(57)【要約】【課題】測色機器の着脱が容易で安全な画像形成装置、それに用いる測色機器および部材の提供。【解決手段】画像を測色するセンサを備える測色機器を着脱可能に搭載する画像形成装置であって、画像形成装置に対する測色機器の着脱の際に測色機器を仮置きしつつ案内する部材を備え、部材は、測色機器の仮置き位置に応じて測色機器の姿勢を変動させる画像形成装置。【選択図】図３
2013208849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を測色するセンサを備える測色機器を着脱可能に搭載する画像形成装置であって、
前記画像形成装置に対する前記測色機器の着脱の際に前記測色機器を仮置きしつつ案内する部材を備え、
前記部材は、前記測色機器の仮置き位置に応じて前記測色機器の姿勢を変動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測色機器の姿勢は、前記測色機器が前記画像形成装置に搭載されているときの姿勢と同様の第１の姿勢と、前記測色機器の上部側が前記画像形成装置に近接するように傾斜した第２の姿勢と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記部材は、前記仮置き位置が前記画像形成装置の相対的近位であるときに、前記測色機器を、前記画像形成装置に搭載されているときの姿勢と同様の第１の姿勢で仮置きし、前記仮置き位置が前記画像形成装置の相対的遠位であるときに、前記測色機器を、その上部側が前記画像形成装置に近接するように傾斜した第２の姿勢で仮置きすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。  
【請求項４】
前記部材は、前記測色機器をその上に仮置きしつつ案内するための上面を有し、前記上面は、前記画像形成装置の相対的近位における水平部分と、前記画像形成装置の相対的遠位における、遠位側が高くなるように傾斜する傾斜部分と、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測色機器の姿勢は、前記部材の前記水平部分の範囲および前記傾斜部分の傾斜によって決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記部材の前記水平部分の範囲および前記傾斜部分の傾斜は、前記測色機器を仮置きしつつ案内する際に、前記測色機器が仮置き位置において、前記部材とは別の前記画像形成装置の構成部品と接触しないように設定されていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記部材は、前記測色機器の姿勢を、前記測色機器が自立可能である重心位置の範囲内に前記測色機器の重心位置が維持されるように、変動させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。  
【請求項８】
前記部材は、前記測色機器が前記画像形成装置に装着される際に、前記測色機器と係合して、前記画像形成装置に対する前記測色機器の位置決めを行う位置決め部分を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記部材は、前記測色機器が前記画像形成装置に装着される際に、前記画像形成装置に対する前記測色機器の位置決めが成される直前に弾性変形し、位置決めが成されるときに変形が回復して前記測色機器と係合する、前記測色機器を位置決め位置に固定する部分を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記部材は、材質が樹脂であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記測色機器は前記センサを含む移動可能なユニットを有し、前記ユニットは測色するシートを支持するガイドに対して遠ざかった第１状態と近づいた第２状態になることが可能であり、前記画像形成装置に前記測色機器が着脱される際には、前記ユニットは前記第１状態とされることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ガイドは前記画像形成装置の側に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置に着脱可能に搭載されて用いられる、画像を測色するセンサを備える測色機器であって、前記部材によって姿勢が変動させられる範囲において、自立可能であるように重心位置が設定されていることを特徴とする測色機器。
【請求項１４】
