(57)【要約】【課題】可動式ホームゲート装置の扉体付近の支障物を検知する検知装置による誤検知の弊害を除去する。【解決手段】可動式ホームゲート装置２４の制御手段２６（３８）が、柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備する。検知装置２２は可動式ホームゲート装置２４の開口部１２ｂ毎に設けられており、その複数の検知装置２２の中から、制御手段２６（３８）は、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置を特定して、その検知エリアを適宜縮小させる。車掌を支障物として誤検知することなく、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が扉体に挟みこまれてしまったり、扉体と列車との間に取り残されることを、回避することができる。【選択図】図１
2013056622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、
前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、
該制御手段は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備することを特徴とする可動式ホームゲート装置。
【請求項２】
前記検知装置は前記開口部毎に設けられており、前記制御手段が具備する検知エリアの縮小機能は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定して実行するものであることを特徴とする請求項１記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項３】
前記制御手段は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号を受けて、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定するものであることを特徴とする請求項２記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項４】
前記検知装置毎に前記制御手段を具備することを特徴とする請求項２又は３記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項５】
前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項６】
プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、
前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近については、前記検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知し、
前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることを特徴とする可動式ホームゲート装置の制御方法。
【請求項７】
外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号に基づき、プラットホームに停車する列車の乗務員用扉の直近に位置する、前記検知装置を特定することを特徴とする請求項６記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等のプラットホームに設置される、可動式ホームゲート装置とその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道のプラットホームからの旅客転落事故を防ぐために、線路とホームとを隔てる可動式ホームゲート装置が普及してきている。可動式ホームゲート装置は、プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で、乗降用側扉に面する部分を開閉可能な開口部とすることで、列車に対する旅客の乗降を可能としている。
図６（ａ）（ｂ）には、可動式ホームゲート装置１２を備えるプラットホーム１０に、列車１４が停車した状態を示している。可動式プラットホームゲート装置１２は、プラットホーム１０の線路端１０ａに沿って柵１２ａが設けられ、開口部１２ｂには、引戸式の扉体１６が、この柵１２ａに設けられた戸袋に引き込まれるように、設置されている。又、開口部１２ｂは、列車１４がプラットホーム１０の正規の停止位置に停止した時に、列車１４の乗降用側扉１８と一致し、かつ、停止位置が正規の位置から若干ずれた場合でも乗降が可能となるように、乗降用側扉１８よりも広い開口幅で設置されている。なお、図６の符号２０は、列車の乗務員室に設けられた乗務員用側扉であり、符号１２ｃは、可動式ホームゲート装置１２に、必要に応じて設けられる乗務員用扉である。
【０００３】
可動式プラットホームゲート装置１２の扉体１６は、列車１４の乗降用側扉１８に連動して、若しくは、乗務員の操作によって開閉するものである。そして、プラットホーム１０の線路端１０ａに沿って複数存在する、各扉体１６における閉扉時の乗降客や手荷物が挟み込まれることを防ぐために、各扉体１６には、その近傍の支障物を検知するための検知装置２２が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
図６に示される可動式ホームゲート装置１２は、各扉体１６に設けられた検知装置２２によって支障物が検知されると、少なくともその支障物検知に係る扉体１６の閉扉動作を、支障物が検知されなくなるまで中断させることも可能であり、乗客や手荷物が扉体１６に挟まれてしまったり、扉体１６と列車１４との間に取り残されることを防ぎ、安全性が確保されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、このような可動式プラットホームゲート装置１２は、車掌の乗務を必要としない線区においてのみならず、必要に応じ車掌が乗務する線区においても導入される場合がある。
このような場合、次のような問題が生じることがある。具体的には、車掌が乗務する線区の場合には、図７に示されるように、列車に対する乗客の乗降の際の安全確認や、可動式プラットホームゲート装置１２に設けられた操作盤を操作して、扉体１６を開閉操作するために、車掌Ｐが列車１４の乗務員室から、乗務員用扉２０を開けて、プラットホーム１０の線路端１０ａに降車する場合がある。
