(57)【要約】【課題】１８０度回転させても、ワークの重量に応じたクランプ力でクランプできるクランプアタッチメントの提供。【解決手段】ショートアーム１３には、第一クランププレート１６Ｌが設けられる。第一クランププレート１６Ｌに接続される連結部材２３には、リンク部材２４の揺動ピン２４Ｂが回転自在に挿通される。リンク部材２４は、アームピン２４Ｃをショートアーム１３のリンク孔１３Ｄに挿通している。リンク部材２４は、本体部２４Ａの長手方向が水平である基準位置からリンク回転軸Ｘ２を中心に回転すると、連結部材２３を介して第一クランププレート１６Ｌを揺動させる。リンク部材２４は、リンク回転軸Ｘ２に対し基準位置から時計回りおよび反時計回りの両方向に回転自在である。これにより、クランプアタッチメントを１８０度回転させても、ワークの重量に応じたクランプ力でクランプすることができる。【選択図】  図５
2013136452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のクランプアームと、
一対の前記クランプアームにそれぞれ設けられるクランププレートと、
一対の前記クランププレートのワークに当接するクランプ面が互いに対向するように前記クランププレートを前記クランプアームに対し揺動自在に支持するリンク機構とを備えたクランプリフトのクランプアタッチメントにおいて、
前記リンク機構は、前記クランプアームに対しリンク回転軸を中心に回転自在なリンク部材を有し、
前記クランププレートは、前記リンク回転軸と平行な揺動軸を中心に揺動自在に前記リンク部材に支持され、
前記リンク部材は、揺動する前記クランププレートが前記クランプアームに最接近する位置を基準位置とし、前記リンク部材が前記リンク回転軸を中心に一方に回転すると、前記リンク部材の一方の回転方向へ前記クランププレートを前記クランプアームから離間させて一対の前記クランプ面の間隔を狭めるよう揺動させ、前記リンク部材が前記リンク回転軸を中心に他方へ回転すると、前記リンク部材の他方の回転方向へ前記クランププレートを前記クランプアームから離間させて一対の前記クランプ面の間隔を狭めるよう揺動させることを特徴とするクランプリフトのクランプアタッチメント。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記クランプアームに回転自在に設けられるアームピンと、前記クランププレートに回転自在に設けられる揺動ピンと、前記アームピンと前記揺動ピンとを連結する本体部とを有し、
前記本体部は、前記アームピンから前記揺動ピンに向けて、前記クランププレートの前記クランプ面から離間する方向に延在されることを特徴とする請求項１に記載のクランプリフトのクランプアタッチメント。
【請求項３】
前記リンク部材は、前記クランプアームに設けられた付勢手段により基準位置に付勢されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクランプアタッチメント。
【請求項４】
前記リンク部材の前記基準位置からの回転を所定角度範囲に規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のクランプアタッチメント。
【請求項５】
前記クランププレートは、プレートピンを介して前記リンク部材と接続されており、当接するワークに合わせて前記プレートピンのプレート回転軸を中心に傾動可能なことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のクランプアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フォークリフトのクランプアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール紙などの円柱状のワークやカートンなどの直方体状のワークをクランプして搬送するためクランプアタッチメントを備えたクランプリフトが用いられている。クランプリフトでは、ワークを確実にクランプするため、ワークの重量に応じてクランプ力を変化させることが行われている。