(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができ、微小な位相差ムラの抑制が可能で、フィルムの平面性を向上させることができ、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる、光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、支持体１上のウェブ１０に乾燥用空気を吹き付けてウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、ウェブの幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気、排気を用いる。ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくし、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくする。【選択図】図１
2013067074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイからドープを、回転駆動金属製エンドレスベルトまたは回転駆動金属製ドラム（支持体）上に流延して、支持体上に流延膜（以下、ウェブともいう）を形成し、支持体上でウェブを乾燥し、支持体上からウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、支持体上のウェブに乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブの幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気および／または排気を用いることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくすることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくすることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で小さくすることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で大きくすることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、乾燥風の風速が、供給側よりも排気側の方が１〜３０％多いことを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
面内リタデーション値（Ｒｏ）が、６０ｎｍ以下である光学フィルムを製造することを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
膜厚（Ｘ）が、２０μｍ≦Ｘ≦５０μｍ
の範囲にある光学フィルムを製造することを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
支持体上でのウェブの搬送速度（Ｓ）が、
８０ｍ／ｍｉｎ≦Ｓ≦１５０ｍ／ｍｉｎ
の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
製品幅（Ｄ）が、１５００ｍｍ≦Ｄ
である光学フィルムを製造することを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。
【０００３】
近年、薄膜の液晶表示装置の表示品質に対する要求が高まっており、ＶＡ（垂直配向モード）、ＯＣＢ、ＩＰＳ等の種々の液晶表示方式が提案されている。視野角を広くした液晶表示装置には、位相差補正用フィルムを用いることが一般的である。大画面化・高精細化により光学フィルムに要求される品質は厳しくなっており、フィルム位相差値の幅手方向・長手方向の均一性が要求されている。
【０００４】
また、テレビや大型モニター等の液晶表示装置の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進み、それに伴って、液晶偏光板用の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化の要求が強くなってきている。さらに、光学フィルムの低コスト化が進む中、製膜速度の高速化技術が求められている。
【０００５】
光学フィルムは、一般に、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイからドープを、回転駆動金属製エンドレスベルトまたは回転駆動金属製ドラム（支持体）上に流延して、支持体上に流延膜（ウェブ）を形成し、支持体上でウェブを乾燥し、支持体上からウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して、巻き取る溶液流延製膜法により製造されている。
【０００６】
そして、従来、光学フィルムの生産速度をあげるために、支持体上でのウェブの積極的な乾燥を行い、例えば支持体上のウェブに乾燥用空気（乾燥風）を直接吹き付けることが行われている。
【０００７】
また、下記の特許文献１には、ドープ（セルロースエステル溶液）をエンドレスベルト（バンド）上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１０秒以上９０秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行うセルロースエステルフィルムの製造方法が開示されている。ここで、「剥ぎ取り前乾燥」とは、エンドレスベルト上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、「前半」とは、ドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。「実質的に無風」であるとは、エンドレスベルト表面から２００ｍｍ以内の距離において０．５ｍ／ｓ以上の風速が検出されないことであると定義されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３３０４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来法のように、支持体上のウェブに乾燥風を直接吹き付けた場合、ウェブには、溶媒成分が多く含まれているため、乾燥風によりフィルムの表面性が損なわれるという問題があった。
【００１０】
また、最近の高解像度タイプのテレビでは、位相差フィルムにおけるわずかな位相差のバラツキが視認性に影響するが、従来は、溶液流延製膜法での支持体上での乾燥時に、大きなダクトから一括して給気しており、そのため、ウェブの幅手方向に風量の差が出ていた。また従来、ウェブの幅手方向で温度を変化させることにより、乾燥、収縮を均一化するなどの技術は知られていたが、それでは、ウェブ上で乾燥風により乱流が生じるなどして、乾燥速度差が発生し、樹脂の配向のずれによる微小領域での密度が変化することで、光の透過率が減少するという問題があった。
【００１１】
さらに、上記特許文献１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法によれば、ドープをエンドレスベルト上に流延する際、剥ぎ取り前乾燥の前半において所定時間、実質的に無風で乾燥する工程を行っているため、乾燥風によるウェブ上での乱流は生じないが、実質的に無風状態とするために、乾燥速度が遅くなるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる、光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造において、支持体上のウェブに乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けて、ウェブの乾燥させる際、給気口を設けることで、乾燥風の向きを揃え、フィルムの平面性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイからドープを、支持体上に流延して、支持体上にウェブ（流延膜ともいう）を形成し、支持体上でウェブを乾燥し、支持体上からウェブを剥離し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、支持体上のウェブに乾燥用空気を吹き付けてウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブの幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気および／または排気を用いることを特徴としている。
