(57)【要約】【課題】バックアップ電源を設けることなく、停電の発生および回復を検出し、予め設定してある通知先に、停電回復時に停電情報を通知するようにした通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１００は、バックアップ電源を持たず、周期的処理実行手段１１５と、通信装置の正常な終了操作を検出して正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段１１６と、通信装置１００が起動された際に正常終了判定フラグを判定し、所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段１１７と、周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段１１８と、停電開始時刻と停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段１１９と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ電源を持たない通信装置であって、
前記通信装置は、
所定の時間間隔で所定の周期的処理を実行し、実行時刻とともに前記周期的処理の結果を保存する周期的処理実行手段と、
前記通信装置の正常な終了操作を検出して正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段と、
前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段および前記周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段と、
前記停電開始時刻と前記停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記周期的処理は、前記通信装置の動作ログを取得し、実行時刻とともに記憶する処理であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値である場合に、前記正常終了フラグを前記所定の値でない値にセットすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、ＩＰ電話装置であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置、ＩＰ電話装置、通信端末装置などの通信装置に関するものであり、特にバックアップのための電池を有しない通信装置において、停電の回復後に、予め設定、登録されている報知先に停電情報を通知するようにした通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、停電の発生を通知する停電通知システムが知られている。一般に、コンピュータ装置やサーバ装置などの重要な電子機器においては、停電の発生に備え、無停電電源装置を用いて停電発生後も一定の時間電源が供給され、各種の設定情報やデータをバックアップするように構成されている。停電が回復し電源供給が復旧するとバックアップしていた設定情報に従って電子機器が再起動され、データの復旧が行われる。また、このような無停電電源装置を有する電子機器においては、バックアップとともに、予め設定、登録されている所定の管理装置に停電の発生を通知し、停電回復時の点検などが行われるようにしたシステム構成をとるものも提供されている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１（特開平２−８２３９７号公報）には、複数の警備用装置と監視センタとを有し、警備用装置は、商用交流電源から動作電力が供給され、且つ電池によりバックアップされ、商用交流電源の停電を停電検出部により検出した時に、制御処理部により回線制御部を介して前記監視センタに停電発生を通知する監視制御方式に於いて、警備用装置にタイマを設け、該タイマを停電検出部による停電検出信号に基づいて制御処理部から起動し、該タイマのタイムアウトにより制御処理部の制御により回線制御部から前記監視センタに停電発生を通知するように構成した監視制御方式の発明が開示されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２（特開昭６２−２６３５９９号公報）には、各住戸に設置され、警報センサが接続された孫局と、住宅群の管理室等に設置され、複数の孫局の警報データを収集する子局と、複数の子局と電話回線により接続されセンタ局内に設置される親局により構威される住宅群管理システムにおいて、子局において主電源の停電を検出する停電検出手段と、該停電検出手段からの検出信号に基づいて主電源を予備電源に切り替える第１の切替手段と、主電源の停電を検出すると親局に停電通報する手段と、停電通報後に予備から主電源に切り替える第２の切替手段と、無停電化したメモリと、主電源の復旧後に親局に復電通報する手段と、親局に主電源の停電時と復電時との状態変化情報を伝送する手段とを具備した住宅群管理システムの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−８２３９７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２６３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基本的に上記特許文献１や２に開示された制御システムは、電池や無停電電源装置などの予備電源を備え、停電発生時に停電通報を行うように構成されたものであるから、停電発生時に、所要の処理を行うことができる。これに対して、電池や無停電電源装置などのバックアップ電源（予備電源）を有していない装置も存在する。このような装置において停電発生を検出して所定の通知先に通報できるようにするためには、当然のことながら、バックアップ電源を設けるなどの対応が必要であり、コストの増大は避けられない。
【０００７】
