(57)【要約】【課題】搬送方向に並ぶ被搬送物の間隔を搬送中に調整可能としたウォーキングビーム式搬送装置を提供する。【解決手段】固定ビーム２１上に搬送方向に間隔を空けて載置された複数の被搬送物Ｓを可動ビーム２２が持ち上げながら上昇・下降する間に、これら複数の被搬送物を前方に向かって移動させる動作と、これら複数の被搬送物Ｓを固定ビーム２１上に載置した後に、可動ビーム２２が元の位置へと復帰する動作とを繰り返すことによって、これら複数の被搬送物Ｓを前方に向かって搬送するウォーキングビームにおいて、複数の固定ビーム２１によって形成される載置面Ｂ１に対して、複数の可動ビーム２２によって形成される載置面Ｂ２を搬送方向において相対的に前傾又は後傾した状態とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列した状態で固定支持された複数の固定ビームと、これら固定ビームの間に配置されて、互いに並列した状態で可動支持された複数の可動ビームとを備え、前記固定ビーム上に搬送方向に間隔を空けて載置された複数の被搬送物を前記可動ビームが持ち上げながら上昇・下降する間に、これら複数の被搬送物を前方に向かって移動させる動作と、これら複数の被搬送物を前記固定ビーム上に載置した後に、前記可動ビームが元の位置へと復帰する動作とを繰り返すことによって、これら複数の被搬送物を前方に向かって搬送するウォーキングビーム式搬送装置であって、
前記複数の固定ビームによって形成される載置面に対して、前記複数の可動ビームによって形成される載置面が搬送方向において相対的に前傾又は後傾した状態で、前記固定及び可動ビームが支持されていることを特徴とするウォーキングビーム式搬送装置。
【請求項２】
前記固定又は可動ビームは、その前端側と後端側との間で前記載置面の傾きが調整可能な状態で支持されていることを特徴とする請求項１に記載のウォーキングビーム式搬送装置。
【請求項３】
前記固定又は可動ビームは、前記載置面を傾ける方向に傾動可能な状態で支持されていることを特徴とする請求項１に記載のウォーキングビーム式搬送装置。
【請求項４】
前記載置面が後傾した状態の可動ビームが下降時に前進すること、又は、前記載置面が前傾した状態の可動ビームが下降時に後進することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のウォーキングビーム式搬送装置。
【請求項５】
被加熱材の長手方向が炉幅方向となるように炉内に装入された被加熱材を炉長方向に搬送しながら、この被加熱材が炉内に設けられた搬送路を通過する間に、被加熱材を加熱して炉外へと抽出する加熱炉であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載のウォーキングビーム式搬送装置を備えることを特徴とする加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーキングビーム式搬送装置及び加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、熱間圧延設備の連続式加熱炉（以下、加熱炉という。）は、スラブやビレット、ブルーム等の鋳片（被加熱材）の圧延長手方向が炉幅方向となるように、装入口から炉内に装入された鋳片を、ウォーキングビーム式搬送装置（以下、ウォーキングビームという。）によって搬送しながら、炉内の予熱帯、加熱帯、均熱帯を順次通過する間に、炉内のバーナによって鋳片を所定温度まで加熱した後、抽出口から炉外へと抽出する。そして、加熱された鋼片は、次工程の圧延ラインへと送られる。
【０００３】
ウォーキングビームは、炉長方向に延長されて、炉幅方向に互いに並列した状態で固定支持された複数の固定ビーム（スキッドともいう。）と、これら固定ビームの間に配置されて、炉長方向に延長されて、炉幅方向に互いに並列した状態で可動支持された複数の可動ビーム（スキッドともいう。）とを備えている。そして、このウォーキングビームは、固定ビーム上に搬送方向に間隔を空けて載置された複数の鋳片（被搬送物）を可動ビームが持ち上げながら、前方に向かって上昇・下降する昇降動作と、これら複数の鋳片を固定ビーム上に載置した後に、可動ビームが後方に向かって下降・上昇する昇降動作とを繰り返すことによって、これら複数の鋳片を前方に向かって間欠搬送させる（特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０２９６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９８５４号公報
