(57)【要約】【課題】  土砂などが詰まることによって、ウエイト収容部から調整用ウエイトを取り出す作業の作業性が低下する問題を解決し、しかも構造が単純な水中捨石基礎均し用重錘を提供することである。【解決手段】  重錘ヘッド本体１４の外周に、重量を調整するための調整用ウエイト１５を出し入れ自在にするために上面を解放したウエイト収容部２３を設けた水中捨石基礎均し用重錘１において、上記ウエイト収容部２３は略直方体にするとともに、上記ウエイト収容部２３の側面には、ウエイト収容部２３内を外部に開放する一または複数の開口部２４を備えた。【選択図】  図１
2013067972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重錘ヘッド本体の外周に、重量を調整するための調整用ウエイトを出し入れ自在にするために上面を解放したウエイト収容部を設けた水中捨石基礎均し用重錘において、上記ウエイト収容部は略直方体にするとともに、上記ウエイト収容部の側面には、ウエイト収容部内を外部に開放する一または複数の開口部を備えた水中捨石基礎均し用重錘。
【請求項２】
上記ウエイト収容部の底面に、上記開口部の一部を連続させて設け、上記底面の一部あるいは全部が外部に開放する構成にした請求項１に記載の水中捨石基礎均し用重錘。
【請求項３】
上記ウエイト収容部の底面と直交する辺に、上記開口部の一部を連続させて設け、上記ウエイト収容部の側面の一部を外部に開放する構成にした請求項１または２に記載の水中基礎均し用重錘。
【請求項４】
上記ウエイト収容部の内周面には、上記ウエイト収容部に収容した調整用ウエイトの下端と上記ウエイト収容部の底面との間に、上記開口部に開放する隙間を形成するための突部を形成した請求項２に記載の水中捨石基礎均し用重錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自由落下させた重錘によって、水底の捨石を計画高さに均すための水中捨石基礎均し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーン船で吊り下げた重錘を繰り返し落下させて、水中に基礎を形成する水中捨石基礎均し装置が知られている。
このような水中捨石基礎均し装置は、例えば、図６に示すように、重錘ヘッド２と、この重錘ヘッド２を下端に固定したパイプ状の支持体３とからなる重錘１の上端に、ワイヤー４を取り付けるための吊り具５を備えている。そして、この吊り具５に固定したワイヤー４を、クレーン船Ｃのブーム先端に設けた滑車６を介して船上の巻き上げドラムＤに連結している。
なお、図６中の符号７はブーム起伏ワイヤーであり、このブーム起伏ワイヤー７を図示しないドラムに巻き取ったり、繰り出したりして、クレーン船Ｃのブームの角度を調整している。
【０００３】
そして、上記ドラムＤを図示しないモータなどの駆動機構に連係し、この駆動機構によってワイヤー４を巻き取って重錘１を吊り上げてから、巻き上げ力を解除して重錘１を自由落下させる。この重錘１が自由落下したときの衝撃力で捨石８を均すようにしている（特許文献１参照）。なお、上記捨石８は、水底地盤９上に予め投下しておく。
上記重錘１を自由落下させて均す基礎が、目的高さである均し計画高さｈや目的の大きさになるように、水底を均す過程で、水面１０から上に出ている重錘１の高さや位置に基づいて均し面の位置を検出するようにしている（特許文献２参照）。
また、上記支持体３は、複数の筒部材３ａによって構成され、均すべき基礎の水深によってこの筒部材３ａを着脱してその全長を調整する。
【０００４】
このような水中捨石基礎均し装置では、使用する重錘１の重量を大きくすれば、均し作業を短時間で終えることができるが、実際に使用できる重錘１の重量の限界は、重錘１を吊り上げるクレーン船Ｃの吊り能力で決まってしまう。効率的な均し作業を行なうためには、クレーン船Ｃの吊り能力の範囲でできるだけ重い重錘１を使用することが必要である。
また、重錘１の重量は、重錘ヘッド２と支持体３との合計重量となる。水深によって支持体３の長さを調整した場合には、重錘１の重量が変わってしまう。そこで、水深に合わせて支持体３の長さを変更した場合には、重錘ヘッド２の重量を調整して、全重量をクレーン船Ｃの吊り能力に合わせなければならない。
上記のように、重錘１の重量を調整しなければならいときに、重錘ヘッド２の重量調整を容易にできるものとして、例えば特許文献３、４に示すものがあった。
【０００５】