一般的に、家庭には各種の電気製品が設置されており、不在時に停電が発生すると、電気製品に内蔵された時計機能が停止したり、設定登録した予約情報が消えてしまったりする不具合が生じる、また、停電時間が長い場合には、冷蔵庫などでは庫内温度が上昇して保存した食料品に悪影響を与えるという不都合も生じる。
【０００８】
このような家庭内の各種電気製品の停電対策のために、特許文献１や２のようにバックアップ電源を設けて監視システムを構成することもできるが、コスト増を招くという問題点が生じる。そこで、停電回復後に、停電時間などの停電情報を登録した通知先（家庭内の電気製品のユーザ）に通知するように構成することが望まれる。このようにすれば、ユーザは停電があったこと、停電時間などの停電情報を、家庭から離れた場所（例えば、勤務先など）にいても予め知ることができるから、帰宅後にそれぞれの電気製品の時計や予約情報の調整や冷蔵庫内の食品に対する処置など適切に行うことができるようになる。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、バックアップ電源を設けることなく、停電の発生および回復を検出し、予め設定（登録）してある通知先に、停電回復時に停電情報を通知するようにした通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、バックアップ電源を持たない通信装置であって、前記通信装置は、所定の時間間隔で所定の周期的処理を実行し、実行時刻とともに前記周期的処理の結果を保存する周期的処理実行手段と、前記通信装置の正常な終了操作を検出して正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段と、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段および前記周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段と、前記停電開始時刻と前記停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる通信装置において、前記周期的処理は、前記通信装置の動作ログを取得し、実行時刻とともに記憶する処理であることを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる通信装置において、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値である場合に、前記正常終了フラグを前記所定の値でない値にセットすることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３の何れかにかかる通信装置において、前記通信装置は、ＩＰ電話装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１にかかる発明においては、通信装置は、所定の時間間隔で所定の周期的処理を実行し、実行時刻とともに前記周期的処理の結果を保存する周期的処理実行手段と、前記通信装置の正常な終了操作を検出して、正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段と、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段および前記周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段と、前記停電開始時刻と前記停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段と、を備えている。
【００１５】
かかる構成によれば、バックアップ電源を設けることなく、停電復旧後ではあるが、予め設定、登録された通知先に停電があったこと、および、停電時間を含む停電情報を通知することができるようになる。
【００１６】
また、請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる通信装置において、周期的処理は、前記通信装置の動作ログを取得し、実行時刻とともに記憶する処理であるから、周期的処理の最後の実行時刻を取得することにより、停電の開始時刻を推定することができる。
【００１７】
また、請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる通信装置において、通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値である場合に、前記正常終了フラグを前記所定の値でない値にセットする。従って、停電発生後に装置が起動された場合には、正常終了フラグが所定の値でない値にセットされているから、停電の発生を判定することができるようになる。
【００１８】
また、請求項４にかかる発明においては、請求項１乃至３の何れかにかかる通信装置において、通信装置は、ＩＰ電話装置であるから、既存の電話装置を用いて、予め設定された通知先に対して容易に停電通知を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例にかかる通信装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例にかかる通信装置の終了処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例にかかる通信装置の停電検出、通知の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための通信装置を例示するものであって、本発明をこの通信装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例】
【００２１】
