(57)【要約】【課題】種基材との接着性に優れ、繊維構造体に優れた抗菌性を付与できるナノファイバーと、そのナノファーバーを品質よく安定的に製造する方法、並びに当該ナノファイバーを用いて各種用途に適した繊維構造体を提供する。【解決手段】繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有し、平均繊維径が１０〜３０００ｎｍであるナノファイバー。上記ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在するナノファイバー。そして、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量がナノファイバー全体の１．０〜９５質量％である上記ナノファイバー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有し、平均繊維径が１０〜３０００ｎｍであることを特徴とするナノファイバー。
【請求項２】
ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在する請求項１記載のナノファイバー。
【請求項３】
アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量がナノファイバー全体の１．０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１又は２記載のナノファイバー。
【請求項４】
繊維形成性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール及びカルボキシメチルセルロースのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のナノファイバー。
【請求項５】
アミノ基を有するポリオレフィン樹脂がオレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを有するポリオレフィン樹脂であって、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位の含有量が０．１モル％以上、１０モル％未満であり、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位のＮ−置換基が下記式（１）で表される置換基であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のナノファイバー。
−（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１〜５の整数を示す）
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載のナノファイバーを用いてなることを特徴とする繊維構造体。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｌ１９０２：２００８に準拠する肺炎桿菌に対する殺菌活性値が０より大きいことを特徴とする請求項６記載の繊維構造体。
【請求項８】
繊維形成性ポリマー水溶液とアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体とを混合して紡糸溶液となし、後にこれを電界紡糸することを特徴とする請求項１記載のナノファイバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するナノファイバー及びその製法、並びに該ナノファイバーを用いて構成された繊維構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維及び合成繊維から構成される各種の繊維構造体は、衣料分野、建設分野、電気分野などの様々な分野で用いられており、近年これらの繊維や繊維構造体の用途の多様化により、より繊維径の細い繊維が求められている。
【０００３】
繊維径の細い繊維を用いた繊維構造体は、表面積が大きい、空隙率が高い、孔径が小さい、通気度が高い、流体透過速度が速いなどの特徴を持つため、フィルター分野の他、医療分野、バイオテクノロジー分野などの特殊分野への検討も盛んに行われている。
【０００４】
合成繊維を製造する方法としては、溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾湿式紡糸法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法など様々な方法が知られている。しかし、これらの方法により、繊維径が１μｍ以下の繊維を製造するには、特殊な形状のノズルから紡糸した直径数μｍの繊維から特定の高分子のみを溶出除去するなどの特殊な方法を採用する以外、直接的に工業的規模で生産することは難しいのが実情である。
【０００５】
そこで、平均繊維径１μｍ以下の繊維（ナノファイバー）を製造する一手段として、電界紡糸法が知られている。
【０００６】
電界紡糸法によれば、種々の紡糸溶液に電圧を印加することで、平均繊維径が数ｎｍ〜数μｍの繊維が容易に製造できる（例えば、特許文献１参照）。さらに、電界紡糸法により得られたナノファイバーを用いて繊維構造体（化粧用シート）とすることも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
電界紡糸法では、まず、紡糸溶液に電圧を印加することで紡糸溶液が帯電し、堆積部とノズル部との間で生じた静電的な引力が紡糸溶液の表面張力を上回った際に、溶液が延伸される。その後、静電的な反発により霧状にスプレーされ、一連の工程で溶液の粘度と印加する電圧を適切に設定することで、ナノファイバーが形成され、堆積部にナノファイバーが捕集される。
【０００８】
電界紡糸法により得られるナノファイバーは、後に不織布などの繊維構造体に成形され、フィルター分野などに適用される。例えば、特許文献３には、流体をろ過するためのフィルターが提案されている。また、ナノファイバーからなる繊維構造体は、大きな表面積や高い空隙率を有することから、医療分野及びバイオテクノロジー分野における人工血管（例えば、非特許文献１参照）、細胞培養用の基材（例えば、非特許文献２参照）などへの利用も期待されている。
【０００９】
