(57)【要約】      （修正有）【課題】商品毎に最適なタイミングで事前に購入を促すことが可能な商品購入推薦装置を提供する。【解決手段】装置１０１では、ユーザの商品購入日を管理する購入履歴情報１０８、次回購入日の何日前からユーザ通知を開始するかの通知開始幅、及び何日間通知を継続するかの通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ１０９、通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報１１０がデータ蓄積部１０７に蓄積され、制御部１０２は、購入履歴情報１０８から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定して買い時商品情報１１０としてデータ蓄積部１０７に保存し、ユーザ操作入力部１０４でユーザ操作に係る現在日付が通知開始日から通知終了日の間に入っていれば、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部１０６の表示画面に表示する。【選択図】図１
2013003834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積するデータ蓄積部と、前記ユーザ操作入力部、前記ネットワーク送受信部、前記表示部、及び前記データ蓄積部を動作制御する制御部と、前記制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、
前記制御部は、前記購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、前記買い時商品通知パラメータに含まれる前記通知開始幅及び前記通知期間に基づいて前記通知開始日と前記通知終了日とを決定して前記買い時商品情報として前記データ蓄積部に保存すると共に、前記ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該通知開始日から当該通知終了日の間に入っている場合は、該当する商品の購入を推薦する旨を前記表示部の前記表示画面に表示することを特徴とする商品購入推薦装置。
【請求項２】
ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積するデータ蓄積部と、前記ユーザ操作入力部、前記ネットワーク送受信部、前記表示部、及び前記データ蓄積部を動作制御する制御部と、前記制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、
前記制御部は、前記購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、前記買い時商品通知パラメータに含まれる前記通知開始幅及び前記通知期間に基づいて前記通知開始日と前記通知終了日とを決定し、当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる前記消費期限事前通知開始幅及び前記消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して前記買い時商品情報として前記データ蓄積部に保存すると共に、前記ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を前記表示部の前記表示画面に表示することを特徴とする商品購入推薦装置。
【請求項３】
ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積するデータ蓄積部と、前記ユーザ操作入力部、前記ネットワーク送受信部、前記表示部、及び前記データ蓄積部を動作制御する制御部と、前記制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、
前記制御部は、前記購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、前記買い時商品通知パラメータに含まれる前記通知開始幅及び前記通知期間に基づいて前記通知開始日と前記通知終了日とを決定し、前回購入品の購入日が前々回購入品の消費期限より同じか又は前の日付であった場合であり、且つ当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる前記消費期限事前通知開始幅及び前記消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して前記買い時商品情報として前記データ蓄積部に保存すると共に、前記ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を前記表示部の前記表示画面に表示することを特徴とする商品購入推薦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの購入行動を分析して、定期的に購入する商品の買い忘れを防止するサービス提供機能を持つ商品購入推薦装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネット通信販売が活況の様相を呈している。ネット通信販売では実店舗のように商品の陳列に物理的な棚を必要としないというメリットがあり、無限に商品を用意することが可能である。しかしながら、利用者にとってみれば、無限に商品があるということで、その中から自分の求める商品を探さねばならないということになり、それは非常に手間がかかる作業となる。したがって、大量の商品の中から特定の商品を効率良く探し出すことが重要になっている。特に、米やトイレットペーパー等の定期的に購入する日用的な商品については自動的に「買い時」を通知して購入を促してくれると大変便利である。
【０００３】
