(57)【要約】【課題】必要とされるメモリ容量を少なくしながら、活動量の履歴を精度よく提示する。【解決手段】活動量計は、被測定者の身体の活動量を定期的に取得する活動量取得部１１２と、単位期間に対応した活動量を記憶可能な容量を有するＦＩＦＯに従う第１メモリと、活動量取得部１１２によって定期的に取得される活動量を逐次入力し、入力する活動量を第１メモリに格納する第１格納部１１３と、第１メモリから、単位期間における定期毎の活動量のうちから最大活動量を抽出する最大抽出部１１４と、抽出された最大活動量を、その後の表示のために、当該最大活動量が取得された時間と関連付けて第２メモリに格納する第２格納部１１５と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の身体の活動量を定期的に取得する活動量取得手段と、
単位期間に対応した活動量を記憶可能な容量を有するＦＩＦＯに従う第１メモリと、
前記活動量取得手段によって定期的に取得される活動量を逐次入力し、入力する活動量を前記第１メモリに格納する第１格納手段と、
前記第１メモリから、前記単位期間における定期毎の活動量のうちから最大活動量を抽出する最大抽出手段と、
抽出された前記最大活動量を、その後の表示のために、当該最大活動量が取得された時間と関連付けて第２メモリに格納する第２格納手段と、を備える、活動量計。
【請求項２】
前記活動量取得手段は、前記活動量を１分毎に取得し、
前記単位期間は、５分〜２０分間の長さを指す、請求項１に記載の活動量計。
【請求項３】
前記第２メモリに格納された前記最大活動量を、取得された時間に従って時系列に表示する表示処理手段を、さらに備える、請求項１または２に記載の活動量計。
【請求項４】
抽出された前記最大活動量を、その後の表示のために、当該最大活動量が取得された時間と関連付けて、外部装置に転送する手段を、さらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の活動量計。
【請求項５】
前記活動量は、活動強度を指す、請求項１から４のいずれかに記載の活動量計。
【請求項６】
前記活動量は、消費カロリーを指す、請求項１から４のいずれかに記載の活動量計。
【請求項７】
定期的に取得される被測定者の活動量を、単位期間に対応した活動量を記憶可能な容量を有するＦＩＦＯに従う第１メモリに、逐次格納するステップと、
前記第１メモリから、前記単位期間における定期毎の活動量のうちから最大活動量を抽出するステップと、
抽出された前記最大活動量を、その後の表示のために、当該最大活動量が取得された時間と関連付けて第２メモリに格納するステップと、を備える、活動量処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身体活動量を測定し測定値を記憶する活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、健康維持のために日々の活動量または歩数を計測する活動量計または歩数計が広く普及している。
【０００３】
従来の活動量計および歩数計は、加速度センサを利用して計測し、計測データを表示する機能を提供する。これにより、使用者は、日々の行動を振り返ることができ生活改善の動機付けがされる。たとえば、特開２００６−２０４４４６号公報（特許文献１）の活動量計は、１時間毎の計測値を表示する。また、特開２００４−１２１５６２号公報（特許文献２）の装置は、活動データを１分間隔で記憶部に格納し、この１分よりも長い間隔（たとえば、１０分）でカレンダデータを格納し、カレンダデータを手掛かりに活動データを集計し、表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０４４４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００６−２０４４４６号公報（特許文献１）のように、１時間毎の計測値を表示する場合には、それよりも細かい区切り時間で計測値を表示することはできず、使用者は、日々の行動を細かく振り返ることができない。
【０００６】
また、特開２００４−１２１５６２号公報（特許文献２）の装置は、１分単位で活動データを格納することから、大きなサイズの記憶容量が必要となり、装置自体のコストアップとなる。
【０００７】
