(57)【要約】【課題】患者の負担を軽減しつつ、体内の蓄積物を取り除くことができる医療用処置具を提供すること。【解決手段】医療用処置具１０は、患者の体内に蓄積した蓄積物を外部に取り出す医療用処置具１０であって、患者の体内に挿入される挿入管３と、前記挿入管３内に摺動自在に設けられ、患者の体内の蓄積物を吸収する吸収体４と、前記挿入管３内で前記吸収体４を摺動させ、前記挿入管３の先端から患者の体内に前記吸収体４を押し出す押出部材７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に蓄積した蓄積物を外部に取り出す医療用処置具であって、
前記患者の体内に挿入される挿入管と、
前記挿入管内に摺動自在に設けられ、前記患者の体内の蓄積物を吸収する吸収体と、
前記挿入管内で前記吸収体を摺動させ、前記挿入管の先端から前記患者の体内に前記吸収体を押し出す押出部材とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、
前記吸収体は、当該吸収体を引き出す引出部材を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記引出部材は、前記押出部材を兼ねることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記挿入管内に設けられた画像情報取得部を備え、
前記挿入管の先端部には、可撓管が設けられ、
前記挿入管は、前記可撓管よりも径が大きく、前記可撓管との接続部分で前記可撓管の径まで縮径し、
前記吸収体および前記画像情報取得部は、前記挿入管内に並列に配置されるとともに、前記可撓管に選択的に挿抜自在とされていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
請求項４に記載の医療用処置具において、
前記挿入管内には、
内部に前記吸収体を進退自在に保持し、当該吸収体を前記可撓管に案内する第１ガイド管と、
内部に前記画像情報取得部を進退自在に保持し、当該画像情報取得部を前記可撓管に案内する第２ガイド管とが設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項６】
請求項５に記載の医療用処置具において、
前記第１ガイド管は、前記可撓管に挿抜自在とされていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記挿入管の外周に設けられ、当該挿入管の径方向に拡張する拡張体を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項８】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記可撓管の外周に設けられ、当該可撓管の径方向に拡張する拡張体を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記医療用処置具は、副鼻腔用処置具であることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、副鼻腔炎等の狭窄症例に伴って体内に蓄積した分泌物等の蓄積物を、吸引カテーテル等の医療用処置具によって取り除く低侵襲な処置が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置具は、吸引管腔を有する挿入管と、挿入管の一端に設けられ、吸引管腔に連通する吸引コネクタとを備え、鼻腔から副鼻腔に挿入管を挿入するとともに、吸引コネクタに吸引ポンプを接続することで、副鼻腔内の蓄積物を吸引可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の医療用処置具では、体内の蓄積物の粘度が高い場合や固形状の蓄積物に対しては吸引力が不足してしまうことから、吸引力を上げために挿入管の内径を大きくしなければならず、患者に負担を強いてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、患者の負担を軽減しつつ、体内の蓄積物を取り除くことができる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療用処置具は、患者の体内に蓄積した蓄積物を外部に取り出す医療用処置具であって、前記患者の体内に挿入される挿入管と、前記挿入管内に摺動自在に設けられ、前記患者の体内の蓄積物を吸収する吸収体と、前記挿入管内で前記吸収体を摺動させ、前記挿入管の先端から前記患者の体内に前記吸収体を押し出す押出部材とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、医療用処置具は、吸収体および押出部材を備えているため、押出部材で挿入管から押し出した吸収体により、広範囲かつ一度に体内の蓄積物を吸収することができる。