画像を測色するセンサを備える測色機器を着脱可能に搭載する画像形成装置に対し、前記測色機器を着脱させる際に、前記測色機器を仮置きしつつ案内する案内部材であって、前記測色機器の仮置き位置に応じて前記測色機器の姿勢を変動させることを特徴とする案内部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに記録された測色パターンについて測色を行う際に用いられる測色機器を着脱可能に搭載する画像形成装置に関し、その着脱作業性の改善に関する。また、本発明は、該画像形成装置に着脱可能に搭載される測色機器、および着脱を補助する案内部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに記録されたパッチの色を測色する測色機器を着脱可能に搭載する測色機能付きの画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。測色機器は、画像形成装置のオプション仕様として、画像形成装置の本体とは別体に構成した個別の装置として設けられることが多く、画像形成装置の排紙口付近に配置されることが一般的である。
【０００３】
画像形成装置の排紙口付近には、画像形成装置から排出されるシートを適切な方向に導くためのガイド部材である排紙ガイドが設けられているのが一般的である。また、排紙ガイドは、画像形成装置の外装の外側に突出するように構成されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような構成においては、以下のような問題が生じ得る。すなわち、測色機器の着脱作業の際に、部品同士の接触を避けるために、画像形成装置の外装および／または排紙ガイドの一部を、取外し、取り付け、または交換する必要が生じる場合がある。また、測色機器の着脱作業の際に、測色機器を誤って落下させてしまう可能性がある。落下の可能性は、特に比較的大型の画像形成装置の場合に、測色機器のサイズおよび重量に起因して取り扱いが困難となり、増大する。
【０００６】
測色機器の画像形成装置への設置は、サービスマンが行うこともあるが、一般ユーザーが行う場合も少なくない。したがって、一般ユーザーであっても測色機器の着脱作業を容易かつ安全に行うことができる画像形成装置に対する要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、画像を測色するセンサを備える測色機器を着脱可能に搭載する画像形成装置であって、画像形成装置に対する測色機器の着脱の際に測色機器を仮置きしつつ案内する部材を備え、部材は、測色機器の仮置き位置に応じて測色機器の姿勢を変動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置に対して測色機器を重心位置が安定した状態で着脱することができる。また、本発明によれば、画像形成装置の構成部品と測色機器の構成部品との意図せぬ接触を防止することができる。これにより、画像形成装置に対する測色機器の着脱が容易かつ安全となり、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略的な側面図である。
【図２】本実施形態に係る測色機器の外観概略図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る案内部材の概略的斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る案内部材の概略的断面図である。
【図４】画像形成装置に対する測色機器の着脱動作を説明するための図である。
【図５】画像形成装置に対する測色機器の着脱動作を説明するための図である。
【図６】画像形成装置に対する測色機器の着脱動作を説明するための図である。
【図７】画像形成装置に対する測色機器の着脱動作を説明するための図である。
【図８】画像形成装置に装着された測色機器と案内部材との係合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（画像形成装置の構成および動作）
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成および一連の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略的な側面図であり、測色機器が搭載されている状態を示す。本実施形態の画像形成装置は、ＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判等の比較的大きなサイズのシートにまで記録をすることのできるインクジェット記録装置とする。
【００１２】