それゆえに本発明の目的は、必要とされるメモリ容量を少なくしながら、活動量の履歴を精度よく提示する活動量計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う活動量計は、被測定者の身体の活動量を定期的に取得する活動量取得手段と、単位期間に対応した活動量を記憶可能な容量を有するＦＩＦＯに従う第１メモリと、活動量取得手段によって定期的に取得される活動量を逐次入力し、入力する活動量を第１メモリに格納する第１格納手段と、第１メモリから、単位期間における定期毎の活動量のうちから最大活動量を抽出する最大抽出手段と、抽出された最大活動量を、その後の表示のために、当該最大活動量が取得された時間と関連付けて第２メモリに格納する第２格納手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＦＩＦＯに従う第１メモリを用いることで必要とされるメモリ容量を少なくしながら、単位期間毎の最大活動量を用いることで活動量の履歴を精度よく表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る活動量計の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る活動量計の使用状態の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る活動量計の活動量計のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る活動量計の機能構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るバッファの記憶内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るメモリの記憶内容の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係るデータ処理装置のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るデータ処理装置の機能構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るグラフの表示例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るグラフの表示例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るグラフの表示例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るグラフの表示例を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るグラフの表示例を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るグラフの表示例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る活動量計について、図面を参照しつつ説明する。図中、同一の部品および構成要素には同一の符号を付す。
【００１２】
本実施の形態では、被測定者の活動量として身体の活動強度を指す指標であるＭＥＴｓ（ＭＥＴs：Medical Evangelism Training & Strategies）を用いる。ＭＥＴｓとは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位であり座って安静にしている状態が１ＭＥＴｓ、普通歩行が３ＭＥＴｓに相当する。
【００１３】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る活動量計１は、本体部１９１と、クリップ部１９２とを備える。クリップ部１９２は、活動量計１を被測定者の着衣などに固定するために設けられている。本体部１９１には、後述する操作部１８の一部を構成するスイッチ１１１〜１１３および表示部２０に相当するディスプレイが設けられている。
【００１４】
本実施の形態では、表示部２０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成されることとするが、これに限定されず、ＥＬ（Electro Luminescence）など他の種類のディスプレイであってもよい。
【００１５】
図２には、活動量計１の使用状態の一例が示される。図２を参照して、活動量計１は、たとえば、被測定者の腰部のベルトに、クリップ部１９２を用いて装着される。なお、図２に示された態様に限定されず、活動量計１は、被測定者の体の他の部分に装着されて用いられてもよいし、被測定者が持ち歩く鞄等に入れて所持して用いられるように設計されてもよい。
