(57)【要約】【課題】発信規制の状況下であってもユーザに対して電話発信の機会を確実に確保することが可能な携帯電話システムを提供する。【解決手段】基地局装置１０３は、上位網１０８からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、無線回線１０２を介して、携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、擬似端末１２３を起動して、発信元の携帯端末を擬似端末１２３に接続し、携帯端末からの音声伝言メッセージを宛先番号と関連付けて蓄積メモリ２２５に蓄積する。しかる後、上位網１０８から発信規制解除信号を受け取り、発信規制を解除する状態になった際に、擬似端末１２３を起動して、蓄積メモリ２２５に音声伝言メッセージと関連付けて蓄積していた宛先番号の通信端末と擬似端末１２３とを上位網１０８を介して接続し、蓄積メモリ２２５に蓄積していた音声伝言メッセージを、宛先番号の通信端末に対して送信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と無線回線で接続し、上位網と固定回線で接続する基地局装置を備えた携帯電話システムにおいて、前記基地局装置は、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積する蓄積メモリを実装した擬似端末を少なくとも備え、前記上位網からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、前記携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、前記擬似端末を起動して、発信元の前記携帯端末を前記擬似端末に接続して、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを、前記宛先番号と関連付けて、前記蓄積メモリに蓄積することを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】
前記基地局装置は、前記上位網から発信規制解除信号を受け取り、発信規制を解除する状態になった際に、前記擬似端末を起動して、前記蓄積メモリに前記音声伝言メッセージを蓄積しているか否かを確認し、蓄積していた場合には、前記音声伝言メッセージと関連付けて蓄積していた前記宛先番号の通信端末と前記擬似端末とを前記上位網を介して接続して、前記蓄積メモリに蓄積していた前記音声伝言メッセージを、前記宛先番号の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項３】
前記基地局装置は、前記上位網のトラフィック情報を受け取って該上位網に対して送信することが可能な帯域を送信可能帯域として算出する機能を有するトラフィック制御部をさらに備え、発信規制中の状態において前記蓄積メモリに前記音声伝言メッセージを前記宛先番号と関連付けて蓄積した際に、前記宛先番号の通信端末と前記擬似端末とを前記上位網を介して接続して、前記蓄積メモリに蓄積した前記音声伝言メッセージを、前記トラフィック制御部によって算出された前記送信可能帯域の範囲内で、前記宛先番号の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項４】
携帯端末と無線回線で接続し、上位網と固定回線で接続する基地局装置において、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積する蓄積メモリを実装した擬似端末を少なくとも備え、前記上位網からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、前記携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、前記擬似端末を起動して、発信元の前記携帯端末を前記擬似端末に接続して、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを、前記宛先番号と関連付けて、前記蓄積メモリに蓄積することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
