(57)【要約】【課題】コネクタの配設箇所付近でスペースを圧迫することを抑制しつつ、ワイヤーハーネス本体部のうちコネクタに近い部分を十分に保護することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体部１２と、経路規制部材３０と、ワイヤーハーネス本体部１２に含まれる少なくとも１本の電線に接続されたコネクタ５０とを備える。経路規制部材３０は、ワイヤーハーネス本体部１２に沿って配設される経路規制本体部３０Ａと、経路規制本体部３０Ａの端部からコネクタ５０に向けて延出する保護端部４０とを含む。【選択図】図１
2013176205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制を行う経路規制部材と、
前記ワイヤーハーネス本体部に含まれる少なくとも１本の電線の端部に接続されたコネクタと、
を備え、
前記経路規制部材が、前記ワイヤーハーネス本体部に沿って配設される経路規制本体部と、前記経路規制本体部の端部から前記コネクタに向けて延出する保護端部と、を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護端部は、前記コネクタの基端部に重なるように延出している、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護端部は、前記コネクタの外側を覆うように延出している、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護端部のうち前記コネクタを向く面に、前記コネクタの外周部に接触可能な突起部が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
長手方向に沿ってスリットが形成され、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を覆うコルゲートチューブをさらに備え、
前記経路規制本体部は、前記スリット内に配設される連結部と、前記連結部の一方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う外側突起部と、前記連結部の他方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う内側突起部とを含み、
前記保護端部は、前記外側突起部の端部に延設されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護端部は、前記コネクタに接続される少なくとも１本の電線の外径よりも大きい幅に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護端部は、前記コネクタキャビティ内に挿入されるように延出している、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記コネクタは、車両のグリル内側に組込まれる部品に接続され、
前記保護端部は、前記コネクタに接続される少なくとも１本の電線に対して前記車両の前方側に設けられている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの経路規制を行うと共にコネクタへの接続部分を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線を可撓性チューブによって覆うことで、電線を保護する技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、コネクタハウジングに、リヤカバーを取付ける技術を開示している。リヤカバーは、コネクタ本体から引出される電線の引出方向を規制すると共に電線を覆って保護可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３９８２２号公報
【特許文献２】特開平１１−２１９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、保護チューブとコネクタとの間に隙間が生じてしまう。このため、ワイヤーハーネスのうちコネクタに近い部分で外傷等に対する保護が不十分となる恐れがある。
【０００６】
特許文献２では、リヤカバーをコネクタハウジングに取付けているため、コネクタの配設箇所周りに、リヤカバーを配設するスペースを確保する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタの配設箇所付近でスペースを圧迫することを抑制しつつ、ワイヤーハーネス本体部のうちコネクタに近い部分を十分に保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制を行う経路規制部材と、前記ワイヤーハーネス本体部に含まれる少なくとも１本の電線の端部に接続されたコネクタとを備え、前記経路規制部材が、前記ワイヤーハーネス本体部に沿って配設される経路規制本体部と、前記経路規制本体部の端部から前記コネクタに向けて延出する保護端部とを含む。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護端部は、前記コネクタの基端部に重なるように延出している。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護端部は、前記コネクタの外側を覆うように延出している。
