(57)【要約】【課題】単層で配置された場合の光学濃度のばらつきが小さい表示用粒子を提供する。【解決手段】着色剤が、粒子の表面と該表面から中心側に向けて前記粒子の体積平均粒子径の５％以上３５％以下の深さとの間の領域に偏在している表示用粒子。【選択図】図１
2013218184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤が、粒子の表面と該表面から中心側に向けて前記粒子の体積平均粒子径の５％以上３５％以下の深さとの間の領域に偏在している表示用粒子。
【請求項２】
前記着色剤が、前記表示用粒子の表面と該表面から中心側に向けて前記表示用粒子の体積平均粒子径の１２％以上２３％以下の深さとの間の領域に偏在している請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項３】
結着樹脂を含む芯部と、
前記着色剤である顔料及び前記顔料の分散剤を含み、前記芯部を被覆する被覆部と、を有し、
前記結着樹脂及び前記分散剤の一方が塩基性であり、他方が酸性である請求項１又は請求項２に記載の表示用粒子。
【請求項４】
分散媒と、
前記分散媒中に分散した請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示用粒子の群と、
を含む電気泳動表示用分散液。
【請求項５】
前記分散媒と、前記表示用粒子との屈折率の差が０．３未満である請求項４に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された請求項４又は請求項５に記載の電気泳動表示用分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の電極と、
前記一対の電極間に請求項４又は請求項５に記載の電気泳動表示用分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電界印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用粒子、電気泳動表示用分散液、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電した着色粒子を対向配置された一対の電極間に配置し、電極間に電圧を印加して分散液中の粒子の一部を移動させることで表示を行う表示装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリマー微粒子内に顔料が分散された電気泳動粒子において、前記ポリマー微粒子が、顔料にグラフト化した第１のポリマー部分と、該第１のポリマー部分に共重合した第２のポリマー部分とを有し、該第１のポリマー部分となるポリマーがグラフト化した顔料を、前記第２のポリマー部分とを形成するための重合性モノマー中に分散させた状態で該重合性モノマーを重合することで得られたものであることを特徴とする電気泳動粒子が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、電気泳動分散液に分散する電気泳動用のポリマーグラフト微粒子であって、顔料微粒子に対しその１６〜１００質量％のポリマーをグラフト化したことを特徴とするポリマーグラフト微粒子が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、電気泳動粒子の製造方法であって、官能基を有するポリマー微粒子を液中に分散させてなるポリマー微粒子分散液と、着色剤を液中に分散させてなる着色剤分散液とを混合し、該ポリマー微粒子と該着色剤とを凝集させて凝集粒子を形成する工程、該凝集粒子を加熱して融合させ、ポリマーと着色剤からなる複合体粒子を形成する工程、該複合体粒子の官能基にリビングラジカル重合開始基を導入する工程、ならびに該導入されたリビングラジカル重合開始基からリビングラジカル重合によって高分子鎖を形成する工程を含むことを特徴とする電気泳動粒子の製造方法が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、シェル型電気泳動粒子であって、内部空洞部を有するシェルと、前記シェルの内面に形成されるものであって、電気的極性を有する荷電層と、前記シェルの空洞部に封入されるイオン性液体と、を備えるシェル型電気泳動粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１３３９０号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５７１３号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２０５４号公報
【特許文献４】特開２００９−０３１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、単層で配置された場合の光学濃度のばらつきが小さい表示用粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、以下の発明が提供される。
＜１＞  着色剤が、粒子の表面と該表面から中心側に向けて前記粒子の体積平均粒子径の５％以上３５％以下の深さとの間の領域に偏在している表示用粒子。
＜２＞  前記着色剤が、前記表示用粒子の表面と該表面から中心側に向けて前記表示用粒子の体積平均粒子径の１２％以上２３％以下の深さとの間の領域に偏在している＜１＞に記載の表示用粒子。
＜３＞  結着樹脂を含む芯部と、前記着色剤である顔料及び前記顔料の分散剤を含み、前記芯部を被覆する被覆部と、を有し、前記結着樹脂及び前記分散剤の一方が塩基性であり、他方が酸性である＜１＞又は＜２＞に記載の表示用粒子。
＜４＞  分散媒と、前記分散媒中に分散した＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の表示用粒子の群と、を含む電気泳動表示用分散液。
＜５＞  前記分散媒と、前記表示用粒子との屈折率の差が０．３未満である＜４＞に記載の電気泳動表示用分散液。
＜６＞  少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された＜４＞又は＜５＞に記載の電気泳動表示用分散液と、を備えた表示媒体。