前記上位網から発信規制解除信号を受け取り、発信規制を解除する状態になった際に、前記擬似端末を起動して、前記蓄積メモリに前記音声伝言メッセージを蓄積しているか否かを確認し、蓄積していた場合には、前記音声伝言メッセージと関連付けて蓄積していた前記宛先番号の通信端末と前記擬似端末とを前記上位網を介して接続して、前記蓄積メモリに蓄積していた前記音声伝言メッセージを、前記宛先番号の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記上位網のトラフィック情報を受け取って該上位網に対して送信することが可能な帯域を送信可能帯域として算出する機能を有するトラフィック制御部をさらに備え、発信規制中の状態において前記蓄積メモリに前記音声伝言メッセージを前記宛先番号と関連付けて蓄積した際に、前記宛先番号の通信端末と前記擬似端末とを前記上位網を介して接続して、前記蓄積メモリに蓄積した前記音声伝言メッセージを、前記トラフィック制御部によって算出された前記送信可能帯域の範囲内で、前記宛先番号の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
携帯端末と無線回線で接続し、上位網と固定回線で接続する基地局装置を備えた携帯電話システムにおける通話情報蓄積方法であって、前記基地局装置に、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積する蓄積メモリを実装した擬似端末を少なくとも備えることによって、前記基地局装置が、前記上位網からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、前記携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、前記擬似端末を起動して、発信元の前記携帯端末を前記擬似端末に接続して、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを、前記宛先番号と関連付けて、前記蓄積メモリに蓄積することを特徴とする通話情報蓄積方法。
【請求項８】
前記基地局装置が、前記上位網から発信規制解除信号を受け取り、発信規制を解除する状態になった際に、前記擬似端末を起動して、前記蓄積メモリに前記音声伝言メッセージを蓄積しているか否かを確認し、蓄積していた場合には、前記音声伝言メッセージと関連付けて蓄積していた前記宛先番号の通信端末と前記擬似端末とを前記上位網を介して接続して、前記蓄積メモリに蓄積していた前記音声伝言メッセージを、前記宛先番号の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項７に記載の通話情報蓄積方法。
【請求項９】
前記基地局装置が、前記上位網のトラフィック情報を受け取って該上位網に対して送信することが可能な帯域を送信可能帯域として算出する機能をさらに有し、発信規制中の状態において前記蓄積メモリに前記音声伝言メッセージを前記宛先番号と関連付けて蓄積した際に、前記宛先番号の通信端末と前記擬似端末とを前記上位網を介して接続して、前記蓄積メモリに蓄積した前記音声伝言メッセージを、前記トラフィック制御部によって算出された前記送信可能帯域の範囲内で、前記宛先番号の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項７に記載の通話情報蓄積方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の通話情報蓄積方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする通話情報蓄積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システム、基地局装置、通話情報蓄積方法および通話情報蓄積プログラムに関し、特に、緊急時に通話情報を確実に蓄積することが可能な携帯電話システム、基地局装置、通話情報蓄積方法および通話情報蓄積プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムは、無線基地局装置と携帯端末との間が無線回線で繋がれている。一つの無線基地局装置がカバーしている範囲（通信圏）をセルと称し、セルの集合体からなる「セルラー方式」によって携帯電話システムを構成している。セルラー方式の携帯電話システムは、回線容量は、主に、無線周波数帯域に依存し、同時に接続することができる携帯端末の数は、無線周波数帯域の帯域容量によって制限される。
【０００３】
同じように、無線基地局装置間を回線によって接続する上位網においても、携帯電話事業者が用意する回線容量が存在し、該回線容量の上限により無線基地局装置間における通信容量が制限される。上位網の通信トラフィックが回線容量の上限に近づくと輻輳状態に陥る。かかる輻輳状態に陥ると、携帯電話事業者は、システムダウンを避けるために、携帯端末に対して発信規制をかけて、上位網へのトラフィックを低減する処置を実施する。
【０００４】
一方、携帯電話は、身近な情報インフラとして広く社会に浸透し、例えば、大規模災害の発生時には、関係者の安否確認などに利用される。しかし、災害時には、音声トラフィックが規制され殆ど通話できない状態が長時間に亘って続くことが多い。こうした問題を解決する手段として、現在の携帯電話システムにおいては、安否情報をやり取りするための災害用伝言掲示板を携帯電話キャリアが用意している。
