(57)【要約】【課題】予約者と代理人候補者とが離れていても、簡易な方式で、代理人候補者が代理人になることを受諾できるサーバ装置を提供する。【解決手段】サーバ装置４は、物品の情報、該物品を予約する予約者の情報及び、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報を、予約者端末２から受信すると、物品の情報及び予約者の情報を代理人候補者の代理人端末３に送信するメール送信部３１Ａと、メール送信部３１Ａから受信した物品の情報及び予約者の情報に応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した代理人端末３から、代理人端末３を識別する情報を含む代理人情報を受信し、受信した代理人情報に基づき、物品を受取る代理人の端末として代理人端末３を認証する代理人認証部３５Ｈとを有する。【選択図】図１
2013009052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者の第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信する送信部と、
前記送信部から受信した前記物品の情報と前記予約者の情報とに応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記代理人情報に基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する認証部と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記第１端末から、前記物品の情報と、前記物品を予約する予約者の情報と、前記予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを受信すると、前記物品の情報に関わるトークンを暗号化して暗号化トークンを得る暗号化部を更に有し、
前記送信部は、
前記トークン及び前記暗号化部で前記トークンを暗号化して得られた暗号化トークンの内、一方を前記第１端末の利用者が委任する代理人に用いられる前記第２端末に送信する第１送信部と、
前記トークン及び前記暗号化部で前記トークンを暗号化して得られた暗号化トークンの内、他方をセキュア通信を確立して前記第２端末に送信する第２送信部と
を有し、
前記受信部は、
前記第１送信部及び前記第２送信部から受信した前記トークンと前記暗号化トークンとを含む前記代理人情報を前記第２端末から受信し、
前記認証部は、
前記トークンと前記暗号化トークンとに基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記予約に関わる予約内容を示す予約名を前記トークンに対応付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記第２端末との所定通信範囲内の近接通信に応じて、前記第２端末内に記憶された前記予約に関わる前記トークン又は前記暗号化トークンを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記第２端末からの前記トークン又は前記暗号化トークンに対応した前記予約名が前記記憶部内にある場合に、当該第２端末に関わる前記予約名を前記記憶部から判別する判別部と
を有することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記予約に関わる予約内容を示す予約名を前記トークン又は暗号化トークンに対応付けて記憶部に記憶すると共に、前記認証部にて前記第２端末として認証した場合、当該第２端末に関わる予約のトークン又は暗号化トークンに対応付けて当該第２端末を識別する端末識別情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記第２端末との所定通信範囲内の近接通信に応じて、前記第２端末内に記憶された前記予約に関わる前記トークン又は前記暗号化トークン、及び前記端末識別情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記第２端末からの前記トークン又は暗号化トークン、及び前記端末識別情報に対応した前記予約名が前記記憶部内にある場合に、当該第２端末に関わる前記予約名を前記記憶部から判別する判別部と
を有することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
コンピュータが、
物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者の第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信し、
前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信し、該物品の情報と該予約者の情報とに応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信し、
受信した前記代理人情報に基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する
各処理を実行することを特徴とする代理人認証方法。
【請求項６】
物品を予約する予約者の第１端末と、予約者の代わりに前記物品を受取る代理人候補者の第２端末と、前記第１端末及び前記第２端末と通信可能なサーバ装置とを有する代理人認証システムにおいて、
前記第１端末は、
物品の情報と、前記物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに前記物品を受取る代理人候補者の情報とを前記サーバ装置に送信する送信部を有し、
前記サーバ装置は、
前記第１端末の前記送信部から前記物品の情報と、前記物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに前記物品を受取る代理人候補者の情報とを前記第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信する送信部を有し、
前記第２端末は、
前記サーバ装置の前記送信部から前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信する受信部と、
前記受信部で前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信した場合に、代理人を受諾する受諾操作を検出すると、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を前記サーバ装置に送信する送信部と
を有し、
前記サーバ装置は、
前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信する受信部と、
前記第２端末から前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信した場合に、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する認証部と
を有することを特徴とする代理人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、代理人認証方法及び代理人認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、物品を貸し出す物品貸出業務においては、サーバ装置に対して予約者が携帯端末を使用してネットワーク経由で物品の貸出予約を受け付けるシステムが知られている。予約者は、貸出物品を借り受ける際、貸出窓口に赴き、予約者本人の確認作業を経て、予約した商品を借り受けることになる。
【０００３】
しかしながら、予約者本人が貸出窓口に赴くことができないとき、代理人に物品の受け取りを委任する場合がある。そこで、予約者本人が代理人に委任する場合には、予約者本人は、代理人に、予めシステムに登録しておいた予約者本人を識別するＩＣカードを、暗証番号を教えた上で渡す。そして、システムは、代理人が持参したＩＣカードと暗証番号とで予約者の代理人を確認することになる。その結果、代理人は、システムによる代理人の確認を経て、予約者が予約した商品を受け取ることができる。
【０００４】
また、生体情報を使用して本人を認証するシステムが知られている。従って、予約者が委任した代理人の生体情報を用いて代理人を認証することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２４６０３号公報
【特許文献２】特表２００３−５１２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、予約者は、ＩＣカードを代理人に予め渡し、暗証番号を教えておくことを要する。更に、代理人は、予約者から受け取ったＩＣカードを貸出窓口まで持参し、予約者から教えられた暗証番号を入力機器等へ正しく入力することを要するため、煩雑さがある。
【０００７】
また、代理人を生体情報で認証する場合には、代理人の生体情報を事前に登録しておくことを要し、しかも、その生体情報を読み取るデバイスを用意しておくことが必要である。
【０００８】