本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置本体１２と画像形成装置本体１２を支持するスタンド１３とを分離可能に含んで構成されている。画像形成装置本体１２は、測色機器６１が搭載された状態において、給紙部１０、Ｕターン部３、搬送ローラー対２、記録部４、制御部１１、測色部７と乾燥部８とが一体となった測色ユニット６、カッター５、排紙ガイド９および案内部材１５を含む。また、スタンド１３には、画像形成装置本体１２から排出されるシート１を収納するためのシート収納装置１４が設けられている。
【００１３】
給紙部１０には、ロール状のシート１がセットされ、給紙部１０から給紙されたシート１は、Uターン部３で向きが変えられて、搬送ローラー対２に挟持され、搬送ローラー対２の回転により搬送される。シート１が記録部４の記録領域まで搬送されると、制御部１１からの、シート１の種類やサイズ、その他の記録に必要な情報および指示に従って、記録が開始される。詳細には、画像形成装置本体１２は、シート１を水平に搬送し、記録部４の記録領域におけるシート１の存在の有無を不図示のセンサにより検知し、シート１の存在を確認した後に記録部４からインクを付与して、シート１に所定の情報を記録する。
【００１４】
記録が行われたシート１は、搬送ローラー対２によって、測色ユニット６の乾燥部８の乾燥領域まで搬送され、乾燥部８からの送風によって乾燥される。なお、乾燥部による乾燥は、測色部７によって測色される画像（測色パターン）のインクの乾燥を速めるために一般的に行われるものであるが、本実施形態において、乾燥部８による乾燥および乾燥部８の存在そのものは、必須の構成要件ではない。したがって、強制的な乾燥が行われない場合は、この工程および／または構成は省略される。
【００１５】
次いで、シート１は、搬送ローラー対２によって、測色ユニット６の測色部７の測色領域まで搬送され、測色部７によって測色される。詳細には、シート１の搬送は、測色パターンの測色部位が測色部７の測色領域に到達したときに一旦停止される。次いで、測色ユニット６が所定の測色位置まで回動して下降し、シート１を押圧する。本実施形態においては、測色ユニット６は、測色機器６１においてシャフト６ａに対して回動可能に連結されており、シャフト６ａを中心軸とした回動によって昇降移動する。シャフト６ａは、測色機器６１が画像形成装置本体１２に搭載された際にシート搬送路の幅方向に延びるように、測色機器６１に設けられている。測色位置まで下降した状態の測色ユニット６を、図１中、破線で示す。なお、測色機器６１の中における測色ユニット６の移動は、回動による昇降に限らず、直線的な昇降であってもよい。
【００１６】
測色位置において、測色部７の測色センサが、シート１の幅方向である走査方向へ駆動されながら、シート１に記録された測色パターンの測色部位をライン状に読み取ることで、所望のデータを取得する。データ取得後、測色ユニット６はシート１を押圧する測色位置から回動して上昇し、シート１の搬送を妨げない退避位置に退避する。退避位置まで上昇した状態の測色ユニット６を、図１中、実線で示す。次いで、搬送ローラー対２によるシート１の搬送が再開されて、シート１は、測色パターンの測色部位の次のラインが測色部７の測色領域に到達するまで搬送される。このように、シート１の搬送ローラー対２による搬送・停止および測色ユニット６による押圧・測色、ならびにデータ取得後の測色ユニット６の退避、といった工程を、測色パターンの全ラインについての測色が行われるまで繰り返し実施する。測色パターンの全ラインについての測色を行うことで測色が終了し、測色結果が得られる。測色結果は、シート１の所望の位置に記録されてもよい。
【００１７】
測色終了後、シート１はその切断部がカッター５により切断される。切断されて給紙部１０のロールから切り離されたシート１は、排紙ガイド９に沿って、スタンド１３に設けられたシート収納装置１４へ排出される。
【００１８】
以上、測色機器６１が搭載されている状態における画像形成装置の構成および動作の概要について説明した。本実施形態においては、案内部材１５を特徴的な構成の１つとする。案内部材１５は、これによって測色機器６１を仮置きしつつ案内することにより、画像形成装置に対する測色機器６１の着脱（装着および取り外し）作業を容易かつ安全に行えるように補助する部材である。案内部材１５の詳細な構成および機能については、測色機器についての説明を行った後で、説明する。
【００１９】
（測色機器の構成）
本実施形態に係る測色機器の構成を、図面を参照しながら説明する。図２は、図１を用いて説明した測色ユニット６を含む測色機器６１の斜視図である。
【００２０】