このようなネット通信販売に関連した周知技術としては、例えば消耗品等の定期的に購入する必要のある商品に関して、顧客が商品を使い切る前に、買い忘れずに購入できるようにした「店舗情報処理装置、店舗情報処理方法並びに店舗情報処理システム」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術は、購入履歴から次の購入日を推測し、事前に通知する手法であり、どのような商品であっても一定の事前の日数で通知を行うようになっているため、商品の特性に合わせた日数で事前に通知すること（商品毎に最適なタイミングで事前に購入を促すこと）ができないというサービス提供機能上での不便がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、商品毎に最適なタイミングで事前に購入を促すことが可能なサービス提供機能の優れた商品購入推薦装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積して保存するデータ蓄積部と、ユーザ操作入力部、ネットワーク送受信部、表示部、及びデータ蓄積部を動作制御する制御部と、制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、制御部は、購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータに含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定して買い時商品情報としてデータ蓄積部に保存すると共に、ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該通知開始日から当該通知終了日の間に入っている場合は、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部の表示画面に表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の手段は、ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積して保存するデータ蓄積部と、ユーザ操作入力部、ネットワーク送受信部、表示部、及びデータ蓄積部を動作制御する制御部と、制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、制御部は、購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータに含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して買い時商品情報としてデータ蓄積部に保存すると共に、ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部の表示画面に表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の手段は、ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積して保存するデータ蓄積部と、ユーザ操作入力部、ネットワーク送受信部、表示部、及びデータ蓄積部を動作制御する制御部と、制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、制御部は、購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータに含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、前回購入品の購入日が前々回購入品の消費期限より同じか又は前の日付であった場合であり、且つ当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して買い時商品情報としてデータ蓄積部に保存すると共に、ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部の表示画面に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の商品購入推薦装置によれば、ユーザの購入行動に基づいて商品毎に最適な買い時を通知し、ユーザにとって定期的に購入する商品の買い忘れを防止できるため、高いサービス提供機能が得られ、ネット通信販売分野で産業上有益となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る商品購入推薦装置の基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示す商品購入推薦装置を含むネット通信販売システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。
【図３】図２に示すネット通信販売システムに備えられる受注サーバの基本構成を示したブロック図である。
【図４】図１に示す商品購入推薦装置で買い物を行うときの処理手順を示したフローチャートである。
【図５】図１に示す商品購入推薦装置に備えられる表示部の表示画面上でユーザが商品の閲覧、選択を行うときの画面データを例示した模式図である。
【図６】図１に示す商品購入推薦装置に備えられるデータ蓄積部の購入履歴情報を管理するテーブル形式のデータを例示した図である。
【図７】図１に示す商品購入推薦装置に備えられる制御部によりデータ蓄積部の購入間隔に基づいて次回購入日を予測する手法を例示した模式図である。
【図８】図１に示す商品購入推薦装置に備えられるデータ蓄積部の買い時商品通知パラメータであって、次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定する要因を商品カテゴリ毎に定義したテーブル形式のデータを例示した図である。
【図９】図１に示す商品購入推薦装置に備えられる制御部により購入間隔に基づいて次回購入日を推測するときの処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１に示す商品購入推薦装置に備えられる制御部により次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】図１に示す商品購入推薦装置に備えられるデータ蓄積部の買い時商品情報であって、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを管理するテーブル形式のデータを例示した図である。
