(57)【要約】【課題】静電容量に対する体積効率が良好であると共に、電気抵抗を低減させることができる蓄電デバイスを実現する。【解決手段】長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第１の電極集電体10を、二つ折りにした帯状のセパレータ14間に挟んで成る積層体25を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体26と、長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第２の電極集電体12を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体32を有し、上記第１の折畳体26の折返し線部28と第２の折畳体32の折返し線部34とが直交した状態で、上記第１の折畳体26の折返し線部28で区画される積層体25と、第２の折畳体32の折返し線部34で区画される第２の電極集電体12とが交互に積層するよう配置した。【選択図】図１１
2013098502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第１の電極集電体を、二つ折りにした帯状のセパレータ間に挟んで成る積層体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体と、
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第２の電極集電体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を有し、
上記第１の折畳体の折返し線部と上記第２の折畳体の折返し線部とが直交した状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層するよう配置したことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられると共に、隣り合った山折り位置と谷折り位置とで区画される領域の一端から短尺方向へ突出する引出しタブが長尺方向の所定間隔毎に設けられた帯状の第１の電極集電体を、二つ折りにした帯状のセパレータ間に挟んで成る積層体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体と、
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられると共に、上記山折り位置又は谷折り位置の何れか一方の位置に形成される引出しタブが長尺方向の所定幅毎に設けられた帯状の第２の電極集電体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を有し、
上記第１の折畳体の折返し線部と第２の折畳体の折返し線部とが直交すると共に、第１の折畳体の引出しタブと第２の折畳体の引出しタブとが反対側に配された状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層するよう配置したことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
二つ折りと成した帯状のセパレータの間に帯状の第１の電極集電体を挟み込むことにより、セパレータ間に第１の電極集電体が挟まれて成る帯状の積層体を形成し、該積層体を、第１の電極集電体の山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体を形成する工程と、
帯状の第２の電極集電体を、山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を形成する工程と、  
上記第１の折畳体の折返し線部と上記第２の折畳体の折返し線部とが直交した状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層配置されるように第１の折畳体と第２の折畳体とを組み付ける工程を有することを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
二つ折りと成した帯状のセパレータの間に帯状の第１の電極集電体を挟み込むことにより、セパレータ間に第１の電極集電体が挟まれて成る帯状の積層体を形成する工程と、
上記帯状の積層体と、帯状の第２の電極集電体とを直交方向に配置した上で、積層体と第２の電極集電体とを交互に折り畳み、以て、上記第１の折畳体及び第２の折畳体を形成すると同時に、第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とを交互に積層配置する工程を有することを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
二つ折りと成した帯状のセパレータの間に帯状の第１の電極集電体を挟み込むことにより、セパレータ間に第１の電極集電体が挟まれて成る帯状の積層体を形成し、該積層体を、第１の電極集電体の山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体を形成する工程と、
帯状の第２の電極集電体を、山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を形成する工程と、  