【００１６】
図３を参照して、活動量計１は、制御部１０と、比較的にメモリ容量の大きいメモリ１５と、加速度センサ１６と、活動量計１の各部に電力を供給するための電池などからなる電源部１７と、操作部１８と、音声を出力するための音声出力部１９と、表示部２０と、データ処理装置３０を含む各種の外部装置と通信するための通信部２１と、計時して時間データを出力するタイマ２２と、を備える。
【００１７】
活動量計１では、加速度センサ１６は、歩行や走行などの身体運動による加速度を検出するために設けられている。加速度センサ１６は、互いに直交する３方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の加速度を検出可能な３軸加速度センサである。活動量計１が所定の装着態様で被測定者に装着されると、加速度センサ１６が、第１の方向（図２に示された装着状態であれば、垂直方向（上下方向））と第２および第３の方向（図２に示された装着状態であれば、水平２方向（前後方向および左右方向））の３方向の加速度を検出可能な姿勢をとる。加速度センサ１６としては、静電容量型センサ、圧電型センサなど、どのような原理のセンサであっても、利用可能である。
【００１８】
制御部１０は、マイコン（マイクロコンピュータ）などで構成されるもので、予め記憶されたプログラムに従って、歩数の計測、判定基準の設定、歩行ピッチ（周期）や歩幅の算出、歩行や走行などの身体運動についての活動量に係る各種演算処理、および、表示部２０および音声出力部１９を含む各部の制御などを実行する機能を担っている。
【００１９】
具体的には、制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、バッファ（図中は、ＢＦと略す）１３を有するメモリ１２と、外部と入出力するためのインターフェイス１４と、を備える。バッファ１３はメモリ１５に比較しメモリ容量が小さい記憶部であり、たとえば揮発性の記憶部からなる。メモリ１２では、バッファ１３に活動量の計測結果が格納され、他の領域には活動量計１を制御するためのプログラム・データが格納される。
【００２０】
操作部１８、歩数のリセット、各種設定値の入力、表示の切り替えなど各種指示を入力するために被測定者により操作されるスイッチ１１１〜１１３を含む。
【００２１】
通信部２１は、携帯電話を含む携帯端末、家庭内または医家のコンピュータなどのデータ処理装置３０、健康機器（血圧計、体脂肪計など）を含む外部装置と無線通信または有線通信でデータを送受信するための外部インターフェイスである。たとえば、歩数・活動量の計測結果などを外部機器へ送信する。
【００２２】
メモリ１５は、各種設定値、歩数、目標活動量、被測定者に関する情報（性別、年齢、体重、身長などを含む身体情報）などのデータを記憶する記憶媒体である。
【００２３】
図４を参照して、ＣＰＵ１１は機能として、操作部１８を介して入力した被測定者の操作を受付けるための操作受付部１１１と、加速度センサ１６からの出力に基づき活動量である活動強度を取得するための活動量取得部１１２と、活動量取得部１１２によって取得された活動強度をバッファ１３に格納するための第１格納部１１３とを備える。さらに、バッファ１３から読出したデータに基づき活動強度の最大値を抽出するための最大抽出部１１４と、最大抽出部１１４によって抽出された最大の活動強度をメモリ１５に格納するための第２格納部１１５とを備える。さらに、最大抽出部１１４から、抽出された活動強度の最大値を入力し、通信部２１を介してデータ処理装置３０に転送（送信）するための転送部１１６と、操作受付部１１１が受付けた操作に基づきメモリ１５またはバッファ１３からデータを読出し、表示データに加工（生成）し、加工した表示データを表示部２０に表示するための表示処理部１１７を含む。ここでは、活動強度の特徴を最もよく表すとして最大値を抽出している。
【００２４】
図４に示す各機能はプログラムにより、またはプログラムと回路との組合せにより構成される。プログラムは、予めメモリ１２に格納されて、ＣＰＵ１１がプログラムをメモリ１２から読出し、プログラムの命令を実行することにより各部の機能が実現される。
【００２５】
図５には、本実施の形態に係るバッファ１３の記憶内容の一例が示される。バッファ１３には、活動量取得部１１２により取得される活動強度のデータがレコードＲ１の単位で格納される。レコードＲ１は、活動強度と、当該活動強度が取得（算出）された時間であって、タイマ２２により計時された時間とが対応付けされて格納される。本実施の形態では、バッファ１３に必要とされるメモリ容量は、単位期間（たとえば１０分間）において取得された活動強度のレコードＲ１を格納することができる容量であればよい。
