(57)【要約】      （修正有）【課題】パターンドメディアの光記録媒体に記録を行う場合、好適なメディア構造、記録手法を提供する。【解決手段】極小記録担体が配列されたトラックをウォブリングさせた小記録担体の形成部分と非形成部分が、極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成した光記録媒体とし、トラック上における記録対象区間の手前区間で再生光を照射して生成したクロックの位相をホールドして得た記録用クロックに基づき記録対象区間の記録を行う。従来のパターンドメディアにおいて必要とされていたサーボパターン領域の挿入を不要記録容量の拡大化が図られ、従来のセクタ・サーボ方式とは異なり連続的なトラッキングサーボを行うことでサーボの安定性を向上でき、トラックのウォブリングにより記録されたアドレス情報等の検出を連続的に行うことができる。【選択図】図１
2013065363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されている
光記録媒体。
【請求項２】
ディスク状の外形形状を有し、上記トラックがスパイラル状又は同心円状に形成されている請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
矩形状の外形形状を有し、上記トラックが縞状に形成されている請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項４】
光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されている光記録媒体に対し、記録を行う記録装置であって、
対物レンズを介して上記光記録媒体に記録光及び再生光を照射可能に構成されていると共に、上記光記録媒体からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部と、
上記光照射・受光部により得られる受光信号に基づき、上記光照射・受光部による光照射により上記光記録媒体に形成される光スポットの上記トラックに対する上記トラッキング方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御するトラッキングサーボ制御部と、
上記受光信号に基づき、上記トラックのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出部と、
上記受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを生成するクロック生成部と、
上記トラック上における記録対象とされた区間の手前区間において上記光照射・受光部に上記再生光を照射させ、それに伴い上記クロック生成部で生成される上記クロックの位相をホールドさせて記録用クロックを得、当該記録用クロックに従ったタイミングで上記記録対象とされた区間内の上記極小記録担体に対する記録が行われるように制御する制御部と
を備える記録装置。
【請求項５】
上記光照射・受光部により上記光記録媒体上に形成される光スポットが上記光記録媒体上を相対的に移動するように上記光記録媒体又は上記光照射・受光部を駆動する相対移動駆動部と、
上記受光信号に基づいて上記トラックのウォブリング周波数を検出して、上記光スポットの相対移動速度情報を得る相対速度検出部と、
上記相対速度検出部が検出した上記相対移動速度情報に基づき、上記相対移動駆動部を制御する速度制御部とをさらに備える
請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
上記対物レンズの開口数が１より大とされてニアフィールド方式による記録を行う請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
上記光照射・受光部は、
上記記録光及び上記再生光とは波長の異なる異波長光を上記対物レンズを介して上記光記録媒体に照射可能に構成され、且つ上記記録光及び上記再生光とは別途に上記異波長光についての反射光を受光するように構成されており、
上記光照射・受光部により得られる上記異波長光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部と、
上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御部と
をさらに備える請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
上記対物レンズには、
誘電率が負である第１の薄膜と誘電率が正である第２の薄膜とが交互に積層されて成るハイパーレンズ部が形成されており、
上記光照射・受光部は、
上記記録光、上記再生光、及び上記異波長光を上記ハイパーレンズ部を介して上記光記録媒体に照射するように構成されている
請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
ランレングスリミッテッド符号化されていない状態のデータの１ビットをそれぞれ１つの上記極小記録担体に記録する
請求項４に記載の記録装置。
【請求項１０】
上記光記録媒体に対する記録データとして、１画素分のデータが赤，緑，青の画素値で構成された画像データが順次供給され、１画素分の赤，緑，青の画素値を上記トラックの長手方向に隣接して記録する
請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されている光記録媒体に対し、記録を行う記録方法であって、
対物レンズを介して上記光記録媒体に記録光及び再生光を照射可能に構成されていると共に、上記光記録媒体からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部により得られる受光信号に基づき、上記光照射・受光部による光照射により上記光記録媒体に形成される光スポットの上記トラックに対する上記トラッキング方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御するトラッキングサーボ制御手順と、
上記受光信号に基づき、上記トラックのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出手順と、
上記受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを生成するクロック生成手順と、
上記トラック上における記録対象とされた区間の手前区間において上記光照射・受光部に上記再生光を照射させ、それに伴い上記クロック生成手順により生成される上記クロックの位相をホールドさせて記録用クロックを得、当該記録用クロックに従ったタイミングで上記記録対象とされた区間内の上記極小記録担体に対する記録が行われるように制御する制御手順と
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光の照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体が複数配列されたトラックが形成され、当該トラックにおける上記極小記録担体の記録／非記録のパターンによって記録情報が表現されるパターンドメディアとしての光記録媒体に関する。
また、このようなパターンドメディアとしての光記録媒体について記録を行う記録装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１０−３３６８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４７８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７１６９号公報
【特許文献４】特開２００６−７３０８７号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により情報の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも表記する）が広く普及している。
【０００４】
これらの光ディスクについては、記録再生光の短波長化・対物レンズの高開口数（ＮＡ）化が進められてきており、それによって記録再生のためのビームスポットサイズの縮小化が実現され、大記録容量化・高記録密度化が達成されてきた。
【０００５】
但し、これら従来の光ディスクでは、対物レンズと光ディスクとの間の媒質が空気であるため、集光スポットのサイズ（径）を左右する開口数ＮＡを「１」より大とすることができないことが知られている。
具体的に、光ディスク上に対物レンズを介して照射される光のスポットのサイズは、当該対物レンズの開口数をＮＡobj、光の波長をλとおくと、およそ
λ／ＮＡobj
で与えられるものである。
このとき、開口数ＮＡobjは、対物レンズと光ディスクとの間に介在する媒質の屈折率をｎA、対物レンズの周辺光線の入射角度をθとしたとき、
ＮＡobj＝ｎA×ｓｉｎθ
で表されるものとなる。
この式を参照して理解されるように、媒質が空気（ｎA＝１）である限り、ＮＡobj＞１とすることはできない。
【０００６】
そこで、例えば上記特許文献１や特許文献２などに開示されるような、近接場光（エバネッセント光）を利用してＮＡobj＞１を実現する記録再生方式（ニアフィールド方式）が提案されている。
【０００７】
周知のようにニアフィールド方式では、光ディスクに対して近接場光を照射して情報の記録／再生を行うようにされるが、このとき、光ディスクに対し近接場光を照射するための対物レンズとしては、ソリッドイマージョンレンズ（Solid Immersion Lens、以下ＳＩＬと略称する）が用いられる（例えば特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００８】
図２０は、ＳＩＬを用いた従来のニアフィールド光学系について説明するための図である。
なお、この図２０では、ＳＩＬとして超半球状のＳＩＬ（超半球ＳＩＬ）を用いた例を示している。具体的に、この場合の超半球ＳＩＬは、対物側（つまり記録／再生対象とする記録媒体と対向する側）の形状が平面形状とされ、それ以外の部分が超半球状とされている。
【０００９】
この場合の対物レンズは、上記超半球ＳＩＬを先玉レンズとして有する２群レンズとして構成される。図示されるように、後玉レンズとしては、両面非球面レンズが用いられている。
【００１０】
ここで、図２０に示す構成による対物レンズの実効的な開口数ＮＡは、入射光の入射角度をθｉ、超半球ＳＩＬの構成材料の屈折率をｎSILとすると、
ＮＡ＝ｎSIL2×ｓｉｎθｉ
で表される。
この式より、図２０に示す対物レンズの構成とすれば、実効的な開口数ＮＡは、ＳＩＬの屈折率ｎSILを「１」よりも高く（空気の屈折率よりも高く）設定することで、「１」より大にできることが分かる。
従来において、ＳＩＬの屈折率としては例えばｎSIL＝２程度が設定され、これにより実効的な開口数ＮＡとして１．８程度が実現されている。
【００１１】
ここで、ニアフィールド光学系としては、上記のような超半球ＳＩＬを用いる構成のみでなく、半球状のＳＩＬ（半球状ＳＩＬ）を用いたものであってもよい。
図１２に示す超半球ＳＩＬに代えて半球状ＳＩＬを用いた対物レンズとした場合、その実効的な開口数ＮＡは、
ＮＡ＝ｎSIL×ｓｉｎθｉ
となる。この式より、半球状ＳＩＬを用いた場合も、ＳＩＬの構成材料としてｎSIL＞１の高屈折率材料を用いることで、ＮＡ＞１を実現可能であることが分かる。
【００１２】
このとき、先の超半球ＳＩＬの場合の式と比較すると、超半球状の場合と半球状の場合とでＳＩＬの構成材料（屈折率）を同一とするときには、超半球ＳＩＬを用いる場合の方が、実効的なＮＡをより高く設定できることが分かる。
【００１３】
なお確認のため述べておくと、ＳＩＬにより生成されるＮＡ＞１の光（近接場光）を記録媒体に伝播（照射）して記録再生を行うためには、ＳＩＬの対物面と記録媒体とを非常に近接させて配置する必要がある。このときのＳＩＬの対物面と記録媒体（記録面）との間隔は、ギャップと呼ばれている。
ニアフィールド方式において、ギャップの値としては、少なくとも光の波長の１／４程度以下に抑えることが要請される。
【００１４】
また一方で、従来、高記録密度化の実現にあたっては、記録媒体の構造を工夫するという試みも為されている。例えば、上記特許文献３に記載されるようなパターンドメディアが知られている。
パターンドメディアは、極小記録担体が多数配列されたメディアであり、１つの極小記録担体が１つの符号（”０”又は”１”）として機能する。例えばその非記録状態が符号”０”を表し、記録状態が符号”１”を表すといったものである。
極小記録担体が独立して形成されているので、これらを近接して配置する、すなわち高密度配置しても、クロスライトやクロストークの抑制を図ることができる。つまりその分、高記録密度化を図ることができるものである。
【００１５】
特許文献３では、パターンドメディアを採用したＨＤＤ（Hard Disk Drive）記録再生システムが開示されているが、従来、パターンドメディアについての記録再生システムでは、当該特許文献３にも開示されるように、いわゆるセクタ・サーボ方式（サンプルサーボ方式）を採用するようにされている。
具体的には、特許文献３の図３等に記載されるように、記録媒体上において、極小記録担体が配列されてデータの記録／再生に用いられるデータ記録領域Ｄの間に、サーボパターン領域Ｓを挿入するように設けておき、当該サーボパターン領域Ｓにおける記録パターンを利用して、記録再生ヘッドの位置をいわば断続的に制御するというものである。
【００１６】
ここで、セクタ・サーボ方式を採用する従来のパターンドメディア記録再生システムでは、サーボパターン領域Ｓにアドレス情報を表すパターンやクロック生成のためのパターンも埋め込んでおくようにされる。すなわち、これらのパターンを利用して、アドレス検出、ディスクの回転同期（回転速度制御）や、ドットクロックの生成等も行うようにされるものである。
なお、上記ドットクロックとは、極小記録担体の形成周期に同期したクロックであり、極小記録担体の形成位置に対応するタイミングで記録パルスを適切に印加するために必要とされるクロックとなる。従って当該ドットクロックは、パターンドメディアの場合、適切な記録動作の実現のためその生成が必須となる。