＜７＞  少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の電極と、前記一対の電極間に＜４＞又は＜５＞に記載の電気泳動表示用分散液を有する領域と、を備えた表示媒体。
＜８＞  ＜６＞又は＜７＞に記載の表示媒体と、前記表示媒体の一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電界印加手段と、を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
＜１＞、＜２＞、＜３＞の発明によれば、上記構成を有さない場合に比べ、単層で配置された場合の光学濃度のばらつきが小さい表示用粒子が提供される。
＜４＞、＜５＞、＜６＞、＜７＞、＜８＞の発明によれば、着色剤が粒子の表面側に偏在していない表示用粒子を適用した場合に比べ、単層で配置された場合の光学濃度のばらつきが小さい電気泳動表示用分散液、表示媒体、表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る表示用粒子の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る表示用粒子の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る表示用粒子の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る表示用粒子を用いた表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】実施例で作製した表示用粒子の断面を観察したＴＥＭ写真である。
【図６】着色剤が粒子全体に分散している表示用粒子を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る表示用粒子、並びに、それを用いた電気泳動表示用分散液、表示媒体及び表示装置について説明する。
【００１３】
＜表示用粒子＞
本実施形態に係る表示用粒子（単に「粒子」と記す場合がある）は、着色剤が、粒子の表面と該表面から中心側に向けて前記粒子の体積平均粒子径の５％以上３５％以下の深さとの間の領域に偏在している。
図１は、本実施形態に係る表示用粒子の一例の断面を概略的に示している。図１に示される表示用粒子１１は、芯部１３（「コア部」と称する場合がある。）と、芯部１３を被覆する被覆部１５（「シェル部」と称する場合がある。）と、を有し、芯部１３は着色剤を含まず透明であり、着色剤が被覆部１５に含まれることで粒子１１の特定の領域に偏在している。本実施形態に係る表示用粒子を用いれば、単層で並んだ場合の光学濃度のばらつきが小さくなる。その理由は以下のように推測される。
【００１４】
図６は、着色剤が粒子全体に均等に分散している表示用粒子の断面を概略的に示している。このような表示用粒子６１に光Ｌが入射した場合、粒子６１に入射する方向によって粒子内の着色領域を通過する光路長が大きく異なる。そのため、外から表示用粒子６１を観察したときに、平面視における粒子６１の中心付近に相当する部分と外周付近に相当する部分とでは光学濃度の差が大きくなり易い。そのため、このような表示用粒子６１が単層で並んで表示を行った場合には、各粒子６１の中心付近と外周付近とでは光学濃度のばらつきが大きく、表示全体としても濃度ムラが大きくなり易い。
【００１５】
一方、本実施形態に係る表示用粒子１１では、粒子１１の特定の領域に着色剤が偏在しているため、図１に示すように、表示用粒子１１に入射した光Ｌ、粒子１１に入射する方向によらず粒子１１内の着色剤が存在する領域における光路長の差が小さい。そのため、外から表示用粒子１１を観察したときに、図６に示す表示用粒子６１に比べ、平面視における粒子１１の中心付近と外周付近での光学濃度の差が小さくなる。従って、本実施形態に係る表示用粒子１１が単層で並んで表示を行った場合には、各粒子１１の中心付近と外周付近とでは光学濃度のばらつきが小さく、表示全体としても濃度ムラが抑制される。
【００１６】
なお、本発明者らの実験によれば、着色剤は、本実施形態に係る表示用粒子１１の表面と該表面から中心側に向けて表示用粒子１１の体積平均粒子径の５％以上３５％以下の深さとの間の領域に偏在していることが望ましく、７％以上３０％以下の領域に偏在していることがより望ましく、１２％以上２３％以下の領域に偏在していることがさらに望ましい。着色剤が表示用粒子１１の表面と該表面から中心に向けて表示用粒子１１の体積平均粒子径の５％以上の深さとの間の領域に偏在していれば高い光学濃度が得られ、３５％以下の深さとの間の領域に偏在していれば平面視における表示用粒子１１の光学濃度のばらつきが効果的に抑制され、また、着色剤として用いる顔料等の使用量が抑制される。
例えば、図１に示されるように表示用粒子１１及び芯部１３がそれぞれ真球状であれば、透明な芯部１３が表示用粒子１１の直径の６５％以上９５％以下であることが望ましい。
【００１７】
なお、表示用粒子１１の体積平均粒径としては、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が挙げられる。各表示用粒子１１の体積平均粒径は、ＳＥＭ画像によって測定される値である。具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により画像を得た後、粒子一つにつき粒子の径(最長部分)ｒ１を測定した。これを１００個につき測定した後、ｒ１〜ｒ１００を球径換算して体積を求め、１番目から１００番目までの累積が５０％となったときの値を体積平均粒径とする。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る表示用粒子の他の例を概略的に示している。図２に示す表示用粒子２１は図１に示す表示用粒子１１よりも表面から深い領域まで着色剤が存在している。この表示用粒子２１でも、粒子２１の中心付近には着色剤が存在しないか、存在しても微量であり、図６に示す表示用粒子６１に比べて着色領域における光路長の差が小さい。そのため、本実施形態に係る表示用粒子２１が単層で並んで表示を行った場合も、平面視における各粒子２１の中心付近と外周付近とで光学濃度のばらつきが小さく、表示全体としても濃度ムラが抑制される。
