(57)【要約】【課題】媒体の厚さに影響することなく確実に頁を捲ることを目的とする。【解決手段】  下側搬送ガイド及び上側搬送ガイドにより形成された搬送路と、前記上側搬送ガイドに設けた開口部を介して、前記搬送路上に保持された通帳類の最上位頁に接触可能に配置した頁替えローラと、前記頁替えローラを駆動する頁替えモータと、前記頁替えローラをと前記頁替えモータの駆動力を伝達する駆動ベルトとを保持する頁替えアームと、前記開口部の両端付近に設けられ、前記通帳を狭持して搬送する第１及び第２の搬送ローラ対と、前記搬送路上に保持された通帳類を、前記下側搬送ガイドと並行な状態で上下方向に可動せしめるプッシュアップ機構と、を有し、前記プッシュアップ機構にて前記通帳の最上位頁を前記上側搬送ガイドに押し当てられた状態で頁替えを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側搬送ガイド及び上側搬送ガイドにより形成された搬送路と、
前記上側搬送ガイドに設けた開口部を介して、前記搬送路上に保持された通帳類の最上位頁に接触可能に配置した頁替えローラと、
前記頁替えローラを駆動する頁替えモータと、
前記頁替えローラをと前記頁替えモータの駆動力を伝達する駆動ベルトとを保持する頁替えアームと、
前記開口部の両端付近に設けられ、前記通帳を狭持して搬送する第１及び第２の搬送ローラ対と、
前記搬送路上に保持された通帳類を、前記下側搬送ガイドと並行な状態で上下方向に可動せしめるプッシュアップ機構と、
を有し、
前記プッシュアップ機構にて前記通帳の最上位頁を前記上側搬送ガイドに押し当てられた状態で頁替えを行うことを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通帳類頁替え装置であって、
前記プッシュアップ機構は、前記下側搬送ガイドの一部を分離して上下方向に可動せしめることを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通帳類頁替え装置であって、
前記プッシュアップ機構は、前記下側搬送ガイドの下方に設けれたプッシュアップガイドを上下方向に可動せしめることを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の通帳類頁替え装置であって、
前記プッシュアップ機構は、ソレノイドとその駆動力を伝達するリンク機構とにより上下方向に可動せしめることを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の通帳類頁替え装置であって、
前記プッシュアップ機構は、可動用モータとその駆動力を上下方向の力に変換する可動用カムとからなることを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通帳類頁替え装置であって、
前記頁替えモータと前記可動用モータとは、同一の駆動タイミングで制御されることを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項７】
請求項５に記載の通調類頁替え装置であって、
前記可動用モータに代えて、前記駆動用モータの駆動力を前記可動用カムに伝達する可動用カム駆動ベルトにより前記可動用カムを駆動することを特徴とする通帳類頁替え装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の通帳類頁替え装置であって、
前記可動用カムは、その通帳類に当接する最外郭部分が弾性体で形成されていることを特徴とする通帳類頁替え装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳発行機等の頁替え機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
通帳の発行および記帳を行う装置において、頁替え部によって目的頁を正確かつ短い処理時間で開くことは重要な課題である。頁替え部は主に頁替えローラにより通帳の頁捲りを行う。頁の２枚捲りや捲り不良等を起こさず頁捲り動作を安定化させるためには、頁替えローラと通帳との距離を一定とすることが望ましい。