ここで本明細書において上下左右、前後、中央、底、および水平等の位置関係および方向を示す用語は、記載されているならば、測色機器６１を画像形成装置に搭載した際に、測色機器６１を手前にして外側から画像形成装置を見たときの位置関係および方向を示す。また、画像形成装置本体１２の内側から見たときに、画像形成装置本体１２に相対的に近い位置を近位、および画像形成装置本体１２から相対的に遠い位置を遠位というものとする。
【００２１】
すなわち、図２において立体的に示される測色機器６１は、図２における背面側が画像形成装置本体１２の近位となり、図２における正面側が画像形成装置本体１２の遠位となるように、画像形成装置本体１２に着脱可能に搭載される。
【００２２】
測色機器６１の筺体の基礎となる筺体ボトム６５の上面６５ａの左右両端の位置に、左カバー６４で覆われた筺体左部と、右カバー６３で覆われた筺体右部とが形成されている。筺体左部と筺体右部とは、上部が中央カバー６２により連結されている。このように、筺体ボトム６５、筐体左部、筐体右部および中央カバー６２が一体となって、測色機器６１の筺体を構成する。測色機器６１の筐体は、中央部に、筐体ボトム６５と、左カバー６４と、右カバー６３と、中央カバー６２とで囲まれた空間を有する。測色機器６１は、画像形成装置に対して画像形成装置の排紙口側の面から差し込まれて、着脱可能に搭載される。着脱の際には、測色機器６１の内部において測色ユニット６は上昇した退避位置（図２の実線で示される第１状態）とされる。測色機器６１が画像形成装置に搭載された際に、排紙ガイド９は、測色機器６１の筐体の中央部の空間内に位置付けられ、また、シート１は、排紙ガイド９の上面に沿ってこの空間を通ることとなる。このとき、測色ユニット６は退避位置にあるので、排紙ガイド９との測色ユニット６とが物理的に干渉して接触することが避けられる。仮に、測色ユニット６が下降した状態（図２の二点鎖線で示される第２状態）で着脱を行うと、測色ユニット６が排紙ガイド９と接触する可能性があるが、本実施形態ではそれを回避することができる。  中央カバー６２は、左右方向に延びるシャフト６ａを覆っており、シャフト６ａには、前述のとおり、測色ユニット６が回動により昇降可能に連結されている。
【００２３】
筺体ボトム６５の下面６５ｂには、左右両端の位置に左ボトムカバー６７と右ボトムカバー６６とが、単体状態での測色機器６１を水平面上に自立可能に置くことができるように構成されている。本明細書において、測色機器６１が水平面上に載置されているときの測色機器６１の状態を水平と称し、このときの測色機器６１の姿勢を第１の姿勢と称するものとする。
【００２４】
左ボトムカバー６７および右ボトムカバー６６は、図２における背面側に、測色機器６１を画像形成装置に搭載する際に後述する案内部材１５の位置決めピン１５５を挿入してその位置決めをする、位置決め穴１５８を有して構成されている（図８参照）。
【００２５】
左ボトムカバー６７および右ボトムカバー６６は、底面側に、測色機器６１を画像形成装置に位置決めした際に、後述する案内部材１５の凸部１５６が挿入されて測色機器６１をその位置に保持する凹部１５７を有して構成されている（図８参照）。
【００２６】
（案内部材の構成）
本実施形態に係る案内部材の構成を、図面を参照しながら説明する。図３（ａ）は、案内部材を画像形成装置本体１２側からシートの排紙方向Ｘに向かって見た概略的な斜視図である。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す案内部材を線分ｂ−ｂで切り取った断面図である。
【００２７】
案内部材１５は、前述のとおり、これによって測色機器６１を仮置きしつつ案内することにより、画像形成装置に対する測色機器６１の着脱作業を容易かつ安全に行えるように補助する部材である。
【００２８】
本実施形態において、案内部材１５は、略長方形の上面１５２ａを有する底壁１５２と、底壁１５２から立ち上がって上面１５２ａの四方を囲む２対の対向する側壁１５３とを含む、いわゆるトレー形状をしている。案内部材１５は、２対の対向する側壁１５３のうちの１対の対向する側壁１５３が画像形成装置本体１２の外装からシート１の排紙方向Ｘに延び、かつ底壁１５２の上面１５２ａが略水平となるように、配置されている。このとき、別の１対の対向する側壁１５３は、一方が画像形成装置本体１２の近位に、他方が画像形成装置本体１２の遠位に位置付けられるように配置されている。
【００２９】
トレー形状の案内部材１５の内側には、底壁１５２の上面１５２ａおよび画像形成装置本体１２の遠位に位置する側壁１５３の内面１５３ａの両方に対して垂直なリブ１５１が遠位側の部分に配設されている。リブ１５１は、底壁１５２の上面１５２ａにおいて位置１５１ｐから立ち上がり、側壁１５３の内面１５３ａに向かって延び、位置１５１ｄを端部として内面１５３ａと接している。リブ１５１は、位置１５１ｐより近位の部分には存在しない。以降、位置１５１ｐおよび位置１５１ｄを、それぞれ、リブ１５１の近位端１５１ｐおよび遠位端１５１ｄともいう。リブ１５１は、図３（ａ）に示すように、シート排紙方向Ｘと垂直な方向に任意の間隔を隔てるように、複数個配設されていることが望ましい。