開示の技術は、上記点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、予約者と代理人候補者とが離れていても、簡易な方式で、代理人候補者が代理人になることを受諾できるサーバ装置、代理人認証方法及び代理人認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の装置は、一つの態様において、サーバ装置が、物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者の第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信する送信部と、前記送信部から受信した前記物品の情報と前記予約者の情報とに応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記代理人情報に基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する認証部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の装置によれば、簡易な方式で、代理人候補者が代理人になることを受諾することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例の物品貸出システムの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、認証情報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、物品管理ＤＢの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、予約者、代理人及びサービス提供者の本人確認の対応関係の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、予約処理に関わる物品貸出システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、予約処理に関わる物品貸出システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、予約処理に関わる予約者端末の表示画面（予約要求画面）の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、予約処理に関わる代理人端末の表示画面（委任画面）の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、貸出処理に関わる物品貸出システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、返却処理に関わる物品貸出システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、代理人認証プログラムを実行するコンピュータを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本願の開示するサーバ装置、代理人認証方法及び代理人認証システムの実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例】
【００１３】
図１は、本実施例の物品貸出システムの機能的な構成の一例を示すブロック図である。図１に示す物品貸出システム１は、予約者端末２と、代理人端末３と、サーバ装置４とを有する予約受付システムである。サーバ装置４は、物品貸出システム１のサービスサイトを提供するサービス提供者側の通信装置である。予約者端末２は、例えば、物品貸出システム１のサービス利用者、すなわち貸出物品を予約して借り受ける予約者の携帯電話機やモバイル端末等の第１の端末である。代理人端末３は、例えば、予約した物品を受け取る、予約者が委任した代理人の携帯電話機やモバイル端末等の第２の端末である。尚、「予約者が委任した代理人」は、後述する代理人情報生成部４５Ｃが代理人として受諾する委任受諾のボタン操作を検出するまでは、「代理人候補者」である。
【００１４】
予約者端末２は、通信部２１と、表示部２２と、操作部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。通信部２１は、図示せぬ無線網経由で他の通信装置等と通信する。また、通信部２１は、物品貸出システム１のサーバ装置４との間でセキュア通信を行う。また、表示部２２は、各種情報を表示する。操作部２３は、各種情報や各種コマンドの入力を受け付ける。記憶部２４は、各種情報を記憶する。制御部２５は、予約者端末２の動作を制御する。
【００１５】
制御部２５は、指定部２５Ａと、生成部２５Ｂと、予約部２５Ｃとを有する。指定部２５Ａは、操作部２３からの入力に従って、サーバ装置４側から提供される物品一覧リストから予約対象の物品名及び数量等を指定する。更に、指定部２５Ａは、操作部２３からの入力に従って、予約者が委任する代理人の代理人端末３の宛先情報、例えば、メールアドレス等を指定する。生成部２５Ｂは、操作部２３からのトークンの生成指示の入力操作を検出すると、予約要求毎のトークンを生成する。尚、トークンは、例えば、複数桁の乱数である。予約部２５Ｃは、指定部２５Ａで指定された物品名及び数量を含む予約名である物品リスト（物品の情報）、代理人のメールアドレスや代理人名等の代理人（候補者）情報、予約者のメールアドレスや予約者名等の予約者情報及びトークンを含む予約要求情報をセキュア通信でサーバ装置４に送信する。
【００１６】
サーバ装置４は、通信部３１と、表示部３２と、操作部３３と、記憶部３４と、制御部３５と、ＲＦＩＤ読取部３６とを有する。通信部３１は、図示せぬ通信網経由で他の通信装置等と通信する。通信部３１は、メール送信部３１Ａと、セキュア通信部３１Ｂとを有する。メール送信部３１Ａは、予約者端末２や代理人端末３等の通信装置宛に電子メールを送信する。セキュア通信部３１Ｂは、予約者端末２や代理人端末３等の特定の通信装置との間で確立した、ＳＳＬ（Secure  Socket  Layer）通信やＴＬＳ(Transport  Layer  Security)等のセキュア通信で情報の送信及び受信を行う。表示部３２は、各種情報を画面表示する。操作部３３は、各種情報や各種コマンドの入力を受け付ける。
【００１７】
記憶部３４は、各種情報を記憶する。記憶部３４は、認証情報ＤＢ３４１と、物品管理ＤＢ３４２とを有する。図２は、認証情報ＤＢ３４１のテーブル内容の一例を示す説明図である。図２に示す認証情報ＤＢ３４１は、ユーザＩＤ３４１Ａと、パスワード３４１Ｂと、メールアドレス３４１Ｃとを対応付けてサービス利用者の認証情報を管理している。ユーザＩＤ３４１Ａは、サービス利用者を識別するＩＤである。パスワード３４１Ｂは、利用者がログイン認証する際に用いられる。メールアドレス３４１Ｃは、予約者端末２に紐付けられたメールアドレスである。尚、制御部３５は、認証情報ＤＢ３４１を参照し、例えば、ユーザＩＤ３４１Ａが“ａ”の場合、パスワード３４１Ｂを“ＡＢＣＤＥ”、メールアドレス３４１Ｃを“ａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”と認識する。
【００１８】
図３は、物品管理ＤＢ３４２のテーブル内容の一例を示す説明図である。図３に示す物品管理ＤＢ３４２は、予約者ＩＤ３４２Ａと、メールアドレス３４２Ｂと、トークン３４２Ｃと、暗号化トークン３４２Ｄと、貸出状態３４２Ｅと、貸出期限３４２Ｆと、物品リスト３４２Ｇと、ＲＦＩＤ値３４２Ｈとを対応付けて管理する。予約者ＩＤ３４２Ａは、貸出物品を予約した予約者を識別するＩＤである。メールアドレス３４２Ｂは、予約者が貸出物品の受け取りを委任した代理人の代理人端末３のメールアドレスである。トークン３４２Ｃは、予約要求に関わるトークンである。暗号化トークン３４２Ｄは、予約要求に関わるトークンをサービス提供者が所定の秘密鍵で暗号化したトークンである。貸出状態３４２Ｅは、予約者が予約した貸出物品の現在の状況、例えば、“未貸出”、“貸出中”や“延滞”等の状態を示すものである。尚、“延滞”とは、貸出期限が過ぎたまま、未だに貸出物品が返却されていない状態である。
【００１９】
貸出期限３４２Ｆは、予約者が予約した貸出物品の貸出の期限を示すものである。物品リスト３４２Ｇは、予約者が予約した貸出物品の内訳、すなわち、物品名や数量等を示すものである。ＲＦＩＤ値３４２Ｈは、代理人端末３が内蔵するＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグを識別するＩＤである。尚、制御部３５は、物品管理ＤＢ３４２を参照して、例えば、暗号化トークン３４２Ｄが“０９８７６５４３２”の場合、予約者ＩＤ３２４Ａを“ａ”、メールアドレス３４２Ｂを“ｙ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”と認識する。更に、制御部３５は、トークン３４２Ｃを“２３４５６７８９０”、貸出状態３４２Ｅを“未貸出”、貸出期限３４２Ｆを“２０１０/１２/３１”、物品リスト３４２Ｇを“テント：５個、拡声器：２個”、ＲＦＩＤ値３４２Ｈを“ＡＢＣ００１”と認識する。
【００２０】
ＲＦＩＤ読取部３６は、代理人端末３に内蔵された、後述するＲＦＩＤタグ４６が所定通信距離内でかざされたことを検出すると、ＲＦＩＤタグ４６と近接通信する。そして、ＲＦＩＤ読取部３６は、ＲＦＩＤタグ４６との近接通信に応じて、ＲＦＩＤタグ４６に記憶された内容を読み取る。尚、ＲＦＩＤ読取部３６は、説明の便宜上、サーバ装置４に内蔵する態様としたが、例えば、通信網やケーブルを通じてサーバ装置４と外部接続するＲＦＩＤ読取装置としても良い。
【００２１】
制御部３５は、認証部３５Ａと、提供部３５Ｂと、記憶制御部３５Ｃと、暗号化部３５Ｄと、復号化部３５Ｅと、メール作成部３５Ｆと、情報生成部３５Ｇと、代理人認証部３５Ｈと、判別部３５Ｉと、通知部３５Ｊとを有する。認証部３５Ａは、物品貸出サービスの利用者の予約者端末２のログインを、認証情報ＤＢ３４１に記憶済みのユーザＩＤ３４１Ａ、パスワード３４１Ｂ及びメールアドレス３４１Ｃに基づき認証する。尚、セキュア通信部３１Ｂは、認証部３５Ａにてログイン認証された利用者の端末、例えば、予約者端末２との間でセキュア通信を行う。
【００２２】
提供部３５Ｂは、予約者端末２との間で、物品貸出サービスが提供可能な物品一覧リストをセキュア通信で予約者端末２に送信する。尚、予約者端末２の制御部２５は、サーバ装置４から提供された物品一覧リストを表示部２２に画面表示する。更に、予約者端末２の指定部２５Ａは、操作部２３からの入力に従って、提供された物品一覧リストから貸出物品の物品名及び数量を指定する。また、記憶制御部３５Ｃは、セキュア通信で予約者端末２からの予約要求情報を受信した場合、予約要求情報に含まれる予約者ＩＤ、物品リスト、トークン、代理人メールアドレスを物品管理ＤＢ３４２に記憶する。