【００１１】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護端部のうち前記コネクタを向く面に、前記コネクタの外周部に接触可能な突起部が形成されている。
【００１２】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、長手方向に沿ってスリットが形成され、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を覆うコルゲートチューブをさらに備え、前記経路規制本体部は、前記スリット内に配設される連結部と、前記連結部の一方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う外側突起部と、前記連結部の他方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う内側突起部とを含み、前記保護端部は、前記外側突起部の端部に延設されている。
【００１３】
第６の態様は、第３〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護端部は、前記コネクタに接続される少なくとも１本の電線の外径よりも大きい幅に形成されている。
【００１４】
第７の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護端部は、前記コネクタキャビティ内に挿入されるように延出している。
【００１５】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記コネクタは、車両のグリル内側に組込まれる部品に接続され、前記保護端部は、前記コネクタに接続される少なくとも１本の電線に対して前記車両の前方側に設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護端部によってワイヤーハーネス本体部のうちコネクタに近い部分を十分に保護することができる。また、保護端部は、経路規制本体部の端部から延出するように形成されているため、コネクタの外部にその取付構造を形成する必要はなく、従って、コネクタの配設箇所付近でスペースを圧迫することを抑制することができる。
【００１７】
第２の態様によると、ワイヤーハーネスのうちコネクタに近い部分をより十分に保護することができる。
【００１８】
第３の態様によると、保護端部をコネクタの外側に配設すればよいため、ワイヤーハーネス本体部に対する経路規制部材の組付作業が容易である。
【００１９】
第４の態様によると、保護端部とコネクタとを挟むように持つと、突起部がコネクタに接触してそれらの位置関係が一定に保たれる。このため、コネクタと当該コネクタに接続された電線との間に過大な負荷が加わることを抑制した状態で、当該コネクタの接続作業を容易に行える。
【００２０】
第５の態様によると、両側突起部より延出された保護端部によって、コネクタの外周を広く覆うことができる。
【００２１】
第６の態様によると、コネクタに接続される電線をより十分に保護できる。
【００２２】
第７の態様によると、保護端部は、コネクタに接続される電線近くで当該電線をより確実に保護できる。
【００２３】
第８の態様によると、コネクタが、車両のグリル内側に組込まれる部品に接続される場合、車両前方より異物等が飛来し易い。そこで、前記保護端部は、前記コネクタに接続される少なくとも１本の電線に対して前記車両の前方側に設けられていると、車両前方より飛来した異物から電線を十分に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスの端部の概略斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスの端部の概略側面図である。
【図５】ワイヤーハーネスの配設例を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの配設例を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線概略断面図である。
【図９】経路規制部材の端部を示す概略斜視図である。
【図１０】保護端部をコネクタに装着した状態を示す説明図である。
【図１１】保護端部をコネクタに装着した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図３はワイヤーハーネス１０の端部の概略斜視図であり、図４はワイヤーハーネス１０の端部の概略側面図である。
【００２６】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路規制部材３０と、コネクタ５０とを備える。