ただ、ナノファイバーの場合、平均繊維径が一般に１μｍ以下と非常に細いため、単独で繊維構造体となしたとき、所望の機械的強度が得られ難いという側面がある。このため、繊維構造体とするにあたり、補強材として基材がしばしば併用される。例えば、特許文献４には、各種繊維から構成される不織布を基材に用いることが提案されている。この他、板、フィルム、織物、綿、紙、多孔体なども基材として広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公表２００９−５２３１９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１７９６２９号公報
【特許文献３】特開２００９−２０２１１６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５３３８６号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】T. Matsuda, et al., Biomaterials, Vol. 26, 37-46 (2005)
【非特許文献２】H.-J. Jin, et al., Biomaterials, Vol. 25, 1039-1047 (2004)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように繊維構造体を得るにあたり、ナノファイバー単独では機械的強度に劣るため、これを補うべく基材をしばしば併用する。このとき、ナノファイバーと基材との接着性が乏しいと、両者が剥離し、繊維構造体としての使用に支障をきたすことがあるが、引用文献４によれば、かかる接着性は十分に改良されている。
【００１３】
ただ、ナノファイバーを使用した繊維構造体は、医療分野やバイオテクノロジー分野などへの利用が大いに期待されるところ、このような用途へ適用するには、優れた抗菌性が要求される。しかしながら、現状では当該分野への利用が期待されているに留まり、実用化に至った報告はなく、上記特許文献においても、抗菌性の付与について一切の検討がない。
【００１４】
本発明は、上記のような問題点を解決するものであって、各種基材との接着性に優れ、繊維構造体に優れた抗菌性を付与できるナノファイバーと、そのナノファーバーを品質よく安定的に製造する方法、並びに当該ナノファイバーを用いて各種用途に適した繊維構造体を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記のような課題を解決するために検討した結果、本発見に到達した。
【００１６】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（８）を要旨とするものである。
（１）繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有し、平均繊維径が１０〜３０００ｎｍであることを特徴とするナノファイバー。
（２）ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在する（１）記載のナノファイバー。
（３）アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量がナノファイバー全体の１．０〜９５質量％であることを特徴とする（１）又は（２）記載のナノファイバー。
（４）繊維形成性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール及びカルボキシメチルセルロースのいずれかであることを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載のナノファイバー。
（５）アミノ基を有するポリオレフィン樹脂がオレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを有するポリオレフィン樹脂であって、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位の含有量が０．１モル％以上、１０モル％未満であり、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位のＮ−置換基が下記式（１）で表される置換基であることを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載のナノファイバー。
−（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１〜５の整数を示す）
（６）（１）〜（５）いずれかに記載のナノファイバーを用いてなることを特徴とする繊維構造体。
（７）ＪＩＳ  Ｌ１９０２：２００８に準拠する肺炎桿菌に対する殺菌活性値が０より大きいことを特徴とする（６）記載の繊維構造体。
（８）繊維形成性ポリマー水溶液とアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体とを混合して紡糸溶液となし、後にこれを電界紡糸することを特徴とする（１）記載のナノファイバーの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のナノファイバーは、各種基材との接着性に優れ、かつ自身に抗菌性を有するものである。このため、機械的強度と共に抗菌性にも優れる繊維構造体を得るのに好適である。そして、このような繊維構造体は、フィルター分野は無論のこと、これまでに実用化の報告がない医療分野、バイオテクノロジー分野への利用が可能である。さらに、本発明によれば、このような新規なナノファイバーを品質よく安定的に製造する方法が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明のナノファイバーは、繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するものである。本発明では、繊維形成性ポリマーによりナノファイバーの基本骨格が形成され、ポリオレフィン樹脂より抗菌性、接着性が発現する。ポリオレフィン樹脂は、いわば抗菌剤としての機能と、バインダー成分としての機能とを併せ持つ性能付与剤として作用するものである。
【００２０】
本発明における繊維形成性ポリマーとしては、電界紡糸法によりそれ単独でナノファイバー化できるものであれば、どのようなものでも使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオロアルコキシフッ素、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクタム、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその誘導体、キチン及びその誘導体、キトサン及びその誘導体、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアルキルチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリ（４−スチレンスルホン酸）、ポリパラフェニレンビニレン、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブなどが使用できる。これらは単独で又は複数混合して用いられる。
