(57)【要約】【課題】エージング性に優れた水分散型アクリル系粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】本発明によると、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む粘着剤組成物が提供される。この水分散型アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤と、中和剤としての第３級アミンとをさらに含み、その液相について測定されるｐＨが１０未満であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む粘着剤組成物であって、
前記粘着剤組成物は、ポリイソシアネート系架橋剤と、中和剤としての第３級アミンとをさらに含み、
その液相について測定されるｐＨが１０未満である、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーは、主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートと、副モノマーとしてのカルボキシル基含有モノマーとを乳化重合してなる、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載される粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える、粘着シート。
【請求項４】
水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む粘着剤組成物を製造する方法であって：
アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した分散液を調製する工程；
前記分散液に中和剤としての第３級アミンを添加してｐＨを１０未満に調整する工程；および、
前記分散液に架橋剤を添加する工程；
を包含する、粘着剤組成物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型アクリル系粘着剤組成物およびこれを用いて形成された粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、物品の固定（接合）、搬送、保護、装飾等の種々の局面において活用されている。その粘着剤層は、典型的には、アクリル系粘着剤組成物を用いて形成される。環境衛生への配慮からは、溶媒として水性溶媒を用いた水分散型のアクリル系粘着剤組成物の使用が望ましい。かかる水分散型アクリル系粘着剤組成物およびこれを用いた粘着シートに関連する従来技術文献として特許文献１〜３が挙げられる。特許文献４は、テープ状絶縁材に関する従来技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５７６２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４８４６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６３５２６号公報
【特許文献４】特開２００４−２３１６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アクリル系粘着剤組成物は、ベースポリマー（主たる粘着性成分）としてのアクリル系ポリマーに加え、必要に応じて架橋剤その他の副成分を含み得る。水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製する際、架橋剤は、典型的にはアクリル系ポリマーの合成後に添加される。このように架橋剤が後添加された粘着剤組成物は、通常、該組成物を基材等に塗付して乾燥させた後にポリマー間の架橋を進行させるためのエージング（養生）工程を施すことによって、所望の粘着性を有する粘着剤層を形成するように構成されている。しかしながら、一般的な水分散型アクリル系粘着剤組成物は、かかるエージング工程を比較的高温で長期間実施する必要があり、製造効率が顕著に制限される場合があった。
【０００５】
本発明の主要な目的は、エージング性に優れた水分散型アクリル系粘着剤組成物を提供することである。関連する他の目的は、かかる粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備えた粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により提供される粘着剤組成物は、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む。すなわち、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む水性エマルション（水分散型アクリル系粘着剤組成物）である。この粘着剤組成物は、ポリイソシアネート系架橋剤と、中和剤としての第３級アミンとをさらに含む。また、その液相について測定されるｐＨは１０未満である。
【０００７】
かかる水分散型アクリル系粘着剤組成物によると、中和剤としての第３級アミンの存在下においてポリイソシアネート系架橋剤を用いていることから、高温環境下に長期間保持する（典型的には８０℃程度の環境下に２〜３日程度保持する）エージング工程を施さなくても、例えば、基材等に塗付して従来どおり短時間の加温により乾燥させるだけで、十分な粘着力および高温保持力（例えば６０℃程度での保持力）を発揮し得る粘着剤層が形成され得る。上記粘着剤組成物は、粘着性成分を希釈する媒体として水性溶媒を用いていることに加え、粘着剤層を形成する上で上述のようなエージング工程を必要としないので、環境衛生上より好ましく、また製造効率にも優れたものであり得る。
【０００８】
好ましい一態様では、上記アクリル系ポリマーが、主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートと、副モノマーとしてのカルボキシル基含有モノマーとを乳化重合することにより合成されたアクリル系ポリマーである。かかる態様の水分散型粘着剤組成物によると、中和剤として第３級アミンを用いることの効果がより顕著に発揮され得る。
【０００９】
本発明によると、また、ここに開示されるいずれかの水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートが提供される。かかる粘着シートは、水分散型粘着剤組成物から形成されていることに加え、その製造工程において高温環境下に長時間保持するエージング工程を省略可能であるので、環境衛生上より好ましい。この粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートは、従来の粘着剤組成物からエージング工程を経て形成された粘着剤層を備える粘着シートに匹敵する粘着力および保持力を有するものであり得る。