【００２７】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成であってもよいし、分岐していなくてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２８】
ワイヤーハーネス本体部１２を車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２は所定の配設形態に沿って配設される。この際、ワイヤーハーネス本体部１２は、これが周辺部分に干渉すること等を抑制するため、所定の配設形態に沿うような形状に維持されることがある。この実施の形態においては、ワイヤーハーネス本体部１２に、コルゲートチューブ２０及び経路規制部材３０を装着することによって、ワイヤーハーネス本体部１２が所定経路に沿った形状に維持されると共に、周囲に存在する物体との接触により破損等しないように保護される。なお、ワイヤーハーネス本体部１２のうち、どの部分にコルゲートチューブ２０及び経路規制部材３０を装着するかは、例えば、ワイヤーハーネス本体部１２の配索形態、ワイヤーハーネス本体部１２が配索される場所の環境等に応じて、決定される。
【００２９】
ここでは、コルゲートチューブ２０及び経路規制部材３０は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも１つの端部を含む部分に装着される。
【００３０】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成された筒状部材であり（図４参照）、樹脂等で形成されている。コルゲートチューブ２０は、環状凸部と環状凹部との間の段部等で、容易に弾性変形するため、それ自体では、全体として、曲げ変形容易な性質を有している。
【００３１】
コルゲートチューブ２０の一側部には、コルゲートチューブ２０の長手方向に沿って、スリット２４が形成されている。コルゲートチューブ２０を、このスリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００３２】
経路規制部材３０は、長手方向に沿って一定形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路規制部材３０は、金型成型時点で、一定形状に形成されている。もっとも、経路規制部材３０は、外力によって曲げ可能で、かつ、曲げられた後、所定形状に維持できる構成、例えば、ゴム等の弾性材料内に針金等の塑性変形可能な線材を配設した構成等であってもよい。この経路規制部材３０がワイヤーハーネス本体部１２に装着されることで、当該ワイヤーハーネス本体部１２が所定の形状に維持される。
【００３３】
コネクタ５０は、上記ワイヤーハーネス本体部１２に含まれる少なくとも１本の電線１３の端部に接続されている。ここでは、ワイヤーハーネス本体部１２の端部に１本の電線１３が延出しており、当該電線１３にコネクタ５０が接続されている。コネクタに接続される電線は複数であってもよい。
【００３４】
経路規制部材３０は、経路規制本体部３０Ａと、保護端部４０とを備える。
【００３５】
経路規制本体部３０Ａは、ワイヤーハーネス本体部１２に沿って配設され、当該ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行う部分である。より具体的には、経路規制本体部３０Ａは、直線状又は少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。ここでは、経路規制本体部３０Ａは、ワイヤーハーネス本体部１２のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた曲げ形状に設定されている。図１に示す例では、経路規制本体部３０Ａの長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲っており、経路規制本体部３０Ａの両端部が直線状に形成されている。経路規制本体部３０Ａのうち曲げた形状に形成される部分は、その全体であっても一部であってもよい。
【００３６】
上記経路規制本体部３０Ａは、コルゲートチューブ２０のスリット２４に装着される。すなわち、経路規制本体部３０Ａは、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部３６ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路規制本体部３０Ａは、スリット２４内に配設される連結部３１と、連結部３１の一方の縁部に配設され、スリット２４の両側の端縁部の外側部分を覆う外側突起部３２と、連結部３１の他方の縁部に配設され、スリット２４の両側の端縁部の内側部分を覆う内側突起部３３とを備える。外側突起部３２及び内側突起部３３は、連結部３１の両側に突出している。経路規制本体部３０Ａの長手方向に対して直交する面における、経路規制本体部３０Ａの断面形状は略Ｈ字状を呈している。連結部３１の両側には、外側突起部３２と内側突起部３３とで挟まれる一対の凹溝部３６ｇが形成されている。
【００３７】