例えば、特許文献１の掴み装置（クランプアタッチメント）では、掴み本体（クランプアーム）にリンクを介して掴み爪（クランププレート）を設けている。リンクには、先端部を基端部よりも上方位置に常時付勢するスプリングが設けられている。そして、掴み爪で物品（ワーク）を把持（クランプ）して持上げると、摩擦力により物品の重量に応じて掴み爪が下向きに揺動し、一対の掴み爪の間隔を狭くして掴み力を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−３３２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クランプリフトでは、クランプアタッチメントを回転させる作業が求められる。例えば、ワークをクランプした状態でクランプアタッチメントを９０度回転させて縦置きのワークを横置きに置き直す作業がある。他には、ワークをクランプしたままクランプアタッチメントを１８０度回転させてワークの上下の向きを変える作業がある。しかし、特許文献１の掴み装置では、掴み装置を１８０度回転させると、物品の自重に応じたクランプ力が発揮されないという問題がある。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、クランプアタッチメントを１８０度回転させても、ワークの重量に応じたクランプ力でクランプできるクランプアタッチメントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、一対のクランプアームと、一対のクランプアームにそれぞれ設けられるクランププレートと、一対のクランププレートのワークに当接するクランプ面が互いに対向するようにクランププレートをクランプアームに対し揺動自在に支持するリンク機構とを備えたクランプリフトのクランプアタッチメントにおいて、リンク機構は、クランプアームに対しリンク回転軸を中心に回転自在なリンク部材を有し、クランププレートは、リンク回転軸と平行な揺動軸を中心に揺動自在にリンク部材に支持され、リンク部材は、揺動するクランププレートがクランプアームに最接近する位置を基準位置とし、リンク部材がリンク回転軸を中心に一方に回転すると、リンク部材の一方の回転方向へクランププレートをクランプアームから離間させて一対のクランプ面の間隔を狭めるよう揺動させ、リンク部材がリンク回転軸を中心に他方へ回転すると、リンク部材の他方の回転方向へクランププレートをクランプアームから離間させて一対のクランプ面の間隔を狭めるよう揺動させることを特徴とする。これにより、クランプアタッチメントを１８０度回転させても、ワークの重量に応じたクランプ力でクランプできる。
【０００６】
また、本発明のリンク部材は、クランプアームに回転自在に設けられるアームピンと、クランププレートに回転自在に設けられる揺動ピンと、アームピンと揺動ピンとを連結する本体部とを有し、本体部は、アームピンから揺動ピンに向けて、クランププレートのクランプ面から離間する方向に延在されることを特徴とする。さらに、本発明のリンク部材は、クランプアームに設けられた付勢手段により基準位置に付勢されていることを特徴とする。また、本発明のクランプアタッチメントは、リンク部材の前記基準位置からの回転を所定角度範囲に規制する規制部材を備えたことを特徴とする。また、本発明のクランププレートは、プレートピンを介してリンク部材と接続されており、当接するワークに合わせてプレートピンのプレート回転軸を中心に傾動可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明より、クランプアタッチメントを１８０度回転させても、ワークの重量に応じたクランプ力でクランプできるクランプアタッチメントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るロールクランプリフトを示す側面図である。
【図２】ロールクランプ装置を示す平面図である。
【図３】ワークをクランプしたロールクランプ装置の正面図である。
【図４】第一リンク機構の拡大斜視図である。
【図５】第一リンク機構の分解図である。
【図６】付勢手段を示す後面図である。
【図７】第二リンク機構の拡大斜視図である。
【図８】第二リンク機構の分解図である。