【００１０】
本発明によると、さらに、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む分散液からなる粘着剤組成物を製造する方法が提供される。その方法は、アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した分散液（水分散型アクリル系ポリマー）を調製する工程を含む。また、前記分散液に、中和剤としての第３級アミンを添加してｐＨを１０未満に調整する工程と、架橋剤を後添加する工程とを包含する。かかる方法により製造された水分散型粘着剤組成物によると、粘着剤層形成後のエージング工程を施さなくても、優れた粘着力および保持力を示す粘着シートが製造され得る。したがって、上記製造方法は、ここに開示されるいずれかの粘着シートの製造に使用される粘着剤組成物を製造する方法として好ましく採用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の説明において、同様の作用を奏する部材または部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１３】
本発明により提供される水分散型アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散されたアクリル系ポリマーエマルションに、中和剤としての第３級アミンをエマルションの液相のｐＨが１０未満となるように配合し、さらに架橋剤を配合することによって調製することができる。
【００１４】
上記架橋剤としては、１分子当たり２個以上のイソシアネート基（保護基を有するイソシアネート基；例えば、ブロック剤処理、数量体化等により一時的にイソシアネート基が保護された態様のイソシアネート再生型官能基であり得る。）を有するポリイソシアネート系架橋剤を使用する。
【００１５】
かかるポリイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネートが例示される。
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；ジクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらポリイソシアネートとポリオールとの付加物；および、これらポリイソシアネートを、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等により多官能化したポリイソシアネート；等が挙げられる。
本発明において用いられるイソシアネート系架橋剤としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、自己乳化型ポリイソシアネート、水分散性ポリイソシアネート、水分散ブロックイソシアネートを好ましく採用し得る。
このようなイソシアネート系架橋剤としては市販品を使用することができる。かかる市販品として、例えば水分散性ポリイソシアネートとしては、ＤＩＣ社製の商品名「バーノックＤＮＷ−５０００」、「バーノックＤＮＷ−５０１０」、「バーノックＤＮＷ−５１００」、「バーノックＤＮＷ−５２００」、「バーノックＤＮＷ−５５００」、等が例示される。また、自己乳化型ポリイソシアネートの例としては、日本ポリウレタン工業社製の商品名「アクアネート１００」、「アクアネート１０５」、「アクアネート１１０」、「アクアネート１２０」、「アクアネート１３０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」；三井化学ポリウレタン社製の商品名「タケネートＷＤ−２２０」、「タケネートＷＤ−２４０」、「タケネートＷＤ−７２０」、「タケネートＷＤ−７２５」、「タケネートＷＤ−７２６」、「タケネートＷＤ−７３０」、「タケネートＷＢ−７００」、「タケネートＷＢ−７２０」、「タケネートＷＢ−９２０」、等が挙げられる。水分散ブロックイソシアネートの例としては、第一工業製薬社製の商品名「エラストロンＢＮ−０４」、「エラストロンＢＮ−１１」、「エラストロンＢＮ−２７」、「エラストロンＢＮ−６９」、「エラストロンＢＮ−７７」、等が挙げられる。
【００１６】
上記粘着剤組成物には、ポリイソシアネート系架橋剤以外の架橋剤を配合してもよい。例えば、ポリイソシアネート系架橋剤と他の架橋剤とを混合して使用することができる。上記他の架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの、水分散型粘着剤組成物の分野において一般に用いられる架橋剤を使用することができる。ここに開示される技術は、ポリイソシアネート系架橋剤以外の架橋剤を実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。
【００１７】
これら架橋剤は、アクリル系ポリマーの原料モノマーに含まれる官能基と反応して架橋する効果以外に、共重合体エマルションに含まれるホモポリマー等（たとえば、カルボキシル基含有単量体が、乳化重合時に、乳化剤のミセル中で共重合せず、水中で重合したカルボキシル基含有単量体のホモポリマーまたはホモポリマーに近い共重合ポリマー等）と反応することで水溶性成分を減少させる効果がある。
【００１８】
上記水分散型粘着剤組成物に配合する架橋剤の量は、そのアクリル系ポリマーの合成に用いた原料モノマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部程度とすることが好ましい。該架橋剤配合量は、０．０５〜８部程度であることがより好ましい。ここに開示される技術によると、該架橋剤配合量が１．４質量部未満（例えば、１．３質量部以下；典型的には１．０質量部以下）であっても、粘着剤層を形成する際、中和剤として配合された第３級アミンの効果によって、エージング工程を施さなくても十分なポリマー間架橋が実現され、好ましい粘着力および保持力を示す粘着シートが実現され得る。架橋剤の量が少なすぎると、粘着剤層の凝集力が不足し、凝集破壊が起こる場合がある。架橋剤の量が多すぎると、粘着剤層が硬化し過ぎて、十分な粘着力が実現されない場合や、粘着剤層の白濁等により外観が劣化したり被着体を汚染したりする場合がある。
【００１９】
