(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成により少ない部品点数としながらも、継続的な使用において綴じ状態を安定して維持し得る綴じ具を提供する。【解決手段】綴じ具１は、例えば板金材からなるベース２と、ベース２の一端側にベース２に対して回転可能に取り付けられた綴じ杆たるチューブ５１と、ベース２の他端側から立ち上がり紙葉類を綴じた綴じ状態でチューブ５１を間接的に支持する支持部６と、ベース２の他端側から板材を一体に連続させ且つ弾性変形可能に形成され、チューブ５１を綴じ状態で係合するとともに操作力による弾性変形により係合を解除し得る弾性操作体３と、ベース２と弾性操作体３との間に設けられ弾性操作体３が操作される際の弾性変形箇所を分散させる変形分散機構４とを具備する。【選択図】図９
2013226712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材からなるベースと、
前記ベースの一端側に前記ベースに対して回転可能に取り付けられ、紙葉類に設けられた綴じ穴に挿入し紙葉類を綴じるための綴じ杆と、
前記ベースの他端側から立ち上がり前記紙葉類を綴じた綴じ状態で前記綴じ杆を直接又は間接的に支持する支持部と、
前記ベースの他端側から前記板材を一体に連続させ且つ弾性変形可能に形成され、前記綴じ杆を前記綴じ状態で係合するとともに操作力による弾性変形により前記係合を解除し得る弾性操作体と、
前記ベースと前記弾性操作体との間に設けられ前記弾性操作体が操作される際の弾性変形箇所を分散させる変形分散機構とを具備することを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記弾性操作体が、上方向からの操作力を受けるものであり、前記変形分散機構が前記ベースから垂直に立ち上がる垂直立ち上がり部を有している請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記変形分散機構が、前記弾性操作体の基端を水平方向に支持し下方へ撓み得るようにするための水平支持部を有している請求項２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記変形分散機構が、前記ベースとの連続部分と弾性操作体との基端との間で前記板材を湾曲させ且つ弾性変形可能に形成した湾曲変形部を有している請求項１、２又は３記載の綴じ具
【請求項５】
前記弾性操作体が前記ベース側で弾性変形可能に設けられた変形平板と、当該平板部から立ち上がり前記綴じ杆に直接的又は間接的に係合する係合壁と、
前記変形平板と前記係合壁との間の弾性変形を禁止し得る変形禁止部とを有している請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記綴じ杆が筒状に形成されたチューブであるとともに当該チューブが前記支持部に対し、前記チューブに着脱可能に挿入される係合杆を介して支持されるものであり、
当該係合杆が、前記チューブに挿入する挿入杆部と、前記支持部に支持される被支持部と、前記弾性操作体に係合し得る被係合部とを有している請求項１、２、３、４又は５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記係合杆が単一の線材からなる請求項６記載の綴じ具。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の綴じ具と、表紙体とを具備してなることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を綴じるための綴じ具及びファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類を綴じる目的で用いられる綴じ具及びファイルが種々提案されている。これらの中では、単に綴じ作業が容易であったり、綴じ状態を確実に維持したりし得るようにしつつ、綴じ具を構成する部品点数を削減することにより、製造時の組付けをより効率良く行うよう工夫されたものが知られている(例えば、特許文献１参照)。具体的に説明すると、特許文献１に記載したものは、部品点数の削減を目的として表紙体に取り付けられるベースからそのまま板材を切り起こした箇所を、紙葉類を綴じるべく綴じ杆に係合する綴じ状態と当該係合を解除し紙葉類を取り外し得る開放状態へと弾性変形により操作し得る操作体を設けている。
