良いとはいえず、その改善に関するニーズが存在していた。
【０００５】
本発明は、作業効率を改善できるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータは、巻上機と、前記巻上機に掛けられた第１のロープと、前記第１のロープの一方の端部に設けられる乗りかごと、前記第１のロープの他方の端部に設けられ、取付部が設けられるつり合い重りと、前記つり合い重りの下側に設けられるとともに、受け部が設けられる緩衝器と、昇降路の底部と前記緩衝器との間に挿入したり、前記昇降路の底部と前記緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、前記取付部と前記受け部とを連結して前記つり合い重りに前記緩衝器を吊り下げたり、前記取付部および前記受け部から取り外したり可能な第２のロープと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態にかかるエレベータを示した側面模式図。
【図２】図１に示すエレベータの第２の緩衝器ユニット周りを拡大して示した斜視図。
【図３】図１に示すエレベータに用いられる緩衝器の設置高さ調整方法を示すフローチャート。
【図４】本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法において、図２に示す工程の次の工程を示した斜視図。
【図５】本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法において、図４に示す工程の次の工程を示した斜視図。
【図６】本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法において、図５に示す工程の次の工程を示した斜視図。
【図７】第２の実施形態にかかるエレベータの第２の緩衝器ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図８】第３の実施形態にかかるエレベータの第２の緩衝器ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図９】第４の実施形態にかかるエレベータの第２の緩衝器ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図１０】図９に示すエレベータの第２の緩衝器ユニットにおいて、緩衝器の設置高さ調整が完了した状態を示した正面図。
【図１１】第５の実施形態にかかるエレベータの第２の緩衝器ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図１２】図１１に示すエレベータの第２の緩衝器ユニットにおいて、緩衝器の設置高さ調整が完了した状態を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１から図６を参照して、エレベータの第１の実施形態について説明する。
【０００９】
図１に示すように、第１の実施形態のエレベータ１１は、昇降路１２と、昇降路１２内を昇降する乗りかご１３と、昇降路１２の上方に設けられる機械室１４と、機械室１４に設けられる巻上機１５と、巻上機１５のメインシーブ１６に巻き掛けられるとともに一方の端部で乗りかご１３に固定される第１のロープ１７（メインロープ）と、第１のロープ１７の一方の端部とは反対側の他方の端部に固定されるつり合い重り２１と、メインシーブ１６に隣接して設けられるそらせシーブ２２と、乗りかご１３に制御信号および電力を供給するテールコード２３と、乗りかご１３とつり合い重り２１とを連結する補償用ロープ２４（コンペンセーティングロープ）と、乗りかご１３の下側に設けられる乗りかご用の第１の緩衝器ユニット２５と、つり合い重り２１の下側に設けられるつり合い重り用の第２の緩衝器ユニット２６と、を備えている。
【００１０】
図２に示すように、つり合い重り２１は、つり合い重り本体３１と、つり合い重り本体３１の下部に設けられる取付部３２と、を有している（なお、個々の重りの図示を省略している）。取付部３２には、第２の緩衝器ユニット２６中の第２の緩衝器３３（緩衝器）を吊り下げることができる。取付部３２は、吊りボルト締結プレート３４（プレート）と、吊りボルト締結プレート３４の貫通孔３５に取り付けられる吊りボルト３６と、を有している。吊りボルト締結プレート３４は、逆「Ｕ」字形に折れ曲がった板状をなしている。吊りボルト締結プレート３４は、その中央部に、第２の緩衝器３３と直接接触する緩衝器受け部３４Ａを有しており、非常時につり合い重り２１が第２の緩衝器３３と衝突する際の衝撃を受ける役割を果たす。なお、吊りボルト３６は、エレベータ１１の稼働時には、取り外されて他の場所に保管される。
【００１１】