凹溝部３６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部の最外周部分と環状凹部の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。凹溝部３６ｇの深さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００３８】
また、外側突起部３２は、その両側縁部に向けて徐々に薄くなる形状に形成されると共に、その外周部がコルゲートチューブ２０の外周形状に沿って外側に凸となるように湾曲する弧状形状に形成されている。
【００３９】
上記経路規制本体部３０Ａは、次のようにしてスリット２４に装着される。すなわち、連結部３１の一端部を、スリット２４の一端側内に挿入する。そして、経路規制本体部３０Ａをスリット２４の中間部に向けて押込んでいく。すると、連結部３１がスリット２４内に配設された状態で、外側突起部３２がスリット２４に沿ってコルゲートチューブ２０の外周側に配設されると共に、内側突起部３３がスリット２４に沿ってコルゲートチューブ２０の内周側に配設され、経路規制本体部３０Ａがコルゲートチューブ２０のスリット２４に装着されることとなる。なお、スリット２４の中間部を割開いて、スリット２４内に経路規制本体部３０Ａを配設してもよい。
【００４０】
ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０で覆うと共にこのコルゲートチューブ２０のスリット２４に経路規制部材３０の経路規制本体部３０Ａを取付けた状態で、コルゲートチューブ２０及び経路規制本体部３０Ａに粘着テープ等が巻回されることで、コルゲートチューブ２０と経路規制本体部３０Ａとの一体化状態が維持される。また、コルゲートチューブ２０と当該コルゲートチューブ２０の端部から延出するワイヤーハーネス本体部１２（特に、コネクタ５０の反対側に延出する部分）とに粘着テープ等を巻回することで、ワイヤーハーネス本体部１２に対するコルゲートチューブ２０の位置決めが図られる。
【００４１】
保護端部４０は、経路規制本体部３０Ａの端部からコネクタ５０に向けて延出するように形成されている。ここでは、保護端部４０は、コネクタ５０の外側を覆いつつ、当該コネクタ５０の基端部（電線１３が接続される側の端部）と重なるように延出している。
【００４２】
より具体的には、保護端部４０は、外側突起部３２の端部からコネクタ５０に向けて延出されている。ここでは、外側突起部３２の端部に肉厚部分３２ａが設けられ、この肉厚部分３２ａの端部の外周部から保護端部４０が延出している。
【００４３】
保護端部４０は、横方向断面が弧状である板部材に形成されている。保護端部は、その他、半円筒状又は円筒状、平板状、横断面Ｌ字状の部材であってもよい。電線１３をなるべく十分に保護するためには、保護端部は電線１３周りのなるべく多くの部分を覆っていることが好ましい。また、コネクタ５０を相手側のコネクタに接続する作業性を考慮すると、保護端部４０の一側方が開口していることが好ましい。両者を両立させるためには、保護端部４０は、横方向断面が弧状である板部材（半円筒形状を含む）に形成されていることが好ましい。
【００４４】
保護端部４０の長さ寸法は、上記経路規制本体部３０Ａがワイヤーハーネス本体部１２に固定されるべき予定位置を基準にして、当該経路規制本体部３０Ａの端部とコネクタ５０との間の距離よりも大きく設定されている。これにより、経路規制本体部３０Ａがワイヤーハーネス本体部１２に対して所定位置に固定された状態で、保護端部４０の先端部がコネクタ５０の少なくとも一部に被さるようになっている。
【００４５】
また、保護端部４０の幅寸法は、特に限定されないが、コネクタ５０に接続される少なくとも１本の電線１３の外径よりも大きい幅に形成されていることが好ましい。すなわち、コネクタ５０に接続される電線１３が１本である場合には、保護端部４０の幅は当該電線１３の外径よりも大きいことが好ましく、コネクタ５０に接続される電線１３が複数である場合には、保護端部４０の幅は複数の電線１３の結束形態の外周に接する円の外径よりも大きいことが好ましい。
【００４６】
なお、保護端部４０は、必ずしも直線状に延出している必要はなく、途中で曲っていてもよい。
【００４７】
また、上記保護端部４０のうちコネクタ５０を向く面に、突起部４２が形成されている。突起部４２の高さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端部から電線１３が真っ直ぐ延出した状態で、コネクタ５０の外周部に接触可能な程度に設定されていることが好ましい（図４参照）。これにより、保護端部４０とコネクタ５０とを重ねるようにして手で挟み持った状態で、コネクタ５０が保護端部４０側に大きく偏って配設されることが抑制され、電線１３に対して無理な力が作用し難くなる。
【００４８】
上記ワイヤーハーネス１０の使用形態例について説明する。
【００４９】
上記ワイヤーハーネス１０は、例えば、図５及び図６に示すように、車両６０のグリル６２の内側に組込まれる部品６４への配線材として用いられる。そのような部品６４としては、例えば、警笛を発するためのホーン部品６４が想定される。