この種の重錘は、図７に示すように、重錘ヘッド２の底板１１上に上記支持体３と連結する筒部材３ｂの先端を固定するとともに、この筒部材３ｂの周囲に所定の間隔を保って囲む鋼板製の枠体１２を備えている。そして、この枠体１２内には、コンクリートや砂鉄などの重量物１３を充填してヘッド本体１４を構成している。
さらに、このヘッド本体１４の外周には、板状の調整用ウエイト１５を収容するためのウエイトケース１６を設けている。このウエイトケース１６は、四方を鋼板で囲まれ、底面を上記底板１１で閉じた直方体状のケースである。
【０００６】
また、このウエイトケース１６への調整用ウエイト１５の出し入れを容易にするため、上記ウエイトケース１６の上面は蓋などを設けずに解放し、この上面から板状の調整用ウエイト１５を出し入れする。そして、ウエイトケース１６に入れる調整用ウエイト１５の枚数によって重錘ヘッド２の重量を調整し、結果として重錘１の全重量を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２９５８０９号公報
【特許文献２】特許第３２２５４８５号公報
【特許文献３】実公平０５−０１３７７７号公報
【特許文献４】特開２０００−０９６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の水中捨石基礎均し装置では、ウエイトケース１６に必要枚数の調整用ウエイト１５を入れて重量を調整した重錘１を上記クレーン船Ｃで吊り上げてから、自由落下させて水底の捨石８を均すことを繰り返す。この基礎均し工程中に、重錘１の衝突による衝撃や水流によって巻き上げられた水底の土砂や小石が、上記ウエイトケース１６の上面の開口からケース内部に入り込んでしまう。
このような土砂などは、ウエイトケース１６の壁面と調整用ウエイト１５との間だけでなく、板状の調整用ウエイト１５間などあらゆる隙間に入り込む。さらに、基礎均し工程で重錘１の吊り上げと落下とを繰り返すうちに、土砂などは上記ウエイトケース１６内でどんどん押し固められて、その結果、ウエイトケース１６内の隙間には、土砂などが押し固められた状態で固く詰め込まれることになる。
【０００９】
上記ウエイトケース１６内に土砂などが固く詰め込まれると、調整用ウエイト１５が動かなくなって、ウエイトケース１６から調整用ウエイト１５を取り出し難くなる。そのため、重錘１の重量を調整する必要が生じたとき、その調整作業の作業性が悪いという問題があった。
さらに、基礎均し作業が終了したら、上記ウエイトケース１６を空にして、重錘ヘッド２と支持体３とを分解して運搬することが多いが、ウエイトケース１６から調整用ウエイト１５を取り出す作業に手間取れば、重錘１の分解作業も時間がかかってしまう。
【００１０】
また、ウエイトケース１６に土砂などが入り込むことが問題だからといって、ウエイトケース１６を密閉するのでは、その密閉のための構造が複雑になったり、密閉用の蓋部材などの着脱に手間がかかってしまったりすることになる。
この発明の目的は、重錘ヘッドの重量調整作業が簡単で作業性が良く、しかも構造が単純な水中捨石基礎均し用重錘を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、重錘ヘッド本体の外周に、重量を調整するための調整用ウエイトを出し入れ自在にするために上面を解放したウエイト収容部を設けた水中捨石基礎均し用重錘において、上記ウエイト収容部は略直方体にするとともに、上記ウエイト収容部の側面には、ウエイト収容部内を外部に開放する一または複数の開口部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、上記ウエイト収容部の底面に、上記開口部の一部を連続させて設け、上記底面の一部あるいは全部が外部に開放する構成にしたことを特徴とする。
なお、上記ウエイト収容部の底面に、上記開口部の一部を連続させて設けるということは、底面と連続する部分において、底面と外部との間には、上記底面から立ち上がる部材がないということである。
【００１３】
第３の発明は、上記ウエイト収容部の底面と直交する辺に、上記開口部の一部を連続させて設け、上記ウエイト収容部の側面の一部を外部に開放する構成にしたことを特徴とする。
なお、上記ウエイト収容部の底面と直交する辺に、上記開口部の一部を連続させて設けるということは、上記辺に連続する部分において、上記辺に接続する側面と外部との間には、上記側面から立ち上がる部材がないということである。
【００１４】