図２に示すように、第２の緩衝器ユニット２６は、第２の緩衝器３３と、第２の緩衝器３３を支持する複数の第２の緩衝器台３８と、を有している。本実施形態では、第２の緩衝器台３８は、昇降路１２の底部１２Ａから上方に向けて３個直列に設置されている。第２の緩衝器台３８のそれぞれは、昇降路１２の底部１２Ａ（ピット）と第２の緩衝器３３との間に挿入したり、昇降路１２の底部１２Ａと第２の緩衝器３３との間から除去したりすることが可能である。
【００１２】
第２の緩衝器３３（緩衝器）は、第２の緩衝器本体４１と、第２の緩衝器本体４１の中間部と上部との間の位置に設けられる受け部４２と、を有している。より具体的には、第２の緩衝器３３は、円筒部３３Ａと、非常時につり合い重り２１が衝突した際に円筒部３３Ａの内側に入り込んで圧力を受けることが可能な軸部３３Ｂとを含んでいる。受け部４２は、この円筒部３３Ａの上端に固定されている。このため、受け部４２の位置は、第２の緩衝器３３の重心よりも上側の位置に設けられている。受け部４２は、第２の緩衝器本体４１に固定される平板状のＵボルト締結プレート４３（プレート）と、Ｕボルト締結プレート４３に取り付けられるＵボルト４４と、を有している。なお、Ｕボルト４４は、エレベータ１１の稼働時には、取り外されて他の場所に保管される。第１の緩衝器ユニット２５は、第２の緩衝器ユニット２６と同様に、第１の緩衝器と、第１の緩衝器を支持する第１の緩衝器台と、を有している。
【００１３】
また、図２に示すように、エレベータ１１は、第２のロープ４５（吊りロープ）を含んでおり、この第２のロープ４５は、後述するように、第２の緩衝器３３の設置高さ調整の際に一時的に使用される。
【００１４】
第２のロープ４５は、いわゆる玉がけ用のロープであり、取付部３２と受け部４２とを連結してつり合い重り２１に第２の緩衝器３３を吊り下げることができる。また、第２のロープ４５は、取付部３２および受け部４２に対して取り外し可能である。すなわち、エレベータ１１が稼働している際には、第２のロープ４５が使用されることはなく、第２のロープ４５はエレベータ１１の他の部分から取り外されて保管されている。
【００１５】
続いて、図２から図６を参照して、本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法について説明する。この緩衝器の設置高さ調整方法は、例えば、第１のロープ１７（メインロープ）の経年伸びや初期伸びに応じて、つり合い重り２１と第２の緩衝器３３との間でクリアランスを確保する場合等に使用される。
【００１６】
図３に示すように、本調整方法では、まず、乗りかご１３を最上階に停止させる（Ｓ１）。このとき、つり合い重り２１は、昇降路１２の底部１２Ａ（ピット）付近で停止する。そして、図２に示すように、第２のロープ４５を使用して、つり合い重り２１の取付部３２と第２の緩衝器３３の受け部４２とを固定する（Ｓ２）。その際には、吊りボルト３６のピン３７を取り外し、このピン３７に第２のロープ４５の輪の部分を通す。この状態で、吊りボルト３６を吊りボルト締結プレート３４（の貫通孔３５）に固定する。同様に、Ｕボルト４４に第２のロープ４５の輪の部分を通し、ナットによってＵボルト４４をＵボルト締結プレート４３に固定して、第２のロープ４５をＵボルト締結プレート４３にも固定する。
【００１７】
続いて、第２の緩衝器３３（緩衝器）を第２の緩衝器台３８に固定しているねじを外して、第２の緩衝器３３と第２の緩衝器台３８との締結状態を解除する（Ｓ３）。そして、図４に示すように、つり合い重り２１を若干の距離（例えば、数メートル）分だけ上昇させて、第２の緩衝器３３を持ち上げる（Ｓ４）。この間に、第２の緩衝器台３８の高さを調整する（図５の例では、第２の緩衝器台３８の１つを除去しているが、第２の緩衝器台３８を追加したり、高さの異なる他の緩衝器台に交換したりしてもよい。）（Ｓ５）。さらに、図６に示すように、つり合い重り２１を下降させて、第２の緩衝器３３を第２の緩衝器台３８上或いは昇降路１２の底部１２Ａ（ピット）に着地させる（Ｓ６）。そして、第２の緩衝器３３を第２の緩衝器台３８にねじで固定する（Ｓ７）。最後に、吊りボルト３６、Ｕボルト４４、および第２のロープ４５をエレベータ１１の他の部分から取り外して、緩衝器の設置高さ調整が完了する（Ｓ８）。
【００１８】
第１の実施形態によれば、エレベータ１１は、巻上機１５と、巻上機１５に掛けられた第１のロープ１７と、第１のロープ１７の一方の端部に設けられる乗りかご１３と、第１のロープ１７の他方の端部に設けられ、取付部３２が設けられるつり合い重り２１と、つり合い重り２１の下側に設けられるとともに、受け部４２が設けられる緩衝器と、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間に挿入したり、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、取付部３２と受け部４２とを連結してつり合い重り２１に緩衝器を吊り下げたり、取付部３２および受け部４２から取り外したり可能な第２のロープ４５と、を備える。
【００１９】