【０００３】
通常、頁替えローラは搬送路上の一定の高さで捲り動作を行うが、通帳は中紙の枚数や捲る頁により厚さが少しずつ変化するため、頁替えローラと通帳の距離は一定とならない。頁替え機構部の高さが媒体の厚さに追従することができれば、頁替えローラと通帳の距離を一定に保つことができるが、そのためには媒体の厚さを捲り動作前に検知することや頁替え機構部の精密な高さ制御が必要となるため、簡易的に行うことは難しい。
【０００４】
頁替えローラと通帳の距離が一定でない状態で頁替えを行うと、薄い通帳や薄い頁の頁替えを行う際に十分な頁替え力が得られず頁替え失敗やリトライ動作による処理時間増加となりやすい。さらに、頁替えローラのスリップや使用回数が増加することで、頁替えローラの摩耗や劣化につながり、装置寿命に対して頁替えローラの寿命が短くなりやすい。
【０００５】
この対策として、頁替えローラの形状を中空にして頁捲り時に頁替えローラをつぶしてグリップ力の安定化とある程度の厚さ変動に対応する方法が考えられてきた。また、表紙捲り時に予捲りを行って頁捲り失敗を低減する方法や頁替え動作時に通帳を座屈させて捲り安さを向上する方法が考えられてきた。また、特開２００９−１４０２７４号公報（特許文献１）のように確実に２枚以上捲らせてからローラの振動によって余分に捲った頁を振り落とす方法等の技術がある。さらに、近年では装置の障害停止を避ける為にリトライ回数を増加したり、リトライ時の頁替えローラ回転速度減速や頁替えローラ回転量増加により、確実に捲る方法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の方法において、頁替えローラの形状を中空にする方法では、頁替え可能な通帳厚さの幅が広がり頁替え性能は向上したが、通帳の厚さに追従しているわけではないため、頁替え機構部の高さ調整の状態により厚い頁での複数枚捲りや薄い頁での頁捲り失敗が発生する可能性はなくならない。さらに頁替え性能を高くする為、頁替え機構部の高さ調整をとても厳しくしなければならない。また、表紙捲り時に予捲りを行う方法や頁替え時に通帳を座屈させる方法では、通帳にクセをつけることで捲り易さは向上したが、本方法も前記同様に通帳厚さに追従しているわけではない。さらに予捲り動作は処理時間を増加させている。
【０００８】
また、特開２００９−１４０２７４号においては、２枚以上捲らせる方法である為、頁替えローラは通帳に必要以上の押圧力と摩擦力を生じさせており、頁替えローラの磨耗増加につながる。さらに、頁替え時の媒体固定は搬送ローラの狭持力によるため、搬送ローラの汚れや摩耗、劣化により媒体が滑って頁替え失敗となる可能性がある。また、近年の装置障害時停止防止の施策においては、頁替え成功率は向上させているが１回で確実に捲る方法でない為、処理時間増加につながり、顧客が求める処理時間低減にはならない。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、通帳の発行および記帳を行う装置において、捲る頁の厚さに影響されることなく、また処理時間を増加させない為に１度で確実に通帳の表紙および頁を捲ることができることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の少なくとも一つを解決するために本願発明は
下側搬送ガイド及び上側搬送ガイドにより形成された搬送路と、
前記上側搬送ガイドに設けた開口部を介して、前記搬送路上に保持された通帳類の最上位頁に接触可能に配置した頁替えローラと、
前記頁替えローラを駆動する頁替えモータと、
前記頁替えローラをと前記頁替えモータの駆動力を伝達する駆動ベルトとを保持する頁替えアームと、
前記開口部の両端付近に設けられ、前記通帳を狭持して搬送する第１及び第２の搬送ローラ対と、
前記搬送路上に保持された通帳類を、前記下側搬送ガイドと並行な状態で上下方向に可動せしめるプッシュアップ機構と、
を有し、
前記プッシュアップ機構にて前記通帳の最上位頁を前記上側搬送ガイドに押し当てられた状態で頁替えを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