【００１７】
ここで、パターンドメディアとしては、磁気記録媒体として先行開発されたものであるが、光記録媒体についても、パターンドメディアは提案されている。一例として、上記特許文献４に記載のような光記録媒体を挙げることができる。
【００１８】
このような、光記録媒体としてのパターンドメディアについて記録／再生を行うとしたときは、前述のようなニアフィールド方式を採用することが好適である。
ニアフィールド方式を利用すれば、記録／再生の光スポットサイズを縮小化できる分、パターンドメディアにより高密度に極小記録担体を配列させることが可能となり、結果、さらなる大記録容量化が図られるためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
とろこで、上述もしたようにパターンドメディアについて記録再生を行う従来のシステムでは、トラッキングサーボ（ヘッド位置の調整）に関してセクタ・サーボ方式が採用されるが、先の説明からも理解されるように、当該セクタ・サーボ方式では、データ記録領域Ｄの間にサーボパターン領域Ｓが挿入されるという媒体構造が採られている。
このことは、サーボパターン領域Ｓが挿入される分だけ、データ記録領域Ｄが減少しているとみることができ、従ってセクタ・サーボ方式は、記録容量の低下を招くという問題を有する。
【００２０】
また、セクタ・サーボ方式は、離散的に得られるトラッキングエラー信号に基づきトラッキング位置の制御を行う方式であるため、サーボ追従範囲が限られ、またサーボゲインを上げることが非常に困難となる。
そのため、ディスク偏芯の許容範囲が狭く、偏芯を極小（例えば数μｍ程度）に機械調整しなければトラッキングサーボを安定的にかけることが困難となる。このような機械調整は、ＨＤＤのように記録媒体（プラッタ）を換装不可とすることを前提としたシステムでは現実的に可能なものとなるが、記録媒体の換装を可能とするシステムの場合には、このような精密な調整を行うことは現実的に不可能である。
【００２１】
本技術はかかる問題点に鑑み為されたものであり、光記録媒体としてのパターンドメディアについて記録を行う場合において、好適なメディア構造、及び記録手法を提案することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題の解決のため、本技術では光記録媒体として以下のように構成することとした。
すなわち、本技術の光記録媒体は、光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されているものである。
【００２３】
また本技術では記録装置として以下のように構成することとした。
つまり、本技術の記録装置は、光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されている光記録媒体に対し、記録を行う記録装置であって、対物レンズを介して上記光記録媒体に記録光及び再生光を照射可能に構成されていると共に、上記光記録媒体からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部を備える。
また、上記光照射・受光部により得られる受光信号に基づき、上記光照射・受光部による光照射により上記光記録媒体に形成される光スポットの上記トラックに対する上記トラッキング方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御するトラッキングサーボ制御部を備える。
また、上記受光信号に基づき、上記トラックのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出部を備える。
また、上記受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを生成するクロック生成部を備える。
また、上記トラック上における記録対象とされた区間の手前区間において上記光照射・受光部に上記再生光を照射させ、それに伴い上記クロック生成部で生成される上記クロックの位相をホールドさせて記録用クロックを得、当該記録用クロックに従ったタイミングで上記記録対象とされた区間内の上記極小記録担体に対する記録が行われるように制御する制御部を備えるものである。
【００２４】
上記のように本技術の光記録媒体においては、極小記録担体とその他の部分とに、反射率差が与えられている。これによれば、極小記録担体が未記録の状態である記録時においても、極小記録担体が配列された領域におけるトラッキングエラー信号の生成が可能となる。
ここで、従来のＨＤＤ（Hard Disk Drive）にて提案されているパターンドメディアにおいては、極小記録担体が配列されたデータ記録領域では、特に極小記録担体が未記録の状態である記録時において、極小記録担体とそれ以外の部分とで信号振幅差を得ることができず、従って記録時は、データ記録領域内における極小記録担体を用いたトラッキングエラー信号生成（トラッキングサーボ）を行うことができないため、データ記録領域の間にサーボパターン領域を挿入し、当該サーボパターン領域を用いたセクタ・サーボ（サンプルサーボ）を行うようにされている。
これに対し、極小記録担体が未記録状態でも（つまり記録時にも）極小記録担体とそれ以外の部分とで反射率差を有する上記本技術によれば、極小記録担体が配列されている領域において、トラッキングエラー信号を生成できる。すなわちこれにより、データ記録領域以外にサーボパターン領域を挿入せずとも、トラッキングエラー信号を生成できる。これによれば、セクタ・サーボ方式のような断続的なサーボ制御ではなく、極小記録担体が配列された領域（データ記録領域）において連続的なトラッキングサーボ制御を行うことができる。
このように断続的なサーボ制御ではなく連続的なサーボ制御を行うことができることで、セクタ・サーボ方式を採用する従来との比較でサーボ追従範囲を拡大でき、またサーボゲインを上げることが容易となる。この結果、偏芯等に対する追従性が向上し、機械調整を特に要することなく、安定したトラッキングサーボを実現できる。
また本技術では、極小記録担体が配列されたトラックは、ウォブリングされたものとなっている。これによれば、当該ウォブリングにより記録された情報、特にアドレス情報等についての検出を連続的に行うことができる。すなわち、従来のセクタ・サーボ方式を採用する場合にはデータ記録領域内にて極小記録担体の形成部／非形成部で信号振幅差が得られないために、アドレス情報等の検出もサーボパターン領域を利用して断続的に行われることになるが、本技術によれば、アドレス情報等についても、極小記録担体が配列された領域にて連続的に検出することができるものである。
ところで、パターンドメディアに記録を行う場合は、記録パルスを極小記録担体の形成位置で正確に印加するため、極小記録担体の形成周期と同期したクロック（ドットクロック）を生成し、当該クロックに従ったタイミングで記録パルスを印加する必要がある。
従来のセクタ・サーボ方式を採用するシステムでは、このようなクロックの生成は、当該クロックの生成用の記録パターンが形成されたサーボパターン領域をデータ記録領域の間に挿入することで行うものとされている。すなわち、サーボパターン領域内に形成された上記パターンを利用してクロックの位相合わせをし、当該位相合わせ後のクロックを用いて、データ記録領域に対する記録を行うというものである。
しかしながら、前述のようにサーボパターン領域の挿入は、記録容量の低下を招く結果となる。
ここで、サーボパターン領域を挿入しないとした場合、トラックとしては、極小記録担体が配列された領域（データ記録領域）の連続となる。従ってその場合には、極小記録担体が配列された領域において、上記クロックの生成を行わざるを得ない。但しこのとき、本技術のように光記録を行うとする場合には、記録時には、記録光の反射光を用いて上記クロックを生成することは非常に困難となる（反射光量が過大であるため）。従って記録中に極小記録担体が配列された領域中にて上記クロックを生成することは現実的ではない。
そこで本技術では、上記のようにトラック上における記録対象区間の手前区間で再生光を照射して生成したクロックの位相をホールドして記録用クロックを得、当該記録用クロックに基づき上記記録対象区間の記録を行うという手法を採るものとしている。すなわち、記録対象区間の手前区間において、上記記録用クロックの生成のためのいわば助走を行うというものである。
このとき、記録対象区間の手前区間としては、既にデータが記録済みである区間を用いることになる。すなわち、記録／非記録の極小記録担体が混在する区間を使用することになる。この場合において、仮に、記録状態の極小記録担体（又は非記録状態の極小記録担体）の反射光レベルと極小記録担体の非形成部分の反射光レベルとが同一であるとすると、上記データ記録済み区間としての手前区間を使用して上記助走を行っても、各極小記録担体のエッジタイミングの検出が不能となってしまうので、正確な記録用クロックを得ることはできないこととなる。
この点を考慮し本技術では、極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において、極小記録担体の形成部分と非形成部分とが上記反射率差を有するように光記録媒体を構成するものとしている。このことで、極小記録担体が記録／非記録の何れの状態であっても、極小記録担体のエッジタイミングを検出可能とすることができ、結果、上記助走を行う上記手前区間としてデータ記録済みの区間を使用しても、正確な記録用クロックが生成されるようにできる。つまりこの点でも、従来のセクタ・サーボ方式で必要とされていたサーボパターン領域の挿入を不要とすることができるものである。
【発明の効果】
【００２５】
上記のように本技術によれば、従来のパターンドメディアにおいて必要とされていたサーボパターン領域の挿入を不要とすることができる。これにより、従来よりも記録容量の拡大化を図ることができる。
【００２６】
また本技術によれば、連続的なトラッキングサーボを行うことができることで、セクタ・サーボ方式を採用する従来の場合よりも安定したトラッキングサーボを実現できる。
【００２７】
さらに本技術によれば、サーボパターン領域を省略しても、極小記録担体が配列された領域においてトラックのウォブリングにより記録されたアドレス情報等の検出を連続的に行うことができる。
【００２８】
このように本技術によれば、光記録媒体としてのパターンドメディアについて記録を行う場合において、好適なメディア構造、及び記録手法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態の光記録媒体の記録面の構造について説明するための図である。
【図２】実施の形態の光記録媒体の記録面の全体を平面図により表した図である。
【図３】実施の形態で用いる対物レンズの構成についての説明図である。
【図４】ハイパーレンズ部の拡大断面図である。
【図５】光ディスクＤについての記録再生手法の概要について説明するための図である。
【図６】本実施の形態の記録手法についての説明図である。
【図７】助走区間におけるドットクロックの生成手法について説明するための図である。
【図８】実施の形態の記録再生装置の主に光学ピックアップの内部構成を示した図である。
【図９】実施の形態の記録再生装置の全体的な内部構成を示した図である。
【図１０】ギャップ長と対物レンズからの戻り光量との関係について説明するための図である。
【図１１】信号生成回路の内部構成について説明するための図である。
【図１２】ＰＬＬ回路の内部構成について説明するための図である。
【図１３】記録処理部の内部構成について説明するための図である。
【図１４】記録信号の生成時のタイミングチャートを示した図である。
【図１５】実施の形態の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１６】動画像データについての説明図である。
【図１７】実施の形態の記録フォーマットにおける記録データの割り当てを模式化して示した図である。
【図１８】光記録媒体の外形形状をカード状とする変形例について説明するための図である。
【図１９】変形例としての記録手法についての説明図である。
【図２０】ソリッドイマージョンレンズを用いたニアフィールド光学系について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術に係る実施の形態について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．光記録媒体の具体例＞
＜２．光記録媒体についての記録再生手法＞
［2-1．極小光スポットの形成手法］
［2-2．具体的な記録再生手法］
＜３．記録再生装置＞
［3-1．光学ピックアップの構成］
［3-2．記録再生装置全体の内部構成］
［3-3．具体的なデータ記録フォーマットの例］
＜４．変形例＞
【００３１】
＜１．光記録媒体の具体例＞
図１は、本技術の光記録媒体の一実施形態としての光ディスクＤの記録面の構造について説明するための図である。図１Ａは、光ディスクＤの記録面の構造の一部を拡大して平面図により示しており、図１Ｂは、上記記録面の一部の断面構造を表す。
また図２は、光ディスクＤの記録面の全体を平面図により表している。
【００３２】
先ず、図２を参照して分かるように、本例の光ディスクＤは、円盤状の光記録媒体とされる。光記録媒体とは、光の照射により信号の記録又は記録情報の再生が行われる記録媒体を指す。
【００３３】
本例の光ディスクＤは、いわゆるパターンドメディアとしての構造を有する。
パターンドメディアとは、例えば数十nm程度以下のサイズによる極小記録担体が複数配列されたトラックが形成され、当該トラックにおける上記極小記録担体の記録／非記録（消去を含む）のパターンによって記録情報が表現される記録媒体を意味する。
本実施の形態の光ディスクＤは、光記録媒体であるため、上記極小記録担体は光の照射に応じて変調され、記録状態を保持するように構成される。
【００３４】
図１Ａにおいて、光ディスクＤの記録面上には、極小記録担体としてのドットＤＴが非常に高密度に配置されている。