【００１５】
ここで、ウェブ幅手方向の「両端部」における「端部」とは、ウェブ幅手方向の一端から１０〜３０％の範囲をいい、ウェブ幅手方向の中央部とは、ウェブ幅中央を中心としてウェブ全幅の８０〜４０％の範囲をいう
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくすることを特徴としている。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくすることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で小さくすることを特徴としている。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で大きくすることを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、乾燥風の風速が、供給側よりも排気側の方が１〜３０％多いことを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、面内リタデーション値（Ｒｏ）が、６０ｎｍ以下である光学フィルムを製造することを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、膜厚（Ｘ）が、
２０μｍ≦Ｘ≦５０μｍ
の範囲にある光学フィルムを製造することを特徴としている。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法あって、支持体上でのウェブの搬送速度（Ｓ）が、
３０ｍ／ｍｉｎ≦Ｓ≦１５０ｍ／ｍｉｎ
の範囲にあることを特徴としている。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、製品幅（Ｄ）が、
１５００ｍｍ≦Ｄ
である光学フィルムを製造することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明は、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイからドープを、回転駆動金属製エンドレスベルトまたは回転駆動金属製ドラム（支持体）上に流延して、支持体上に流延膜（ウェブ）を形成し、支持体上でウェブを乾燥し、支持体上からウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、支持体上のウェブに乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブの幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気および／または排気を用いることを特徴とするもので、請求項１の発明によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、製膜速度の高速化に対応することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくすることを特徴とするもので、請求項２の発明によれば、ウェブの両端に漏れる風を少なくするという効果を奏する。
【００２６】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくすることを特徴とするもので、請求項３の発明によれば、ウェブの両端に漏れる風を少なくするという効果を奏する。
【００２７】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で小さくすることを特徴とするもので、請求項４の発明によれば、ウェブ上での風のムラを発生しないという効果を奏する。
【００２８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で大きくすることを特徴とするもので、請求項５の発明によれば、ウェブ上での風のムラを発生しないという効果を奏する。
【００２９】
請求項６の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、乾燥風の風速が、供給側よりも排気側の方が１〜３０％多いことを特徴とするもので、請求項６の発明によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、製膜速度の高速化に対応することができるという効果を奏する。
【００３０】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、面内リタデーション値（Ｒｏ）が、６０ｎｍ以下である光学フィルムを製造することを特徴とするもので、請求項７の発明によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、液晶偏光板用保護フィルムの高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、膜厚（Ｘ）が、
２０μｍ≦Ｘ≦５０μｍ
の範囲にある光学フィルムを製造することを特徴とするもので、請求項８の発明によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上でのウェブの搬送速度（Ｓ）が、
３０ｍ／ｍｉｎ≦Ｓ≦１５０ｍ／ｍｉｎ
の範囲にあることを特徴とするもので、請求項９の発明によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、製膜速度の高速化に対応することができるという効果を奏する。
【００３３】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、製品幅（Ｄ）が、
１５００ｍｍ≦Ｄ
である光学フィルムを製造することを特徴とするもので、請求項１０の発明によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の一例を示す概略フローシートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
図１は、本発明の方法により光学フィルムを製造する溶液流延製膜装置の一例を示すものである。
【００３７】
同図を参照すると、本発明による光学フィルムの製造方法は、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイ（２）からドープを、回転駆動金属製エンドレスベルト（支持体）（１）上に流延して、支持体（１）上に流延膜（ウェブ）（１０）を形成し、支持体（１）上でウェブ（１０）を乾燥し、支持体（１）上からウェブ（１０）を剥離し、剥離後のウェブ（１０）を延伸し、乾燥して、光学フィルム（Ｆ）を巻き取る、溶液流延製膜法によるものである。
【００３８】
そして、本発明の方法は、支持体上のウェブに乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けて、ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブの幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気および／または排気を用いることを特徴としている。
【００３９】
ここで、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくすることが好ましい。この際、特に、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で小さくすることが好ましい。さらに好ましくは、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を１０％以上、３０％以下の範囲で小さくすることが好ましい。
【００４０】