【００１９】
図１及び図２に示した表示用粒子１１，２１は、着色剤を含まない透明な芯部１３，２３と、着色剤を含み、芯部１３，２３を被覆する被覆部１５，２５とを有しているが、本実施形態に係る表示用粒子は、これらの構成に限定されず、着色剤が粒子の中心側よりも表面側の特定の領域に偏在していればよい。例えば、図３に示すように、表示用粒子３１の中心から表面に向けて着色剤の濃度が徐々に高くなるように着色剤が表面側に偏在した構成でもよい。
【００２０】
また、本実施形態に係る表示用粒子の構造としては、主に以下の構造を有する粒子が挙げられる。
（１）樹脂、ガラスなどの透明材料で構成された芯部と、着色剤を含み、芯部を被覆する被覆部と、を有する非中空粒子。
（２）樹脂、ガラスなどの透明材料と着色剤とを含んで構成された中空粒子。
（３）樹脂、ガラスなどの透明材料と着色剤とを含んで構成された中空粒子の内部が透明な液体で満たされた非中空粒子。
（４）樹脂、ガラスなどの透明材料で構成された透明中空粒子が着色剤で被覆された中空粒子。
【００２１】
上記（１）ないし（４）の構造を有する表示用粒子のうち、表示用粒子を液体の分散媒中に分散させて電圧の印加によって分散媒中を電気泳動させる表示用粒子（以下「泳動粒子」と記す場合がある。）としては、（１）又は（３）の構造を有する非中空粒子が望ましく、（１）の構造を有する非中空粒子がより望ましい。なお、（３）の構造を有する非中空粒子の内部に含まれる液体としては、分散媒の比重とのバランスから、分散媒と同種のものを用いることが望ましい。
一方、上記（２）又は（４）の構造を有する中空粒子は、分散媒中に分散させると粒子内部が中空であるため、泳動に浮力が影響する。そのため、（２）又は（４）の構造を有する中空粒子は、液体の分散媒を用いず、電圧の印加によって空気などの気体の分散媒中を移動させる表示用粒子として用いることが望ましい。
【００２２】
次に、本実施形態に係る表示用粒子を構成する材料について具体的に説明する。なお、以下では、本実施形態に係る表示用粒子の一例として、図１に示す構成を有する表示用粒子１１及び該表示用粒子１１を分散媒に分散させて泳動粒子として用いる場合について主に説明する。
図１に示す表示用粒子１１は、透明材料である結着樹脂を含む芯部１３と、着色剤である顔料及び前記顔料の分散剤を含み、前記芯部１３を被覆する被覆部１５と、を有する。
【００２３】
−透明材料−
本実施形態に係る表示用粒子１１の芯部１３は、透明材料を含んで構成される。芯部１３を構成する透明材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの結着樹脂が挙げられる。芯部１３を構成する透明材料としてガラスを用いてもよい。なお、本実施形態において「透明」とは、可視光の透過率が６０％以上であることを意味し、望ましくは８０％以上である。ここで、透過率は分光光度計（Ｕ−４０００、日立社製）により測定される、４００ｎｍから７００ｎｍでの最大値を意味する。
【００２４】
表示用粒子１１に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００２５】
また、表示用粒子１１に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００２６】
−着色剤−
本実施形態に係る表示用粒子１１の被覆部１５に含まれる着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等は使用され、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００２７】
なお、本実施形態に係る表示用粒子１１の被覆部１５には、着色剤のほか、着色剤としての顔料を分散させる分散剤、芯部１３に含まれる結着樹脂などを含んでもよい。
また、本実施形態に係る表示用粒子１１の芯部１３にも着色剤を多少含んでもよいが、芯部１３における着色剤の濃度は、少なくとも被覆部１５における着色剤の濃度よりも低い必要があり、具体的には、被覆部１５における着色剤の濃度の１／５以下が望ましく、１／１０以下がより望ましい。
【００２８】
−その他の成分−
本実施形態に係る表示用粒子１１には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００２９】
本実施形態に係る表示用粒子１１の芯部１３及び／又は被覆部１５には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００３０】
表示用粒子１１の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、表示用粒子１１の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【００３１】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【００３２】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００３３】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７号公報に記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプが挙げられる。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、泳動粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることができて、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性を制御でき、且つ付与される帯電能も従来の酸化チタンのそれより顕著に改善される。
【００３４】
外添剤の一次粒子は、一般的には１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより良いが、これに限定されない。
【００３５】