図１Ａ及び図１Ｂを参照して理解されるように、この場合のドットＤＴは、円柱形状を有するものとされる。
そしてドットＤＴは、図１Ｂに示されるように、その表面に対して反射膜Ｒｆと記録膜Ｒｃとが成膜されている。このような構造により、ドットＤＴは、光の照射に応じた変調を受けて記録状態を保持することになる。
なお、記録膜Ｒｃとしては、いわゆるライトワンス型の光ディスクで用いられるような無機材料や有機材料による記録膜、又は書き換え可能型の光ディスクで用いられる相変化材料等で構成すればよい。
【００３５】
図１Ａに示すように、光ディスクＤの記録面上には、極小記録担体であるドットＤＴがウォブリング配列されたトラックＴｒが形成されている。
トラックＴｒは、図２に示されるように、光ディスクＤの記録面においてスパイラル状に形成されている。これによりトラックＴｒは、図１Ａに示されるように、光ディスクＤの半径方向（トラッキング方向）においては、複数隣接して配列されていることになる。
ここで、半径方向（トラッキング方向）とは直交する関係となり、トラックＴｒの長手方向に平行となる方向を、図のように線方向と表記する。
【００３６】
本実施の形態の光ディスクＤにおいては、トラックＴｒのウォブリングにより、アドレス情報の記録が行われている。すなわち、トラックＴｒのウォブリング周波数の変調により、アドレス情報の記録が行われているものである。
【００３７】
また光ディスクＤにおいて、ドットＤＴの線方向における形成ピッチは一定とされている。さらに各ドットＤＴは、それぞれそのサイズが等しくなるように形成されている。
一例として本実施の形態の場合、ドットＤＴは１０nm程度の凸円柱（又は凹円柱でもよい）とされ、その直径は１１nm程度とされる。またドットＤＴの線方向の形成ピッチは２２nm程度とされる。
なお本実施の形態の場合、トラックＴｒの形成ピッチとしても一定とされ、例えばこの場合、トラックＴｒの形成ピッチとしても２２nm程度とされているとする。
【００３８】
また光ディスクＤにおいて、トラックＴｒのウォブリング周波数（中心周波数）は、ドットＤＴの形成周期（つまり後述するドットクロックＤclkの周波数）の１／ｎ（ｎは２以上の自然数）となるように設定されている。具体的に、この場合におけるトラックＴｒのウォブリング周波数は、ドットＤＴの形成周期の数十分の１程度に設定されているとする。
【００３９】
＜２．光記録媒体についての記録再生手法＞
［2-1．極小光スポットの形成手法］
ここで、上記のように本実施の形態の光ディスクＤでは、ドットＤＴが非常に高密度に配列されている。
このとき、上記により例示したドットＤＴの直径及び形成ピッチによると、先の図２０に示したような超半球状のＳＩＬ（Solid Immersion Lens：ソリッドイマージョンレンズ）による先玉レンズを備えた対物レンズでは、スポット径が過大となり、ドットＤＴごとの記録／再生を適正に行うことが非常に困難となってしまう。具体的に、図２０に示した従来の対物レンズによるスポット径はおよそ２２０nm程度であり、上記で例示したドットＤＴの直径＝１１nm程度、ドットＤＴの形成ピッチ＝２２nm程度の高密度のパターンドメディアに対応することは非常に困難となる。
【００４０】
そこで本実施の形態では、いわゆるハイパーレンズを組み込んだ対物レンズとすることで、本例の光ディスクＤに対応可能なスポット径の実現を図る。
【００４１】
図３は、本実施の形態で用いる対物レンズＯＬの構成について説明するための図である。
なおこの図３では、対物レンズＯＬの断面を示している。
また図３では、対物レンズＯＬに対する入射光Ｌｉとその光軸axsも併せて示している。
【００４２】
図示するように対物レンズＯＬは、後玉レンズＬ１と先玉レンズＬ２とを有する２群レンズとされる。この場合、後玉レンズＬ１としては両面非球面レンズが用いられる。後玉レンズＬ１は、入射光Ｌｉに基づく収束光を先玉レンズＬ２に対し入射する。
【００４３】
先玉レンズＬ２は、ＳＩＬ部Ｌ２ａに対し、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂが一体的に形成されたレンズとなる。
先玉レンズＬ２に用いるＳＩＬ（ＳＩＬ部Ｌ２ａ）は、図のように超半球形状を有するＳＩＬとされる。具体的に、この場合のＳＩＬ部Ｌ２ａとしては、その対物側の面が平面とされた超半球状のＳＩＬとされる例を示している。
【００４４】
なお確認のため述べておくと、「対物側」とは、対物レンズによる光照射の対象とする物体が配置される側を意味するものである。この場合は、光ディスクＤに対する記録／再生システムへの適用を想定しているので、対物側と言ったときは、光ディスクＤが配置される側を意味する。
【００４５】
ソリッドイマージョンレンズとしてのＳＩＬ部Ｌ２ａは、少なくとも屈折率が１より大となる高屈折率材料で構成されており、後玉レンズＬ１からの入射光に基づき、開口数ＮＡ＞１による近接場光（エバネッセント光）を生成する。
そして、先玉レンズＬ２において、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、図のようにＳＩＬ部Ｌ２ａにおける対物面に面する部分に形成されている。このような構成により、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂには、ＳＩＬ部Ｌ２ａが生成したＮＡ＞１による光が入射されるようになっている。
図のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、その全体的な形状として、略半球状の形状を有する。
【００４６】
図４は、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの拡大断面図である。
図のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、複数の薄膜を積層した構造を有する。
具体的に、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、誘電率εが負（ε＜０）である第１の薄膜と、誘電率εが正（ε＞０）である第２の薄膜とを交互に積層して形成されたものとなる。
【００４７】
ここで、誘電率εが負の材料は、プラズモニック材料（Plasmonic Material）とも呼ばれる。プラズモニック材料の例としては、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌなどを挙げることができる。
また、誘電率εが正の材料としては、例えばＳｉＯ2、ＳｉＮ、ＳｉＣなどのシリコン系化合物、ＭｇＦ2、ＣａＦ2などのフッ化物、ＧａＮ、ＡｌＮなどの窒化物、金属酸化物（Metal Oxide）、ガラス、ポリマーなどを挙げることができる。
【００４８】
ここで、誘電率εは、使用する光の波長λに応じて変化するものである。従って第１の薄膜、第２の薄膜の材料は、所期の誘電率εが得られるべく、波長λに応じて選定すればよい。
本例の場合、波長λ＝４０５nm程度を前提として、第１の薄膜の材料にはＡｇを、また第２の薄膜の材料にはＡｌ2Ｏ3をそれぞれ選定しているものとする。
【００４９】
図４において、第１の薄膜と第２の薄膜との積層は、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの対物側の外部（つまり先玉レンズＬ２の対物側の外部と同じ）に設定した所定の基準点Ｐｒを中心とする半径Ｒｉによる球面に沿って、上記基準点Ｐｒを中心とする半径Ｒｏ（Ｒｏ＞Ｒｉ）による球面の範囲まで行われている。このとき、第１の薄膜と第２の薄膜との積層は球面を基準に行われるので、各薄膜の積層は、図のようにドーム状に行われるものとなる。結果、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの断面形状としては、図のように年輪のような形状（半年輪形状）になる。
【００５０】
なお確認のため述べておくと、前述のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、その全体的な形状としては略半円形状を有するものであり、従ってその対物側の面形状は、上記半径Ｒｉによる球面の形状を有する部分以外は、平面形状とされる。このようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂの対物側の面をほぼ平面形状としているのは、当該ハイパーレンズ部Ｌ２ｂが一体形成されたＳＩＬ部Ｌ２ａの対物側の面形状が平面形状とされていることに対応させるためである。
【００５１】
ここで、第１の薄膜と第２の薄膜とを積層した合計の層数は、３〜１０００００とされればよい。具体的に、本例の場合は６８層程度としている。
また、各薄膜の膜厚は４nm〜４０nmとされればよく、本例の場合、第１，第２の薄膜とも１０nmを設定している。
【００５２】
上記のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、誘電率が負である第１の薄膜と誘電率が正である第２の薄膜とを交互に積層した構造を有する。このような構造により、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂにおいては、薄膜の積層方向に平行な方向おいて、ＮＡ＞１の光（近接場光）を伝搬することができる。つまりこのことで、ＳＩＬ部Ｌ２ａが生成したＮＡ＞１の光を伝搬して、対物側に出射することができる。
また、上記により説明したハイパーレンズ部Ｌ２ｂの積層構造によれば、半径Ｒｏの球面側から入射した光を半径Ｒｉの球面側より出射する際に、光の光束（つまり光のスポット径）を、上記半径Ｒｉと半径Ｒｏとの比率（Ｒｏ／Ｒｉ）に応じた分だけ縮小化することができる。
【００５３】
これらの作用により、上記ハイパーレンズ部Ｌ２ｂによっては、ＳＩＬ部Ｌ２ａによって生成されるＮＡ＞１の光で実現される極小光スポットをさらに縮小化することができ、なおかつ、これを伝搬して光ディスクＤに照射することができる。
この結果、対物レンズＯＬによれば、従来のソリッドイマージョンレンズを用いた対物レンズとする場合よりも小さなスポット径での記録を実現できる。
【００５４】
また、図４に示す構造を有するハイパーレンズ部Ｌ２ｂによれば、対物側からの戻り光について、その光束を上記半径Ｒｉと上記半径Ｒｏとの比率に応じた分だけ拡大化することもできる。つまりハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、光束を可逆的に縮小／拡大化することができるものである。
このような可逆的縮小／拡大化が可能なハイパーレンズ部Ｌ２ｂを有する対物レンズＯＬによれば、当該対物レンズＯＬを用いて記録の行われたドットＤＴについて、その読み出しも行うことができる。
つまりこの結果、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの従来の光ディスクシステムの場合と同様に、記録と再生の双方を、共通の光学系を用いて実現することができる。換言すれば、記録時と再生時とで、それぞれ異なる光学系を用いるといった複雑な構成を採らずに済むものとできる。
【００５５】
上記のようなハイパーレンズ部Ｌ２ｂを用いることによって、スポット径は３０nm程度にまで縮小化できる。具体的に、例えば波長λ＝４０５nm、Ｒｏ／Ｒｉ＝６．５８とし、図３に示した後玉レンズＬ１の厚さ（光軸axsに平行な方向の長さ）Ｔ_L1、ＳＩＬ部Ｌ２'ａの厚さＴ_L2、ＳＩＬ部Ｌ２ａの半径Ｒ、及び後玉レンズＬ１と先玉レンズＬ２との間のスペース（後玉レンズＬ１の対物側面の頂点からＳＩＬ部Ｌ２ａの超半球面の頂点までの距離）Ｔ_sをそれぞれ
Ｔ_L1＝１．７mm
Ｔ_L2＝０．７１２４mm
Ｒ＝０．４５mm
Ｔ_s＝０．１５５６mm
とし、また後玉レンズＬ１への入射光Ｌｉ（平行光）の径φが２．１mmであるとき、スポット径として３３nm程度が実現される。
【００５６】
［2-2．具体的な記録再生手法］
図５は、光ディスクＤについての記録再生手法の概要について説明するための図である。
先ず、本実施の形態のようにニアフィールド方式による記録／再生を行うとした場合には、ＮＡ＞１の光（近接場光）を記録媒体に伝播（照射）させるべく、対物レンズの対物面と記録媒体（記録面）との間隔としてのギャップ（ギャップ長）を、近接した一定の間隔に保つための、いわゆるギャップ長サーボを行う必要がある。
【００５７】
ここで、ギャップ長サーボの概念について説明しておく。
ギャップ長サーボにおいて、ギャップ長が適切であるか否か、すなわち近接場結合状態が適切に得られているか否かは、記録媒体からの戻り光量を指標として評価することができる。これは、ギャップ長が適切でなく近接場効果が得られない場合には、対物レンズの対物面側端面において照射光が全反射するので戻り光量が最大となり、逆にギャップ長が適切で近接場効果が得られていれば上記対物面側端面からの戻り光量が減少するという性質を利用したものである。
【００５８】
このようなギャップ長サーボは、順当には、光ディスクＤ（ドットＤＴ）に対する記録／再生を行うための録再用レーザ光の戻り光を利用して行うことが考えられる。
しかしながら、ギャップ長サーボに録再用レーザ光の戻り光を用いるとすると、特に記録時において問題が生じてしまう。具体的に、記録時には、記録パワーによる録再用レーザ光の照射によりその戻り光量（反射光量）が増大するため、再生時よりも広いギャップ長しか保持することができなくなってしまう。すなわち、ニアフィールド記録に必要とされる適正なギャップ長を保持することができなくなるという問題が生じる。
或いは、この問題に対する対策として、記録時の戻り光の受光信号（ギャップ長エラー信号）にＡＧＣをかけるということも考えられるが、ＡＧＣをかけたとしても記録区間／非記録区間のパワー遷移時のスパイクノイズによりギャップ長サーボが容易に外れてしまい、その結果サーボ安定性の確保が非常に困難なものとなってしまう。
【００５９】
このような問題の回避のため、本実施の形態では、ギャップ長サーボを、録再用レーザ光とは波長の異なるレーザ光の反射光を利用して行うものとしている。具体的には、録再用レーザ光と波長の異なるギャップサーボ用レーザ光を別途照射するものとし、当該ギャップサーボ用レーザ光の戻り光量を評価指標（ギャップ長エラー信号）として、ギャップ長サーボを行うものである。