【００２６】
本実施の形態では、バッファ１３は、ＦＩＦＯ（First-In/First-out）メモリの構造を有し、ＦＩＦＯに従ってレコードＲ１の書込み・読出しが行われる。つまり、レコードＲ１は、その時間のデータに基づき古い順（格納された順）に読出される。読出されると、バッファ１３には読出された分だけ空領域（新たな、レコードＲ１を上書きにより格納可能な領域）が増加する。したがって、バッファ１３は、比較的に小さいメモリ容量であってもに格納できるレコードＲ１の個数は制限されることはない。なお、本実施の形態では、バッファ１３からのレコードＲ１の読出速度は、レコードＲ１の書込み速度よりも十分に速いと想定する。
【００２７】
図６には、本実施の形態に係るメモリ１５の記憶内容の一例が示される。メモリ１５には、バッファ１３に格納された単位期間（たとえば１０分間）のレコードＲ１の活動強度のうちの最大活動強度と、当該活動強度に対応の時間とのデータを格納したレコードＲ２が格納される。メモリ１５のレコードＲ２が記憶される領域は、不揮発性の領域である。
【００２８】
図７と図８には、本実施の形態に係る処理フローチャートが示される。フローチャートを参照して活動強度の取得と出力について説明する。これらフローチャートは、予めプログラムとしてメモリ１２に格納されて、ＣＰＵ１１により実行される。
【００２９】
操作受付部１１１が、計測開始の操作を受付けると、活動量取得部１１２により活動量が取得されて、取得された活動量は第１格納部１１３によってレコードＲ１としてバッファ１３に逐次格納（書込み）される（ステップＳ３）。ステップＳ３の詳細は後述する。
【００３０】
次に、最大抽出部１１４は、バッファ１３から直前の１０分間のレコードＲ１を読出す（ステップＳ５、Ｓ７）。１０分間のレコードＲ１を読出したと判定すると（ステップＳ７でＹＥＳ）、最大抽出部１１４は、読出された１０分間のレコードＲ１のうち活動強度が最大であるレコードＲ１を抽出し（ステップＳ１１）、第２格納部１１５に与えられる。
【００３１】
第２格納部１１５は、与えられたレコードＲ１を、レコードＲ２としてメモリ１５に格納する（ステップＳ１３）。
【００３２】
続いてＣＰＵ１１は、操作受付部１１１が受付けた操作に基づき、終了操作がされたか否かを判定する（ステップＳ１５）。被測定者によって終了操作がされていないと判定すると（ステップＳ１５でＮＯ）、処理はステップＳ５に戻り、以降の処理が同様に繰返される。
【００３３】
一方、終了操作がされたと判定されると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は操作受付部１１１の出力に基づき、被測定者によって表示操作がされたか否かを判定する（ステップＳ１７）。表示操作がされていないと判定すると（ステップＳ１７でＮＯ）、後述のステップＳ２１の処理に移行する。
【００３４】
一方、表示操作がされたと判定すると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、表示部２０は、バッファ１３またはメモリ１５に記憶された内容に基づき画像データを生成し、生成した画像データに基づき表示部２０を制御する。これにより、表示部２０に活動強度に関するデータが表示される（ステップＳ１９）。表示例については後述する。
【００３５】
その後、ＣＰＵ１１は、操作受付部１１１の出力に基づき、ユーザにより終了操作がされたか否かを判定する（ステップＳ２１）。終了操作がされていないと判定すると（ステップＳ２１でＮＯ）、処理はステップＳ５に戻る。一方、終了操作がされたと判定されると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、一連の処理は終了する。
【００３６】
図８を参照して活動量取得処理（ステップＳ３）について説明する。
活動量取得部１１２は、加速度センサ１６からの加速度信号（電圧信号）を処理することで加速度を算出する。具体的には、定期的な（１分間毎の）加速度信号から約２０００点のサンプリングが行われる。そしてサンプリング値を所定の手順で統計処理することにより、定期的に（すなわち、１分（６０秒）毎に）加速度の代表値を算出する。各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の加速度の代表値を合成することにより、合成加速度Ｓを算出する（ステップＳ３１）。
【００３７】