【０００５】
図５は、現在設置されている携帯電話システムのシステム構成を示すシステム構成図である。図５において、基地局装置４０４の通信セル４０１の圏内に存在している携帯端末１０１は基地局装置４０５の通信セル４０２の圏内に存在している携帯端末１１１に対して発信する場合、呼出し信号は基地局装置４０４を通して、上位網４０３において処理され、基地局装置４０５を通して携帯端末１１１に着信するという通信経路になる。
【０００６】
したがって、災害の発生などによって上位網４０３が輻輳状態になった場合、上位網４０３は、基地局装置４０４、基地局装置４０５に対して発信規制信号を発することになり、該当セル内の携帯端末は一切発信することができなくなる。
【０００７】
また、かくのごとき災害発生時に備えて、携帯電話キャリア各社は、ユーザの安否情報をやり取りするための災害用伝言掲示板４０８を上位網４０３に用意しているが、災害用伝言掲示板４０８によって伝達することができる情報は、文字情報のみであり、高齢者などからは使い方が分かり難いという欠点があった。
【０００８】
実際に発生した災害時の実例を挙げると、２０１１年の東日本大震災の発生直後に、携帯電話には安否情報に関する通信が殺到したため、音声通話が最大９０％にも及んで規制されてしまった。一方、電子メール等のデータ通信は約３０％の規制に留まり、比較的容易にデータを送受信することができた。かかる事態は、携帯電話のユーザは、災害などの緊急時には、電子メールなどの文字情報ではなく、音声のトラフィックを重要とする傾向があるものと解釈することができる。
【０００９】
また、例えば、特許文献１の特開２００３?２８９５８４号公報「無線通信システムおよび同システムの緊急時制御方法および無線通信端末」に記載されているように、携帯端末と基地局装置との間に新しいプロトコルを実装して、携帯端末からの発呼を時間によって制限する方法も提案されているが、携帯端末が新しいプロトコルを実装していなかったり、実装していたとしても、携帯端末の発呼が制限される時間帯が生じてしまったりしている。このため、例えば、生命の危険に晒されていて、一刻を争うようなユーザに対しても、容赦なく発信を規制してしまうという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３?２８９５８４号公報（第５−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のように、従来の携帯電話システムに関する技術は、緊急時に十分に対応することができないという問題があった。
（本発明の目的）
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、発信規制の状況下であっても、ユーザに対して電話発信の機会を確実に確保することが可能な携帯電話システム、基地局装置、通話情報蓄積方法および通話情報蓄積プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯電話システム、基地局装置、通話情報蓄積方法および通話情報蓄積プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１４】
（１）本発明による携帯電話システムは、携帯端末と無線回線で接続し、上位網と固定回線で接続する基地局装置を備えた携帯電話システムにおいて、前記基地局装置は、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積する蓄積メモリを実装した擬似端末を少なくとも備え、前記上位網からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、前記携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、前記擬似端末を起動して、発信元の前記携帯端末を前記擬似端末に接続して、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを、前記宛先番号と関連付けて、前記蓄積メモリに蓄積することを特徴とする。
【００１５】
（２）本発明による基地局装置は、携帯端末と無線回線で接続し、上位網と固定回線で接続する基地局装置において、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積する蓄積メモリを実装した擬似端末を少なくとも備え、前記上位網からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、前記携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、前記擬似端末を起動して、発信元の前記携帯端末を前記擬似端末に接続して、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを、前記宛先番号と関連付けて、前記蓄積メモリに蓄積することを特徴とする。