中和剤としては、一種または二種以上の第３級アミンを使用することができる。第３級アミンは、一般に、下記式（Ｉ）で表される構造を有する。式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３が、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１１のアルキル基であるものを好ましく使用することができる。各アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。また、飽和アルキル基であっても不飽和アルキル基であってもよい。さらには、窒素原子や酸素原子等のヘテロ原子を含むアルキル基であってもよい。使用する水性溶媒（典型的には水）に対する溶解性が、温度２５℃において１ｇ／１００ｇ以上であることが好ましい。例えば、アルキル基の炭素原子数が１〜４の低級アルキルアミンをより好ましく使用することができる。特にアルキル基の炭素原子数が１〜２の低級アルキルアミンの使用が好適である。特に好ましい第３級アミンとして、トリエチルアミン（ＴＥＡ）およびトリメチルアミン（ＴＭＡ）が例示される。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
上記水分散型粘着剤組成物に中和剤として配合する第３級アミンの量は、上記アクリル系ポリマーエマルションの液相ｐＨが１０未満となるように適宜選択すればよい。該液相ｐＨは、５〜９程度が好ましく、６〜９程度がより好ましい。典型的には、該第３級アミンを濃度５〜５０質量％程度の水溶液として添加する。なお、架橋剤添加後の粘着剤組成物の液相ｐＨは、中和剤により調整された架橋剤添加前の液相ｐＨと略同等である。
【００２２】
ここに開示される水分散型粘着剤組成物が中和剤として第３級アミンを所定範囲のｐＨにおいて含むことにより上述のような効果が実現されるメカニズムは明らかではないが、例えば次のようなことが考えられる。すなわち、アンモニアは求核性を有するので、架橋剤の官能基（典型的にはイソシアネート基）と副反応を起こし得る一方、第３級アミンは、その窒素原子周辺の立体障害により求核性に乏しいので架橋剤と副反応を起こし難く、塩基としての機能（中和効果）が好適に発揮され得る。また、第３級アミンは、上記所定範囲のｐＨにおいて架橋剤による架橋反応を促進する触媒効果を発揮し得る。これにより、エージング工程を施さなくても架橋反応が十分に進行し得る（エージング後のゲル分率との差が１０％未満であり得る）。第３級アミンに代えて第１級アミンまたは第２級アミンを用いた場合も同様に、求核反応と中和効果が競合し、架橋反応の効率が低下し得る。また、ｐＨが上記所定の範囲外では、架橋反応が阻害されるなどして、エージング工程を施しても架橋反応が進行しないものと考えられる。
【００２３】
上記粘着剤組成物は、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む分散液に上記架橋剤および上記中和剤が配合された態様を有する。ここで、水性溶媒とは、水および水を主成分とする混合溶媒を包含する用語である。上記アクリル系ポリマーは、上記粘着剤組成物に含まれる不揮発分（粘着剤層形成成分、以下「粘着剤」ともいう。）のうち４０質量％以上（典型的には４０〜９５質量％）を占めることが好ましく、５０質量％以上（典型的には５０〜９０質量％、例えば５５〜８５質量％）を占めることがより好ましい。また、上記粘着剤に占めるアクリル系ポリマーの質量割合は、典型的には９５質量％以下であり、通常は９０質量％以下（例えば８５質量％以下）とすることが好ましい。粘着剤に占めるアクリル系ポリマーの質量割合が多すぎる場合または少なすぎる場合には、粘着特性のバランスが崩れやすくなることがある。
【００２４】
上記アクリル系ポリマーは、主モノマー（モノマー主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量（以下「全モノマー成分」ということもある。）を１００質量％として、そのうち５０質量％以上、典型的には５０〜９９．８質量％を占める成分）としてのアルキル（メタ）アクリレートと、副モノマーとしてのカルボキシル基含有モノマーとを少なくとも含む原料モノマーを重合（典型的にはエマルション重合）することによって合成され得る。好ましい一態様では、上記アルキル（メタ）アクリレート（２種以上のアルキル（メタ）アクリレートを用いた場合は、それらの合計量）の割合が、全モノマー成分の７０質量％以上９９．５質量％以下、典型的には８０質量％以上９９質量％以下（より好ましくは９０質量％以上９９質量％以下、例えば９５質量％以上９７％以下）である。通常、上記モノマー原料におけるモノマー組成は、該モノマー原料を重合して得られるアクリル系ポリマーの共重合組成（共重合割合）に概ね対応する。全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合が多すぎると、粘着剤層の基材に対する投錨性やエマルション安定性が低下したり、被着体への汚染性が高くなったりする場合がある。アルキル（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、粘着剤層の粘着性や再剥離性が低下する場合がある。
【００２５】
なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数２〜１６（以下、かかる炭素原子数の範囲をＣ２−１６と表記することがある。）のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルから選択される一種または二種以上を好ましく用いることができる。アルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、脂環式であってもよい。より好ましくは、Ｃ２−１０アルキル（メタ）アクリレート（例えばＣ４−８アルキル（メタ）アクリレート）が使用され得る。
【００２７】
Ｃ２−１６アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレートを使用してもよい。アルキルアクリレートとアルキルメタアクリレートとの配合比は特に限定されず、例えば、質量比で１００：０〜３０：７０（好ましくは１００：０〜５０：５０）程度とすることができる。特に好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が例示される。例えば、使用するアルキル（メタ）アクリレートの総量の実質的に全てがＢＡであってもよい。
【００２８】
上記アクリル系ポリマーを構成する副モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好ましく使用される。カルボキシル基含有モノマーは、アクリル系ポリマーを含むエマルション粒子の表面に保護層を形成し、該粒子の剪断破壊を防ぐ効果（剪断破壊に対する安定性（機械的安定性））を発揮し得る。この効果は、カルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上し得る。カルボキシル基は、さらに、架橋剤と反応してポリマー間の結合を形成するための架橋点をアクリル系ポリマーに付与する。さらには、基材への密着性（投錨性）を向上させ得る。
【００２９】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物；等が例示される。特に、アクリル酸の使用が好ましい。アクリル酸によると、エマルション粒子表面での相対濃度が高くなり、より高密度な保護層が形成され得る。