【００３０】
トレー形状の案内部材１５の内側には、画像形成装置本体１２の近位に位置する側壁１５３の内面１５３ｂに、位置決めピン１５５が、軸が底壁１５２の上面１５２ａに対して水平になるように突出して構成されている。位置決めピン１５５は、測色機器６１が画像形成装置本体１２に搭載される際に、測色機器６１の位置決め穴１５８に挿入されることによって、測色機器６１の位置決めをする。
【００３１】
トレー形状の案内部材１５の内側には、底壁１５２の上面１５２ａに、凸部１５６が構成されていてもよい。測色機器６１が画像形成装置本体１２に対して位置決めされた際に、凸部１５６は、測色機器６１の左ボトムカバー６７および右ボトムカバー６６の底部に設けられた凹部と係合し、測色機器６１を位置決めされた位置に保持することができる。
【００３２】
トレー形状の案内部材１５は、右ボトムカバー６６および左ボトムカバー６７のそれぞれの位置に対応した位置に設置されていることが望ましい。本実施形態において、案内部材１５は、画像形成装置本体１２の排紙口付近に、シート１の排紙経路を挟んだ左右両側に相当する位置に設置されている。案内部材１５は、画像形成装置本体１２の外装と一体的に形成されていてもよく、または別個に形成されて画像形成装置本体１２の外装に取り付けられていてもよい。前述の、案内部材１５の画像形成装置本体１２の近位に位置付けられる側壁１５３は、画像形成装置本体１２の外装の一部がこれを兼ねていてもよい。あるいはまた、案内部材１５は、画像形成装置本体１を支持するスタンド１３に設けられていてもよい。
【００３３】
案内部材１５の材質は、樹脂であることが望ましく、金属を使用する場合には、表面または少なくとも測色機器６１との接触面に、樹脂部材等を施すことが望ましい。これにより、測色機器６１を案内部材１５に対して着脱する際に、摩擦を適切に設定することができ、スムーズかつ安定的な作業が実施できる。
【００３４】
（装着・取り外し手順）
次に、本実施形態に係る画像形成装置本体１２に対する測色機器６１の装着および取り外しのそれぞれの一連の手順を、図を参照しながら説明する。
【００３５】
（１）取り外し手順
図４から図７を用いて、まず、測色機器６１を画像形成装置本体１２から取り外す際の手順を説明する。
【００３６】
図４は、画像形成装置本体１２に測色機器６１が使用可能に搭載されている状態を示す概略側面図である。測色機器６１の左ボトムカバー６７は、トレー形状の案内部材１５内に、案内部材１５の位置決めピン１５５が左ボトムカバー６７の位置決め穴１５８に挿入された状態で、収納されている。同様に、不図示ではあるが、測色機器６１の右ボトムカバー６６は、他方のトレー形状の案内部材１５内に、案内部材１５の位置決めピン１５５が右ボトムカバー６６の位置決め穴１５８に挿入された状態で、収納されている。
【００３７】
この状態において、測色機器６１は案内部材１５に水平に載置されており第１の姿勢をとっているものとする。このとき、測色ユニット６は上昇した退避位置（第１状態）にある。
【００３８】
前述のとおり、画像形成装置本体１２は、その排紙口から外側に突出する形状の排紙ガイド９を具備しており、図４に示す使用状態において、排紙ガイド９は、測色機器６１の筐体の中央部の空間内に位置付けられている。
【００３９】
図５は、画像形成装置本体１２からの測色機器６１の取り外し作業を開始した直後の状態を示す概略側面図である。測色機器６１は、案内部材１５上を画像形成装置本体１２から遠位に移動されることによって取り外される。図５において、測色機器６１は、案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａ上を、左ボトムカバー６７の遠位端６７ｄがリブ１５１の近位端１５１ｐに当接するまで、そのまま姿勢を変えずに移動可能である。案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａは水平に設けられているので、この移動可能範囲において、測色機器６１は第１の姿勢を維持する。測色機器６１は、前述のように第１の姿勢において自立可能に構成されているので、この範囲において、作業者は、測色機器６１を自立可能に仮置きしながら移動させることができる。測色機器６１が第１の姿勢のまま姿勢を変えずに移動可能な範囲は、図４中に、測色機器６１が画像形成装置本体１２に装着されている状態における左ボトムカバーの遠位端６７ｄから、リブ１５１の近位端１５１ｐまでの水平距離Ｄ１として示される。距離Ｄ１は、測色機器６１の高さおよび後述する第２の姿勢における傾斜角θを考慮して、測色機器６１が第２の姿勢をとったときに画像形成装置本体１２に接触することがないように設定される。