【図９】第一リンク機構の拡大斜視図である。
【図１０】ワークを持上げたときのロールクランプ装置の正面図である。
【図１１】ワークを持上げたときのロールクランプ装置の正面図である。
【図１２】変更例に係るリンク機構の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係るクランプアタッチメントとしてのロールクランプ装置を図に基づいて説明する。
図１に示すロールクランプリフト１は、車両前部にマスト２を有している。マスト２はリフトシリンダ３により昇降自在である。運転席には、リフトレバー４が設けられている。リフトレバー４は、マスト２の昇降を操作するものである。ロールクランプリフト１の運転席には、ロールクランプ装置１０を操作するためのクランプレバー５およびローテイトレバー６が設けられている。ロールクランプリフト１の車体には、制御装置８が設けられている。制御装置８は、マスト２の昇降やロールクランプリフト１の走行など、ロールクランプリフト１全体の駆動を制御するものである。
【００１０】
マスト２の下部前面に設けられた取付部９には、ロールクランプ装置１０が設けられている。ロールクランプ装置１０は、回転支持部１１により取付部９に設けられている。回転支持部１１は、図２に示すように、ロールクランプリフト１の前後方向に水平な回転軸心Ｃを中心に回転自在である。回転支持部１１は、ローテイトレバー６の操作により、ロールクランプ装置１０を回転軸心Ｃ回りに回転させる回転手段である。また、ロールクランプ装置１０は、取付部９を介してマスト２と一体に昇降自在である。回転支持部１１には、開閉軸１２を介してショートアーム１３およびロングアーム１４が開閉自在に設けられている。ショートアーム１３およびロングアーム１４は一対のクランプアームである。開閉軸１２は、ショートアーム１３を支持する第一開閉軸１２Ｌと、ロングアーム１４を支持する第二開閉軸１２Ｒとから構成されている。図１および図２に示すように、回転支持部１１が回転していない初期状態で、第一開閉軸１２Ｌおよび第二開閉軸１２Ｒは、床面Ｆに対し垂直に配置されている。
【００１１】
初期状態で、ロールクランプリフト１の左側に設けられたショートアーム１３は、円筒形状のワークＷの外周面に沿うように円弧状に湾曲して形成されている。ショートアーム１３は、第一開閉軸１２Ｌを回転中心として初期状態における水平方向に開閉するよう回動する。初期状態で、ロールクランプリフト１の右側に設けられたロングアーム１４は、円筒形状のワークＷの外周面に沿うように円弧状に湾曲して形成されている。なお、ロングアーム１４は、ショートアーム１３よりもアーム長さが長く形成されている。ロングアーム１４は、第二開閉軸１２Ｒを回転中心として初期状態における水平方向に開閉するよう回動する。
【００１２】
図２、図３に示すように、ショートアーム１３の先端には、リンク機構２０を介してクランププレート１６が揺動自在に設けられている。ショートアーム１３の先端には、第一リンク機構２０Ａおよび第二リンク機構２０Ｂを介して第一クランププレート１６Ｌが設けられている。ロングアーム１４の先端には、リンク機構２０を介して第二クランププレート１６Ｒが揺動自在に設けられている。ロングアーム１４の先端には、第一リンク機構２０Ａおよび第二リンク機構２０Ｂを介して第二クランププレート１６Ｒに接続されている。なお、本実施形態のリンク機構２０は、図３に示すようにショートアーム１３およびロングアーム１４が回転していない初期状態において、上側のリンク機構２０を第一リンク機構２０Ａとし、下側のリンク機構２０を第二リンク機構２０Ｂとする。
【００１３】
図２に示すように、第一クランププレート１６Ｌには、ワークＷの外周面に沿うよう湾曲した第一クランプ面１６Ｌ１が形成されている。第二クランププレート１６Ｒには、ワークＷの外周面に沿うよう湾曲した第二クランプ面１６Ｒ１が形成されている。第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒは、第一クランプ面１６Ｌ１と第二クランプ面１６Ｒ１が対向するように設けられている。そして、第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒは、第一クランプ面１６Ｌ１および第二クランプ面１６Ｒ１をワークＷの外周面に当接させてワークＷをクランプするものである。クランププレート１６の長手方向は、ショートアーム１３およびロングアーム１４の長手方向と直交する。そして、クランププレート１６の長手方向は、ショートアーム１３およびロングアーム１４が回転していない初期状態において、床面Ｆに垂直な向きとなっている。