【００３０】
上記カルボキシル基含有モノマーの割合は、全モノマー成分の０．５質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、例えば凡そ１質量％以上２０質量％以下（例えば、１質量％以上１０質量％以下）程度であることがより好ましい。典型的には、２質量％〜５質量％程度とすることができる。カルボキシル基含有モノマーの量が多すぎると、水溶性が高くなるので、重合がミセル中ではなく溶媒（典型的には水）中で起こり、得られる粘着剤組成物の粘度が高くなり過ぎる場合がある。また、該粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層が、被着体表面の官能基と相互作用しやすくなり、接着後徐々に粘着力が増加して剥離が困難になる場合がある。カルボキシル基含有モノマーの量が少なすぎると、エマルション粒子の機械的安定性が低下しがちとなる。さらには、粘着剤層の基材への密着性（投錨性）が低下して、剥離した際に糊残りを起こし得る。
【００３１】
上記アクリル系ポリマーの合成には、任意のモノマーとして、ヒドロキシル基を含有するビニルモノマーを使用してもよい。ヒドロキシル基含有ビニルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００３２】
任意モノマーとしてヒドロキシル基含有ビニルモノマーを使用する場合、その割合は、全モノマー成分の０．０１〜２０質量％（より好ましくは０．０３〜１５質量％）程度とすることが好ましい。ヒドロキシル基もまたポリマー間結合を形成するための架橋点として作用し得る。ヒドロキシル基含有ビニルモノマーを用いた態様の粘着剤組成物によると、例えば、イソシアネート基と反応して、ポリマー間を架橋することにより、粘着力、保持力、再剥離性に適した凝集力等のバランスに優れた粘着剤層を形成し得る。任意成分としてのヒドロキシル基含有ビニルモノマーを実質的に含まない態様であってもよい。
【００３３】
粘着剤層に所望の特性を付与するために、上記必須モノマーおよび任意モノマー以外の他のモノマーを併用してもよい。例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド基含有モノマーを全モノマー成分の０．１〜１０質量％程度使用することで、粘着剤層の凝集力が向上し得る。また、フェニル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；スチレン等のスチレン系モノマー；等を、それぞれ全モノマー成分の０．１〜５質量％程度使用することで、屈折率やリワーク性を所望のレベルに調整することができる。あるいは、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ含有モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等の多官能モノマー；等を、それぞれ全モノマー成分の０．０１〜２．０質量％程度使用することで、エマルション粒子内の架橋を促進し、凝集力が向上し得る。あるいは、これら他のモノマーを実質的に使用しなくてもよい。
【００３４】
かかるモノマーを重合させてアクリル系ポリマーを合成する方法としては、公知または慣用の重合方法を採用することができ、なかでもエマルション重合法を好ましく用いることができる。エマルション重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。モノマーの一部または全部（典型的には全部）をあらかじめ水性溶媒（典型的には、適当量の乳化剤が併せて使用される。）と混合して乳化し、その乳化液（モノマーエマルション）を反応容器内に一括、連続あるいは分割して供給してもよい。重合温度は、使用するモノマーの種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００３５】
エマルション重合によると、アクリル系ポリマーが水に分散したエマルション形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における水分散型アクリル系ポリマーとしては、エマルション重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。あるいは、エマルション重合方法以外の重合方法（例えば、溶液重合、光重合、バルク重合等）を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該ポリマーを適当な乳化剤の存在下で水に分散させて調製された水分散型アクリル系ポリマーを用いてもよい。
【００３６】
モノマー原料をエマルション重合させる際や、他の方法で得られたアクリル系ポリマーを水に分散させる際等に好ましく使用する乳化剤としては、ラジカル重合性官能基を含まない乳化剤（以下、非反応性乳化剤と称することがある。）およびアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基（プロペニル基等）が導入された構造のラジカル重合性乳化剤（反応性乳化剤）のいずれを用いてもよい。好適には、非反応性乳化剤が使用される。かかる非反応性乳化剤としては、アニオン系乳化剤またはノニオン系乳化剤が例示される。
【００３７】
アニオン系乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム等の、アルキル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等の、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等の、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の、スルホン酸塩型アニオン系乳化剤；スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等の、スルホコハク酸型アニオン系乳化剤；等が挙げられる。
【００３８】
ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキル型ノニオン乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレングリコール型ノニオン乳化剤；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル；等が挙げられる。
【００３９】