第４の発明は、第２の発明を前提とし、上記ウエイト収容部の内周面には、上記ウエイト収容部に収容した調整用ウエイトの下端と上記ウエイト収容部の底面との間に、上記開口部に開放する隙間を形成するための突部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第４の発明では、調整用ウエイトを挿入するウエイト収容部の側面に、外部に開放した開口部を備えているので、ウエイト収容部内に入った土砂などが、この開口部から水流とともに外部へ排出される。従って、ウエイト収容部内に土砂が溜まり難い。ウエイト収容部内に土砂などが溜まり難くなれば、重錘の落下によって土砂などが押し固められることもなく、調整用ウエイトを、ウエイト収容部から取り出しやすく、重量調整が作業性良くできる。
【００１６】
第２発明によれば、土砂などが特に溜まりやすいウエイト収容部の底面の少なくとも一部が、外部に開放されるので、土砂などがより排出しやすくなる。
第３の発明によれば、開口部が、ウエイト収容部に収容した板状の調整用ウエイトの幅方向両端付近に位置することになり、上記調整用ウエイトの板面に沿った水流が幅方向端部から外部へ流出しやすくなる。このような流れは、調整用ウエイトの板面間に入り込んだ土砂などを効率的に外部へ排出することができる。
【００１７】
第４の発明では、ウエイト収容部内に収容した調整用ウエイトの下端と底面との間に隙間ができ、その隙間が底面に連続する開口部に開放されるため、例えば、上面から入り込んだ土砂などを底面に停滞させることなく、より効率的に外部に排出できる。
【００１８】
また、この第４の発明によれば、仮に、ウエイト収容部内に土砂が固く詰まってしまった場合にも、外部から上記開口部を介して調整用ウエイトの下端と底面との間の隙間にジャッキなどの工具を挿入することができる。このように、調整用ウエイトの下端に工具を挿入できれば、調整用ウエイト同士の間や、ウエイト収容部の側面との間に土砂などが固く詰まって調整用ウエイトが動きにくくなっていたとしても、工具によって上記調整用ウエイトを動かすことができる。
工具によって、調整用ウエイトが一枚でも動けば、間に詰まって固まった土砂を崩すこともできるし、一枚の調整用ウエイトを外に出すことができれば、その分の隙間が形成され、他の調整用ウエイトも簡単に取り出すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の重錘ヘッドの斜視図である。
【図２】図２は図１のII-II線断面図である。
【図３】図３は図１のIII-III線断面図で、調整用ウエイトを収容した状態を示している。
【図４】図４は第１実施形態のウエイト収容部にウエイトを収容した状態の正面図である。
【図５】図５は第２実施形態の重錘ヘッドの正面図である。
【図６】図６は一般的な水中捨石基礎均し装置の全体構成を示す図である。
【図７】図７は従来例の重錘ヘッドの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図４は、この発明の第１実施形態の重錘ヘッド２０を示すものである。
この第１実施形態の重錘ヘッド２０は、図７に示す従来の重錘ヘッド２に相当するものである。そして、鋼管からなる複数の筒部材３ａを連結した支持体３の先端に固定し、また、図６に示すように、支持体３をクレーン船Ｃで吊り上げて使用する点も、従来と同じである。
この第１実施形態の重錘ヘッド２０につて、上記従来例と同じ構成要素には、図７と同じ符号を用いることとし、以下には従来例と異なる点を中心に説明する。
【００２１】
この第１実施形態の重錘ヘッド２０は、図１〜３に示すように鋼板製の底板１１上に固定した筒部材３ｂ、枠体１２及び重量物１３によってヘッド本体１４を構成している。
また、上記底板１１上には、上記ヘッド本体１４の四隅に沿って角型鋼からなる４本の支柱２１を起立させ、これらを溶接によって上記底板１１に固定している。これら４本の支柱２１の内部にも、砂鉄やコンクリートなどからなる重量物１３を充填している。
【００２２】
さらに、支柱２１の外方を囲む４枚の正面板部材２２を固定し、上記ヘッド本体１４の周囲に４個のウエイト収容部２３を構成している。各ウエイト収容部２３は、全て同じ構成であり、上記ヘッド本体１４の外側面１２ａと、一対の支柱２１の対向する側面２１ｂ，２１ｂと、上記正面板部材２２及びその連続平面と、底板１１とで囲まれた略直方体である。そして、上記底板１１の上面をウエイト収容部２３の底面１１ａとする。