【０００３】
しかしながら、このようなものであると、使用により弾性変形を行う箇所は操作体がベースから立ち上がる、板材の折り曲げ箇所に集中してしまうこととなる。そうなると継続的な使用により、弾性により綴じ杆に係合する力が弱まり、操作体に不意に触れたのみで綴じ状態が解除されてしまうという不具合を招来してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４９−９６０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、簡素な構成により少ない部品点数としながらも、継続的な使用において綴じ状態を安定して維持し得る綴じ具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち本発明に係る綴じ具は、板材からなるベースと、前記ベースの一端側に前記ベースに対して回転可能に取り付けられ、紙葉類に設けられた綴じ穴に挿入し紙葉類を綴じるための綴じ杆と、前記ベースの他端側から立ち上がり前記紙葉類を綴じた綴じ状態で前記綴じ杆を直接又は間接的に支持する支持部と、前記ベースの他端側から前記板材を一体に連続させ且つ弾性変形可能に形成され、前記綴じ杆を前記綴じ状態で係合するとともに操作力による弾性変形により前記係合を解除し得る弾性操作体と、前記ベースと前記弾性操作体との間に設けられ前記弾性操作体が操作される際の弾性変形箇所を分散させる変形分散機構とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係るファイルは、上記の綴じ具と、表紙体とを具備してなることを特徴とするものである。
【０００９】
このようなものであれば、弾性操作体が操作されることによる操作力はベースと弾性操作体との間の箇所から分散するために弾性操作体における特定の部分が集中的に弾性変形してしまうことを有効に回避することができる。その結果、継続的な使用に際しても弾性操作体の動作を安定して維持することができる。
【００１０】
そして、弾性操作体への操作力が板材に局所的に集中することを有効に回避するためには、弾性操作体を上方向からの操作力を受けるものとし、変形分散機構にベースから垂直に立ち上がる垂直立ち上がり部を設けたものとすれば、垂直立ち上がり部には常に上方向からの力が主として掛り折り曲げ方向である横方向の分力を有効に抑えることができる。
【００１１】
また、弾性操作体が操作され動作する方向を上下方向に有効に近付けるためには、変形分散機構が、弾性操作体の基端を水平方向に支持し下方へ撓み得るようにする水平支持部を有したものとすることが望ましい。
【００１２】
また変形分散機構に、ベースとの連続部分と弾性操作体との基端との間で板材を湾曲させ且つ弾性変形可能に形成した湾曲変形部を設ければ、ベースと操作体とを最短距離で接続するよりも大きな面積に分散させて弾性変形させることができる。
【００１３】
また、弾性操作体においてベースとの接続部分とともに操作力が集中し易い箇所である綴じ杆に係合させるための板材の立ち上がり部分の耐久性を有効に向上させるためには、弾性操作体がベース側で弾性変形可能に設けられた変形平板と、当該平板部から立ち上がり綴じ杆に直接的又は間接的に係合する係合壁と、変形平板及び係合壁の間の弾性変形を禁止し得る変形禁止部とを有しているものとすることが望ましい。
【００１４】
綴じ杆による綴じ状態を安定して維持しつつ、綴じ状態を解除しても不意に紙葉類が綴じ杆から離れ難く、紙葉類の容易な扱いをも実現するためには、綴じ杆が筒状に形成されたチューブであるとともに当該チューブが支持部に対し、チューブに着脱可能に挿入される係合杆を介して支持されるものであり、当該係合杆が、チューブに挿入する挿入杆部と、支持部に支持される被支持部と、弾性操作体に係合し得る被係合部とを有したものとすることが望ましい。そして斯かる構成を簡易な構造で実現するためには、係合杆を単一の線材により構成すれば良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡素な構成により少ない部品点数としながらも、継続的な使用において綴じ状態を安定して維持し得る綴じ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体斜視図。