【０００６】
この、車掌Ｐのプラットホーム１０の線路端１０ａへの降車の際、符号１４Ａで示される列車のごとく、正規の停止位置に停止した場合には問題とならないが、符号１４Ｂで示される列車のごとく、正規の停車位置を逸脱して停車した場合には（図示の例では前方にずれて停車）、プラットホーム１０の線路端１０ａに下車した車掌Ｐが、乗務員用扉２０の直近の扉体１６に設けられた検知装置２２の検知範囲Ａに掛かってしまう。すると、車掌Ｐは支障物として誤検知されてしまう虞があり、誤検知に係る扉体１６の閉扉が不可能となり、列車１４Ｂの発車の遅延につながることも懸念される。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、必要に応じ車掌が乗務する線区において可動式ホームゲート装置を導入する場合の、可動式ホームゲート装置の扉体付近の支障物を検知する検知装置による誤検知の弊害を除去し、乗客の乗降の安全性を確保しつつ、列車運行の遅延を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。又、各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。よって、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００８】
（１）プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、該制御手段は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備する可動式ホームゲート装置（請求項１）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段が、柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備することで、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、検知エリアを適宜縮小させるものである。
【０００９】
なお、ここで用いられる検知装置には、例えば、距離画像センサが挙げられる。検知装置として距離画像センサを用いる場合には、検出データの取り込み処理動作として、まず距離画像センサから、夫々の検知エリア全域を走査するように光を投射し、この光が検知エリア内の検出対象物に反射され、再び距離画像センサに戻るまでの時間を計測する。そして、計測した時間から、距離画像センサから検知エリア内の検出対象物への距離を求め、検知エリア内の距離画像データを取得し、この距離画像データを検出データとして取り込むこととなる。又、検知装置は距離画像センサ等の３Ｄセンサに限定されるものではなく、色の反射で検知対象物を識別する平面センサ（極座標型）、光電管（透過型を除く）等を用いることも可能である。
【００１０】
（２）上記（１）項において、前記検知装置は前記開口部毎に設けられており、前記制御手段が具備する検知エリアの縮小機能は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定して実行するものである可動式ホームゲート装置（請求項２）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、制御手段は、開口部毎に設けられた検知装置の中から、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定し、その検知エリアを適宜縮小させるものである。
【００１１】
（３）上記（２）項において、前記制御手段は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号を受けて、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定するものである可動式ホームゲート装置（請求項３）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、制御手段は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号を受けて、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定する。そして、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、制御手段は、乗務員用扉の直近に位置する検知装置の検知エリアを適宜縮小させるものである。
【００１２】
（４）上記（２）（３）項において、前記検知装置毎に前記制御手段を具備する可動式ホームゲート装置（請求項４）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置毎に制御手段を具備することで、制御手段によって、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定し、その検知エリアを適宜縮小させるものである。
【００１３】
（５）上記（１）から（４）項において、前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含む可動式ホームゲート装置（請求項５）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置が、支障物センサと、信号処理装置とを含むことで、検知装置が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うものである。具体的には、検出データの取り込みは、支障物センサが行い、検出データに基づく検出対象物の有無の判定、検出エリアの変更、といった処理動作は、信号処理装置で行うものである。
【００１４】