反応性乳化剤としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロぺニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリールエーテル基（アリールオキシ基）等のラジカル重合性官能基を有するアニオン系反応性乳化剤およびノニオンアニオン系反応性乳化剤が使用され得る。アニオン系反応性乳化剤は、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された構造を有する。ノニオンアニオン系反応性乳化剤は、ノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリールエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された構造を有する（または該構造に相当する）。ノニオンアニオン系乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。例えば、粘着剤組成物中に残留する乳化剤の量を低減したい場合、ラジカル重合性官能基が好ましく使用され得る。
【００４０】
これら乳化剤は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、例えば、アクリル系ポリマー１００質量部当たり、固形分基準で例えば０．１〜５質量部（好ましくは０．５〜３質量部）程度の範囲から選択することが適当である。乳化剤の使用量が多すぎると、粘着剤層の凝集力が低下して被着体を汚染しがちとなったり、乳化剤自身による被着体の汚染が生じたりする場合がある。乳化剤の使用量が少なすぎると、エマルションの安定性が低下する場合がある。
【００４１】
重合時に用いる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知または慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、エマルション重合法において、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２、２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）等のアゾ系化合物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物（過酸化水素水等）とアスコルビン酸との組み合わせ、過酸化物（過酸化水素水等）と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等が挙げられる。
【００４２】
このような重合開始剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００質量部に対して０．００５〜１質量部（好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０２〜０．５質量％）程度の範囲から選択することができる。
【００４３】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔ−ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでもｔ−ラウリルメルカプタンの使用が好ましい。連鎖移動剤の使用量は、全モノマー成分１００質量部に対して例えば凡そ０．００１〜０．５質量部程度とすることができる。この使用量が凡そ０．０２〜０．０５質量部程度であってもよい。
【００４４】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて粘着付与剤を含んでもよい。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン系樹脂、エラストマー等が例示される。
【００４５】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて水性粘着剤組成物分野において使用される他の各種添加剤を含み得る。かかる添加剤としては、例えば、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料、染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等が挙げられる。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
本発明によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、ここに開示されるいずれかの水分散型アクリル系粘着剤組成物を基材（支持体）に付与し（典型的には塗付し）、短時間加温すること（乾燥工程に包含され得る。例えば、８０℃〜１２０℃程度の温度に３分間程度保持する乾燥工程を施すこと）により形成することができる。ここに開示される技術によると、この短時間の加温工程により架橋が十分に進行し得るので、別途エージング工程を実施しなくても粘着力および保持力に優れた粘着シートが実現され得る。
【００４７】
上記粘着剤組成物は、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用コーターを用いて基材に塗付すればよい。
【００４８】
上述のようにして形成された粘着シートは、かかる粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー（剥離面を備える基材としても把握され得る。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００４９】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１〜図６に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図１，図２は、両面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図１に示す粘着シート１は、基材１０の両面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２が設けられ、それらの粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図２に示す粘着シート２は、基材１０の両面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層２１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。この種の粘着シート２は、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層２２を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着剤層２２もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。