【００６０】
このように録再用レーザ光と異波長のレーザ光を用いるものとすれば、後述するダイクロイックプリズム９（図８）を用いることで、記録時における録再用レーザ光の戻り光の影響を受けずに、ギャップ長エラー信号を生成することが可能となる。つまりこれにより、記録時においても適切なギャップ長を保持することができ、ニアフィールド記録が適切に行われるようにすることができる。
【００６１】
一方で、本実施の形態では、録再用レーザ光を用いて、ドットＤＴについての記録／再生と共に、図のようにトラッキングサーボ、アドレス検出、相対速度検出、ドットクロック及び記録用クロックの生成を行うものとしている。
【００６２】
先ず、トラッキングサーボの実現にあたっては、図のように、録再用レーザ光とギャップサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズＯＬを介して光ディスクＤに照射するようにしておく。このようにすることで、録再用レーザ光の反射光に基づき対物レンズＯＬについてのトラッキングサーボ制御が行われることによって、同じ対物レンズＯＬを介して照射されるギャップサーボ用レーザ光のスポット位置も同様に制御することができるものとなる。
【００６３】
ここで、トラッキングサーボは、録再用レーザ光の反射光に基づき、当該録再用レーザ光の照射により形成される光スポットの、トラックＴｒに対するトラッキング方向の位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥを生成し、当該トラッキングエラー信号ＴＥに基づき対物レンズＯＬのトラッキング方向における位置を制御することで行う。
これにより、録再用レーザ光及びギャップサーボ用レーザ光の光スポットがトラックＴｒに追従するようにできる。
【００６４】
また、アドレス検出、及び相対速度検出については、トラックＴｒのウォブリング周波数を検出した結果に基づき行う。
ここで、相対速度とは、光ディスクＤと対物レンズＯＬを介して照射されるレーザ光の光スポットとの相対速度を意味するものである。
具体的に、アドレス検出については、トラックＴｒのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報信号を復調することで行う。
相対速度検出については、トラックＴｒのウォブリング周波数（中心周波数）を検出することで行う。
【００６５】
また、ドットクロック及び記録用クロックの生成については、以下のようにして行う。
ここで、ドットクロックとは、光ディスクＤに配列された極小記録担体としてのドットＤＴの形成周期に同期したクロックを意味する。本実施の形態では、ドットＤＴの形成周期をそのまま表したドットクロックＤclkを生成する。
【００６６】
本実施の形態の光ディスクＤは、先の図１Ｂに示した構造とされることで、ドットＤＴとそれ以外の部分との間に１０nm程度の高低差を設けることにより反射率差が与えられている。
具体的にこの場合は、図１Ｂに示した構造とされることで、ドットＤＴが記録／非記録の双方の場合において、ドットＤＴとそれ以外の部分とが反射率差を有するようにされている。
ドットクロックＤclkは、この反射率差に応じた受光信号レベルの変化を利用して生成することになる。具体的には、当該反射率差に応じた受光信号レベルの変化を利用して、ドットＤＴのエッジタイミングを検出し、その位相情報に基づいてＰＬＬ（Phase Locked Loop）による同期処理を行うことで、ドットクロックＤclkを生成するものである。
【００６７】
ところで、本実施の形態の光ディスクＤにおいて、トラックＴｒは、先の図２に示したように記録面上において連続的に形成されたものとなる。すなわち、本実施の形態の光ディスクＤは、従来のパターンドメディアにおけるデータ記録領域（極小記録担体が配列された領域）が連続的に形成されているものであり、従ってサーボパターン領域は挿入されていないものである。
【００６８】
このようにサーボパターン領域が省略された構成とされる場合、記録時に極小記録担体を対象として適正に記録パルスを印加するために必要となるクロック（ドットクロックＤclk）の生成は、極小記録担体が配列された領域としての、データ記録領域において行わざるを得ないことになる。
但し、本実施の形態のように光記録を行うとする場合には、記録時には、録再用レーザ光の反射光を用いてドットクロックＤclkを生成することは非常に困難となる（反射光量が過大であるため）。従って、記録中に極小記録担体が配列された領域中にてドットクロックＤclkを生成することは現実的ではない。
【００６９】
そこで本実施の形態では、適正な記録用クロック（記録時にドットＤＴの形成位置で記録パルスを印加するためのクロック）の生成を意図して、次の図６にて説明するような記録手法を採るものとしている。
図６において、図６Ａは光ディスクＤに記録されるべきデータ（記録データ）を模式化して示し、図６Ｂは、トラックＴｒを模式化して示している。
【００７０】
先ず、この場合の記録手法では、図６Ａに示すような所定の記録単位を定めておく（図中、１記録単位）。図６Ａでは、当該記録単位ごとに記録データを分割した際の各データを、データＤ１、データＤ２、データＤ３と表している。
【００７１】
これらデータＤ１、データＤ２、データＤ３としての各データをトラックＴｒ上の所定位置（所定アドレス）から順に記録するとした場合、記録開始位置の情報及び各データＤのデータ長（つまり１記録単位）の情報とから、それら各データＤのトラックＴｒ上での記録開始位置が求まる。
図６Ｂでは、データＤ１の記録開始位置、データＤ２の記録開始位置、データＤ３の記録開始位置をそれぞれ示している。
【００７２】
ここで、前述のように記録時には、録再用レーザ光の反射光を利用してドットクロックＤclkを生成することは非常に困難となる。すなわち、録再用レーザ光によりドットＤＴに対する記録を実行しつつ、これと並行してドットクロックＤclkを生成することは非常に困難なものである。
【００７３】
そこで本実施の形態では、図６Ｂ中にそれぞれ＜１＞＜２＞＜３＞と示すような、記録用クロックの生成のための助走を行う。
具体的に、データＤ１の記録については、当該データＤ１の記録開始位置よりも手前となる区間において、記録クロック生成用の助走を行う。すなわち、当該手間区間において、録再用レーザ光を再生パワーにより発光させ、当該録再用レーザ光の反射光に基づきドットクロックＤclkの生成を行う。そして、データＤ１の記録開始位置に到達するタイミングで、このような手前区間での助走により生成されるドットクロックＤclkの位相をホールドし、以降、データＤ１の記録開始位置より、このように位相をホールドして得たクロックを記録用クロックとして用いて、データＤ１についての記録を行う。
ここで、後述もするように位相のホールドには、前値ホールド型のＮＣＯ（数値制御発振器）を用いる（図１２のＮＣＯ７３）。
【００７４】
続くデータＤ２の記録については、データＤ１の記録区間を利用して、上記と同様の助走を行って記録用クロックを生成する。具体的に、＜１＞のデータＤ１の記録後は、先ず、データＤ２の記録開始位置の手前区間の先頭部にシークする。その上で、当該データＤ２の記録開始位置の手前区間において、録再用レーザ光を再生パワーにより発光させて、当該録再用レーザ光の反射光に基づきドットクロックＤclkの生成を行う。そして、データＤ２の記録開始位置に到達するタイミングで、このような手前区間での助走により生成されるドットクロックＤclkの位相をホールドし、以降、データＤ２の記録開始位置より、このように位相をホールドして得たクロックを記録用クロックとして用いてデータＤ２についての記録を行う。
【００７５】
データＤ３以降のデータについても、上記データＤ２についての記録と同様の手法により記録を行う。すなわち、記録対象とする１記録単位のデータＤをデータＤｎとおくと、先ず、データＤｎの手前区間の先頭部にシークし、当該手前区間における助走（ドットクロックＤclkの生成）を行う。そして、データＤｎの記録開始位置に到達するタイミングで、当該手前区間での助走により生成されるドットクロックＤclkの位相をホールドし、以降、データＤｎの記録開始位置より、このように位相をホールドして得たクロックを記録用クロックとして用いてデータＤｎについての記録を行う。
【００７６】
上記のように、トラックＴｒ上の記録対象区間の手前区間を利用した助走を行ってドットクロックＤclkの生成を行い、当該記録対象区間において、上記助走により生成したドットクロックＤclkの位相をホールドして得た記録用クロックを用いた記録を行うようにしたことで、従来のパターンドメディアのようにサーボパターン領域を挿入せずとも、ドットＤＴを対象とした記録を適正に行うことができる。
【００７７】
ここで、上記の記録手法において、１記録単位のデータ長（区間長）は、これを長くしすぎると実際のドットＤＴの形成周期と記録用クロックとの位相状態の乖離が大となってドットＤＴの形成位置で適切に記録パルスを印加できずに記録動作が不安定となる可能性が大となる。上記１記録単位は、このような記録動作の安定性を考慮して、適切その長さを設定すべきものとなる。
【００７８】
ところで、上記の記録手法によると、記録用クロック生成のための助走は、既に記録済みとされた区間を利用して行われることになる。
ここで、記録済みの区間においては、ドットＤＴとして、記録状態のものと非記録状態のものとが混在して存在していることになる。
この場合において、仮に、記録状態のドットＤＴ（又は非記録状態のドットＤＴ）の反射光レベルとドットＤＴの非形成部分の反射光レベルとが同一であるとすると、上記記録済み区間としての手前区間を使用して助走を行っても、各ドットＤＴのエッジタイミングの検出が不能となってしまうので、正確なドットクロックＤclk（ひいては記録用クロック）を得ることはできないことになる。
【００７９】
この点を考慮し本実施の形態では、前述のようにドットＤＴの形成部分と非形成部分とが、ドットＤＴの記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように光ディスクＤを構成するものとしている。このことで、ドットＤＴが記録／非記録の何れの状態であっても、ドットＤＴのエッジタイミングを検出可能とすることができ、結果、上記助走に記録済みの区間を使用しても、正確な記録用クロックが生成されるようにすることができる。すなわちこの点でも、従来のセクタ・サーボ方式で必要とされていたサーボパターン領域の挿入を不要とすることができるものである。
【００８０】
図７は、助走区間におけるドットクロックＤclkの生成手法について説明するための図である。
具体的に、図７Ａは助走区間に配列されるドットＤＴの例を示し、図７Ｂは当該助走区間で得られる読出信号の波形を模式化して示し、図７Ｃは当該助走区間で得られるドットクロックＤclkの波形を示している。
ここで、図７Ａにおいて、白抜きのドットＤＴは非記録状態のドットＤＴを表し、斜線入りのドットＤＴは記録状態のドットＤＴを表す。
【００８１】
先ず前提として、図７Ａと図７Ｂを対比して分かるように、記録状態のドットＤＴと非記録状態のドットＤＴとでは、それぞれで得られる読出信号の振幅レベルに差が生じることになる。具体的に本例の場合、「記録状態のドットＤＴの読出信号レベル＞非記録状態のドットＤＴの読出信号レベル」の関係が得られる。
ここで、記録状態のドットＤＴの読出信号レベルをレベルＬｖ１、非記録状態のドットＤＴの読出信号レベルはレベルＬｖ２と表記する。また、ドットＤＴの非形成部分の読出信号レベルをレベルＬｖ３と表記する。
【００８２】
この場合のドットクロックＤclkの生成は、図７Ｃに示すような閾値ｔｈをスライスレベルとした読出信号（図７Ｂ）についての２値化を行った上で、当該２値化信号に基づき行う。
具体的に、閾値ｔｈとしては、「Ｌｖ３＜ｔｈ＜Ｌｖ１,Ｌｖ２」の条件を満たす値として設定する。これによりドットＤＴが記録状態／非記録状態の何れであっても、上記２値化信号として、各ドットＤＴのエッジタイミングを適正に表す信号を得ることができる。
【００８３】
ところで、これまでの説明からも理解されるように本実施の形態の光ディスクＤにおいては、ドットＤＴとその他の部分とに反射率差が与えられるものとなっている。
これによれば、ドットＤＴが未記録の状態である記録時においても、ドットＤＴが配列された領域におけるトラッキングエラー信号ＴＥの生成が可能となる。
【００８４】
ここで、従来のＨＤＤ（Hard Disk Drive）にて提案されているパターンドメディアにおいては、極小記録担体が配列されたデータ記録領域では、特に極小記録担体が未記録の状態である記録時において、極小記録担体とそれ以外の部分とで信号振幅差を得ることができず、従って記録時は、データ記録領域内における極小記録担体を用いたトラッキングエラー信号生成（トラッキングサーボ）を行うことができないため、データ記録領域の間にサーボパターン領域を挿入し、当該サーボパターン領域を用いたセクタ・サーボ（サンプルサーボ）を行うようにされている。
これに対し、極小記録担体としてのドットＤＴが未記録状態でも（つまり記録時にも）ドットＤＴとそれ以外の部分とで反射率差を有する本実施の形態の光ディスクＤによれば、ドットＤＴが配列されている領域において、トラッキングエラー信号ＴＥを生成できる。すなわちこれにより、データ記録領域以外にサーボパターン領域を挿入せずとも、トラッキングエラー信号ＴＥを生成できる。
これによれば、セクタ・サーボ方式のような断続的なサーボ制御ではなく、連続的なトラッキングサーボ制御を実現することができる。
【００８５】
このように断続的なサーボ制御ではなく連続的なサーボ制御を行うことができることで、セクタ・サーボ方式を採用する従来との比較でサーボ追従範囲を拡大でき、またサーボゲインを上げることが容易となる。この結果、偏芯等に対する追従性が向上し、機械調整を特に要することなく、安定したトラッキングサーボを実現できる。
【００８６】