本発明を実施するための通信装置は、公衆電話網を用いた通信機能を有する電話装置、コードレス電話装置、ＩＰ電話装置などの電話機端末、あるいは、インターネット網を用いた通信機能を有するＩＰ電話装置、コンピュータ装置などの通信端末装置などを用いることができる。以下の実施例においては、通信装置としてＩＰ電話装置を用いる場合を例にとって本発明を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明のＩＰ電話装置を含むＩＰ電話システム全体の構成を示すシステム構成図である。本実施例において、このシステムはＩＰ電話装置１００、有線ＬＡＮ１０１、ＩＰ電話ルータ１０２、ブロードバンドルータ１０３、ゲートウェイ１０４、ＩＰ電話網１０５、インターネット１０６、ＰＳＴＮ網１０７（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置１０８を含むように構成されている。
【００２３】
本発明のＩＰ電話装置１００は有線ＬＡＮ１０１に接続され、有線ＬＡＮ１０１は、ＩＰ電話ルータ１０２を介してＩＰ電話網１０５に、ブロードバンドルータ１０３を介してインターネット１０６に、ゲートウェイ１０４を介してＰＳＴＮ網１０７にそれぞれ接続されることにより、通信が可能である。なお、ＩＰ電話装置１００の内部構造の詳細については後述する。
【００２４】
有線ＬＡＮ１０１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２５】
ＩＰ電話ルータ１０２、及びブロードバンドルータ１０３は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００２６】
本実例では、ＩＰ電話ルータ１０２は有線ＬＡＮ１０１とＩＰ電話網１０５との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ１０３は、有線ＬＡＮ１０１とインターネット１０６との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２７】
ゲートウェイ１０４は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ１０４は、例えば、有線ＬＡＮ１０１とＰＳＴＮ網１０７とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２８】
ＩＰ電話網１０５は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なお、ＩＰ電話網１０５にはＩＰ電話装置１００’が複数接続されているが、図１では簡単のため１台のみしか図示されていない。
【００２９】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮した後にパケットに分割し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網１０５は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等が提供可能となる。
【００３０】
インターネット１０６は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３１】
ＰＳＴＮ網１０７は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に加入者電話装置１０８を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置１０８は、電話加入者がＰＳＴＮ網１０７を用いてＰＳＴＮ網に接続された他の加入者電話装置や有線ＬＡＮ１０１やＩＰ電話網１０５に接続されたＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００３２】
次に、図２を参照して本実施例のＩＰ電話装置１００について説明する。なお、図２は本実施例に係るＩＰ電話装置１００の構成を示す内部ブロック図である。ＩＰ電話装置１００は、制御部１１０、マイク１２０、スピーカ１３０、カメラ１４０、表示部１５０、入力部１６０、メモリ１７０、ＬＡＮインターフェース１８０を備えて構成される。なお、本実施例にかかるＩＰ電話装置１００は、電池などのバックアップ電源は有していない。
【００３３】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＡＭやＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより、以下に説明する各手段の動作を制御・統括する。
【００３４】
制御部１１０は、通信制御手段１１１、音声信号処理手段１１２、画像・映像信号処理手段１１３、表示制御手段１１４、周期的処理実行手段１１５、装置終了判定手段１１６、停電終了時刻推定手段１１７、停電開始時刻推定手段１１８、停電通知制御手段１１９を備えて構成される。
【００３５】
通信制御手段１１１は、ＩＰ電話装置１００が他のＩＰ電話装置１００’と通信を行う際の通信制御を行うためのものである。これには、シグナリングとデータの送受信とに関わる制御が含まれる。シグナリングには通信セッションの生成、確立、切断が含まれる。具体的には、ユーザが入力部１６０を操作して電話番号等を入力した際に、ＩＰ電話網１０５に接続されたＳＩＰサーバ（図示せず）等に接続して通話相手先のＩＰ電話装置１００’の位置情報を入手するとともに、通話相手先のＩＰ電話装置１００’を呼出し、通話相手先が応答した場合に通信経路を確立することと、通話が終了した際にセッションの終了処理を行うことが含まれる。
【００３６】
データの送受信に関わる制御には、音声データ、映像データ、画像データをパケットに分割して送信するＩＰパケット処理と、有線ＬＡＮ１０１を介して受信したパケットを、正しい順序に並べ替えるとともに実際のデータ部分を抽出して組立てる処理とが含まれる。
【００３７】
データをパケットとして送信する際には、所定データ長に分割された各データに送信元、宛先、順序、送信時刻、用途（ＩＰ電話の音声データ、映像データ、画像データ）を示すヘッダを付加する。また、受信したパケットは、ヘッダ部分を参照することによって、音声、映像、画像ごとに正しい順序で組立てられてゆき、音声信号処理手段１１２、画像・映像信号処理手段１１３に出力される。