下搬送ガイドの通帳プッシュアップ構造による上搬送ガイドへの通帳押し当て方式により、頁替え時の通帳の上面高さを常に一定にすることができる。これにより、この上搬送ガイドの高さに合わせて最適な頁替え機構の高さにすることで、頁替えに最適な頁替えローラのグリップ力を得ることができ、確実に頁替えを行うことができる。
【００１２】
さらに、頁替え機構を最適な高さにすることにより、頁替えローラに必要以上のローラ摩擦力を発生させないことで頁替えローラの磨耗を抑えることができ、頁替えローラの寿命を延ばすことができる。また、頁替えローラと通帳の距離を一定することで、頁替えローラの高さ調整も従来より緩和することが可能となる。
【００１３】
さらに、下搬送ガイドと上搬送ガイドによる狭持固定方式と通帳滑り止めを構造により、確実に通帳を固定することができ、搬送ローラの磨耗や劣化にて発生する通帳ズレによる頁替えリトライや頁替え失敗を低減することができる。また、従来搬送ローラで狭持固定していたことから、搬送ローラの摩耗低下につながる。
【００１４】
さらに、最適な状態にて頁替えを行うことで、予捲りや座屈が不要となり、処理時間の短縮や座屈機構部品の低減を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の頁替え機構部の構造を示す図
【図２】本発明の頁替え機構部の詳細を示す図
【図３】本発明の頁替えローラの高さ調整を説明する図
【図４（ａ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図４（ｂ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図４（ｃ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図４（ｄ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図４（ｅ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図４（ｆ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図４（ｇ）】本発明の頁替え機構部の動作を説明する図
【図５】本発明の他の実施形態を示す図
【図６】本発明の他の実施形態を示す図
【図７】本発明の他の実施形態を示す図
【図８】本発明の他の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
以下、図を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は頁替え機構部１０１の全体図である。本頁替え機構部は通帳の発行および記帳を行う装置に実装され、表紙捲りおよび頁替えのために搬送された通帳の表紙および頁を捲る処理を行う。
【００１８】
本図において、頁替え機構部１０１は頁を捲るための頁替えローラ１と、前記頁替えローラ１を保持する頁替えアーム２と、前記頁替えローラ１を駆動する頁替えモータ１４と、前記頁替えモータ１４の動力を前記頁替えローラ１に伝達する頁替えローラ駆動ベルト１５と、通帳等の媒体を搬送するための搬送ローラ３、４、５、５ａと、図示していない通帳等の媒体の搬送路となるように設けた搬送ガイド６、７、８と、により構成される。
【００１９】
本発明は、前記搬送路上にある媒体を上搬送路６、７へ押し当てることにより、頁替えローラ１と媒体表面との距離を一定化させる通帳プッシュアップ構造を有することを特徴とする。本通帳プッシュアップ構造は、下搬送ガイド８の一部を分割した搬送ガイド９を設け、その搬送ガイド９の下部に搬送ガイド９を下搬送ガイド８と平行な状態で上下可動可能な下搬送ガイド可動用リンク１０を設け、その下搬送ガイド可動用リンク１０を介して搬送ガイド９を上下可動させる下搬送ガイド可動用ソレノイド１１を設けた構造となっている。
【００２０】
