(57)【要約】【課題】組立作業性を損なうことなく、内鍋収容部の温度低下を抑制する。【解決手段】外装体１３の内部に内鍋１１を着脱可能に収容する内鍋収容部１４を設け、外装体１３と内鍋収容部１４との間を部品収容部１５とした調理器本体１２と、調理器本体１２の部品収容部１５内に配設され、内鍋１１を加熱する加熱手段２３と、調理器本体１２に開閉可能に取り付けられ、内鍋１１の開口を閉塞する蓋体１８と、を備えた加熱調理器１０において、調理器本体１２の部品収容部１５内の左右両側に、幅方向に延びる区画リブ４６，４７を上下方向の高さが異なる位置に２以上設け、部品収容部１５の側部に上下方向に区画した３以上の断熱空間４８Ａ〜４８Ｃを形成した構成とする。【選択図】図２
2013165876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体の内部に内鍋を着脱可能に収容する内鍋収容部を設け、前記外装体と前記内鍋収容部との間を部品収容部とした調理器本体と、
前記調理器本体の前記部品収容部内に配設され、前記内鍋を加熱する加熱手段と、
前記調理器本体に開閉可能に取り付けられ、前記内鍋の開口を閉塞する蓋体と、
を備えた加熱調理器において、
前記調理器本体の前記部品収容部内の左右両側に、幅方向に延びる区画リブを上下方向の高さが異なる位置に２以上設け、前記部品収容部の側部に上下方向に区画した３以上の断熱空間を形成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理器本体の前記部品収容部の底側に冷却ファンを配設し、前記冷却ファンの送風領域の上側に前記区画リブを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記外装体は、筒状をなす胴体と、前記胴体の内周部を支持する下側リブが形成され前記胴体の下端開口に配設される底体と、前記胴体の内周部を支持する上側リブが形成され前記胴体の上端開口に配設される肩体と、を有し、
前記肩体の上側リブを前記内鍋収容部の下部に向けて下向きに延設し、前記上側リブにかけて前記区画リブを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器や電磁調理器などの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器は、内鍋を着脱可能に収容する調理器本体と、この調理器本体に収容した内鍋の上端開口を閉塞する蓋体とを備えている。調理器本体は、外装体の内部に内鍋を配置するための内鍋収容部が設けられ、これら外装体と内鍋収容部との間に、内鍋を加熱する加熱手段や制御基板等の部品を収容する部品収容部を形成している。近年の外装体は、前後方向の奥行き寸法より左右方向の幅寸法が小さく形成され、加熱手段を除く制御基板等の部品は部品収容部の前側や後側に配置されている。
【０００３】
しかし、この加熱調理器は、加熱によって昇温した内鍋収容部内と外部と連通した部品収容部内とで温度差があるため、熱交換作用によって内鍋収容部内の温度が低下する。よって、無駄な電力が消費されるばかりか、保温効率等も悪くなるという問題がある。しかも、外装体と内鍋収容部との間の隙間が狭い左右両側部では、部品収容部内の空気が外装体を介して外気により降温し、内鍋収容部内が更に降温される。
【０００４】
特許文献１には、炊飯器本体の内鍋収容部の上部に遮熱壁を設けた炊飯器が記載されている。遮熱壁は、外装体を構成する上枠に設けた第１の筒状壁と、内鍋収容部を構成するコイル台に設けた第２の筒状壁とで構成されている。