【特許文献３】特開平８−１９９２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した加熱炉では、固定ビーム上に載置される鋳片の間隔を狭めた場合に、隣接する鋳片が熱膨張等により接触し易くなる。この場合、接触した鋳片同士が溶着してしまい、これら２つの鋳片が同時に抽出されるなどの問題が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、搬送方向に並ぶ被搬送物の間隔を搬送中に調整可能としたウォーキングビーム式搬送装置、並びにそのようなウォーキングビーム式搬送装置を備えた加熱炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することを目的とした本発明の要旨は、以下のとおりである。
（１）  互いに並列した状態で固定支持された複数の固定ビームと、これら固定ビームの間に配置されて、互いに並列した状態で可動支持された複数の可動ビームとを備え、前記固定ビーム上に搬送方向に間隔を空けて載置された複数の被搬送物を前記可動ビームが持ち上げながら上昇・下降する間に、これら複数の被搬送物を前方に向かって移動させる動作と、これら複数の被搬送物を前記固定ビーム上に載置した後に、前記可動ビームが元の位置へと復帰する動作とを繰り返すことによって、これら複数の被搬送物を前方に向かって搬送するウォーキングビーム式搬送装置であって、
前記複数の固定ビームによって形成される載置面に対して、前記複数の可動ビームによって形成される載置面が搬送方向において相対的に前傾又は後傾した状態で、前記固定及び可動ビームが支持されていることを特徴とするウォーキングビーム式搬送装置。
（２）  前記固定又は可動ビームは、その前端側と後端側との間で前記載置面の傾きが調整可能な状態で支持されていることを特徴とする前記（１）に記載のウォーキングビーム式搬送装置。
（３）  前記固定又は可動ビームは、前記載置面を傾ける方向に傾動可能な状態で支持されていることを特徴とする前記（１）に記載のウォーキングビーム式搬送装置。
（４）  前記載置面が後傾した状態の可動ビームが下降時に前進すること、又は、前記載置面が前傾した状態の可動ビームが下降時に後進することを特徴とする前記（１）〜（３）の何れか一項に記載のウォーキングビーム式搬送装置。
（５）  被加熱材の長手方向が炉幅方向となるように炉内に装入された被加熱材を炉長方向に搬送しながら、この被加熱材が炉内に設けられた搬送路を通過する間に、被加熱材を加熱して炉外へと抽出する加熱炉であって、
前記（１）〜（４）の何れか一項に記載のウォーキングビーム式搬送装置を備えることを特徴とする加熱炉。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明に係るウォーキングビーム式搬送装置では、複数の固定ビームによって形成される載置面に対して、複数の可動ビームによって形成される載置面が搬送方向において相対的に前傾又は後傾した状態で、固定及び可動ビームが支持されていることから、複数の被搬送物を可動ビームが持ち上げる際に、各被搬送物に対して可動ビームが接触するタイミングと、複数の被搬送物を固定ビーム上に載置する際に、各被搬送物に対して可動ビームが離間するタイミングとをずらすことによって、固定ビーム上に載置される複数の被搬送物の間隔を調整することが可能である。
【０００９】
したがって、本発明に係る加熱炉では、このようなウォーキングビーム式搬送装置によって搬送される被加熱材（被搬送物）の間隔を狭めることができるため、被加熱材の搬送効率を高めることが可能である。一方、このようなウォーキングビーム式搬送装置によって搬送される被加熱材の間隔を広げることができるため、隣接する被加熱材が搬送中に接触して溶着してしまうことを未然に防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、連続熱間圧延ラインの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、加熱炉の構成を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明を適用したウォーキングビーム式搬送装置のｃを示す側面図である。