上記第１の折畳体の折返し線部と上記第２の折畳体の折返し線部とが直交すると共に、第１の折畳体の引出しタブと第２の折畳体の引出しタブとが反対側に配された状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層配置されるように第１の折畳体と第２の折畳体とを組み付ける工程を有することを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、極性が異なる第１の電極集電体と第２の電極集電体とをセパレータを介して対向配置した構造を備えた電気二重層キャパシタやリチウムイオン電池等の蓄電デバイスとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
極性が異なる第１の電極集電体と第２の電極集電体とをセパレータを介して対向配置した構造を備えた蓄電デバイスにおいて、静電容量に対する体積効率を向上させるため、従来より、両面に負極活物質層を形成して成る複数のシート状の第１の電極集電体と、両面に正極活物質層を形成して成る複数のシート状の第２の電極集電体とを、シート状のセパレータを間に介して積層すると共に、シート状の各第１の電極集電体及び第２の電極集電体に接続した複数の集電用の引出しタブを接合して、積層された複数の第１の電極集電体同士、複数の第２の電極集電体同士を接続することが行われていた。
【０００３】
しかしながら、この蓄電デバイスの場合、複数のシート状の第１の電極集電体及び第２の電極集電体の各々に引出しタブを接続する必要があり、引出しタブの接続に起因して抵抗値が増大するため大電流の入出力に適さない構造であった。
【０００４】
そこで、特開２００７−１８０３９１号公報（特許文献１）に開示されているように、「長尺状の陰極箔（第１の電極集電体）用い、該陰極箔（第１の電極集電体）をつづら折り状に折り曲げると共に、陰極箔（第２の電極集電体）における折り曲げ部と、該折り曲げ部に連続して形成された２つの平面部とで区画される領域内にシート状の陽極箔（第２の電極集電体体）を配置し、さらに、該陽極箔（第２の電極集電体）の両平面と対向するようにセパレータを配置した電解コンデンサ（蓄電デバイス）」が提案されている。
【０００５】
この特許文献１の電解コンデンサ（蓄電デバイス）においては、つづら折り状に折り曲げた陰極箔（第１の電極集電体）を用いたことにより、陰極箔（第１の電極集電体）が一枚構造であるため、上記積層構造の蓄電デバイスの如く、引出しタブを介してシート状の複数の第１の電極集電体を接続する必要がなく、引出しタブの抵抗分を減少できる構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の電解コンデンサ（蓄電デバイス）は、上記の通り、陰極箔（第１の電極集電体）は一枚構造と成されているものの、陽極箔（第２の電極集電体）については、シート状の複数の陽極箔（第２の電極集電体）の積層構造と成されているため、各陽極箔（第２の電極集電体）に接続した引出しタブを介して複数の陽極箔（第２の電極集電体）同士を接続する必要があり、引出しタブの接続に起因して抵抗値が増大するという問題点が依然として残されていた。
また、各陽極箔（第２の電極集電体）に引出しタブを接続することから、これら引出しタブの接続体積相当分、体積効率が減少することとなる。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、静電容量に対する体積効率が良好であると共に、電気抵抗を低減させることができる蓄電デバイス及びその製造方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の蓄電デバイスは、
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第１の電極集電体を、二つ折りにした帯状のセパレータ間に挟んで成る積層体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体と、
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第２の電極集電体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を有し、
上記第１の折畳体の折返し線部と上記第２の折畳体の折返し線部とが直交した状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層するよう配置したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の蓄電デバイスは、
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられると共に、隣り合った山折り位置と谷折り位置とで区画される領域の一端から短尺方向へ突出する引出しタブが長尺方向の所定間隔毎に設けられた帯状の第１の電極集電体を、二つ折りにした帯状のセパレータ間に挟んで成る積層体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体と、
長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられると共に、上記山折り位置又は谷折り位置の何れか一方の位置に形成される引出しタブが長尺方向の所定幅毎に設けられた帯状の第２の電極集電体を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を有し、
上記第１の折畳体の折返し線部と第２の折畳体の折返し線部とが直交すると共に、第１の折畳体の引出しタブと第２の折畳体の引出しタブとが反対側に配された状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層するよう配置したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の蓄電デバイスの製造方法は、請求項１に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