これら筒状壁は、コイル台上に配設した胴ヒータの外側に位置するように設けられるため、部品収容部内での対流による内鍋収容部内の温度の低下を抑制できるとともに、胴ヒータの熱が外部に放出されることを抑制できる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の炊飯器では、上枠とコイル台の両方に筒状壁を設けて１個の遮熱壁（断熱空間）を形成しているため、構造が複雑であり、組立作業性も悪いという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２８４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、組立作業性を損なうことなく、内鍋収容部の温度低下を抑制できる加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、外装体の内部に内鍋を着脱可能に収容する内鍋収容部を設け、前記外装体と前記内鍋収容部との間を部品収容部とした調理器本体と、前記調理器本体の前記部品収容部内に配設され、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記調理器本体に開閉可能に取り付けられ、前記内鍋の開口を閉塞する蓋体と、を備えた加熱調理器において、前記調理器本体の前記部品収容部内の左右両側に、幅方向に延びる区画リブを上下方向の高さが異なる位置に２以上設け、前記部品収容部の側部に上下方向に区画した３以上の断熱空間を形成した構成としている。
【０００９】
この加熱調理器は、内鍋収容部側および外装体の間に幅方向に延びる区画リブを設けているため、高い組立精度は要求されず、組立作業性を損なうこともない。また、部品収容部内の左右両側に２以上の区画リブを設けて３以上の断熱空間に区画しているため、温度差等によって生じる各断熱空間の間での対流および温度平衡を抑制できる。よって、部品収容部内との熱交換作用により、内鍋収容部内の温度が低下することを抑制できる。
【００１０】
この加熱調理器では、前記調理器本体の前記部品収容部の底側に冷却ファンを配設し、前記冷却ファンの送風領域の上側に前記区画リブを設けることが好ましい。このようにすれば、冷却ファンの風によって内鍋収容部内が冷却されることを抑制できるため、無駄な電力消費を確実に抑制できる。
【００１１】
また、前記外装体は、筒状をなす胴体と、前記胴体の内周部を支持する下側リブが形成され前記胴体の下端開口に配設される底体と、前記胴体の内周部を支持する上側リブが形成され前記胴体の上端開口に配設される肩体と、を有し、前記肩体の上側リブを前記内鍋収容部の下部に向けて下向きに延設し、前記上側リブにかけて前記区画リブを設けることが好ましい。このようにすれば、部品収容部の側部に、延設した上側リブと胴体とで区画した空間を形成できるため、内鍋収容部の内外での熱交換作用を更に確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱調理器では、内鍋収容部側から外装体に向けて区画リブを設けているため、組立作業性を損なうことはない。また、区画リブにより部品収容部を３以上の断熱空間に区画し、各断熱空間の間での対流を防止しているため、熱交換作用による内鍋収容部内の温度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の加熱調理器である炊飯器の構成を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態の炊飯器の横断面図である。
【図３】（Ａ）第２実施形態の炊飯器の横断面図、（Ｂ）は第３実施形態の炊飯器の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、平面視円形状をなす内鍋１１を着脱可能に収容する炊飯器本体１２と、炊飯器本体１２に回動可能に取り付けた蓋体１８とを備えている。
【００１６】
炊飯器本体１２は、外装体１３の内部に内鍋１１を着脱可能に収容する内鍋収容部１４を備えている。この炊飯器本体１２において、外装体１３と内鍋収容部１４との間の空間は、炊飯処理および保温処理を実行するための各構成部品を収容する部品収容部１５を構成する。外装体１３には、部品収容部１５内に連通する吸気口１６が前側に設けられ、排気口１７が後側に設けられている。
【００１７】