【００２３】
暗号化部３５Ｄは、予約要求情報を受信すると、予約要求情報に含まれるトークンを所定の秘密鍵で暗号化して暗号化トークンを生成する。また、復号化部３５Ｅは、暗号化トークンを所定の秘密鍵で復号化する。メール作成部３５Ｆは、予約者情報及び暗号化トークンを添付した電子メールを作成する。尚、予約者情報は、例えば、物品リストの予約者のユーザＩＤ、予約者端末２のメールアドレスや予約者の氏名等を含む。また、電子メールには、サーバ装置４にアクセスするためのサービスＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が記載されているものとする。サービスＵＲＬの中には、以下に示すように予約者情報が符号化されている（サービスURL=http://rental.com/service?reservedby=a+mail=a@example.com+name=a+ciphertoken=987654321）。尚、“reservedby”には予約者のユーザＩＤが、“mail”には予約者端末２のメールアドレスが、“name”には予約者の氏名が、“ciphertoken”には暗号化ＩＤが書き込まれている。メール送信部３１Ａは、予約要求情報に含まれた代理人端末３のメールアドレスに基づき、メール作成部３５Ｆにて作成された電子メールを代理人端末３宛に送信する。
【００２４】
情報生成部３５Ｇは、先に受信した予約要求情報に含まれるトークン及び物品リストをセキュア通信で代理人端末３に送信する。尚、サーバ装置４がメールで暗号化トークンを代理人端末３に送信した後、セキュア通信でトークンを代理人端末３に送信する理由は、代理人端末３がＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）サーバ機能を搭載しない携帯電話機としたからである。ＨＴＴＰでプッシュ通知が行われるためには、ＨＴＴＰサーバ機能を搭載させる必要がある。しかしながら、携帯電話機は、省電力や省メモリのためにＨＴＴＰサーバ機能を搭載しないのが一般的である。従って、サーバ装置４は、携帯電話機である代理人端末３宛に非セキュアな電子メール等の第１の通信で暗号化トークン等の第１のトークン情報を送信する。そして、サーバ装置４は、受信した電子メールに記載したサービスＵＲＬで、代理人端末３との間でＨＴＴＰＳ（Hyper  Text  Transfer  Protocol  over  Secure  Socket  Layer）のセキュア通信を確立する。そして、サーバ装置４は、セキュア通信等の第２の通信でトークン等の第２のトークン情報を代理人端末３宛に送信する。
【００２５】
代理人端末３は、通信部４１と、表示部４２と、操作部４３と、記憶部４４と、制御部４５と、ＲＦＩＤタグ４６とを有する。通信部４１は、図示せぬ無線網経由で他の通信装置等と通信する。また、通信部４１は、物品貸出システム１内のサーバ装置４との間でセキュア通信を確立する。また、表示部４２は、各種情報を表示する。操作部４３は、各種情報や各種コマンドを入力する。記憶部４４は、各種情報を記憶する。ＲＦＩＤタグ４６は、ＲＦＩＤ読取部３６と近接通信する。更に、ＲＦＩＤタグ４６は、ＲＦＩＤタグ４６を識別するＲＦＩＤ値と、サーバ装置４からメール受信した暗号化トークンとが記憶される。尚、ＲＦＩＤ値は、ＲＦＩＤタグ４６を識別するユニークなＩＤ値である。
【００２６】
制御部４５は、代理人端末３の動作を制御する。制御部４５は、トークン取得部４５Ａと、物品リスト取得部４５Ｂと、代理人情報生成部４５Ｃと、予約者情報取得部４５Ｄとを有する。トークン取得部４５Ａは、サーバ装置４からメール受信した暗号化トークンを取得する。また、トークン取得部４５Ａは、サーバ装置４からセキュア通信で受信したトークンを取得する。また、トークン取得部４５Ａは、取得されたトークンを表示部４２に画面表示する。物品リスト取得部４５Ｂは、サーバ装置４からセキュア通信で受信した物品リストを取得し、取得された物品リストを表示部４２に画面表示する。
【００２７】
代理人情報生成部４５Ｃは、代理人として受諾する委任受諾のボタン操作を検出すると、トークン取得部４５Ａにて取得された暗号化トークンをＲＦＩＤタグ４６に記憶する。更に、代理人情報生成部４５Ｃは、トークン取得部４５Ａにて取得されたトークン及び暗号化トークンと、ＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値とを含む代理人情報を生成する。尚、代理人情報は、代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６を識別するＲＦＩＤ値など、代理人端末３を識別する情報と、代理人端末３がサーバ装置４からセキュア通信で受信したトークンと、代理人端末３がサーバ装置４からメール受信した暗号化トークンとを含むものである。通信部４１は、生成された代理人情報をセキュア通信でサーバ装置４に送信する。予約者情報取得部４５Ｄは、サーバ装置４から、電子メールに記載したサービスＵＲＬに含まれる予約者情報を取得し、取得された予約者情報を表示部４２に画面表示する。予約者情報は、サービスＵＲＬに含まれて送信される。
【００２８】
また、サーバ装置４の制御部３５の代理人認証部３５Ｈは、代理人端末３から代理人情報を受信した場合、代理人情報に基づき、代理人の代理人端末３を認証する。代理人認証部３５Ｈは、代理人情報を受信した場合、代理人情報内に含まれた暗号化トークンを復号化部３５Ｅにて復号化する。更に、代理人認証部３５Ｈは、代理人情報内に含まれたトークンと、復号化されたトークンとが合致したか否かを判定する。尚、代理人認証部３５Ｈは、代理人情報を受信した場合、すなわち、トークン及び暗号化トークンの２種類のトークンを取得した場合にのみ、トークン内容の合致の判定動作を開始する。代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致した場合、すなわち、メール通信で得た暗号化トークンとセキュア通信で得たトークンとのトークン内容が合致した場合に、正当な代理人端末３として認証する。尚、代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致した場合、代理人端末３との間のメール通信及びセキュア通信の通信路上でのデータ改竄がなかったことも確認できる。
【００２９】
また、代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致しなかった場合、正当な代理人の代理人端末３として認証を拒否する。尚、トークンが合致しなかった場合には、トークンの内容が合致しなかった場合もあるが、比較する２種類のトークンが取得できなかった場合も含まれる。
【００３０】
制御部３５内の記憶制御部３５Ｃは、代理人認証部３５Ｈにて正当な代理人の代理人端末３として認証されると、代理人情報内のＲＦＩＤ値を、代理人情報内の物品リストのトークン及び暗号化トークンに対応付けて物品管理ＤＢ３４２内に記憶する。
【００３１】
ＲＦＩＤ読取部３６は、所定通信距離内で代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６がかざされたことを検出すると、ＲＦＩＤタグ４６と近接通信する。ＲＦＩＤ読取部３６は、代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを取得する取得部である。制御部３５内の判別部３５Ｉは、代理人端末３からＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを取得すると、これらＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇが物品管理ＤＢ３４２内にあるか否かを判定する。判別部３５Ｉは、ＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇが物品管理ＤＢ３４２内にある場合に、正当な代理人として認識すると共に、代理人が受け取る貸出物品の物品リスト３４２Ｇを表示部３２に画面表示する。また、制御部３５内の通知部３５Ｊは、貸出物品の予約完了、貸出物品の貸出完了や貸出物品の返却完了等の情報を予約者端末２や代理人端末３等に通知する。
【００３２】
図４は、予約者、代理人及びサービス提供者の本人確認の対応関係の一例を示す説明図である。予約者は、代理人（代理人端末３）を代理人端末３のメールアドレスで本人確認する。更に、予約者は、サービス提供者（サーバ装置４）をサービスＵＲＬとセキュア通信で本人確認する。また、代理人は、予約者（予約者端末２）を予約者端末２のメールアドレス、メール通信で得たトークン及びセキュア通信で得た暗号化トークンで本人確認する。更に、代理人は、サービス提供者（サーバ装置４）をサービスＵＲＬとセキュア通信で本人確認する。また、サービス提供者は、予約者（予約者端末２）をユーザＩＤ及びパスワードの認証情報で本人確認する。更に、サービス提供者は、代理人（代理人端末３）を代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンで本人確認する。
【００３３】
次に、本実施例の物品貸出システム１の動作について説明する。図５及び図６は、予約処理に関わる物品貸出システム１の処理動作の一例を示すフローチャートである。予約処理は、予約者端末２の操作で貸出物品の予約を受け付けると共に、予約者端末２及び代理人端末３の操作で、その貸出物品を受け取る代理人の代理人端末３を認証登録できる処理である。図５に示す予約者端末２は、物品貸出システム１のサービス提供者のサーバ装置４との間でセキュア通信を確立すべく、サーバ装置４に対してログイン操作する（ステップＳ１１）。尚、ログイン操作は、例えば、予約者のユーザＩＤ及びパスワードの入力操作である。サーバ装置４内の認証部３５Ａは、予約者端末２のログイン操作に応じて予約者のユーザＩＤ及びパスワードを検出する。認証部３５Ａは、予約者端末２のユーザＩＤ及びパスワードが認証情報ＤＢ３４１内の認証情報と合致した場合、予約者端末２のサービスサイトへのログインを認証し、サーバ装置４は予約者端末２へ、認証が完了したことを通知する（ステップＳ１２）。この際、サーバ装置４のセキュア通信部３１Ｂは、予約者端末２のログインを認証すると、予約者端末２との間でセキュア通信を確立する（ステップＳ１３）。その結果、サーバ装置４と予約者端末２との間は、安全性が高い通信路を確保したことになる。