【００２３】
なお、図１，２では、上記ウエイト収容部２３内が空の状態を示しているが、図３は各ウエイト収容部２３内に調整用ウエイト１５を収容した状態を示し、図４はウエイトを収容した状態の正面図である。
また、図１，２において符号２７は、上記底板１１に固定した筒部材３ｂを図6に示す支持体３に連結するためのフランジである。
【００２４】
また、この第１実施形態では、上記正面板部材２２が底板１１に接触せず、上記底面１１ａとの間に開口部２４を形成している。
なお、上記ウエイト収容部２３が、上記正面板部材２２だけでなくその連続平面に囲まれているとは、ウエイト収容部２３が上記開口部２４に対応した部分も含んだ略直方体の空間であることを意味する。そして、上記底面１１ａに直交する側面２１ｂ，２１ｂ、枠体の外側面１２ａ、及び上記正面板部材２２とその連続平面が、上記ウエイト収容部２３の側面である。
【００２５】
また、上記ウエイト収容部２３は、調整用ウエイト１５を複数枚、立てて収容できる寸法を備えている。そして、その幅方向は、収容した調整用ウエイト１５の端部との間に隙間を保つ大きさとし、上下方向は、収容した調整用ウエイト１５の上端側においてクレーンなどの吊り下げ治具を連結する連結部分を上面開口２３ａより突出させる寸法にしている。
【００２６】
このように構成した重錘ヘッド２０は、ウエイト収容部２３の上面開口２３ａから鋼板製の調整用ウエイト１５を出し入れすることによって、その重量を調整可能にしている点は上記従来例と同じである。
但し、この第１実施形態の重錘ヘッド２０は、ウエイト収容部２３の側面である上記正面板部材２２の下端と上記底面１１ａとの間に、上開口部２４を備えている点が特徴である。
この開口部２４は重錘ヘッド２０を水中に落下させて捨石を均す工程中に、上記上面開口２３ａからウエイト収容部２３内に入り込んだ土砂などを排出する水流、すなわち図２に示す矢印に沿った水流を形成するためのものである。
【００２７】
また、底板１１の底面１１ａには、所定の間隔を保って上面を円弧に沿った曲面にした一対の凸部２５，２５を形成している。この凸部２５，２５は、ウエイト収容部２３に収容した調整用ウエイト１５の下端を支持するものである。これにより、図４に示すように調整用ウエイト１５の下端と底面１１ａとの間に隙間２６が形成されるようにしている。
【００２８】
上記のように、この第１実施形態の重錘ヘッド２０には、ウエイト収容部２３の下方に底面１１ａに連続する開口部２４を形成したので、基礎均し工程中にウエイト収容部２３に土砂などが溜まり難くなっている。ウエイト収容部２３に土砂などが溜まり難ければ、ウエイト収容部２３内で土砂などが固まって調整用ウエイト１５を固定してしまうことがない。そのため、基礎均し工程終了後に、ウエイト収容部２３に収容した調整用ウエイト１５を容易に取り出すことができ、調整用ウエイト１５を取り出す作業の作業性が向上する。
特に、上記開口部２４が、この発明のウエイト収容部の底面１１ａに連続し、外部との境に立ち上がる部材がないので、上方から入り込んだ土砂などが底面１１ａに沿って外部へ排出されやすく、底面１１ａ上に堆積することを防止できる。
【００２９】
また、上記開口部２４は、ウエイト収容部２３の全幅にわたって形成されている。つまり、この開口部２４は支柱２１に連続する開口である。このように、開口部２４が支柱２１に連続していれば、ウエイト収容部２３内に収容した調整用ウエイト１５の表面に沿って、幅方向両端から外部へ流れる水流ができやすくなる。そのため、例えば、複数の調整用ウエイト１５間に入り込んだ土砂などをより排出しやすいという効果がある。
なお、この第１実施形態では、上記正面板部材２２側における支柱２１の辺２１ａが、この発明の底面１１ａと直交する辺であり、支柱２１の側面２１ｂが、上記辺２１ａに一部を連続させた開口２４によって外部に開放される側面である。
【００３０】
さらに、この第１実施形態の重錘ヘッド２０では、底面１１ａに形成した凸部２５によって、収容した調整用ウエイト１５の下端と底面１１ａとの間に隙間２６を形成する。そのため、仮に調整用ウエイト１５とウエイト収容部２３の側面との間や、調整用ウエイト１５間に土砂が入り込んで固められたとしても、上記隙間にジャッキなどの工具を挿入して、調整用ウエイト１５を動かすことができる。
土砂が押し固められたとしても、上記隙間２６にジャッキなどの工具を挿入できれば、調整用ウエイト１５を動かして、取り出しやすくすることができる。