搬送ガイド９は、頁替え機構時以外は自重により搬送ガイド８と同じ高さに位置し、頁替え時は下搬送ガイド可動用ソレノイド１１により搬送ガイド７に押し付けられる構造となっている。また、搬送ローラ３、４は図示していないローラオープン機構にてそれぞれ上下可動することができる搬送ローラで、搬送ローラ５、５ａは上下可動しない駆動ローラとなっている。さらに、搬送ガイド９には、図２に示す搬送ローラ部拡大図において、搬送ローラ５ａの脇の図示していない搬送される媒体と接触しない位置に通帳滑り止め１２を設けた構造となっている。
【００２１】
図３は頁替えローラ１の高さ調整方法を示す図である。頁替えローラ１の高さ調整は、頁替えローラ１の回転軸１４と上搬送ガイド６、７の搬送路内側との距離ｈ１が頁替えに適した距離になるように調整するものであり、ｈ１の値は頁替えローラ１の摩擦力等を考慮して適宜決定する。この高さ調整は、工場での製造時や出荷時、もしくは、銀行等の店舗へ納入された後、少なくとも実際に装置が稼動するまでに行われ、以後、その調整した高さにて頁替えが行われるが、その後、頁替えローラの磨耗等、状況の変化に応じて適宜再調整してもよい。
【００２２】
次に、図４（ａ）〜（ｇ）を用いて頁替えの過程を説明する。
【００２３】
まず、図４（ａ）に示すように、通帳の発行および記帳動作時の頁替え処理を行う時、頁替え機構部１０１に搬送された通帳１３は、センサ等にて図示の位置で搬送ローラ３、４、５、５ａにて保持された状態で停止する。次に、図４（ｂ）に示すように下搬送ガイド可動用ソレノイド１１により搬送ガイド９を持ち上げ、通帳１３を搬送路と略平行状態のまま上搬送ガイド７に押し付ける。
【００２４】
この時、上搬送ローラ３は図示していないローラオープン機構にて持ち上げられており、通帳と非接触状態となる。また、上搬送ローラ４は通帳１３と共に搬送ガイド９によって持ち上げられる。これらにより、通帳１３は下搬送ガイド可動用ソレノイド１１の押圧力による上搬送ガイド７と搬送ガイド９にて挟み込む力と上搬送ローラ４の摩擦力と搬送ガイド９に設けた通帳滑り止め１２の摩擦力によって固定される。
【００２５】
次に、図４（ｃ）から（ｅ）に示すように頁替えローラ１を１回転させ、通帳１３の頁捲りを行う。すなわち、頁替えローラ１が回転して通帳１３の最上面の頁に接触し（図４（ｃ））、さらに回転すると通帳最上面の頁を捲り上げていき（図４（ｄ））、さらに回転することによって通帳１３の最上面の頁を蹴り上げる（図４（ｅ））。次に、図４（ｆ）に示すように下搬送ガイド可動用ソレノイド１１の押し付けを解除し、搬送ガイド９を引き下げると共に、図示していないローラオープン機構により上搬送ローラ３を元に戻す。次に、図４（ｇ）に示すように通帳１３を矢印方向に搬送し、頁替え処理を完了する。
【００２６】
以上説明したように本願発明では、頁替え機構部の下搬送ガイドの通帳プッシュアップ構造による上搬送ガイドへの通帳押し当て方式にて、頁替えを行う時の頁替えローラと通帳との距離を常に一定にし、その距離を頁替えに最適な距離とすることで、確実に頁替えを行う機構を実現する。また、下搬送ガイドと上搬送ガイドによる狭持固定方式と通帳滑り止め構造にて、搬送ローラの磨耗や劣化にて発生する通帳ズレによる頁替えリトライや頁替え失敗を無くすようにしたものである。
【００２７】
なお、プリンタや複写装置等の給紙機構に関する特開２００８−８７９３３号公報や特開２０００−１６６０９号公報にも媒体を持ち上げる機構が設けられているが、給紙を行うためにローラと接する一端を持ち上げる機構であり、本願発明のような用紙を平行に持ち上げるものではない。また、本願発明は、上下の搬送ガイドで通帳を狭持して固定する方式と合わせて通帳の上面高さを一定にするものであり、媒体を繰出す為の給紙機構とは異なるものである。
【実施例２】
【００２８】
図５に本願発明の第２の実施形態としての頁替え機構部２０１を示す。なお、実施例１と同一の構成要素については同一の参照番号を付している（以降の実施例についても同様）。実施例１においては、搬送ガイド９は搬送ガイド８の一部を分割し、頁替え動作時以外は搬送ガイドとして用いることとしているが、本実施例においては、搬送ガイドと別の通帳プッシュアップ機構として構成した。
【００２９】