【００１６】
（３）本発明による通話情報蓄積方法は、携帯端末と無線回線で接続し、上位網と固定回線で接続する基地局装置を備えた携帯電話システムにおける通話情報蓄積方法であって、前記基地局装置に、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積する蓄積メモリを実装した擬似端末を少なくとも備えることによって、前記基地局装置が、前記上位網からの発信規制信号を受け取り、発信規制中の状態になった場合において、前記携帯端末から、指定した宛先番号の通信端末に対する発信があった際に、前記擬似端末を起動して、発信元の前記携帯端末を前記擬似端末に接続して、前記携帯端末からの音声伝言メッセージを、前記宛先番号と関連付けて、前記蓄積メモリに蓄積することを特徴とする。
【００１７】
（４）本発明による通話情報蓄積プログラムは、少なくとも前記（３）に記載の通話情報蓄積方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯電話システム、基地局装置、通話情報蓄積方法および通話情報蓄積プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１９】
第１の効果は、基地局装置に擬似端末を実装しているので、上位網が輻輳状態となり、発信規制に陥ったとしても、携帯端末からの発信を宛先の通信端末に代わって擬似端末向けとして着信させることができるので、携帯端末からの発信を制限する必要がなく、携帯端末のユーザに対するサービス性を向上させることができることにある。
【００２０】
第２の効果は、音声伝言メッセージとともに、宛先の通信端末の電話番号である宛先番号を関連付けて蓄積メモリに保存しているので、発信規制が解除された際に、改めて、発信元の携帯端末から発信してもらう代わりに、擬似端末が、蓄積メモリに蓄積しておいた音声伝言メッセージを宛先の通信端末に対して送信することができ、携帯端末が時間を改めて再発信する必要がなく、携帯端末のユーザに対するサービス性を向上させることができることにある。
【００２１】
第３の効果は、発信規制中の状態にある場合は、携帯端末の発信に対して擬似端末が受信し、携帯端末からの音声伝言メッセージを蓄積メモリに録音するので、伝言掲示板等に安否情報を登録するなどの特別な操作を行う必要はなく、通知を必要とする宛先の通信端末に対して安否情報などの情報を音声によって確実に伝達することができることにある。
【００２２】
第４の効果は、発信規制時に音声伝言メッセージを蓄積し、発信規制解除時に蓄積した音声伝言メッセージを宛先の通信端末に送信するという機能は、基地局装置のみに実装して構成しているので、携帯端末に新規の機能を実装する必要がなく、既存の携帯端末を所持しているユーザも含め、すべてのユーザが、本発明がもたらすサービス性を享受することができることにある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による携帯電話システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した基地局装置のさらに詳細な内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示す携帯電話システムの動作の一例を説明するシーケンスチャートである。
【図４】本発明による携帯電話システムのシステム構成の他の例を示すシステム構成図である。
【図５】現在設置されている携帯電話システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明による携帯電話システム、基地局装置、通話情報蓄積方法および通話情報蓄積プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による携帯電話システム、基地局装置および通話情報蓄積方法について説明するが、かかる通話情報蓄積方法をコンピュータにより実行可能な通話情報蓄積プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、通話情報蓄積プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２５】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、携帯電話システムにおいて、基地局装置に、音声データを蓄積する機能を有する擬似端末を実装することによって、たとえ、上位網の輻輳による発信規制の状況下であっても、携帯端末の発信を受け付け、携帯端末のユーザからの音声伝言メッセージを該擬似端末に蓄積し、発信規制解除時に、該擬似端末に蓄積された音声伝言メッセージを宛先として指定された通信端末に対して送信することを可能にすることを、主要な特徴としている。而して、たとえ、発信規制下にあっても、携帯端末のユーザが音声トラフィックの発信の機会を失うことなく、音声伝言メッセージを所望の宛先に確実に伝達することができる。