【図２】同要部の斜視図。
【図３】同他の斜視図。
【図４】同上。
【図５】同実施形態に係る平面図。
【図６】同正面図。
【図７】同分解斜視図。
【図８】同中央正断面図。
【図９】図８に係る動作説明図。
【図１０】同上。
【図１１】同実施形態の変形例を図２に対応させて示す図。
【図１２】同変形例を図５に対応させて示す図。
【図１３】同変形例を図７に対応させて示す図。
【図１４】同変形例を図９に対応させて示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係るファイルＦは、図１に示すように、表紙体Ｈと綴じ具１とを有した、紙葉類を綴じた綴じ状態（Ｐ）で保管や閲覧がし易いように構成されたものである。このファイルＦは、表紙体Ｈにおける表表紙Ｈ１、裏表紙Ｈ２に介在する背表紙Ｈ３に任意の方法で固定された綴じ具１が有した綴じ杆たる筒状のチューブ本体５１に対し紙葉類に穿たれた例えば２つの綴じ穴を挿通するという、いわゆる片開きパイプ式ファイルと称されるものである。
【００１９】
表紙体Ｈは、同図に示すように、例えば厚紙や樹脂により表表紙Ｈ１、裏表紙Ｈ２並びに背表紙Ｈ３が、例えば一体に成形されたものであるが、当該表紙体Ｈを構成する素材は種々の素材が適用できるとともに、綴じる紙葉類の枚数を決定する背表紙Ｈ３の寸法も綴じ具１の寸法に応じて種々の寸法が適用し得る。また勿論今回は図示しないが綴じ具１の態様に対応すべく背表紙Ｈ３の幅寸法を適宜変更し得るものであっても良い。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る綴じ具１は、例えば板金材からなるベース２と、ベース２の一端側にベース２に対して回転可能に取り付けられ、紙葉類に設けられた綴じ穴に挿入し紙葉類を綴じるための綴じ杆たるチューブ５１と、ベース２の他端側から立ち上がり紙葉類を綴じた綴じ状態（Ｐ）でチューブ５１を間接的に支持する支持部６と、ベース２の他端側から板材を一体に連続させ且つ弾性変形可能に形成され、チューブ５１を綴じ状態（Ｐ）で係合するとともに操作力による弾性変形により係合を解除し得る弾性操作体３と、ベース２と弾性操作体３との間に設けられ弾性操作体３が操作される際の弾性変形箇所を分散させる変形分散機構４とを具備することを特徴とする。
【００２１】
以下、綴じ具１の各部の構成について説明する。
【００２２】
この綴じ具１は、紙葉類を綴じた図２に示す綴じ状態（Ｐ）と、係合杆８が弾性操作体３から離間した図３に示す開放状態（Ｑ）と、係合杆８をチューブ５１から取り外して紙葉類の加除を好適に行い得る図４に示す加除可能状態（Ｒ）とをとり得るものである。
【００２３】
また本実施形態に係る綴じ具１は、図１乃至図１０に示すように、例えば板金の折り曲げによって形成され表紙体Ｈの背表紙Ｈ３に取り付けられるベース２と、このベース２の一端側に取り付けられた綴じ杆たるチューブ本体５１を有した回転体５と、この回転体５をベース２に回転可能に接続する蝶番７と、チューブ本体５１に着脱可能に取り付けられる係合杆８と、ベース２の他端側且つ両縁部から対をなして立ち上がり上端部分で係合杆８を支持する支持部６と、ベース２の一部を切り欠いてベース２の幅方向中央からＬ字状に立ち上がり上端で係合杆８を係止する弾性操作体３と、この弾性操作体３とベース２との間に介在して設けられた変形分散機構４とを有している。
【００２４】
加えてこの綴じ具１は、図７に示すように、上記各構成要素を適宜一体に設けることにより、ベース２を主体とする部品と、回転体５を主体とする部品と、係合杆８との計３つの部品から主に構成されている。
【００２５】
ベース２は、平板状の板金を適宜折り曲げ、穿孔及び切り欠くことにより形成されたものであり、背表紙Ｈ３に密着するベース本体２１と、ベース本体２１に穿たれた４箇所の開口である被取付部２２とを有している。本実施形態では図示しないが、この被取付部２２にはリベット等が挿入されることにより４箇所において背表紙Ｈ３に強固に止着されるものであるが、本実施形態ではベース２の背表紙Ｈ３に対する取り付け態様についての説明は省略する。
【００２６】