【００５０】
この場合、ワイヤーハーネス１０の上記コネクタ５０は、当該ホーン部品６４のコネクタ６５にコネクタ接続される。また、ワイヤーハーネス１０のコルゲートチューブ２０及び経路規制本体部３０Ａの装着部分は、クランプ部品等で車体に取付固定される。これにより、ワイヤーハーネス１０自体は、車両に対して一定位置及び一定姿勢で取付固定される。
【００５１】
上記コネクタ５０がコネクタ６５に接続された状態で、保護端部４０は、コネクタ５０に接続される電線１３に対して車両前方側に設けられていることが好ましい。これにより、車両前方からの飛来物に対して、電線１３を有効に保護できる。
【００５２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、保護端部４０がコネクタ５０に向けて延出しているため、当該保護端部４０によってワイヤーハーネス本体部１２のうちコネクタ５０に近い部分を十分に保護できる。また、保護端部４０は、経路規制本体部３０Ａの端部から延出するように形成されているため、コネクタ５０の外部にその取付構造を形成する必要はなく、保護端部４０の設置スペースを小さくできる。このため、コネクタ５０の配設箇所付近のスペースを圧迫することを抑制できる。
【００５３】
また、保護端部４０はコネクタ５０と重なっているため、コネクタ５０に接続された電線１３をより十分に保護できる。
【００５４】
また、保護端部４０は、コネクタ５０の外側に配設されるため、ワイヤーハーネス本体部１２を覆うコルゲートチューブ２０に経路規制部材３０を装着する際に、コネクタ５０に対する保護端部４０の装着作業等を不要とすることができる。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２に対する経路規制部材３０の組付作業が容易となる。
【００５５】
また、保護端部４０のうちコネクタ５０に対向する部分に突起部４２が形成されているため、保護端部４０とコネクタ５０とを重ねて挟むように持つと（図６の矢符Ｐ参照）、突起部４２がコネクタ５０に接触して、それらの位置関係が一定に保たれる。特に、コネクタ５０は、保護端部４０の内周部から離れた位置に保たれる。これにより、コネクタ５０と当該コネクタ５０に接続された電線１３との間に過大な負荷が加わることを抑制しつつ、保護端部４０とコネクタ５０とを持って、コネクタ５０をコネクタ６５に接続する作業を容易に行える。
【００５６】
また、保護端部４０は、外側突起部３２の端部より延出しているため、電線１３から離れた位置の保護端部４０によって電線１３及びコネクタ５０の外周を広く覆うことができる。
【００５７】
また、保護端部４０は、コネクタ５０に接続される電線１３の外径よりも幅広に形成されているため、所定方向からの外傷に対して電線１３を有効に保護できる。
【００５８】
また、コネクタ５０がグリル６２の内側に組込まれる部品６４に接続される場合を想定すると、そのコネクタ５０に接続される電線１３は、車両前方からの飛来物によって外傷を受ける可能性が高いと考えられる。そこで、保護端部４０を、電線１３に対して車両前方側に設けると、車両前方からの飛来物が保護端部４０に当接して、電線１３に対して当り難くなる。このため、飛来物による電線１３の外傷を有効に抑制できる。
【００５９】
さらに、保護端部４０は経路規制本体部３０Ａを介してワイヤーハーネス本体部１２に固定されているため、保護端部を途中で曲げる等して、コネクタ５０からの保護端部４０及び電線１３の延在方向を任意に設定できるという利点もある。勿論、ワイヤーハーネス本体部１２自体については、経路規制本体部３０Ａの形状を適宜設定することで、任意の経路形状に設定できる。
【００６０】
なお、本実施形態では、コルゲートチューブ２０のスリット２４に装着される経路規制部材３０の端部に保護端部４０を設けた例で説明したが、次に説明する実施形態のように、ワイヤーハーネス本体部１２に直接装着される経路規制部材の端部に、上記と同様の保護端部が設けられていてもよい。つまり、ワイヤーハーネス本体部１１２に対して経路規制を行うべく所定位置に取付けられる経路規制部材に、本保護端部を設けることができる。
【００６１】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０について説明する。
【００６２】
図７は第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す概略平面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線概略断面図であり、図９は経路規制部材１３０の端部を示す概略斜視図であり、図１０及び図１１は、保護端部１４０をコネクタ１５０に装着した状態を示す説明図である。
【００６３】
ワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス本体部１１２と、経路規制部材１３０と、コネクタ１５０とを備える。
【００６４】
ワイヤーハーネス本体部１１２は、上記第１実施形態と同様に、少なくとも１本の電線により構成される配線材である。ここでは、ワイヤーハーネス本体部１１２は、途中で分岐する形状に示されており、３つの端部を含んでいる。