【図１２】図１に示す商品購入推薦装置に備えられる制御部により買い時商品を通知するときの処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】図１に示す商品購入推薦装置に備えられる表示部の表示画面上でユーザに買い時商品情報を提示するときの画面データを例示した模式図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る商品購入推薦装置に備えられる制御部によりデータ蓄積部の前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る商品購入推薦装置に備えられるデータ蓄積部の買い時商品通知パラメータであって、前回購入品の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定する要因を商品カテゴリ毎に定義したテーブル形式のデータを例示した図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る商品購入推薦装置に備えられる制御部によりデータ蓄積部の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例２に係る商品購入推薦装置に備えられるデータ蓄積部の買い時商品情報であって、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを管理するテーブル形式のデータを例示した図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る商品購入推薦装置に備えられる制御部によりユーザが消費期限を意識していると推測される商品について、通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。
【図１９】本発明の実施例３に係る商品購入推薦装置に備えられる制御部によりユーザが消費期限を意識していないと推測される商品について、通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。
【図２０】本発明の実施例３に係る商品購入推薦装置に備えられる制御部によりユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の商品購入推薦装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る商品購入推薦装置１０１の基本構成を示したブロック図である。
【００１４】
この商品購入推薦装置１０１は、商品カテゴリ毎に事前に通知する幅や通知する期間を変えてユーザに購入を促す機能を持つもので、マウス操作やタッチパネル操作等のユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部１０４と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部１０５と、ユーザに表示画面を提示する表示部１０６と、ユーザが購入した商品の購入日を管理する購入履歴情報１０８、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ１０９、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報１１０を蓄積して保存するデータ蓄積部１０７と、ユーザ操作入力部１０４、ネットワーク送受信部１０５、表示部１０６、及びデータ蓄積部１０７を動作制御する制御部１０２と、制御部１０２での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部であるメモリ１０３と、を備え、各部が共通バス（データバス、アドレスバスを含む）により接続されて構成されている。
【００１５】
このうち、制御部１０２は、データ蓄積部１０７の購入履歴情報１０８から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータ１０９に含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定して買い時商品情報１１０としてデータ蓄積部１０７に保存すると共に、ユーザ操作入力部１０４でユーザが操作している現在の日付が通知開始日から通知終了日の間に入っている場合は、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部１０６の表示画面上に表示する機能を持つ。
【００１６】
また、制御部１０２は、ユーザがネット通信販売を利用する際、ネットワーク送受信部１０５により取得した商品情報を表示部１０６の表示画面上に提示し、マウスやタッチパネルを通じた商品選択操作をユーザ操作入力部１０４より受け付ける。データ蓄積部１０７の買い時商品情報１１０は、購入履歴情報１０８と買い時商品通知パラメータ１０９とを用いて制御部１０２で算出されるものである。
【００１７】
図２は、上述した商品購入推薦装置１０１を含むネット通信販売システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。
【００１８】
このネット通信販売システムは、ネット通信販売に関わる機器としての受注サーバ２０１がネットワークを介して商品購入推薦装置１０１に接続されて構成される。受注サーバ２０１は、ネット通信販売を行う事業者が管理するサーバであって、例えばネットワークの一例として、インターネットを介して商品購入推薦装置１０１と接続されている。
【００１９】
ここでの商品購入推薦装置１０１は、ユーザがネット通信販売を利用するインタフェースとなる装置であり、ユーザ操作により商品を閲覧、選択することができる。商品購入推薦装置１０１は、ネットワークにより受注サーバ２０１と接続されているため、商品情報をダウンロードしたり、注文情報をアップロードすることができる。受注サーバ２０１は、商品管理を担うもので、商品購入推薦装置１０１からの要求に応じて商品情報を送信する。また、受注サーバ２０１は、商品購入推薦装置１０１からの注文情報を受信して管理する。
【００２０】
図３は、上述したネット通信販売システムに備えられる受注サーバ２０１の基本構成を示したブロック図である。
【００２１】
受注サーバ２０１は、マウス操作やタッチパネル操作等の管理者による操作指示入力を受け付ける管理者操作入力部３０３と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部３０４と、管理者に表示画面を提示する表示部３０５と、ネット通信販売で扱う商品を管理する商品情報３０７、ユーザの氏名や住所等を管理するユーザ情報３０８、ユーザからの注文を管理する注文情報３０９を蓄積して保存するデータ蓄積部３０６と、管理者操作入力部３０３、ネットワーク送受信部３０４、表示部３０５、及びデータ蓄積部３０６を動作制御する制御部３０１と、制御部３０１での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部であるメモリ３０２と、を備え、各部が共通バス（データバス、アドレスバスを含む）により接続されて構成されている。