また、蓄積物を吸引する必要がないため、挿入管の径を抑制することができる。従って、患者の負担を軽減しつつ、体内の蓄積物を取り除くことができる。
【０００８】
本発明の医療用処置具において、前記吸収体は、当該吸収体を引き出す引出部材を備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、吸収体に引出部材が設けられているため、引出部材により体内から吸収体を容易かつ速やかに引き出すことができる。また、吸収体を引き出すために、体内に別の処置具を挿入する必要がない。このため、患者の負担をより軽減することができる。
【００１０】
本発明の医療用処置具において、前記引出部材は、前記押出部材を兼ねることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、引出部材が押出部材を兼ねるため、引出部材とは別に押出部材を設ける必要がない。このため、医療用処置具の部品数を削減することができ、医療用処置具の構成を簡素化することができる。
【００１２】
本発明の医療用処置具は、前記挿入管内に設けられた画像情報取得部を備え、前記挿入管の先端部には、可撓管が設けられ、前記挿入管は、前記可撓管よりも径が大きく、前記可撓管との接続部分で前記可撓管の径まで縮径し、前記吸収体および前記画像情報取得部は、前記挿入管内に並列に配置されるとともに、前記可撓管に選択的に挿抜自在とされていることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、挿入管の先端部に可撓管が設けられているため、可撓管を湾曲させつつ、体内に挿入管を挿入することができる。また、挿入管の可撓管との接続部分が可撓管の径まで縮径しているため、挿入管の先端部の径を細くすることができる。このため、体内に医療用処置具を容易に挿入することができるので、患者の負担を一層軽減することができる。
また、画像情報取得部が、吸収体と選択的に可撓管に挿抜自在に設けられているため、画像情報取得部により挿入方向前方側の画像情報を取得することができる。このため、画像情報取得部で取得された画像情報を確認しながら、医療用処置具の操作を行うことができる。
【００１４】
本発明の医療用処置具において、前記挿入管内には、内部に前記吸収体を進退自在に保持し、当該吸収体を前記可撓管に案内する第１ガイド管と、内部に前記画像情報取得部を進退自在に保持し、当該画像情報取得部を前記可撓管に案内する第２ガイド管とが設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、吸収体を可撓管に案内する第１ガイド管と、画像情報取得部を可撓管に案内する第２ガイド管とが挿入管内に設けられているため、吸収体および画像情報取得部が挿入管内で互いに干渉したり、挿入管に引っ掛かったりすることを防止することができる。このため、吸収体や画像情報取得部を確実に可撓管に案内することができる。
【００１６】
本発明の医療用処置具において、前記第１ガイド管は、前記可撓管に挿抜自在とされていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、吸収体を案内する第１ガイド管が、挿入管の先端部に設けられた可撓管に挿抜自在とされているため、可撓管の位置から吸収体を押し出すことができる。このため、体内の蓄積物が蓄積した位置に吸収体を確実に押し出すことができる。
【００１８】
本発明の医療用処置具は、前記挿入管の外周に設けられ、当該挿入管の径方向に拡張する拡張体を備えていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、体内の狭窄部に挿入管の拡張体部分を挿入し、当該拡張体を拡張させることができるので、狭窄部を拡張治療することができる。
【００２０】