また本実施の形態では、ドットＤＴが配列されたトラックＴｒは、ウォブリングされたものとなっている。これによれば、当該ウォブリングにより記録されたアドレス情報、及び相対速度の情報を連続的に検出することができる。すなわち、従来のセクタ・サーボ方式を採用する場合にはデータ記録領域内にて極小記録担体の形成部／非形成部で信号振幅差が得られないために、アドレス情報等の検出もサーボパターン領域を利用して断続的に行われることになるが、本実施の形態によれば、アドレス情報・相対速度情報についても、極小記録担体が配列された領域にて連続的に検出することができるものである。
【００８７】
また、光ディスクＤにおいて、ドットＤＴの形成部分と非形成部分とが、ドットＤＴの記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成した本実施の形態によれば、先の記録手法として説明したような、トラックＴｒ上の既記録区間を使用した記録用クロックの生成を行うことが可能となる。つまりこの点でも、従来必要とされていたサーボパターン領域の挿入を不要とすることができるものである。
【００８８】
このように本実施の形態によれば、従来のパターンドメディアにおいて必要とされていたサーボパターン領域の挿入を不要とすることができ、その結果、従来よりも記録容量の拡大化を図ることができる。
【００８９】
また本実施の形態によれば、連続的なトラッキングサーボを行うことができることで、セクタ・サーボ方式を採用する従来の場合よりも安定したトラッキングサーボを実現できる。
【００９０】
さらに本実施の形態によれば、サーボパターン領域を省略しても、極小記録担体が配列された領域においてトラックのウォブリングにより記録されたアドレス情報や相対速度情報の検出を連続的に行うことができる。
【００９１】
上記説明からも理解されるように、本実施の形態によれば、光記録媒体としてのパターンドメディアについて記録を行う場合において、好適なメディア構造、及び記録手法を提供することができる。
【００９２】
＜３．記録再生装置＞
［3-1．光学ピックアップの構成］
以下、上記により説明した本実施の形態としての記録再生手法を実現するための装置構成について説明していく。
図８は、本技術に係る記録装置の一実施形態としての、記録再生装置の主に光学ピックアップ（光学ピックアップＯＰ）の内部構成を示した図である。
図８において、光ディスクＤは、図中のスピンドルモータ（ＳＰＭ）３０により回転駆動される。このようにスピンドルモータ３０により回転駆動される光ディスクＤに対して、光学ピックアップＯＰによる情報記録・記録情報の再生等のための光照射が行われる。
【００９３】
光学ピックアップＯＰ内には、前述した録再用レーザ光についての光学系と、ギャップサーボ用レーザ光についての光学系とが設けられる。
ここで、前述の通り、録再用レーザ光とギャップサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なるレーザ光を用いる。本例の場合、録再用レーザ光の波長は例えば４０５nm程度、ギャップサーボ用レーザ光の波長は例えば６５０nm程度を設定している。
【００９４】
先ず、録再用レーザ光の光学系において、録再用レーザ１より出射された録再用レーザ光は、コリメーションレンズ２を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ３に入射する。偏光ビームスプリッタ３は、このように録再用レーザ１側から入射した録再用レーザ光については透過するように構成されている。
【００９５】
上記偏光ビームスプリッタ３を透過した録再用レーザ光は、固定レンズ５、可動レンズ６、及びレンズ駆動部７を備えて成るエキスパンダ４に入射する。当該エキスパンダ４において、固定レンズ５は、光源である録再用レーザ１に近い側に配置され、可動レンズ６は録再用レーザ１から遠い側に配置される。レンズ駆動部７は可動レンズ６を録再用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動する。
エキスパンダ４においては、レンズ駆動部７が図中のドライブ信号ＥＤにより駆動制御される（つまり可動レンズ６がレーザ光軸に平行な方向に駆動される）ことで、録再用レーザ光についての合焦位置の補正（ギャップサーボ用レーザ光と録再用レーザ光の色収差等による合焦位置ずれの補正）が可能とされる。
【００９６】
エキスパンダ４における固定レンズ５及び可動レンズ６を介した録再用レーザ光は、１／４波長板８を介してダイクロイックプリズム９に入射する。
ダイクロイックプリズム９は、その選択反射面が、録再用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のようにして入射した録再用レーザ光は、ダイクロイックプリズム９にて反射される。
【００９７】
ダイクロイックプリズム９で反射された録再用レーザ光は、図示するようにして対物レンズＯＬを介して光ディスクＤに対して照射される。
【００９８】
ここで、対物レンズＯＬに対しては、当該対物レンズＯＬをトラッキング方向（光ディスクＤの半径方向）に変位させるためのトラッキング方向アクチュエータ１０と、光軸方向（フォーカス方向）に変位させるための光軸方向アクチュエータ１１とが設けられる。
本例の場合、これらトラッキング方向アクチュエータ１０、光軸方向アクチュエータ１１としては共にピエゾアクチュエータが用いられる。
そしてこの場合、対物レンズＯＬは、トラッキング方向アクチュエータ１０に保持され、このように対物レンズＯＬを保持するトラッキング方向アクチュエータ１０が、光軸方向アクチュエータ１１によって保持されている。これにより、これらトラッキング方向アクチュエータ１０、光軸方向アクチュエータ１１を駆動することで、対物レンズＯＬをトラッキング方向及び光軸方向に変位させることができるようにされている。
なお、逆に光軸方向アクチュエータ１１が対物レンズＯＬを保持し、光軸方向アクチュエータ１１をトラッキング方向アクチュエータ１０が保持する構成としても同様の作用が得られることは言うまでもない。
【００９９】
トラッキング方向アクチュエータ１０は、後の図９に示す第１トラッキングドライバ４８からの第１トラッキングドライブ信号ＴＤ-1に基づき駆動される。
また光軸方向アクチュエータ１１は、図９に示す第１光軸方向ドライバ３７からの第１光軸方向ドライブ信号ＧＤ-1に基づき駆動される。
【０１００】
再生時においては、前述のように光ディスクＤに対して録再用レーザ光が照射されることに応じて、記録層Ｌｒからの反射光が得られる。このように得られた録再用レーザ光の反射光は、対物レンズＯＬを介してダイクロイックプリズム９に導かれ、当該ダイクロイックプリズム９にて反射される。
ダイクロイックプリズム９で反射された録再用レーザ光の反射光は、１／４波長板８→エキスパンダ４（可動レンズ６→固定レンズ５）を介した後、偏光ビームスプリッタ３に入射する。
【０１０１】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ３に入射する録再用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板８による作用と光ディスクＤの記録面での反射時の作用とにより、録再用レーザ１側から偏光ビームスプリッタ３に入射した録再用レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した録再用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ３にて反射される。
【０１０２】
このように偏光ビームスプリッタ３にて反射された録再用レーザ光の反射光は、集光レンズ１２を介して録再光用受光部１３の受光面上に集光する。
録再光用受光部１３は、本例の場合２つの受光素子を備えて成り、これら受光素子がトラッキングエラー信号ＴＥ（プッシュプル信号）、ＲＦ信号（読出信号）の生成が可能となるように配置されている。
以下、録再光用受光部１３が備える一方の受光素子による受光信号を受光信号Ｄ_rp1、他方の受光素子による受光信号を受光信号Ｄ_rp2と表記する。
【０１０３】
また、図８に示す光学ピックアップＯＰにおいて、ギャップサーボ用レーザ光についての光学系には、ギャップサーボ用レーザ１４、コリメーションレンズ１５、偏光ビームスプリッタ１６、１／４波長板１７、集光レンズ１８、及びギャップサーボ用受光部１９が設けられている。
【０１０４】
ギャップサーボ用レーザ１４より出射されたギャップサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ１５を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ１６に入射する。偏光ビームスプリッタ１６は、このようにギャップサーボ用レーザ１４側から入射したギャップサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１０５】
偏光ビームスプリッタ１６を透過したギャップサーボ用レーザ光は、１／４波長板１７を介してダイクロイックプリズム９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム９は、録再用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されているため、ギャップサーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム９を透過し、対物レンズＯＬに入射する。
【０１０６】
ここで、後述もするように、ギャップ長が過大な状態（近接場結合が生じず対物レンズＯＬにより生成される光が光ディスクＤに伝播しない状態）では、ギャップサーボ用レーザ光は対物レンズＯＬの端面（ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの端面）にて全反射され、戻り光量は最大となる。一方、ギャップ長が適切な状態（近接場結合状態）では、その分、対物レンズＯＬ端面での反射光量は減少し、戻り光量も減少することとなる。
ギャップ長サーボは、このようなギャップ長に相関した対物レンズＯＬ端面からのギャップサーボ用レーザ光の反射光の光量変動を利用して行われるものである。
【０１０７】
対物レンズＯＬ端面からのギャップサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、ダイクロイックプリズム９を透過した後、１／４波長板１７を介して偏光ビームスプリッタ１６に入射する。
【０１０８】
このように偏光ビームスプリッタ１６に入射した復路光としてのギャップサーボ用レーザ光の反射光は、１／４波長板１７の作用と対物レンズＯＬでの反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのギャップサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ１６にて反射される。
【０１０９】
偏光ビームスプリッタ１６にて反射されたギャップサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ１８を介してギャップサーボ光用受光部１９の受光面上に集光する。
ギャップサーボ用受光部１９により得られる受光信号については、図のように受光信号Ｄ_svと表記する。
【０１１０】
［3-2．記録再生装置全体の内部構成］
図９は、実施の形態の記録再生装置の全体的な内部構成を示している。
なお図９において、光学ピックアップＯＰの内部構成については、先の図８に示した構成のうち録再用レーザ１、トラッキング方向アクチュエータ１０、光軸方向アクチュエータ１１のみを抽出して示している。
また図９においては、スピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０１１１】
先ず、記録再生装置には、ギャップ長サーボを実現するための構成として、Ｉ／Ｖ変換部３１と共に、ギャップ長サーボ回路３２、第１光軸方向ドライバ３７、第２光軸方向ドライバ３８、引込制御部３９、及び面振れ追従機構４１が設けられている。
【０１１２】
面振れ追従機構４１は、光学ピックアップＯＰを保持するスライド移送・偏芯追従機構４０を、光軸方向（ギャップ長制御方向）に変位可能に保持する。
本例の場合、当該面振れ追従機構４１はリニアモータを備えて成り、比較的高速な応答性を有するようにされている。面振れ追従機構４１は、当該リニアモータの動力によりスライド移送・偏芯追従機構４０を光軸方向に駆動し、これによって光学ピックアップＯＰを光軸方向に変位させる。
なお、当該面振れ追従機構４１とスライド移送・偏芯追従機構４０との位置関係についても、先のトラッキング方向アクチュエータ１０と光軸方向アクチュエータ１１との関係と同様にそれらの関係を入れ替えたとしても得られる作用は同様となる。
【０１１３】
Ｉ／Ｖ変換部３１にてＩ／Ｖ変換された受光信号Ｄ_svは、ギャップ長サーボにおけるエラー信号として機能する。
【０１１４】
ここで、図１０は、ギャップ長と対物レンズＯＬからの戻り光量（ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの対物側端面からの戻り光量）との関係について説明するための図である。
なおこの図１０では一例として、シリコン（Ｓｉ）ディスクを用いた場合におけるギャップ長と戻り光量との関係を示しているが、本例のように相変化材料等による記録膜Ｒｃとする場合においてもこの図１０とほぼ同様の関係が得られる。
また、この図に示す結果を得るにあたっては、対物レンズＯＬの実効的な開口数ＮＡ＝１．８４とした。
【０１１５】
この図１０に示されるように、対物レンズＯＬからの戻り光量は、ギャップ長が過大で近接場結合が生じない領域では最大値となる。前述のように、近接場結合が生じていない場合、照射光は対物レンズＯＬの端面（ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの端面）にて全反射されてしまうためである。
これに対し、およそ波長の１／４程度となるギャップ長＝５０nm近傍以下の領域では、近接場結合の作用により、戻り光量はギャップ長が短くなるに従って徐々に減少していくものとなる。