【００２１】
中でも、工業的に利用し易いとの理由から、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクタム、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体が好ましく、特に、繊維形成能や曳糸性に優れる点から、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースが好ましい。
【００２２】
他方、本発明におけるアミノ基を有するポリオレフィン樹脂としては、構成成分としてオレフィン系炭化水素単位とアミノ基とを有するポリオレフィン樹脂が好適である。アミノ基としては、アンモニア、第一級あるいは第二級アミンから水素を除去した1価の官能基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ’：ＲおよびＲ’はアルキル基）が好適である。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂におけるアミノ基の含有量としては、０．１モル％以上、１０モル％未満であることが好ましく、より好ましくは０．２モル％以上、５モル％未満であり、さらに好ましくは０．２モル％以上、３モル％未満であり、特に好ましくは０．３モル％以上、２モル％未満であり、最も好ましくは０．３モル％以上、１モル％未満である。アミノ基の含有量が０．１モル％より少ない場合は、ポリオレフィン樹脂を後述のように水性分散化させることが困難となり易く、一方、１０モル％以上であると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にある。
【００２４】
一方、オレフィン系炭化水素単位としては、炭素数２〜６のものが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−へキセンなどのアルケン類や、ブタジエン、イソプレンなどのジエン類があげられ、これらの単位を複数有するものも使用できる。中でも、樹脂の製造のし易さ、後述する水性分散化のし易さなどの観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテンが好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂におけるオレフィン系炭化水素単位の含有量としては、６５〜９９．９モル％であることが好ましく、７０〜９９．９モル％がより好ましく、８０〜９９．８モル％がさらに好ましく、８５〜９９．７モル％が特に好ましい。オレフィン系炭化水素単位の含有量が６５モル％未満の場合は、電界紡糸の際に曳糸性が低下する傾向にあり、一方、９９．９モル％を超えると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となりやすい。  本発明では、特に、ポリオレフィン樹脂を安定的に水性分散化させると共に、ナノファイバーと基材との接着性を向上させ、さらにはナノファイバーに抗菌性を付与するという観点から、ポリオレフィン樹脂は、構成成分として、オレフィン系炭化水素単位と不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを有するもの（以下、ポリオレフィン樹脂Ａと称することもある）であることが好ましい。
【００２６】
ここで、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位について説明する。
不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位のＮ−置換基は、下記式（１）で表される。
−（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１〜５の整数を示す）
式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜５のアルキル基であり、炭素数１〜２のアルキル基が好ましい。また、式中、ｎは１〜５の整数であって、２〜４の整数が好ましく、２〜３の整数がより好ましい。
【００２７】
式（１）で表される置換基としては、具体的にジメチルアミノエチル基、ジメチルアミノプロピル基、ジメチルアミノブチル基、ジエチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、ジエチルアミノブチル基などがあげられる。中でもジメチルアミノプロピル基が好ましい。
【００２８】
上記Ｎ−置換イミド単位を構成する不飽和カルボン酸無水物単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられ、オレフィン系炭化水素単位と共重合しやすいことから、無水マレイン酸が好ましい。
【００２９】
そして、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位の具体例としては、ジメチルアミノエチルマレイミド、ジメチルアミノプロピルマレイミド、ジメチルアミノブチルマレイミド、ジエチルアミノエチルマレイミド、ジエチルアミノプロピルマレイミド、ジエチルアミノブチルマレイミドなどがあげられる。本発明では、これらを２種類以上共重合させたものを用いてもよい。
【００３０】
本発明では、ポリオレフィン樹脂ＡにおいてＮ−置換イミド単位の含有量が多くなると、ポリオレフィン樹脂Ａ中のアミド基が増加し、その結果、ナノファイバーの抗菌性が高まる傾向にあり、含有量が少なくなると、抗菌性が低くなる傾向にある。
【００３１】
このため、本発明におけるポリオレフィン樹脂Ａでは、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位の含有量が、０．１モル％以上であることが好ましい。０．１モル％より少ない場合は、ナノファイバーの抗菌性が不十分となる傾向にある。また、ポリオレフィン樹脂Ａを安定的に水性分散化することも困難となる傾向にある。ただ、Ｎ−置換イミド単位の含有量があまり増え過ぎると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にあるため、Ｎ−置換イミド単位の含有量は、上限を１０モル％未満とすることが好ましい。