【００６５】
コネクタ１５０は、上記ワイヤーハーネス本体部１１２に含まれる少なくとも１本の電線１１３の端部に接続されている。ここでは、ワイヤーハーネス本体部１１２の３つの端部のそれぞれに１本の電線１１３が延出しており、当該電線１１３にコネクタ１５０が接続されている。以下では、そのうちの１つの端部に着目して説明する。なお、コネクタに接続される電線は複数であってもよい。
【００６６】
経路規制部材１３０は、長手方向に沿って一定形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路規制部材１３０は、金型成型時点で、一定形状に形成されている。もっとも、経路規制部材１３０は、外力によって曲げ可能で、かつ、曲げられた後、所定形状に維持できる構成、例えば、ゴム等の弾性材料内に針金等の塑性変形可能な線材を配設した構成等であってもよい。この経路規制部材１３０がワイヤーハーネス本体部１１２に装着されることで、当該ワイヤーハーネス本体部１１２が所定の形状に維持される。
【００６７】
この経路規制部材１３０は、ワイヤーハーネス本体部１１２の少なくとも一部の経路を規制する部材であり、経路規制本体部１３０Ａと、保護端部１４０とを備える。
【００６８】
経路規制本体部１３０Ａは、ワイヤーハーネス本体部１１２の少なくとも１つの端部近傍を含む部分又は全体に装着され、その装着箇所においてワイヤーハーネス本体部１１２の経路規制を行う。ここでは、経路規制本体部１３０Ａは、ワイヤーハーネス本体部１１２の分岐形態に応じた分岐形状に形成され、当該ワイヤーハーネス本体部１１２のほぼ全体の経路規制を行う。
【００６９】
また、経路規制本体部１３０Ａは、ワイヤーハーネス本体部１１２の一部を収容可能な形状、ここでは、経路規制部材１３０の延在方向に対して略直交する面において、断面円弧状に形成されている。そして、ワイヤーハーネス本体部１１２を経路規制本体部１３０Ａ内に部分的に収容するようにしつつ当該経路規制本体部１３０Ａに沿って配設し、この状態で、ワイヤーハーネス本体部１１２及び経路規制本体部１３０Ａに粘着テープＴ等を巻回すると、ワイヤーハーネス本体部１１２と経路規制本体部１３０Ａとが相互に位置決めされた状態で一体化される。
【００７０】
保護端部１４０は、上記経路規制本体部１３０Ａの端部からコネクタ１５０に向けて延出するように形成されている。ここでは、保護端部１４０は、コネクタ１５０と重なり、かつ、そのキャビティ１５３に挿入可能なように延出している。
【００７１】
ここで、コネクタ１５０の一構成例について説明しておく。コネクタ１５０は、単芯タイプのものであり、コネクタハウジング部１５２と、ロック用弾性片１５４とを備えている。
【００７２】
コネクタハウジング部１５２は、内部にキャビティ１５３が形成された筺状に形成されている。キャビティ１５３は、コネクタハウジング部１５２の一端部（基端部）及び他端部（先端部）に向けて開口している。キャビティ１５３の基端部側開口は、その先端部側開口よりも大きい。また、キャビティ１５３は、電線１１３の端部に圧着等により固定された端子１１４を収容可能な大きさ及び形状に形成されている。そして、端子１１４をキャビティ１５３の基端側開口よりキャビティ１５３内に挿入すると、キャビティ１５３内に形成されたランス部が端子１１４に係止して、当該端子１１４がキャビティ１５３内の一定位置に収容保持される。
【００７３】
ロック用弾性片１５４は、上記コネクタハウジング部１５２の外周りに設けられた弾性片であり、係止突起１５４ａを有している。係止突起１５４ａを相手側コネクタの被係止部に係止させることで、本コネクタ１５０が相手側のコネクタに接続された状態が維持される。
【００７４】
上記キャビティ１５３の基端側開口は、端子１１４の基端部（具体的には電線１１３への圧着部）よりも大きく、端子１１４の外周とキャビティ１５３の内周との間には隙間が設けられる。一例を挙げると、キャビティ１５３の基端部開口の長寸方向の幅が８ｍｍ程度、短寸方向の幅が５ｍｍ程度であり、端子１１４の圧着部の幅が５ｍｍ程度、厚みが２ｍｍ程度であり、この場合、キャビティ１５３の基端開口と端子１１４の圧着部との間に１〜３ｍｍ程度の隙間が存在し得る。
【００７５】
保護端部１４０は、上記キャビティ１５３内であって、キャビティ１５３内と端子１１４との間の隙間に挿入可能に形成されている。
【００７６】
すなわち、保護端部１４０は、経路規制本体部１３０Ａの端部より外方に延出している。ここでは、経路規制本体部１３０Ａの端部の幅方向一側部よりの位置から外方に延出している。保護端部１４０は、経路規制本体部の幅方向全体又は幅方向中間部から延出していてもよい。
【００７７】
また、保護端部１４０の長さ寸法は、上記経路規制本体部１３０Ａがワイヤーハーネス本体部１１２に固定されるべき予定位置を基準にして、当該経路規制本体部１３０Ａの端部とコネクタ１５０との間の距離よりも大きく設定されている。これにより、経路規制本体部１３０Ａがワイヤーハーネス本体部１１２に対して所定位置に固定された状態で、保護端部１４０の先端部がコネクタ１５０の少なくとも一部に被さり、上記キャビティ１５３内に挿入されるようになっている。