本発明の医療用処置具は、前記可撓管の外周に設けられ、当該可撓管の径方向に拡張する拡張体を備えていることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、可撓管の外周に拡張体が設けられているため、可撓管を湾曲させつつ、体内の狭窄部に挿入管の拡張体部分を挿入することができる。このため、体内の狭窄部に拡張体を確実に挿入することができ、当該狭窄部の拡張治療を速やかに行うことができる。
【００２２】
本発明の医療用処置具は、副鼻腔用処置具であることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、医療用処置具が副鼻腔用処置具であるところ、医療用処置具が吸収体を備えているため、副鼻腔内に蓄積した蓄積物を吸収体で吸収することができる。このため、外科的処置を行うことなく、副鼻腔の処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用処置具を部分的に断面して示す側面図。
【図２】医療用処置具の把持部を部分的に断面して示す図。
【図３】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図４】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図５】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図６】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図７】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図８】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図９】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図１０】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図１１】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図１２】医療用処置具の吸収体の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る医療用処置具１０は、患者の体内に挿入される挿入部１（図１）と、挿入部１の基端側に設けられた把持部９（図２）とを備えている。
【００２６】
図１において、挿入部１は、先端部に可撓管２を有する挿入管３と、挿入管３内に設けられ、患者の体内の蓄積物を吸収する吸収体４と、挿入管３内に吸収体４と並列に設けられ、吸収体４と選択的に可撓管２に挿抜自在とされた画像情報取得部としての内視鏡５と、吸収体４を可撓管２に案内する第１ガイド管６Ａと、内視鏡５を可撓管２に案内する第２ガイド管６Ｂと、挿入管３内に挿入され、挿入管３の先端から患者の体内に吸収体４を押し出す押出部材７と、可撓管２の外周に設けられ、当該可撓管２の径方向に拡張する拡張体８とを備えている。
【００２７】
可撓管２は、複数の管状体２１〜２４を備え、これら管状体２１〜２４が互いに回動自在に、かつ軸方向に連結されて構成される。この可撓管２は、先端側の管状体２１に図示しないワイヤ等の操作手段が接続されており、当該操作手段により可撓管２を湾曲可能、かつ可撓管２の湾曲位置を固定可能に構成されている。また、可撓管２の外周は、弾性部材等の可撓性を有する筒状部材２５により密着して覆われており、拡張体８に送られる流体が、管状体２１〜２４間の隙間から可撓管２内に流れ込まないようになっている。
【００２８】
先端側の管状体２１および基端側の管状体２２は、それぞれ連結方向（各管状体２１、２２の軸方向）の一方の端縁から連結方向に突出した回動軸部２１１、２２１を備えている。この先端側の管状体２１と基端側の管状体２２との間には、互いに異なる形状を有した管状体２３、２４が交互に配置されている。
管状体２３は、連結方向（管状体２３の軸方向）の両側の端縁から連結方向に突出した回動軸部２３１を備えている。
一方、管状体２４は、連結方向（管状体２４の軸方向）の両側の端縁が後退した回動支持部２４１を備え、当該回動支持部２４１により各管状体２１〜２３の回動軸部２１１、２２１、２３１が支持される。
なお、回動軸部２１１、２２１、２３１および回動支持部２４１は、各管状体２１〜２４の中心軸に対して互いに対称な位置に一対設けられている。