外添剤と表示用粒子１１の配合比は表示用粒子１１の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると表示用粒子１１の表面から該外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の表示用粒子１１の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、表示用粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがより望ましい。
【００３６】
また、本実施形態では、色が異なる複数種類の表示用粒子１１を併用してもよい。色が異なる複数種類の表示用粒子１１を併用する場合、外添剤は、複数種類の表示用粒子１１のいずれか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の表示用粒子１１へ添加してもよい。
全表示用粒子１１の表面に外添剤を添加する場合は、表示用粒子１１の表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、表示用粒子１１の表面を加熱して外添剤を表示用粒子１１の表面に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が表示用粒子１１から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【００３７】
本実施形態に係る表示用粒子１１を製造する方法としては、着色剤を粒子１１の中心側よりも表面側で濃度が高くなるように偏在させる方法であれば特に限定されない。例えば、透明な結着樹脂を含み、芯部（コア部）１３となるコア粒子を液中乾燥法により作製し、コアセルベーション法によりコア粒子の表面に、顔料と、顔料を分散させる分散剤を含み、被覆部（シェル部）１５となるシェル用樹脂を被覆させる方法が挙げられる。
また粒子を液中乾燥法により作製する場合、粒子を構成する結着樹脂と顔料に含まれる分散剤の一方が塩基性であり、他方が酸性であることで、図１に示すように芯部１３と周辺部１５とを有し、着色剤が周辺部１５に偏在した表示用粒子１１が容易に製造される。このような製法で作製された表示用粒子１１であれば、例えば、性の結着樹脂を含む芯部１３と、酸性の分散剤を含む周辺部１５とを有する表示用粒子１１となる。
なお、酸性の結着樹脂と塩基性の顔料分散剤を用いて粒子を形成してもよい。
【００３８】
＜電気泳動表示用分散液、表示媒体、及び表示装置＞
次に、本実施形態に係る表示用粒子を用いた電気泳動表示用分散液、表示媒体、及び表示装置について説明する。
本実施形態に係る電気泳動表示用分散液は、分散媒と、前記した着色剤が表面側に偏在した表示用粒子の群（以下、「泳動粒子」、「泳動粒子群」と記す場合がある。）と、を含んで構成される。
また、本実施形態に係る表示媒体は、少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された電気泳動表示用分散液と、を備えて構成される。
さらに、本実施形態に係る表示装置は、前記表示媒体と、前記表示媒体の一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電界印加手段と、を備えて構成される。
【００３９】
図４は、本実施形態に係る表示装置の構成の一例を概略的に示している。図４に示す表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加し表示媒体１２の表示基板２０と背面基板２２との間に電界を形成する電圧印加部１６と、を備えて構成されている。なお、図４では、表示媒体１２の一部（１つのセル）を拡大して示している。
【００４０】
表示媒体１２は、表示側支持基板３８と、背面側支持基板４４と、表示側電極４０と、背面側電極４８と、間隙部材２４と、を備える。表示側支持基板３８と表示側電極４０が表示基板２０を構成し、背面側支持基板４４と背面側電極４８とが背面基板２２を構成する。
そして、一対の基板２０，２２及び間隙部材２４で囲まれた閉空間であるセル内（一対の電極４０，４８間の領域内）に、分散媒５０と、泳動粒子群１１と、を含む本実施形態の電気泳動表示用分散液が充填されて構成されている。
【００４１】
表示側支持基板３８は、画像表示面とされ、透光性（具体的一例として、可視光の透過率が７０％以上）を有している。
非表示面とされる背面側支持基板４４は、表示側支持基板３８と対向して間隙をもって配置されている。なお、背面側支持基板４４は必ずしも透光性を有する必要はなく、むしろ裏面からの入射光を遮断できる方が視認性が向上する。
【００４２】
表示側支持基板３８及び背面側支持基板４４を構成する材料としては、例えば、ガラスや、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００４３】
表示側支持基板３８及び背面側支持基板４４の内側（対向する側）には、それぞれ表示側電極４０及び背面側電極４８が設けられている。
表示側電極４０及び背面側電極４８を構成する材料としては、例えば、インジウム・スズ・カドミウム・アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金・銀・銅・ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。これらの材料は、例えば、単層膜、混合膜あるいは複合膜として電極４０，４８を構成する。
【００４４】
表示側電極４０及び背面側電極４８の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下である。
表示側電極４０及び背面側電極４８は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００４５】
表示側電極４０及び背面側電極４８は、電圧印加部１６に電気的に接続されている。
また、電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【００４６】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【００４７】