また、本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法は、乗りかご１３とつり合い重り２１とを連結する第１のロープ１７とは独立に設けられる第２のロープ４５によって、つり合い重り２１に緩衝器を吊り下げた後に、昇降路１２の底部１２Ａと前記緩衝器との間への緩衝器台の挿入および昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間からの緩衝器台の除去のいずれかを行い、緩衝器台および昇降路１２の底部１２Ａのいずれかに緩衝器を固定した後に、つり合い重り２１および緩衝器から第２のロープ４５を取り外す。
【００２０】
これらの構成によれば、つり合い重り２１に緩衝器を吊り下げている間に緩衝器台の追加、交換、除去が可能となり、緩衝器の設置高さを簡単かつ自由に変更することができる。これによって、緩衝器を持ち上げる際に、別途に揚重機等を昇降路１２内に搬入することが不要となり作業効率を改善できる。
【００２１】
このとき、受け部４２は、緩衝器の中間部と緩衝器の上部との間の位置に設けられる。この構成によれば、緩衝器を吊り下げた際に緩衝器が転倒することがなく、安全に緩衝器の設置高さの調整を行うことができる。
【００２２】
続いて、図７を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のエレベータは、Ｕボルト締結プレート４３の位置、およびブラケット５１および第３のロープ５２が設けられる点が第１の実施形態と異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
本実施形態では、エレベータ１１は、第２の緩衝器３３に対して着脱可能なブラケット５１（第２の受け部）を有している。ブラケット５１は、第２の緩衝器３３の中間部と第２の緩衝器３３の上部との間の位置に固定される。具体的には、ブラケット５１は、第２の緩衝器３３の軸部３３Ｂに対してねじやクランプ等で固定される。
【００２４】
第２の緩衝器３３は、第２の緩衝器本体４１と、第２の緩衝器本体４１の底部に設けられる受け部４２と、を有している。より具体的には、受け部４２は、円筒部３３Ａの下端に固定されている。受け部４２の構造自体は第１の実施形態と同様である。
【００２５】
また、本実施形態では、エレベータ１１は、第１の実施形態とほぼ同様の第２のロープ４５（吊りロープ）と、つり合い重り２１に第２の緩衝器３３を吊り下げる際に使用される第３のロープ５２（転倒防止ロープ）と、を有している。
【００２６】
第３のロープ５２は、第２のロープ４５と同様に、第２の緩衝器３３の設置高さ調整の際に一時的に使用される。このため、第３のロープ５２は、エレベータ１１が稼働している際に使用されることはなく、エレベータ１１の稼働中はエレベータの他の部分から取り外されて保管されている。
【００２７】
図７に示すように、第３のロープ５２は、例えば、その中ほどをブラケット５１に設けられた孔部５３内に通されている。第３のロープ５２は、第２のロープ４５と同様に、両端部が輪状になった、いわゆる玉がけ用ロープで構成されており、輪状の部分の内側にはいずれも吊りボルト３６のピン３７が通されている。
【００２８】
本実施形態における緩衝器の設置高さ調整方法は、第２の緩衝器３３と第２の緩衝器台３８との締結状態を解除する（Ｓ３）の前に、予め第２の緩衝器３３にブラケット５１を固定し、第３のロープ５２で取付部３２とブラケット５１（第２の受け部）とを固定しておく点で異なるが、他の部分は第１の実施形態と同様である。
【００２９】
第２の実施形態によれば、エレベータ１１は、緩衝器の中間部と緩衝器の上部との間の位置に設けられる第２の受け部と、取付部３２と第２の受け部とを連結したり、取付部３２と第２の受け部とから取り外したり可能な第３のロープ５２と、を備える。
【００３０】
この構成によれば、例えば緩衝器の底部に第２のロープ４５を引っ掛けるための受け部４２が設けられる場合でも、緩衝器をつり合い重り２１で吊り上げる際に、緩衝器が転倒して吊り上げられてしまうことを防止することができる。
【００３１】
続いて、図８を参照して、電子機器の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態のエレベータは、第２の緩衝器３３自体に受け部４２（Ｕボルト締結プレート４３）を設けるのではなく、第２の緩衝器とは別途に介在部６１を設ける点で第１の実施形態と異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図８に示すように、第２の緩衝器ユニット２６は、第２の緩衝器３３と、第２の緩衝器３３を支持する複数の第２の緩衝器台３８と、第２の緩衝器３３と第２の緩衝器台３８との間に介在される介在部６１と、を有している。本実施形態では、第２の緩衝器台３８は、昇降路１２の底部１２Ａから上方に向けて３個直列に設置されている。介在部６１は、第２の緩衝器本体４１に固定される平板状のＵボルト締結プレート４３（プレート）と、Ｕボルト締結プレート４３に取り付けられるＵボルト４４と、を有している。Ｕボルト４４は、ナット等を利用してＵボルト締結プレート４３に固定される。また、第２の緩衝器３３に設けられる底板３３Ｃと介在部６１とは、ねじ等によって強固に固定されており、介在部６１を吊り下げる際に第２の緩衝器３３の脱落を生じることはない。