【００３８】
音声信号処理手段１１２は、マイク１２０から入力された音声をＡ／Ｄ変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段１１１に出力する。また、通信制御手段１１１において組立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでＤ／Ａ変換してスピーカ１３０から出力する。
【００３９】
画像・映像信号処理手段１１３は、映像コーデックを備えており、カメラ１４０において撮影された映像を圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段１１１に出力する。また、通信制御手段１１１において組立てられた映像データを伸張処理し、表示制御手段１１４に出力する。また、画像・映像信号処理手段１１３は、画像コーデックを備えており、通信制御手段１１１において組立てられた画像データを伸張処理し、メモリ（制御部１１０のＲＡＭ）に展開する。
【００４０】
表示制御手段１１４は、カメラ１４０及び画像・映像信号処理手段１１３から出力された映像データ及びメモリ（制御部１１０のＲＡＭ）に展開された画像データを表示部１５０に表示可能な所定の態様に処理し、表示部１５０に表示させるものである。
【００４１】
周期的処理実行手段１１５は、所定の時間間隔で、例えばＩＰ電話装置１００の動作ログを取得し、ログ取得の実行時刻とともにメモリ１７０の所定の記憶領域に記憶する処理を実行する。従って、停電が発生した場合、周期的処理の最後の実行時刻を取得することにより、停電の開始時刻を推定することができる。
【００４２】
装置終了判定手段１１６は、ＩＰ電話装置１００の終了手順が通常の処理手順、例えば、ユーザによるシャットダウン操作によるものか、シャットダウン操作以外の原因によるものかを判定する。
【００４３】
装置終了判定手段１１６によりＩＰ電話装置１００が正常にシャットダウンされたものと判定すると、メモリの所定の領域に設けられた正常終了判定フラグを「真」にセットし、ＩＰ電話装置１００は、シャットダウン（終了）される。
【００４４】
ここで、装置終了判定手段１１６は、ＩＰ電話装置１００がユーザのログオン操作により起動された時に、前記した正常終了判定フラグが「偽」であるか否かを判定し、正常終了判定フラグが「偽」でない場合には「偽」にセットするようにされる。すなわち、ＩＰ電話装置１００が正常に終了された場合に正常終了判定フラグが「真」にセットされるが、次にＩＰ電話装置１００が起動された時には、正常終了判定フラグは「偽」に書き換えられる。
【００４５】
従って、停電が発生した場合には、正常終了ではないので、正常終了フラグは「真」にセットされることなく「偽」のままであり、停電が復旧してＩＰ電話装置１００が停電復旧の再起動された場合には、正常終了フラグは「偽」の状態になっている。この正常終了フラグの状態により、ＩＰ電話装置１００は、停電復旧後に停電があったことを判定することができる。
【００４６】
停電終了時刻推定手段１１７は、正常終了フラグが「偽」であり、停電があったと判定された場合に、現在時刻を取得し、これを停電終了（復旧）時刻として推定する。
【００４７】
停電開始時刻推定手段１１８は、周期的処理の最終実行時刻を取得し、その時刻を停電開始（発生）時刻として推定する。周期的実行時刻は、先に説明した、メモリ１７０の所定の領域にログ取得の実行時刻とともに記憶された周期的処理の結果から最後のログ取得実行時刻を参照して取得することができる。
【００４８】
停電通知制御手段１１９は、停電開始時刻推定手段１１８が取得した停電開始時刻から停電終了時刻推定手段１１７が推定した停電終了時刻までの時間を停電時間として算出し、停電時間を含む停電情報を作成し、メモリ１７０に予め設定、登録された通知先に対して、通信制御手段１１１を介して停電の通知と停電情報の通知を送信する。
【００４９】
予め設定、登録された通知先がユーザの通信端末であれば、ユーザは外出先、勤務先で停電の通知と停電時間などの停電情報を受信できるから、帰宅後に各種電気機器ごとに適切な処理を行うことができる。例えば、冷蔵庫が長時間停電状態にあった場合には、保存してあった食品の利用の優先順位を変更したり、廃却したりして適切な対処ができるようになる。
【００５０】
次に、図３、図４のフローチャートを参照して本発明にかかるＩＰ電話装置１００の停電通知処理の手順について説明する。図３は、本発明の実施例にかかる通信装置の終了処理手順を示すフローチャート、図４は、本発明の実施例にかかる通信装置の停電検出、通知の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
先に説明したように、装置終了判定手段１１６は、ＩＰ電話装置１００が、ユーザのログオン操作により起動された時に、前記した正常終了判定フラグが「偽」であるか否かを判定し、正常終了判定フラグが「偽」でない場合には「偽」にセットするようにされる。すなわち、ＩＰ電話装置１００が正常に終了された場合に正常終了判定フラグが「真」にセットされるが、次にＩＰ電話装置１００が起動された時には、正常終了判定フラグは「偽」に書き換えられる。停電が発生した場合には、正常終了ではないので、正常終了フラグは「真」にセットされることなく「偽」のままであり、停電が復旧してＩＰ電話装置１００が停電復旧の再起動された場合には、正常終了フラグは「偽」の状態になっている。この正常終了フラグの状態により、ＩＰ電話装置１００は、停電復旧後に停電があったことを判定することができる。
【００５２】
図３のフローチャートにおいて、装置終了判定手段１１６は、ＩＰ電話装置１００の終了手順が通常の処理手順、例えば、ユーザによるシャットダウン操作によるものか、シャットダウン操作以外の原因によるものかを判定する（ステップＳ１０１）。装置終了判定手段１１６によりＩＰ電話装置１００が正常にシャットダウンされたものと判定されなければ（ステップＳ１０１のＮＯ）、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返す。