【０１１６】
ここで、近接場結合による作用を優先するのであれば、ギャップ長は短いほど有利となるが、ギャップ長を短くすると対物レンズＯＬと光ディスクＤとの衝突や摩擦が問題となる。このため、ギャップ長としては近接場結合が生じる範囲内で光ディスクＤとの間隔が或る程度空けられるようにして設定される。
この点を踏まえ、本例においては、ギャップ長（ギャップＧ）をＧ＝２０nm程度に設定している。
【０１１７】
図１０において、例えばこのようにギャップＧ＝２０nmとする場合の戻り光量の目標値は、およそ０．０８程度となっている。
ギャップ長サーボを行うにあたっては、予めギャップＧの値から戻り光量についての目標値を求めておく。ギャップ長サーボは、検出した戻り光量がこのように予め求めておいた目標値で一定となるようにして行われる。
【０１１８】
説明を図９に戻す。
Ｉ／Ｖ変換部３１を介した受光信号Ｄ_svは、図のようにギャップ長サーボ回路３２と引込制御部３９に供給される。
【０１１９】
ギャップ長サーボ回路３２には、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３３とサーボフィルタ３４とによる第１のギャップ長サーボ信号生成系と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３５とサーボフィルタ３６とによる第２のギャップ長サーボ信号生成系とが形成される。
第１のギャップ長サーボ信号生成系は光軸方向アクチュエータ１１に対応するものとなり、第２のギャップ長サーボ信号生成系が面振れ追従機構４１に対応する。
【０１２０】
ハイパスフィルタ３３は、Ｉ／Ｖ変換部３１を介した後の受光信号Ｄ_svを入力し、当該受光信号Ｄ_svの所定のカットオフ周波数以上の成分を抽出してサーボフィルタ３４に出力する。
サーボフィルタ３４は、ハイパスフィルタ３３の出力信号についてサーボ演算を行って第１のギャップ長サーボ信号ＧＳ-1を生成する。
また、ローパスフィルタ３５は、Ｉ／Ｖ変換部３１を介した受光信号Ｄ_svを入力し、当該受光信号Ｄ_svの所定のカットオフ周波数以下の成分を抽出してサーボフィルタ３６に出力する。
サーボフィルタ３６はローパスフィルタ３５の出力信号についてサーボ演算を行って第２のギャップ長サーボ信号ＧＳ-2を生成する。
【０１２１】
ここで、ギャップ長サーボ回路３２には、ギャップＧに基づいて予め求められた戻り光量についての目標値（つまりギャップＧのときの受光信号Ｄ_svの振幅値）が設定されており、サーボフィルタ３４、３６のそれぞれは、上記サーボ演算により、受光信号Ｄ_svの振幅値を当該目標値とするためのギャップ長サーボ信号ＧＳ-1、ＧＳ-2をそれぞれ生成する。
【０１２２】
第１光軸方向ドライバ３７は、第１のギャップ長サーボ信号ＧＳ-1に基づいて生成した第１の光軸方向ドライブ信号ＧＤ-1によって光軸方向アクチュエータ１１を駆動する。
【０１２３】
また第２光軸方向ドライバ３８は、第２のギャップ長サーボ信号ＧＳ-2に基づいて生成した第２の光軸方向ドライブ信号ＧＤ-2によって面振れ追従機構４１を駆動する。
【０１２４】
ここで、上記により説明したギャップ長サーボ回路３２において、ローパスフィルタ３５のカットオフ周波数は、ディスクの面振れ周期以上の周波数に設定される。これにより、面振れ追従機構４１によって光学ピックアップＯＰをディスク面振れに追従させるように変位させることができる。
このように光学ピックアップＯＰ全体が面振れに追従するように駆動されることで、対物レンズＯＬの光ディスクＤへの衝突の防止を図ることができる。
【０１２５】
引込制御部３９は、ギャップ長サーボの引き込み制御を行うために設けられる。
この引込制御部３９には、予めギャップＧに基づいて求められた戻り光量についての目標値（ギャップＧのときの受光信号Ｄ_svの振幅値）が設定されている。引込制御部３９は、このように設定された目標値に基づき、以下のようにしてギャップ長サーボの引き込み制御を行う。
先ずは、ギャップ長サーボがオフの状態において、Ｉ／Ｖ変換部３１を介して入力される受光信号Ｄ_svの振幅値と上記目標値との差分を計算する。そして、この差分の値が予め設定された引き込み範囲内の値であるか否かを判定し、引き込み範囲内でないとした場合は上記差分に応じた引き込み用波形（差分を減少させる方向に受光信号Ｄ_svの振幅値を変化させるための信号）を生成し、これを第１光軸方向ドライバ３７、第２光軸方向ドライバ３８に与える。これにより、受光信号Ｄ_svの振幅値が引き込み範囲内に収まるように制御することができる。
そして、上記差分の値が上記引き込み範囲内に入ったとした場合は、ギャップ長サーボ回路３２にサーボループ（第１及び第２のギャップ長サーボ信号生成系の双方）をオンとするように指示を行う。これにより、引き込み制御が完了となる。
【０１２６】
また、本実施の形態の記録再生装置には、録再光用受光部１３により得られる受光信号Ｄ_rp1、Ｄ_rp2に基づき、トラッキングサーボ、アドレス検出、相対速度制御、及び記録／再生を行うための構成が設けられる。
具体的には、信号生成回路４２、トラッキングサーボ回路４３、第１トラッキングドライバ４８、第２トラッキングドライバ４９、スライド移送・偏芯追従機構４０、アドレスデコーダ５０、分周器５１、速度制御部５２、ＰＬＬ回路５３、記録処理部５４、レーザドライバ５５、及び２値化処理部５６である。
【０１２７】
先ず、信号生成回路４２は、受光信号Ｄ_rp1,Ｄ_rp2に基づき、トラッキングエラー信号ＴＥ、及びウォブル信号ＷＳ（トラックＴｒのウォブリングに係る信号）、及びドットＤＴの記録／非記録／非形成部分の別をその振幅差により表すＲＦ信号（図７Ｂの読出信号に相当）を生成する。
【０１２８】
図１１は、信号生成回路４２の内部構成についての説明図である。
この図１１に示すように、信号生成回路４２は、Ｉ−Ｖ変換部６０-1、Ｉ−Ｖ変換部６０-2、加算部６１、減算部６２、ローパスフィルタ６３、Ａ／Ｄ変換器６４、バンドパスフィルタ６５、及び２値化回路６６を有する。
【０１２９】
受光信号Ｄ_rp1は、Ｉ−Ｖ変換部６０-1にてＩ／Ｖ変換された後、加算部６１及び減算部６２にそれぞれ供給される。また受光信号Ｄ_rp2は、Ｉ−Ｖ変換部６０-2にてＩ／Ｖ変換された後、同様に加算部６１及び減算部６２にそれぞれ供給される。
【０１３０】
加算部６１は、Ｉ−Ｖ変換部６０-1を介した受光信号Ｄ_rp1とＩ−Ｖ変換部６０-2を介した受光信号Ｄ_rp2とを加算する。これにより、ＲＦ信号が得られる。
【０１３１】
減算部６２は、Ｉ−Ｖ変換部６０-1を介した受光信号Ｄ_rp1とＩ−Ｖ変換部６０-2を介した受光信号Ｄ_rp2との差分を計算する。つまりこれにより、いわゆるプッシュプル（Push-Pull）信号が生成される。
【０１３２】
減算部６２で得られた差分信号は、ローパスフィルタ６３及びバンドパスフィルタ６５にそれぞれ供給される。
図のようにローパスフィルタ６３を介した上記差分信号は、Ａ／Ｄ変換器６４にてＡ／Ｄ変換されてトラッキングエラー信号ＴＥとして出力される。
一方、バンドパスフィルタ６５に供給された上記差分信号は、当該バンドパスフィルタ６５において所定の周波数帯域の成分が抽出された後、２値化回路６６にて２値化され、ウォブル信号ＷＳとして出力される。
【０１３３】
説明を図９に戻す。
信号生成回路４２で生成されたトラッキングエラー信号ＴＥは、トラッキングサーボ回路１９に供給される。また、ウォブル信号ＷＳはアドレスデコーダ５０及びＰＬＬ回路５３に供給される。
また、ＲＦ信号は、ＰＬＬ回路５３及び２値化処理部５６に対して供給される。
【０１３４】
ここで、記録再生装置において、トラッキングサーボ回路４３、第１トラッキングドライバ４８、第２トラッキングドライバ４９、及びスライド移送・偏芯追従機構４０は、録再用レーザ光（及びギャップサーボ用レーザ光）についてのトラッキングサーボと、光学ピックアップＯＰ全体のスライドサーボを実現するために設けられたものとなる。
【０１３５】
スライド移送・偏芯追従機構４０は、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向に変位可能に保持する。
このスライド移送・偏芯追従機構４０は、例えばＣＤやＤＶＤ、ＢＤなどの従来の光ディスクシステムに設けられるスレッド機構が備えるモータよりも高速な応答性を有する動力部を備えて構成され、光学ピックアップＯＰを、シーク時のスライド移送のために変位させるのみでなく、トラッキングサーボがオンの状態においてディスク偏芯に伴い生じるレンズシフトの抑制のためにも変位させる。
本例の場合、スライド移送・偏芯追従機構４０はリニアモータを備え、当該リニアモータによる駆動力を光学ピックアップＯＰをトラッキング方向に変位可能に保持する機構部に与えるように構成されている。
【０１３６】
ここで、本実施の形態の記録再生装置において、上記のように光学ピックアップＯＰ全体をディスク偏芯にも追従させるように駆動するものとしているのは、本実施の形態のようなハイパーレンズ部Ｌ２ｂを備える対物レンズＯＬを用いるシステムでは、ＢＤシステムや従来ＳＩＬのシステムとの比較で、視野範囲が比較的狭いものとなる点に鑑みたものである。
【０１３７】
トラッキングサーボ回路４３内には、ハイパスフィルタ４４とサーボフィルタ４５とによる第１のトラッキングサーボ信号生成系と、ローパスフィルタ４６とサーボフィルタ４７とによる第２のトラッキングサーボ信号生成系とが形成される。
第１のトラッキングサーボ信号生成系が対物レンズＯＬを保持するトラッキング方向アクチュエータ１０側に対応するものとなり、第２のトラッキングサーボ信号生成系が光学ピックアップＯＰを保持するスライド移送・偏芯追従機構４０側に対応するものとなる。
【０１３８】
トラッキングサーボ回路４３内において、トラッキングエラー信号ＴＥは、ハイパスフィルタ４４とローパスフィルタ４６とに分岐して入力される。
ハイパスフィルタ４４は、トラッキングエラー信号ＴＥの所定のカットオフ周波数以上の成分を抽出してサーボフィルタ４５に出力する。
サーボフィルタ４５は、ハイパスフィルタ４４の出力信号についてサーボ演算を行って第１のトラッキングサーボ信号ＴＳ-1を生成する。
また、ローパスフィルタ４６はトラッキングエラー信号ＴＥの所定のカットオフ周波数以下の成分を抽出してサーボフィルタ４７に出力する。
サーボフィルタ４７はローパスフィルタ４６の出力信号についてサーボ演算を行って第２のトラッキングサーボ信号ＴＳ-2を生成する。
【０１３９】
第１トラッキングドライバ４８は、第１のトラッキングサーボ信号ＴＳ-1に基づき生成した第１のトラッキングドライブ信号ＴＤ-1によってトラッキング方向アクチュエータ１０を駆動する。
【０１４０】
また第２トラッキングドライバ４９は、第２のトラッキングサーボ信号ＴＳ-2に基づき生成した第２のトラッキングドライブ信号ＴＤ-2によってスライド移送・偏芯追従機構４０を駆動する。
【０１４１】
また、トラッキングサーボ回路４３は、後述するコントローラ５７からの指示に応じて、トラッキングサーボループをオフとして、第１トラッキングドライバ４８や第２トラッキングドライバ４９にトラックジャンプやシーク移動のための指示信号を与えるように構成されている。
【０１４２】
ここで、トラッキングサーボ回路４３において、ローパスフィルタ４６のカットオフ周波数は、ディスク偏芯周期（ディスク偏芯に伴い光スポット位置とトラック位置との位置関係が変化する周期）以上の周波数に設定される。これにより、スライド移送・偏芯追従機構４０が、光学ピックアップＯＰをディスク偏芯に追従させるように駆動することができる。
つまりこの結果、ディスク偏芯に伴う対物レンズＯＬのレンズシフトの量を大幅に抑えることができ、録再用レーザ光及びギャップサーボ用レーザ光がハイパーレンズ部Ｌ２ｂの視野範囲（視野全幅）から外れないようにすることができる。換言すれば、ディスク偏芯に依ってこれらのレーザ光がハイパーレンズ部Ｌ２ｂの視野範囲から外れて記録／再生やサーボ制御等を行うことができなくなってしまうといった事態の発生を防止することができるものである。
【０１４３】
アドレスデコーダ５０は、信号生成回路４２より供給されるウォブル信号ＷＳに基づき、トラックＴｒのウォブリングにより記録されたアドレス情報の検出を行う。前述もしたように、アドレス検出は、トラックＴｒのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報信号を復調することで行う。
アドレスデコーダ５０で検出されたアドレス情報ＡＤＲは、コントローラ５７等の必要な各部に供給される。
【０１４４】
速度制御部５２には、ドットクロックＤclkが分周器５１で分周されて得られる相対速度同期信号が入力される。ここで、当該相対速度同期信号は、光ディスクＤと光ディスクＤに形成される光スポットとの相対速度を表す信号（ウォブル信号ＷＳ）に同期した信号を意味する。すなわち、相対速度制御の実現にあたり、目標回転速度を表す基準周波数信号との位相比較が行われるべき信号となる。
先に説明したように、本実施の形態の光ディスクＤでは、トラックＴｒのウォブリング周波数（中心周波数）は、ドットＤＴの形成周期（つまりドットクロックＤclkの周波数）の１／ｎとなるように設定されている。これに対応し、分周器５１は、ドットクロックＤclkを１／ｎの周波数に分周するように構成される。これにより、上記相対速度同期信号が得られる。
速度制御部５２は、その内部に発振器を備え、当該発振器が出力する基準周波数信号と、分周器５１から入力される上記相対速度同期信号との位相比較を行った結果に基づき、光ディスクＤを一定速度で回転駆動するための駆動信号ＳＤを生成する。
スピンドルモータ３０は、速度制御部５２が生成した駆動信号ＳＤにより回転駆動される。これにより、光ディスクＤと光ディスクＤに形成される光スポットとの相対速度制御が実現される。具体的にこの場合は、線速度一定制御が実現されるものである。
【０１４５】
また、記録再生装置において、ＰＬＬ回路５３は、ＲＦ信号及びウォブル信号ＷＳに基づき、ドットクロックＤclkを生成する。
【０１４６】
図１２は、ＰＬＬ回路５３の内部構成についての説明図である。
図示するようにＰＬＬ回路５３には、２値化回路７０、エッジ位相比較器７１、加算部７２、ＮＣＯ７３、分周器７４、及び位相比較器７５が設けられる。