【００４０】
図６は、測色機器６１を図５に示す状態よりも画像形成装置本体１２からさらに遠位に移動させた状態を示す。図６において、左ボトムカバー６７は、その遠位端６７ｄがリブ１５１の近位端１５１ｐよりも遠位に来るように移動されているので、リブ１５１の上面に乗り上げている状態となる。このとき、測色機器６１は、その上部側が画像形成装置本体１２に近接するように傾斜した姿勢をとっている。このように傾斜して載置されている状態の測色機器６１の姿勢を第２の姿勢と称するものとする。
【００４１】
図７は、測色機器６１を図６に示す状態よりも画像形成装置本体１２からさらに遠位に移動させた状態であって、測色機器６１を案内部材１５から取り除くことによって測色機器６１の画像形成装置本体１２からの取外し作業を終了する直前の状態を示す。図７において、左ボトムカバー６７の遠位端６７ｄは、リブ１５１の遠位端１５１ｄまで乗り上がりきっていてもよい。このとき、測色機器６１は、図６の場合と傾斜の角度θは異なるものの、図６の場合と同様に、その上部側が画像形成装置本体１２に近接するように傾斜した第２の姿勢をとっている。
【００４２】
図６および図７に示す第２の姿勢において、測色機器６１は、左右方向（シート幅方向）においては水平を維持したまま、前後方向（シート排紙方向）において傾斜している。本実施形態における第２の姿勢は、左ボトムカバー６７の遠位端６７ｄおよび右ボトムカバー６６の遠位端が、案内部材１５のリブ１５１に乗り上げることによってもたらされる。測色機器６１が第２の姿勢をとって移動可能な範囲は、図４中に、リブ１５１の近位端１５１ｐからリブ１５１の遠位端１５１ｄまでの水平距離Ｄ２として示される。第２の姿勢における測色機器６１の傾斜の角度θは、すなわち、図６および図７において、左ボトムカバーの底面６７ｂと案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａとが成す角度θ（可変）である。
【００４３】
角度θは、測色機器６１の重心位置を考慮して、測色機器６１が画像形成装置本体１２に向かってまたはその反対側に倒れ込むことなく案内部材１５に安定した状態で載置される範囲で設定される。また、角度θは、測色機器６１が第２の姿勢をとって移動する間に、測色機器６１の構成部品と画像形成装置の構成部品（例えば、排紙ガイド９）とが互いに干渉することのないように設定される。
【００４４】
第２の姿勢をとっているとき、測色機器６１の重量は、測色機器６１の左右ボトムカバーが案内部材１５と接する近位端６７ｐおよび遠位端６７ｄで支えられている。図中、測色機器６１の重心が、近位端６７ｐ、遠位端６７ｄのそれぞれを通る鉛直線に挟まれた範囲Ｒにある場合、測色機器６１は、前後方向（シート排紙方向）において、画像形成装置の近位側、遠位側のいずれにも倒れ込むことがなく自立可能である。
【００４５】
本実施形態において、案内部材１５は、測色機器６１の左右ボトムカバーの遠位端６７ｄが案内部材１５のリブ１５１の近位端１５１ｐから遠位端１５１ｄまでの範囲を移動する間において、測色機器６１の重心位置を前述の範囲Ｒ内に維持するように構成される。この構成は、搭載する測色機器６１の構成に応じて、案内部材１５のリブ１５１の形状、例えばリブの傾斜角ωや上面１５２ａにおけるリブ１５１の配置、近位端１５１ｐから遠位端１５１ｄまでの距離等を決定することにより実現することができる。上述の搭載する測色機器６１の構成には、例えば、測色機器６１の重心位置、左右ボトムカバーの底面６７ｂの配置、および近位端６７ｐから遠位端６７ｄまでの距離Ｄ０等が含まれる。
【００４６】
図３（ａ）および（ｂ）を参照して、本実施形態におけるリブ１５１は、側面が立ち上がり角度ωを有する三角形であり、測色機器６１との接触面である上面が平面であるものとして図示されている。しかしながら、本実施形態に適用可能なリブの形状は、これに限定されるものではなく、測色機器６１の傾斜角である上記角度θを提供可能なものであればよい。例えば、上面が、側面から見た際になだらかな曲線を描くような曲面であってもよい。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、測色機器６１は、第２の姿勢においても自立可能である。したがって、上記第２の姿勢での移動可能範囲（すなわち、水平距離Ｄ２）においても、測色機器６１は自立可能に仮置きされながら移動されることができる。
【００４８】