【００２６】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による携帯電話システムのシステム構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明による携帯電話システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２７】
図１の携帯電話システムにおいて、基地局装置１０３は、携帯端末１０１との間で無線回線１０２を介して情報を送受信する送受信機１２１、上位網１０８との間で固定回線１０６を介して各種の情報を伝送するための伝送路インタフェース１２２の他に、携帯端末１０１のユーザからの音声情報（通話情報）を蓄積する機能を有する擬似端末１２３を、少なくとも備えて構成されている。
【００２８】
つまり、携帯端末１０１は、無線回線１０２を介して、基地局装置１０３と音声情報（通話情報）や各種の信号の送受信を行うことができる。基地局装置１０３は、送受信機１２１にて受信した携帯端末１０１からの信号例えば発信信号を所定のフォーマットに処理した後、伝送路インタフェース１２２から、固定回線１０６を介して、上位網１０８に送信する。上位網１０８は、基地局装置１０３から受信した発信信号が示す宛先に対して着信する動作を行うことによって、携帯端末１０１のユーザは、指定した通話先の相手と通話を行うことができる。
【００２９】
ここで、上位網１０８あるいは上位網１０８との固定回線１０６が輻輳状態に陥ると、上位網１０８の図示していない上位装置から、発信を規制する発信規制信号が、固定回線１０６を介して、基地局装置１０３に送信されてくる。基地局装置１０３は、伝送路インタフェース１２２によって上位装置からの発信規制信号を受信すると、擬似端末１２３の動作を起動する。
【００３０】
しかる後、発信規制信号を受信した基地局装置１０３において、携帯端末１０１から、通信端末（固定設置の通信用の端末あるいは移動可能な携帯端末）を宛先とする発信信号を受信すると、基地局装置１０３は、該発信信号の宛先の通信端末に代わって擬似端末１２３を用いて応答し、携帯端末１０１から宛先の通信端末へ送信しようとしている音声情報（通話情報）を音声伝言メッセージとして擬似端末１２３によって受信して蓄積することを案内する音声ガイダンスを、携帯端末１０１に対して送信する。
【００３１】
該音声ガイダンスを受け取った携帯端末１０１から、音声伝言メッセージが送信されてくると、擬似端末１２３は、送信されてきた音声伝言メッセージを宛先の通信端末の電話番号とともに蓄積し、一時保存する。
【００３２】
しかる後、基地局装置１０３は、上位網１０８あるいは上位網１０８との固定回線１０６が輻輳状態から脱し、通常状態に復帰して、上位網１０８の図示していない上位装置から、発信規制を解除した旨を示す発信規制解除信号を受信すると、擬似端末１２３に蓄積していた宛先の通信端末の電話番号を用いた発信信号を、伝送路インタフェース１２２を用いて上位網１０８に送信する。
【００３３】
上位網１０８は、基地局装置１０３からの発信信号を受信すると、該発信信号に含まれている宛先の電話番号にしたがって、宛先の通信端末に対して着信する動作を行い、宛先の通信端末から応答信号を受け取ると、基地局装置１０３に対して宛先の通信端末からの応答信号を送信してくる。
【００３４】
宛先の携帯端末からの応答信号を上位網１０８から受信すると、基地局装置１０３の擬似端末１２３は、宛先の通信端末の電話番号と関連付けて蓄積していた音声伝言メッセージを、応答した通信端末宛に、伝送路インタフェース１２２を用いて上位網１０８を介して送信する。
【００３５】
以上のような動作を行うことにより、基地局装置１０３は、上位網１０８または上位網１０８との間の固定回線１０６の輻輳状態による発信規制中においても、携帯端末１０１からの発呼を受け付けることができ、かつ、音声伝言メッセージを蓄積して、発信規制解除後に、宛先の通信端末に対して蓄積していた音声伝言メッセージを送信することができるので、発信者の電話発呼の機会を確実に確保することができる。
【００３６】