【００３４】
サーバ装置４の提供部３５Ｂは、予約者端末２との間でセキュア通信を確立すると、セキュア通信で貸出可能な物品一覧リストを予約者端末２に送信する（ステップＳ１４）。その結果、予約者端末２の制御部２５は、サーバ装置４から物品一覧リストを受信すると（ステップＳ１５）、物品一覧リストを表示部３２に画面表示する（ステップＳ１６）。その結果、予約者は、表示部３２に表示中の物品一覧リストを見て、サービス提供者で貸出可能な物品を認識できる。更に、予約者端末２の指定部２５Ａは、操作部２３を使用して物品一覧リストから物品名及び数量を指定する（ステップＳ１７）。
【００３５】
図７は、予約処理に関わる予約者端末２の表示画面（予約要求画面）の一例を示す説明図である。図７に示す予約要求画面１１０は、貸出物品名１１１と、数量記入欄１１２と、代理人記入欄１１３と、トークン欄１１４と、再生成ボタン１１５と、予約完了ボタン１１６とを有する。予約者端末２の予約部２５Ｃは、指定部２５Ａにて貸出物品が指定されると、図７に示す予約要求画面１１０を表示部２２に画面表示する。指定部２５Ａは、操作部２３からの入力に従って、予約要求画面１１０の数量記入欄１１２に所望数量を指定する。更に、予約者が代理人を委任する場合、指定部２５Ａは、操作部２３からの入力に従って、予約要求画面１１０の代理人記入欄１１３内に代理人端末３のメールアドレスを指定する（ステップＳ１８）。
【００３６】
そして、予約者端末２の生成部２５Ｂは、予約要求画面１１０上の再生成ボタン１１５のボタン操作に応じてトークンを生成し、生成したトークンを予約要求画面１１０上のトークン欄１１４に自動的に入力する（ステップＳ１９）。予約者端末２の予約部２５Ｃは、予約要求画面１１０上の予約完了ボタン１１６のボタン操作を検出すると、物品名及び数量を含む物品リスト（物品の情報）、トークン、代理人端末３のメールアドレス等の代理人（代理人候補者）情報及び予約者端末２のメールアドレス等の予約者情報を含む予約要求情報を生成する（ステップＳ２０）。更に、予約部２５Ｃは、予約要求情報を生成すると、生成された予約要求情報を、セキュア通信でサーバ装置４に送信する（ステップＳ２０）。
【００３７】
更に、サーバ装置４の記憶制御部３５Ｃは、セキュア通信で予約者端末２から予約要求情報を受信する（ステップＳ２１）。更に、記憶制御部３５Ｃは、予約者の予約者ＩＤと、予約要求情報内の物品リスト、トークン及び代理人端末３のメールアドレスとを対応付けて物品管理ＤＢ３４２内に記憶する（ステップＳ２１）。尚、記憶制御部３５Ｃは、予約者端末２から受信した予約要求情報内のトークンが物品管理ＤＢ３４２内に既に記憶済みの場合、重複トークンと判断する。この場合、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、今回受信した予約要求情報内の物品リスト、トークン及びメールアドレスを物品管理ＤＢ３４２内に記憶することなく、トークンの再生成要求を予約者端末２に通知する。そして、予約者端末２の制御部２５は、再生成要求を受信した場合、トークンの再生成要求を表示部２２に画面表示する。その結果、予約者端末２の生成部２５Ｂは、予約者による予約要求画面１１０上の再生成ボタン１１５のボタン操作に応じてトークンを再生成し、再生成されたトークンをトークン欄１１４に入力して、予約要求情報を生成すべく、ステップＳ２０に移行する。
【００３８】
また、サーバ装置４の暗号化部３５Ｄは、ステップＳ２１にて予約者端末２から受信した予約要求情報内のトークンを秘密鍵で暗号化して暗号化トークンを生成する（ステップＳ２２）。更に、サーバ装置４のメール作成部３５Ｆは、予約者情報及び暗号化トークンを含む情報を添付した電子メールを作成し、予約要求情報内の代理人端末３のメールアドレスに基づき、当該電子メールを代理人端末３宛に送信する（ステップＳ２３）。尚、予約者情報は、予約者の予約者ＩＤ、予約者名や予約者端末２のメールアドレス等である。更に、電子メールには、代理人端末３がサーバ装置４とのセキュア通信に必要なサービスＵＲＬが記載されているものとする。予約者情報は、サービスＵＲＬに含まれてサーバ装置４から代理人端末３へ送信される。
【００３９】
代理人端末３は、サーバ装置４から電子メールを受信する（ステップＳ２４）。代理人端末３は、電子メールを受信した後にサーバ装置４との間でセキュア通信を確立する（ステップＳ２５）。尚、電子メールには、サーバ装置４との間でセキュア通信を可能にするサービスＵＲＬが記載してある。従って、代理人端末３は、当該ＵＲＬにアクセスすることでサーバ装置４との間でセキュア通信を確立する。サービスＵＲＬが改竄された場合には、図３の物品管理ＤＢ３４２から該当するエントリを取得できないので、セキュア通信が失敗する。
【００４０】
サーバ装置４の情報生成部３５Ｇは、代理人端末３との間でセキュア通信を確立すると、予約者端末２から受信した予約要求情報内のトークン及び物品リストを含む情報をセキュア通信で代理人端末３に送信する（ステップＳ２６）。尚、予約要求情報内のトークンは、ステップＳ２３で送信した暗号化トークンに対応するトークンである。代理人端末３のトークン取得部４５Ａは、サーバ装置４からメール受信した暗号化トークンと、サーバ装置４からセキュア通信で受信したトークンとを取得する（ステップＳ２７）。代理人端末３の物品リスト取得部４５Ｂは、サーバ装置４からセキュア通信で受信した物品リストを取得する（ステップＳ２８）。
【００４１】
制御部４５は、委任画面を表示部４２に画面表示する。すなわち、トークン取得部４５Ａは、取得されたトークンを表示部４２に画面表示し、物品リスト取得部４５Ｂは、取得された物品リストを表示部４２に画面表示し、予約者情報取得部４５Ｄは、取得された物品リストを表示部４２に画面表示する（ステップＳ２９）。図８は、予約処理に関わる代理人端末３の表示画面（委任画面）の一例を示す説明図である。図８に示す委任画面１２０は、予約者情報１２１と、物品名１２２と、数量１２３と、トークン１２４と、委任受諾ボタン１２５と、委任拒否ボタン１２６とを有する。
【００４２】
代理人端末３の制御部４５は、操作部２３からの入力に従って、委任画面１２０上の委任受諾ボタン１２５のボタン操作又は委任拒否ボタン１２６のボタン操作を検出したかを判定する（ステップＳ３０）。制御部４５は、委任受諾ボタン１２５のボタン操作を検出した場合（ステップＳ３０委任受諾）、代理人が予約者の委任を受諾したものと判断し、図６に示すＭ１に移行する。また、制御部４５は、委任拒否ボタン１２６のボタン操作を検出した場合（ステップＳ３０委任拒否）、代理人が予約者の委任を拒否したものと判断し、委任拒否をサーバ装置４に通知する。
【００４３】
サーバ装置４の通知部３５Ｊは、代理人端末３から委任拒否を受信した場合、代理人委任拒否を予約者端末２に通知する（ステップＳ３１）。予約者端末２の制御部２５は、代理人委任拒否を受信した場合、その代理人委任拒否を表示部２２に画面表示する（ステップＳ３２）。その結果、予約者は、予約者端末２の表示部２２に表示中の代理人委任拒否を見て、指定した代理人の委任拒否を認識できる。そして、図示せぬが、予約者端末２は、新たな代理人を指定する場合、新たな代理人の代理人端末３のメールアドレスを指定すべく、図５のステップＳ１８に移行する。その後、サーバ装置４の記憶制御部３５Ｃは、ステップＳ１８にて物品管理ＤＢ３４２内の該当トークンに対応した代理人のメールアドレス３４２Ｂを更新する。
【００４４】
図６に示すＭ１において代理人端末３の代理人情報生成部４５Ｃは、ＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値を読み出し、ＲＦＩＤ値を含む代理人情報を生成する（ステップＳ４１）。代理人情報生成部４５Ｃは、ＲＦＩＤ値を含む代理人情報を生成すると、生成された代理人情報をセキュア通信でサーバ装置４に送信する（ステップＳ４２）。サーバ装置４の代理人認証部３５Ｈは、代理人端末３から代理人情報を受信した場合（ステップＳ４３）、代理人情報に含まれるトークン及び暗号化トークンを取得する。更に、代理人認証部３５Ｈは、復号化部３５Ｅを通じて暗号化トークンを所定の秘密鍵で復号化する。更に、代理人認証部３５Ｈは、復号化したトークンと代理人情報から取得されたトークンとが合致したか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００４５】
代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致した場合（ステップＳ４４肯定）、代理人端末３との間のメール送信及びセキュア通信の通信路上でデータ改竄が行われなかったことが確認できる。そして、代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致した場合、メールで得た暗号化トークンとセキュア通信で得たトークンとのトークン内容が合致したものと判断し、正当な代理人の代理人端末３として認証する。つまり、代理人認証部３５Ｈは、異なる通信で得た２種類の暗号化トークン及びトークンを使用して代理人認証するため、例えば、一種類の通信及び一種類のトークンで認証した場合に比較して信頼性の高い代理人認証が実現できる。
【００４６】
また、代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致しなかった場合（ステップＳ４４否定）、メール通信及び／又はセキュア通信の通信路上でデータ改竄が行われたもの、若しくは、比較する２種類のトークンが得られかったものと判断する。そして、代理人認証部３５Ｈは、セキュリティ上の問題があると判断し、代理人端末３としての認証を拒否する。トークンが合致しない場合としては、暗号化トークンが改竄されたとき、サービスＵＲＬが改竄されたときがありうる。