以上、図４から図７を用いて、本実施形態における測色機器６１の画像形成装置本体１２からの取り外し手順について説明した。本実施形態において、測色機器６１は、案内部材１５に仮置きされながら案内されて、第１の姿勢から第２の姿勢へと姿勢を変動しながら遠位に移動させられることにより、画像形成装置本体１２から取り外される。
【００４９】
案内部材１５において測色機器６１が第１の姿勢および第２の姿勢をとりながら移動可能な範囲は、図４に、それぞれ、水平距離Ｄ１およびＤ２として示される。案内部材１５によって着脱が補助される測色機器６１は、着脱作業の間に、画像形成装置本体１２から水平方向において、最大、距離Ｄ１＋Ｄ２だけ遠位に移動されることとなる。  
ここで、一般に、測色機器６１が画像形成装置本体１２から同様の距離だけ遠位に移動させられた場合、水平に載置された第１の姿勢をとるよりも、上部が近位に傾斜して載置された第２の姿勢をとる方が、重心位置が画像形成装置本体１２に近づく。
【００５０】
本実施形態においては、測色機器６１を相対的近位で第１の姿勢とし相対的遠位で第２の姿勢とすることにより、測色機器６１の重心位置を画像形成装置本体１２の近位に維持しつつ、画像形成装置本体１２に対して測色機器６１を着脱させることができる。従って、本実施形態においては、着脱作業の間に測色機器６１の重心位置が水平方向に移動する距離を低減させることができ、より安定的な作業が可能となる。また、装着の際には測色ユニット６は退避位置（第１状態）にあるので、排紙ガイド９との測色ユニット６とが物理的に干渉して接触することが避けられる。
【００５１】
（２）装着動作
次に、測色機器６１を画像形成装置本体１２に装着する動作を説明する。装着の手順は、上述の取り外しの手順の逆となる。
【００５２】
すなわち、まず図７に示すように、測色機器６１を、トレー形状の案内部材１５内の第２の姿勢となる仮置き位置に置く。このとき、測色ユニット６は上昇した退避位置（第１状態）にある。次いで、図６に示すように、測色機器６１の左ボトムカバー６７の底面６７ｂ（遠位端６７ｄ、近位端６７ｐ）をリブ１５１の上面および底壁１５２の上面１５２ａに沿わせつつ、測色機器６１を画像形成装置本体１２の近位に移動させていく。図５に示すように、測色機器６１の姿勢が第１の姿勢になった後、測色機器６１を、左ボトムカバー６７の位置決め穴１５８に案内部材１５の位置決めピン１５５が挿入されるようにさらに近位に移動させて、図４に示すように、位置決めが完了する。
【００５３】
本実施形態において、測色機器６１は、案内部材１５に仮置きされながら案内されて、第２の姿勢から第１の姿勢へと姿勢を変動しながら近位に移動させられることにより、画像形成装置本体１２に装着される。本実施形態の構成によれば、画像形成装置に対する測色機器６１の装着の場合においても、取り外しの場合と同様の効果が得られる。
【００５４】
すなわち、本実施形態においては、案内部材１５の遠位位置にリブ１５１を設けて、着脱作業中の測色機器６１を画像形成装置の相対的近位位置において第１の姿勢とし、相対的遠位位置において第２の姿勢とする。この構成によれば、測色機器６１の着脱作業の間に、測色機器６１を案内部材１５上で遠位位置から近位位置にわたって姿勢を変えつつ自立可能に安定に仮置きすることができる。本実施形態の構成によれば、着脱作業の際の測色機器６１の重心位置の水平方向における移動距離を、本構成を用いない場合と比べて低減させることができ、安定した移動が可能となる。また、本実施形態の構成によれば、着脱作業の間に、測色機器６１が案内部材１５に安定に支持されることにより、測色機器６１の構成部品が画像形成装置の構成部品と接触する可能性を低減させることができる。
【００５５】
したがって、本実施形態の構成によれば、測色機器６１の着脱の際の測色機器６１の落下や他の構成部品との接触を低減させることができ、より安全に作業を行うことができる。また、取り外しのみならず装着の際にも、測色ユニット６は退避位置（第１状態）にあるので、排紙ガイド９との測色ユニット６とが物理的に干渉して接触することが避けられる。
【００５６】
ここで、測色機器６１の固定について説明する。上述のようにして位置決めが完了した後に、測色機器６１に何らかの外力、特に測色機器６１が画像形成装置本体１２から離れる方向の外力が加わると、測色機器６１の位置がずれる可能性がある。そこで、測色機器６１の位置決め完了後、設置作業者は、測色機器６１を、位置決め完了した位置に保持しつつ案内部材１５に固定する必要がある。
【００５７】
本実施形態においては、案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａに凸部１５６を設け、これを測色機器６１の左右ボトムカバーの底面６７ｂに設けた凹部１５７と係合させて、固定を行う。
【００５８】
