(57)【要約】【課題】廃棄物再生材または廃棄物を利用した防波堤や護岸壁などの護岸設備の構築方法に関し、、大規模な廃棄物処理設備を用いることなく、大量の廃棄物処理を容易に処理し、廃棄物の密封処理を確実に行いつつ、大規模な護岸設備を容易に構築できること。【解決手段】内部に設けた空間部へ廃棄物を格納するコンクリートボックスを作成し、前記コンクリートボックスを複数収納するコンクリートブロックを作成し、前記コンクリートブロックを複数個直列に連結設置することで、前記廃棄物をコンクリートブロック内へ密封させ、前記コンクリートブロックを用いて護岸設備を構築する。【選択図】  図６
2013136910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防波堤や護岸壁などの護岸設備の構築方法において、内部に設けた空間部へ廃棄物を格納するコンクリートボックスを作成し、前記コンクリートボックスを複数収納するコンクリートブロックを作成し、前記コンクリートブロックを複数個直列に連結設置することで、前記廃棄物をコンクリートブロック内へ密封させ、前記コンクリートブロックを用いて護岸設備を構築することを特徴とする護岸設備の構築方法。
【請求項２】
前記コンクリートブロックが直列に連結される両側面へ連結部を備え、該連結部が側面に形成された凹部と凸部を係合することを特徴とする請求項１に記載の護岸設備の構築方法。
【請求項３】
前記コンクリートボックスを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の護岸設備の構築方法。
【請求項４】
前記コンクリートブロックを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の護岸設備の構築方法。
【請求項５】
前記コンクリートブロックを前後へ複数列設置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の護岸設備の構築方法。
【請求項６】
前記コンクリートブロックを上方へ重ねて積層設置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の護岸設備の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物再生材または廃棄物を利用した防波堤や護岸壁などの護岸設備の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種廃棄物の処分方法については、多種多様な手段により行われてきた。農業や、水産業などの現場や土木、建築現場、あるいは、機械加工や化学工場から発生する各種産業廃棄物は、その処分方法を問わず、その増大化する発生量に対応することが問題となっている。
さらに、原子力発電所に関わる放射線量の高い瓦礫や、廃土、汚泥などの放射性物質を含む多種多様な廃棄物については、その取扱いに最大の注意が必要となり、処分方法が大きな課題となっている。特に下水汚泥については、大量に発生することとなり、その処理に苦慮している現状がある。
前述の問題点に対し、特許文献１に示すような技術的提案がなされている。
これは、鉄鋼船やＦＲＰ船などの廃棄船の内部へ廃棄物を収納し、その廃棄船を任意の海域へ沈下させて、防波堤や護岸壁などの護岸設備とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来技術は、収納する廃棄物の海水中への漏洩については、十分ではない。特許文献１では、遮水シートで廃棄物を覆ったり、無害なセメント系材料で廃棄物全体を包むなどの漏洩対策を行っているが、廃棄船を沈める際、廃棄船を沈下させた後に海中にて、前記セメント系材料を船内へ注入するので、廃棄物の海中への漏洩、拡散を十分に防ぐことは困難である。
前述の産業廃棄物の中には、重金属や有害な化学物質などが含まれている場合もあり、外部へ漏洩してしまうと海洋汚染などの問題となってしまう。
特に放射性廃棄物については、漏洩管理を厳重に行うことが必要であり、確実な漏洩対策が大きな問題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、防波堤や護岸壁などの護岸設備の構築方法において、内部に設けた空間部へ廃棄物を格納するコンクリートボックスを作成し、前記コンクリートボックスを複数収納するコンクリートブロックを作成し、前記コンクリートブロックを複数個直列に連結設置することで、前記廃棄物をコンクリートブロック内へ密封させ、前記コンクリートブロックを用いて護岸設備を構築することを特徴とする護岸設備の構築方法。
また、前記コンクリートブロックが直列に連結される両側面へ連結部を備え、該連結部が側面に形成された凹部と凸部を係合することを特徴とする護岸設備の構築方法である。
また、前記コンクリートボックスを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする護岸設備の構築方法である。
また、前記コンクリートブロックを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする護岸設備の構築方法である。
また、前記コンクリートブロックを前後へ複数列設置することを特徴とする護岸設備の構築方法である。
また、前記コンクリートブロックを上方へ重ねて積層設置することを特徴とする護岸設備の構築方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、大型のコンクリートブロックに廃棄物を格納し、これを広範囲の海岸線の護岸設備へ活用できることで、大規模な廃棄物処理設備を用いることなく、大量の廃棄物処理を容易に処理することができる。