回転体５は、ベース２の一端側を中心としてベース２とは別体に回転可能に設けられたものであり、図示しない紙葉類に穿たれた綴じ杆たる筒状に形成されたチューブ本体５１と、このチューブ本体５１の基端を取り付けた板状の支持板５２とを有している。チューブ本体５１は、例えば板金を筒状に折り曲げるか、押し出し成形によってなるものであり、係合杆８を内部に挿入させ得るチューブ本体５３と、支持板５２とは反対に位置する先端側を斜め方向に切り欠くことによって係合杆８の挿入を容易なものとした被挿入端５４とを有している。すなわち本実施形態では、このチューブ本体５１が支持部６に対し、係合杆８を介して間接的に支持される。
【００２７】
蝶番７は、ベース２の一端部と回転体５の基端部との間に形成されたものであり、ベース２側に形成された外筒部７１と回転体５側に形成された内筒部７２とによって構成される。外筒部７１は、ベース２の一端側から基端が垂直に立ち上がり先端を概略筒状に丸めて形成されたものであり、概略筒状をなす湾曲板部７３と、湾曲板部７３の中間箇所を２箇所矩形状に切り欠いて形成した退避凹部７４と、湾曲板部７３の先端部分を基端から離間させて設けた板挿通部７５とを有している。内筒部７２は、支持板５２を２箇所においてベース２側へ板材を延伸させて設けた立ち上げ板７６と、この立ち上げ板７６のさらに先方において板材を湾曲板部７３の内径よりも小さい外径をなすよう筒状に湾曲させて形成した回転軸７７とを有している。そして図示はしないが、外筒部７１に対して内筒部７２を組付けて蝶番７を完成させる際にはまず、外筒部７１と内筒部７２とを長手方向に隣り合わせた状態から立ち上げ板７６の位置を板挿通部７５の位置に合わせる相対角度にて回転軸７７を湾曲板部７３の内方へ挿入する。そして立ち上げ板７６の位置がそれぞれ退避凹部７４の位置に平面視重なる相対位置まて回転軸７７を挿入すると、回転軸７７は略全部が湾曲板部７３に挿入される。その状態から内筒部７２を約１８０°回転させると、図３及び図４に示す開放状態（Ｑ）及び加除可能状態（Ｒ）となり、さらにそこから９０°回転させると図１及び図２に示す綴じ状態（Ｐ）となる。なお綴じ具１を表紙体Ｈに取り付けた状態では綴じ状態（Ｐ）から回転体５及び内筒部７２を計２７０°反対に回転させることが出来ないので、この蝶番７はファイルＦの使用中に分離してしまうことはない。また退避凹部７４には部分円弧状に膨出するように突出片７４ａを形成しており、綴じ状態（Ｐ）では突出片７４ａが立ち上げ板７６を押圧することによって、綴じ状態（Ｐ）から開放状態（Ｑ）となるとき、若干ながら回転体５を回転させる方向に弾性反発力が働くようになっている。
【００２８】
係合杆８は、例えば断面が円形状の単一の金属製線材からなるものである。この係合杆８は、特に図４に示すように、概略コの字状をなし、両端にてチューブ本体５１に挿入されるとともに中間部分において両チューブ本体５１に架け渡された状態で支持部６に支持されつつ弾性操作体３に対し係合し得るものである。すなわちこの係合杆８は、チューブ本体５１に挿入する挿入杆部８１と、支持部６に支持される被支持部８２と、弾性操作体３に係合し得る被係合部８３とを有している。
【００２９】
支持部６は、ベース２の他端側の両端２箇所から、本実施形態ではベース２から折り曲げ立ち上げて形成されたものであり、ベース２の他端部から略直角に立ち上がる立壁部６１と、立壁部６１の先端において係合杆８を支持する杆支持部６２と、立壁部６１の基端である立ち上がり部分が変形しないように設けられたリブ６３とを有している。また立壁部６１は、撓み変形を抑えるべく表面に凹凸を適宜形成している。杆支持部６２は、対をなす支持板５２の中心側において支持杆の被支持部８２に密接するよう湾曲形状に形成するとともに、側縁側では被支持部８２との相対位置を維持するよう内側上方へ直線状に傾斜させている。
【００３０】
弾性操作体３は、上記の対をなす支持部６間に位置付けられたもので、上方向からの操作力を受けることにより、綴じ状態（Ｐ）で形成される係合状態を解除し得るものである。この弾性操作体３は、ベース本体２１から若干上方にて水平に且つ弾性変形可能に形成される変形平板３１と、当該変形平板３１から立ち上がりチューブ５１に挿入させた係合杆８に係合する係合壁３２と、変形平板３１と係合壁３２との間の弾性変形を禁止し得るリブである変形禁止部３３とを有している。そして係合壁３２はその上端側においてさらに折り曲げ変形することで被係合部８３に係合し得るよう形成された係合部３４と、係合部３４の裏面側において使用者の操作を惹起すべく部分球状に凹ませて形成された操作端３５とを有している。
【００３１】