このように、調整用ウエイト１５の取り出しが容易になれば、重量調整の作業性が向上し、クレーン船Ｃの吊り能力に応じた重量の重錘１を使用できるようになる。
【００３１】
また、この第１実施形態では、上記開口部２４を、支柱２１の高さの四分の一程度の高さを有する開口としているが、開口の大きさはこれに限らない。土砂などを排出しやすくするためには、上記開口部２４は大きくした方が有利である。しかし、調整用ウエイト１５を収容した状態で自由落下させたときの衝撃で正面板部材２２が外れてしまうことがないようにするためには、支柱２１との接続範囲を大きくした方が有利である。
また、開口が大きすぎれば、調整用ウエイト１５がウエイト収容部２３から脱落してしまう可能性もある。
従って、開口部２４の大きさは、調整用ウエイト１５の保持、強度、土砂などの排出効率を考慮して決めるようにする。
【００３２】
また、上記第１実施形態では、上記開口部２４は、ウエイト収容部２３の下方であって、底面１１ａ及び辺２１ａと連続する位置に形成し、内部に土砂などがより溜まり難いようにしているが、ウエイト収容部２３の内部を外部に開放できれば、開口部２４を形成する位置はこの第１実施形態に限定されない。
【００３３】
さらに、底面１１ａに、一対の凸部２５を形成しているが、この凸部２５は必須の構成要素ではない。
第１実施形態では、上記凸部２５の上面を円弧に沿った曲面として、その上に土砂などが溜まり難いようにしているが、その形状はこの実施形態に限らない。
ウエイト収容部２３内に収容した調整用ウエイト１５と底面１１ａとの間に隙間を形成できれば、上記凸部はどのような形状でも構わないし、それを設ける位置もどこでも構わない。例えば、上記凸部２５は、底面１１ａの代わりに、上記枠体１２の外側面１２ａや側面２１ｂなど、ウエイト収容部２３内のどこに設けてもよい。但し、凸部２５によって、土砂などを排出する水の流れが妨げられるような形状や設置個所は好ましくない。
【００３４】
図５は、第２実施形態の重錘ヘッド３０の正面図である。
なお、上記第１実施形態の重錘ヘッド２０と同じ構成要素については、上記第１実施形態で用いたものと同じ符号を用い、各構成要素についての説明は省略するものとする。
この実施形態の重錘ヘッド３０は、第１実施形態の正面板部材２２に代えて３本の棒部材２８ａ，２８ｂ，２８ｃを用いたものである。これら棒部材２８ａ，２８ｂ，２８ｃを、所定の間隔を保って一対の支柱２１，２１間に渡して固定し、ウエイト収容部２３を構成している。これにより、底面１１ａと棒部材２８ａとの間、棒部材２８ａと２８ｂとの間、棒部材２８ｂと２８ｃとの間のそれぞれには、開口部２４ａ、開口部２４ｂ、開口部２４ｃがそれぞれ形成される。
【００３５】
このように、重錘ヘッド３０には、ウエイト収容部２３の側面に、ウエイト収容部２３の内部を外部に開放する３つの開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが形成されている。これらの開口部２４ａ，２４ｂ，２４ｃによって、ウエイト収容部２３内に土砂などが溜まり難くしている。
また、底面１１ａには上記第１実施形態と同様に、凸部２５を形成し、収容した調整用ウエイト１５の下端と底面１１ａとの間に隙間２６を形成するようにしている。
そのため、例えば複数枚の調整用ウエイト１５を収容し、これら調整用ウエイト１５間に土砂が詰まって調整用ウエイト１５が動きにくくなったとしても、上記隙間１６に工具を挿入して調整用ウエイト１５を動かすことができる。
従って、この第２実施形態の重錘ヘッド３０を用いた水中捨石基礎均し用重錘を利用すれば、クレーン船Ｃの吊り能力に合わせて、重錘１の重量を作業性良く調整することができる。
【００３６】
なお、第２実施形態においても、底面１１ａに設けた凸部２５は、ウエイト収容部２３の内周面であれば、底面１１ａ以外に設けてもよいし、省略してもよい。また、凸部２５の形状はどのようなものでもよい。
そして、この第２実施形態のように、ウエイト収容部２３の外側面を、棒部材２８ａ，２８ｂ，２８ｃのような複数の部材で構成すれば、一つの側面に開口部を複数設けることができ、ウエイト収容部２３内の土砂などをより排出しやすくすることができる。
そして、上記棒部材２８ａ、２８ｂ、２８ｃの太さや本数などは、強度を維持できる範囲で調整すればよい。
【００３７】
また、上記したように、ウエイト収容部２３から土砂などを排出するために、ウエイト収容部２３内を外部に開放する開口部は、上記第１、第２実施形態に限らず、どのように形成してもよい。