【０１４７】
２値化回路７０は、ＲＦ信号を予め設定された閾値ｔｈ（図７Ｃを参照）によりスライスすることで２値化する。
【０１４８】
エッジ位相比較器７１は、２値化回路７０で得られたＲＦ信号の２値化信号とＮＣＯ７３から出力されるドットクロックＤclkの位相を比較し、これらの信号の位相差を表す位相比較信号を加算部７２に出力する。
【０１４９】
ここで、ＮＣＯ７３で得られるドットクロックＤclkは、上記のようにエッジ位相比較器７１に供給されると共に、分周器７４に対しても分岐して供給される。
この分周器７４としても、先の分周器５１と同様に、ドットクロックＤclkに基づき、相対速度同期信号（光ディスクＤと光ディスクＤに形成される光スポットとの相対速度を表す信号に同期した信号）を得るために設けられたものとなる。つまり当該分周器７４としても、ドットクロックＤclkを１／ｎの周波数に分周するように構成され、これにより、上記相対速度同期信号を得るようにされている。
【０１５０】
なお、図９及び図１２では図示の都合上、分周器５１と分周器７４とを個別に設けるものとして示したが、同じ相対速度同期信号を得るにあたり、これらの分周器は共通化することができる。
【０１５１】
位相比較器７５は、分周器７４からの相対速度同期信号と、信号生成回路４２から供給されるウォブル信号ＷＳ（相対速度信号）の位相を比較し、これらの信号の位相差を表す位相比較信号を前述の加算部７２に出力する。
【０１５２】
加算部７２は、エッジ位相比較器７１からの位相比較信号と位相比較器７５からの位相比較信号とを加算し、その結果をＮＣＯ７３に出力する。
これによりＮＣＯ７３には、ドットＤＴについて実際に検出されたエッジ位置とドットクロックＤclkのエッジ位置との位相誤差と、実際に検出された相対速度信号とそれに同期するように生成された相対速度同期信号との位相誤差（周波数誤差）との双方を反映した信号が入力されることになる。つまりこの結果、ＮＣＯ７３は、これらエッジ位相誤差と周波数誤差との双方を吸収するようにして、ドットクロックＤclkの生成を行うようにされる。
【０１５３】
ここで、本実施の形態の場合、ＮＣＯ７３としては、前値ホールド型のＮＣＯが用いられる。具体的にこの場合のＮＣＯ７３は、図９に示すコントローラ５７からのホールド指示信号ＨＳにより指示されたタイミングで、ドットクロックＤclkの位相をホールドするように構成されている。
【０１５４】
説明を図９に戻す。
ＰＬＬ回路５３により生成されたドットクロックＤclkは、先に説明した分周器５１に供給されると共に、記録処理部５４、及び２値化処理部５６に供給される。
【０１５５】
記録処理部５４に対しては、光ディスクＤに記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部５４は、入力された記録データと、ＰＬＬ回路５３より供給されるドットクロックＤclk（前述した記録手法から理解されるように記録時には「記録用クロック」に該当する）とに基づき、記録信号を生成する。
記録処理部５４にて生成された記録信号はレーザドライバ５５に供給され、当該レーザドライバ５５が、上記記録信号に基づき生成したレーザ駆動信号により録再用レーザ１を発光駆動することで、光ディスクＤに対するデータ記録が行われる。
【０１５６】
図１３は、記録処理部５４の内部構成について説明するための図である。
この図１３に示されるように、記録処理部５４の内部にはＡＮＤゲート回路８０が設けられる。ＡＮＤゲート回路８０には、図９に示した記録データと、ＰＬＬ回路５３からのドットクロックＤclk（記録用クロック）が入力される。ＡＮＤゲート回路８０は、これら記録データとドットクロックＤclkとのＡＮＤをとり、その結果を上述の記録信号として出力する。
【０１５７】
ここで、図１４に、上記記録信号の生成時のタイミングチャートを示す。
なおこの図１４では、ＲＦ信号を「ａ」、先の図１２に示した２値化回路７０による２値化信号を「ｂ」、加算部７２の出力信号を「ｃ」、ドットクロックＤclkを「ｄ」（図１３参照）、記録データを「ｅ」（図１３参照）、ＡＮＤゲート回路８０の出力（記録信号）を「ｆ」（図１３参照）としている。
【０１５８】
この図１４を参照して分かるように、図１３に示す記録処理部５４の構成によれば、ドットクロックＤclk（記録用クロック）が表すドットＤＴの形成位置において記録パルスを印加することのできる記録信号が得られる。つまりこれにより、記録を行うべきドットＤＴに対してのみ正しく記録が行われるようにできる。
【０１５９】
説明を図９に戻す。
２値化処理部５６は、ドットクロックＤclkに基づき、ＲＦ信号の２値化処理を行う。
具体的に２値化処理部５６は、入力されるＲＦ信号をドットクロックＤclkが表すサンプリングタイミングでサンプリングすることで、ドットＤＴの記録／非記録を表す２値化信号ＤDを得る。
【０１６０】
また図９において、記録再生装置には、当該記録再生装置の全体制御を行うためのコントローラ５７が設けられる。
コントローラ５７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等のメモリに格納されたプログラムに従った処理を実行することで、上記全体制御を行う。
【０１６１】
例えばコントローラ５７は、トラッキングサーボ回路４３に対して所定のアドレスをターゲットとしたシーク指示を行う。
またコントローラ５７は、レーザドライバ５５に対する指示を行って録再用レーザ光を再生パワーにより発光させる。
またコントローラ５７は、記録処理部５４による記録動作の制御（記録開始／停止指示等）も行う。
【０１６２】
また、特に本実施の形態の場合、コントローラ５７は、先の図６にて説明した記録手法を実現するための処理も実行する。
【０１６３】
ここで、図１５のフローチャートに、先の図６にて説明した記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示す。
なおこの図に示す処理は、コントローラ５７が例えば上記ＲＯＭ等の所定のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０１６４】
図１５において、ステップＳ１０１では、記録開始位置から助走区間分手前となる位置に移動するための処理を実行する。
ここで、コントローラ５７には、クロック生成用の助走区間の区間長を表す情報が予め設定されている。コントローラ５７は当該区間長情報に基づき、記録データの記録開始位置から上記助走区間分だけ手間となる位置（アドレス）にシークを行うための指示を、トラッキングサーボ回路４３に対して行い、当該位置をターゲットとしたシーク動作を実行させる。
【０１６５】
続くステップＳ１０２では、クロック生成用助走を実行させる。すなわち、レーザドライバ５５に指示を行って録再用レーザ１を再生パワーにより発光させた状態で、ＰＬＬ回路５３によるドットクロックＤclkの生成を実行させる。
【０１６６】
次のステップＳ１０３では、記録開始位置に到達するまで待機する。すなわち、アドレスデコーダ５０からのアドレス情報ＡＤＲを参照し、記録すべきデータについての記録開始位置（アドレス）に到達するまで待機する。
【０１６７】
そして、記録開始位置に到達したとされた場合は、ステップＳ１０４において、ＮＣＯ前値ホールド指示を行う。すなわち、ＮＣＯ７３に対してホールド指示信号ＨＳを与えて、ドットクロックＤclkの位相状態をホールドさせる。
これにより、先に説明した記録用クロックが得られる。
【０１６８】
さらに次のステップＳ１０５では、１記録単位分の記録を開始させる。すなわち、記録処理部５４に対する指示を行って、１記録単位分のデータの記録を開始させる。このとき、記録処理部５４では、ＰＬＬ回路５３から供給される上記記録用クロックに従って記録信号の生成が行われることになる。
【０１６９】
続くステップＳ１０６では、１記録単位分の記録が終了するまで待機する。
そして、１記録単位分の記録が終了したとされた場合は、ステップＳ１０７において、全データの記録が終了したか否かを判別する。すなわち、記録が指示された全てのデータについての記録が終了したか否かを判別するものである。
【０１７０】
ステップＳ１０７において、全データの記録が未だ終了していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０８に進み、記録開始位置を１記録単位分シフトした上で、先のステップＳ１０１に戻る。これにより、先の図６で説明したような１記録単位ごとの順次の助走及び記録が実行されるものとなる。
【０１７１】
またステップＳ１０７において、全データの記録が終了したとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す一連の処理動作は終了となる。
【０１７２】
以上で説明した記録再生装置の構成により、先に説明した実施の形態としての記録再生手法が実現されるものとなる。
【０１７３】
［3-3．具体的なデータ記録フォーマットの例］
ここで、上記による説明では、光ディスクＤに対して具体的にどのようなデータが記録されるかについては言及しなかったが、光ディスクＤに対して記録する具体的なデータ、及びその記録フォーマットについては、例えば以下のようにすることができる。
【０１７４】
先ず、記録すべきデータとしては、図１６に示されるような動画像データとすることができる。
この図１６に示すように、動画像データは、水平画素数Ｈ×垂直画素数Ｖによるフレーム画像データの連続となる。
【０１７５】
ここで、１画素（１ピクセル）分のデータは、Ｒｅｄ（赤）、Ｇｒｅｅｎ（緑）、Ｂｌｕｅ（青）の各色ごとの画素値（輝度値）で構成される。この場合、画素値の深度（階調）は１６bitであるものとする。
【０１７６】
また、このような動画像データに対応する記録フォーマットとしては、以下のようなものとすることができる。
【０１７７】
図１７は、本実施の形態の記録フォーマットにおける記録データの割り当てを模式化して示している。
この場合の記録フォーマットでは、１ピクセルを構成するＲ，Ｇ，Ｂの各色の画素値を、図のようにトラックＴｒの長手方向に隣接して記録するものとしている。
具体的に、本例では、１ピクセルを構成するＲ，Ｇ，Ｂの各色の画素値を、それぞれＭＳＢｙｔｅとＬＳＢｙｔｅとに分ける（つまり８bitずつに分ける）ものとした上で、トラックＴｒの長手方向において、Ｒ画素値のＭＳＢｙｔｅ、Ｒ画素値のＬＳｂｙｔｅ、Ｇ画素値のＭＳＢｙｔｅ、Ｇ画素値のＬＳｂｙｔｅ、Ｂ画素値のＭＳＢｙｔｅ、Ｂ画素値のＬＳｂｙｔｅのデータを同順で配列した状態で記録するようにしている。
このように本実施の形態の記録フォーマットでは、トラックＴｒ上の８×６＝４８個のドットＤＴが、動画像データの１ピクセル分の画素値（Ｒ，Ｇ，Ｂの画素値）を記録するための１ユニットとされる。
なお、図１６において矢印で示すように、このような１ピクセルごとのデータ記録は、水平ライン順次でスキャンするようにして行うことになる。
【０１７８】
ここで、上記説明からも理解されるように、この場合の記録フォーマットでは、動画像のＲＡＷデータ（生データ）を光ディスクＤに記録するという点に特徴がある。すなわち、記録変調符号化（ランレングスリミテッド符号化）のされていない状態のＲＡＷ画像データを、１ビットずつ対応するドットＤＴの１つ１つに記録していくというものである。
なお、実際には、所定ピクセル分のデータごとに、所定長の誤り訂正符号等の付加データを挿入してもよい。例えば、８１９２ピクセル分のデータ（４９ｋByte）ごとに、２０４８ピクセル相当（１２ｋByte）の誤り訂正符号、アドレス情報などの付加データを挿入する等の例を挙げることができる。
【０１７９】
ここで、上記による記録フォーマットを実現するとした場合、図９に示した記録処理部５４には、記録データとして、上述のようなＲ画素値のＭＳＢｙｔｅ、Ｒ画素値のＬＳｂｙｔｅ、Ｇ画素値のＭＳＢｙｔｅ、Ｇ画素値のＬＳｂｙｔｅ、Ｂ画素値のＭＳＢｙｔｅ、Ｂ画素値のＬＳｂｙｔｅの順で各値が配列された１ピクセル分のデータが順次入力されるようにすればよい。
なお、誤り訂正符号等の付加データを挿入する場合には、上記記録データとして、所定ピクセル分のデータごとに所定長の付加データが挿入されたデータを記録処理部５４に入力するものとすればよい。
【０１８０】
確認のために述べておくと、本実施の形態において、上記のように光ディスクＤに変調符号を用いずＲＡＷデータを直接記録することができるのは、ドットＤＴの記録／非記録が符号ビット”０””１”を表すようにされたパターンドメディアとしての記録媒体を採用し、且つ、ドットＤＴの形成部分と非形成部分とがドットＤＴの記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成することで、記録／非記録のドットＤＴが混在する状態でも適正にドットクロックＤclkが生成できるようにしたことに依る。
ここで、通常の光ディスクでは、記録符号の最大反転間隔が長すぎると、ＰＬＬによる記録符号のビットクロック再生が著しく困難となることから、マーク（又はピット）とスペースの有限の長さの組み合わせで記録された信号を再生する必要があるため、記録符号の最大反転間隔を制限する必要性があるものとされている。すなわち、記録変調符号としてランレングスリミテッド符号を用いる必要がある。しかしながら、ＲＡＷデータは最大反転間隔が無限長であるため、そのまま記録することはできない。
これに対し、本実施の形態では、ドットＤＴが配列されたパターンドメディアとしての構造を採用するものとした上で、ドットＤＴが記録／非記録の双方の状態においてドットＤＴの形成部分と非形成部分とが反射率差を有するように構成したことにより、記録／非記録のドットＤＴが混在する状態でも適正にドットクロックＤclkが生成できるものとなり、結果、当該ドットクロックＤclkの表すタイミングでドットＤＴの記録／非記録の判定、すなわち符号”０”／”１”の判定を適正に行うことができる。このため、同符号が連続しても問題は生じず、記録符号の最大反転間隔を制限する必要性はない。