蓋体１８は、内鍋収容部１４を閉塞するように、炊飯器本体１２に対して開閉可能に取り付けられている。この蓋体１８の内鍋１１と対向する面には、内鍋１１の上端開口を密閉する内蓋１９が配設されている。また、蓋体１８には、内鍋１１内と外部とを連通する排気通路２０が設けられ、その入口側に排気通路２０を遮断可能なリード弁２１が配設されている。このリード弁２１は、ソレノイド２２の駆動によりロッドが後退されると、ボール部材２１ａが転動により通気孔２１ｂを閉塞して、排気通路２０を遮断状態する。これにより、内鍋１１内を大気圧より高い圧力に昇圧可能とする。一方、ソレノイド２２のロッドが進出されると、ボール部材２１ａを通気孔２１ｂから離反させ、排気通路２０を開放（連通）状態とする。これにより、内鍋１１内の圧力と大気圧とを平衡させる。
【００１８】
炊飯器本体１２の部品収容部１５には、内鍋収容部１４の下部に位置するように第１の加熱手段である誘導加熱コイル２３がフェライトコア２４を介して配設されている。誘導加熱コイル２３は、通電により内鍋１１を電磁誘導加熱することにより、内鍋１１内の飯米を炊き上げるとともに、米飯を保温する。また、部品収容部１５の後側には、内鍋１１の温度を検出するための温度センサ２５が配設されている。さらに、部品収容部１５の前側の広い空間には制御基板２６が配設され、この制御基板２６に温度センサ２５の検出値に基づいて炊飯処理および保温処理を実行するマイコンが実装されている。制御基板２６の更に前方底側には、制御基板２６および誘導加熱コイル２３を含む、部品収容部１５の下側に配設した構成部品を冷却するための冷却ファン２７が配設されている。また、外装体１３の前側上部には操作パネル２８が設けられ、その内部に位置するように操作基板２９が配設されている。
【００１９】
制御基板２６および冷却ファン２７は、基板ホルダ３０によって炊飯器本体１２の外装体１３に固定されている。この基板ホルダ３０は、内鍋収容部１４の側に位置するように制御基板２６を装着し、反対側に位置するように冷却ファン２７を装着するものである。基板ホルダ３０は、上方が天壁部３１によって閉塞されている。前側に位置するファン取付部３２は、上方後向きに送風するように冷却ファン２７を傾斜状態で装着する。なお、基板ホルダ３０に装着した制御基板２６と内鍋収容部１４との間には遮熱板３３が配設されている。
【００２０】
基板ホルダ３０に装着された冷却ファン２７は、吸気口１６から吸い込んだ外気を上方後向きに送風する。これにより、制御基板２６および天壁部３１に吹き付けられた風は、底体３５に向けて下向きに流れる。その後、内鍋収容部１４の下側である誘導加熱コイル２３の配設領域を通過して、排気口１７から外部へ排気される。即ち、冷却ファン２７による送風領域は、基板ホルダ３０内から内鍋収容部１４の下部にかけた部品収容部１５の下側である。
【００２１】
この炊飯器１０は、制御基板２６に実装したマイコンにより誘導加熱コイル２３およびソレノイド２２を制御して、飯米への吸水が促進する予熱温度に維持する予熱工程、内鍋１１内を沸騰させる昇温（中ぱっぱ）工程、内鍋１１内を沸騰温度に維持する沸騰維持工程、および、炊き上げた米飯を蒸らすむらし工程を有する炊飯処理を実行する。また、炊飯処理が終了すると、引き続いて米飯を設定された保温温度に維持する保温処理を実行する。
【００２２】
これら炊飯処理および保温処理の実行時には、内鍋１１が誘導加熱されることにより、内鍋収容部１４内の温度Ｔａが昇温し、部品収容部１５内の温度Ｔｂより高温になる（Ｔａ＞Ｔｂ）。そして、これらの温度差と冷却ファン２７の送風により、部品収容部１５内では対流および温度平衡が生じる。また、部品収容部１５内との熱交換作用によって内鍋収容部１４内の温度が低下する。ここで、内鍋１１内は、満量炊飯時であっても上部に米飯がない領域が存在する。そして、この米飯がない上部の温度Ｔａは、部品収容部１５内の温度Ｔｂとの熱交換作用により低下（放熱）し易い。
【００２３】