図２は、図１に示した基地局装置１０３のさらに詳細な内部構成の一例を示すブロック構成図である。図２に示す基地局装置１０３においては、図１に示した送受信機１２１が、アンテナ２０１に接続された送信機２０２と受信機２０３とからなっており、また、擬似端末１２３が、音声メッセージ送信部２２３、蓄積メモリ２２５、音声メッセージ受信部２２７を少なくとも含んで構成されていることを示している。さらに、図２に示す基地局装置１０３は、擬似端末１２３を使う動作に切り替えるか否かを制御するための切替制御部２２２と、該切替制御部２２２の制御にしたがって信号経路を切り替えるための複数の切替機２０４とを備えて構成されている。
【００３７】
つまり、切替制御部２２２は、上位網１０８からの発信規制信号を固定回線１０６を介して伝送路インタフェース１２２において受信すると、切替機２０４に対して切り替え信号を送信して、擬似端末１２３に対するアクセスが可能な状態に設定する。逆に、上位網１０８からの発信規制解除信号を受信すると、擬似端末１２３に蓄積した音声伝言メッセージを宛先の通信端末に送信した後、さらに、切替機２０４に対して切り替え信号を送信して、擬似端末１２３に対するアクセスが可能な状態から、擬似端末１２３に対してアクセスを行わない通常の接続状態に復帰する。
【００３８】
送受信機１２１内の受信機２０３は、無線回線１０２を介してアンテナ２０１において受信した携帯端末１０１からの無線信号を復調し、発信規制の状態になっていない場合は、切替機２０４、伝送手段２０７を介して、伝送路インタフェース１２２に対して送信し、発信規制中の状態になった場合は、切替機２０４、伝送手段２０８を介して、擬似端末１２３の音声メッセージ受信部２２７に送信する。
【００３９】
擬似端末１２３の音声メッセージ受信部２２７は、発信規制中の状態になった場合において携帯端末１０１からの発信信号（電話発呼）を受信した際に、蓄積メモリ２２５に保存されている音声ガイダンス（宛先の通信端末に代わって、基地局装置１０３内の擬似端末１２３において音声情報（通話情報）を音声伝言メッセージとして一時保存する旨を案内する音声ガイダンス）を、伝送手段２２４、音声メッセージ送信部２２３から、伝送手段２１１、切替機２０４、送信機２０２を介して、送信する動作を行わせる。
【００４０】
しかる後に、当該携帯端末１０１から音声情報（通話情報）が送信されてくると、音声メッセージ受信部２２７は、切替機２０４、伝送手段２０８を介して、受信機２０３から送信されてきた音声情報（通話情報）を、音声伝言メッセージとして、伝送手段２２６を介して、前記発信信号に含まれている宛先を示す電話番号（宛先番号）とともに、蓄積メモリ２２５に保存する。
【００４１】
一方、擬似端末１２３の音声メッセージ送信部２２３は、前述のように、発信規制中の状態の場合には、発信元の携帯端末１０１に対する音声ガイダンスを蓄積メモリ２２５から取り出して送信する動作を行い、発信規制が解除されて、通常の状態に復帰した場合には、蓄積メモリ２２５に保存されていた宛先を示す電話番号（宛先番号）を、伝送手段２２４を介して取り出して、該電話番号（宛先番号）を含む発信信号（電話発呼）を生成して、伝送手段２１２、切替機２０４、伝送路インタフェース１２２を経由して、固定回線１０６を介して、上位網１０８に対して送信する。
【００４２】
しかる後、上位網１０８から宛先の通信端末の応答信号を、伝送路インタフェース１２２、切替機２０４、伝送手段２１２を経由して受信すると、音声メッセージ送信部２２３は、当該宛先に対する音声伝言メッセージを蓄積メモリ２２５から伝送手段２２４を介して取り出して、伝送手段２１２、切替機２０４、伝送路インタフェース１２２を経由して、応答した宛先の通信端末に対して送信する。
【００４３】
また、送受信機１２１内の送信機２０２は、伝送路インタフェース１２２が上位網１０８から固定回線１０６により受信した下り信号を、伝送手段２１０を経由して受け取って変調した後、アンテナ２０１から無線回線１０２を介して携帯端末１０１に対して送信する。さらに、発信規制の状態にあった場合には、擬似端末１２３の音声メッセージ送信部２２３から音声ガイダンスを受信すると、該音声ガイダンスを変調してアンテナ２０１から無線回線１０２を介して携帯端末１０１に対して送信する。
【００４４】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示した携帯電話システムの動作について、その一例を、図３のシーケンスチャートを用いて詳細に説明する。図３は、図１に示す携帯電話システムの動作の一例を説明するシーケンスチャートであり、上位網１０８の輻輳状態の発生から非輻輳状態である通常の状態に復帰するまでの期間における、発信元の携帯端末１０１、該携帯端末１０１が在圏する基地局装置１０３、上位網１０８、宛先の宛先端末３２０の間の情報のやり取りを時系列的に示している。