【００３２】
本発明におけるポリオレフィン樹脂は、このようにオレフィン系炭化水素単位とアミノ基とを有するものが好適であるが、必要に応じてこれら以外のモノマー単位を有するものでもよい。
【００３３】
その他のモノマー単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸エステル；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル並びにビニルエステルを塩基性化合物などでケン化して得られるビニルアルコール；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸があげられる。
【００３４】
中でも、本発明におけるポリオレフィン樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位を有していることが好ましい。この単位を有していることにより、ナノファイバーと基材との接着性がより向上する。
【００３５】
他のモノマー単位の含有量としては、種類にもよるが、一般に２５モル％以下であることが好ましく、０．１〜２０モル％がより好ましく、１〜１５モル％がさらに好ましい。含有量が２５モル％を超えると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する場合があり、好ましくない。
【００３６】
また、本発明におけるポリオレフィン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で５０００〜５０００００であることが好ましく、１００００〜２０００００がより好ましく、１５０００〜１０００００がさらに好ましく、２００００〜８００００が特に好ましい。重量平均分子量が５０００未満になると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にあり、一方、５０００００を超えると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となる傾向にある。
【００３７】
本発明の場合、ポリオレフィン樹脂の分子量は、溶融樹脂の流動性を示すメルトフローレート値が目安となる。これは、一般にポリオレフィン樹脂が溶剤に対し難溶であるためであり、分子量を直接的に測定するのが困難な場合があるからである。
【００３８】
ポリオレフィン樹脂の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート値（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準ずる）としては、０．１〜２０００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１０００ｇ／１０分であることがよりに好ましく、１〜５００ｇ／１０分であることがさらに好ましく、２〜２００ｇ／１０分であることが特に好ましい。メルトフローレート値が、２０００ｇ／１０分を超えると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にあり、一方、０．１ｇ／１０分未満になると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となる傾向にある。
【００３９】
本発明のナノファイバーは、上記した繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するものであるが、本発明では、この両者を主成分とするものが好ましく、ナノファイバーとしての形態は、具体的に以下のようなものがあげられる。
【００４０】
（ア）繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを混合したポリマーで構成されたのもの（単一型）。
（イ）アミノ基を有するポリオレフィン樹脂が表面に露出しているもの。
（ウ）繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型などに配置した複合型のもの。
（エ）繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を付着させた（コーティングした）もの。
【００４１】
本発明では、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂がナノファイバーの抗菌性発現に寄与するので、ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在していることが好ましい。したがって、上記形態のうち、（イ）、（ウ）、（エ）が好ましい。中でも、抗菌性の点で、（ウ）記載の芯鞘型（ただし、芯に繊維形成性ポリマーを、鞘にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を配したもの）や（エ）がより好ましい。ただ、これらの形態は、抗菌性発現の点で有利であるものの、生産の際、コスト及び収率の点で難点があり、ナノファイバーを工業製品として低コストで安定的に供給するという点において、不利となる場合が稀にある。これは、（ウ）記載の芯鞘型の場合については、紡糸条件の僅かな変動がナノファイバーの芯鞘形態に大きく影響するため、厳しい条件管理が必要となる結果、収率面において不利となり易いからである。（エ）の場合については、繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーを得た後、新たにポリオレフィン樹脂の水性分散体を表面にコーティング又は含浸するなどの工程が必要となるため、コスト面で不利となり易いからである。
【００４２】
本発明のナノファイバーにおいて、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量としては、ナノファイバー全体の１．０〜９５質量％であることが好ましく、中でも３．０〜７０質量％であることが好ましく、さらには５．０〜６０質量％であることが好ましい。アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量が１．０質量％未満であると、ナノファイバーと各種基材との接着性が低下し易くなり、かつ繊維構造体に十分な抗菌性を付与し難い傾向にある。一方、９５質量％を超えると、繊維形成性ポリマーの割合が少なくなり、電界紡糸の際に曳糸性が低下する傾向にある。
【００４３】