【００１４】
ショートアーム１３には、ショートアーム１３を開閉するための第一クランプシリンダ１８が接続されている。第一クランプシリンダ１８の基端は、回転支持部１１に接続されている。そして第一クランプシリンダ１８のロッドの先端がショートアーム１３に接続されている。第一クランプシリンダ１８は、上下に所定間隔を空けて２つ設けられている。第一クランプシリンダ１８は、クランプレバー５の操作により伸縮し、第一開閉軸１２Ｌを中心にショートアーム１３を開閉させるものである。ロングアーム１４には、ロングアーム１４を開閉するための第二クランプシリンダ１９が接続されている。
【００１５】
第二クランプシリンダ１９の基端は、回転支持部１１に接続されている。そして第二クランプシリンダ１９のロッドの先端がロングアーム１４に接続されている。第二クランプシリンダ１９は、上下に所定間隔を空けて２つ設けられている。第二クランプシリンダ１９は、クランプレバー５の操作により伸縮し、第二開閉軸１２Ｒを中心にロングアーム１４を開閉させるものである。２個の第一クランプシリンダ１８は、同期して同じ伸縮動作を行うよう駆動される。また、第二クランプシリンダ１９も同期して駆動される。
【００１６】
次にリンク機構２０について詳細を説明する。
図４には、ショートアーム１３と第一クランププレート１６Ｌとを繋ぐ第一リンク機構２０Ａが示されている。第一リンク機構２０Ａは、ブラケット２１と、プレートピン２２、連結部材２３およびリンク部材２４から構成されている。ブラケット２１は、第一クランププレート１６Ｌにおいて第一クランプ面１６Ｌ１とは反対側の面に固定されている。ブラケット２１には、図５に示すように、プレートピン２２を挿入するピン孔２１Ａが設けられている。ピン孔２１Ａは、第一クランププレート１６Ｌの長手方向と同じ向きに貫通するよう設けられている。
【００１７】
プレートピン２２は、ブラケット２１のピン孔２１Ａに挿入されるとともに、連結部材２３にも挿入されている。連結部材２３には、プレートピン２２を挿入するためのピン孔２３Ａが形成されている。ピン孔２３Ａは、第一クランププレート１６Ｌの長手方向と同じ向きに貫通するよう設けられている。プレートピン２２は、ブラケット２１のピン孔２１Ａに挿入され一体回転可能に固定されている。プレートピン２２は、連結部材２３のピン孔２３Ａには、回転可能に挿入されている。プレートピン２２は、図５に示すように第一クランププレート１６Ｌを連結部材２３に対し傾動可能に支持する。ここで、プレートピン２２の長手方向に延びる中心をプレート回転軸Ｚとする。プレート回転軸Ｚは、開閉軸１２と平行であり、初期状態で床面Ｆに対し垂直である。また、連結部材２３における第一クランププレート１６Ｌに対向する面は、第一クランププレート１６Ｌがプレートピン２２により傾動するときに接触しないよう丸く切欠かれている。
【００１８】
連結部材２３には、ピン孔２３Ａと交差しないリンク孔２３Ｂが設けられている。リンク孔２３Ｂは、ピン孔２３Ａの貫通方向と直角方向に貫通して形成されている。リンク孔２３Ｂには、リンク部材２４の揺動ピン２４Ｂが挿入されている。リンク部材２４のアームピン２４Ｃは、ショートアーム１３の前面に設けられたリンク孔１３Ｄに挿入されている。リンク部材２４は、中央の本体部２４Ａに揺動ピン２４Ｂとアームピン２４Ｃをクランク状に連結している。揺動ピン２４Ｂは、連結部材２３に対し図５に示す揺動軸Ｘ１を中心に回転自在である。揺動ピン２４Ｂは、連結部材２３を介して第一クランププレート１６Ｌに対し回転自在に設けられる。アームピン２４Ｃは、リンク回転軸Ｘ２を中心にショートアーム１３に対し回転自在である。なお、本体部２４Ａは、アームピン２４Ｃから揺動ピン２４Ｂに向けて、第一クランププレート１６Ｌのクランプ面１６Ｌ１から離間する方向に延在される。そして、揺動軸Ｘ１およびリンク回転軸Ｘ２は、開閉軸１２およびプレート回転軸Ｚに鉛直方向に延び、初期状態で床面Ｆに対し平行である。つまり、揺動軸Ｘ１およびリンク回転軸Ｘ２は、互いに平行である。