【００４５】
上位網１０８は、輻輳状態に陥ると（シーケンスＳｅｑ３０１）、基地局装置１０３に対して発信規制信号を送信して、発信を受け付けない状態に設定する（シーケンスＳｅｑ３０２）。
【００４６】
上位網１０８からの発信規制信号を受け取った基地局装置１０３は、上位網１０８への発信動作を抑止するとともに、基地局装置１０３内に備えている擬似端末１２３を起動する（シーケンスＳｅｑ３０３）。基地局装置１０３のセル内に在圏している携帯端末１０１が宛先端末３２０に対して発呼すると、該発呼を示す発信信号を受け取った基地局装置１０３は、当該携帯端末１０１を、内部に実装している擬似端末１２３に接続するとともに（シーケンスＳｅｑ３０４）、当該発信信号に含まれている宛先端末３２０を示す電話番号（宛先番号）を擬似端末１２３内の蓄積メモリ２２５に蓄積する（シーケンスＳｅｑ３０５）。
【００４７】
さらに、擬似端末１２３に接続された携帯端末１０１に対して、擬似端末１２３内の蓄積メモリ２２５に蓄積されている音声ガイダンスを送信する（シーケンスＳｅｑ３０６）。該音声ガイダンスは、現在発信規制中にあるため、指定した宛先端末３２０に代わって、擬似端末１２３が、宛先端末３２０向けの音声伝言メッセージを蓄積して、発信規制が解除された際に、該音声伝言メッセージを宛先端末３２０に対して自動的に送信する旨を、発信元の携帯端末１０１のユーザに対して通報するものであり、例えば、「ただ今、回線が大変込み合っておりますので、音声伝言メッセージを一旦お預かりした後、順番に宛先へお届けします。」などのメッセージ内容であっても良い。
【００４８】
該音声ガイダンスを受け取った携帯端末１０１のユーザから、宛先端末３２０向けの音声伝言メッセージを基地局装置１０３内の擬似端末１２３に送信してくると（シーケンスＳｅｑ３０７）、基地局装置１０３内の擬似端末１２３は、受け取った音声伝言メッセージを擬似端末１２３内の蓄積メモリ２２５に、先に蓄積しておいた宛先端末３２０の電話番号（宛先番号）と関連付けて蓄積する（シーケンスＳｅｑ３０８）。
【００４９】
音声伝言メッセージを送信し終わった携帯端末１０１が終話して呼切断を行うと、基地局装置１０３の擬似端末１２３との間の接続が解放される（シーケンスＳｅｑ３０９）。以上のシーケンスを実行することにより、上位網１０８が輻輳状態に陥って基地局装置１０３が発信規制中の状態にあっても、当該基地局装置１０３に在圏する携帯端末１０１の発信規制を行うことなく、基地局装置１０３内の擬似端末１２３に接続して、指定した宛先端末３２０向けの音声伝言メッセージを擬似端末１２３内の蓄積メモリ２２５に一時的に蓄積させることができる。
【００５０】
しかる後、上位網１０８の輻輳状態が緩和されて、非輻輳状態すなわち通常の状態に復帰すると（シーケンスＳｅｑ３１０）、上位網１０８は、発信規制解除信号を基地局装置１０３に対して送信する（シーケンスＳｅｑ３１１）。
【００５１】
上位網１０８からの発信規制解除信号を受け取った基地局装置１０３は、擬似端末１２３を起動する。擬似端末１２３は、蓄積メモリ２２５に音声伝言メッセージが蓄積されているか否かを確認して、音声伝言メッセージが蓄積されていた場合には、該音声伝言メッセージと関連付けて蓄積されている宛先端末３２０の電話番号（宛先番号）を取り出して、発呼して、該電話番号を含む発信信号を、上位網１０８に送信することにより（シーケンスＳｅｑ３１２）、宛先端末３２０に着信する（シーケンスＳｅｑ３１３）
【００５２】
着信された宛先端末３２０が応答して、応答信号が上位網１０８を介して返送されてくると、基地局装置１０３内の擬似端末１２３は、当該宛先端末３２０向けの音声伝言メッセージを蓄積メモリ２２５から取り出して、上位網１０８を介して、宛先端末３２０に対して送信する（シーケンスＳｅｑ３１４）。
【００５３】
音声伝言メッセージを送信し終わった擬似端末１２３が終話して呼切断を行うと、基地局装置１０３の擬似端末１２３と宛先端末３２０との間の接続が解放される（シーケンスＳｅｑ３１５）。以上のシーケンスを実行することにより、上位網１０８が輻輳状態から非輻輳状態の通常の状態に復帰して、基地局装置１０３の発信規制が解除された際に、発信元の携帯端末１０１を一切関与させることもなく、当該基地局装置１０３内の擬似端末１２３が、携帯端末１０１に代わって、擬似端末１２３内の蓄積メモリ２２５に蓄積されている音声伝言メッセージを、自動的に、発信元の携帯端末１０１から指定されていた宛先端末３２０に対して送信することができる。
【００５４】
（本実施形態の効果の説明） 
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果を奏することができる。
【００５５】