例えば、上記第１実施形態の正面板部材２２に代えて、全面に多数の連通孔を備えた多孔パネルや、メッシュ状の部材を用いることもできる。
さらに、調整用ウエイト１５の脱落を防止できれば、側面のほとんどを開口部としてもよい。
【００３８】
さらにまた、ウエイト収容部２３は、上記ヘッド本体１４の周囲に設けられれば良く、その形成方法は上記実施形態に限定されない。例えば、鋼板によって個別に形成した直方体の部材を、上記底板１１上に固定してウエイト収容部としてしてもよいし、上記支柱２１も必須ではない。
また、上記第1、第2実施形態では、ヘッド本体１４の四方を囲む４つのウエイト収容部２３を設けているため、各ウエイト収容部２３に収容する調整用ウエイト１５の枚数を等しくして重錘１のバランスをとることができる。
【００３９】
さらに、上記ウエイト収容部２３には板状の調整用ウエイト１５を立てて収容するとともに、その出し入れも、調整用ウエイトを立てた状態で行なうようにしている。
このように、調整用ウエイト１５を立てた状態で収容するため、ウエイト収容部２３の底面積が限られるとともに、上部開口２３ａは、複数枚の調整用ウエイト１５の厚み分に少しの余裕を持たせた大きさで足りる。
このように、調整用ウエイト１５を立てて収容することによって、上部開口２３ａを最小限にできるとともに、重錘１が上下に移動する際に調整ウエイト１５に作用する水の抵抗も平面上に載置する場合と比べて小さくなるので、ウエイト収容部２３から調整用ウエイト１５が飛び出してしまうことを防止できる。
【００４０】
以上のように、上記第１、第２実施形態の重錘ヘッド２０，３０ならば、クレーン船Ｃの吊り能力に合わせた重錘１の重量調整を、作業性良く行なうことができる。このように、重錘１の重量調整が容易であれば、使用するクレーン船Ｃごとにその吊り能力いっぱいに重量を調整することが容易である。そして、重錘１の重量を大きくすれば、その分、基礎均し作業が短時間でできるようになる。つまり、重量調整が容易になることにより、水中捨石基礎均し工事全体の作業効率も向上することになる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明の重錘は、水中捨石基礎均し工事の作業効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１        重錘
１１      底板
１１ａ    底面
１４      ヘッド本体
１５      調整用ウエイト
２０      重錘ヘッド
２１      支柱
２１ａ    （底面と直交する）辺
２１ｂ    側面
２２      正面板部材
２３      ウエイト収容部
２３ａ    上面開口
２４      開口部
２４ａ〜２４ｃ  開口部
２５      凸部
２６      隙間
２８ａ〜２８ｃ  棒部材
３０      重錘ヘッド
【図１】
2013067972.tif 000003
【図２】
2013067972.tif 000004
【図３】
2013067972.tif 000005
【図４】
2013067972.tif 000006
【図５】
2013067972.tif 000007
【図６】
2013067972.tif 000008
【図７】
2013067972.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、自由落下させることによって、水底の捨石を計画高さに均すための水中捨石基礎均し用重錘に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような水中捨石基礎均し装置では、使用する重錘１の重量を大きくすれば、均し作業を短時間で終えることができるが、実際に使用できる重錘１の重量の限界は、重錘１を吊り上げるクレーン船Ｃの吊り能力で決まってしまう。効率的な均し作業を行なうためには、クレーン船Ｃの吊り能力の範囲でできるだけ重い重錘１を使用することが必要である。
また、重錘１の重量は、重錘ヘッド２と支持体３との合計重量となる。水深によって支持体３の長さを調整した場合には、重錘１の重量が変わってしまう。そこで、水深に合わせて支持体３の長さを変更した場合には、重錘ヘッド２の重量を調整して、全重量をクレーン船Ｃの吊り能力に合わせなければならない。
上記のように、重錘１の重量を調整しなければならいときに、重錘ヘッド２の重量調整を容易にできる重錘として、例えば特許文献３、４に示すものがあった。