【００１９】
第一クランププレート１６Ｌは、ブラケット２１、プレートピン２２、連結部材２３が一体となり、リンク部材２４を介してショートアーム１３に揺動自在に設けられている。ショートアーム１３に設けられたアームピン２４Ｃを挿入するリンク孔１３Ｄの上方には、ストッパピン２６が設けられている。ストッパピン２６は、リンク部材２４がリンク回転軸Ｘ２を中心に回転する角度を所定角度範囲に規制する規制部材である。本実施形態においてストッパピン２６は、リンク部材２４がリンク回転軸Ｘ２を中心に図５における反時計回りに４５度回転したところで当接し規制する位置に設けられている。
【００２０】
リンク部材２４のアームピン２４Ｃは、ショートアーム１３のリンク孔１３Ｄを貫通して突出する長さに形成されている。また、アームピン２４Ｃの先端付近には、アームピン２４Ｃの回転を基準位置に付勢する付勢手段を設けるための取付孔２４Ｄが設けられている。ここで、基準位置とは、リンク部材２４の本体部２４Ａが長手方向をプレート回転軸Ｚに対し鉛直方向とする位置である。つまり、ショートアーム１３およびロングアーム１４が回転していない初期状態で、本体部２４Ａの長手方向は、水平方向に延びている。また、基準位置では、揺動軸Ｘ１およびリンク回転軸Ｘ２が同じ高さである。取付孔２４Ｄには、図６に示すように付勢ピン２７が挿通されている。付勢ピン２７は、図６においてアームピン２４Ｃの下方に長く突出している。そして、付勢ピン２７の下部には、コイルばね２８の一端が引掛けてある。コイルばね２８の他端は、ショートアーム１３に設けられた突出部１３Ｅに引掛けてある。
【００２１】
突出部１３Ｅは、プレート回転軸Ｚと同じ方向において、リンク孔１３Ｄ下方に設けられている。付勢ピン２７と突出部１３Ｅに引掛けたコイルばね２８は、図６の状態で、付勢ピン２７を下方に引張力を付与している。そのため、アームピン２４Ｃは、基準位置に付勢されており、アームピン２４Ｃが回転しても基準位置に復帰するよう付勢されている。そして、アームピン２４Ｃが基準位置に付勢された状態は、リンク部材２４の本体部２４Ａが長手方向をプレート回転軸Ｚに鉛直方向に向けている。なお、この基準位置では、第一クランププレート１６Ｌがショートアーム１３に最も接近した状態である。また、本実施形態では、付勢ピン２７およびコイルばね２８により付勢手段が構成されている。
【００２２】
図７および図８に示すように、ショートアーム１３と第一クランププレート１６Ｌとの間に設けられた下側の第二リンク機構２０Ｂは、図４に示す、第一リンク機構２０Ａと同じ構成である。ただし、図３や図６に示すように、第一リンク機構２０Ａと第二リンク機構２０Ｂは、上下対称となるよう逆向きに配置されている。また、ロングアーム１４と第二クランププレート１６Ｒとの間に設けられる上側の第一リンク機構２０Ａは、ショートアーム１３側に設けられる第一リンク機構２０Ａと同じ構成である。第一リンク機構２０Ａの下方に設けられる第二リンク機構２０Ｂは、ショートアーム１３の下側に設けられる第二リンク機構２０Ｂと同じ構成である。
【００２３】
次にクランプ作業におけるリンク機構２０の作用について説明する。
ロールクランプリフト１は、図１に示す縦置きの円柱状のワークＷをクランプする場合、図２に示すように、ワークＷをショートアーム１３およびロングアーム１４でクランプする。まず、作業者は、ロールクランプリフト１をロールクランプ装置１０でワークＷをクランプする位置へと移動させる。そして、作業者は、クランプレバー５を操作して第一クランプシリンダ１８を伸長さると、ショートアーム１３は、第一開閉軸１２Ｌを中心に回動して閉じていく。そして、次に第二クランプシリンダ１９を伸長させると、ロングアーム１４は、第二開閉軸１２Ｒを中心に回動して閉じていく。そして、クランププレート１６の対向する第一クランプ面１６Ｌ１および第二クランプ面１６Ｒ１をワークＷの外周面に当接させて、ワークＷをクランプする。このとき、クランププレート１６はプレート回転軸Ｚを中心に回転し、第一クランプ面１６Ｌ１および第二クランプ面１６Ｒ１は、ワークＷの外周面に沿うよう傾動する。なお、クランププレート１６がワークＷに当接した状態では、リンク機構２０のリンク部材２４は、本体部２４Ａの長手方向を水平位置とする基準位置にコイルばね２８により付勢されている。