ここで、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べて小さくするウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速が、２％未満であれば、ウェブの両端に漏れる風が生じるので、好ましくない。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べて小さくするウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速が、４０％を超えると、ウェブ上での幅手方向の風のムラが生じるので、好ましくない。
【００４１】
あるいはまた、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくすることが好ましい。この際、特に、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で大きくすることが好ましい。さらに好ましくは、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を１０％以上、３０％以下の範囲で大きくすることが好ましい。
【００４２】
ここで、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べて大きくするウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速が、２％未満であれば、ウェブの両端に漏れる風が生じるので、好ましくない。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べて大きくするウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速が、４０％を超えると、ウェブ上での幅手方向の風のムラが生じるので、好ましくない。
【００４３】
本発明の光学フィルムの製造方法によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体上でのウェブの乾燥速度がはやく、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる。
【００４４】
また、本発明の光学フィルムの製造方法において、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、乾燥風の風速を、３０％以下の範囲で多くすることが好ましい。例えば１〜３０％多くすることが好ましい。
【００４５】
本発明の光学フィルムの製造方法によって、面内リタデーション値（Ｒｏ）が、６０ｎｍ以下である光学フィルムを製造することが好ましい。
【００４６】
また、本発明の光学フィルムの製造方法によって、膜厚（Ｘ）が、
２０μｍ≦Ｘ≦５０μｍ
の範囲にある光学フィルムを製造することが好ましい。
【００４７】
本発明の光学フィルムの製造方法において、支持体上でのウェブの搬送速度（Ｓ）は、
３０ｍ／ｍｉｎ≦Ｓ≦１５０ｍ／ｍｉｎ
の範囲にあることが好ましい。
【００４８】
ここで、支持体上でのウェブの搬送速度が、３０ｍ／ｍｉｎ未満だと幅手方向での乾燥風の制御を行わなくても、十分に均一な乾燥でき、幅手方向で変化させた時と差が生じないので好ましくない。また、支持体上でのウェブの搬送速度が、１５０ｍ／ｍｉｎを超えるとベルトの移動によって生じる風速のムラが大きく幅手方向での風の制御ができなくなるために好ましくない。
【００４９】
本発明の光学フィルムの製造方法によって、製品幅（Ｄ）が、
１５００ｍｍ≦Ｄ、好ましくは２０００ｍｍ≦Ｄ≦４０００ｍｍ
である光学フィルムを製造することが好ましい。
【００５０】
ここで、支持体上でのウェブの流延幅が、１５００ｍｍ未満だと幅手方向での乾燥風の制御を行わなくても、十分に均一な乾燥でき、幅手方向で変化させた時と差が生じないので好ましくない。
【００５１】
本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、以下、これを詳しく説明する。
【００５２】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができる。
【００５３】
本発明の方法において、好ましく用いられる樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００５４】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００５６】
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。
【００５７】
本発明において、セルロースエステル及び有機溶剤を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００５８】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００５９】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００６０】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００６１】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【００６２】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００６３】
セルロースエステルの溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０重量％含有するものが好ましく用いられる。
【００６４】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００６５】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００６６】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００６７】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００６８】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００６９】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００７０】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７１】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルに対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００７２】
なお、本発明において、上述の可塑剤、及び紫外線吸収剤が、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての役割をあわせ有していても良い。
【００７３】
セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００７４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００７５】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００７６】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００７７】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００７８】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００７９】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００８０】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００８１】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００８２】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００８３】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜１．０重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００８４】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００８５】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【００８６】