そこで、本実施形態の炊飯器１０では、部品収容部１５内に区画リブ４６，４７によって上下方向に区画した断熱空間４８Ａ〜４８Ｃを設け、部品収容部１５内の対流および温度平衡を抑制する構成としている。
【００２４】
具体的には、外装体１３は、筒状をなす胴体３４と、胴体３４の下端に配設される底体３５と、胴体３４の上端に配設される肩体３７とを備えている。胴体３４は、前後方向の奥行き寸法より左右方向の幅寸法が小さい筒形状をなす。この胴体３４は、肉厚が薄いステンレス板を湾曲加工することにより、平面視略長円形状に形成されている。底体３５は樹脂製であり、胴体３４の下端開口を閉塞するものである。この底体３５は受皿状をなし、その上端外周部には、胴体３４の内周部を支持する下側リブ３６が形成されている。また、底体３５には、冷却ファン２７が位置する前側下部の稜部に吸気口１６が設けられ、誘導加熱コイル２３を挟んで反対側に位置する後側下部の稜部に排気口１７が形成されている。肩体３７は樹脂製であり、胴体３４の上端開口を閉塞するものである。この肩体３７には、下端外周部に胴体３４の内周部を維持する上側リブ３８が形成されている。肩体３７の中央には、内鍋１１を着脱可能に配置するための開口部３９が設けられ、この開口部３９の下側に内鍋収容部１４が形成されている。なお、外装体１３は、底体３５に図示しないボスが設けられ、このボスを通して肩体３７にネジ止めして固定することにより、これらの間に胴体３４を挟み込んだ状態で組み立てられる。
【００２５】
内鍋収容部１４は、開口部３９の下側に配設される内胴４２と、この内胴４２の下端に配設さる保護枠４４とを備えている。本実施形態では、内鍋収容部１４の上端を構成する上枠部４０が肩体３７に一体成形されている。この上枠部４０は円筒状をなし、その下端縁に内胴４２の上端外周部を支持するための上側支持部４１が設けられている。内胴４２は、ステンレス板を湾曲加工することにより円筒状に形成される。この内胴４２の外周部には、内鍋１１を加熱する第２の加熱手段である胴ヒータ４３が配設されている。保護枠４４は樹脂（非導電性材料）製であり、内胴４２の下端部を閉塞する受皿形状に形成されている。この保護枠４４の上端縁には、内胴４２の下端外周部を支持するための下側支持部４５が設けられている。
【００２６】
そして、肩体３７の上枠部４０には、胴体３４の内周部に向けて水平に延びる第１区画リブ４６が設けられている。この第１区画リブ４６は別体の樹脂板からなり、溶着、接着およびブラケットを介したネジ止め等の適宜の手段により肩体３７に固定されている。また、保護枠４４には、下側支持部４５の下側に位置するように胴体３４の内周部に向けて水平に延びる第２区画リブ４７が一体成形されている。この第２区画リブ４７は、組立状態で第１区画リブ４６に対して所定間隔をもって下側に位置する。また、第２区画リブ４７は、保護枠４４に配設した誘導加熱コイル２３の上部、即ち、冷却ファン２７の送風領域の上側に位置するように設けられている。第１および第２区画リブ４６，４７の外端は、底体３５および肩体３７のリブ３６，３８の外端面と略一致するように構成されている。これにより、外装体１３の組立作業性を阻害しないようにしている。
【００２７】
肩体３７に対して内鍋収容部１４を組み付けた後、更に胴体３４および底体３５を組み付けると、前述のように、外装体１３内には、内鍋収容部１４と区画された部品収容部１５が形成される。この際、本実施形態では、内鍋収容部１４から外装体１３に向けて幅方向に延びる区画リブを設けているため、高い組立精度は要求されず、組立作業性を損なうこともない。そして、形成された部品収容部１５には、内鍋収容部１４と外装体１３の隙間が狭い左右両側に、内鍋収容部１４および外装体１３の間に幅方向に延びる区画リブ４６，４７が、上下方向の高さが異なる位置に設けられる。これにより、部品収容部１５の両側部には、上下方向に区画した３つの断熱空間４８Ａ〜４８Ｃが形成される。
【００２８】