電圧印加部１６は、制御部１８の制御に応じた電圧を表示側電極４０及び背面側電極４８に印加するためのするための機能を有する。電圧印加部１６によって電圧を表示側電極４０及び背面側電極４８間に印加することにより、表示側電極４０及び背面側電極４８との間に電界が形成される。
【００４８】
表示装置１０の電圧印加部１６は、表示媒体１２（表示側電極４０及び背面側電極４８）と切り離し可能に接続されていてもよい。この場合では、例えば、表示媒体１２の書き換えや表示が必要な時に、表示媒体１２を電圧印加部１６に接続して画像情報の表示を行い、保存時は互いに切り離しておいて表示媒体１２の可搬性をよくするように構成される。
【００４９】
なお、本実施形態の表示媒体１２は、表示側電極４０及び背面側電極４８を備え、両者共が電圧印加部１６に接続されている構成としているが、これに限らず、例えば、表示側電極４０及び背面側電極４８の一方が接地され、他方が電圧印加部１６に接続されるように構成してもよい。
【００５０】
また、表示側電極４０及び背面側電極４８を保護するため、フッ素樹脂等により各電極４０，４８を覆う表面層を設けてもよい。
【００５１】
表示基板２０と背面基板２２との間（表示側電極４０と背面側電極４８との間）は、間隙部材２４により、複数の閉空間（セル）に区画されている。間隙部材２４は、表示基板２０と背面基板２２との基板間の間隔を保持する機能と、表示基板２０と背面基板２２との基板間の間隙を複数に区画する機能とを有している。
【００５２】
間隙部材２４の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等が挙げられる。
【００５３】
間隙部材２４は、有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。なお、ここで間隙部材２４が透明性を有する場合は、可視光に対して２５％以上の透過率を有すればよい。
【００５４】
−分散媒−
分散媒としては、例えば、絶縁性液体が挙げられる。本実施形態で絶縁性とは、具体的一例として、体積抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上である場合を指している。
【００５５】
分散媒としては、シリコーン系オイル、炭化水素系オイルが挙げられ、具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に挙げられる。
分散媒として使用し得る絶縁性液体としては、例えば、下記体積抵抗値となるように不純物を除去した水（所謂、純水）も挙げられる。
【００５６】
分散媒としては、例えば、高分子も挙げられる。高分子としては、例えば、高分子ゲル、高分子ポリマー等が挙げられる。具体的には、高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５７】
分散媒は、絶縁性液体単独、高分子単独で構成してもよいが、樹脂絶縁性液体と高分子樹脂との混合物であってもよい。
分散媒５０の体積抵抗値としては、例えば、１０７Ω・ｃｍ以上であることがよく、望ましくは１０７Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下であり、より望ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下である。この範囲の体積抵抗値とすることで、泳動粒子群に電界が印加され、かつ、電極反応に起因する分散媒の電気分解による気泡の発生が抑制される。
【００５８】
分散媒と表示用粒子１１との屈折率差は、０．３未満であることが好ましく、０．１未満であることがより好ましい。０．３未満とすることで、粒子を透過した透過光が集光されたり、粒子表面で光が反射されたりして光学濃度がばらつくことが抑制される。なお、分散媒と表示用粒子１１との屈折率差は、文献値を参照して算出する。
【００５９】
−泳動粒子群−
本実施形態に係る表示装置では、泳動粒子群１１として、前記した着色剤が表面側に偏在した表示用粒子１１の群が用いられている。
泳動粒子群１１は、本実施形態に係る複数の泳動粒子１１から構成され、それぞれ正又は負に帯電されており、分散媒５０中で、電気泳動性を有する固体粒子群である。すなわち、分散媒５０中で正または負の大きい電荷を有し、表示側電極４０と背面側電極４８との間に（すなわち、表示基板２０と背面基板２２との基板間に）発生した電界の向き及び強度に応じて分散媒５０中を移動する。表示媒体１２における表示色の変化は、この泳動粒子群１１を構成する各泳動粒子１１の分散媒５０中の移動によって生じる。
【００６０】
泳動粒子群１１は、形成する画像に応じた色の粒子群であればよい。泳動粒子群１１は、例えば、一種類（一色）であってもよいし、複数種類（複数色、例えば、Ｙ：イエロー、Ｃ：シアン、Ｍ：マゼンタ、Ｒ：レッド）であってもよい。
【００６１】
泳動粒子群１１を構成する樹脂には、例えば、必要に応じて、帯電性を制御する帯電制御剤を混合してもよい。また、泳動粒子群１１の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。また、泳動粒子群１１の表面には、必要に応じて、外添剤（例えばシリコン鎖等のポリマーグラフト鎖等）を付着させてもよい。
【００６２】
なお、泳動粒子１１の表面側に偏在した着色剤として帯電性を有する顔料を用いれば、単層で配置された場合の光学濃度のばらつきが抑制されるほか、粒子１１の表面側に帯電性を有する顔料が偏在することにより、泳動粒子１１の全体としての電荷が安定する。
【００６３】
泳動粒子群１１の含有量（セル中の全質量に対する含有量（質量％））は、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではないが、粒子が表示面に単層で均一に並ぶ事が好ましく、粒径に応じて０．５質量％以上２０質量％以下の範囲から選択される。
【００６４】
泳動粒子群の各粒子１１の体積平均粒径としては、例えば、０．３μｍ以上  １５μｍ以下が挙げられる。ここで、各泳動粒子１１の体積平均粒径は、ＳＥＭ写真によって測定される値である。
なお、色が異なる泳動粒子群１１を２種以上含む場合は、各粒子群の泳動粒子１１の粒径は異なってもよいし、同じでもよい。
【００６５】