【００２２】
データ蓄積部３０６における商品情報３０７は、商品購入推薦装置１０１からの要求に応じてネットワーク送受信部３０４を介して送信する。注文情報３０９は、商品購入推薦装置１０１からネットワーク送受信部３０４を介して受信し、データ蓄積部３０６に保存する。また、受注サーバ２０１の管理者が管理操作を行う際には、マウスやタッチパネルを通じた管理操作を管理者操作入力部３０３より受け付け、処理結果を表示部３０５の表示画面上に提示する。管理者は表示部３０５の表示画面上でデータ蓄積部３０６に保存されている商品情報３０７、ユーザ情報３０８、及び注文情報３０９の内容を閲覧することができる。
【００２３】
図４は、商品購入推薦装置１０１で買い物を行うときの処理手順を示したフローチャートである。
【００２４】
商品購入推薦装置１０１で買い物を行うときには、最初に装置の電源を投入して受注サーバ２０１に対して要求を出し、受注サーバ２０１から最新の商品情報３０７を取得（ステップ４０１）した後、表示部１０６の表示画面上に商品情報３０７を提示（ステップ４０２）する。ここでは、制御部１０２がステップ４０１で取得した商品情報３０７を表示部１０６で表示できる形式に変換してユーザに提示する。
【００２５】
そこで、ユーザは提示された画面を操作して商品情報３０７を閲覧し、商品を選択する。図５は、表示部１０６の表示画面上でユーザが商品の閲覧、選択を行うときの画面データを例示した模式図である。
【００２６】
図５を参照すれば、表示画面５０１は、商品購入推薦装置１０１の制御部１０２が表示部１０６に提示する画面領域である。この表示画面５０１のデータでは、商品画像５０３と商品詳細５０４とを組み合わせて商品情報３０７を表示する。商品詳細５０４には、商品名、産地、内容量、価格等のテキスト情報を含む。ユーザは数量指定領域５０５に購入する商品の数量を入力し、購入決定ボタン（購入する）５０６を選択することで商品を購入候補として登録する。また、スクロールボタン５０２を選択することで画面を隣のページに切り替えて別の商品を閲覧したり、或いは支払い画面遷移ボタン（支払い画面に進む）５０７を選択することで購入候補の商品を確定し、決済をする画面に移行することができる。
【００２７】
引き続き、商品選択が完了したことを示すユーザ入力があったか否かを確認する（例えば支払い画面遷移ボタン５０７をユーザが押したことを検知する）ことにより、商品選択完了であるか否かの判定（ステップ４０３）を行う。この判定の結果、商品選択完了でなければ、ユーザから商品選択の入力を受け付け（ステップ４０４）、更に選択した商品について購入数量の指示を受け付け（ステップ４０５）した後、商品選択完了であるか否かの判定（ステップ４０３）の前に戻って、商品選択が完了したことを示すユーザ入力があるか否かを再度判定するが、商品選択完了であれば、支払いのための情報である代引きやクレジットカード払い等の支払い方法の指定、配達希望日時の指定をユーザから受け付け（ステップ４０６）する。
【００２８】
更に、ユーザ入力により購入候補の商品を確定することで決済を実行（ステップ４０７）した後、確定した注文情報に基づいて購入履歴を生成（ステップ４０８）してデータ蓄積部１０７に保存することで処理を終了する。購入候補の商品を確定する場合には、購入候補商品の一覧、支払い方法や配達希望日時等を表示してユーザに確認を促した後、ユーザ入力により注文を確定させる。確定した注文情報は、商品購入推薦装置１０１から受注サーバ２０１に送信して、事業者に受け付けられる。
【００２９】
確定した注文情報に基づいて生成される購入履歴情報１０８はデータ蓄積部１０７に蓄積して保存しておき、ユーザ購買行動の分析等に用いる。図６は、データ蓄積部１０７の購入履歴情報１０８を管理するテーブル形式のデータを例示した図である。
【００３０】
ここでの購入履歴テーブル６０１は、日付、商品コード、商品名、商品カテゴリコード、商品カテゴリ名、購入数量、消費期限等のフィールドを備える。商品は、商品購入推薦装置１０１がデータ処理を行う際に商品を識別するための商品コードと、ユーザに提示するための商品名とにより購入した日付毎に管理されている。また、類似の商品を纏めて扱うために、商品が属するカテゴリを表す商品カテゴリコードと、商品カテゴリ名とが付与されている。購入した商品に付属する情報として、購入数量及び消費期限を関連付けて保存しておく。
【００３１】
図７は、制御部１０２によりデータ蓄積部１０７の購入間隔に基づいて次回購入日を予測する手法を例示した模式図である。
【００３２】
図７を参照すれば、ここでは買い時商品提示の考え方を説明するもので、例えばトイレットペーパーの商品カテゴリに属する商品の購入間隔に基づいて次回購入日を予測する様子を示している。この例では、トイレットペーパーの商品カテゴリに属する商品を１／５、１／３０、２／１８の３回購入している。過去３回の購入間隔は２５日と１９日とであり、その平均は２２日である。次回もこの平均的な間隔に基づいて購入すると仮定すると、購入日は３／１２であると推測することができる。実施例１の商品購入推薦装置１０１がトイレットペーパーについては次回購入日の５日前からユーザに対して通知するとすれば、通知開始日は３／７となる。また、トイレットペーパーの通知期間を１０日間とすれば、通知終了日は３／１７となる。
【００３３】
商品購入推薦装置１０１では、次回購入日の何日前からユーザへの通知を開始するか、何日間ユーザに通知を継続するかを商品カテゴリ毎に最適化する。例えば牛乳等の生鮮食品の場合は、次回購入日の直前に通知を開始し、短い期間で通知を終了する。また、トイレットペーパー等の消費期限がない商品の場合は、次回購入日に対して十分余裕を持って早めに通知を開始し、長い期間通知を継続する。
【００３４】
図８は、データ蓄積部１０７の買い時商品通知パラメータ１０９であって、次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定する要因を商品カテゴリ毎に定義したテーブル形式のデータを例示した図である。
【００３５】