上記のような高圧分散装置としては、例えば Microfluidics  Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００８７】
本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤（リタデーション低減添加剤）とを含有するドープ（樹脂溶液）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成する流延工程と、支持体から剥離されたウェブをテンター装置により延伸する延伸工程と、延伸後にウェブを乾燥させる乾燥工程と、乾燥したフィルムを巻き取る巻き取り工程を有するものである。
【００８８】
本発明による光学フィルムの製造方法は、ドープ調製工程（溶解工程）、流延工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。
【００８９】
本発明による光学フィルムの製造方法において、光学フィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００９０】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００９１】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００９２】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００９３】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００９４】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００９５】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【００９６】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００９７】
本発明の方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧というることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００９８】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【００９９】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１００】
このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．０２０ｍｍ以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【０１０１】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１０２】
ドープ濾過の好ましい温度範囲は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【０１０３】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。
【０１０４】
このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。
【０１０５】
例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第２ストックタンクに保管され、脱泡される。
【０１０６】
第１ストックタンクからポンプによって導管中を移行したセルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、第２ストックタンクからポンプによって導管中を移行したドメイン形成材料溶液（不定形粒子分散液）とは、合流管で合流させる。
【０１０７】
合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【０１０８】
濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【０１０９】
上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移行するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機（１９）で十分に混合しながら次工程に移送する。
【０１１０】
本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【０１１１】
図１は、本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置の一例を示すものである。
【０１１２】
同図を参照すると、本発明の方法により光学フィルムの製造する装置は、溶液流延製膜法によるものである。
【０１１３】
まず、例えばセルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを支持体（１）上に流延するドープ流延ダイ（ドープ流延手段）（２）と、ドープ流延ダイ（２）によって支持体（１）上に形成されたウェブ（１０）を、支持体（１）から剥離させる剥離ロール（剥離手段）（３）と、剥離ロール（３）によって支持体（１）から剥離させられたウェブ（１０）を、搬送しながら乾燥させる乾燥手段と、乾燥後のフィルム（Ｆ）を巻き取る巻取り機（巻取り手段）（１５）とを具備している。
【０１１４】
図１において、まず、セルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。ドープは、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液され、流延位置において、ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に流延ダイ（２）からドープを流延する。製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気温度は露点以上に制御する必要がある。
【０１１５】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１１６】
支持体（１）上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体（１）の温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体（１）上に流延することがさらに好ましい。
【０１１７】
支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体（１）は、一対のドラム及びその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロールより構成される。また、回転駆動エンドレスベルト支持体（１）の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体（１）は張力を掛けられて、張った状態で使用される。
【０１１８】
そして、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイ（２）から支持体（１）上にほぼ均一な膜厚になるように流延し、一般的には、流延膜中の残留溶媒量が、対固形分重量２００％以上では、流延膜温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が、対固形分重量１００〜２００％の範囲では、溶剤沸点＋１０℃以下に、残留溶媒量１００％以下〜剥離までは、溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風により流延膜（ウェブ）を乾燥させる。