【図４】図４は、図３に示すウォーキングビーム式搬送装置の固定ビーム上に鋳片が載置された状態を示す正面図である。
【図５】図５は、本発明を適用したウォーキングビーム式搬送装置の可動ビームが鋳片を持ち上げた状態を示す側面図である。
【図６】図６は、図５に示すウォーキングビーム式搬送装置の可動ビームが鋳片を持ち上げた状態を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明を適用したウォーキングビーム式搬送装置の動作を説明するための模式図である。
【図８】図８は、本発明を適用したウォーキングビーム式搬送装置の可動ビームの移動軌跡を示す図である。
【図９】図９は、本発明を適用したウォーキングビーム式搬送装置の可動ビームを傾ける機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用したウォーキングビーム式搬送装置及び加熱炉について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、例えば図１に示すような連続熱間圧延ライン１０１において、圧延前に鋳片（被加熱材及び被搬送物）を加熱する場合を例に挙げて説明する。
【００１２】
この連続熱間圧延ライン１０１は、図１に示すように、鋳片を加熱炉１で加熱した後、鋳片の表面に発生した酸化スケール等をデスケーリング装置２で除去し、粗圧延機３及び仕上圧延機４により所定の板厚まで圧延された帯状の鋼板を冷却設備５により冷却した後、巻取機６によりロール状に巻き取る設備である。
【００１３】
加熱炉１は、図２に示すように、一端側に加熱前の鋳片Ｓが装入される装入口１０ａと、他端側に加熱後の鋳片Ｓが抽出される抽出口１０ｂとが設けられた炉室１０を備えている。
【００１４】
この炉室１０の内部は、炉長方向において、装入口１０ａ側から順に、予熱帯１０Ａと加熱帯１０Ｂと均熱帯１０Ｃとに区画されている。また、これら予熱帯１０Ａと加熱帯１０Ｂと均熱帯１０Ｃとの間は、炉室１０の天部及び床部から突出されて、炉幅方向に延在する仕切り壁１１によって仕切られている。
【００１５】
加熱炉１は、本発明を適用したウォーキングビーム搬送装置（以下、ウォーキングビームという。）２０を備え、このウォーキングビーム２０によって炉室１０内に鋳片Ｓを搬送する搬送路Ｔが形成されている。また、鋳片Ｓは、その圧延長手方向が炉幅方向となるように炉室１０の装入口１０ａから炉内へと装入される。そして、この鋳片Ｓは、ウォーキングビーム２０により搬送されながら、炉室１０内の予熱帯１０Ａ、加熱帯１０Ｂ、均熱帯１０Ｃを順次通過した後、炉室１０の抽出口１０ｂから炉外へと抽出されることになる。
【００１６】
加熱炉１は、炉室１０内で鋳片Ｓを加熱する加熱手段として、予熱帯１０Ａ及び加熱帯１０Ｂの搬送路Ｔを挟んだ上部側及び下部側の両側面、並びに均熱帯１０Ｃの搬送路Ｔを挟んだ下部側の両側面に複数の蓄熱式バーナ（リジェネバーナ）１２と、均熱帯１０Ｃの上部側に複数のルーフバーナ１３と、均熱帯１０Ｃの下部側に複数の短炎バーナ１４とを備えている。なお、これらバーナ１２，１３，１４の配置や数等については適宜変更を加えることが可能であり、図２に示す構成に必ずしも限定されるものではない。
【００１７】
本発明を適用したウォーキングビーム２０は、図３、図４、図５及び図６に示すように、炉室１０内に、炉長方向に延長されて、炉幅方向に互いに並列した状態で固定支持された複数の固定ビーム２１と、これら固定ビーム２１の間に配置されて、炉長方向に延長されて、炉幅方向に互いに並列した状態で可動支持された複数の可動ビーム２２とを備えている。
【００１８】
このうち、固定ビーム２１は、炉長方向に延びる梁部材２１ａと、この梁部材２１ａの下面から炉高方向に延びる複数の柱部材２１ｂとを有し、これら複数の柱部材２１ｂが梁部材２１ａの長手方向に並んだ状態で、各柱部材２１ｂの上端が梁部材２１ａの下面に接続されると共に、各柱部材２１ｂの下端が炉室１０の床部に固定された構造を有している。そして、各固定ビーム２１は、互いに同一高さで平行に並ぶ梁部材２１ａの上面によって、鋳片Ｓが載置される載置面Ｂ１を形成している。