【００５０】
図３，図４は、基材レスの両面粘着シートの構成例である。図３に示す粘着シート３は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図４に示す粘着シート４は、基材レスの粘着剤層２１の一方の表面（粘着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他方の表面（粘着面）２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、他面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。
【００５１】
図５，図６は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図５に示す粘着シート５は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられ、その粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１で保護された構成を有する。図６に示す粘着シート６は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられた構成を有する。基材１０の他面１０Ｂは剥離面となっており、粘着シート６を巻回すると該他面１０Ｂに粘着剤層２１が当接して、該粘着剤層の表面（粘着面）２１Ｂが基材の他面１０Ｂで保護されるようになっている。
【００５２】
片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートにおいて、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハン等の各種の樹脂フィルム類；クラフト紙、和紙等の紙類；マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの天然繊維、半合成繊維又は合成繊維の各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等の布類；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム製シート類；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等からなる発泡体による発泡体シート類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔類；これらの複合体等を用いることができる。好適な基材として、ポリエチレン製フィルムやポリエステル製フィルム（ポリエチレンテレフタレート製フィルム等）などの樹脂フィルムが例示される。該基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。また、用途に応じて透明、半透明、不透明の基材を適宜選択することができる。基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理；下塗り処理、背面剥離処理等の化学的処理；等、公知慣用の表面処理が施されていてもよい。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には１μｍ〜１０００μｍ（好ましくは１μｍ〜５００μｍ）である。
【００５３】
粘着剤層の厚みは、例えば１μｍ〜１０００μｍ（好ましくは１μｍ〜２００μｍ）程度であり得る。ここでいう粘着剤層の厚みは、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着シートの場合、その片面当たりの粘着剤層の厚みをいう。ここに開示される粘着シートの好ましい一態様は、粘着剤層の厚みが５μｍ〜８０μｍ（より好ましくは１０μｍ〜７０μｍであり、４０μｍ〜７０μｍ（例えば６０μｍ前後）であってもよい。）である。例えば、上記厚みの粘着剤層を不織布の両面に設けてなる両面粘着シート、上記厚みの粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート、基材の片面に上記厚みの粘着剤層を有する片面粘着シート、等であり得る。
【００５４】
剥離ライナーとしては、粘着シートの分野において周知ないし慣用のものを適宜選択して用いることができる。例えば、上述のような各種樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等からなる基材の表面に、必要に応じて剥離層が付与された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。例えば、上記樹脂フィルムの素材として、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂；等が挙げられる。該樹脂フィルムは、無延伸フィルム及び延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムのどれであってもよい。剥離ライナーの厚さは、用途に応じて適宜選択することができる。上記剥離層としては、慣用の剥離フィルムにおける剥離層として用いられている剥離層（例えば、シリコーン系剥離剤による剥離層、フッ素系剥離剤による剥離層、長鎖アルキル系剥離剤による剥離層など）を適宜採用することができる。
【００５５】
ここに開示される好ましい態様では、上記粘着シートが、ステンレス鋼板を被着体として、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの測定環境にて引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定される１８０°引き剥がし粘着力が３．５Ｎ／２０ｍｍ以上（さらに好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上）であるという特性を有する。この粘着力は、例えば、後述する実施例に記載の方法で好ましく実施することができる。
【００５６】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、該粘着シートがさらに以下の特性：幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積でフェノール樹脂板に２ｋｇのローラを一往復させて圧着し、その接着面に平行な方向に５００ｇの荷重を付与して６０℃の環境下に保持する保持力試験において、保持時間が２時間以上である；を有する。この保持力試験は、例えば、後述する実施例に記載の方法で好ましく実施することができる。この保持力試験は、２つ以上（より好ましくは３つ以上）の異なる試料片を用いて行い、２時間以内に一つでも試料片が落下した場合には保持力不足（保持時間が２時間未満）と判定するものとする。上記保持試験において２時間後も試料片がフェノール樹脂板に保持されており、その２時間後におけるズレ幅（各試料片の平均値）が０．５ｍｍ以下である粘着シートがより好ましい。