【０１１９】
本発明の光学フィルムの製造方法によって製造された光学フィルムの製品幅（Ｄ）は、
１５００ｍｍ≦Ｄ、好ましくは２０００ｍｍ≦Ｄ≦４０００ｍｍ
であることが好ましい。
【０１２０】
ドープを流延ダイ（２）から鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に流延してドープ膜（ウェブ）（１０）を得る。
【０１２１】
本発明の光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上でのウェブ（１０）の搬送速度（Ｓ）は、
３０ｍ／ｍｉｎ≦Ｓ≦１５０ｍ／ｍｉｎ
の範囲にあることが好ましい。
【０１２２】
そして、本発明の光学フィルムの製造方法では、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブ（１０）の幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気および／または排気を用いるものである。
【０１２３】
ここで、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくすることが好ましい。この際、特に、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で小さくすることが好ましい。
【０１２４】
これにより、通常はウェブ幅手方向の端部のほうが溶媒濃度が低くなることによりウェブ幅手方向での乾燥速度が異なり、品質がウェブ幅手方向で均一にならないという課題が改善し、ウェブ幅手方向での乾燥が均一化し、フィルム品質も均一になるという利点がある。
【０１２５】
あるいはまた、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくすることが好ましい。この際、特に、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２％以上、４０％以下の範囲で大きくすることが好ましい。
【０１２６】
これにより、通常はウェブ幅手方向の端部のほうが溶媒濃度が低くなることによりウェブ幅手方向での乾燥速度が異なり、品質がウェブ幅手方向で均一にならないという課題が改善し、ウェブ幅手方向での乾燥が均一化し、フィルム品質も均一になるという利点がある。
【０１２７】
本発明の光学フィルムの製造方法によれば、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥速度がはやく、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる。
【０１２８】
また、本発明の光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、乾燥風の給気量よりも排気量の方を、３０％以下で多くすることが好ましい。
【０１２９】
こうして、支持体上で乾燥されたウェブ（１０）がエンドレスベルト支持体（１）の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール（３）により剥離する。
【０１３０】
支持体（１）上は、ウェブ（１０）が支持体（１）から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、一般的には、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。
【０１３１】
また、一般的に、支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ（１０）の温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、支持体（１）から剥離直後に、支持体（１）密着面側からの溶媒触媒で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気などの揮発成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１３２】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１３３】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１３４】
支持体（１）とウェブ（１０）を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましい。さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１３５】
そして、本発明においては、
ついで、ウェブ（１０）をテンター乾燥装置（４）に導入する。そこで、ウェブ（１０）の両側縁部をクリップで把持して延伸するとともに、ウェブ（１０）を乾燥する。テンター乾燥装置（４）内においてウェブ（１０）は、テンター乾燥装置（４）の底の前寄り部分から吹き込まれ、テンター乾燥装置（４）の天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。
【０１３６】
テンター乾燥装置（４）では、温風を用いて乾燥するものであるが、フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、上記のような熱風、あるいはまた赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０℃〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１３７】
つぎに、延伸後のセルロースエステルフィルム（ウェブ）（１０）は、中間ロール（６）（８）を経て、ロール搬送乾燥装置（５）に導入する。ロール搬送乾燥装置（５）内では、５０〜１０００本の搬送ロール（７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）は、例えばロール搬送乾燥装置（５）の底の前寄り部分から吹込まれ、ロール搬送乾燥装置（５）の天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。
【０１３８】
ロール搬送乾燥装置（５）によって乾燥されたフィルムの幅手方向の両端部を、スリッター（１２）により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、巻取り機（１５）によって巻き取る。
【０１３９】
セルロースエステルフィルムの製造に係わる巻取り機（１５）は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１４０】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。空気雰囲気下の場合、乾燥雰囲気を、蒸発溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは、勿論のことである。
【０１４１】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【０１４２】
また、本発明の光学フィルムの製造方法によって製造された光学フィルムは、膜厚（Ｘ）が、
２０μｍ≦Ｘ≦５０μｍ
の範囲にあることが好ましい。
【０１４３】
フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイ（２）の流延口の間隙、エンドレスベルト支持体（１）の速度等をコントロールすることで調整できる。
【０１４４】
本発明の光学フィルムの製造方法によって製造された光学フィルムは、面内リタデーション値（Ｒｏ）が、６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４５】
ここで、フィルムのリタデーション値は自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行ない、得られた屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚから算出することができる。