【００１９】
一方、可動ビーム２２は、炉長方向に延びる梁部材２２ａと、この梁部材２２ａの下面から炉高方向に延びる複数の柱部材２２ｂとを有し、これら複数の柱部材２２ｂが梁部材２２ａの長手方向に並んだ状態で、各柱部材２２ｂの上端が梁部材２２ａの下面に接続されると共に、各柱部材２２ｂの下端が炉長方向に延びるフレーム部材２３に固定された構造を有している。そして、各可動ビーム２２は、互いに同一高さで平行に並ぶ梁部材２２ａの上面によって、鋳片Ｓが載置される載置面Ｂ２を形成している。
【００２０】
また、ウォーキングビーム２０は、これら複数の可動ビーム２２を動作させる昇降機構２４を備えている。この昇降機構２４は、図示を省略する駆動モータにより回転駆動される複数の回転軸２５と、各回転軸２５の両端に偏心した状態で取り付けられた複数のカム部材（偏芯輪）２６とを有し、これら複数の回転軸２５及びカム部材２６が上記フレーム部材２３の長手方向に複数並んで配置されると共に、各カム部材２６が転がり軸受等を介して上記フレーム部材２３の下面をスライド可能に支持する構造を有している。
【００２１】
これにより、フレーム部材２３は、回転軸２５と一体に回転するカム部材２４の変位に応じて、上下方向（鉛直方向）に昇降動作することが可能となっている。また、このフレーム部材２３は、その後端に接続されたアクチュエータ（スライド機構）２７の駆動によって、前後方向（水平方向）にスライド動作することが可能となっている。
【００２２】
そして、このウォーキングビーム２０では、上述した昇降機構２４によるフレーム部材２３の昇降動作と、アクチュエータ２７によるフレーム部材２３のスライド動作との組み合わせによって、各可動ビーム２２を同期させながら、前方に向かって上昇・下降させる動作と、後方に向かって下降・上昇させる昇降動作を行わせることが可能となっている。
【００２３】
以上のような構造を有するウォーキングビーム２０では、図３及び図４に示すように、複数の鋳片Ｓが固定ビーム２１上に搬送方向に間隔を空けて載置された状態から、可動ビーム２２を上昇させることによって、図５及び図６に示すように、これら複数の鋳片Ｓが可動ビーム２２により持ち上げられた状態となる。
【００２４】
そして、この状態から、可動ビーム２２が上昇・下降する間に、複数の鋳片Ｓを前方に向かって移動させながら、これら複数の鋳片Ｓを固定ビーム２１上に載置する。このとき、複数の鋳片Ｓは、可動ビーム２２が前進した分だけ前方へと移送される。
【００２５】
複数の鋳片Ｓを固定ビーム２１上に載置した後は、可動ビーム２２が下降・上昇する間に、後方に向かって移動する。これにより、図３及び図４に示すように、可動ビーム２２が元の位置へと復帰することになる。そして、このような可動ビーム２２の動作を繰り返すことによって、複数の鋳片Ｓを前方に向かって間欠搬送させることが可能である。
【００２６】
ところで、本発明を適用したウォーキングビーム２０では、図７に示すように、固定及び可動ビーム２１，２２を搬送方向の側面側から見たときに、複数の固定ビーム２１によって形成される載置面Ｂ１に対して、複数の可動ビーム２２によって形成される載置面Ｂ２が搬送方向において相対的に後傾した状態で、固定及び可動ビーム２１，２２が支持されている。
【００２７】
すなわち、このウォーキングビーム２０では、上記柱部材２２ｂの長さを順次変えながら上記梁部材２１ａを後方側に傾けた状態で支持することによって、可動ビーム２２による載置面Ｂ２の高さが前端側よりも後端側で相対的に高くなっている。
【００２８】
そして、このウォーキングビーム２０では、上述した昇降機構２４によるフレーム部材２３の昇降動作と、アクチュエータ２７によるフレーム部材２３のスライド動作とを制御することによって、可動ビーム２２が図８（ａ）に示すような移動軌跡を描きながら、複数の鋳片Ｓを前方に向かって搬送させるための動作を行う。なお、図８（ａ），（ｂ）に示す可動ビーム２２の移動軌跡は、この可動ビーム２２上に任意の１点を取り、この可動ビーム２２の移動に伴う点の軌跡として表現したものである。