二つ折りと成した帯状のセパレータの間に帯状の第１の電極集電体を挟み込むことにより、セパレータ間に第１の電極集電体が挟まれて成る帯状の積層体を形成し、該積層体を、第１の電極集電体の山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体を形成する工程と、
帯状の第２の電極集電体を、山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を形成する工程と、  
上記第１の折畳体の折返し線部と上記第２の折畳体の折返し線部とが直交した状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層配置されるように第１の折畳体と第２の折畳体とを組み付ける工程を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の蓄電デバイスの製造方法は、請求項１に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
二つ折りと成した帯状のセパレータの間に帯状の第１の電極集電体を挟み込むことにより、セパレータ間に第１の電極集電体が挟まれて成る帯状の積層体を形成する工程と、
上記帯状の積層体と、帯状の第２の電極集電体とを直交方向に配置した上で、積層体と第２の電極集電体とを交互に折り畳み、以て、上記第１の折畳体及び第２の折畳体を形成すると同時に、第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とを交互に積層配置する工程を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の蓄電デバイスの製造方法は、請求項２に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
二つ折りと成した帯状のセパレータの間に帯状の第１の電極集電体を挟み込むことにより、セパレータ間に第１の電極集電体が挟まれて成る帯状の積層体を形成し、該積層体を、第１の電極集電体の山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体を形成する工程と、
帯状の第２の電極集電体を、山折り位置及び谷折り位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体を形成する工程と、  
上記第１の折畳体の折返し線部と上記第２の折畳体の折返し線部とが直交すると共に、第１の折畳体の引出しタブと第２の折畳体の引出しタブとが反対側に配された状態で、上記第１の折畳体の折返し線部で区画される積層体と、上記第２の折畳体の折返し線部で区画される第２の電極集電体とが交互に積層配置されるように第１の折畳体と第２の折畳体とを組み付ける工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の蓄電デバイスは、帯状の第１の電極集電体及び帯状の第２の電極集電体を用い、第１の電極集電体及び第２の電極集電体を共に一枚構造と成したことにより、シート状の第１の電極集電体及びシート状の第２の電極集電体の積層構造の蓄電デバイスの如く、引出しタブを介してシート状の複数の第１の電極集電体及び第２の電極集電体を接続する必要がないので、引出しタブの接続に起因する電気抵抗を低減させることができると共に、引出しタブの接続体積が不要となる分、静電容量に対する体積効率が良好である。
【００１５】
尚、上記請求項１に記載の蓄電デバイスは、帯状の第１の電極集電体及び帯状の第２の電極集電体を用い、第１の電極集電体及び第２の電極集電体を共に一枚構造と成したので、第１の電極集電体及び第２の電極集電体の一端部のみに外部機器と接続するための接続端子タブを設ければ良いが、この場合、接続端子タブが設けられていない第１の電極集電体及び第２の電極集電体の他端部は、第１の電極集電体及び第２の電極集電体の長さ分だけ抵抗値を持つことになってしまう。
そこで、電気抵抗を更に低減させる観点から、請求項２に記載の蓄電デバイスの如く引出しタブを設ける構造としても良く、この請求項２に記載の蓄電デバイスにあっては、帯状の第１の電極集電体の長尺方向の所定間隔毎に引出しタブを設けると共に、帯状の第２の電極集電体の長尺方向の所定幅毎に引出しタブを設けたので、電流の入出力経路が増えて電気抵抗を低減することができる。
尚、請求項２に記載の蓄電デバイスも、帯状の第１の電極集電体及び帯状の第２の電極集電体を用い、第１の電極集電体及び第２の電極集電体を共に一枚構造と成したことにより、シート状の第１の電極集電体及びシート状の第２の電極集電体の積層構造の蓄電デバイスの如く、全てのシート状の第１の電極集電体及びシート状の第２の電極集電体に引出しタブを接続する必要がないので、静電容量に対する体積効率は良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る第１の蓄電デバイスを構成する帯状の第１の電極集電体10、図２は帯状の第２の電極集電体12、図３は帯状のセパレータ14を示すものである。
【００１７】
上記第１の電極集電体10は、アルミニウム等の低電気抵抗の導電材の両面に負極活物質層を形成して成る。