本実施形態の構成によれば、測色機器６１を案内部材１５に案内させながら画像形成装置本体１２の近位に移動させていくと、測色機器６１の左ボトムカバー６７が、案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａの凸部１５６に乗り上げる状態となる。このとき、案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａは、凸部１５６が測色機器６１によって略下方向に押し下げられるように弾性変形する。測色機器６１をさらに画像形成装置本体１２の近位に移動させると、測色左ボトムカバー６７の底面６７ｂに設けられた凹部１５７に凸部１５６が入り込み、案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａの弾性変形が回復する（図８）。このように、測色機器６１の凹部１５７が案内部材１５の凸部１５６に係合することによって、測色機器６１を画像形成装置本体１２に対して位置決め完了した位置に保持することができる。
【００５９】
次に、測色機器６１を使用可能にするための電気接続について説明する。測色機器６１を画像形成装置本体１２に装着する際、画像形成装置本体１２から測色機器６１への電源供給や、制御部１１と測色機器６１との通信等のために、画像形成装置本体１２と測色機器６１とを電気的に接続する必要がある。例えば位置決めピン１５５の近傍に、1対のドロアコネクタのうちの一方を設け、もう片方を測色機器６１の左ボトムカバー６７の対応する個所に設けることで、測色機器６１の装着と同時にドロアコネクタによる電気的接続を成すことができる。また同様に、測色機器６１の取り外しと同時にドロアコネクタによる電気的接続を解除することができるこの場合、ドロアコネクタは、左ボトムカバー６７または右ボトムカバー６６のいずれかに設ければよい。
【００６０】
この構成によれば、測色機器６１の着脱に伴う電気系統の接続または解除の手間がなくなる。また、位置決めピン１５５の近傍にドロアコネクタを具備することで、位置決めピン１５５と位置決め穴１５８とで位置合わせが成された状態でドロアコネクタ接続が成される。これにより、ドロアコネクタの接続時の破損等を防ぐことができ、より確実な電気的接続が可能となる。
【００６１】
以上、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内においてさらに種々の形態を採用することができることはもちろんである。
【００６２】
上記実施形態は、インクジェット記録装置を用いて説明したが、本発明を適用可能な画像形成装置はこれに限られない。本発明は、画像形成後に測色を行う任意の画像形成装置に適用できる。
【００６３】
上記実施形態においては、第２の姿勢をもたらす案内部材１５の構成の１つとしてリブ１５１を用いたが、これ以外の構成を用いてもよい。例えば、リブを設けずに、案内部材１５の底壁１５２の上面１５２ａ自体が遠位で傾斜していて、水平部分と傾斜部分とを有していてもよい。このとき、着脱作業の容易および安全のために、上面１５２に微細な凹凸を設けるなどして摩擦を適切に設定してもよい。また、測色機器６１の安定的な載置および移動が保証されるならば、この構成要素の傾斜の角度は必ずしも一定であったり遠位に向かって漸増したりする必要はない。第２の姿勢をもたらす構成要素として、例えば、側面から見た際に階段状や凸状である部材が用いられていてもよい。
【００６４】
上記実施形態においては、排紙ガイド９は画像形成装置本体１２側に設けられている。しかしながら、排紙ガイド９は測色機器６１側に設けられていてもよく、この場合においても本発明の効果が得られる。すなわち、この構成により、画像形成装置本体１２に対する測色機器６１の着脱作業を、落下や接触の可能性を低減させて、容易かつ安全に行うことができる。
【符号の説明】
【００６５】
６  測色ユニット
９  排紙ガイド
１２  画像形成装置本体
１５  案内部材
６１  測色機器
６６  右ボトムカバー
６７  左ボトムカバー
６７ｂ  ボトムカバーの底面
６７ｄ  ボトムカバーの遠位端
６７ｐ  ボトムカバーの近位端
１５１  リブ
１５１ｐ  リブの近位端（位置）
１５１ｄ  リブの遠位端
１５２  底壁
１５２ａ  上面
１５３  側壁
１５３ａ  遠位側の側壁の内面
１５３ｂ  近位側の側壁の内面
１５５  位置決めピン  
１５６  凸部
１５７  凹部
１５８  位置決め穴
θ  測色機器の傾斜の角度
ω  リブの立ち上がり角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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