（６）プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近については、前記検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知し、前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることを特徴とする可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項６）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、開口部毎に、検知装置によって柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近については、適宜検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知する。従って、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう検知エリアを適宜縮小させ、真の支障物の検知精度を高めるものである。
そして、検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることで、車掌を支障物として誤検知することなく、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が扉体に挟みこまれてしまったり、扉体と列車との間に取り残されることを回避する。
【００１５】
（７）上記（６）項において、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号に基づき、プラットホームに停車する列車の乗務員用扉の直近に位置する、前記検知装置を特定する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項７）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号に基づき、プラットホームに停車する列車の乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定する。そして、車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、制御手段は、乗務員用扉の直近に位置する検知装置の検知エリアを適宜縮小させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明はこのように構成したので、必要に応じ車掌が乗務する線区において可動式ホームゲート装置を導入する場合の、可動式ホームゲート装置の扉体付近の支障物を検知する検知装置による誤検知の弊害を除去し、乗客の乗降の安全性を確保しつつ、列車運行の遅延を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】図２の制御手順において、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近についての、検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知する様子を示す模式図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームに、列車が進入してきた状態を示す平面模式図であり、（ｂ）は、当該プラットホームに列車が停止し、ホームゲートが開放された状態を示す平面模式図である。
【図５】（ａ）は、図４（ｂ）の乗務員用扉の近傍部分を抜粋して示した拡大図であり、（ｂ）は、扉体の閉扉後、列車が発車した状態を示す平面模式図である。
【図６】従来の可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームに、列車が停車した状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】従来の可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームにおける課題を説明するための、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を添付図面に基づいて説明する。
なお、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の全体構成は、従来の可動式ホームゲート装置と同様であり、適宜、図６を参照すると共に、詳しい説明を省略する。
【００１９】
図１には、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４の制御系の構成がブロック図で示されている。可動式ホームゲート装置２４は、柵１２ａ（図６）の外側（線路端１０ａ側）とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２と、検知装置２２の制御手段２６とを、開口部１２ｂ（扉体１６）毎に具備するものである。
【００２０】
図１の例では、検知装置２２は、支障物センサ２８と信号処理装置３０とで構成されている。支障物センサ２８の例として、距離画像センサや、３Ｄセンサ等の画像処理センサが挙げられる。又、制御手段２６は、検知装置２２毎に設けられた個別制御盤であり、必要に応じて検知装置２２の検知エリアを縮小する機能を具備している。又、制御手段２６は、各開口部１２ｂの扉体１６の開閉制御を行うものである。なお、信号処理装置３０及び制御手段２６には、例えばコンピュータ等の電子演算器が用いられ、この場合、制御手段２６による検知装置２２の検知エリアの縮小機能は、電子演算器の制御ロジックとして構築されている。
【００２１】
又、図１に記載されているＬは、列車の１両分の長さを示している。そのため、Ｌで示す範囲に４つの検知装置２２が記載されていることから、車両１両につき、４つのドアが設けられている列車に対応するものである。更に、図１の例では、列車の車両１両分の４つの検知装置２２が示されているが、列車が複数の車両で構成されている場合には、その編成に係る車両の数だけ、Ｌで示す範囲内にある列車の、車両１両分の装置の構成を、図１で示すブロック図に連続させるようにして、接続する態様となる。
【００２２】
更に、可動式プラットホームゲート装置２４の各開口部１２ｂの一部又は全部には、各扉体１６の開閉操作を行うための操作盤３２が（柵１２ａの外側に）設けられており、車掌が操作盤３２の開操作スイッチ３４又は閉操作スイッチ３６（押しボタン式等）を操作して、扉体１６を開閉操作することが可能となっている。なお、図中の符号３８は、可動式ホームゲート装置２４の総合制御手段であり、例えばコンピュータ等の電子演算器により構成されている。そして、操作盤３２の開操作スイッチ３４又は閉操作スイッチ３６への入力信号は、総合制御手段３８を介して各個別の制御手段２６へと送信される。又、各個別の制御手段２６の機能を総合制御手段３８に与えることも可能であり、更には、個別の制御手段２６の1つが、総合制御手段３８の機能を具備するものであっても良い。