【００５７】
かかる粘着力および保持力を有する上記粘着シートは、各種被着体に対する接着力に優れており、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンフタレート系樹脂等の樹脂類、ガラス等の被着体に好ましく適用することができる。
【００５８】
ここに開示される粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、その粘着剤のゲル分率が例えば凡そ２０〜９０％（より好ましくは３０〜８０％）程度であることが好ましい。エージング工程を施さなくてもかかるゲル分率を有する粘着剤（架橋後の粘着剤）が形成されるように、モノマー組成、粘着剤組成物におけるモノマー成分の重合率、形成される共重合体の分子量、粘着剤層の形成条件（乾燥条件、光照射条件等）、架橋剤の種類および使用量等の条件を適宜設定するとよい。粘着剤のゲル分率が低すぎると、保持力が不足しがちとなり得る。一方、ゲル分率が高すぎると、粘着力やタックが低下し、粗面接着性が不足がちとなり得る。
【００５９】
好ましい一態様において、ここに開示される粘着剤組成物は、さらに、乾燥工程（例えば凡そ８０℃〜１２０℃程度の温度に３分間程度保持する工程）を施して形成された粘着剤層について測定されるゲル分率を、乾燥工程に加えてエージング工程（例えば凡そ８０℃に２日間程度保持する工程）を施して形成された粘着剤層について測定されるゲル分率から減じて算出されるゲル分率増加分が１０％以下であるという特性を有する。すなわち、乾燥工程直後に測定される初期ゲル分率が、該粘着剤組成物の架橋反応が完了した時点（エージング工程を施した後）で測定される最終ゲル分率から−１０％以内の範囲にあるという特性を有する。
ここで「粘着剤のゲル分率」とは、次の方法により測定される値をいう。該ゲル分率は、粘着剤のうち酢酸エチル不溶分の質量割合として把握され得る。
【００６０】
［ゲル分率測定方法］
測定サンプルとしてのアクリル系ポリマー（粘着シートから採取した粘着剤であり得る。）約０．１ｇ（質量：Ｗa1ｍｇ）を、平均孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（質量：Ｗa2ｍｇ）で巾着状に包み、口を凧糸（質量：Ｗa3ｍｇ）で縛る。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ（１個の包みにつきスクリュー管１本を使用する。）、該スクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温（典型的には２３℃）で７日間放置した後、上記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの質量（Ｗa4ｍｇ）を測定する。アクリル系ポリマーのゲル分率Ｇａは、各値を以下の式：
Ｇａ［％］＝［（Ｗa4−Ｗa2−Ｗa3）／Ｗa1］×１００；
に代入することにより求められる。
【００６１】
上記粘着剤層を形成するアクリル系ポリマー（架橋後）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０℃〜−１０℃程度が好ましく、−５５℃〜−２０℃程度がより好ましい。ガラス転移温度が高すぎると、粘着力が不足がちとなり、加工時などに浮きや剥がれが生じる場合がある。また、ガラス転移温度が低すぎると、高速の剥離速度（引張速度）領域において重剥離化しがちで、作業効率の低下を招く場合がある。当該ガラス転移温度は、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成によって調整することができる。
【００６２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００６３】
＜例１＞
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器にイオン交換水２２．８部を入れ、窒素ガスを導入しながら６０℃にて１時間以上攪拌した。次いで、この反応容器に２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＡ−０５７」）（重合開始剤）０．０５１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションを４時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションとしては、ＢＡ４８．７部、ＡＡ２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（花王株式会社製、商品名「ラテムル  Ｅ‐１１８Ｂ」；エーテルサルフェート型の非反応性アニオン系界面活性剤、固形分２６％）３．９部、ｔ−ラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）０．０２５部を、イオン交換水１２．６部に添加して乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、該反応液をさらに３時間６０℃に保持した。次いで、系を常温まで冷却した後、濃度５％のトリエチルアミン（ＴＥＡ）水溶液（中和剤）を添加してｐＨを７に調整した。得られたアクリル系ポリマーの分散液（エマルション）に、当該アクリル系ポリマーを構成する原料モノマー１００部当たり、ポリイソシアネート系架橋剤の１０％水分散液（三井化学ポリウレタン社製、商品名「タケネートＷＤ７２５」）を０．６３部（有効成分換算）添加し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。
【００６４】
この粘着剤組成物を、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名「ルミラーＳ１０−２５」）の片面にアプリケーター（テスター産業株式会社製）を用いて塗付し、１２０℃の熱風循環式オーブンで３分間乾燥させ、厚さ６０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層の上に剥離ライナー（王子特殊紙社製、商品名「７５ＥＰＳ」）を、剥離面が粘着剤層に接するように積層して、粘着シートを得た。
【００６５】
＜例２＞
中和剤での調整後のｐＨを８とした他は例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
＜例３＞
中和剤として濃度１０％のトリメチルアミン（ＴＭＡ）水溶液を用いた他は例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６６】