【００２９】
具体的に、この可動ビーム２２の移動軌跡のうち、点Ｏは図７（ａ）に示す位置を表し、このとき可動ビーム２２は最下点に位置している。そして、この状態から図８（ａ）中の点Ａに示す位置まで可動ビーム２２が上昇することによって、図７（ｂ）に示すように、固定ビーム２１の載置面Ｂ１上に載置された各鋳片Ｓを可動ビーム２２が持ち上げることになる。そして、この状態から図８（ａ）中の点Ｂに示す位置まで可動ビーム２２が上昇した後、図８（ａ）中の点Ｃに示す位置まで可動ビーム２２が前進する。
【００３０】
その後は、図８（ａ）中の点Ｄに示す位置まで可動ビーム２２が前進しながら下降することによって、図７（ｃ）に示すように、各鋳片Ｓが固定ビーム２１の載置面Ｂ１上に載置される。そして、この状態から図８（ａ）中の点Ｅに示す位置まで可動ビーム２２が前進しながら下降した後、可動ビーム２２が後進することによって、再び図８（ａ）中の点Ｏに示す位置まで復帰することになる。
【００３１】
本発明では、上述した固定ビーム２１上に搬送方向に間隔Ｔを空けて載置された複数の鋳片Ｓを可動ビーム２２が持ち上げる際に、図７（ｂ）に示すように、各鋳片Ｓに対して可動ビーム２２が接触するタイミングと、上述した複数の鋳片Ｓを固定ビーム２１上に載置する際に、図７（ｃ）に示すように、各鋳片Ｓに対して可動ビーム２２が離間するタイミングとをずらすことによって、再び固定ビーム２１上に載置される複数の鋳片Ｓの間隔Ｔ’を広げることができる（Ｔ＜Ｔ’）。特に、図８（ａ）中の点Ｃから点Ｄに向かって、載置面Ｂ１が後傾した状態の可動ビーム２２が下降時に前進することによって、固定ビーム２１上に載置される複数の鋳片Ｓの間隔Ｔ’を広げることができる。
【００３２】
以上のように、本発明を適用した加熱炉１では、このようなウォーキングビーム２０によって搬送される鋳片Ｓの間隔を広げることができるため、隣接する鋳片Ｓが搬送中に接触して溶着してしまうことを未然に防ぐことが可能である。
【００３３】
一方、固定ビーム２１上に載置される複数の鋳片Ｓの間隔Ｔ’を狭める場合には、複数の固定ビーム２１によって形成される載置面Ｂ１に対して、複数の可動ビーム２２によって形成される載置面Ｂ２を搬送方向において相対的に前傾した状態とする。すなわち、上記梁部材２１ａを前方側に傾けた状態で支持することによって、可動ビーム２２による載置面Ｂ２の高さを前端側よりも後端側で相対的に高くする。
【００３４】
そして、この可動ビーム２２は、図８（ｂ）に示すような移動軌跡を描きながら、複数の鋳片Ｓを前方に向かって搬送させるための動作を行う。具体的に、この可動ビーム２２は、図８（ｂ）中の点Ｏに示す最下点の位置から図８（ｂ）中の点Ａに示す位置まで上昇することによって、固定ビーム２１の載置面Ｂ１上に載置された各鋳片Ｓを持ち上げることになる。そして、この状態から図８（ｂ）中の点Ｂに示す位置まで可動ビーム２２が上昇した後、図８（ｂ）中の点Ｃに示す位置まで可動ビーム２２が前進する。
【００３５】
その後は、図８（ｂ）中の点Ｄに示す位置まで可動ビーム２２が後進しながら下降することによって、各鋳片Ｓが固定ビーム２１の載置面Ｂ１上に載置される。そして、この状態から図８（ｂ）中の点Ｅに示す位置まで可動ビーム２２が後進しながら下降した後、可動ビーム２２が後進することによって、再び図８（ｂ）中の点Ｏの位置まで復帰することになる。
【００３６】
本発明では、上述した固定ビーム２１上に搬送方向に間隔Ｔを空けて載置された複数の鋳片Ｓを可動ビーム２２が持ち上げる際に、各鋳片Ｓに対して可動ビーム２２が接触するタイミングと、上述した複数の鋳片Ｓを固定ビーム２１上に載置する際に、各鋳片Ｓに対して可動ビーム２２が離間するタイミングとをずらすことによって、再び固定ビーム２１上に載置される複数の鋳片Ｓの間隔Ｔ’を狭めることができる（Ｔ＞Ｔ’）。特に、図８（ｂ）中の点Ｃから点Ｄに向かって、載置面Ｂ１が前傾した状態の可動ビーム２２が下降時に後進することによって、固定ビーム２１上に載置される複数の鋳片Ｓの間隔Ｔ’を狭めることができる。
【００３７】
以上のように、本発明を適用した加熱炉１では、このようなウォーキングビーム２０によって搬送される鋳片Ｓの間隔を狭めることで、鋳片Ｓの搬送効率を高めることが可能である。
【００３８】