【００２９】
挿入管３は、各ガイド管６Ａ、６Ｂを収容する円筒状の収容部３１と、収容部３１と可撓管２との接続部分であって、収容部３１の径から可撓管２の径まで縮径する円錐状の縮径部３２とを備えている。
【００３０】
以上のような可撓管２および挿入管３は、例えば、縮径部３２を有したステンレス製の円管状部材において、縮径部３２よりも先端側をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、可撓管２の管状体２１〜２４が互いに連結された状態の挿入部１を容易に得ることができる。
【００３１】
吸収体４は、吸水性のポリマーや綿等の吸収性、吸着性に優れた素材で構成され、第１ガイド管６Ａ内に摺動自在に設けられている。この吸収体４は、円柱状で第１ガイド管６Ａ内に収容できる大きさに形成され、その外形は１［ｍｍ］程度、長さは５〜１０［ｃｍ］程度とされている。ここで、体内の蓄積物に触れると色が変化する試薬を吸収体４に塗付しておくことで、蓄積物の吸収状況を判断することができる。
吸収体４には、当該吸収体４を引き出す引出部材４１が設けられている。引出部材４１は、糸やワイヤー等の柔軟性を有する線状部材で構成され、一端が吸収体４に接続されている。
【００３２】
内視鏡５は、当該内視鏡５を湾曲させる方向に付勢する付勢部材５１と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子を有する撮像部５２と、当該内視鏡５の先端部に向けて光を伝送する光ファイバー等の光伝送部５３と、これら要素５１〜５３を収容する外筒５４とを備えている。この内視鏡５は、当該内視鏡５の先端部に接続された図示しないワイヤ等の操作手段により、湾曲可能に構成されている。
【００３３】
付勢部材５１は、弾性材料で構成されており、好ましくは弾性金属材料で構成され、例えば、使用状態において超弾性を示す形状記憶合金で構成されるのが好ましい。このような形状記憶合金は、具体的にニッケルチタン合金で構成されるのが好ましい。本実施形態では、付勢部材５１は外力を付与しない状態で基端側へ振り向くように湾曲している、予め形状付けられた湾曲部を有する。
撮像部５２は、前述した光ファイバーに限らず、ＣＭОＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の他の撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、光ファイバーを利用して画像の取得および画像の伝送を行なうイメージファイバ、対物レンズおよび複数のリレーレンズ光学系によって画像伝送を行なう撮像システムであってもよい。
【００３４】
第１および第２ガイド管６Ａ、６Ｂは、それぞれ挿入管３の収容部３１に収容され、かつ挿入管３の縮径部３２まで延設されている。
第１ガイド管６Ａは、内部に吸収体４を進退自在に保持する。この第１ガイド管６Ａは、挿入管３から可撓管２に挿抜自在とされている。
第２ガイド管６Ｂは、内部に内視鏡５を進退自在に保持し、付勢部材５１による内視鏡５の形状変化を規制しつつ、内視鏡５を可撓管２に案内する。
【００３５】
押出部材７は、樹脂やゴム等の可撓性を有する材料で構成された長尺状の部材であり、
挿入管３内に挿入されて吸収体４を押し出す。本実施形態の押出部材７は、図１に示すように、第１ガイド管６Ａに挿入され、当該第１ガイド管６Ａ内で吸収体４を摺動させる。また、押出部材７は、管状体で構成され、当該押出部材７内に引出部材４１を挿通することができるようになっている。なお、押出部材７は、挿入管３内に挿入されて吸収体４を押し出すことができれば、線状、断面半円状等の他の形状であってもよい。
【００３６】
拡張体８は、ポリマー等の柔軟性材料で構成されている。拡張体８の内部は、挿入管３の周囲に設けられた流路８１と連通しており、当該流路８１を介して拡張体８内に流体が導入されることで、拡張体８が径方向に拡張するように構成されている。
【００３７】
把持部９は、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、第１ガイド管６Ａを可撓管２に挿抜させるとともに第１ガイド管６Ａの進退位置を固定する位置固定具としての第１操作部９１と、内視鏡５を可撓管２に挿抜させるとともに内視鏡５の進退位置を固定する位置固定具としての第２操作部９２と、拡張体８を拡張または縮小させるとともに拡張体８の拡張状態を維持する第３操作部９３とを備えている。