【００２４】
次に、作業者は、リフトレバー４を操作してリフトシリンダ３を伸長させ、ロールクランプ装置１０を上昇させる。そして、ショートアーム１３およびロングアーム１４を上昇させてワークＷを持上げる。ワークＷを持上げると、ワークＷの重量がクランププレート１６に加わる。ここで、図９に示すように、第一クランププレート１６Ｌに加わった重量は、ブラケット２１およびプレートピン２２を介して連結部材２３に加わる。連結部材２３は、ワークＷの重量を揺動ピン２４Ｂへと付加する。コイルばね２８の付勢力以上の力が、ワークＷの重量により揺動ピン２４Ｂに付加されると、リンク部材２４は、リンク回転軸Ｘ２を中心に一方に回転、つまり、図９において時計回りに下方に回転する。リンク部材２４が回転すると、揺動ピン２４Ｂが基準位置から下方へと移動する。揺動ピン２４Ｂが基準位置から下方へと移動すると、図１０に示すように、連結部材２３は、下方に移動するとともに、第一クランププレート１６Ｌ側へ移動する。
【００２５】
図９に示すように、第一リンク機構２０Ａにおいて、リンク部材２４の本体部２４Ａがリンク回転軸Ｘ２を中心に回転する。同時に、第二リンク機構２０Ｂにおいても、リンク部材２４の本体部２４Ａがリンク回転軸Ｘ２を中心に回転する。図１０に示すように、第二リンク機構２０Ｂでは、第一クランププレート１６Ｌに加わった重量が、ブラケット２１およびプレートピン２２を介して連結部材２３に加わる。そして、連結部材２３から揺動ピン２４Ｂへ重量が加わると、第二リンク機構２０Ｂでは、リンク部材２４がリンク回転軸Ｘ２を中心に時計回りに回転する。すると、リンク部材２４の揺動ピン２４Ｂは、連結部材２３とともに、下方に移動する。また、連結部材２３は、第一クランププレート１６Ｌ側にも移動する。そして、第一クランププレート１６Ｌは、リンク部材２４の一方の回転方向に揺動し、ショートアーム１３から離間する。
【００２６】
第一クランププレート１６Ｌは、第一リンク機構２０Ａおよび第二リンク機構２０Ｂにおいて、リンク部材２４が時計回りの方向に回転する。そして、連結部材２３が下方に移動するとともに第一クランププレート１６Ｌ側にも移動する。そして、連結部材２３の移動により、第一クランププレート１６Ｌは、ショートアーム１３に対し、図１０に示すように下方および第二クランププレート１６Ｒ側に揺動する。なお、本実施形態では、第二リンク機構２０Ｂに設けたストッパピン２６とリンク部材２４の本体部２４Ａとの当接により、リンク部材２４の本体部２４Ａがリンク回転軸Ｘ２に対し下方４５度以上回転することを規制される。そのため、第一クランププレート１６Ｌは、図１０に示す位置まで揺動するものである。
【００２７】
第二クランププレート１６Ｒでも、同様に第二クランププレート１６Ｒに加わるワークＷの重力が、第一リンク機構２０Ａおよび第二リンク機構２０Ｂにおいてリンク部材２４を回転させる。第二クランププレート１６Ｒの第一リンク機構２０Ａおよび第二リンク機構２０Ｂのリンク部材２４は、図１０において、揺動ピン２４Ｂが反時計回りの方向に回転する。そして、連結部材２３が下方に移動するとともに第二クランププレート１６Ｒ側に移動する。連結部材２３の移動により、第二クランププレート１６Ｒは、ロングアーム１４に対し、図１０に示すように、下方および第一クランププレート１６Ｌ側に揺動する。そして、第二クランププレート１６Ｒは、リンク部材２４の他方の回転方向に揺動し、ロングアーム１４から離間する。なお、本実施形態では、第二リンク機構２０Ｂに設けたストッパピン２６とリンク部材２４の本体部２４Ａとの当接により、リンク部材２４の本体部２４Ａがリンク回転軸Ｘ２に対し下方４５度以上回転することを規制される。そのため、第二クランププレート１６Ｒは、図１０に示す位置まで揺動するものである。
【００２８】