図５に示すように搬送ガイド８の下部に通帳プッシュアップ機構として、通帳の必要な部位を持ち上げることのできるプッシュアップガイド１６を設けた構造とする。プッシュアップガイド１６は、頁替え動作時以外は搬送ガイド８の下部に自重で下がった状態で待機し、頁替え動作時にプッシュアップガイド可動用ソレノイド１１にて搬送ガイド７に押し付けられる。
【００３０】
実施例１では自重により搬送ガイド９を搬送ガイド８と同じ高さに位置する構造としていることから、頁替え動作時以外の時に搬送ガイド９が浮いて媒体搬送を妨げることがないように正確な位置合わせに基づく設計・製造を行うか、もしくは、より好ましくはソレノイドもしくはバネ等により下側に引き下げておく必要がある。しかし、本実施形態ではプッシュアップガイド１６を搬送ガイド８より下に位置することで、頁替え動作時以外の時の搬送ガイド高さを一定に保つ必要がなくなるため、設計精度のマージンを確保でき、さらには、引き下げるソレノイドやバネを不要とすることができる。
【００３１】
本実施例においての頁替え動作の過程は実施例１と同じであるため省略する。
【実施例３】
【００３２】
図６に本願発明の第３の実施形態としての頁替え機構部３０１を示す。実施例１では、搬送ガイド９を搬送ガイド７に押し付ける方法に下搬送ガイド可動用ソレノイド１１を用いることとしているが、モータを用いた機構とすることができる。
【００３３】
図６に示すように下搬送ガイド可動用モータ１７と下搬送ガイド可動用モータ１７に接続された下搬送ガイド可動用カム１８を設け、モータが１回転する間の一定範囲だけ下搬送ガイド可動用カム１８により搬送ガイド９を持ち上げ、搬送ガイド７に押し付ける構造とする。また、下搬送ガイド可動用カム１８に対して位置制御が必要であるため、下搬送ガイド可動用モータ１７に接続される下搬送ガイド可動用カム１８のホームポジション検知センサを設ける。
【００３４】
本実施例においての頁替え動作の過程を以下に示す。
【００３５】
まず、通帳の発行および記帳動作時の頁替え処理を行う時、頁替え機構部に搬送された通帳１３は、図４（ａ）と同様の位置で搬送ローラ３、４、５、５ａにて保持された状態で停止する。次に下搬送ガイド可動用モータ１７を半回転駆動し、接続された下搬送ガイド可動用カム１８によって搬送ガイド９を持ち上げ、通帳１３を上搬送ガイド７に押し付けた状態で下搬送ガイド可動用モータ１７を停止する。この時、上搬送ローラ３は図示していないローラオープン機構にて持ち上げられており、通帳と非接触状態となる。また、上搬送ローラ４は通帳１３と共に搬送ガイド９によって持ち上げられる。
【００３６】
これらにより、通帳１３は上搬送ガイド７と搬送ガイド９にて挟み込む力と上搬送ローラ４の摩擦力と搬送ガイド９に設けた通帳滑り止め１２の摩擦力によって固定される。次に頁替えローラ１を１回転させ、通帳１３の頁捲りを行う。次に下搬送ガイド可動用モータ１７を接続された下搬送ガイド可動用カム１８がホームポジションに戻るまで駆動し、接続された下搬送ガイド可動用カム１８による搬送ガイド９の持ち上げを解除し、搬送ガイド９を引き下げると共に、上搬送ローラ３を元に戻す。次に通帳１３を矢印方向に搬送し、頁替え処理を完了する。
【実施例４】
【００３７】
実施例３の変形例としての実施例４を、実施例３と同じく図６等を用いて説明する。実施例３において、頁替え動作の過程は個々にモータを駆動する方法であるが、下搬送ガイド可動用カム１８の形状により同時駆動も可能である。すなわち、搬送ガイド可動用モータ１７と頁替えモータ１４のオンオフ制御を同一タイミングで行えるよう、下搬送ガイド可動用カム１８を形成する。この場合、下搬送ガイド可動用カム１８の位置制御については図示していない頁替えローラのホームポジション検知センサと併用することが可能となるため、実施例３で設けた下搬送ガイド可動用カム１８のホームポジション検知センサは不要となる。
【００３８】
本実施例においての頁替え動作の過程を以下に示す。
【００３９】