【００３３】
また、第２のロープ４５は、第１の実施形態と同様であり、取付部３２と介在部６１とを連結してつり合い重り２１に第２の緩衝器３３および介在部６１を吊り下げることができる。また、第２のロープ４５は、取付部３２および介在部６１に対して取り外し可能である。
【００３４】
本実施形態における緩衝器の設置高さ調整方法は、第２の実施形態とほぼ同様に行われる。すなわち、介在部６１が第２の緩衝器３３よりも下側にあるために、第２の緩衝器３３をつり合い重り２１で吊り下げる際には、ブラケット５１（第２の受け部）および第３のロープ５２を利用して第２の緩衝器３３の転倒を防止する。
【００３５】
第３の実施形態によれば、エレベータ１１は、巻上機１５と、巻上機１５に掛けられた第１のロープ１７と、第１のロープ１７の一方の端部に設けられる乗りかご１３と、第１のロープ１７の他方の端部に設けられ、取付部３２が設けられるつり合い重り２１と、つり合い重り２１の下側に設けられる緩衝器と、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間に挿入したり、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、緩衝器と緩衝器台との間に介在される介在部６１と、取付部３２と介在部６１とを連結してつり合い重り２１に緩衝器および介在部６１を吊り下げたり、取付部３２および介在部６１から取り外したり可能な第２のロープ４５と、を備える。
【００３６】
この構成によれば、緩衝器とは別に介在部６１を設ける場合でも、つり合い重り２１に緩衝器を吊り下げている間に緩衝器台の追加、交換、除去が可能となり、緩衝器の設置高さを簡単に変更することができる。これによって、緩衝器を持ち上げる際に、別途に揚重機等が不要となり作業効率を改善できる。
【００３７】
続いて、図９、図１０を参照して、電子機器の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態のエレベータは、持ち上げユニット７１を設ける点で第１の実施形態と異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図９に示すように、第４の実施形態では、第２の緩衝器ユニット２６は、第２の緩衝器３３と、第２の緩衝器３３を支持する複数の第２の緩衝器台３８と、を有している。本実施形態では、第２の緩衝器台３８は、昇降路１２の底部１２Ａから上方に向けて３個直列に設置されている。第２の緩衝器台３８のそれぞれは、昇降路１２の底部１２Ａ（ピット）と第２の緩衝器３３との間に挿入したり、昇降路１２の底部１２Ａと第２の緩衝器３３との間から除去したりすることが可能である。
【００３９】
また、複数の第２の緩衝器台３８のうち、最も昇降路１２の底部１２Ａ（ピット）に近い位置に設置される第２の緩衝器台３８は、第２の緩衝器３３を持ち上げることができる持ち上げユニット７１を構成している。持ち上げユニット７１は、スタンド部７０と、スタンド部７０の上側に設けられる支持プレート７２と、支持プレート７２の４箇所の角部に回転可能に通された、例えば計４本のねじ軸７３と、ねじ軸７３の一方の端部に設けられてねじ軸７３を回転できるハンドル７４と、を有している。なお、ねじ軸７３の数は、４本に限られず、ねじ軸７３は、第２の緩衝器台３８を間に挟むように２本配置されてもよいし、第２の緩衝器台３８の周囲に均等に３本配置されてもよい。
【００４０】
第２の緩衝器３３は、円筒部３３Ａと、円筒部３３Ａの内側に出入り可能な軸部３３Ｂと、円筒部３３Ａの底部に設けられる平板状の底板３３Ｃと、を有している。例えば底板３３Ｃの４箇所の角部にはねじ孔が設けられており、ねじ孔の内側にねじ軸７３が通されている。ねじ軸７３の回転によって、底板３３Ｃ、つまり第２の緩衝器３３自体の位置を上昇したり下降させたりできる。
【００４１】
続いて、図９、図１０を参照して、本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法について説明する。
【００４２】
本実施形態の調整方法では、まず、図９に示す状態から、第２の緩衝器３３（緩衝器）の底板３３Ｃを第２の緩衝器台３８に固定しているねじを外して、第２の緩衝器３３と第２の緩衝器台３８との締結状態を解除する。そして、持ち上げユニット７１のハンドル７４を回してねじ軸７３を正方向に回転させて、第２の緩衝器３３を一時的に持ち上げる。この状態で、第２の緩衝器台３８の高さを調整する（図１０の例では、第２の緩衝器台３８の１つを除去しているが、第２の緩衝器台３８を追加してもよいし、高さの異なる他の緩衝器台に交換してもよい。）。さらに、図１０に示すように、持ち上げユニット７１のねじ軸７３を逆方向に回転させて第２の緩衝器３３を下降させて、第２の緩衝器３３を第２の緩衝器台３８上に着地させる。そして、第２の緩衝器３３を第２の緩衝器台３８にねじで固定して、緩衝器の設置高さ調整が完了する。