上記負極活物質層は公知の材料で構成することができ、蓄電デバイスが電気二重層キャパシタの場合、例えば、活性炭を主原料とし、これにカーボンブラック等の導電助剤及びポリテトラフルオロエチレン等のバインダを添加して構成することができる。また、蓄電デバイスがリチウムイオン電池の場合、負極活物質層としては黒鉛等のカーボン材料を主原料として構成することができる。
【００１８】
図１において、16は第１の電極集電体10の山折り位置を示す山折線、18は第１の電極集電体10の谷折り位置を示す谷折線であり、第１の電極集電体10の長尺方向の所定幅毎に、山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられる。
帯状の第１の電極集電体10は、後述する通り、セパレータ14に包まれた状態において、セパレータ14と共に上記山折線16及び谷折線18の位置で順次山折り及び谷折りされてつづら折り状に折り畳まれるものである（図５参照）。
【００１９】
上記第２の電極集電体12は、アルミニウム等の低電気抵抗の導電材の両面に正極活物質層を形成して成る。
上記正極活物質層は公知の材料で構成することができ、蓄電デバイスが電気二重層キャパシタの場合、例えば、活性炭を主原料とし、これにカーボンブラック等の導電助剤及びポリテトラフルオロエチレン等のバインダを添加して構成することができる。また、蓄電デバイスがリチウムイオン電池の場合、正極活物質層としてはコバルト酸リチウム等のリチウム金属酸化物を主原料として構成することができる。
【００２０】
図２において、20は第２の電極集電体12の山折り位置を示す山折線、22は第２の電極集電体12の谷折り位置を示す谷折線であり、第２の電極集電体12の長尺方向の所定幅毎に、山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられる。
帯状の第２の電極集電体12は、上記山折線20及び谷折線22の位置で順次山折り及び谷折りされてつづら折り状に折り畳まれるものである（図６参照）。
【００２１】
尚、第２の電極集電体12における山折線20（山折り位置）と谷折線22（谷折り位置）間の幅Ｄは、第１の電極集電体10の短尺方向の長さＬと同一（Ｄ＝Ｌ）と成されている。
また、第２の電極集電体12における短尺方向の長さＭは、第１の電極集電体10の山折線16（山折り位置）と谷折線18（谷折り位置）間の幅Ｎと同一（Ｍ＝Ｎ）と成されている。
【００２２】
上記セパレータ14は、極性の異なる第１の電極集電体10と第２の電極集電体12とを絶縁するものであり、蓄電デバイスが電気二重層キャパシタの場合、例えば、セルロース系の紙材料で構成することができ、また、蓄電デバイスがリチウムイオン電池の場合、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂より成る多孔質材料で構成することができる。
セパレータ14の短尺方向の長さＯは、第１の電極集電体10の短尺方向の長さＬの２倍より若干大きく成されており（Ｏ＞２Ｌ）、また、長尺方向の長さＰは、第１の電極集電体10の長尺方向の長さＱより若干大きく成されている（Ｐ＞Ｑ）。
【００２３】
図３において、24はセパレータ14の谷折り位置を示す谷折線であり、セパレータ14を短尺方向に二等分する位置が谷折り位置と成されている。
【００２４】
以下において、上記第１の電極集電体10、第２の電極集電体12、セパレータ14の組立工程を説明する。
先ず、谷折線24の位置で谷折りして二つ折りと成したセパレータ14の間に第１の電極集電体10を挟み込むことにより、セパレータ14間に第１の電極集電体10が挟まれて成る帯状の積層体25を形成する（図４参照）。上記の通り、セパレータ14の短尺方向の長さ０は、第１の電極集電体10の短尺方向の長さＬの２倍より若干大きく成されていると共に、長尺方向の長さＰは、第１の電極集電体10の長尺方向の長さＱより若干大きく成されていることから、第１の電極集電体10はセパレータ14によって完全に包まれるように配置することができる。
【００２５】
次に、第１の電極集電体10とセパレータ14との積層体25（図４）を、第１の電極集電体10の上記山折線16及び谷折線18の位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体26を形成する（図５）。この結果、第１の折畳体26においては、上記山折線16及び谷折線18を順次山折り及び谷折りして形成された折返し線部28で区画され、上下のセパレータ14間に第１の電極集電体10が挟まれて成る矩形状の積層体25が上下方向に複数積層されることとなる。
【００２６】
次に、第２の電極集電体12を、上記山折線20及び谷折線22の位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体32を形成する（図６）。この結果、第２の折畳体32においては、上記山折線20及び谷折線22を順次山折り及び谷折りして形成された折返し線部34で区画される複数の矩形状の第２の電極集電体12が上下方向に積層されることとなる。
【００２７】
次に、図７に示すように、第１の折畳体26の折返し線部28と第２の折畳体32の折返し線部34とが直交した状態で、図８〜図１０に示すように、第１の折畳体26の矩形状の積層体25と、第２の折畳体32の矩形状の第２の電極集電体12とが交互に積層配置されるように組み付けていく。
【００２８】
この結果、図１１に示すように、第２の電極集電体12−セパレータ14−第１の電極集電体10−セパレータ14の順で繰り返し積層されることとなり、極性が異なる第２の電極集電体12の両面と、第１の電極集電体10の両面とが、セパレータ14を介して対向することとなる。
【００２９】