また、本発明のナノファイバーにおいて、繊維形成性ポリマーの含有量としては、ナノファイバー全体の５．０〜９９質量％であることが好ましく、中でも３０〜９５質量％であることが好ましく、さらには、５０〜９５質量％であることが好ましい。繊維形成性ポリマーの含有量が５．０質量％未満であると、紡糸時の曳糸性が低下し易くなる結果、ナノファイバーの機械的強度などが低下し易い傾向にある。一方、９９質量％を超えると、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の割合が少なくなり、ナノファイバーと各種基材との接着性、並びに繊維構造体の抗菌性が低下し易くなる。
【００４４】
本発明のナノファイバーには、発明の効果を損なわない限りにおいて、繊維形成性ポリマー及びアミノ基を有するポリオレフィン樹脂以外の構成成分が含まれていてもよい。具体的には、ゼオライト、金、銀、白金、パラジウム、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＭｇＯ、ＩＴＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＬｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＭｎＯ３、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ３Ｏ４、ＣｕＣｌ２、ＡｇＣｌ、ＰｄＣｌ２、ＡｇＮＯ３、ＰｄＮＯ３などが使用できる。
【００４５】
そして、本発明のナノファイバーは、平均繊維径が１０〜３０００ｎｍである必要があり、５０〜２０００ｎｍであることが好ましく、１００〜１０００ｎｍであることがより好ましい。平均繊維径が１０ｎｍ未満であると、ナノファイバーの機械的強度が低下し、取り扱いし難いものとなる。一方、３０００ｎｍを超えると、繊維構造体に対し十分な表面積、空隙率などを与え難くなり、結果、繊維構造体の用途が制限されることがあるため好ましくない。
【００４６】
また、ナノファイバーの長さ（繊維長）としては、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。ナノファイバーの長さが１０μｍ未満では、繊維構造体とする際に、ナノファイバー同士が十分に絡まり難く、結果、繊維構造体の形態を保持し難くなる傾向にある。一方、長さの上限としては、特に限定されるものでないが、一般に５０ｃｍ以下とすることが好ましい。ナノファイバーの長さが５０ｃｍを超えると、ナノファイバー同士が絡み過ぎてしまい、結果、ピリング状の塊が発生し、繊維構造体の均質性が低下することがあるため好ましくない。
【００４７】
次に、本発明の繊維構造体について述べる。
【００４８】
本発明の繊維構造体は、上述したような本発明のナノファイバーを用いてなるものである。繊維構造体の形態としては、具体的に、撚り糸、綿状、シート状のものなどがあげられ、中でもシート状のものが好ましく、さらには乾式不織布、湿式不織布、紙であることが好ましい。
【００４９】
本発明の繊維構造体においては、本発明のナノファイバー以外の繊維状物が含有されてもよく、具体的には、前記繊維形成性ポリマーから構成される繊維状物が使用でき、当該ポリマーを単独もしくは複数種使用して繊維状物を形成する。また、かかる繊維状物の形態としては任意のものが採用でき、例えば単糸、撚り糸などの他、綿状、シート状などが採用できる。そして、かかる繊維状物を構成する単糸としては、繊維径、繊維長は任意であるが、好ましくは本発明のナノファイバーと同程度のものを選ぶとよい。
【００５０】
本発明の繊維構造体を上記したような不織布や紙とする場合には、目付けは０．０１〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５〜１０ｇ／ｍ２がさらに好ましく、０．１〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。また、繊維構造体の厚さは、０．１〜１０００μｍが好ましく、０．２〜１００μｍがさらに好ましく、０．３〜５μｍがより好ましい。なお、目付け、厚さはともにＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じて測定する。
【００５１】
また、本発明の繊維構造体は、バブルポイント法で測定した平均孔径が０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０３〜４０μｍがより好ましく、０．０５〜５０μｍ がさらに好ましい。
【００５２】
本発明の繊維構造体は、ナノファイバーを用いたものであるため、強度を補うために、他の材料からなる基材を併用したものとすることが好ましい（以下、これを「複合化繊維構造体」ということがある）。基材を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、前記繊維形成性ポリマーから構成される材料が使用できる。また、基材の形態としては、板、フィルム、織物、不織布、綿、紙、多孔体などがあげられる。
【００５３】
具体的に、基材を併用する場合の繊維構造体（複合化繊維構造体）としては、基材上にナノファイバーからなる層を設けたものとすることが好ましい。この場合、例えば、シーラー機、熱プレス機、加熱ロール機、熱風発生機、超音波ウェルダー機、高周波ウェルダー機、レーザー機を用いるか、ニードルパンチ法、ウォーターパンチ法、ステッチボンド法などを採用して、基材上にナノファイバーからなる層を形成すればよい。
【００５４】
また、前記（ア）、（イ）又は（ウ）の形態のナノファイバーを用いて、基材上に不織布状のナノファイバーからなる層を設けるには、好ましくは後述する電界紡糸において、ノズルと堆積部の間、又は堆積部と同じ位置に基材を配置することによって基材上にナノファイバーを直接堆積させ、後にこれを熱プレス機又は熱風発生器を用いて複合化（一体化）させる。この複合時の熱処理により、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂が溶融し、この結果、ナノファイバーからなる層と基材との接着性が向上する。
【００５５】
他方、前記（エ）の形態のナノファイバーを用いて同様の繊維構造体を得るには、一例として、まず上記と同様にして繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーを基材上に直接堆積させる。その後、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体に浸漬し、乾燥後、熱プレス機などを用いて複合化（一体化）させる。
【００５６】