しかして本実施形態では上述の通り、ベース２と弾性操作体３との間に設けられ弾性操作体３が操作される際の弾性変形箇所を分散させる変形分散機構４を有している。
【００３２】
変形分散機構４は、本実施形態ではベース２を構成する板材の折り曲げ及び湾曲により形成されたものであり、折り曲げ箇所には弾性操作体３からの操作力が掛かり難く、且つ湾曲箇所には操作力が隈無く分散し得るようにするものである。この変形分散機構４は、ベース２から垂直に立ち上がる垂直立ち上がり部４１と、この垂直立ち上がり部４１から板材を湾曲させ且つ弾性変形可能に形成した湾曲変形部４２と、弾性操作体３の基端をベース本体２１よりも若干上側の位置で水平方向に支持し下方へ撓み得るようにするための水平支持部４３とを有している。
【００３３】
以下、綴じ状態（Ｐ）にある綴じ具１に対し操作力を付与することで開放状態（Ｑ）とする際の具体的な動作について、図８乃至図１０を参照して説明する。
【００３４】
図８に示す綴じ状態（Ｐ）から弾性操作体３に対して例えば手指により下方へ押す方向の操作力を加えると、変形分散機構４においては垂直立ち上がり部４１、湾曲変形部４２が変形し、弾性操作体３においては水平支持部４３により水平に支持された変形平板３１がその操作力を受ける。このとき、垂直立ち上がり部４１には略上方向からの力が加わるため、立ち上がり箇所が上から圧縮されるような力が加わる。つまり垂直立ち上がり部４１は殆ど変形させる方向の力が加わらない。その反面湾曲変形部４２及び変形平板３１には操作力が隈無く掛かるため、これらの略全域に亘って弾性変形が行われる。これにより、図９に示すように係合部３４と被係合部８３との係合が解除される。このとき、係合壁３２は基端側に変形禁止部３３があり、なおかつ凹凸形状をなすようプレス成形がなされているため、殆ど変形が起こらない。
【００３５】
そして係合部３４と被係合部８３との係合が解除されると突出片７４ａの立ち上げ板７６に対する押圧による回転体５の回転が始まることにより、速やかに図１０に示す開放状態（Ｑ）へと動作する。ただし、蝶番７には突出片７４ａの他にはコイルばね等の弾性体は配置していない。しかしながら通常は、一定量の紙葉類を綴じた状態で図８の操作を行う。この場合、綴じた紙葉類の先端側は概して支持板５２を超えた側へ載置しているので、突出片７４ａによる押圧に加えて紙葉類の自重により、自ずと回転体５は回転し、速やかに図１０に示す開放状態（Ｑ）となる。そして開放状態（Ｑ）では係合杆８の存在により紙葉類は不意にチューブ本体５１から外れないため、使用者は任意のタイミングで係合杆８を外した加除可能状態（Ｒ）とし、紙葉類の加除作業を快適に行うことができる。
【００３６】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る綴じ具１及びファイルＦは、弾性操作体３が操作されることによる操作力はベース２と弾性操作体３との間の箇所から分散して掛かるために弾性操作体３における特定の部分が集中的に弾性変形してしまうことを有効に回避している。その結果、継続的な使用に際しても弾性操作体３の動作を安定して維持し得る。
【００３７】
そして、弾性操作体３への操作力が板材に局所的に集中することを有効に回避するために本実施形態では、弾性操作体３を上方向からの操作力を受けるものとし、変形分散機構４にベース２から垂直に立ち上がる垂直立ち上がり部４１を設けているので、当該垂直立ち上がり部４１には常に上方向からの力が主として掛り折り曲げ方向である横方向の分力を有効に抑えられている。
【００３８】
また、弾性操作体３が操作され動作する方向を上下方向に有効に近付けるために本実施形態では、変形分散機構４が、弾性操作体３の基端を水平方向に支持し下方へ撓み得るようにする水平支持部４３を有している。
【００３９】
また変形分散機構４に、ベース２との連続部分と弾性操作体３との基端との間で板材を湾曲させ且つ弾性変形可能に形成した湾曲変形部４２を設けているので、ベース２と操作体とを最短距離で接続するよりも大きな面積に分散させた弾性変形を可能にしている。
【００４０】
また、弾性操作体３においてベース２との接続部分とともに操作力が集中し易い箇所である綴じ杆たるチューブ本体５１に係合杆８を介して係合させるための、板材の立ち上がり部分の耐久性を有効に向上させるために本実施形態では、弾性操作体３がベース２側で弾性変形可能に設けられた変形平板３１と、当該平板部から立ち上がりチューブ本体５１に対し係合杆８を介して間接的に係合する係合壁３２と、変形平板３１及び係合壁３２の間の弾性変形を禁止し得る変形禁止部３３とを有したものとしている。これにより、係合杆８への安定した係合も併せて実現している。