尚、上記の通り、第２の電極集電体12における山折線20（山折り位置）と谷折線22（谷折り位置）間の幅Ｄが、第１の電極集電体10の短尺方向の長さＬと同一（Ｄ＝Ｌ）と成されていると共に、短尺方向の長さＭが、第１の電極集電体10の山折線16（山折り位置）と谷折線18（谷折り位置）間の幅Ｎと同一（Ｍ＝Ｎ）と成されているので、第１の折畳体26の折返し線部28と第２の折畳体32の折返し線部34とを「直交」させた状態で、第１の折畳体26の矩形状の積層体25と、第２の折畳体32の矩形状の第２の電極集電体12とを交互に積層配置すると、矩形状の第１の電極集電体10の全面と矩形状の第２の電極集電体12の全面同士を対向配置できる。
【００３０】
図１１において、36は第２の電極集電体12の一端部に接続された接続端子タブであり、38は第１の電極集電体10の一端部に接続された接続端子タブである。
【００３１】
図１１に示す構造の第１の折畳体26及び第２の折畳体32は、図示しない外装ケース内に電解液と共に収納されると共に、接続端子タブ36，38を外装ケース外に導出することにより蓄電デバイスと成されるのである。
【００３２】
本発明の第１の蓄電デバイスは、長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた帯状の第１の電極集電体10を、二つ折りにした帯状のセパレータ間に挟んで成る積層体25を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体26と、長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられた第２の電極集電体12を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体32を有し、上記第１の折畳体26の折返し線部28と上記第２の折畳体32の折返し線部34とが直交した状態で、上記第１の折畳体26の折返し線部28で区画される矩形状の積層体25と、上記第２の折畳体32の折返し線部34で区画される矩形状の第２の電極集電体12とが交互に積層するよう配置した。
この結果、第２の電極集電体12−セパレータ14−第１の電極集電体10−セパレータ14の順で繰り返し積層される（図１１参照）こととなり、極性が異なる第２の電極集電体12の両面と、第１の電極集電体10の両面をセパレータ14を介して対向させることができる。
【００３３】
本発明の上記第１の蓄電デバイスにあっては、帯状の第１の電極集電体10及び帯状の第２の電極集電体12を用い、第１の電極集電体10及び第２の電極集電体12を共に一枚構造と成したことにより、シート状の第１の電極集電体及びシート状の第２の電極集電体の積層構造の蓄電デバイスの如く、引出しタブを介してシート状の複数の第１の電極集電体及び第２の電極集電体を接続する必要がないので、引出しタブの接続に起因する電気抵抗を低減させることができると共に、引出しタブの接続体積が不要となる分、静電容量に対する体積効率が良好である。
【００３４】
上記においては、第１の折畳体26と第２の折畳体32を個別に形成した後に、第１の折畳体26と第２の折畳体32とを組み付ける場合について説明したが、第１の電極集電体10とセパレータ14との積層体25（図４）及び第２の電極集電体12（図２）の状態から、第１の折畳体26と第２の折畳体32の形成及び組付けを同時に行うようにしても良い。
【００３５】
具体的には、図１２及び図１３に示す如く、セパレータ14間に第１の電極集電体10が挟まれて成る帯状の積層体25と、帯状の第２の電極集電体12とを直交方向に配置した上で、積層体25と第２の電極集電体12とを交互に折り畳んでいく。
この結果、第１の折畳体26（図５参照）及び第２の折畳体32（図６参照）が形成されると同時に、第１の折畳体26の折返し線部28で区画される矩形状の積層体25と、第２の折畳体32の折返し線部34で区画される矩形状の第２の電極集電体12とが交互に積層配置され、第２の電極集電体12−セパレータ14−第１の電極集電体10−セパレータ14の順で繰り返し積層された状態での第１の折畳体26と第２の折畳体32との組み付けも完了する（図１０参照）。
【００３６】
図１〜図１３で説明した上記第１の蓄電デバイスは、第２の電極集電体12及び第１の電極集電体10の一端部のみに接続端子タブ36，38を設けているが、この場合、接続端子タブ36，38が設けられていない第２の電極集電体12及び第１の電極集電体10の他端部は、第２の電極集電体12及び第１の電極集電体10の長さ分だけ抵抗値を持つことになってしまう。
【００３７】
そこで、電気抵抗を更に低減させる観点から、引出しタブを設ける構造としても良く、図１４は、引出しタブを設けた本発明に係る第２の蓄電デバイスを構成する帯状の第１の電極集電体40、図１５は帯状の第２の電極集電体42、図１６は帯状のセパレータ44である。
【００３８】
上記第１の電極集電体40は、アルミニウム等の低電気抵抗の導電材の両面に負極活物質層を形成して成り、山折線46及び谷折線48に示す如く、該第１の電極集電体40の長尺方向の所定幅毎に、山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられる。
【００３９】
また、上記第１の電極集電体40には、隣り合った山折線46（山折り位置）と谷折線48（谷折り位置）で区画される矩形状の領域40ａの上端（一端）から短尺方向へ突出する矩形状の引出しタブ50が、第１の電極集電体40の長尺方向の所定間隔毎に形成されている。図１４においては、隣り合った山折線46（山折り位置）と谷折線48（谷折り位置）で区画される矩形状の領域40ａの一つ置きに、合計３個の引出しタブ50が形成されている。