また、廃棄物の漏洩対策に堅固なコンクリートを用い、さらに二重に周囲を覆うことで、廃棄物の密閉を確実に行うことができ、廃棄物の有害物質の漏洩を防ぐことができる。特に放射性廃棄物については、厚みの有るコンクリートで周囲を密封することで、廃棄物から発生する放射線量を、法規制の範囲内へ小さく抑えることが可能となる。
また、震災などにより広範囲に渡る被害をうけた海岸線地域の復興に際し、防波堤や護岸壁などの護岸設備が大型のコンクリートブロックを直列に連結して設置することで簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１におけるコンクリートボックスの平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施例１におけるコンクリートブロックの平面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】コンクリートボックスを収納した状態のコンクリートブロックの斜視図である。
【図６】コンクリートボックスを収納した状態のコンクリートブロックの縦断面図である。
【図７】コンクリートブロックを防波堤として設置させた状態の側面図である。
【図８】図７におけるＣ矢視図である。
【図９】他の実施例における、コンクリートボックスを収納した状態のコンクリートブロックの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例１におけるコンクリートボックス１の平面図である。
図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
図１、図２に示すように、コンクリートボックス１は外形を縦２ｍ×横２ｍ×奥行２ｍの立方体状にコンクリートで形成されている。
その立方体の上方１面のみが開口され、コンクリートボックス１の内部に空間部３を有し、空箱状に形成され、空間部３を形成するコンクリート壁の厚さは０．３ｍである。
この空間部３へ廃棄物５が入れられ、コンクリートボックス１の内へ格納される。
【０００９】
図３は、本発明の実施例１におけるコンクリートブロック２の平面図である。
図４は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
図３、図４に示すように、コンクリートブロック２は外形を縦１０ｍ×横１０ｍ×奥行１２ｍの直方体状にコンクリートで形成されている。
その直方体の上方１面のみが開口され、コンクリートブロック２の内部に空洞部４を有し、空箱状に形成され、空洞部４を形成するコンクリート壁の厚さは１ｍである。
この空洞部４へ廃棄物５が格納されたコンクリートボックス１を収納する。
図５は、コンクリートボックス１を収納した状態のコンクリートブロック２の斜視図である。
図６は、コンクリートボックス１を収納した状態のコンクリートブロック２の縦断面図である。
図５、図６に示すように、本実施例においては、コンクリートブロック２の寸法は前述のようになされているので、コンクリートブロック２の空洞部４へコンクリートボックス１が４×５個を１層とし、４層のコンクリートボックス１が収納され、ひとつのコンクリートブロック２へ合計８０個のコンクリートボックス１が収納されることとなる
【００１０】
コンクリートブロック２へコンクリートボックス１が収納された後に、廃棄物５を密閉する工程を実施する。図６で示すように、コンクリートブロック２の開口された上面へコンクリートを打設し、コンクリートによるコンクリートブロック密閉フタ６を形成し廃棄物５の密閉を行う。この際、廃棄物５の漏洩が発生しないように、厳密なコンクリートの品質管理を行いつつ、コンクリートの打設を行う。
これにより、廃棄物５を確実に密閉することができ、海中への廃棄物５の漏洩を防ぐことができる。
【００１１】
陸上で廃棄物５の密閉を確実に実施したコンクリートブロック２は、クレーンを用いて護岸設備を設置する所望の位置へ運搬される。
例えば、防波堤として設置するのであれば、クレーン船などの船舶にクレーンを装備しているフローティングクレーンによって吊り上げられて、港湾の沖合いなどの所望位置へ運搬される。
所望位置へ運搬されたコンクリートブロック２は、クレーンにより、海底へ沈下させて、設置される。
【００１２】
図７は、コンクリートブロック２を防波堤として設置させた状態の側面図を示す。
防波堤を構築するには、前記コンクリートブロック２を海岸線に沿って複数個を直列に連結設置することにより、防波堤を構築する。
防波堤を構築するに当たっては、設置場所の条件（水深、防波堤の所望高さ、波の大きさなど）に合わせてコンクリートブロック２を横方向（図７中の左右方向）へ二重に連設することで予想される波の力に対抗し、また上方へ重ねて積層して設置することで予想される波の高さに対抗して、適宜必要に応じて防波堤を構築することが可能となる。
【００１３】
また、海岸の護岸整備のための岸壁として設置するのであれば、陸上または海上からクレーンなどを用いて、吊り上げられて海岸の所望位置へ運搬される。
所望位置へ運搬されたコンクリートブロック２は、クレーンにより海岸の岸壁へ設置固定される。海岸線を一列にカバーできるように、横方向へ連結をして設置を行う。
本来、想定される津波の大きさに抗するためには、大規模な護岸設備をコンクリート等で構築することになり、大重量のコンクリートケーソンを運搬するクレーン等に多大な吊下重量、運搬能力が必要となる。本発明の実施例によれば、既存のクレーンの搬送能力に応じた大きさのコンクリートブロック２を複数個用い、必要な配列に設置することで、想定される津波の大きさ、高さに応じて護岸設備を構築することができ、大能力のクレーン等の運搬設備を用いる必要が無い。
【００１４】
前述のように防波堤、護岸壁を構築するには、コンクリートブロック２は横方向へ連結することがあるため、容易に連結可能となされているほうが望ましい。