【００２３】
又、制御手段２６は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置２４の開閉入力がなされた操作盤３２からの信号を受けて、プラットホーム１０に停車する列車１４の、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定するものである。以下に、図２から図５を参照しながら、その具体的手順について説明する。
【００２４】
まず、制御手段２６が、外部信号を受けて、プラットホーム１０に停車する列車１４の、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定する場合についてを、図２（ａ）に基づき説明する。
Ｓ１００：図４（ａ）に示されるように、プラットホーム１０に列車１４が進入し、図４（ｂ）に示されるように所定位置に停車することで、列車到着となる。支障物センサ２８は常時作動しており、支障物センサ２８の検知信号は、常時、信号処理装置３０、制御手段２６を介して総合制御手段３８へと出力されている。しかしながら、本ステップでは、この信号を無視（無効化）するように、総合制御手段３８で取り扱う（以後、Ｓ１４０まで同様）。
【００２５】
Ｓ１１０：総合制御手段３８は、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定するための外部データを取り込む。図示の例では、外部データは列車１４の編成長に係るものであり、例えば、予め記憶された運行ダイヤから、編成長を取得することができる。又、プラットホーム１０の端部に列車検知装置等を設置し、プラットホーム１０に進入してきた列車１４の編成長を直接的に検知することで、取得することも可能である。
Ｓ１２０：総合制御手段３８は、外部データに基づき、プラットホーム１０に停車している列車１４の編成長情報を取得する。図示の例では、編成長情報は「６両」であり、６両編成の列車１４の最後尾車両の停車位置が特定される。
【００２６】
Ｓ１３０：６両編成の列車１４の最後尾車両の停車位置が特定されることにより、総合制御手段３８により、最後尾車両の乗務員扉２０の位置及び車掌Ｐの乗降位置が特定される。又、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２が特定される。
なお、列車１４の編成長が一定である場合や、編成長の如何に関わらず、当該プラットホーム１０の最後尾車両（図示の「６号車」）の停止位置が全て同じ位置に定められている場合には、上記Ｓ１１０〜Ｓ１３０のステップは不要となる。
【００２７】
Ｓ１４０：総合制御手段３８は、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２に係る制御手段２６に対し、その旨の信号を出力する。係る信号を受けた制御手段２６は、信号処理装置３０を介して支障物センサ２８へと、検知エリアの縮小を指示する。例えば、図３図５（ａ）に示されるように、通常の検知エリアＬ１＝３ｍのところを、検知エリアＬ２＝２．５ｍへと縮小する。なお、障害物センサ２８の検知エリアの調整は、採用する障害物センサ２８の仕組みに応じて、適宜行うことが可能である。
Ｓ１５０：車掌Ｐが列車１４の乗務員室から、乗務員用扉２０を開けて、プラットホーム１０の線路端１０ａに降車し、乗務員用扉２０の直近に位置する扉体１６の操作盤３２の、開操作スイッチ３４を操作する。この操作信号は総合制御手段３８によって受理され、総合制御手段３８から各制御手段２６へと、扉体１６の開指令を出力し、各制御手段２６は、各扉体１６の開動作を実行する。
【００２８】
この際、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２の検知エリアは、通常の検知エリアＬ１から、Ｌ２へと縮小されていることから、正規の停車位置を逸脱し、前方にずれて停車したような場合であっても、プラットホーム１０の線路端１０ａに下車した車掌Ｐが、乗務員用扉２０の直近の扉体１６に設けられた検知装置２２の検知範囲に掛かることを防ぐことができる。従って、車掌Ｐが乗務員用扉２０の直近に位置する扉体１６の操作盤３２の閉操作スイッチ３６を操作すると、その操作指令は総合制御手段３８によって受理され、総合制御手段３８から各制御手段２６へと、扉体１６の閉指令を出力し、各制御手段２６は、各扉体１６の閉動作を実行する。
Ｓ１６０：扉体１６の閉動作が完了したことが車掌Ｐによって確認され、車両１４の運転士に対して、ドア閉じ安全確認信号が発報された後、図５（ｂ）に示されるように、列車１４はプラットホーム１０から発車する。
Ｓ１７０：総合制御手段３８により、車掌Ｐの乗降位置に係る情報が消去される。以後の列車が、プラットホーム１０に到着する際には、上記Ｓ１００〜Ｓ１７０が実行される。
【００２９】
続いて、制御手段２６が、可動式ホームゲート装置２４の開閉入力がなされた操作盤３２からの信号を受けて、プラットホーム１０に停車する列車１４の、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定する場合を、図２（ｂ）に基づき説明する。
Ｓ２００：図４（ａ）に示されるように、プラットホーム１０に列車１４が進入し、図４（ｂ）に示されるように所定位置に停車することで、列車到着となる。支障物センサ２８は常時作動しており、支障物センサ２８の検知信号は、常時、信号処理装置３０、制御手段２６を介して総合制御手段３８へと出力されている。しかしながら、本ステップでは、この信号を無視（無効化）するように、総合制御手段３８で取り扱う（以後、Ｓ２４０まで同様）。
【００３０】
Ｓ２１０：車掌Ｐが列車１４の乗務員室から、乗務員用扉２０を開けて、プラットホーム１０の線路端１０ａに降車し、乗務員用扉２０の直近に位置する扉体１６の操作盤３２の、開操作スイッチ３４を操作する。この操作信号は総合制御手段３８によって受理され、総合制御手段３８から各制御手段２６へと、扉体１６の開指令を出力し、各制御手段２６は、各扉体１６の開動作を実行する。
Ｓ２２０：総合制御手段３８は、乗務員用扉２０の直近に位置する扉体１６の操作盤３２の、開操作スイッチ３４により入力された開操作信号を、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定するためのデータとして取り込む。
【００３１】