本発明の繊維構造体は、機械的強度と共に抗菌性にも優れている。したがって、本発明のナノファイバーは、電池セパレータやフィルター分野といった従前からの用途に適用できることは勿論のこと、未だ実用化されていない、マスク、防護服、サージカル、各種メディカル素材といった医療分野、バイオテクノロジー分野への適用も可能である。
【００５７】
本発明では、ナノファイバー自身が抗菌性を有している。このため、本発明のナノファイバーを使用することで、繊維構造体も同様に抗菌性を有することとなる。しかし、当該ナノファイバーの使用量が少なくなり過ぎると、繊維構造体の抗菌性もそれに伴い低減するので、繊維構造体におけるナノファイバーの含有量としては、通常１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。繊維構造体の抗菌性は、ＪＩＳ  Ｌ１９０２：２００８に準拠する肺炎桿菌に対する殺菌活性値により評価し、抗菌性発現の目安として当該殺菌活性値が０より大きいことが好ましい。
【００５８】
繊維構造体を得た後は、必要に応じ、繊維構造体を付帯加工してもよい。付帯加工としては、撥水加工、制電加工、吸水加工、防汚加工、難燃加工、防塵加工などがあげられ、抗菌性をさらに高める目的で繊維構造体を抗菌加工してもよい。
【００５９】
次に、本発明のナノファイバーの好ましい製造方法について述べる。
【００６０】
本発明のナノファイバーは、繊維形成性ポリマー水溶液とアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体とを混合することで紡糸溶液を調製し、後にこれを電界紡糸することにより得ることができる。
【００６１】
電界紡糸では、まず、前記紡糸溶液に高電圧を印加することで、紡糸溶液を帯電させる。具体的には、高圧電源装置と接続した電極を紡糸溶液自身、もしくは容器に接続し、電圧を印加する。このときの電圧としては、１〜１００ｋＶが好ましく、２〜８０ｋＶがより好ましく、５〜５０ｋＶがさらに好ましい。
【００６２】
電流の種類としては、直流ないし交流のいずれでもよく、直流の場合の極性も、陽極ないし陰極のいずれであってよい。
【００６３】
さらに、本発明の製造方法を具体的に説明するため、金属製ノズルを用いた場合の製造方法について説明する。
【００６４】
まず、前記紡糸溶液を充填した容器に金属ノズルを装着し、ギアポンプなどを用いて溶液を金属ノズル先端まで送り、金属ノズルに電圧を印加することで紡糸溶液を帯電させる。そして、帯電した紡糸溶液と、帯電金属ノズルと対向するように配置した接地との間で生じた静電的な引力、あるいは、帯電した紡糸溶液と、金属ノズルの帯電極性と反対極性を印加した堆積部との間で生じた静電的な引力のいずれかが、紡糸溶液の表面張力に勝ったとき、紡糸溶液が引き伸ばされる。
【００６５】
引き伸ばされた紡糸溶液は、引き伸ばされる前より体積が減少するために電荷密度が増し、後に電気的な反発力により順次、微細化・脱溶媒・固化され、ナノファイバーとして堆積部に捕集される。
【００６６】
堆積部の材質や形態は特に限定されるものではなく、前記のように、ノズルと堆積部の間、又は堆積部と同じ位置に基材を配置することにより、基材上にナノファイバーを直接堆積させることも可能である。
なお、ナノファイバーの製造に悪影響を及ぼさない限りにおいて、紡糸溶液の表面張力をより低下させる目的で、又は脱溶媒を制御する目的で、紡糸溶液に有機溶剤を添加してもよい。
【００６７】
有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１-プロパノール、２-プロパノール、ブタノール、２-メトキシエタノール、アセトン、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、シクロペンタン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ピリジン、Ｎ−メチルピロリドン、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、ギ酸、ギ酸メチル、ギ酸プロピル、塩化メチレン、クロロホルム、ヘキサフルオロイソプロパノール、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル―ｎ―ヘキシルケトン、メチル―ｎ―プロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトンなどがあげられ、これらを単独で又は混合して使用する。
【００６８】
また、先に上記（エ）の形態のナノファイバーを得るには、繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーを基材上に直接堆積させた後、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体に浸漬し、乾燥、熱プレスすることにより得ることができると述べたが、この他にも、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体を用いて、繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーの表面を直接的にコーティングすることで、当該（エ）の形態のナノファイバーを得ることもできる。
【００６９】
この場合のコーティング法としては、浸漬法、スプレーコート法、バーコート法、スクリーンコート法、グラビアコート法などがあげられる。
【００７０】
以上のように、本発明では、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂は、紡糸溶液とする場合も、コーティングする場合もともに水性分散体にしたものを用いることが好ましい。そこで、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体について説明する。
【００７１】
本発明における水性分散体とは、水性媒体中にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を均一に分散させたカチオン性の水性分散体をいい、通常、酸性化合物を用いてアミノ基を中和することにより樹脂が均一に分散する。なお、水性媒体とは、水、又は水と有機溶剤との混合物をいう。
【００７２】
水性分散体においては、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が、０．０１〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．１μｍである。数平均粒子径が０．０１μｍ未満の場合は、水性分散体の粘度が高くなりゲル化する場合があり、１μｍを超える場合は、ナノファイバーの繊維径を所望の範囲にすることが困難な傾向にある。