【０１４６】
面内リタデーション（Ｒｏ）＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）＝［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ］×ｄ
式中、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表わし、かつ、Ｎｘ、Ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表わす。また、Ｎｘ≧Ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表わす。
【０１４７】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明のセルロースエステルフィルムは好ましく用いられる。
【０１４８】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１４９】
上記偏光板には、本発明のセルロースエステルフィルムを位相差フィルムして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明のセルロースエステルフィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１５０】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【０１５１】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１５２】
セルロースエステルフィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１５３】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、本発明の液晶表示装置が得られる。
【０１５４】
セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０１５５】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
実施例１
（ドープ組成）
アシル基の総置換度が２．５０、及びアセチル置換度が１．５９、プロピオニル置換度（炭素数が３以上のアシル基の置換度）が０．９１であるセルロースアセテートプロピオネートを用いて、ドープの調整を行なった。
【０１５８】
（ドープの配合）
セルロースアセテートプロピオネート                   １００重量部
可塑剤（トリフェニルフォスフェート）                     ７重量部
可塑剤（エチルフタリルエチルグリコレート）               ２重量部
溶媒：メチレンクロライド                             ３００重量部
：エタノール                                       ６０重量部
上記のセルロースアセテートプロピオネートの配合物を混合し、撹拌しながら完全に溶解させた後、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行なった。これを一晩静置することで、ドープ中の気泡を脱泡させた。
【０１５９】
ついで、図１に示す溶液流延製膜装置を用い、流延ダイ（２）から温度３０℃のドープを、幅２４００ｍｍのステンレス鋼製のエンドレスベルト（１）上に、幅２２００ｍｍで均一に流延した。エンドレスベルト（１）の走行速度は、１００ｍ／ｍｉｎとした。
【０１６０】
実施例１では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１２ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を１６．７％小さくした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。
【０１６１】
ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上で、残留溶媒量が所定量になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）（１０）をステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）から剥離した。ついで、テンター（４）でウェブ（１０）の幅手方向の両端部を把持し、延伸した。
【０１６２】
その後、表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．８μｍの鏡面搬送ロール（面長２２００ｍｍ、径１１０ｍｍ）５００本が設置されているロール搬送乾燥装置（５）で乾燥処理後、フィルム両端をスリッター（１２）で除去し、フィルム（Ｆ）を巻取り機（１５）によって巻き取り、製品幅２１００ｍｍ、および膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルムを得た。
【０１６３】
＜フィルムの光学的性質の評価＞
つぎに、実施例１で得られたセルロースエステルフィルムについて、フィルムの光学的性質を評価するために、セルロースエステルフィルムの厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）および面内リタデーション（Ｒｏ）を、自動複屈折率計測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳ／ＲＴ、王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで測定した。
【０１６４】
ここで、実施例１で得られたセルロースエステルフィルムの２０点の厚み方向のリタデーション値（Ｒｔ）を測定し、その平均値（Ｒｔav）を算出するとともに、平均値に対する厚み方向のリタデーション値（Ｒｔ）のバラツキを算出し、つぎの方法により評価した。
【０１６５】
すなわち、実施例１で得られたセルロースエステルフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔの測定値のバラツキが、次式を満たす領域の幅をＷ１として、フィルムの幅をＷ０とした場合、以下の式で表される厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅の割合：ＲｔＸ（％）を算出して評価した。
【０１６６】
Ｗ１：｜Ｒｔ−Ｒｔav｜／Ｒｔav≦０．０７
ＲｔＸ（％）＝Ｗ１/Ｗ０×１００
実施例１において得られたセルロースエステルフィルムの幅（Ｗ０）は、２１００ｍｍであり、厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅（Ｗ１）は、１９００ｍｍであった。
【０１６７】
従って、セルロースエステルフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅の割合：ＲｔＸ（％）は、９０％であった。
【０１６８】
下記の表１に、こうして得られたＲｔＸ（％）の評価結果と、実施例１における支持体（１）上においてウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速（ｍ／sec）、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速（ｍ／sec）、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速（ｍ／sec）、およびウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速（ｍ／sec）とをそれぞれ示した。
【０１６９】
なお、実施例１において得られたセルロースエステルフィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）値は、６０ｎｍ以下であった。
【０１７０】
実施例２〜１４