上記引出しタブ50は、負極活物質層を非形成と成した第１の電極集電体40を構成する導電材より成るものである。
【００４０】
尚、引出しタブ50の幅Ｒは、絶縁性を確保する関係上、第１の電極集電体40の山折線46（山折り位置）と谷折線48（谷折り位置）間の幅Ｎより小さく成される（Ｒ＜Ｎ）ものの、第１の電極集電体40の山折線46と谷折線48（谷折り位置）間の幅Ｎとほぼ同程度にまで太く形成することができる。
【００４１】
上記第１の電極集電体40は、後述する通り、セパレータ44に包まれた状態において、セパレータ44と共に上記山折線46及び谷折線48の位置で順次山折り及び谷折りされてつづら折り状に折り畳まれるものである（図１８参照）。
尚、第１の電極集電体40がつづら折りされることを考慮して、上記引出しタブ50を矩形状の領域40ａの一つおきに形成した場合を図示したが、引出しタブ50の必要数が少ない場合には、三つ置き、五つ置き等、奇数置きに形成することができる。
【００４２】
上記第２の電極集電体42は、アルミニウム等の低電気抵抗の導電材の両面に正極活物質層を形成して成り、山折線52及び谷折線54に示す如く、該第２の電極集電体42の長尺方向の所定幅毎に、山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられる。
【００４３】
また、上記第２の電極集電体42には、該第２の電極集電体42の長尺方向の所定幅毎に、正極活物質層を非形成と成した第２の電極集電体42を構成する導電材より成る引出しタブ56が設けられている。
上記引出しタブ56は、第２の電極集電体42の両端部と、第２の電極集電体42の中央の谷折線54の位置（谷折り位置）に形成されている。
また、谷折線54の位置（谷折り位置）に形成される引出しタブ56は、両端部に形成された引出しタブ56の２倍の幅を有していると共に、谷折線54（谷折り位置）が引出しタブ56の中央に配置されるよう形成されている。
【００４４】
尚、第２の電極集電体42の両端部以外に形成される引出しタブ56は、同一方向へ引き出すため、谷折線54の位置（谷折り位置）又は山折線52の位置（山折り位置）の何れか一方に配置されるものであり、また、全ての谷折線54の位置（谷折り位置）又は全ての山折線52の位置（山折り位置）に設ける必要はなく、引出しタブ56の必要数に応じて、一つ置き、三つ置き等の奇数置きに設ければ良い。さらに、谷折線54の位置（谷折り位置）又は山折線52の位置（山折り位置）において必要数設ければ、第２の電極集電体42の両端部に引出しタブ56を必ずしも設けなくても良い。
【００４５】
帯状の上記第２の電極集電体42は、上記山折線52及び谷折線54の位置で順次山折り及び谷折りされてつづら折り状に折り畳まれるものである（図１９参照）。
第２の電極集電体42の引出しタブ56は、該第２の電極集電体42の長尺方向の所定幅毎に、正極活物質層を非形成と成した導電材で構成したので、図１９に示す通り、第２の電極集電体42の短尺方向の長さＭと同一太さの引出しタブ56を設けることができる。
【００４６】
尚、第２の電極集電体42における山折線52（山折り位置）と谷折線54（谷折り位置）間の幅Ｄは、第１の電極集電体40の短尺方向の長さＬと同一（Ｄ＝Ｌ）と成されている。
また、第２の電極集電体42における短尺方向の長さＭは、第１の電極集電体40の山折線46（山折り位置）と谷折線48（谷折り位置）間の幅Ｎと同一（Ｍ＝Ｎ）と成されている。
【００４７】
上記セパレータ44は、第１の電極集電体40と第２の電極集電体42とを絶縁するものであり、上記セパレータ14と同様に、セパレータ44の短尺方向の長さＯは、第１の電極集電体40の短尺方向の長さＬの２倍より若干大きく成されており（Ｏ＞２Ｌ）、また、長尺方向の長さＰは、第１の電極集電体40の長尺方向の長さＱより若干大きく成されている（Ｐ＞Ｑ）。
【００４８】
図１６において、58はセパレータ44の谷折り位置を示す谷折線であり、セパレータ44を短尺方向に二等分する位置が谷折り位置と成されている。
また、セパレータ44の上端（一端）及び下端（他端）の対向する位置に、外方へ突出する矩形状の一対の凸片60，60が形成されており、これら一対の凸片60，60は、第１の電極集電体40の引出しタブ50の数・位置に対応して、セパレータ44の長尺方向に３箇所設けられている。
尚、凸片60の幅Ｓは、第１の電極集電体40の引出しタブ50の絶縁確保のため、該引出しタブ50の幅Ｒより大きく成されている（Ｓ＞Ｒ）。また、凸片60の突出長Ｔは、引出しタブ50の突出長Ｕより小さく成されている（Ｔ＜Ｕ）。
【００４９】
以下において、上記第１の電極集電体40、第２の電極集電体42、セパレータ44の組立工程を説明する。
先ず、谷折線58の位置で谷折りして二つ折りと成したセパレータ44の間に第１の電極集電体40を挟み込むことにより、セパレータ44間に第１の電極集電体40が挟まれて成る帯状の積層体62を形成する（図１７参照）。
上記の通り、セパレータ44の短尺方向の長さ０は、第１の電極集電体40の短尺方向の長さＬの２倍より若干大きく成されていると共に、長尺方向の長さＰは、第１の電極集電体40の長尺方向の長さＱより若干大きく成されていることから、第１の電極集電体40はセパレータ44によって完全に包まれるように配置することができる。また、第１の電極集電体40の各引出しタブ50は、その先端部を除いてセパレータ44の凸片60，60の間に挟まれる。
【００５０】
次に、第１の電極集電体40とセパレータ44との積層体62（図１７）を、第１の電極集電体40の上記山折線46及び谷折線48の位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体64を形成する（図１８）。