【００４７】
つまり、代理人認証部３５Ｈは、トークンが合致した場合（ステップＳ４４肯定）、正当な代理人の代理人端末３として認証する。記憶制御部３５Ｃは、代理人端末３として認証すると、代理人端末３から受信した代理人情報に含まれるＲＦＩＤ値を物品管理ＤＢ３４２内のトークン３４２Ｃ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応付けて記憶する（ステップＳ４５）。サーバ装置４の通知部３５Ｊは、ＲＦＩＤ値３４２Ｈを該当トークン３４２Ｃ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応付けて記憶すると、予約完了を代理人端末３及び予約者端末２に通知する（ステップＳ４６）。代理人端末３の制御部４５は、サーバ装置４から予約完了を受信した場合、予約完了を表示部４２に画面表示する（ステップＳ４７）。その結果、代理人は、代理人端末３の表示部４２の表示画面を見て予約完了を認識できる。また、予約者端末２の制御部２５も、予約完了を受信した場合、予約完了を表示部２２に画面表示する（ステップＳ４８）。その結果、予約者は、予約者端末２の表示部２２の表示画面を見て予約完了を認識できる。
【００４８】
サーバ装置４の通知部３５Ｊは、トークンが合致しなかった場合（ステップＳ４４否定）、問題発生を代理人端末３及び予約者端末２に通知する（ステップＳ４９）。代理人端末３の制御部４５は、問題発生を受信した場合、問題発生を表示部４２に画面表示する（ステップＳ５０）。尚、表示内容は、例えば、「セキュリティ上に問題が生じたため、代理人認証ができませんでした。」等である。また、予約者端末２も、問題発生を受信した場合、問題発生を表示部２２に画面表示する（ステップＳ５１）。尚、表示内容は、例えば、「セキュリティ上に問題が生じたため、代理人認証できません。もう一度、最初からやり直して下さい。」等である。
【００４９】
予約処理では、予約者端末２側の操作で代理人端末３を指定し、サーバ装置４がメール通信で暗号化トークンを代理人端末３宛に送信し、セキュア通信でトークンを代理人端末３宛に送信する。サーバ装置４は、メール通信で得た暗号化トークン及びセキュア通信で得たトークンを代理人端末３から受信し、受信した暗号化トークンとトークンとのトークン内容が合致した場合、予約者の正当な代理人の代理人端末３として認証する。その結果、予約者は、簡単な遠隔操作で代理人の代理人端末３をサーバ装置４に認証させる。つまり、予約処理では、異なる通信で得た２種類の暗号化トークン及びトークンを使用することで１種類の通信及び１種類のトークンで代理人認証する場合に比較して高い信頼性の代理人認証を実現できる。
【００５０】
また、サーバ装置４は、代理人端末３から受信した暗号化トークンとトークンとのトークン内容が合致しなかった場合、代理人の代理人端末３として認証を拒否する。
【００５１】
図９は、貸出処理に関わる物品貸出システム１の処理動作の一例を示すフローチャートである。図９に示す貸出処理では、予約者の代わりに代理人が店舗に赴いて貸出物品を受け取る際の処理である。図９において代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６は、物品を貸し出す店舗に配置したＲＦＩＤ読取部３６に所定通信距離内でかざすと、ＲＦＩＤ読取部３６との間で近接通信する（ステップＳ６１）。ＲＦＩＤタグ４６は、記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを読み出し、読み出されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンをＲＦＩＤ読取部３６に送信する（ステップＳ６２）。サーバ装置４の判別部３５Ｉは、ＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを受信した場合（ステップＳ６３）、ＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇを物品管理ＤＢ３４２から取得したか否かを判定する（ステップＳ６４）。尚、暗号化トークンには、ハッシュ値も含むため、暗号化前のトークンに比較してセキュリティが高く、代理人の本人確認に暗号化トークン３４２Ｄを検索キーとして使用した。
【００５２】
判別部３５Ｉは、ＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇを取得した場合（ステップＳ６４肯定）、正当な代理人の代理人端末３として認識し、取得された物品リストを表示部３２に画面表示する（ステップＳ６５）。尚、サービス提供者は、表示部３２に画面表示中の物品リスト３４２Ｇを見て、代理人に渡す物品の内訳を認識できる。そして、サービス提供者は、内訳通り、貸出物品を代理人に渡す出すことができる。更に、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、貸出物品の貸出が完了した貸出完了操作を検出すると（ステップＳ６６）、貸出完了を予約者端末２に通知する（ステップＳ６７）。尚、記憶制御部３５Ｃは、貸出完了操作を検出すると、貸出状態３４２Ｅを“貸出中”として、貸出期限３４２Ｆを操作検出時刻から算出した期限として物品管理ＤＢ３４２に記憶更新する。予約者端末２の制御部２５は、貸出完了を受信した場合、貸出完了を表示部２２に画面表示する（ステップＳ６８）。その結果、予約者は、表示部２２の表示画面を見て、代理人が貸出物品を受け取ったことを認識できる。
【００５３】
また、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、ＲＦＩＤ値及び暗号化トークンに対応した物品リスト３４２Ｇを取得できなかった場合（ステップＳ６４否定）、問題発生を予約者端末２に通知する（ステップＳ６９）。予約者端末２の制御部２５は、問題発生を受信した場合、問題発生を表示部２２に画面表示する（ステップＳ７０）。その結果、予約者は、表示部２２の表示画面を見て、該当の物品リストが取得できず、来訪した代理人に対して物品が渡せなかったことを認識できる。
【００５４】
図９に示す貸出処理では、ＲＦＩＤ読取部３６が代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６との近接通信に応じて、ＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを取得する。更に、サーバ装置４は、取得されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンに対応した物品リストが物品管理ＤＢ３４２内にある場合、正当な代理人の代理人端末３として認識し、物品リストを表示部３２に画面表示する。その結果、サービス提供者は、表示部３２の表示画面を見て、代理人に渡す貸出物品の内訳を認識できる。
【００５５】
更に、代理人は、自分の代理人端末３を店舗に持参してＲＦＩＤ読取部３６にかざすだけで簡単に代理人として認証されて、サービス提供者から予約者の貸出物品を受け取ることができる。
【００５６】
図１０は、返却処理に関わる物品貸出システム１の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示す返却処理では、予約者の代わりに代理人が店舗に赴いて貸出物品を返却する際の処理である。図１０において代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６は、物品を返却する店舗に配置したＲＦＩＤ読取部３６に所定通信距離内でかざすと、ＲＦＩＤ読取部３６との間で近接通信する（ステップＳ８１）。ＲＦＩＤタグ４６は、記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを読み出し、読み出されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンをＲＦＩＤ読取部３６に送信する（ステップＳ８２）。サーバ装置４の判別部３５Ｉは、ＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを受信した場合（ステップＳ８３）、ＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇを物品管理ＤＢ３４２から取得したか否かを判定する（ステップＳ８４）。尚、暗号化トークンには、ハッシュ値も含むため、暗号化前のトークンに比較してセキュリティが高く、代理人の本人確認に暗号化トークン３４２Ｄを検索キーとして使用した。
【００５７】
また、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、ＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇが取得できない場合（ステップＳ８４否定）、問題発生を予約者端末２に通知する（ステップＳ８５）。予約者端末２の制御部２５は、問題発生を受信した場合、問題発生を表示部２２に画面表示する（ステップＳ８６）。その結果、予約者は、表示部２２の表示画面を見て、該当の物品リストが取得できず、来訪した代理人による貸出物品の返却が受け付けられなかったことを認識できる。
【００５８】
判別部３５Ｉは、ＲＦＩＤ値３４２Ｈ及び暗号化トークン３４２Ｄに対応した物品リスト３４２Ｇを取得できた場合（ステップＳ８４肯定）、正当な代理人の代理人端末３として認識し、物品リストを表示部３２に画面表示する（ステップＳ８７）。更に、判別部３５Ｉは、物品リストを画面表示したまま、物品管理ＤＢ３４２内の物品リスト３４２Ｇに対応した貸出期限３４２Ｆを超過したか否かを判定する（ステップＳ８８）。尚、判別部３５Ｉは、現在日時と貸出期限３４２Ｆとを比較して、この比較結果に基づき、貸出期限３４２Ｆを超過したか否かを判定する。更に、判別部３５Ｉは、物品リスト３４２Ｇに対応した貸出期限３４２Ｆを超過していない場合（ステップＳ８８否定）、貸出物品に破損があるか否かを判定する（ステップＳ８９）。尚、判別部３５Ｉは、サービス提供者側の破損ありを指定する操作有無に基づき、貸出物品に破損があるか否かを判定する。