このように構成した炊飯器１０では、区画リブ４６，４７および断熱空間４８Ａ〜４８Ｃにより、部品収容部１５内の左右両側での対流および温度平衡を抑制できる。特に、区画リブ４６，４７は、冷却ファン２７による送風領域の上側に位置しているため、低温の冷却風は断熱空間４８Ｃのみを通って外部へ排出され、上側の断熱空間４８Ａが降温されることを防止できる。その結果、降温し易い内鍋収容部１４の上部の温度Ｔａが、部品収容部１５内の温度Ｔｂとの熱交換作用により低下することを抑制でき、無駄な電力消費を確実に抑制できる。
【００２９】
図３（Ａ）は第２実施形態の炊飯器１０を示す。この第２実施形態では、外装体１３における肩体３７の上側リブ３８を、内鍋収容部１４の下部である保護枠４４にかけて下向きに延設し、各区画リブ４６，４７を上側リブ３８の内側面にかけて延びるように設けた点でのみ、第１実施形態と相違する。このように構成した炊飯器１０は、部品収容部１５の側部に、延設した上側リブ３８と胴体３４とで区画した断熱空間を形成できる。
【００３０】
ここで、部品収容部１５内の温度Ｔｂは、内鍋収容部１４内の昇温や各構成部品の昇温により、外装体１３の外部の温度Ｔｃより高い。その結果、部品収容部１５内が外気との熱交換作用によって降温し、間接的に内鍋収容部１４内も降温する。しかし、本実施形態では、部品収容部１５内の側部に上側リブ３８によって胴体３４との間に断熱空間を形成しているため、外気との熱交換作用を抑制することができる。その結果、内鍋収容部１４内の温度低下を確実に防止でき、無駄な電力消費を防止できる。
【００３１】
図３（Ｂ）は第３実施形態の炊飯器１０を示す。この第３実施形態では、内鍋収容部１４の側に区画リブ４６，４７を設ける代わりに、外装体１３を構成する肩体３７の上側リブ３８に区画リブ４６，４７ａ，４７ｂを設けた点で、第２実施形態と相違する。第１区画リブ４６は、上枠部４０に位置するように、別体の樹脂板を適宜の手段により固定している。第２区画リブ４７ａは、保護枠４４の下側支持部４５に位置するように、上側リブ３８に一体的に設けられている。第２区画リブ４７ｂは、第１および第２区画リブ４６，４７ａの中間に位置するように、上側リブ３８に一体的に設けられている。
【００３２】
このように構成した第３実施形態では、希望に応じて多数の第２区画リブ４７を設けることができる。よって、部品収容部１５を上下方向に多数区画することができる。よって、部品収容部１５内での断熱を図り、特に上部での内鍋１１の温度低下（放熱）を確実に防止できる。
【００３３】
なお、本発明の加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、第１区画リブ４６を別体の樹脂板で構成し、第２区画リブ４７を保護枠４４または肩体３７に一体成形したが、全ての区画リブを別体で構成してもよいし、一体に成形してもよい。また、前記実施形態では、全ての区画リブ４６，４７を冷却ファン２７の送風領域より上側に形成したが、冷却ファン２７の送風領域にも区画リブを形成してもよい。さらに、前記実施形態では、部品収容部１５の左右両側にのみ区画リブを設けたが、部品収容部１５の後側に設けてもよいうえ、前側にも設ける構成としてもよい。
【００３５】
そして、前記実施形態では、本発明の調理炊飯器として炊飯器１０を例に挙げて説明したが、電磁調理器、もちつき機および製パン機などの加熱調理器であれば、いずれでも適用が可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…炊飯器（加熱調理器）
１１…内鍋
１２…炊飯器本体（調理器本体）
１３…外装体
１４…内鍋収容部
１５…部品収容部
１６…吸気口
１７…排気口
１８…蓋体
２３…誘導加熱コイル（加熱手段）
２６…制御基板
２７…冷却ファン
３４…胴体
３５…底体
３６…下側リブ
３７…肩体
３８…上側リブ
３９…開口部
４０…上枠部
４２…内胴
４４…保護枠
４６…第１区画リブ
４７，４７ａ，４７ｂ…第２区画リブ
４８Ａ〜４８Ｃ…断熱空間
【図１】
2013165876.tif 000003
【図２】
2013165876.tif 000004
【図３】
2013165876.tif 000005