Ｓ２３０：総合制御手段３８は、開操作スイッチ３４により入力された開操作信号に基づき、列車１４の、最後尾車両の乗務員扉２０の位置及び車掌Ｐの乗降位置が特定される。又、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２が特定される。
なお、列車１４の編成長が一定である場合や、編成長の如何に関わらず、当該プラットホーム１０の最後尾車両（図示の「６号車」）の停止位置が全て同じ位置に定められている場合には、上記Ｓ２２０及び本ステップは不要となる。
【００３２】
Ｓ２４０：総合制御手段３８は、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２に係る制御手段２６に対し、その旨の信号を出力する。係る信号を受けた制御手段２６は、信号処理装置３０を介して支障物センサ２８へと、検知エリアの縮小を指示する。詳細については、図２（ａ）のステップＳ１４０と同様であり、説明を省略する。
Ｓ２５０：車掌Ｐにより、乗務員用扉２０の直近に位置する扉体１６の操作盤３２の、閉操作スイッチ３６を操作する。
【００３３】
この際、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２の検知エリアは、通常の検知エリアＬ１から、Ｌ２へと縮小されていることから、正規の停車位置を逸脱し、前方にずれて停車したような場合であっても、プラットホーム１０の線路端１０ａに下車した車掌Ｐが、乗務員用扉２０の直近の扉体１６に設けられた検知装置２２の検知範囲に掛かることを防ぐことができる。従って、車掌Ｐが乗務員用扉２０の直近に位置する扉体１６の操作盤３２の閉操作スイッチ３６を操作すると、その操作指令は総合制御手段３８によって受理され、総合制御手段３８から各制御手段２６へと、扉体１６の閉指令を出力し、各制御手段２６は、各扉体１６の閉動作を実行する。
【００３４】
Ｓ２６０：扉体１６の閉動作が完了したことが車掌Ｐによって確認され、車両１４の運転士に対して、ドア閉じ安全確認信号が発報された後、図５（ｂ）に示されるように、列車１４はプラットホーム１０から発車する。
Ｓ２７０：総合制御手段３８により、車掌Ｐの乗降位置に係る情報が消去される。以後の列車が、プラットホーム１０に到着する際には、上記Ｓ２００〜Ｓ２７０が実行される。
【００３５】
さて、上記構成をなす、本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能となる。すなわち、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、制御手段２６（３８）が、柵１２ａの外側とプラットホーム１０に停車する列車１４との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２の、乗務員用扉２０の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備することで（図３）、その車掌Ｐを支障物として検知装置２２が誤検知することがないよう、検知エリアを適宜縮小させることが可能である。
しかも、検知装置２２は開口部１２ｂ毎に設けられており、その複数の検知装置２２の中から、制御手段２６（３８）は、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置を特定して、その検知エリアを適宜縮小させるものである。
【００３６】
従って、運行上の要請により、乗務員扉２０から車掌Ｐがプラットホーム１０の線路端１０ａに下車する必要がある場合であっても、その車掌Ｐを支障物として検知装置２２が誤検知することがないよう検知エリアを適宜縮小させ（Ｌ１からＬ２）、真の支障物の検知精度を高めることができる。
そして、検知装置２２によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部１２ｂを閉じることで、車掌Ｐを支障物として誤検知することなく、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が扉体１６に挟みこまれてしまったり、扉体１６と列車１４との間に取り残されることを回避することができる。
【００３７】
又、制御手段２６（３８）は、外部信号（Ｓ１１０）、又は、可動式ホームゲート装置２４の開閉入力がなされた操作盤３２からの信号（Ｓ２１０）を受けて、プラットホーム１０に停車する列車１４の、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定することができる。そして、車掌Ｐを支障物として検知装置２２が誤検知することがないよう、制御手段２６（３８）は、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２の検知エリアを適宜縮小させることができる（Ｓ１４０、Ｓ２４０）。
【００３８】
又、検知装置２２毎に制御手段２６を具備することで、各制御手段２６によって、乗務員用扉２０の直近に位置する検知装置２２を特定し、その検知エリアを適宜縮小させることができる。
なお、検知装置２２が、支障物センサ２８と、信号処理装置３０とを含むことで、検知装置２２が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うことが可能となる。
【００３９】
又、本発明の実施の形態では、支障物センサ２８は常時作動しており、支障物センサ２８の検知信号は、常時、信号処理装置３０、制御手段２６を介して総合制御手段３８へと出力されている。しかしながら、本ステップでは、この信号を無視（無効化）するように、総合制御手段３８で取り扱うこととしている。しかしながら、操作盤３２による開閉操作に連動して、支障物センサ２８を作動又は作動停止させることとしても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０：プラットホーム、１０ａ：線路端、１２ａ：柵、１２ｂ：開口部、１２ｃ：乗務員用扉、１４：列車、１６：扉体、１８：乗降用側扉、２０：乗務員用側扉、２２：検知装置、２４：可動式ホームゲート装置、２６：制御手段、２８：支障物センサ、３０：信号処理装置、３２：操作盤、３４：開操作スイッチ、３６：閉操作スイッチ、３８：総合制御手段
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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