上記実施例１の場合と同様にセルロースエステルフィルムを製造するが、実施例２〜１４においては、本発明の方法により、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブ（１０）の幅手方向の中央部と両端部で乾燥風の風速を変えることのできる乾燥風の給気および／または排気を用いた。
【０１７１】
まず、実施例２〜５では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を、下記のように、小さくし、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、いずれも同じとした。
【０１７２】
実施例２では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０．１ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を１％小さくした。
【０１７３】
実施例３では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０．２ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２％小さくした。
【０１７４】
実施例４では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１４ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を２８．６％小さくした。
【０１７５】
実施例５では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１５ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を３３．３％小さくした。
【０１７６】
つぎに、実施例６〜１０では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、いずれも同じとした。一方、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を、下記のように、大きくした。
【０１７７】
実施例６では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を９ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を１１．１％大きくした。
【０１７８】
実施例７では、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を９．９ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を１％大きくした。
【０１７９】
実施例８では、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を９．８ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２％大きくした。
【０１８０】
実施例９では、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を６．４ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を５６．２％大きくした。
【０１８１】
実施例１０では、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を６．５ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を５３．８％大きくした。
【０１８２】
実施例１１では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速、およびウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を、いずれもゼロとした。そして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を９ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を１１．１％大きくした。
【０１８３】
実施例１２〜１４では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を小さくし、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を大きくした。
【０１８４】
実施例１２では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１２ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を１６．７％小さくした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１２ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を２０．０％大きくした。
【０１８５】
実施例１３では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１２ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を１６．７％小さくした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を６．５ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を５３．８％大きくした。
【０１８６】
実施例１４では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１２ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速の方を１６．７％小さくした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を９ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速の方を１１．１％大きくした。
【０１８７】
つぎに、実施例２〜１４で得られた各セルロースエステルフィルムについて、フィルムの光学的性質を評価するために、上記実施例１の場合と同様に、セルロースエステルフィルムの厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）および面内リタデーション（Ｒｏ）を測定した。
【０１８８】
そして、実施例２〜１４で得られたセルロースエステルフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅の割合：ＲｔＸ（％）を算出した。
【０１８９】
下記の表１に、こうして得られた実施例２〜１４のＲｔＸ（％）の評価結果と、実施例２〜１４における支持体（１）上においてウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速（ｍ／sec）、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速（ｍ／sec）、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速（ｍ／sec）、およびウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速（ｍ／sec）とを、あわせて示した。
【０１９０】
なお、実施例２〜１４において得られたセルロースエステルフィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）値は、いずれも６０ｎｍ以下であった。
【０１９１】
比較例１〜４
比較のために、上記実施例１の場合と同様にしてセルロースエステルフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、下記の通りである。
【０１９２】