【００４１】
綴じ杆たるチューブ本体５１による綴じ状態（Ｐ）を安定して維持しつつ、綴じ状態（Ｐ）を解除しても不意に紙葉類が離れ難く、紙葉類の容易な扱いをも実現するために本実施形態では、当該チューブ本体５１が支持部６に対し、チューブ本体５１に着脱可能に挿入される係合杆８を介して支持されるものとし、当該係合杆８が、チューブ本体５１に挿入する挿入杆部８１と、支持部６に支持される被支持部８２と、弾性操作体３に係合し得る被係合部８３とを有したものとしている。そして斯かる構成を簡易な構造で実現するために本実施形態では、係合杆８を単一の線材により構成している。特に本実施形態では、係合杆８の断面を円形状としているので、スムーズな係合、係合解除動作に寄与している。
【００４２】
＜変形例＞
以下に、本実施形態の変形例について図１１乃至図１４を参照して説明するが、同変形例における構成要素のうち、上記実施形態の構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、詳細な説明を省略するものとする。
【００４３】
本実施形態に係る綴じ具１は、ベース２、回転体５、蝶番７、支持部６、係合杆８については上記実施形態と同じ構造をなしたものであるが、図１１乃至図１３に示すように、弾性操作体３の構成要素として、上記実施形態の変形平板３１の代わりに傾斜しながらベース２より立ち上がる傾斜変形板３６を適用するとともに、変形分散機構４を、ベース２から傾斜変形板を傾斜方向に立ち上げるべく板材を折り曲げた傾斜折り曲げ部４４と、この傾斜折り曲げ部に重複する２箇所に設けた補強リブ４５とによって構成している。こうすることにより、図１４に示すように、操作端３５に与えられた操作力は補強リブ４５の存在のために傾斜折り曲げ部４４に集中せず、傾斜変形板３６の略全面に亘って分散して弾性変形が起こる。詳細に説明すると、補強リブ４５を設けた箇所から遠ざかるに従い弾性変形が起こり易い態様となるため、傾斜折り曲げ部４４への操作力の集中が有効に回避される。
【００４４】
このようなものであっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏するものとなっている。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では弾性操作体は綴じ杆に係合杆を介して間接的に係合する態様を開示したが、勿論、綴じ杆が弾性操作体に直接係合し得るようにしてもよい。また綴じ杆やベース、さらには表紙体の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００４７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は紙葉類を綴じるための綴じ具及びファイルとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
Ｆ…ファイル
Ｈ…表紙体
１…綴じ具
２…ベース
３…弾性操作体
３１…変形平板
３２…係合壁
３３…変形禁止部
４…変形分散機構
４１…垂直立ち上がり部
４２…湾曲変形部
４３…水平支持部
５１…綴じ杆（チューブ）
６…支持部
８…係合杆
８１…挿入杆部
８２…被支持部
８３…被係合部
Ｐ…綴じ状態
Ｑ…開放状態
【図１】
2013226712.tif 000003
【図２】
2013226712.tif 000004
【図３】
2013226712.tif 000005
【図４】
2013226712.tif 000006
【図５】
2013226712.tif 000007
【図６】
2013226712.tif 000008
【図７】
2013226712.tif 000009
【図８】
2013226712.tif 000010
【図９】
2013226712.tif 000011
【図１０】
2013226712.tif 000012
【図１１】
2013226712.tif 000013
【図１２】
2013226712.tif 000014
【図１３】
2013226712.tif 000015
【図１４】
2013226712.tif 000016