この結果、第１の折畳体64においては、上記山折線46及び谷折線48を順次山折り及び谷折りして形成された折返し線部66で区画され、上下のセパレータ44間に第１の電極集電体40が挟まれて成る矩形状の積層体62が上下方向に複数積層されることとなる。また、第１の電極集電体40から突出形成された３個の引出しタブ50が上下方向に積層される。
【００５１】
次に、第２の電極集電体42を、上記山折線52及び谷折線54の位置で順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体68を形成する（図１９）。この結果、第２の折畳体32においては、上記山折線52及び谷折線54を順次山折り及び谷折りして形成された折返し線部70で区画される複数の矩形状の第２の電極集電体42が上下方向に積層されることとなる。また、第２の電極集電体42の両端部と中央の谷折線54の位置（谷折り位置）に形成した引出しタブ56が上下方向に積層されることとなる。
【００５２】
次に、図２０に示すように、第１の折畳体64の折返し線部66と第２の折畳体68の折返し線部70とが直交すると共に、第１の折畳体64の引出しタブ50と第２の折畳体68の引出しタブ56とが反対側に配された状態で、図２１〜図２４に示すように、第１の折畳体64の矩形状の積層体62と、第２の折畳体68の矩形状の第２の電極集電体42とが交互に積層配置されるように組み付けていく。
【００５３】
この結果、第２の電極集電体42−セパレータ44−第１の電極集電体40−セパレータ44の順で繰り返し積層されることとなり、極性が異なる第２の電極集電体42の両面と、第１の電極集電体40の両面とが、セパレータ44を介して対向することとなる。
また、第２の電極集電体42の引出しタブ56と第１の電極集電体40の引出しタブ50とが反対方向に引出されることとなる。
【００５４】
その後、図２５及び図２６に示すように、第２の電極集電体42の３個の引出しタブ56の接続後、接続端子タブ72が接続されると共に、第１の電極集電体40３個の引出しタブ50の接続後、接続端子タブ74が接続されるのである。
【００５５】
本発明の第２の蓄電デバイスは、長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられると共に、隣り合った山折り位置と谷折り位置とで区画される領域40ａの一端から短尺方向へ突出する引出しタブ50が長尺方向の所定間隔毎に設けられた帯状の第１の電極集電体40を、二つ折りにした帯状のセパレータ44間に挟んで成る積層体62を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第１の折畳体64と、長尺方向の所定幅毎に山折り位置及び谷折り位置が交互に設けられると共に、上記山折り位置又は谷折り位置の何れか一方の位置に形成される引出しタブ56が長尺方向の所定幅毎に設けられた帯状の第２の電極集電体42を、順次山折り及び谷折りしてつづら折り状に折畳んだ第２の折畳体68を有し、上記第１の折畳体64の折返し線部66と第２の折畳体68の折返し線部70とが直交すると共に、第１の折畳体64の引出しタブ50と第２の折畳体68の引出しタブ56とが反対側に配された状態で、上記第１の折畳体64の折返し線部66で区画される矩形状の積層体62と、上記第２の折畳体68の折返し線部70で区画される矩形状の第２の電極集電体42とが交互に積層するよう配置した。
この結果、第２の電極集電体42−セパレータ44−第１の電極集電体40−セパレータ44の順で繰り返し積層される（図２３及び図２４参照）こととなり、極性が異なる第２の電極集電体42の両面と、第１の電極集電体40の両面をセパレータ44を介して対向させることができると共に、第１の電極集電体40の引出しタブ50と第２の電極集電体42の引出しタブ56を反対方向に引出すことができる。
【００５６】
本発明の第２の蓄電デバイスにあっては、帯状の第１の電極集電体40の長尺方向の所定間隔毎に引出しタブ50を設けると共に、帯状の第２の電極集電体42の長尺方向の所定幅毎に引出しタブ56を設けたので、電流の入出力経路が増えて電気抵抗を低減することができる。
尚、帯状の第１の電極集電体40及び帯状の第２の電極集電体42を用い、第１の電極集電体40及び第２の電極集電体42を共に一枚構造と成したことにより、シート状の第１の電極集電体及びシート状の第２の電極集電体の積層構造の蓄電デバイスの如く、全てのシート状の第１の電極集電体及びシート状の第２の電極集電体に引出しタブを接続する必要がないので、静電容量に対する体積効率は良好である。
【００５７】
尚、上記においては、第１の電極集電体10，40を負極性、第２の電極集電体12，42を正極性とした場合を例示したが、第１の電極集電体10，40を正極性、第２の電極集電体12，42を負極性とすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の蓄電デバイスを構成する第１の電極集電体を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の蓄電デバイスを構成する第２の電極集電体を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の蓄電デバイスを構成するセパレータを示す平面図である。
【図４】セパレータの間に第１の電極集電体を挟み込んで形成した積層体を示す斜視図である。
【図５】第１の折畳体を示す斜視図である。
【図６】第２の折畳体を示す斜視図である。