ここでの買い時通知パラメータテーブル８０１は、次回購入日の何日前からユーザへの通知を開始するか、何日間ユーザに通知を継続するかを商品カテゴリ毎に定義している。次回購入日の何日前からユーザへの通知を開始するかを示す情報は、通知開始幅フィールドで管理される。何日間ユーザに通知を継続するかを示す情報は、通知期間フィールドで管理される。例えば牛乳については、次回購入日の２日前から通知を開始し、４日間通知を継続する場合には通知開始幅を２、通知期間を４に設定しておく。実施例１に係る商品購入推薦装置１０１では、予め通知開始幅と通知期間とを定義した買い時通知パラメータ１０９（買い時通知パラメータテーブル８０１）をデータ蓄積部１０７に保持しておき、通知開始日や通知終了日を決定する際にこのテーブルを参照する。
【００３６】
図９は、制御部１０２により購入間隔に基づいて次回購入日を推測するときの処理手順を示したフローチャートである。
【００３７】
図９を参照すれば、ここではトイレットペーパーの次回購入日を推測する処理を示している。具体的に云えば、最初にトイレットペーパーに関する購入履歴を取得（ステップ９０１）する処理を行う。取得する購入履歴には、過去にトイレットペーパーを購入した日付が格納されている。
【００３８】
次に、取得した購入履歴（全購入日）の分析が完了したか否かの判定（ステップ９０２）を行う。この判定の結果、完了していなければ、トイレットペーパーをＮ回目に購入した日付と（Ｎ＋１）回目に購入した日付の間隔を算出（ステップ９０３）する処理を行った後、購入履歴の分析対象を一つ進めるＮをインクリメント（ステップ９０４）する処理を行ってから全購入日の分析が完了したか否かの判定（ステップ９０２）の前に戻るが、完了していれば購入間隔の平均値を算出（ステップ９０５）する処理を行う。
【００３９】
但し、ここでは処理を開始する際、Ｎは予め１に設定されているものとする。例えば、１回目は１／５に購入し、２回目に１／３０に購入した場合、その購入間隔は２５日となる。購入履歴の分析対象を一つ進める処理では、例えば１回目と２回目との購入間隔を算出した場合、次は２回目と３回目との購入間隔を算出する。購入間隔の平均値は、ステップ９０２からステップ９０４までで算出した各購入間隔について平均を算出するもので、例えば１回目と２回目との購入間隔が２５日、２回目と３回目との購入間隔が１９日の場合、購入間隔の平均値は２２日となる。
【００４０】
更に、トイレットペーパーの最終購入日にステップ９０５で算出した購入間隔の平均値を加算して、次回購入日を推測（ステップ９０）する処理を行う。例えば最終購入日が２／１８で、平均の購入間隔が２２日だった場合、次回購入日は３／１２となる。
【００４１】
ユーザが購入した全ての商品カテゴリについて分析を行う場合には、図９に示した処理手順をそれぞれの商品カテゴリに対して実施すれば良い。
【００４２】
図１０は、制御部１０２により次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。
【００４３】
図１０を参照すれば、ここではトイレットペーパーの次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定する処理を示している。具体的に云えば、最初にトイレットペーパーに関する買い時通知パラメータ１０９を取得（ステップ１００１）する処理を行う。上述した通り、取得する買い時通知パラメータ１０９には、次回購入日に対して何日前からユーザに通知するかを示す通知開始幅と、何日間ユーザへの通知を継続するかの幅を示す通知期間とが格納されている。
【００４４】
次に、図９に示す処理により推測した次回購入日から通知開始幅を減算して、通知開始日を算出することにより、次回購入日に基づいて通知開始日を算出（ステップ１００２）する処理を行う。例えば次回購入日が３／１２で、トイレットペーパーの通知開始幅が５日の場合、通知開始日は３／７となる。
【００４５】
更に、ステップ１００２で算出した通知開始日に通知期間を加算して、通知終了日を決定することにより、通知開始日に基づいて通知終了日を算出（ステップ１００３）する処理を行う。例えば通知開始日が３／７で、トイレットペーパーの通知期間が１０日の場合、通知終了日は３／１７となる。
【００４６】
ユーザが購入した全ての商品カテゴリについて通知開始日と通知終了日とを決定する場合は、図１０に示す処理手順をそれぞれの商品カテゴリに対して実施すれば良い。
【００４７】
図１１は、データ蓄積部１０７の買い時商品情報１１０であって、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを管理するテーブル形式のデータを例示した図である。
【００４８】
ここでの買い時商品テーブル１１０１は、買い時商品情報１１０として、図１０の処理により決定した通知開始日と通知終了日とをテーブル形式で保存するもので、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを登録するフィールドを備える。尚、ここでは図９の処理手順により得た購入間隔や次回購入日を合わせて保存するようにしても良い。
【００４９】
図１２は、制御部１０２により買い時商品を通知するときの処理手順を示したフローチャートである。
【００５０】
図１２を参照すれば、最初にトイレットペーパーに関する買い時商品情報１１０を取得（ステップ１２０１）する処理を行う。上述した通り、取得する買い時商品テーブル１１０１には、買い時商品情報１１０として、商品カテゴリ毎に通知開始日と通知終了日とが格納されている。
【００５１】
次に、現在日時が通知開始日と同じか、または越えているか否かを現在日時≧通知開始日であるか否かの判定（ステップ１２０２）により行う。この判定の結果、現在日時≧通知開始日でなければ、処理を終了するが、現在日時≧通知開始日であれば、現在日時が通知終了日をすでに経過しているか否かを現在日時≦通知終了日であるか否かの判定（ステップ１２０３）により行う。この判定の結果、現在日時≦通知終了日でなければ（現在日時が通知終了日をすでに経過していれば）、処理を終了するが、現在日時≦通知終了日であれば（現在日時が通知終了日を経過していなければ）、対象商品カテゴリを買い時商品としてユーザに通知（ステップ１２０４）してから処理を終了する。これにより、ユーザにトイレットペーパーが買い時であることを通知して、購入を促すことができる。
【００５２】
図１３は、表示１０６の表示画面上でユーザに買い時商品情報１１０を提示するときの画面データを例示した模式図である。
【００５３】