これらの結果、本実施の形態によれば、極小記録担体であるドットＤＴの１つと符号１ビットとの１：１対応と、物理ドットクロックとデータビットクロックとの１：１対応が実現でき、動画像のピクセルＲＡＷデータを、１ビット単位でパターンドメディアである光ディスクＤ上の１ドットに対応して記録することが可能となる。
【０１８１】
＜４．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について説明したが、本技術としては上記により説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、これまでの説明では、本技術の光記録媒体の外形形状がディスク状とされる場合に対応した構成を説明したが、光記録媒体の形状は特に限定されず、例えば矩形状等の他の形状であってもよい。
【０１８２】
図１８は、光記録媒体の外形形状をカード状とした場合の変形例について説明するための図である。
図１８Ａはカード型光記録媒体Ｃの記録面の構造を示している。図示するようにカード型光記録媒体Ｃは、その外形形状が矩形状（本例では四角形状）とされ、その記録面には、トラックＴｒが図のように縞状に形成されている。つまりカード型光記録媒体Ｃにおいても、光ディスクＤと同様、記録面においてはドットＤＴがウォブリング配列されたトラックＴｒが、トラッキング方向（トラックＴｒの長手方向とは直交する方向）に複数隣接して配列されるように形成されている。
【０１８３】
このようなカード型光記録媒体Ｃに対しトラックＴｒの長手方向（線方向）に沿って記録／再生を行うために、この場合の記録再生装置には、図１８Ｂに示すような構成を設ける。
なお図１８Ｂにおいて、既にこれまでで説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。また図１８Ｂでは、主にカード型光記録媒体Ｃの駆動系と相対速度制御系の構成のみを抽出して示しており、例えばＰＬＬ回路５３等をはじめとした他の部分の構成については図８，図９に示した構成と同様となることから図示は省略している。
【０１８４】
この場合の記録再生装置では、カード型光記録媒体Ｃを２軸アクチュエータ８１により駆動するようにされる。この２軸アクチュエータ８１は、例えばピエゾアクチュエータとされ、カード型光記録媒体Ｃをトラッキング方向と線方向の２方向に駆動可能とされる。なお２軸アクチュエータ８１の駆動は、図中のドライバ８２が速度制御部５２からの制御信号に応じて行う。
上記のようにカード型光記録媒体Ｃを直交する２方向に駆動可能とすることで、トラッキング方向に配列される各トラックＴｒに対し、それぞれ線方向に記録／再生を行うことが可能となる。
【０１８５】
また、この場合の相対速度制御は、先の図９に示した構成と同様、ドットクロックＤclkに基づき分周器５１と速度制御部５２とが行うことになる。具体的に、この場合の速度制御部５２は、分周器５１から供給される相対速度同期信号に基づき、カード型光記録媒体Ｃの線方向への移動速度が基準周波数信号に応じた一定速度となるようにするための制御信号を生成する。そして、当該制御信号をドライバ８２に与えることで、カード型光記録媒体Ｃを線方向に一定速度で駆動させる。
【０１８６】
また、これまでの説明では、助走による記録用クロックの生成は、先の図６にて説明したように１記録単位の記録ごとに順次行うものとしたが、助走により記録用クロックを生成して記録を行う記録手法としては、図６に示した手法に限定されるものではない。
【０１８７】
図１９は、変形例としての記録手法について説明するための図である。
図１９Ａは、先の図６Ａと同様に光ディスクＤに記録されるべきデータ（記録データ）を模式化して示し、図１９Ｂは、図６Ｂと同様にトラックＴｒを模式化して示している。
なお、この場合も１記録単位の概念は、図６の場合と同様である。
なお、以下の説明において、記録指示されたデータは、図１９Ａに示すようにデータＤ１〜データＤ４とされているものとする。
【０１８８】
この場合の記録手法は、先の図６のように１記録単位分のデータの記録をデータＤ１から１つずつ順番に行うものとはせず、１つおきに行う（１つおきに省略する）ようにすることで、記録を省略した区間でのクロック生成用助走を可能にして、シーク回数の削減を図るものである。
【０１８９】
具体的に、この場合の記録手法では、図１９Ｂ中の＜１＞と示すように、先ずはデータＤ１の記録開始位置の手前区間でのクロック生成用助走を行ってドットクロックＤclkを生成し、その後、データＤ１の記録開始位置に到達したタイミングでドットクロックＤclkの位相をホールドし、それにより得られる記録用クロックを用いてデータＤ１の記録開始位置からのデータＤ１の記録を行う。そして、当該データＤ１の記録が完了した後、データＤ２の記録区間内でクロック生成用助走を行い、データＤ３の記録開始位置に到達したタイミングで、ドットクロックＤclkの位相をホールドし、それにより得られる記録用クロックを用いてデータＤ３の記録開始位置からのデータＤ３の記録を行う。
データＤ３までの記録が完了した後は、＜２＞と示す記録動作を行う。すなわち、＜１＞の記録動作において記録を省略したデータ（この場合はデータＤ２及びデータＤ４）についての記録動作である。
具体的に、＜２＞の記録動作としては、先ずデータＤ２の記録開始位置の手前区間でのクロック生成用助走を行ってドットクロックＤclkを生成し、その後、データＤ２の記録開始位置に到達したタイミングでドットクロックＤclkの位相をホールドし、それにより得られる記録用クロックを用いてデータＤ２の記録開始位置からのデータＤ２の記録を行う。そして、当該データＤ２の記録が完了した後、データＤ３の記録区間内でクロック生成用助走を行い、データＤ４の記録開始位置に到達したタイミングで、ドットクロックＤclkの位相をホールドし、それにより得られる記録用クロックを用いてデータＤ４の記録開始位置からのデータＤ４の記録を行う。
これにより、記録を行うべきとされたデータＤ１〜データＤ４の全てが記録されたことになる。
【０１９０】
このように、当該変形例としての記録手法では、１記録単位分のデータの記録をデータＤ１から１つずつ順番に行うものとはせず、１つおきに行う（１つおきに省略する）ようにすることで、記録を省略した区間でのクロック生成用助走を行うようにしている。これによれば、図６の手法で必要とされていた、１記録単位分の記録終了ごとのシーク動作を不要とすることができ、結果、記録時間の大幅な短縮化が図られる。
具体的に、図６の手法によると、記録指示された一連のデータの記録に要するシーク回数は、当該一連のデータ中に含まれる１記録単位分のデータの個数と同数となるが、上記変形例としての記録手法によれば、記録指示された一連のデータの記録に要するシーク回数は２回で済むものとなる。
【０１９１】
また、これまでの説明では、本技術がニアフィールド方式による記録再生を行う場合に適用される場合を例示したが、本技術は、ニアフィールド方式に限らず光記録再生一般に広く好適に適用可能なものである。
【０１９２】
またこれまでの説明では、極小記録担体の形状が円柱状とされる場合を例示したが、極小記録担体の形状は例えば球面状等の他の形状とすることもできる。
【０１９３】
また、これまでの説明では、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの全体的な形状を略半球状（半球に満たない形状）とする場合を例示したが、例えば半球状などの他の形状とすることもできる。
【０１９４】
また、ＳＩＬ部Ｌ２ａとして、超半球形状を有するソリッドイマージョンレンズを用いる場合を例示したが、半球形状を有するソリッドイマージョンレンズを用いることもできる。
【０１９５】
また、これまでの説明では、光記録媒体をディスク形状とする場合において、トラックＴｒをスパイラル状に形成する場合を例示したが、トラックＴｒは同心円状に形成することもできる。
【０１９６】
また本技術は、以下に示す構成とすることも可能である。
（１）
光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されている
光記録媒体。
（２）
ディスク状の外形形状を有し、上記トラックがスパイラル状又は同心円状に形成されている上記（１）に記載の光記録媒体。
（３）
矩形状の外形形状を有し、上記トラックが縞状に形成されている上記（１）に記載の光記録媒体。
（４）
光照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体がウォブリング配列されたトラックが、当該トラックの長手方向とは直交する方向であるトラッキング方向に複数隣接して配列されるように形成されていると共に、上記極小記録担体の形成部分と非形成部分とが、上記極小記録担体の記録／非記録の双方の状態において反射率差を有するように構成されている光記録媒体に対し、記録を行う記録装置であって、
対物レンズを介して上記光記録媒体に記録光及び再生光を照射可能に構成されていると共に、上記光記録媒体からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部と、
上記光照射・受光部により得られる受光信号に基づき、上記光照射・受光部による光照射により上記光記録媒体に形成される光スポットの上記トラックに対する上記トラッキング方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御するトラッキングサーボ制御部と、
上記受光信号に基づき、上記トラックのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出部と、
上記受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを生成するクロック生成部と、
上記トラック上における記録対象とされた区間の手前区間において上記光照射・受光部に上記再生光を照射させ、それに伴い上記クロック生成部で生成される上記クロックの位相をホールドさせて記録用クロックを得、当該記録用クロックに従ったタイミングで上記記録対象とされた区間内の上記極小記録担体に対する記録が行われるように制御する制御部と
を備える記録装置。
（５）
上記光照射・受光部により上記光記録媒体上に形成される光スポットが上記光記録媒体上を相対的に移動するように上記光記録媒体又は上記光照射・受光部を駆動する相対移動駆動部と、
上記受光信号に基づいて上記トラックのウォブリング周波数を検出して、上記光スポットの相対移動速度情報を得る相対速度検出部と、
上記相対速度検出部が検出した上記相対移動速度情報に基づき、上記相対移動駆動部を制御する速度制御部とをさらに備える
上記（４）に記載の記録装置。
（６）
上記対物レンズの開口数が１より大とされてニアフィールド方式による記録を行う上記（４）又は（５）に記載の記録装置。
（７）
上記光照射・受光部は、
上記記録光及び上記再生光とは波長の異なる異波長光を上記対物レンズを介して上記光記録媒体に照射可能に構成され、且つ上記記録光及び上記再生光とは別途に上記異波長光についての反射光を受光するように構成されており、
上記光照射・受光部により得られる上記異波長光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部と、
上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御部と
をさらに備える上記（６）に記載の記録装置。
（８）
上記対物レンズには、
誘電率が負である第１の薄膜と誘電率が正である第２の薄膜とが交互に積層されて成るハイパーレンズ部が形成されており、
上記光照射・受光部は、
上記記録光、上記再生光、及び上記異波長光を上記ハイパーレンズ部を介して上記光記録媒体に照射するように構成されている
上記（７）に記載の記録装置。
（９）
ランレングスリミッテッド符号化されていない状態のデータの１ビットをそれぞれ１つの上記極小記録担体に記録する
上記（４）〜（８）に記載の記録装置。
（１０）
上記光記録媒体に対する記録データとして、１画素分のデータが赤，緑，青の画素値で構成された画像データが順次供給され、１画素分の赤，緑，青の画素値を上記トラックの長手方向に隣接して記録する
上記（９）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０１９７】
Ｄ  光ディスク、ＤＴ  ドット、Ｔｒ  トラック、Ｒｃ  記録膜、Ｒｆ  反射膜、ＯＬ  対物レンズ、Ｌ２ｂ  ハイパーレンズ、１  録再用レーザ、２,１５  コリメーションレンズ、３,１６  偏光ビームスプリッタ、４  エキスパンダ、５  固定レンズ、６  可動レンズ、７  レンズ駆動部、８,１７  １／４波長板、９  ダイクロイックプリズム、１０  トラッキング方向アクチュエータ、１１  光軸方向アクチュエータ、１２,１８  集光レンズ、１３  録再光用受光部、１４  ギャップサーボ用レーザ、１９  ギャップサーボ用受光部、３０  スピンドルモータ、３１,６０-1,６０-2  Ｉ／Ｖ変換部、３２  ギャップ長サーボ回路、３３,４４  ハイパスフィルタ、３４,３６,４５,４７  サーボフィルタ、３５,４６,６３  ローパスフィルタ、３７  第１光軸方向ドライバ、３８  第２光軸方向ドライバ、３９  引込制御部、４０  スライド移送・偏芯追従機構、４１  面振れ追従機構、４２  信号生成回路、４３  トラッキングサーボ回路、４８  第１トラッキングドライバ、４９  第２トラッキングドライバ、５０  アドレスデコーダ、５１,７４  分周器、５２  速度制御部、５３  ＰＬＬ回路、５４  記録処理部、５５  レーザドライバ、５６  ２値化処理部、５７  コントローラ、６１,７２  加算部、６２  減算部、６４  Ａ／Ｄ変換器、６５  バンドパスフィルタ、６６,７０  ２値化回路、７１  エッジ位相比較器、７３  ＮＣＯ、７５  位相比較器、８０  ＡＮＤゲート回路、８１  ２軸アクチュエータ、８２  ドライバ、Ｃ  カード型光記録媒体
【図１】
2013065363.tif 000003
【図２】
2013065363.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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