【００７８】
また、保護端部１４０は、上記キャビティ１５３内に挿入可能な形状、ここでは、横断面Ｌ字状に形成されている。その一方向の長さ（例えば、図１１の横方向の長さ）は、キャビティ１５３内の一方向（例えば、短尺方向）の長さと同じ又は小さく、また、他方向の長さ（例えば、図１１の縦方向の長さ）は、キャビティ１５３内の他方向（例えば、短尺方向）の長さと同じ又は小さく設定されている。また、保護端部１４０の厚み寸法は、上記キャビティ１５３と端子１１４との隙間（上記例では１〜３ｍｍ程度）よりも小さく設定されている。そして、保護端部１４０のＬ字形状の一方側の片部分をキャビティ１５３内の一側面に沿って配設すると共に、他一方側の片部分をキャビティ１５３内の他の側面に沿って配設した状態で、保護端部１４０がキャビティ１５３内の前記隙間に挿入される。この状態では、コネクタ１５０から延出する電線が、保護端部１４０によって２方向から保護される。
【００７９】
なお、保護端部１４０は、上記のように横断面Ｌ字状であることは必須ではない。保護端部は、平板形状、横断面円弧形状、円筒形状等であってもよい。端子１１４のコネクタ１５０への挿入作業性等を考慮すると、保護端部の外周の少なくとも一部が開口していることが好ましい。また、電線１１３をより確実に保護するためには、保護端部は電線１１３の外周のなるべく多くの部分を覆っていることが好ましい。これらの点からすると、保護端部は、横断面Ｌ字状又は横断面円弧形状であることが好ましい。保護端部を横断面形状に形成する場合、上記経路規制本体部１３０Ａと同様の曲率半径形状であってもよいし、上記経路規制本体部１３０Ａとは異なる曲率半径形状であってもよい。また、保護端部のうちキャビティ１５３内に挿入される予定部分と、当該予定部分と経路規制本体部との間で、横断面形状が異なっていてもよい。また、上記保護端部１４０をキャビティ１５３内に挿入する際、事前にキャビティ１５３内にグリス等が注入されていてもよい。
【００８０】
また、保護端部１４０は、必ずしも直線状に延出している必要はなく、途中で曲っていてもよい。
【００８１】
本実施形態によると、保護端部１４０がコネクタ１５０に向けて延出しているため、当該保護端部１４０によってワイヤーハーネス本体部１１２のうちコネクタ１５０に近い部分を十分に保護できる。また、保護端部１４０は、経路規制本体部１３０Ａの端部から延出するように形成されているため、コネクタ１５０の外部にその取付構造を形成する必要はなく、保護端部１４０の設置スペースを小さくできる。このため、コネクタ１５０の配設箇所付近のスペースを圧迫することを抑制できる。
【００８２】
また、保護端部１４０はコネクタ１５０と重なり、キャビティ１５３内に挿入され、電線１１３近くに沿って配設されるため、当該電線１１３をより確実に保護できる。
【００８３】
また、保護端部１４０は、電線１１３から位置ずれし難いという点からも電線１１３を有効に保護できる。
【００８４】
また、上記第１実施形態と同様に、コネクタ１５０がグリルの内側に組込まれる部品に接続される場合を想定すると、保護端部１４０は、電線１１３に対して車両前方側に設けられていることが好ましい。これにより、車両前方からの飛来物による電線１１３の外傷を有効に抑制できる。
【００８５】
さらに、保護端部１４０は経路規制本体部１３０Ａを介してワイヤーハーネス本体部１１２に固定されているため、保護端部を途中で曲げる等して、コネクタ１５０からの保護端部１４０及び電線１１３の延在方向を任意に設定できるという利点もある。勿論、ワイヤーハーネス本体部１１２自体については、経路規制本体部１３０Ａの形状を適宜設定することで、任意の経路形状に設定できる。
【００８６】
なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス本体部１１２に直接的に装着される経路規制本体部１３０Ａの端部に保護端部１４０を設けた例で説明したが、第１実施形態で説明したように、コルゲートチューブのスリットに装着される経路規制部材の端部に、上記と同様の保護端部が設けられていてもよい。つまり、ワイヤーハーネス本体部１１２に対して経路規制を行うべく所定位置に取付けられる各種経路規制部材に、本保護端部を設けることができる。
【００８７】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１１０  ワイヤーハーネス
１２、１１２  ワイヤーハーネス本体部
１３、１１３  電線
２０  コルゲートチューブ
２４  スリット
３０、１３０  経路規制部材
３０Ａ、１３０Ａ  経路規制本体部
３１  連結部
３２  外側突起部
３３  内側突起部
３６ｇ  凹溝部
４０、１４０  保護端部
４２  突起部
５０、１５０  コネクタ
６２  グリル
６４  ホーン部品
１１４  端子
１５３  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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