【００３８】
第１操作部９１および第２操作部９２は、把持部９内で第１ガイド管６Ａまたは内視鏡５を保持している。これら操作部９１、９２は、挿入管３に向ってスライド自在に設けられ、図２（Ａ）中の実線で示す位置と一点鎖線で示す位置とで固定可能に構成されている。具体的に、各操作部９１、９２が実線の位置にある場合は、第１ガイド管６Ａまたは内視鏡５が可撓管２に挿通され、一点鎖線の位置にある場合は、可撓管２から引き抜かれる。
【００３９】
第３操作部９３は、拡張体８用の流路８１と連通する流体導入路９４内に進退自在に設けられ、当該第３操作部９３を進退させることより、拡張体８が拡張または縮小されるように構成されている。具体的に、第３操作部９３は、流体導入路９４を閉塞する閉塞部材９５に刻設されたねじ孔に螺合するロッド９６と、流体導入路９４内においてロッド９６の一端側に設けられ、当該流体導入路９４を封止する封止部材９７と、流体導入路９４の外部においてロッド９６の他端側に設けられたつまみ部９８とを備えている。
【００４０】
次に、以上の医療用処置具１０の使用例として、当該医療用処置具１０を用いた副鼻腔内の診察や副鼻腔炎の治療を行う手順を説明する。
先ず、操作者は、可撓管２の先端に内視鏡５を配置した状態で鼻孔から医療用処置具１０の挿入部１を挿入し、図３に示すように、可撓管２を湾曲させつつ、撮像部５２により取得される鼻孔内の画像情報を確認しながら可撓管２および拡張体８を副鼻腔ＰＳの自然口の狭窄部Ｓまで導く（手順１）。
【００４１】
次に、操作者は、第２操作部９２を操作して内視鏡５を可撓管２から突出させ、内視鏡５の撮像部５２を副鼻腔ＰＳに挿入する（手順２）。すると、図４に示すように、内視鏡５が付勢部材５１の付勢力により湾曲し、撮像部５２が狭窄部Ｓ側を向く。操作者は、この状態で撮像部５２により取得された画像情報に基づいて、当該狭窄部Ｓの状態及び狭窄部Ｓにおける拡張体８の位置を確認する（手順３）。このように、複雑な機構を用いて内視鏡５を狭窄部Ｓ側に湾曲させる操作を行うことなく、当該内視鏡５の撮像部５２を狭窄部Ｓに向けることができるので、操作者は、副鼻腔ＰＳの自然口に生じている狭窄部Ｓがどのような状態であるか、拡張体８が狭窄部Ｓを含む位置に配置されているか否かを容易に観察することができる。
【００４２】
拡張体８が狭窄部Ｓに位置していることが確認されると、操作者は、第３操作部９３の操作により、拡張体８内に流体を導入することで、図５に示すように、拡張体８を拡張させる（手順４）。この際、内視鏡５の撮像部５２が付勢部材５１の付勢力により狭窄部Ｓ側に向いた状態を維持しているため、撮像部５２で取得される画像情報により、拡張体８が拡張する様子を観察することができる。
【００４３】
そして、図６に示すように、拡張体８が縮小されると、操作者は、拡張体８を拡張させた後の狭窄部Ｓの画像情報を取得し（手順５）、当該画像情報に基づき、狭窄部Ｓが拡張されたか否かを判定する（手順６）。この際、狭窄部Ｓが拡張されたことを目視により確認することができる。
【００４４】
その後、操作者は、図７に示すように、内視鏡５を付勢部材５１の付勢方向とは反対方向を向くように（内視鏡５が直線状となる方向に）第２操作部９２を操作することで、撮像部５２を副鼻腔ＰＳの底部側に向ける。そして、撮像部５２により取得される副鼻腔ＰＳ内の画像情報に基づいて、副鼻腔ＰＳ内の状態を確認する（手順７）。また、第２操作部９２の進退操作を繰り返すことにより内視鏡５の先端角度を選択的に変更することができるため、副鼻腔ＰＳ内を広く観察することが可能となる。
【００４５】
この際、副鼻腔ＰＳ内に鼻水や鼻水が固まった固形物等の蓄積物Ｄがある場合は、第２操作部９２を操作することで、可撓管２から内視鏡５を抜き取り、挿入管３内に引き戻す（手順８）。次いで、第１操作部９１を操作して、図８に示すように、第１ガイド管６Ａを可撓管２に挿通させた後（手順９）、図９に示すように、押出部材７で第１ガイド管６Ａから副鼻腔ＰＳ内に吸収体４を押し出す（手順１０）。
【００４６】
この状態で、第１ガイド管６Ａを介して生理食塩水や温風を副鼻腔ＰＳ内に流し込むことで、蓄積物Ｄを軟化させ、吸収体４に蓄積物Ｄをより吸収させやすくすることができる。また、第１ガイド管６Ａと内視鏡５とを再度入れ替え、可撓管２に内視鏡５を挿通させれば、吸収体４が副鼻腔内に押し出されたか否かを観察することができる。