比較例１では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際のウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。
【０１９３】
比較例１では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際のウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。
【０１９４】
比較例２では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際のウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速、およびウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を、いずれもゼロとした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。
【０１９５】
比較例３では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際のウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速をゼロとした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。
【０１９６】
比較例４では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際のウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速を１０ｍ／secとして、同じとした。また、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速を１０ｍ／sec、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速をゼロとした。
【０１９７】
つぎに、比較例１〜４で得られた各セルロースエステルフィルムについて、フィルムの光学的性質を評価するために、上記実施例１の場合と同様に、セルロースエステルフィルムの厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）および面内リタデーション（Ｒｏ）を測定した。
【０１９８】
そして、比較例１〜４で得られたセルロースエステルフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅の割合：ＲｔＸ（％）を算出した。
【０１９９】
下記の表１に、こうして得られた比較例１〜４のＲｔＸ（％）の評価結果と、比較例１〜４における支持体（１）上においてウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の排気風速（ｍ／sec）、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の排気風速（ｍ／sec）、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の給気風速（ｍ／sec）、およびウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の給気風速（ｍ／sec）とを、あわせて示した。
【０２００】
（偏光膜の作製）
つぎに、上記実施例１〜１４および比較例１〜４によるセルロースエステルフィルムを用いて液晶表示装置を作製するために、まず、偏光膜を作製した。すなわち、厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、偏光膜を得た。
【０２０１】
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１〜工程５に従って、上記の偏光膜の両面に、上記実施例１〜１４および比較例１〜４で作製した膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせて偏光板を作製した。
【０２０２】
工程１：上記偏光板保護フィルムを、温度５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化した偏光板保護フィルムを得た。
【０２０３】
工程２：偏光膜を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２０４】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、この偏光膜の両側に、工程１で鹸化処理した偏光板保護フィルムを積層して配置した。
【０２０５】
工程４：工程３で積層した偏光膜と、偏光板保護フィルムの積層体を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２ 、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２０６】
工程５：工程４で作製した偏光膜および偏光板保護フィルムを貼合わせた試料を、８０℃の乾燥機中に２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２０７】
（液晶表示装置の作製）
ついで、市販のＶＡ型液晶テレビＳＯＮＹ製のテレビ「ブラビア ＫＤＬ−４０ＮＸ８００」の偏光板を剥離し、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合して、液晶表示装置を作製した。
【０２０８】
その際、偏光板の貼合の向きは、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行なった。
【０２０９】
（視認性評価）
上記実施例１〜１４および比較例１〜４によるセルロースエステルフィルムを用いて作製した各液晶表示装置について、視認性の性能を評価するために、液晶表示装置を、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境で、液晶表示装置の液晶ＴＶ表示装置のバックライトを点灯して３０分間そのまま放置とした後、表示装置に微細な光学的ムラが生じているか、どうかの視認性を、下記の基準により評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０２１０】
視認性評価基準
○：全くムラが無い
△：弱いムラが数個程度ある
×：規則性のある強いムラがある
【表１】
2013067074.tif 000003
【０２１１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１４で作製したセルロースエステルフィルムによれば、厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅の割合：ＲｔＸ（％）がいずれも高く、幅手方向均一な光学特性を持つフィルムであった。従って、フィルムの幅手方向における位相差のバラツキを抑制することができるとともに、微小な位相差ムラの抑制が可能であり、フィルムの平面性を向上させることができ、しかも支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥速度がはやく、製膜速度の高速化にも対応することができるものであった。
【０２１２】
これに対し、比較例１〜４で作製したセルロースエステルフィルムによれば、厚み方向のリタデーションＲｔ測定値のバラツキが好ましい範囲にある領域幅の割合：ＲｔＸ（％）がいずれも低く、幅手方向で不均一な光学特性のフィルムであった。また、上記比較例１〜４のセルロースエステルフィルムを用いて作製した液晶表示装置では、視認性の評価において、規則性のある強いムラがあり、使用に問題があった。
【符号の説明】
【０２１３】
１：ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体
２：流延ダイ
３：剥離ロール
４：テンター乾燥装置
５：ロール搬送乾燥装置
６：搬送ロール
７：搬送ロール
８：搬送ロール
１０：ウェブ
１２：スリッター
１５：巻取り機
Ｆ：セルロースエステルフィルム
【図１】
2013067074.tif 000004