図１３を参照すれば、表示画面１３０１は、商品購入推薦装置１０１の制御部１０２が表示部１０６に提示する画面領域である。この表示画面１３０１のデータでは、買い時商品詳細１３０２と買い時商品画像１３０３とを組み合わせて買い時商品情報１１０を表示する。ユーザは買い時商品選択ボタン（この商品を探す）１３０４を選択することで通知されたトイレットペーパーについて個別の商品を探す画面に移行することができる。また、その他商品選択ボタン（他の買い物をする）１３０５を選択することで、トイレットペーパーとは別の商品を探す画面に移行することもできる。なお、提示する買い時商品詳細１３０２と買い時商品画像１３０３とは個別の商品に関する情報であっても良く、ユーザが慣用的に購入している商品を少ない操作で購入することができれば、ユーザにとって使い勝手が良くなる。
【００５４】
以上に説明した実施例１に係る商品購入推薦装置１０１、及びそれをネット通信販売に適用したネットワーク構成のネット通信販売システムによれば、ユーザが定期的に購入する商品について商品毎に最適な買い時を通知して購入を促し、ユーザの買い忘れを防止することができる。
【実施例２】
【００５５】
実施例１に係る商品購入推薦装置１０１では、過去の購入間隔のみに基づいて次回購入日を推測し、ユーザへの通知開始日と通知終了日とを決定したが、実施例２に係る商品購入推薦装置１０１では、最終購入品の消費期限を考慮して通知開始日と通知終了日とを決定する機能を持つ。
【００５６】
実施例２に係る商品購入推薦装置１０１において、データ蓄積部１０７に蓄積保存される購入履歴情報１０８は、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理し、買い時商品通知パラメータ１０９は、次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義し、買い時商品情報１１０は通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する。
【００５７】
また、実施例２に係る商品購入推薦装置１０１の制御部１０２は、データ蓄積部１０７の購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータ１０８に含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、買い時商品通知パラメータ１０９に含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを変更して買い時商品情報１１０としてデータ蓄積部１０７に保存すると共に、ユーザ操作入力部１０４でユーザが操作している現在の日付が変更後の通知開始日から変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部１０６の表示画面上に表示する機能を持つ。
【００５８】
図１４は、実施例２に係る商品購入推薦装置１０１に備えられる制御部１０２によりデータ蓄積部１０７の前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。
【００５９】
図１４を参照すれば、ここでは買い時商品提示の考え方を説明するもので、例えば牛乳を３／２、３／９、３／１４の３回購入していると、過去３回の購入間隔は７日と５日とであり、その平均は６日である。次回もこの平均的な間隔に基づいて購入すると仮定すると、購入日は３／２０であると推測できる。実施例２の商品購入推薦装置１０１が、牛乳については次回購入日の２日前からユーザに対して通知するとすれば、通知開始日は３／１８となる。また、牛乳の通知期間を４日間とすれば、通知終了日は３／２２となる。ここで、最終購入日の３／１４に購入した牛乳の消費期限が３／１８であったとすると、上述の決定した通知開始日は消費期限より後であり、ユーザは通知開始日の時点で最終購入品を消費し終わってすでに新しい牛乳を購入してしまっている可能性が高い。そこで、最終購入品の消費期限が通知開始日以前となる場合は、消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを変更する。最終購入品の消費期限が３／１８であった場合は、例えば通知開始日を３／１７、通知終了日を３／１９に変更する。消費期限に対して何日前からユーザへの通知を開始するか、何日間ユーザに通知を継続するかは、商品カテゴリ毎に最適化されていることが望ましい。
【００６０】
図１５は、実施例２のデータ蓄積部１０７の買い時商品通知パラメータ１０９であって、前回購入品の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定する要因を商品カテゴリ毎に定義したテーブル形式のデータを例示した図である。
【００６１】
ここでの買い時通知パラメータテーブル１５０１は、消費期限に対して何日前からユーザへの通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅と、何日間ユーザに通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間とを商品カテゴリ毎に定義している。例えば牛乳について最終購入品の消費期限に対する１日前から通知を開始し、２日間通知を継続する場合は、消費期限事前通知開始幅を１、消費期限事前通知期間を２に設定しておく。実施例２に係る商品購入推薦装置１０１では、予め消費期限事前通知開始幅と消費期限事前通知期間とを定義した買い時通知パラメータ１０９（買い時通知パラメータテーブル１５０１）をデータ蓄積部１０７に保持しておき、通知開始日や通知終了日を決定する際にこのテーブルを参照する。
【００６２】
図１６は、実施例２に係る商品購入推薦装置１０１に備えられる制御部１０２によりデータ蓄積部１０７の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。
【００６３】
図１６を参照すれば、ここでは例えば牛乳の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定する処理手順を示すものとし、予め図９で説明した処理手順、並びに図１０で説明した処理手順によって、次回購入日、通知開始日、通知終了日が算出されているものとする。
【００６４】