−その他−
本実施形態に係る表示用分散液には、例えば、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした添加剤（例えば安定剤、抗菌剤、防腐剤等）などを添加してもよい。また、例えば、帯電制御剤（例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等）を添加してもよい。なお、いずれの場合においても上記体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００６６】
また、図４では、１色の泳動粒子１１を含む形態を示しているが、これに限定されず、例えば、実質的に分散媒中で移動しない非泳動粒子群を併用してもよい。
【００６７】
非泳動粒子群は泳動粒子群１１とは異なる色を有し、分散媒５０中で電気泳動性を有しない固体粒子である。すなわち、非泳動粒子群は、分散媒５０中で電荷を有しないか、あるいは正または負の小さい電荷を有するが、表示側電極４０と背面側電極４８との間に発生した電界により分散媒５０中を移動しないか、あるいは移動した場合でも、平均的な移動距離が泳動粒子群１１に比べて非常に小さいため泳動（移動）していないとみなせる粒子群である。
【００６８】
表示基板２０と背面基板２２（表示側電極４０と背面側電極４８）との間に発生した電界により、泳動粒子群１１の各粒子が非泳動粒子群の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ泳動（移動）することにより表示が行われる。
【００６９】
非泳動粒子群を構成する各非泳動粒子の色は、泳動粒子群１１の各泳動粒子の色とは異なる色であればよい。例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することがよいが、その他の色であってもよい。また、非泳動粒子群は、帯電されていない粒子群（つまり電界に応じて移動しない粒子群）であってもよいし、帯電されている粒子群（電界に応じて移動するが、平均的な移動距離が泳動粒子群１１に比べて非常に小さい粒子群）であってもよい。
【００７０】
非泳動粒子群を白色の粒子で構成する場合、構成材料としては、例えば、白色顔料（例えば酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛など）を、樹脂（例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等）に分散した粒子や、ポリスチレン、ポリエチレン、ビニルナフタレン等の樹脂粒子等が挙げられる。
また、非泳動粒子群の粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料又は染料が挙げられる。
【００７１】
非泳動粒子群の各粒子の体積平均粒径としては、例えば、０．１μｍ以上１．０μｍ以下が挙げられる。各非泳動粒子の体積平均粒径は、ＳＥＭ画像によって測定される値である。なお、非泳動粒子の体積平均粒径は、表示用粒子１１の体積平均粒径と同様にして測定される。
【００７２】
画像を形成する場合は、電圧印加部１６が表示側電極４０及び背面側電極４８に形成する画像に応じて電圧を印加し、これによりセル内に発生した電界に応じて画像を形成する位置に応じた表示基板２０側に泳動粒子群１１が位置されることにより画像が形成される。一方、泳動粒子群１１が背面基板２２側に位置される部分（非画像形成部分）では、非泳動粒子群により白色の背景が表示された状態となる。
【００７３】
なお、本実施形態において、泳動粒子群１１と非泳動粒子群を併用する場合、泳動粒子１１を着色剤が各粒子の表面側に偏在した本実施形態に係る表示用粒子を用いることがより望ましい。
【００７４】
本実施形態の表示媒体１２及び表示装置１０は、画像の保存及び書き換えの可能な掲示板、回覧板、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機等と共用されるドキュメントシート等に使用される。
【００７５】
なお、本実施形態で説明した表示用粒子、表示媒体１２、及び表示装置１０の構成、分散媒５０、泳動粒子群１１、非泳動粒子群の構成材料等は一例であり、用途等に応じて設定すればよい。
【００７６】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、主に、泳動粒子群１１として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、２種類（２色）以上の泳動粒子群を適用した形態であってもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７８】
＜実施例１＞
［表示用粒子の作製］
１）芯部（コア粒子）の作製  −液中乾燥法−
水溶性樹脂（カルボン酸）としてＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）を７．２ｇと、シアン顔料ＰＢ１５：３（塩基性）を２６質量％含む水分散液Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５２４Ｆ（三洋色素社製）１８．８ｇと、蒸留水２４．１ｇとを、６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５質量％、乾燥後の顔料濃度が５０質量％となるように分散相を調製した。
【００７９】
次に界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越シリコン社製）３．５ｇをシリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越シリコン社製）に溶解して連続相３５０ｇを調製し、これに上記分散相５０ｇを加えて内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い、回転数１００００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターを用いて真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。