また、固定ビーム２１の載置面Ｂ１に対して可動ビーム２２の載置面Ｂ２を傾ける角度θについては、５°以内とすることが好ましく、１回当たりの鋳片Ｓの間隔の調整幅（Ｔ’−Ｔ）を±数ｍｍに抑えるためには、２°以内とすることが好ましい。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
具体的に、本発明を適用したウォーキングビーム２０では、上記固定ビーム２１による載置面Ｂ１に対して、上記可動ビーム２２による載置面Ｂ２を相対的に傾けた状態で、固定ビーム２１及び可動ビーム２２が支持された構成であればよく、上記実施形態のように、可動ビーム２２の前端側と後端側との間で載置面Ｂ２の高さを調整する構成に限らず、固定ビーム２１の前端側と後端側との間で載置面Ｂ１の高さを調整する構成とすることも可能である。
【００４０】
また、本発明を適用したウォーキングビーム２０では、上記可動ビーム２２の載置面Ｂ２を傾けるため、図９（ａ）に模式的に示すように、上記柱部材２２ｂの長さを順次変えながら上記梁部材２１ａを後方側に傾けた状態で支持する構成に限らず、図９（ｂ）に模式的に示すように、可動ビーム２２（又は固定ビーム２１）を、載置面Ｂ２（Ｂ１）を傾ける方向に傾動可能な状態で支持することによって、上記固定ビーム２１による載置面Ｂ１に対して、上記可動ビーム２２による載置面Ｂ２を相対的に傾けた状態とすることも可能である。
【００４１】
また、本発明は、上記加熱炉１において、スラブやビレット、ブルーム等の鋳片Ｓを搬送する場合に限らず、上記ウォーキングビーム２０により搬送可能な被搬送物に対して幅広く適用することが可能である。また、本発明は、上記連続熱間圧延ライン１０１において、圧延前に鋳片Ｓを加熱する場合に限らず、被加熱材として、非鉄系金属等を加熱する場合にも適用可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００４３】
本実施例では、実際に上記ウォーキングビーム２０を採用した加熱炉１において、複数の鋳片Ｓを搬送するための動作を行った。具体的に、本実施例では、固定ビーム２１の載置面Ｂ１に対して可動ビーム２２の載置面Ｂ２を傾ける角度θを２°とし、載置面Ｂ１が後傾した状態の可動ビーム２２を上記図８（ａ）に示すプロファイルに従って動作させた。また、装入時の鋳片Ｓの間隔Ｔは５００ｍｍである。
【００４４】
その結果、可動ビーム２２の１回の動作により複数の鋳片Ｓの間隔Ｔ’は、装入時の鋳片Ｓの間隔Ｔよりも約０．７ｍｍ（＝５００×（１−cosθ））拡大する。したがって、上記加熱炉１の装入口１０ａから装入された鋳片Ｓが上記ウォーキングビーム２０により搬送されて上記加熱炉１の抽出口１０ｂから抽出されるまでに、可動ビーム２２が上記動作を６０回繰り返すとすれば、抽出時の鋳片Ｓの間隔Ｔ’は、装入時の鋳片Ｓの間隔Ｔよりも約４２ｍｍ（＝０．７×６０）拡大する。これは鋼片Ｓの熱膨張による間隔の縮小（約１０ｍｍ）よりも十分大きいため、鋳片Ｓの接触による溶着を確実に防ぐことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…加熱炉  ２…デスケーリング装置  ３…粗圧延機  ４…仕上圧延機  ５…冷却設備  ６…巻取機  １０…炉室  １０ａ…装入口  １０ｂ…抽出口  １０Ａ…予熱帯  １０Ｂ…加熱帯  １０Ｃ…均熱帯  １１…仕切り壁  １２…蓄熱式バーナ  １３…ルーフバーナ  １４…短炎バーナ  ２０…ウォーキングビーム（ウォーキングビーム式搬送装置）  ２１…固定ビーム  ２２…可動ビーム  ２３…フレーム部材  ２４…昇降機構  ２５…回転軸  ２６…カム部材  ２７…アクチュエータ（スライド機構）  Ｓ…鋳片（被搬送物、被加熱材）  １０１…連続熱間圧延ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013139323.tif 000006
【図５】
2013139323.tif 000007
【図６】
2013139323.tif 000008
【図７】
2013139323.tif 000009
【図８】
2013139323.tif 000010
【図９】
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