【図７】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図８】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図９】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図１０】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図１１】第１の折畳体と第２の折畳体とを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】第１の折畳体と第２の折畳体の他の組み付け方法を示す説明図である。
【図１３】第１の折畳体と第２の折畳体の他の組み付け方法を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の蓄電デバイスを構成する第１の電極集電体を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２の蓄電デバイスを構成する第２の電極集電体を示す平面図である。
【図１６】本発明の第２の蓄電デバイスを構成するセパレータを示す平面図である。
【図１７】セパレータの間に第１の電極集電体を挟み込んで形成した積層体を示す斜視図である。
【図１８】第１の折畳体を示す斜視図である。
【図１９】第２の折畳体を示す斜視図である。
【図２０】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図２１】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図２２】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図２３】第１の折畳体と第２の折畳体の組み付け方法を示す説明図である。
【図２４】第１の折畳体と第２の折畳体とを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２５】第１の折畳体と第２の折畳体に接続端子タブを接続した状態を模式的に示す平面図である。
【図２６】第１の折畳体と第２の折畳体に接続端子タブを接続した状態を模式的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
10    第１の電極集電体
12    第２の電極集電体
14    セパレータ
16    第１の電極集電体の山折線
18    第１の電極集電体の谷折線
20    第２の電極集電体の山折線
22    第２の電極集電体の谷折線
24    セパレータの谷折線
25    積層体
26    第１の折畳体
28    第１の折畳体の折返し線部
32    第２の折畳体
34    第２の折畳体の折返し線部
36    第２の電極集電体の接続端子タブ
38    第１の電極集電体の接続端子タブ
Ｄ    第２の電極集電体の山折線と谷折線間の幅
Ｌ    第１の電極集電体の短尺方向の長さ
Ｍ    第２の電極集電体における短尺方向の長さ
Ｎ    第１の電極集電体の山折線と谷折線間の幅
Ｏ    セパレータの短尺方向の長さ
Ｐ    セパレータの長尺方向の長さ
Ｑ    第１の電極集電体の長尺方向の長さ
40    第１の電極集電体
40ａ  第１の電極集電体の山折り位置と谷折り位置とで区画される領域
42    第２の電極集電体
44    セパレータ
46    第１の電極集電体の山折線
48    第１の電極集電体の谷折線
50    第１の電極集電体の引出しタブ
52    第２の電極集電体の山折線
54    第２の電極集電体の谷折線
56    第２の電極集電体の引出しタブ
58    セパレータの谷折線
60    セパレータの凸片
62    積層体
64    第１の折畳体
66    第１の折畳体の折返し線部
68    第２の折畳体
70    第２の折畳体の折返し線部
72    第２の電極集電体の接続端子タブ
74    第１の電極集電体の接続端子タブ
Ｒ    第１の電極集電体の引出しタブの幅
Ｓ    セパレータの凸片の幅
Ｔ    セパレータの凸片の突出長
Ｕ    第１の電極集電体の引出しタブの突出長
【図１】
2013098502.tif 000003
【図２】
2013098502.tif 000004
【図３】
2013098502.tif 000005
【図４】
2013098502.tif 000006
【図５】
2013098502.tif 000007
【図６】
2013098502.tif 000008
【図７】
2013098502.tif 000009
【図８】
2013098502.tif 000010
【図９】
2013098502.tif 000011
【図１０】
2013098502.tif 000012
【図１１】
2013098502.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013098502.tif 000015
【図１４】
2013098502.tif 000016
【図１５】
2013098502.tif 000017
【図１６】
2013098502.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2013098502.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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