【００８０】
更にこのシリコンオイル粒子分散液を用い、遠心分離器を用いた沈降工程と、超音波洗浄機を用いた再分散工程を３回繰り返し、過剰な界面活性剤ＫＦ−６０２８を除き、濃縮してコア粒子６ｇを得た。遠心分離の条件は６０００ｒｐｍで１５分である。得られた粒子をＳＥＭ観察して、画像解析した結果、体積平均粒径は０．６μｍ、ＣＶ値は３０であった。
【００８１】
２）被覆部（シェル）の形成  −コアセルベーション法−
シリコーンマクロモノマーであるサイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）５０ｇと、ヒドロキシエチルメタクリレート３２ｇと、フェノキシ基を含むモノマーであるＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製）１８ｇと、ブロックイソシアネート基を含むモノマーであるカレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）２ｇとを、イソプロピルアルコール２００ｇに混合して溶解した。これに重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））を０．２ｇを溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。
生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し、シェル形成用樹脂を得た。このシェル形成用樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル形成用溶液を作製した。
【００８２】
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓを１５ｇ加え、２５℃で超音波を加えながら撹拌分散してコア粒子分散液とした。これに、ｔ−ブタノールを７．５ｇ、上記シェル形成用溶液を２２ｇ、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓを１２．５ｇ、順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓで行った。
上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノールの除去を行った。
【００８３】
これをさらに撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル材料の架橋反応を行った。
冷却後、シリコンオイル粒子分散液を遠心分離器を用いた沈降工程と、超音波洗浄機を用いた再分散工程を３回繰り返し、過剰なシェル形成用樹脂を除去した。最終的に得られたシアン粒子は０．６ｇであった。
【００８４】
［粒子の評価］
得られたシアン粒子を用いて電気泳動表示用分散液及び評価用セルを作製し、以下の評価を行った。
【００８５】
（顔料濃度）
得られたシアン粒子の実際の顔料濃度（実質量％）について、セイコーインスツル株式会社製ＥＸＳＴＡＲ６０００（ＴＧ／ＤＴＡ６２００）によって熱重量減少を測定したところ樹脂成分と顔料成分の分解温度に明確な差が現れ、この２つのピーク比から顔料濃度は３３質量％だった。
【００８６】
（帯電量）
得られたシアン粒子をシリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓに１質量％に希釈して電気泳動表示用分散液とし、対向する電極をサイトップ（旭硝子社製、ＣＴＬ８０９Ｍ）で表面処理した電極間の間隙が５０μｍの評価用セルに封入した。この評価用セルに対し、液晶セルイオン濃度測定器（東洋テクニカ社製）により±３０Ｖの三角波電圧を印加して帯電量を調べたところ、７ｎＣ程度の安定した値が得られた。
【００８７】
（泳動閾値）
泳動閾値は帯電量の測定と同時に、セル表面の反射スペクトルをオーシャンオプティクス製ファイバー光学分光器を用いて測定し、Ｃ粒子では波長６５０ｎｍでの飽和光学濃度を、Ｒ粒子では波長５００ｎｍでの飽和光学濃度を測定し、泳動閾値の適合性を下記の基準で評価した。なお、泳動閾値が適合するとは、ギャップ５０μｍで１５Ｖ印加時に光学濃度が飽和光学濃度の９０％以上に達する事を示す。電界強度では０．２５Ｖ／μｍ以上は適合外である。また閾値が低すぎる場合はメモリー性がないため、電界を除去した後に表示を保っていられず、０．１０Ｖ／μｍ以下は適合外とした。
◎：０．２Ｖ／μｍ以上
○：０．１Ｖ／μｍ以上０．２Ｖ／μｍ未満
×：０．１Ｖ／μｍ未満
【００８８】
（粒子内の光学濃度均一性）
また、１粒子の光学濃度の均一性を以下の方法により評価した。
コアの乳化液の乾燥前の状態で顕微鏡観察を行い、３μｍ以上の粒子の写真を撮影し、画像解析ソフトを用いて複数の粒子の中心部から直径の８０％までの部位の光学濃度の比較を行った。具体的には、Ｃ粒子では波長６５０ｎｍでの、Ｒ粒子では波長５００ｎｍでの下記式で表される相対光学濃度の変動の最大減少量を検討し、下記基準で評価した。
中心からＸ％部位の相対光学濃度＝（中心からＸ％の部位の光学濃度）／（中心部から８０％部位までの最大光学濃度）
◎：０．８以上１以下
○：０．７２以上０．８未満
△：０．７以上０．７２未満
×：０．７未満
【００８９】
（粒子内の着色剤存在領域の表面からの深さの評価）
着色剤存在領域深さはＴＥＭ観察により評価した。観察視野より体積平均粒子径４００ｎｍから６００ｎｍの粒子を１０個選択し、粒子の半径に対して着色剤が遍在する領域の、粒子表面からの深さを評価した。観察サンプルの作成時に切削を行うと、粒子が変形して楕円形状となってしまうことを考慮して、粒子径は内接円の直径と外接円の直径の平均値とした。また粒子の内部には一部の着色剤が薄く分布している箇所も存在するが、画像からは着色剤が遍在して存在する領域とは明確に区別可能であるため、このような箇所は評価の対象外とした。
【００９０】
（分散媒との屈折率差の評価）
文献値から、空気の屈折率を１．００、水の屈折率を１．３０、Ｘ３４５樹脂及びフタロシアニン顔料の屈折率を１．５３、シリコンオイルの屈折率を１．５０として、分散媒と表示用粒子との屈折率差を算出した。
【００９１】
＜実施例２乃至９＞