消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順では、最初に前回購入品について消費期限が保存されているか否かを確認することにより、前回購入品に消費期限があるか否かの判定（ステップ１６０１）を行う。この判定の結果、消費期限がなければ、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、消費期限があれば、前回購入品の消費期限が予め算出しておいた通知開始日より前の日付であるか否かを消費期限＜通知開始日であるか否かの判定（ステップ１６０２）により行う。この判定の結果、消費期限＜通知開始日でなければ（前回購入品の消費期限が通知開始日と同じか、または後の日付であれば）、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日とを利用するが、消費期限＜通知開始日であれば（前回購入品の消費期限が通知開始日より前の日付であれば）、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日を変更すべく、前回購入品の消費期限から消費期限事前通知開始幅を減算して、新たな通知開始日とすることにより、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日を変更（ステップ１６０３）する処理を行う。例えば前回購入した牛乳の消費期限が３／１８であって、牛乳の消費期限事前通知開始幅が１日である場合は、通知開始日を３／１７に変更する。
【００６５】
更に、ステップ１６０３で変更した通知開始日に消費期限事前通知期間を加算して、新たな通知終了日とすることにより、通知開始日に基づいて通知終了日を変更（ステップ１６０４）する処理を行ってから処理を終了する。例えば通知開始日が３／１７であって、牛乳の消費期限事前通知期間が２日である場合は、通知終了日を３／１９に変更する。
【００６６】
図１７は、実施例２のデータ蓄積部１０７の買い時商品情報１１０であって、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを管理するテーブル形式のデータを例示した図である。
【００６７】
ここでの買い時商品テーブル１７０１は、買い時商品情報１１０として、図１６の処理手順で変更した通知開始日と通知終了日とを保存するものであるが、通知開始日や通知終了日と共に前回購入品の消費期限を関連付けて管理しておくことが望ましい。例えばトイレットペーパーのように消費期限が存在しないものや、消費期限が不明な商品カテゴリについては、前回購入商品の消費期限を格納するフィールドは空にしておいても構わない。
【００６８】
図１６の処理手順により変更した通知開始日と通知終了日と基づいて、行う買い時商品の通知は、図１２に示した処理手順に従って同様に行う。
【００６９】
実施例２に係る商品購入推薦装置１０１、及びそれをネット通信販売に適用したネットワーク構成のネット通信販売システムによれば、ユーザが前回購入した商品の消費期限を考慮した上で事前に購入を促し、ユーザの買い忘れを防止することができる。
【実施例３】
【００７０】
実施例２の商品購入推薦装置１０１では、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定したが、実施例３の商品購入推薦装置１０１では、購入履歴情報１０８からユーザが消費期限を意識する商品カテゴリであるか否かを判断した上で、通知開始日と通知終了日とを決定する機能を持つ。
【００７１】
実施例３に係る商品購入推薦装置１０１において、データ蓄積部１０７に蓄積保存される購入履歴情報１０８は、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理し、買い時商品通知パラメータ１０９は、次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義しており、買い時商品情報１１０は、通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する。
【００７２】
また、実施例３に係る商品購入推薦装置１０１の制御部１０２は、データ蓄積部１０７の購入履歴情報１０８から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータ１０９に含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、前回購入品の購入日が前々回購入品の消費期限より同じか又は前の日付であった場合であり、且つ通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、買い時商品通知パラメータ１０９に含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを変更して買い時商品情報としてデータ蓄積部１０７に保存すると共に、ユーザ操作入力部１０４でユーザが操作している現在の日付が変更後の通知開始日から変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部１０６の表示画面上に表示する機能を持つ。
【００７３】
図１８は、実施例３に係る商品購入推薦装置１０１に備えられる制御部１０２によりユーザが消費期限を意識していると推測される商品について、通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。
【００７４】
図１８を参照すれば、買い時商品提示の考え方として、牛乳の購入履歴と通知開始日との関係を示している。この例では、牛乳を３／２、３／９、３／１４の３回購入しており、３／９に購入した商品の消費期限が３／１５であったとすると、３回目の購入が３／１４であることからユーザは３／９に購入した商品が消費期限を迎える前に次の商品を購入したことになる。即ち、牛乳について、このユーザは消費期限を意識していると推測することができる。ここで、最終購入日の３／１４に購入した牛乳の消費期限が３／１８であったとすると、実施例３で説明した処理手順によって最終購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定することが望ましい。
【００７５】
図１９は、実施例３に係る商品購入推薦装置１０１に備えられる制御部１０２によりユーザが消費期限を意識していないと推測される商品について、通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。
【００７６】