＜例４＞
中和剤として濃度１０％のアンモニア水を用いてｐＨを８に調整した他は例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
＜例５＞
中和剤として濃度１０％のジエチルアミン（ＤＥＡ）水溶液を用いてｐＨを８に調整した他は例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
＜例６＞
中和剤での調整後のｐＨを１０とした他は例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６７】
＜例７＞
中和剤として濃度１０％のアンモニア水を用い、アクリル系ポリマーエマルションの固形分１００部当たりの架橋剤添加量を１．４部とした他は例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６８】
＜例８＞
中和剤として濃度１０％のアンモニア水を用い、アクリル系ポリマーエマルションの固形分１００部当たりの架橋剤添加量を５部とした他は例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６９】
例１〜８に係る各粘着シートを８０℃に２日間保持してエージングを施した。このエージング工程の前後において、各粘着シートのサンプルを以下の評価試験に供した。それらの結果を各例において用いられた粘着剤組成物の物性と併せて示す。
【００７０】
［ゲル分率の測定］
例１〜８に係る各粘着シートにつき、８０℃で２日間のエージング前後において、その粘着剤層から採取した粘着剤の測定サンプルを用い、上述した方法に従ってゲル分率を測定した。エージング後のゲル分率とエージング前のゲル分率との差をゲル分率増加分として算出した。
【００７１】
［６０℃保持力試験］
例１〜８に係る各粘着シートにつき、エージング前後において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠して保持力試験を行った：
室温（２３℃）にて、各粘着シートを幅１０ｍｍの帯状にカットして試験片を作製した。この試験片から剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を、被着体としてのフェノール樹脂板に、２ｋｇのローラを１往復させて、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて圧着した。これを２３℃の環境下に３０分保持した後、６０℃の環境下に３０分間保持した。次いで、フェノール樹脂板を垂下し、試料片の自由端（下端）に５００ｇの荷重を付与した。上記荷重が付与された状態で６０℃の環境下に２時間放置した。エージング前後において、各例に係る粘着シートからそれぞれ３つの試料片を作製し、それぞれの試料片に対して当該保持力試験を行った。２時間経過後、３つの試料片のうち一つでも試料片が落下した場合には、保持時間２時間未満と判定した（表１では、落下までの時間を示している。）。それ以外の場合には、３つの試料片につき、それぞれ最初の貼り付け位置からの試料片のズレ距離（ｍｍ）を測定し、それらの平均値を算出した。
【００７２】
［ＳＵＳ粘着力の測定］
２３℃の環境下において、各粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。該試料片から剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を、被着体としてのステンレス（ＳＵＳ３０４）板に、２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着した。これを２３℃に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境にて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。エージング前後において、各例に係る粘着シートから３つの試料片を作製し、これらの試料片を用いた３回の測定結果の平均値を算出した。
【００７３】
【表１】
2013056983.tif 000004
【００７４】
表１に示されるように、第３級アミンを用いてｐＨ１０未満（ここでは７〜８程度）に調整した後ポリイソシアネート系架橋剤を添加してなる粘着剤組成物を用いた例１〜３に係る粘着シートは、いずれも、エージング工程の有無に関係なく、４．０Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着力を示し、６０℃という高温環境下における保持力にも優れていた。また、エージング前と比べ、エージング後におけるゲル分率の変化（増加分）も１０％以下と、エージング工程の前に既に架橋反応が十分に進行していたことが認められた。例１，２と同じ中和剤を用いてｐＨを１０に調整した粘着剤組成物から形成された例６の粘着シートは、エージング前でも十分な粘着力を示したが、保持力試験ではエージング前後のいずれも試験開始から数分で落下するという結果であり、十分な保持力が実現されなかった。
【００７５】
一方、例１〜３と同量の架橋剤を配合し、中和剤としてアンモニア水を用いた粘着剤組成物から形成された例４の粘着シートは、エージング前であっても粘着力は十分であったが、保持力試験ではエージング前では８分後に落下し、エージング後においても保持力試験でのズレ距離が０．８５ｍｍと、エージング工程の必要性を示す結果とあった。例４と比べ架橋剤の配合量を倍以上用いてなる例７の粘着シートであっても、保持力試験でのズレ距離がエージング前は２．３ｍｍ、エージング後は０．２ｍｍと、エージング工程の必要性を示すものであった。逆に、例４と比べて架橋剤の配合量をさらに８倍まで増加してなる例８の粘着シートは、保持力はエージング前でも十分であったが、粘着力はエージング前後のいずれも不十分な結果を示した。例４，７，８の粘着シートは、エージング後のゲル分率増加分がいずれも１０％以上であり、エージング前において架橋反応が十分に進行していなかったことが認められた。
【００７６】
中和剤として第２級アミンを用いた例５の粘着シートは、エージング前においては保持力および粘着力ともに不十分であった。エージング後に十分な保持力および粘着力が実現され、エージング後のゲル分率増加分が２６．５％と非常に高いことからも、エージング工程の必要性が認められた。
【符号の説明】
【００７７】
１，２，３，４，５，６：粘着シート
１０：基材
２１，２２：粘着剤層
３１，３２：剥離ライナー
【図１】
2013056983.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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