活動強度は合成加速度Ｓから算出する。具体的には、実験により予め求めた算出式（換算式）を用いて、合成加速度Ｓを活動強度（単位：ＭＥＴｓ）に換算する（ステップＳ３２）。なお、活動強度の算出方法は、これに限定されるものではない。
【００３８】
第１格納部１１３は、活動強度と、タイマ２２からの時間データとを関連付けた活動強度のレコードＲ１を生成し、バッファ１３に格納する（書込む）（ステップＳ３３）。活動強度に関連付けされた時間データは、活動強度が測定された運動の実施日時を指す。
【００３９】
レコードＲ１が格納されると、次の期間（１分間）の活動強度を取得するために、処理はステップＳ３１に戻る。図８の処理は、操作部１８を介して電源ＯＦＦなど終了操作がされるまで繰返される。
【００４０】
これにより、バッファ１３には、終了操作がされるまで、１分単位の活動強度が１０分間分（１０個のレコードＲ１）格納される。そして、ＦＩＦＯに従って、１分毎にレコードＲ１が書込まれながら、並行して、直前の１０分間分のレコードＲ１の読出しが行われる。そして、１０分間のレコードＲ１が読出される毎に、最大の活動強度のレコードＲ１が抽出されて、レコードＲ２として、その後の出力（表示、転送など）のためにメモリ１５に格納されることになる。
【００４１】
本実施の形態では、上述のようにして抽出された最大活動強度のレコードは、データ処理装置３０などの外部装置に送信されて、外部装置において表示処理などデータ処理することもできる。
【００４２】
図９には、本実施の形態に係るデータ処理装置３０の構成が示される。図９を参照して、データ処理装置３０は、コンピュータに相当する構成を有し、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、プログラムおよびデータを格納するためのメモリ３２、タイマ３３、活動量計１と通信するための通信機能を司るインターフェイス３６、表示部３５、操作部３４、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの記録媒体３８が着脱自在に装着されて、装着された記録媒体３８のデータをアクセスするための媒体アクセス部３７を備える。
【００４３】
図１０には、データ処理装置３０の機能構成が示される。図１０を参照して、ＣＰＵ１１が有する機能として、インターフェイス３６または媒体アクセス部３７を介して与えられるデータを受理するためのデータ受理部３１１、受理されたデータをメモリ３２に格納するためのデータ格納部３１２、操作部３４を介したユーザの操作を受付けるための操作受付部３１３、および表示部３５に画像を表示するための表示処理部３１４を備える。
【００４４】
動作において、活動量計１とデータ処理装置３０が通信する場合において、最大抽出部１１４による最大活動強度のレコードＲ１が抽出される毎に、転送部１１６は、最大抽出部１１４から最大活動強度のレコードＲ１を入力し、通信部２１を介してデータ処理装置３０に送信する。これにより、１０分毎に最大活動強度のレコードＲ１がデータ処理装置３０に送信される動作が繰返されることになる。
【００４５】
上述のように１０分毎にレコードを転送する場合には、通信回線を保持する期間が長くなり、また、無線通信であれば活動量計１はデータ処理装置３０と無線通信可能な距離で使用する必要があるなど、制限がある。
【００４６】
そこで、転送部１１６は、メモリ１５に蓄積して格納された複数のレコードＲ２を、読出し、一括してデータ処理装置３０に送信するようにしてもよい。または、通信ではなく、記録媒体３８に一旦記憶させて、記録媒体３８を介してデータ処理装置３０に転送するようにしてもよい。
【００４７】
データ処理装置３０のデータ受理部３１１は、インターフェイス３６を介して受信する、または記録媒体３８を介して受理する最大活動強度のレコードＲ１（またはＲ２）を、データ格納部３１２に出力する。データ格納部３１２は、データ受理部３１１から入力するレコードを、メモリ３２に蓄積して格納する。
【００４８】
ユーザが操作部３４を介して表示操作をすると、操作受付部３１３は、当該操作を受理し、受理した表示操作に基づいた指示を表示処理部３１４に出力する。表示処理部３１４は、指示に応じて、メモリ３２または記録媒体３８からレコードを読出し、読出したレコードに基づく画像データを生成して、生成した画像データに基づき表示部３５を制御する。これにより、表示部３５には、最大活動強度のレコードのデータによる画像が表示される。
【００４９】