図１９を参照すれば、買い時商品提示の考え方として、スナック菓子の購入履歴と通知開始日との関係を示している。この例では、スナック菓子を１／５、１／３０、２／１８の３回購入しており、１／３０に購入した商品の消費期限が２／１０であったとすると、３回目の購入が２／１８であることからユーザは１／３０に購入した商品が消費期限を迎えた後に次の商品を購入したことになる。即ち、スナック菓子について、このユーザは消費期限を意識していないと推測することができる。ここで、最終購入日の２／１８に購入したせんべいの消費期限が３／５であったとしても、実施例１で説明した処理手順によって購入間隔のみに基づいて通知開始日と通知終了日とを決定することが望ましい。
【００７７】
図２０は、実施例３に係る商品購入推薦装置１０１に備えられる制御部１０２によりユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。
【００７８】
図２０を参照すれば、ここでは例えば牛乳についてユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日を決定する処理手順を示すもので、予め図９で説明した処理手順、並びに図１０で説明した処理手順によって、次回購入日、通知開始日、通知終了日が算出されているものとする。
【００７９】
ユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順では、最初に前々回購入品について消費期限が保存されているか否かを確認することにより、前々回購入品に消費期限があるか否かの判定（ステップ２００１）を行う。この判定の結果、消費期限がなければ、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、消費期限があれば、前々回購入品の消費期限が前回購入日より後の日付であるか否かを前々回購入品の消費期限＞前回購入日であるか否かの判定（ステップ２００２）により行う。この判定の結果、前々回購入品の消費期限＞前回購入日でなければ（前々回購入品の消費期限が前回購入日と同じか、または前の日付であれば）、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、前々回購入品の消費期限＞前回購入日であれば（前々回購入品の消費期限が前回購入日より後の日付であれば）、前回購入品について消費期限が保存されているか否かを確認することにより、前回購入品に消費期限があるか否かの判定（ステップ２００３）を行う。この判定の結果、消費期限がなければ、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、消費期限があれば、前回購入品の消費期限が通知開始日より前の日付であるか否かを前回購入品の消費期限＜通知開始日であるか否かの判定（ステップ２００４）により行う。この判定の結果、前回購入品の消費期限＜通知開始日でなければ（前回購入品の消費期限が通知開始日と同じか、または後の日付であれば）、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、前回購入品の消費期限＜通知開始日であれば（前回購入品の消費期限が通知開始日より前の日付であれば）、前回購入品の消費期限から消費期限事前通知開始幅を減算して、新たな通知開始日とすることにより、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日を変更（ステップ２００５）する処理を行う。例えば前回購入した牛乳の消費期限が３／１８であって、牛乳の消費期限事前通知開始幅が１日である場合は、通知開始日を３／１７に変更する。
【００８０】
更に、ステップ２００５で変更した通知開始日に消費期限事前通知期間を加算して、新たな通知終了日とすることにより、通知開始日に基づいて通知終了日を変更（ステップ２００６）する処理を行ってから処理を終了する。例えば通知開始日が３／１７であって、牛乳の消費期限事前通知期間が２日である場合は、通知終了日を３／１９に変更する。
【００８１】
図２０の処理手順により変更した通知開始日と通知終了日とは、図１７に示したテーブル形式の買い時商品テーブル１７０１に保存する。図２０の処理手順により変更した通知開始日と通知終了日とに基づいて行う買い時商品の通知は、図１２に示した処理手順に従って同様に行う。
【００８２】
実施例３に係る商品購入推薦装置１０１、及びそれをネット通信販売に適用したネットワーク構成のネット通信販売システムによれば、ユーザが消費期限を意識する商品であるか否かを考慮した上で事前に購入を促し、ユーザの買い忘れを防止することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０１  商品購入推薦装置
１０２、３０１  制御部
１０３、３０２  メモリ
１０４  ユーザ操作入力部
１０５、３０４  ネットワーク送受信部
１０６、３０５  表示部
１０７、３０６  データ蓄積部
１０８  購入履歴情報
１０９  買い時商品通知パラメータ
１１０  買い時商品情報
２０１  受注サーバ
３０３  管理者操作入力部
３０７  商品情報
３０８  ユーザ情報
３０９  注文情報
【図１】
2013003834.tif 000003
【図２】
2013003834.tif 000004
【図３】
2013003834.tif 000005
【図４】
2013003834.tif 000006
【図５】
2013003834.tif 000007
【図６】
2013003834.tif 000008
【図７】
2013003834.tif 000009
【図８】
2013003834.tif 000010
【図９】
2013003834.tif 000011
【図１０】
2013003834.tif 000012
【図１１】
2013003834.tif 000013
【図１２】
2013003834.tif 000014
【図１３】
2013003834.tif 000015
【図１４】
2013003834.tif 000016
【図１５】
2013003834.tif 000017
【図１６】
2013003834.tif 000018
【図１７】
2013003834.tif 000019
【図１８】
2013003834.tif 000020
【図１９】
2013003834.tif 000021
【図２０】
2013003834.tif 000022