顔料濃度を変更した以外は実施例１と同様にしてシアン粒子を作製し、実施例１と同様に評価した。
【００９２】
＜比較例１＞
Ｃ粒子のコア仕込み時の顔料濃度を８０重量％以上にした場合、得られたシアン粒子の実際の顔料濃度（実質量％）は６４％以上にならず、ＴＥＭ観察の結果、顔料がほぼ均一に中心部まで充填されている事が分かった。
【００９３】
＜比較例２＞
−分散液Ａ−１Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ−１Ａを調製した。
・メタクリル酸メチル  ５３質量部
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル  ０．３質量部
・Ｒ顔料（Ｒｅｄ３０９０：山陽色素社製）  １．５質量部
【００９４】
−分散液Ａ−１Ｂ（炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ）の調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂを調製した。
・炭酸カルシウム  ４０質量部
・水  ６０質量部
【００９５】
−混合液Ａ−１Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ａ−１Ｃを調製した。
・炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ  ６０ｇ
・２０％食塩水  ４ｇ
【００９６】
−着色粒子の調製−
分散液Ａ−１Ａ：２０ｇ、ジメタクリル酸エチレングリコール：０．６ｇ、重合開始剤Ｖ６０１（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）：和光純薬工業社製）：０．２ｇ、を計りとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分行った。これを前記混合液Ａ−１Ｃに加え、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１００００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。次にこの乳化液をフラスコにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。
冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。
その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：５μｍ、１μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均一次粒径３μｍ、実際の顔料濃度は９．６重量％であった。帯電量を調べたところ、０．８ｎＣ程度の値が得られた。
この粒子を顕微鏡観察した結果、顔料が粒子内でランダムに遍在し、粒子により遍在位置はバラバラで、粒子内光学濃度均一性の評価は不可能であった。
このため、この粒子を用いたセルのＲ表示面の官能評価を行った。Ｒ色を表示させた時の色の均一性は悪かった。
【００９７】
＜比較例３＞
−水相の調製−
水５０ｇに対し、水系の重合開始剤ＶＡ０５７（和光純薬製）０．５ｇ、反応性界面活性剤ラテムルＰＤ４２０（花王ケミカル製）０．５ｇを加え撹拌して水相を調整した。
【００９８】
−油相の調製−
シリコンオイル１０ＣＳ、１００ｇに界面活性剤ＫＦ６０２８を１ｇ加え、モノマーとしてメチルメタクリレート５ｇ、ジエチレングリコールジメタクリレート０．５ｇを加え、さらに溶剤可溶性ブルー着色剤ニューダイミックＮ−ＤＹＭ８６２６（大日精化製）を５ｇ加え撹拌して油相を調整した。
【００９９】
−着色粒子の調製−
油相に水相を加え、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い、回転数１００００ｒｐｍ、温度３０℃の条件で１０分間乳化を行った。その結果、体積平均粒径が約１μｍの乳化液を得た。これをサンプル瓶に移して蓋をした状態で、水浴温度を６５℃として１８時間反応を行った。顕微鏡観察の結果、内側に水相を有する青いシェルのカプセル粒子が得られた。シェルの厚さはＳＥＭ観察の結果４０ｎｍであった。
更に、このカプセル粒子の分散液に対して、遠心分離器を用いた沈降工程と超音波洗浄機を用いた再分散工程を３回繰り返し、過剰な界面活性剤ＫＦ−６０２８および未反応モノマーを除き、カプセル粒子２０ｇを得た。遠心分離の条件は３０００ｒｐｍで１０分である。シェル内の顔料濃度について、得られたカプセル粒子を１００℃で１時間加熱乾燥させ、熱分析を行い他の粒子と同様に顔料濃度を求めたところ、顔料濃度は２０％であった。
このカプセル粒子を分散液中から取り出し、他の粒子と同様に評価を行った。
【０１００】
＜比較例４＞
顔料濃度を変更した以外は実施例１と同様にして、顔料濃度が２７％のシアン粒子を作製した。次に、１００℃で１時間加熱乾燥させて粒子の周囲に存在するシリコンオイルを除き、他の粒子と同様に評価を行った。
【０１０１】
実施例及び比較例で作製した粒子の構成及び評価結果を表１に示す。
また、実施例５で製造した粒子の断面をＴＥＭにより観察し、図５に示した。
【０１０２】
【表１】
2013218184.tif 000003
【符号の説明】
【０１０３】
１０ 表示装置
１１ 表示用粒子（泳動粒子）
１２ 表示媒体
１３  芯部（コア部）
１５  被覆部（シェル部）
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２１ 表示用粒子
２２ 背面基板
２３  芯部（コア部）
２４ 間隙部材
２５  被覆部（シェル部）
３１  表示用粒子
３８ 表示側支持基板
４２ 表示側電極
４４ 背面側支持基板
４８ 背面側電極
５０ 分散媒
Ｌ  光
【図１】
2013218184.tif 000004
【図２】
2013218184.tif 000005
【図４】
2013218184.tif 000006
【図６】
2013218184.tif 000007
【図３】
2013218184.tif 000008
【図５】
2013218184.tif 000009