【００５３】
装置終了判定手段１１６によりＩＰ電話装置１００が正常にシャットダウンされたものと判定すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、メモリの所定の領域に設けられた正常終了判定フラグを「真」にセットし（ステップＳ１０２）、ＩＰ電話装置１００は、シャットダウン（終了）される（ステップＳ１０３）。
【００５４】
図４のフローチャートにおいて、ＩＰ電話装置１００が起動（停電復旧による再起動を含む）されると（ステップＳ２０１）、まず、制御部１１０は、正常終了フラグが「偽」であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。正常終了フラグが「偽」でなければ（「真」であれば）、ステップＳ２０７の処理に進み、制御部１１０は正常終了フラグを「偽」にセットする。
【００５５】
正常終了フラグが「偽」であれば（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、停電終了時刻推定手段１１７は、正常終了フラグが「偽」であるから、停電があったと判定し、現在時刻を取得しこれを停電終了（復旧）時刻として推定する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
次いで、停電開始時刻推定手段１１８は、周期的処理の最終実行時刻を取得し、その時刻を停電開始（発生）時刻として推定する（ステップＳ２０４）。周期的実行時刻は、先に説明した、メモリ１７０の所定の領域にログ取得の実行時刻とともに記憶された周期的処理の結果から最後のログ取得実行時刻を参照して取得することができる。
【００５７】
そして、停電通知制御手段１１９は、停電開始時刻推定手段１１８が取得した停電開始時刻から停電終了時刻推定手段１１７が推定した停電終了時刻までの時間を総停電時間として算出する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
次いで、停電通知制御手段１１９は、ステップＳ２０５の処理で算出された総停電時間を含む停電情報を作成し、メモリ１７０に予め設定、登録された通知先に対して、通信制御手段１１１を介して停電の通知と停電情報の通知を送信し（ステップＳ２０６）、制御部１１０は、正常終了フラグを「偽」にして処理を終了する（ステップＳ２０７）。
【００５９】
このような停電通知処理を行えば、ＩＰ電話装置１００にバックアップ電源を設けることなく、停電復旧後ではあるが、予め設定、登録された通知先に停電があったこと、および、停電時間を含む停電情報を通知することができる。通知先がユーザの通信端末であれば、ユーザは外出先、勤務先で停電の通知と停電時間などの停電情報を受信できるから、帰宅後に各種電気機器ごとに適切な処理を行うことができる。例えば、冷蔵庫が長時間停電状態にあった場合には、保存してあった食品の利用の優先順位を変更したり、廃却したりして適切な対処ができるようになる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【００６１】
上記実施例の説明において、周期的処理としては、ＩＰ電話装置１００の動作ログを取得し、ログ取得の実行時刻とともにメモリ１７０の所定の記憶領域に記憶する処理を例示したが、これに限られるものではなく、他の定期的な処理であってもよい。
【００６２】
例えば、1分周期で所定ファイルの更新(任意データの書き込み等)を行うようにすれば、当該ファイルのタイムスタンプを参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。
【００６３】
また、ＩＰ電話装置１００の代表的な呼制御プロトコルであるＳＩＰでは、定期的に呼制御サーバへの再登録処理を行う。この再登録処理実行時刻をログに残している場合、この時刻を参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。
【００６４】
更に、通信装置が待ち受け画面に時計表示を行う機能を有する場合、現在時刻の画像データを作成して画面に描画する処理を行う。このデータを電源オフ・オン後も参照可能な構成としておけば、このデータを参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。
【００６５】
また、地震など何らかの災害発生時にサーバから端末に対して災害情報を通知して通信端末装置で報知するようなシステムにおいては、災害が発生していない場合でも、サーバと通信端末装置間で周期的にデータを送受信することによって、通信経路やお互いの装置が正常動作していることの確認を行う機能が設けられていることが多い(死活監視機能)。この死活確認処理実行時刻をログに残している場合、この時刻を参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１０        ＩＰ電話システム
１００      ＩＰ電話装置（通信装置）
１１０    制御部
１１１    通信制御手段
１１２    音声信号処理手段
１１３    画像・映像信号処理手段
１１４    表示制御手段
１１５    周期的処理実行手段
１１６    装置終了判定手段
１１７    停電終了時刻推定手段
１１８    停電開始時刻推定手段
１１９    停電通知制御手段
１２０      マイク
１３０      スピーカ
１４０      カメラ１４０
１５０      表示部
１６０      入力部
１７０      メモリ
１８０      ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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