【００４７】
その後、図１０に示すように、体内から挿入部１を完全に抜き出し、吸収体４のみを副鼻腔ＰＳ内に放置する（手順１１）。この間、蓄積物Ｄは、吸収体４に吸収されたり、吸収体４に吸着したりする。そして、図１１に示すように、引出部材４１を引っ張ることにより、蓄積物Ｄを吸収または吸着した吸収体４を副鼻腔ＰＳから体外に引き出す（手順１２）。
【００４８】
なお、副鼻腔ＰＳ内の観察のみを行う場合は、上記手順１、２、７を実施すればよい。
また、副鼻腔ＰＳの自然口に生じた狭窄部Ｓの拡張のみを行う場合は、上記手順１〜４を実施すればよい。さらに、続けて手順５、６を実施することで、狭窄部Ｓが拡張したことを目視することができ、狭窄部Ｓが拡張したことを確実に確認することができる。
また、副鼻腔炎の治療のみを行う場合は、上記手順１、２、７〜１２を実施すればよい。
【００４９】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、医療用処置具１０は、吸収体４および押出部材７を備えているため、押出部材７で挿入管３から押し出した吸収体４により、広範囲かつ一度に体内の蓄積物Ｄを吸収することができる。また、蓄積物Ｄを吸引する必要がないため、挿入管３の径を抑制することができる。従って、患者の負担を軽減しつつ、体内の蓄積物Ｄを取り除くことができる。
【００５０】
また、吸収体４に引出部材４１が設けられているため、引出部材４１により体内から吸収体４を容易かつ速やかに引き出すことができる。また、吸収体４を引き出すために、体内に別の処置具を挿入する必要がない。このため、患者の負担をより軽減することができる。
【００５１】
また、挿入管３の先端部に可撓管２が設けられているため、可撓管２を湾曲させつつ、体内に挿入管３を挿入することができる。また、挿入管３の可撓管２との接続部分が可撓管２の径まで縮径しているため、挿入管３の先端部の径を細くすることができる。このため、体内に医療用処置具１０を容易に挿入することができるので、患者の負担を一層軽減することができる。
また、内視鏡５が、吸収体４と選択的に可撓管２に挿抜自在に設けられているため、内視鏡５により挿入方向前方側の画像情報を取得することができる。このため、内視鏡５で取得された画像情報を確認しながら、医療用処置具１０の操作を行うことができる。
【００５２】
また、吸収体４を可撓管２に案内する第１ガイド管６Ａと、内視鏡５を可撓管２に案内する第２ガイド管６Ｂとが挿入管３内に設けられているため、吸収体４および内視鏡５が挿入管３内で互いに干渉したり、挿入管３に引っ掛かったりすることを防止することができる。このため、吸収体４や内視鏡５を確実に可撓管２に案内することができる。
【００５３】
また、吸収体４を案内する第１ガイド管６Ａが、挿入管３の先端部に設けられた可撓管２に挿抜自在とされているため、可撓管２の位置から吸収体４を押し出すことができる。このため、体内の蓄積物Ｄが蓄積した位置に吸収体４を確実に押し出すことができる。
【００５４】
また、可撓管２の外周に拡張体８が設けられているため、可撓管２を湾曲させつつ、体内の狭窄部Ｓに挿入管３の拡張体部分を挿入することができる。このため、体内の狭窄部Ｓに拡張体８を確実に挿入することができ、当該狭窄部Ｓの拡張治療を速やかに行うことができる。
【００５５】
また、医療用処置具１０が吸収体４を備えているため、医療用処置具１０を副鼻腔用処置具として用いた場合、副鼻腔ＰＳ内に蓄積した蓄積物Ｄを吸収体４で吸収することができる。このため、外科的処置を行うことなく、副鼻腔の処置を行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態において、吸収体４は、円柱状に形成されていたが、これに限らない。すなわち、吸収体４は、体内の蓄積物を吸収可能であれば、任意の形状を採用することができ、例えば、線状、螺旋状、網状に形成してもよい。また、図１２（Ａ）から図１２（Ｃ）に示すような形状としてもよい。
【００５７】
図１２（Ａ）に示す吸収体４Ａは、円柱状の吸収本体４２Ａと、吸収本体４２Ａの外周上に設けられた毛状部４３と、引出部材４１とを備えている。
図１２（Ｂ）に示す吸収体４Ｂは、円柱状の吸収本体４２Ｂと、吸収本体４２Ｂの外周上から突出した突起部４４と、引出部材４１とを備えている。