図８は、図７におけるＣ矢視図であり、コンクリートブロック２が横方向に連結されている状態の平面図を示している。
図８に示されるコンクリートブロック２は、直列に連結される両側面に連結部１２を備えている。連結部１２は、コンクリートブロック２の両側面の内、一方側の側面へ凹部９が形成されており、他方側の側面へ凸部１０が形成されている。
これにより、海中で連結されるコンクリートブロック２は、隣り合う連結部１２の凹部９と凸部１０を係合することで一体となり、容易に連結可能となり、外洋からの波力によって連結が崩れることなく、強固に連結できる。
本実施例では、ひとつのコンクリートブロック２の両側面へそれぞれ、凹部９と凸部１０を設けているが、連結部の形状はこれに限ることではなく、両面へ凹部９を設けたコンクリートブロック２と、両面へ凸部１０を設けたコンクリートブロック２を交互に連結してもよい。また、形状も凹部９と凸部１０に限らず、連結部分が係合する形状であれば良い。
【００１５】
また、前述の実施例では、廃棄物５を密閉する際に、コンクリートボックス１を収納したコンクリートブロック２自体へコンクリートを打設してコンクリートブロック密閉フタ６を形成することにより廃棄物５を密閉している例を述べている。
しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、、廃棄物５を密閉する他の実施例を以下に説明する。
本実施例においては、コンクリートボックス１へ廃棄物５を格納した後、コンクリートボックス１へ格納された廃棄物５を密閉する工程を実施する。図９で示すように、コンクリートボックス１の開口された上面へコンクリートを打設し、コンクリートによるコンクリートボックス密閉フタ１１を形成し廃棄物５の密閉を行う。
本実施例によれば、コンクリートブロック２の上面を打設するような大規模なコンクリート設備を用いることなく、廃棄物５の密閉を行うことができる。
本実施例において、廃棄物５の漏洩をより確実に行うのであれば、コンクリートボックス１をコンクリートボックス密閉フタ１１により密閉した後に、前記第一実施例と同様に、さらにコンクリートブロック密閉フタ６を形成することにより廃棄物５を二重に密閉し、より効果的に廃棄物５の密封を行うこともできる。本実施例は、特に前述の放射性廃棄物の放射線量の封じ込めにおいて、コンクリートにより二重に密封することができ、放射線量を法規制の範囲内へ小さく抑えることが可能となる。
【００１６】
また、前述の実施例において示したコンクリートボックス１やコンクリートブロック２の寸法は、これに限定するものではない。
使用設備の状況（クレーンの吊り上げ許容荷重やコンクリート設備の打設能力など）や、護岸設備を設置する現地状況（設置する護岸設備の規模や要求される設計強度など）の各種条件により、コンクリートボックス１やコンクリートブロック２の寸法は、前記条件に応じて適した寸法に変更されるものである。
【００１７】
本発明の他の実施例を以下に示す。
前記実施例は、廃棄物を密封した後のコンクリートブロック２が、護岸設備を構築する所望位置へ搬送される例を述べている。
本発明の他の実施例においては、護岸壁を構築する場合、護岸壁を構築する所望位置の周辺へコンクリート製造装置を設け、コンクリートブロック２を所望位置へ設置した後に、前記コンクリート製造装置で製造されたコンクリートを用いて、コンクリートブロック２又はコンクリートボックス１への廃棄物の密閉を行う。
【００１８】
また、前記コンクリート製造装置を用いて、コンクリートボックス１又は／及びコンクリートブロック２を、護岸壁を構築する所望位置の周辺にて作成し、廃棄物５を現地にて格納し、密封する。そして、現地で製作したコンクリートブロック２をその場で所望位置へ設置する。
これにより、廃棄物５の発生する場所が護岸設備を構築する場所に近い場合には、廃棄物５を遠方の施設まで運ぶこと無く、スピーディに廃棄物５の処理を行うことができる。さらには、大重量物であるコンクリートブロック２を遠距離へ搬送することなく設置することができる。
【００１９】
また、防波堤を構築する場合、海上を運搬する際にひとつの貨物を大重量にすると、クレーンも大型のものが必要になり、設備に大きな経費がかかる。そのため、コンクリートブロック２の空洞部４へコンクリートボックス１を収納しない空の状態にし、防波堤を構築したい所望位置の海上へコンクリートブロック２を運搬する場合もある。そして、所望位置にてコンクリートボックス１を収納し、廃棄物を密封してコンクリートブロック２を沈下させて防波堤を構築する。
【００２０】
これらのように、本発明の護岸設備の構築には、多様な手順によって構築されることになるが、本発明は、コンクリートボックス１の空間部３へ廃棄物５を格納させ、さらにそのコンクリートボックス１の複数個をコンクリートブロック２の空洞部４へ収納することにより、廃棄物５の密封処理を確実に行いつつ、大規模な護岸設備を容易に構築できることを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００２１】
１    コンクリートボックス
２    コンクリートブロック
３    空間部
４    空洞部
５    廃棄物
６    密閉フタ
９    凹部
１０  凸部
１２  連結部
【図１】
2013136910.tif 000003
【図２】
2013136910.tif 000004
【図３】
2013136910.tif 000005
【図４】
2013136910.tif 000006
【図５】
2013136910.tif 000007
【図６】
2013136910.tif 000008
【図７】
2013136910.tif 000009
【図８】
2013136910.tif 000010
【図９】
2013136910.tif 000011