【００５９】
サーバ装置４の制御部３５は、貸出物品に破損がない場合（ステップＳ８９否定）、返却完了操作を検出すると（ステップＳ９０）、貸出物品の返却完了と判断する。サーバ装置４の通知部３５Ｊは、返却完了と判断すると、代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６に記憶された暗号化トークンの削除依頼を代理人端末３に通知する（ステップＳ９１）。代理人端末３の制御部４５は、削除依頼を受信した場合、ＲＦＩＤタグ４６に記憶された暗号化トークンを削除する（ステップＳ９２）。また、サーバ装置４の記憶制御部３５Ｃは、貸出物品の返却完了と判断すると、物品管理ＤＢ３４２内の貸出状態３４２Ｅを“返却完了”に記憶更新する。更に、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、返却完了を予約者端末２に通知する（ステップＳ９３）。そして、予約者端末２は、返却完了を受信した場合、返却完了を表示部３２に画面表示する（ステップＳ９４）。その結果、予約者は、表示部３２の表示画面を見て、貸出物品の返却完了を認識できる。
【００６０】
また、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、貸出期限を超過した場合（ステップＳ８８肯定）、又は貸出物品に破損がある場合（ステップＳ８９肯定）、延滞・破損処理依頼を予約者端末２に通知する（ステップＳ９５）。予約者端末２は、遅延・破損処理依頼を受信した場合（ステップＳ９６）、サーバ装置４へのログイン操作に応じてログインする（ステップＳ９７）。
【００６１】
サーバ装置４の認証部３５Ａは、予約者端末２のログイン認証に応じて予約者端末２との間でセキュア通信を確立する。更に、サーバ装置４は、セキュア通信で予約者端末２からの遅延・破損処理依頼に対して清算処理を実行する（ステップＳ９８）。尚、清算処理とは、延滞料の支払、弁償料やクリーニング料の支払等で、予約者とサービス提供者との間で合意ができた場合に清算処理が完了したことになる。サーバ装置４の通知部３５Ｊは、清算処理が完了した完了操作を検出した場合（ステップＳ９９）、貸出物品の返却完了と判断し、代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６に記憶された暗号化トークンの削除依頼を代理人端末３に通知する（ステップＳ１００）。代理人端末３の制御部４５は、削除依頼を受信した場合、ＲＦＩＤタグ４６に記憶された暗号化トークンを削除する（ステップＳ１０１）。また、サーバ装置４の記憶制御部３５Ｃは、貸出物品の返却完了と判断すると、物品管理ＤＢ３４２内の貸出状態３４２Ｅを“返却完了”に記憶更新する。
【００６２】
更に、サーバ装置４の通知部３５Ｊは、返却完了を予約者端末２及び代理人端末３に通知する（ステップＳ１０２）。そして、代理人端末３は、返却完了を受信した場合、返却完了を表示部４２に画面表示する（ステップＳ１０３）。その結果、代理人は、表示部４２の表示画面を見て、貸出物品の返却完了を認識できる。また、予約者端末２は、返却完了を受信した場合、返却完了を表示部３２に画面表示する（ステップＳ１０４）。その結果、予約者は、表示部３２の表示画面を見て、貸出物品の返却完了を認識できる。
【００６３】
図１０に示す返却処理では、ＲＦＩＤ読取部３６が代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６との近接通信に応じて、ＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを取得する。更に、サーバ装置４は、取得されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンに対応した物品リストが物品管理ＤＢ３４２内にある場合、正当な代理人の代理人端末３として認識し、物品リストを表示部３２に画面表示する。その結果、サービス提供者は、表示部３２の表示画面を見て、代理人が返却するはずの貸出物品の内訳を認識できる。
【００６４】
更に、代理人は、自分の代理人端末３を店舗に持参してＲＦＩＤ読取部３６にかざすだけで簡単に代理人として認証され、サービス提供者に貸出物品の返却を依頼できる。
【００６５】
また、サーバ装置４は、貸出物品の物品リストに対応する貸出期限が超過した場合、予約者端末２に延滞・破損処理依頼を通知する。予約者端末２は、延滞・破損処理依頼に応じてサーバ装置４にログインし、延滞料支払等の清算処理を実行する。その結果、代理人が貸出物品を返却する際に貸出期限が超過しているような場合でも、予約者は、遠隔操作で遅延料を清算できる。
【００６６】
更に、サーバ装置４は、貸出物品に破損がある場合、予約者端末２に延滞・破損処理依頼を通知する。予約者端末２は、延滞・破損処理依頼に応じてサーバ装置４にログインし、弁償料支払等の清算処理を実行する。その結果、代理人が貸出物品を返却する際に貸出物品が破損しているような場合でも、予約者は、遠隔操作で弁償料を清算できる。
【００６７】
本実施例では、サーバ装置４が、物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者端末２から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人端末３に送信する。また、代理人端末３が、物品の情報と予約者の情報とを受信した場合に、受諾操作を検出すると、代理人端末を識別する情報を含む代理人情報を前記サーバ装置３に送信する。その結果、予約者と代理人候補者とが離れていても、簡易な方式で、代理人候補者が代理人になることを受諾できる。
【００６８】
さらに、本実施例では、サーバ装置４が、メール通信で暗号化トークン及びセキュア通信でトークンを代理人端末３に送信する。更に、サーバ装置４は、暗号化トークン及びトークンを代理人端末３から折り返し受信し、暗号化トークン及びトークンの内容の合致性に基づき、予約要求に関わる代理人端末３として認証する。その結果、サーバ装置４は、簡易な方式で信頼性の高い代理人認証を実現できる。つまり、サーバ装置４は、異なる通信で得た２種類の暗号化トークン及びトークンを使用することで１種類の通信及び１種類のトークンで代理人認証する場合に比較して高い信頼性の代理人認証を実現できる。
【００６９】
例えば、サーバ装置４及び代理人端末３間が単純に１種類の通信で１種類のトークンを送信する場合、不正の第三者は、トークンを盗み易く、セキュリティ上に問題が生じる。その結果、不正の第三者は、その盗んだトークンを使用して代理人に成りすますことができる。
【００７０】
しかし、本実施例では、サーバ装置４から代理人端末３に異なる通信で、異なる２種類のトークン（トークン及び暗号化トークン）を別々に送り、代理人端末３から折返し受信したトークンの内容を比較して、その合致性で代理人端末３を認証する。本実施例では、種類の通信で得た２種類のトークンを使用するため、不正の第三者が１種類の通信から１種類のトークンを盗むのに比べて、２種類の通信から２種類のトークンを盗む方が困難である。
【００７１】
更に、サーバ装置４は、代理人端末３から２種類の通信で得た２種類のトークンを受信しない限り、トークン内容の合致性の判定動作が開始できないため、代理人端末３の認証はできない。しかも、サーバ装置４は、２種類の通信で得た２種類のトークンを受信して判定動作を開始したとしても、トークンの内容が合致しない限り、代理人端末３の認証を拒否する。つまり、トークンの内容を合致させるためには、不正の第三者が２種類の通信から２種類のトークンを盗むか、１種類の通信から１種類のトークンを盗み、更に、サーバ装置４から秘密鍵を盗む必要があるため、不正の第三者には大きな負担が生じる。従って、第三者によるトークンの不正取得を防止し、その負担で不正の第三者による成りすまし登録が防止できる。
【００７２】
また、本実施例では、予約者側では代理人のメールアドレスを指定し、予約毎に生成するトークンを使用するため、予約者や代理人に大きな負担を強いることなく、予約者及び代理人側の端末の遠隔操作で代理人認証を実現できる。
【００７３】
本実施例では、異なる通信で得た暗号化トークン及びトークンの合致性で代理人端末３を認証するため、不正の第三者が１種類の通信及び１種類のトークンを不正に得たとしても代理人端末３として認証されない。その結果、不正な第三者による代理人の成りすましを防止できる。
【００７４】
本実施例では、サーバ装置４が代理人端末３から暗号化トークン及びトークンを得て、暗号化トークンを復号化し、復号化したトークンと代理人端末３から取得したトークンとが合致した場合、代理人端末３として認証する。その結果、信頼性の高い代理人認証を実現できる。
【００７５】
本実施例では、サーバ装置４が代理人端末３とのセキュア通信を確立した後、セキュア通信で代理人端末３宛にトークンを送信したので、不正な第三者による代理人端末３宛のトークンの不正取得を防止できる。
【００７６】
本実施例では、ＲＦＩＤ読取部３６が代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６との近接通信に応じて、ＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを取得する。そして、サーバ装置４は、代理人端末３から取得したＲＦＩＤ値及び暗号化トークンに対応する物品リストが物品管理ＤＢ３４２内にある場合、当該物品リストを判別する。その結果、サーバ装置４は、該当物品リストが物品管理ＤＢ３４２内にあることで正当な代理人の代理人端末３として認識する。更に、サーバ装置４は、ＲＦＩＤ値及び暗号化トークンに対応した物品リストが物品管理ＤＢ３４２内にある場合、当該物品リストを表示部４２に画面表示する。その結果、サービス提供者は、表示部４２の画面表示を見て、正当な代理人が委任された貸出物品の内訳を認識できる。従って、サービス提供者は、物品貸出時や物品返却時において、代理人が委任された貸出物品の内訳を認識できる。