第１の効果は、基地局装置１０３に擬似端末１２３を実装しているので、上位網１０８が輻輳状態となり、発信規制に陥ったとしても、携帯端末１０１からの発信を宛先端末３２０に代わって擬似端末１２３向けとして着信させることができるので、携帯端末１０１からの発信を制限する必要がなく、携帯端末１０１のユーザに対するサービス性を向上させることができることにある。
【００５６】
第２の効果は、音声伝言メッセージとともに、宛先端末３２０の電話番号である宛先番号を関連付けて蓄積メモリ２２５に保存しているので、発信規制が解除された際に、改めて、発信元の携帯端末１０１から発信してもらう代わりに、擬似端末１２３が、蓄積メモリ２２５に蓄積しておいた音声伝言メッセージを宛先端末３２０に対して送信することができ、携帯端末１０１が時間を改めて再発信する必要がなく、携帯端末１０１のユーザに対するサービス性を向上させることができることにある。
【００５７】
第３の効果は、発信規制中の状態にある場合は、携帯端末１０１の発信に対して擬似端末１２３が受信し、携帯端末１０１からの音声伝言メッセージを蓄積メモリ２２５に録音するので、伝言掲示板等に安否情報を登録するなどの特別な操作を行う必要はなく、通知を必要とする宛先端末３２０に対して安否情報などの情報を音声によって確実に伝達することができることにある。
【００５８】
第４の効果は、発信規制時に音声伝言メッセージを蓄積し、発信規制解除時に蓄積した音声伝言メッセージを宛先端末３２０に送信するという機能は、基地局装置１０３のみに実装して構成しているので、携帯端末１０１に新規の機能を実装する必要がなく、既存の携帯端末を所持しているユーザも含め、すべてのユーザが、本発明がもたらすサービス性を享受することができることにある。
【００５９】
（他の実施形態の構成例） 
次に、前記実施形態の図１に示した携帯電話システムの構成例とは異なるシステム構成例について、図４を用いて説明する。図４は、本発明による携帯電話システムのシステム構成の他の例を示すシステム構成図である。
【００６０】
図４の携帯電話システムにおいては、基地局装置１０３Ａは、図１に示した基地局装置１０３に対して、さらに、トラフィック制御部１２４を追加した構成になっている。トラフィック制御部１２４は、伝送路インタフェース１２２を介して上位網１０８から輻輳状態の程度を示すトラフィック情報を受け取って、上位網１０８へ送信することが可能な送信帯域を算出して、送信可能帯域として擬似端末１２３に対して設定する機能を有している。
【００６１】
該送信可能帯域が設定された擬似端末１２３は、上位網１０８がたとえ輻輳状態にあったとしても、送信することが可能な送信帯域の範囲内で、蓄積メモリ２２５に蓄積されている音声伝言メッセージを送信することができることになる。
【００６２】
したがって、本実施形態においては、上位網１０８の輻輳により基地局装置１０３が発信規制中の状態であっても、上位網１０８に残されている送信可能帯域を利用して、基地局装置１０３内の擬似端末１２３から音声伝言メッセージを送信することができるので、図１のシステム構成の場合よりもより早く、蓄積メモリ２２５に蓄積している音声伝言メッセージを宛先端末３２０に送信することができるとともに、蓄積メモリ２２５のメモリ容量をより有効に利用することができるという、前記実施形態にはない新たな効果が得られる。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００６４】
１０１      携帯端末
１０２      無線回線
１０３      基地局装置
１０３Ａ    基地局装置
１０６      固定回線
１０８      上位網
１１１      携帯端末
１２１      送受信機
１２２      伝送路インタフェース
１２３      擬似端末
１２４      トラフィック制御部
２０１      アンテナ
２０２      送信機
２０３      受信機
２０４      切替機
２０７      伝送手段
２０８      伝送手段
２１０      伝送手段
２１１      伝送手段
２１２      伝送手段
２２２      切替制御部
２２３      音声メッセージ送信部
２２４      伝送手段
２２５      蓄積メモリ
２２６      伝送手段
２２７      音声メッセージ受信部
３２０      宛先端末
４０１      通信セル
４０２      通信セル
４０３      上位網
４０４      基地局装置
４０５      基地局装置
４０８      災害用伝言掲示板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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