図３に示すようにワークＷをクランプした状態から、図１０に示すようにワークＷを持上げると、第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒが揺動する。すると、対向する第一クランプ面１６Ｌ１と第二クランプ面１６Ｒ１の間隔は、狭くなる。そして、ワークＷの重量に応じたクランプ力を付与して、ワークＷをクランプする。そして、ワークＷを所望の搬送先に搬送して床面Ｆへワークを降ろす。ワークＷを降ろすと、図３に示すように、ワークＷが床面Ｆに支持される。そして、第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６ＲにワークＷの重量が加わらなくなると、各リンク機構２０において、コイルばね２８の力によりリンク部材２４のアームピン２４Ｃが基準位置に戻るように回転する。リンク部材２４が基準位置に戻ると、連結部材２３は、第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒを揺動させる。揺動したクランププレート１６は、ショートアーム１３およびロングアーム１４のそれぞれに最接近する図３の位置へと戻る。そして作業者がクランプレバー５を操作してショートアーム１３およびロングアーム１４を開いて、ワークＷを載置する。
【００２９】
なお、ロールクランプ装置１０を１８０度回転させた場合について、説明する。例えば、壁際に載置されているワークＷなど、ワークＷの片側に十分なスペースが無い場合がある。そのとき、ロールクランプ装置１０は、ロングアーム１４を開閉するために十分なスペースが必要である。それに対し、ショートアーム１３は、開閉にわずかなスペースがあれば良い。そのため、ワークＷの左右両側を比較して、スペースが大きい側をロングアーム１４によりクランプする。図２に示すワークＷに対し、ショートアーム１３とロングアーム１４の位置を入れ換える場合、ロールクランプ装置１０を回転支持部１１により回転軸心Ｃを中心に１８０度回転させる。
【００３０】
そして、ショートアーム１３およびロングアーム１４をワークＷに当接させ、ワークＷを持上げる。このとき、図１１に示すように、各リンク機構２０は、上下位置が逆になる。第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒに加わるワークＷの重力は、各リンク機構２０におけるリンク部材２４を回転させる。例えば、第一リンク機構２０Ａのリンク部材２４は、リンク回転軸Ｘ２を中心に他方、つまり、図１１に示す反時計回りの方向に回転する。すると、第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒは、ショートアーム１３およびロングアーム１４に対し揺動する。そして、第一クランププレート１６Ｌと第二クランププレート１６Ｒとの間隔を狭めて、ワークＷの重量に応じたクランプ力を発生させる。そして、所望の搬送先へワークＷを搬送しワークＷを載置すると、各リンク機構２０は、コイルばね２８の作用により、基準位置へと復帰する。
【００３１】
本実施形態は、以下の効果を奏する。  
（１）クランププレート１６は、各リンク機構２０のリンク部材２４によりショートアーム１３およびロングアーム１４に揺動自在に設けられている。また、リンク部材２４は、アームピン２４Ｃがリンク回転軸Ｘ２を中心に、一方（時計回り方向）および他方（反時計周り方向）に回転自在である。そのため、クランプアタッチメントを１８０度回転させても、ワークの重量に応じたクランプ力でクランプできる。
（２）各リンク機構２０は、リンク部材２４のアームピン２４Ｃに取付孔２４Ｄを設け、さらに付勢ピン２７およびコイルばね２８によりリンク部材２４の本体部２４Ａが初期状態で水平になるよう付勢している。そのため、第一クランププレート１６Ｌをショートアーム１３に最接近する位置に保持し、第二クランププレート１６Ｒをロングアーム１４に最接近する位置に保持することができ、クランププレート１６を安定させることができる。
【００３２】