【００４３】
第４の実施形態によれば、エレベータ１１は、巻上機１５と、巻上機１５に掛けられた第１のロープ１７と、第１のロープ１７の一方の端部に設けられる乗りかご１３と、第１のロープ１７の他方の端部に設けられるつり合い重り２１と、つり合い重り２１の下側に設けられる緩衝器と、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間に挿入したり、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間から除去したり可能な緩衝器台と、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間に介在され、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間に緩衝器台を挿入したり、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間から緩衝器台を除去したりする際に、緩衝器を一時的に持ち上げ可能な持ち上げユニット７１と、を備える。
【００４４】
また、本実施形態の緩衝器の設置高さ調整方法では、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間に予め介在された持ち上げユニット７１によって、緩衝器を一時的に持ち上げた後に、昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間への緩衝器台の挿入および昇降路１２の底部１２Ａと緩衝器との間からの緩衝器台の除去のいずれかを行い、持ち上げユニット７１によって緩衝器を下降させた後に、緩衝器台に緩衝器を固定する。
【００４５】
これらの構成によれば、持ち上げユニット７１で緩衝器を持ち上げている間に緩衝器台の追加、交換、除去が可能となり、緩衝器の設置高さを簡単に変更することができる。これによって、緩衝器を持ち上げる際に、別途に揚重機等が不要となり作業効率を改善できる。
【００４６】
続いて、図１１、図１２を参照して、電子機器の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態のエレベータは、持ち上げユニットの構造が第４の実施形態と異なっているが、他の部分は第４の実施形態と共通している。このため、主として第４の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、持ち上げユニット７１は、伸縮可能なリンク機構７５を有している。持ち上げユニット７１の上部は、第２の緩衝器３３（緩衝器）の底板３３Ｃと一体になっている。
【００４８】
持ち上げユニット７１は、例えば、その底部付近にねじ部７６を有しており、ねじ部７６を正方向および逆方向に回転させることで、その上側に固定された第２の緩衝器３３を昇降させることができる。
【００４９】
本実施形態の調整方法では、まず、図１１に示す状態から、第２の緩衝器３３（緩衝器）の底板３３Ｃを第２の緩衝器台３８に固定しているねじを外して、第２の緩衝器３３と第２の緩衝器台３８との締結状態を解除する。そして、ねじ部７６を正方向に回してリンク機構７５を操作して、第２の緩衝器３３を持ち上げる。この状態で、第２の緩衝器台３８の高さを調整する（図１１の例では、第２の緩衝器台３８の１つを除去しているが、第２の緩衝器台３８を追加してもよいし、高さの異なる他の緩衝器台に交換してもよい。）。さらに、図１１に示すように、ねじ部７６を逆方向に回転させて第２の緩衝器３３を下降させて、第２の緩衝器３３を第２の緩衝器台３８上に着地させる。そして、第２の緩衝器３３を第２の緩衝器台３８にねじで固定して、緩衝器の設置高さ調整が完了する。
【００５０】
第５の実施形態によれば、リンク機構７５を用いた構造の持ち上げユニット７１によっても、緩衝器の設置高さを簡単に調整することができ、作業効率を向上できる。
【００５１】
本発明のエレベータは、前記実施の形態に限定されるものではない。このほか、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１１…エレベータ、１２…昇降路、１５…巻上機、１７…第１のロープ、２１…つり合い重り、３２…取付部、３３…第２の緩衝器、３８…第２の緩衝器台、４２…受け部、４５…第２のロープ、５１…ブラケット、５２…第３のロープ、６１…介在部、７１…持ち上げユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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