このように、活動量計１の表示に代替して、データ処理装置３０に表示を行わせることもできる。したがって、ユーザは、比較的に小さい表示領域である表示部２０に代わって、比較的に大きな表示領域である表示部３５で活動量を確認することができる。
【００５０】
図１１〜図１６を参照して、本実施の形態に係る表示処理部１１７（または表示処理部３１４）による表示画像を説明する。図１１〜図１６には、被測定者の１日分の活動強度（単位：ＭＥＴｓ）が、時系列の棒グラフ状で示される。各グラフは、発明者らの実験により取得されたものであり、縦軸に活動強度がとられ、横軸に経過時間がとられている。グラフ中の破線は、推奨される活動強度（３ＭＥＴｓ）を指す。
【００５１】
本実施の形態によれば、１０分間における最大の活動強度を抽出し、それを棒グラフで表示することから、図１３に示されるように、１０分単位で活動強度の最大値をトレンドで表わすことができ、被測定者はグラフを確認することで、日々の行動を１０分単位で細かく振り返ることができる。
【００５２】
一方、１０分より長い時間間隔で、たとえば１５分間毎に、または２０分間毎に、または６０分間毎に最大活動強度を抽出した場合でも、図１４〜図１６に示されるように、活動強度の最大値をトレンドで確認することができる。しかしながら、図１６に示されるような６０分毎に最大活動強度を抽出する場合には、バッファ１３として６０個のレコードＲ１を格納するだけの容量が必要とされるので、必要なメモリ容量が大きくなる。また、図１６によれば、最大活動量を抽出するための時間間隔が大き過ぎることから、最大活動強度のトレンドが概略的になり過ぎ、被測定者は活動量の変化を正確に把握することができなくなる。
【００５３】
これに対して、１０分未満の時間間隔で最大活動強度を抽出する場合は、たとえば図１１のように１分毎に最大強度を抽出する場合には、棒グラフが密集し過ぎて、視認性に優れない。また、図１２のように５分毎に最大強度を抽出する場合でも、図１２の１０分間に比べ、グラフが密となるが、活動量の変化を正確に把握するのには問題がない。
【００５４】
このような表示結果から、発明者らは、バッファ１３に必要とされるメモリ容量も考慮し、最大活動強度を抽出する時間間隔としては、５分〜２０分の時間間隔が好ましく、より好ましくは１０分であるとの知見を得た。
【００５５】
なお、グラフの表示態様は、棒グラフに限定されず、時系列の変化を示すものであれば、たとえば折れ線グラフであってもよい。
【００５６】
（変形例）
また、被測定者がスイッチ１１１〜１１３を操作することにより最大活動強度を抽出するべき時間間隔の切替え指示を入力するとしてもよい。つまり、スイッチ操作に従って、時間間隔を５分、１０分、１５分、２０分のいずれかに切替えるようにして、それとともに表示態様を図１２〜図１５のいずれか切替えるようにしてもよい。
【００５７】
活動量取得部１１２による活動強度の取得方法は、上述した加速度信号に従い検出される体動に基づき算出する方法に代替して、被測定者から検出する心拍数と所定の演算式とを用いて算出する方法であってもよい。
【００５８】
また、活動量として活動強度を用いたが、これに代替して被測定者の消費カロリーを用いることもできる。活動量取得部１１２による消費カロリーの算出を説明する。消費カロリーは、被測定者の運動による消費カロリーを指す。
【００５９】
ここで１日の消費カロリーは次の式に従って算出される。消費カロリー（kcal/日）＝活動強度(ＭＥＴｓ）×体重（ｋｇ）×１日の活動継続時間（Hour）×１．０５（厚生労働省  健康づくりのための運動指針「エクササイズガイド２００６」より）。したがって、この式を用いることで１０分間の消費カロリーを算出することができる。ここで、活動強度と活動継続時間はレコードＲ２から取得でき、体重はメモリ１５の身体情報から取得することができる。
【００６０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  活動量計、１０  制御部、１２，１５，３２  メモリ、１３  バッファ、１６  加速度センサ、１８，３４  操作部、１９  音声出力部、２０，３５  表示部、２２，３３  タイマ、３０  データ処理装置、１１１，３１３  操作受付部、１１２  活動量取得部、１１３  第１格納部、１１４  最大抽出部、１１５  第２格納部、１１６  転送部、１１７，３１４  表示処理部、３１１  データ受理部、３１２  データ格納部、Ｒ１，Ｒ２  レコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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