【００７３】
また、水性分散体において、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度としては、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。固形分濃度が５０質量％を超えると、分散体が著しく粘度増加したり、固化により取扱いし難いものとなる場合ある。一方、１質量％未満になると、水性分散体の粘度が低下し、電界紡糸におけて曳糸性が低下する傾向がある。
【００７４】
水性分散体中に添加すべき酸性化合物としては、酸解離定数（ｐＫａ）が８以下であるものが好ましく、−９〜７がより好ましく、−５〜６がさらに好ましく、０〜５が特に好ましい。酸解離定数（ｐＫａ）が８を超えると、アミノ基が中和されにくくなり、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となる傾向がある。しかし、あまりに低くなり過ぎると、腐食性が増し、水性分散化の設備や水性分散体を利用するための設備を傷めることがあるため好ましくない。
【００７５】
酸解離定数（ｐＫａ）が８以下である酸性化合物の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などの有機酸；塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸があげられ、中でも、比較的腐食性が低く、かつアミノ基の中和に優れる有機酸が好ましく、特にギ酸、酢酸が好ましい。
【００７６】
酸性化合物の添加量としては、ポリオレフィン樹脂中のアミノ基に対して０．２〜３．０倍当量であることが好ましく、０．５〜２．８倍当量であることがより好ましく、０．６〜２．５倍当量であることが特に好ましい。０．２倍当量未満では、酸性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると、水性分散体の安定性が悪化する場合がある。
【００７７】
なお、水性分散体のｐＨとしては、２〜６であることが好ましい。
【００７８】
アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体の具体的な製造方法としては、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂と、酸性化合物と、水性媒体とを、密封可能な容器で８０〜２８０℃の温度で混合する方法が好ましい。この方法により、乳化剤成分や保護コロイド作用を有する化合物等の不揮発性水性分散化助剤を含有しなくとも、分散化を促進し、粒子径が微細で良好な水性分散体を得ることができる。
【００７９】
水性媒体として、水と有機溶剤との混合物を使用する場合、有機溶剤の含有量としては、水性媒体全量に対して５０質量％以下であることが好ましく、１〜４５質量％であることがより好ましく、２〜４０質量％であることがさらに好ましく、３〜３５質量％であることが特に好ましい。有機溶剤の含有量が５０質量％を超えると、有機溶剤の種類にもよるが、水性分散体の安定性を損ねる場合があり好ましくない。
【００８０】
有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；テトラドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテートなどのグリコール誘導体；さらには、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル、１，２−ジメチルグリセリン、１，３−ジメチルグリセリン、トリメチルグリセリンなどがあげられる。これらの有機溶剤は単独で用いられてもよいし、２種以上を混合して用いられてもよい。
【００８１】
上記の有機溶剤の中でも、樹脂の水性化促進に効果が高いという点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましく、これらの中でも水酸基を分子内に１つ有する有機溶剤がより好ましく、少量の添加で樹脂を水性化できる点から、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、テトラヒドロフラン、エチレングリコールアルキルエーテル類がさらに好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ナノファイバー及び繊維構造体の各種特性は、以下の方法に準じて測定・評価した。
【００８３】
（１）ナノファイバーの平均繊維径
得られた複合化繊維構造体の繊維構造体部分（ナノファイバーからなる層）を電界放射形走査電子顕微鏡（（株）日立製作所Ｓ−４０００）を用いて観察し、画像に記載されているスケールバーを元に、ノギスを用いて測定した２０本のナノファイバーの繊維径の平均値を平均繊維径とした。
【００８４】
（２）ポリオレフィン樹脂の構成
オルトジクロロベンゼン（ｄ4）中、１２０℃にて1Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）を行い求めた。
【００８５】
（３）接着性
得られた複合化繊維構造体を長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍの短冊状に切り出し、繊維構造体（ナノファイバーからなる層）表面に布粘着テープ（ニチバン、１０２Ｎ）を接触させ、その上を質量２ｋｇのローラーで２回、速度１秒間１ｃｍの速さで往復させ圧着させた。その後、布粘着テープを引張速度５０ｍｍ／分で剥離し、剥離の状態により下記の基準に基づいて繊維構造体と基材との接着性を評価した。
○：複合化繊維構造体が破損されることなく、布粘着テープが複合化繊維構造体より剥離した。
△：布粘着テープに繊維構造体を構成するナノファイバーが付着し、繊維構造体中のナノファイバーの一部が剥離した。
×：布粘着テープに繊維構造体が付着し、繊維構造体と基材が剥離した。
【００８６】
（４）目付け
得られた複合化繊維構造体から２０ｃｍ×２５ｃｍの大きさのサンプルを切り出し、このサンプルの基材と繊維構造体（ナノファイバーからなる層）とを剥離させ、繊維構造体の質量を電磁式はかり（研精工業株式会社）で測定し、目付けを算出した。
【００８７】
（５）抗菌性試験
得られた複合化繊維構造体をＪＩＳ  Ｌ１９０２：２００８に準拠し、肺炎桿菌を用いて評価した。下記の殺菌活性値が０より大きい場合に抗菌性が優れると評価した。
殺菌活性値＝ｌｏｇ（接種直後の標準布の生菌数／１８時間培養後の複合化繊維構造体の生菌数）