【００７７】
また、上記実施例では、ＲＦＩＤ機能を内蔵した代理人端末３であれば、サービス提供者側に代理人端末３の認証情報を予め記憶しておかなくても、予約者端末２からの代理人端末３のメールアドレスのみで代理人端末３を記憶できる。
【００７８】
尚、代理人認証部３５Ｈにて代理人端末３が認証されると、予約に関わる暗号化トークンのみを物品管理ＤＢ３４２に記憶しても良い。この場合、サーバ装置４の判別部３５Ｉは、代理人端末３の近接通信に応じて代理人端末３に記憶済みの暗号化トークンのみを取得し、物品管理ＤＢ３４２を参照して、取得された暗号化トークンに対応する物品リスト３４２Ｇを判別する。しかし、上記実施例のサーバ装置４のように、予約に関わる暗号化トークン及びＲＦＩＤ値を物品管理ＤＢ３４２内に記憶することが、信頼性の高い代理人認証を実現する点から好ましい。
【００７９】
また、上記実施例のサーバ装置４では、代理人認証部３５Ｈにて代理人端末３が認証されると、予約に関わる暗号化トークン及びＲＦＩＤ値を物品管理ＤＢ３４２内に記憶したが、ＲＦＩＤ値に限られるものではなく、代理人端末３を識別する識別子であればよい。
【００８０】
また、上記実施例では、予約に関わる暗号化トークンを代理人端末３のＲＦＩＤタグ４６に記憶したが、暗号化トークンではなく、暗号化前のトークンをＲＦＩＤタグ４６に記憶しても良い。この場合、サーバ装置４の判別部３５Ｉは、代理人端末３の近接通信に応じて、ＲＦＩＤ読取部３６が代理人端末３に記憶済みのトークンを取得し、物品管理ＤＢ３４２を参照して、取得されたトークンに対応する物品リスト３４２Ｇを判別しても良い。
【００８１】
また、上記実施例では、サーバ装置４が、代理人端末３のＲＦＩＤ機能を使用してＲＦＩＤタグ４６に記憶されたＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを読み出したが、ＲＦＩＤ機能に限らず、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）機能等を使用しても良い。また、ＲＦＩＤ機能等の無線装置に限定されるものではなく、例えば、接触式のセンサ装置等を使用しても良い。
【００８２】
また、上記実施例では、予約者端末２で代理人端末３を指定する宛先情報を代理人端末３のメールアドレスとしたが、代理人端末３を識別する電話番号等の宛先情報でも良い。更に、上記実施例では、サーバ装置４が電子メールで暗号化トークンを代理人端末３宛に送信したが、電子メール機能に限定されるものではなく、ショートメール機能等の通信機能を使用しても良い。
【００８３】
また、上記実施例では、サーバ装置４が電子メールで代理人端末３宛に送信するトークンを暗号化トークンとしたが、暗号化トークンに限定されるものではなく、暗号化前のトークンであっても良い。
【００８４】
また、上記実施例では、サーバ装置４がセキュア通信で代理人端末３宛に送信するトークンを暗号化されていないトークンとしたが、暗号化トークンでも良い。
【００８５】
また、上記実施例では、サーバ装置４が代理人端末３から暗号化トークン及びトークンを取得し、暗号化トークンを復号化して、復号化したトークンと代理人端末３から得たトークンとの合致性を判定した。しかしながら、サーバ装置４は、代理人端末３から取得したトークンを暗号化した暗号化トークンと、代理人端末３から取得した暗号化トークンとの合致性を判定するようにしても良い。
【００８６】
また、上記実施例では、予約者端末２側の生成部２５Ｂで予約のトークンを生成するようにしたが、サーバ装置４側で予約者端末２からの予約要求を検出すると、サーバ装置４側で予約のトークンを生成するようにしても良い。
【００８７】
また、上記実施例では、サーバ装置４が代理人端末３宛に電子メールで暗号化トークン、セキュア通信でトークンを送信するようにした。しかしながら、サーバ装置４は、第１の秘密鍵で暗号化した暗号化トークンを電子メールで代理人端末３宛に送信すると共に、異なる第２の秘密鍵で暗号化した暗号化トークンをセキュア通信で代理人端末３宛に送信しても良い。
【００８８】
また、上記実施例では、物品の貸出予約を受け付ける物品貸出システム１を例に挙げて説明した。しかしながら、例えば、公共機関で住民票等の書類交付の予約を受け付ける交付受付システムや商品の売買予約を受け付ける商品売買システム等のサービスの予約を受け付けるシステムにおいて、予約者が代理人を認証するシステムにも適用可能である。
【００８９】
例えば、交付受付システムでは、予約者の予約者端末２から住民票交付の予約要求を検出すると、例えば、住民票３通交付のトークンと、代理人の代理人端末３のメールアドレスとを含む予約要求情報をサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、予約者情報と暗号化トークンとをメール通信で代理人端末３に送信する。更に、サーバ装置４は、トークン及び予約リスト（住民票３通）をセキュア通信で代理人端末３に送信する。代理人端末３は、予約リストに関わる代理人の受諾操作を検出した場合、暗号化トークン、トークン及びＲＦＩＤ値を含む代理人情報を生成する。更に、代理人端末３は、代理人情報をサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、代理人情報を受信した場合、トークンと暗号化トークンとのトークン内容が合致した場合に正当な代理人の代理人端末４として認証する。そして、サーバ装置４は、代理人端末４として認証すると、代理人端末４のＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを物品管理ＤＢ３４２に登録する。従って、交付受付システムでは、交付書類の受け取りを代理人に委任する場合にも適用可能である。
【００９０】
また、例えば、商品売買システムでは、予約者の予約者端末２から商品Ａの買い約定の要求を検出すると、例えば、商品Ａのトークンと、代理人の代理人端末３のメールアドレスとを含む予約要求情報をサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、予約者情報と暗号化トークンとをメール通信で代理人端末３に送信する。更に、サーバ装置４は、トークン及び買い約定の商品リスト（商品Ａ）をセキュア通信で代理人端末３に送信する。代理人端末３は、商品リストに関わる代理人の受諾操作を検出した場合、暗号化トークン、トークン及びＲＦＩＤ値を含む代理人情報を生成する。更に、代理人端末３は、代理人情報をサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、代理人情報を受信した場合、トークンと暗号化トークンとのトークン内容が合致した場合に正当な代理人の代理人端末４として認証する。そして、サーバ装置４は、代理人端末４として認証すると、代理人端末４のＲＦＩＤ値及び暗号化トークンを物品管理ＤＢ３４２に登録する。従って、商品売買システムでは、買い約定に関わる商品の受け取り、若しくは売り約定に関わる商品の受け渡し等を代理人に委任する場合にも適用可能である。
【００９１】
また、上記実施例では、サーバ装置４が代理人端末３から異なる２種類の通信で、異なる２種類のトークンを折り返し受信してトークン内容の合致性を判定したが、２種類の通信及び２種類のトークンに限定されるものではない。つまり、サーバ装置４は、通信部３１を使用して、３種類以上の通信で３種類以上のトークンを代理人端末３から折り返し受信し、折り返し受信した三種類以上のトークンのトークン内容の合致性を判定する。そして、サーバ装置４は、全てのトークン内容が合致した場合に、代理人端末３として認証しても良い。
【００９２】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９３】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。
【００９４】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１１は、代理人認証プログラムを実行するコンピュータを示す説明図である。
【００９５】
図１１に示すコンピュータ１００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ１０１と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２と、各種情報を表示出力するモニタ１０３とを有する。更に、コンピュータ１００は、記憶媒体からプログラム等を読取る媒体読取装置１０４と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインタフェース装置１０５とを有する。更に、コンピュータ１００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ(Random  Access  Memory)１０６と、ハードディスク装置１０７とを有する。各装置１０１〜１０７は、バス１０８に接続される。
【００９６】
そして、ハードディスク装置１０７には、上記の実施例と同様の機能を発揮する代理人認証プログラムが予め記憶されている。代理人認証プログラムとしては、図１１に示すように、送信プログラム１１１、受信プログラム１１２及び認証プログラム１１３である。尚、プログラム１１１〜１１３については、図１に示す制御部３５の各構成要素と同様、適宜統合又は分散してもよい。
【００９７】