まず、通帳の発行および記帳動作時の頁替え処理を行う時、頁替え機構部に搬送された通帳１３は、図４（ａ）と同様の位置で搬送ローラ３、４、５、５ａにて保持された状態で停止する。次に下搬送ガイド可動用モータ１７と頁替えモータ１４を同時に駆動する。この時、頁替えローラ１が通帳に接触する前に下搬送ガイド可動用カム１８によって搬送ガイド９を持ち上げ、媒体を搬送ガイド７に押し付ける。頁替えローラ１にて頁を捲っている間も下搬送ガイド可動用カム１８は同時に回転を続けるが、媒体を搬送ガイド７に押し付けた状態を保ち、頁を捲り上げたタイミングで下搬送ガイド可動用カム１８により媒体の搬送ガイド７への押し付けが解除される。次に通帳１３を矢印方向に搬送し、頁替え処理を完了する。
【実施例５】
【００４０】
図７に本願発明の第５の実施形態としての頁替え機構部５０１を示す。実施例３、４において、下搬送ガイド可動用モータ１７と頁替えモータ１４を個々に設けることとしているが、図７に示すように下搬送ガイド可動用カム１８の下搬送ガイド可動用カム駆動ベルト１９を用いて頁替えモータ１４にて行う構造とすることで、頁替えモータ１４を下搬送ガイド可動用モータ１７として併用することが可能である。
【００４１】
本実施例においての頁替え動作の過程を以下に示す。
【００４２】
まず、通帳の発行および記帳動作時の頁替え処理を行う時、頁替え機構部に搬送された通帳１３は、図４（ａ）と同様の位置で搬送ローラ３、４、５、５ａにて保持された状態で停止する。次に頁替えモータ１４を駆動する。これにより、頁替えローラ駆動ベルト１５により頁替えローラ１が駆動するとともに、下搬送ガイド可動用カム駆動ベルト１９により下搬送ガイド可動用カム１８が駆動する。
【００４３】
次に頁替えローラ１が通帳に接触する前に下搬送ガイド可動用カム１８によって搬送ガイド９を持ち上げ、媒体を搬送ガイド７に押し付ける。頁替えローラ１にて頁を捲っている間は媒体を搬送ガイド７に押し付けた状態を保ち、頁を捲り上げたタイミングで下搬送ガイド可動用カム１８により媒体の搬送ガイド７への押し付けが解除される。次に通帳１３を矢印方向に搬送し、頁替え処理を完了する。
【実施例６】
【００４４】
実施例３、４において、通常用いられる金属板の下搬送ガイド可動用カム１８では媒体の厚さの変化や搬送ガイドの高さによりつかえて回転不可となる可能性を持つため、調整が必要となる。しかし、下搬送ガイド可動用カム１８の最外郭を図８の斜線部に示すように弾性体とすることで、媒体の厚さの変化や搬送ガイドの高さに影響されない構造とすることが可能であり、無調整化も可能である。また、弾性体にすることで搬送ガイド９を搬送ガイド７に押し付ける押圧力を安定させることができる。
【００４５】
本実施例においての頁替え動作の過程は実施例３、４、５と同じであるので省略する。
【符号の説明】
【００４６】
１…頁替えローラ
２…頁替えアーム
３…上搬送ローラ１
４…上搬送ローラ２
５…下搬送ローラ１
５ａ…下搬送ローラ２
６…上搬送ガイド１
７…上搬送ガイド２
８…下搬送ガイド１
９…下搬送ガイド２
１０…下搬送ガイド可動用リンク
１１…下搬送ガイド可動用ソレノイド／プッシュアップガイド可動用ソレノイド
１２…通帳滑り止め
１３…通帳
１４…頁替えモータ
１５…頁替えローラ駆動ベルト
１６…プッシュアップガイド
１７…下搬送ガイド可動用モータ
１８…下搬送ガイド可動用カム
１９…下搬送ガイド可動用カム駆動ベルト
【図１】
2013139130.tif 000003
【図２】
2013139130.tif 000004
【図３】
2013139130.tif 000005
【図４（ａ）】
2013139130.tif 000006
【図４（ｂ）】
2013139130.tif 000007
【図４（ｃ）】
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【図４（ｄ）】
2013139130.tif 000009
【図４（ｅ）】
2013139130.tif 000010
【図４（ｆ）】
2013139130.tif 000011
【図４（ｇ）】
2013139130.tif 000012
【図５】
2013139130.tif 000013
【図６】
2013139130.tif 000014
【図７】
2013139130.tif 000015
【図８】
2013139130.tif 000016