なお、標準布の接種直後の生菌数は１．７×１０４（個／ｍｌ）であり、標準布の１８時間培養後の生菌数は２．３×１０７（個／ｍｌ）であった。
【００８８】
（参考例１）
ヒーターつきのオイルバスに攪拌機を備えた３口フラスコを設置し、平均重合度１８００、ケン化度８８％のポリビニルアルコール１６０ｇと、蒸留水８４０ｇを加えて室温で１５分間攪拌した後、そのままオイルバスを用いてポリビニルアルコール水溶液の温度が９０℃になるまで攪拌した。そして３０分間攪拌し続けた後、攪拌しながら室温になるまで空冷することでポリビニルアルコール水溶液を得た。
【００８９】
（参考例２）
ヒーターつきのオイルバスに攪拌機を備えた３口フラスコを設置し、重量平均分子量５０００００のポリエチレングリコール１００ｇと、蒸留水９００ｇを加えて室温で１５分間攪拌した後、そのままオイルバスを用いてポリエチレングリコール水溶液の温度が８０℃になるまで攪拌した。そして６時間攪拌し続けた後、攪拌しながら室温になるまで空冷することでポリエチレングリコール水溶液を得た。
【００９０】
（参考例３）
ヒーターつきのオイルバスに攪拌機を備えた３口フラスコを設置し、重量平均分子量１０００００のカルボキシメチルセルロース２０ｇと、蒸留水９８０ｇを加えて室温で１５分間攪拌した後、そのままオイルバスを用いてカルボキシメチルセルロース水溶液の温度が６０℃になるまで攪拌した。そして６時間攪拌し続けた後、攪拌しながら室温になるまで空冷することでカルボキシメチルセルロース水溶液を得た。
【００９１】
（参考例４）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、ポリオレフィン樹脂として、表１に示す組成のアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を６０．０ｇ、イソプロパノール（有機溶剤）を６０．０ｇ、酸性化合物として蟻酸を３．０ｇ、蒸留水１７７ｇをガラス容器内に仕込み、１３０℃で１時間撹拌し、乳白色の均一なアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−１」を得た。
【００９２】
（参考例５）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、ポリオレフィン樹脂として、表１に示す組成の酸変性ポリオレフィン樹脂を６０．０ｇ、イソプロパノールを４８．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを３．９ｇ、蒸留水１８８．１ｇをガラス容器内に仕込み、１３０℃で１時間撹拌し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−２」を得た。
【００９３】
【表１】
2013139647.tif 000002
【００９４】
（実施例１）
参考例１で得たポリビニルアルコール水溶液と、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−１」と、蒸留水とを混合して、ポリビニルアルコールの固形分濃度が８．０質量％、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度が２．８質量％の水溶液となるように調製して紡糸溶液を製造した。
【００９５】
次に、内径１ｍｍの金属ノズルをつけた注射器に５ｍＬの紡糸溶液を充填し、金属ノズルに１５ｋＶを印加して電界紡糸法によりナノファイバーを製造した。堆積部としてはアルミニウム板を用いて、金属ノズルと堆積部との間に基材としてポリエチレンテレフタレート繊維で構成された不織布（目付け：３０ｇ／ｍ２）を配置し、基材上にナノファイバーを堆積させた。得られたナノファイバーからなる繊維構造体と基材とを熱プレス機を用いて、１６０℃、１ｋｇ／ｃｍ２プレスすることで熱処理し、複合化繊維構造体を得た。
【００９６】
（実施例２）
参考例２で得たポリエチレングリコール水溶液と、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−１」と、蒸留水とを混合して、ポリエチレングリコールの固形分濃度が３．０質量％、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度が０．５質量％の水溶液となるように調製して紡糸溶液を製造した。以降は、実施例１と同様に行ってナノファイバーを製造し、複合化繊維構造体を得た。
【００９７】
（実施例３）
参考例３で得たカルボキシメチルセルロース水溶液と、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−１」と、蒸留水とを混合して、カルボキシメチルセルロースの固形分濃度が１．０質量％、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度が５．０質量％の水溶液となるように調製して紡糸溶液を製造した。以降は、実施例１と同様に行ってナノファイバーを製造し、複合化繊維構造体を得た。
【００９８】
（比較例１〜３）
「Ｅ−１」に代えて酸変性ポリオレフィン樹脂の水分散体「Ｅ−２」を用いた以外は、各々実施例１〜３と同様に行って、比較例１〜３にかかるナノファイバーを製造し、複合化繊維構造体を得た。
【００９９】
実施例１〜３、比較例１〜３で得られたナノファイバーの構成、平均繊維径、繊維構造体の目付け、接着性、抗菌性試験の結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2013139647.tif 000003
【０１０１】
表２から明らかなように、実施例１〜３で得られたナノファイバーは、繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するものであった。このため、複合化繊維構造体を得る際、熱処理することでアミノ基を有するポリオレフィン樹脂が溶融し、基材との接着性に優れた複合化繊維構造体を得ることができた。そして、得られた複合化繊維構造体は、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂を含むため、優れた抗菌性を示した。
【０１０２】
一方、比較例１〜３では、複合化繊維構造体は、酸変性ポリオレフィン樹脂の存在により、基材と繊維構造体との接着性は良好であった。しかし、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂を含まないものであったため、当該複合化繊維構造体にあっては、１８時間培養により肺炎桿菌の増殖が見られ、抗菌性を示さなかった。