ＣＰＵ１０１は、送信プログラム１１１、受信プログラム１１２及び認証プログラム１１３をハードディスク装置１０７から読み出してＲＡＭ１０６に展開することにより、当該プログラムを実行する。その結果、図１１に示すように、各プログラム１１１〜１１３は、送信プロセス１２１、受信プロセス１２２及び認証プロセス１２３として機能するようになる。尚、各プログラム１１１〜１１３は、必ずしもハードディスク装置１０７に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ１００が読み出して実行しても良い。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で接続した他のコンピュータに各プログラム１１１〜１１３を記憶しておき、コンピュータ１００が各プログラム１１１〜１１３を読み出して実行しても良い。
【００９８】
ＣＰＵ１０１は、物品の情報、該物品を予約する予約者の情報及び、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報を、予約者の予約者端末２から受信する。ＣＰＵ１０１は、物品の情報、予約者の情報及び代理人候補者の情報を予約者端末２から受信すると、物品の情報及び予約者の情報を代理人候補者の代理人端末３に送信する。更に、ＣＰＵ１０１は、該物品の情報及び該予約者の情報に応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した代理人端末３から、代理人端末３を識別する情報を含む代理人情報を受信する。更に、ＣＰＵ１０１は、代理人端末３から受信した代理人情報に基づき、物品を受取る代理人の端末として代理人端末３を認証する。その結果、予約者と代理人候補者とが離れていても、簡易な方式で、代理人候補者が代理人になることを受諾できる。
【００９９】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１００】
（付記１)物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者の第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信する送信部と、
前記送信部から受信した前記物品の情報と前記予約者の情報とに応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記代理人情報に基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する認証部と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【０１０１】
（付記２）前記第１端末から、前記物品の情報と、前記物品を予約する予約者の情報と、前記予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを受信すると、前記物品の情報に関わるトークンを暗号化して暗号化トークンを得る暗号化部を更に有し、
前記送信部は、
前記トークン及び前記暗号化部で前記トークンを暗号化して得られた暗号化トークンの内、一方を前記第１端末の利用者が委任する代理人に用いられる前記第２端末に送信する第１送信部と、
前記トークン及び前記暗号化部で前記トークンを暗号化して得られた暗号化トークンの内、他方をセキュア通信を確立して前記第２端末に送信する第２送信部と
を有し、
前記受信部は、
前記第１送信部及び前記第２送信部から受信した前記トークンと前記暗号化トークンとを含む前記代理人情報を前記第２端末から受信し、
前記認証部は、
前記トークンと前記暗号化トークンとに基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する
ことを特徴とする付記１に記載のサーバ装置。
【０１０２】
（付記３）前記予約に関わる予約内容を示す予約名を前記トークンに対応付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記第２端末との所定通信範囲内の近接通信に応じて、前記第２端末内に記憶された前記予約に関わる前記トークン又は前記暗号化トークンを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記第２端末からの前記トークン又は前記暗号化トークンに対応した前記予約名が前記記憶部内にある場合に、当該第２端末に関わる前記予約名を前記記憶部から判別する判別部と
を有することを特徴とする付記２に記載のサーバ装置。
【０１０３】
（付記４）前記予約に関わる予約内容を示す予約名を前記トークン又は暗号化トークンに対応付けて記憶部に記憶すると共に、前記認証部にて前記第２端末として認証した場合、当該第２端末に関わる予約のトークン又は暗号化トークンに対応付けて当該第２端末を識別する端末識別情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記第２端末との所定通信範囲内の近接通信に応じて、前記第２端末内に記憶された前記予約に関わる前記トークン又は前記暗号化トークン、及び前記端末識別情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記第２端末からの前記トークン又は暗号化トークン、及び前記端末識別情報に対応した前記予約名が前記記憶部内にある場合に、当該第２端末に関わる前記予約名を前記記憶部から判別する判別部と
を有することを特徴とする付記２に記載のサーバ装置。
【０１０４】
（付記５）コンピュータが、
物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者の第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信し、
前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信し、該物品の情報と該予約者の情報とに応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信し、
受信した前記代理人情報に基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する
各処理を実行することを特徴とする代理人認証方法。
【０１０５】
（付記６)物品を予約する予約者の第１端末と、予約者の代わりに前記物品を受取る代理人候補者の第２端末と、前記第１端末及び前記第２端末と通信可能なサーバ装置とを有する代理人認証システムにおいて、
前記第１端末は、
物品の情報と、前記物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに前記物品を受取る代理人候補者の情報とを前記サーバ装置に送信する送信部を有し、
前記サーバ装置は、
前記第１端末の前記送信部から前記物品の情報と、前記物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに前記物品を受取る代理人候補者の情報とを前記第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信する送信部を有し、
前記第２端末は、
前記サーバ装置の前記送信部から前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信する受信部と、
前記受信部で前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信した場合に、代理人を受諾する受諾操作を検出すると、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を前記サーバ装置に送信する送信部と
を有し、
前記サーバ装置は、
前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信する受信部と、
前記第２端末から前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信した場合に、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する認証部と
を有することを特徴とする代理人認証システム。
【０１０６】
（付記７）第１端末から予約を受け付けるコンピュータの代理人認証プログラムであって、
前記コンピュータは、
物品の情報と、該物品を予約する予約者の情報と、予約者の代わりに該物品を受取る代理人候補者の情報とを、予約者の第１端末から受信すると、前記物品の情報と前記予約者の情報とを代理人候補者の第２端末に送信し、
前記物品の情報と前記予約者の情報とを受信し、該物品の情報と該予約者の情報とに応じて代理人を受諾する受諾操作を検出した前記第２端末から、前記第２端末を識別する情報を含む代理人情報を受信し、
受信した前記代理人情報に基づき、前記物品を受取る代理人の端末として前記第２端末を認証する
各処理を実行することを特徴とする代理人認証プログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１  物品貸出システム
２  予約者端末
３  代理人端末
４  サーバ装置
２１  通信部
２５Ａ  指定部
２５Ｂ  生成部
２５Ｃ  予約部
３１  通信部
３１Ａ  メール送信部
３１Ｂ  セキュア通信部
３４  記憶部
３５Ｂ  提供部
３５Ｃ  記憶制御部
３５Ｄ  暗号化部
３５Ｆ  メール作成部
３５Ｇ  情報生成部
３５Ｈ  代理人認証部
３５Ｉ  判別部
３６  ＲＦＩＤ読取部
４１  通信部
４５Ａ  トークン取得部
４５Ｃ  代理人情報生成部
【図１】
2013009052.tif 000003
【図２】
2013009052.tif 000004
【図３】
2013009052.tif 000005
【図４】
2013009052.tif 000006
【図５】
2013009052.tif 000007
【図６】
2013009052.tif 000008
【図７】
2013009052.tif 000009
【図８】
2013009052.tif 000010
【図９】
2013009052.tif 000011
【図１０】
2013009052.tif 000012
【図１１】
2013009052.tif 000013