図１２（Ｃ）に示す吸収体４Ｃは、棒状の複数の吸収本体４２Ｃと、これら吸収本体４２Ｃの一端側を結束する結束部４５と、結束部４５における吸収本体４２Ｃの反対側（図の上方側）に接続された引出部材４１とを備えている。この吸収体４Ｃは、当該吸収体４Ｃが第１ガイド管６Ａに収容されているときは、図１２（Ｃ）の左側に示すように、吸収本体４２Ｃが平行な状態で結束され、第１ガイド管６Ａから押し出されたときは、図１２（Ｃ）の右側に示すように、吸収本体４２Ｃが放射状に拡開する。
【００５８】
なお、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）において、引出部材４１は、各図の吸収本体４２Ａ、４２Ｂの上方に接続されていたが、吸収本体４２Ａ、４２Ｂの下方に接続されてもよい。
また、図１２（Ｃ）において、予め吸収本体４２Ｃが拡開したときの吸収体４Ｃの径寸法が狭窄部の拡張後の径よりも小さくなるように設定しておけば、引出部材４１が結束部４５における吸収本体４２Ｃ側（図の下方側）に接続されてもよい。このように、吸収本体４２Ｃの拡開量を制限しておくことで、例えば、副鼻腔ＰＳの拡張後の自然口に吸収本体４２Ｃが引っ掛かってしまうことを防止することができる。
【００５９】
これらの吸収体４Ａ、４Ｂ、４Ｃによれば、毛状部４３、突起部４４、または拡開した吸収本体４２Ｃにより、体内の蓄積物を引っ掛け易くすることができるとともに、吸収体４Ａ、４Ｂ、４Ｃの表面積を大きくすることができる。このため、蓄積物をより確実に吸収または吸着することができる。
【００６０】
前記実施形態では、押出部材７が引出部材４１とは別に設けられていたが、引出部材４１が押出部材を兼ねるように構成してもよい。すなわち、所定の圧縮剛性を有する線状部材、例えば、ブラスチック製の線状部材で引出部材４１を構成し、当該引出部材４１を吸収体４に接続しておくことにより、引出部材４１で吸収体４を引き出したり、押し出したりすることができる。これにより、引出部材４１とは別に押出部材を設ける必要がないため、医療用処置具１０の部品数を削減することができ、医療用処置具１０の構成を簡素化することができる。
【００６１】
前記実施形態において、医療用処置具１０は、内視鏡５を備えていたが、内視鏡５を設けないで医療用処置具１０を構成してもよい。すなわち、先端部に可撓管２を有する挿入管３と、吸収体４と、押出部材７と、拡張体８とにより、医療用処置具１０を構成してもよい。この場合、第１ガイド管６Ａおよび第２ガイド管６Ｂを設ける必要もなく、吸収体４は、挿入管３内に摺動自在に配置すればよい。
また、可撓管２は必須ではなく、挿入管３の先端に拡張体８を設けても良い。
さらに、拡張体８を設けないで医療用処置具１０を構成してもよい。
以上のような構成によれば、医療用処置具１０の構成を簡素化することができる。
【００６２】
前記実施形態において、内視鏡５は、付勢部材５１を備えていたが、内視鏡５が図示しないワイヤ等の操作手段により湾曲可能に構成されていれば、付勢部材５１を設けなくてもよい。また、付勢部材５１は、内視鏡５を湾曲させる方向に付勢できれば、ニッケルチタン合金若しくは形状記憶合金以外のもので構成してもよい。
【００６３】
前記実施形態において、可撓管２は、ステンレス等の金属により構成されていたが、可撓性を有するものであれば、樹脂やその他の金属等の他の部材で構成してもよい。
【００６４】
前記実施形態において、医療用処置具１０は、副鼻腔内の観察や副鼻腔の自然口に生じた狭窄部の拡張、副鼻腔炎の治療に用いられていたが、体内の他の部位の観察や治療に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、副鼻腔の診察や治療に用いる医療用処置具の他、外科的処置を伴わない他の診察用または治療用の医療用処置具に利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１      挿入部
２      可撓管
３      挿入管
４      吸引体
５      内視鏡（画像情報取得部）
６Ａ    第１ガイド管
６Ｂ    第２ガイド管
７      押出部材
８      拡張体
１０    医療用処置具
４１    引出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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