（３）各リンク機構２０には、ストッパピン２６を設けた。そのため、リンク部材２４の本体部２４Ａを一方へ回転させた場合には、ストッパピン２６により回転を規制されないが、本体部２４Ａを他方へ４５度回転した位置で回転を規制することができる。これにより、ワークＷの重量が大きい場合でも、リンク部材２４の本体部２４Ａをストッパピン２６により支持して、重量を受けることができる。
（４）第一クランププレート１６Ｌおよび第二クランププレート１６Ｒは、ブラケット２１とプレートピン２２により、連結部材２３に対しプレート回転軸Ｚを中心に回転自在に設けている。そのため、円柱状のワークＷの外周面に沿うように第一クランプ面１６Ｌ１および第二クランプ面１６Ｒ１を合わせるよう傾動させることができる。
【００３３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。以下に変更例について記載する。
○本発明は、ロールクランプ装置１０に限定されない。ベールクランプ装置に適用しても良い。ベールクランプ装置では、図１２に示すように、クランプアーム３３にクランププレート３６をリンク機構４０を介して設ければ良い。なお、図１２には、一対のクランプアーム３３のうち、片方のクランプアーム３３のみ示している。一方のクランププレート３６である第一クランププレート３６Ｌとクランプアーム３３は、リンク機構４０Ａにより連結されている。第一クランププレート３６Ｌには、リンク部材２４の揺動ピン２４Ｂに回転自在に連結されるブラケット４１を設ける。クランプアーム３３の前端には、リンク部材２４のアームピンが回転自在に挿通される。そして、リンク部材２４の本体部２４Ａの回転を規制する規制部材としてストッパピン２６を設ける。これにより、第一クランププレート３６Ｌは、クランプアーム３３に対し、上下に揺動自在に連結される。なお、クランプアーム３３のリンク機構４０Ａの下側には、上下対称となるよう逆向きにリンク機構４０Ａと同一の構成のリンク機構（図示せず）が配置されている。
【００３４】
○リンク機構２０は、ショートアーム１３もしくはロングアーム１４のどちらか片側にのみ設けても良い。
○ロールクランプ装置１０におけるリンク機構２０は、プレートピン２２を設けなくても良い。ブラケット２１と連結部材２３が固定されていても良く、クランププレート１６がプレート回転軸Ｚを中心に回転しなくても良い。
○ストッパピン２６は設けなくても良い。ストッパピン２６を設けないと、リンク機構２０は、リンク部材２４の本体部２４ＡがワークＷの重量に応じて回転する。そして、ワークＷの重量が大きい場合には、本体部２４Ａの長手方向がプレート回転軸Ｚと同じ方向になるまで回転し、ワークＷに重量に応じたクランプ力を付加することができる。
○コイルばね２８は設けなくても良い。コイルばね２８を設けないと、クランププレート１６は、クランププレート１６の自重によりリンク機構２０におけるリンク部材２４を回転させる。そして、リンク部材２４の本体部２４Ａがストッパピン２６に当接する位置で静止する。
【符号の説明】
【００３５】
１  ロールクランプリフト
２  マスト
３  リフトシリンダ
４  リフトレバー
５  クランプレバー
６  ローテイトレバー
７  ランプ
８  制御装置
８Ａ  メモリ
９  取付部
１０  ロールクランプ装置
１１  回転支持部
１２  開閉軸
１２Ｌ  第一開閉軸
１２Ｒ  第二開閉軸
１３  ショートアーム
１３Ｄ  リンク孔
１３Ｅ  突出部
１４  ロングアーム
１６  クランププレート
１６Ｌ  第一クランププレート
１６Ｌ１  第一クランプ面
１６Ｒ  第二クランププレート
１６Ｒ１  第二クランプ面
１８  第一クランプシリンダ
１９  第二クランプシリンダ
２０  リンク機構
２０Ａ  第一リンク機構
２０Ｂ  第二リンク機構
２１  ブラケット
２１Ａ  ピン孔
２２  プレートピン
２３  連結部材
２３Ａ  ピン孔
２３Ｂ  リンク孔
２４  リンク部材
２４Ａ  揺動ピン
２４Ｂ  リンク本体
２４Ｃ  アームピン
２４Ｄ  基準孔
２６  ストッパピン
２７  付勢ピン
２８  コイルばね
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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