(57)【要約】      （修正有）【課題】電力が不足した場合に、家電機器など制御対象機器の種別や各機器の状態を意識することなく、省電力制御を行える制御装置を提供する。【解決手段】電力を消費する制御対象機器の複数とネットワークで接続される該電力を制御する制御装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｎであって、外部から消費電力を下げる要求を受信する受信部と前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信する送信部とを備え、前記受信部で消費電力を下げる要求を受信した場合に、前記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する制御対象機器の複数とネットワークで接続される該電力を制御する制御装置であって、
外部から消費電力を下げる要求を受信する受信部と
前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信する送信部とを備え、
前記受信部で消費電力を下げる要求を受信した場合に、前記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信させることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
さらに、予め決めた範囲の消費電力を監視する消費電力監視部を備え、
前記消費電力監視部で監視される消費電力が所定の閾値より上になった場合に、前記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求とともに消費電力の削減レベルを送信させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置
【請求項４】
さらに複数の制御対象機器のそれぞれで消費電力を下げる優先度を記憶する記憶部を設け、
前記記憶部の優先度に応じて、前記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項５】
さらに、発電あるいは蓄電される電力の状況を監視する電力監視部を備え、
前記電力監視部で監視される電力の状況に従って、前記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項６】
さらに、前記記送信部から前記制御対象機器に消費電力を下げる要求を送信させた場合に、その旨をユーザに通知する通知部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項７】
電力を消費する制御対象機器の複数とネットワークで接続される該電力を制御する制御装置の制御対象となる１つの制御対象機器であって、前記制御装置から送信される消費電力を下げる要求を受信する受信部を備え、
前記受信部で消費電力を下げる要求を受信した場合に、消費電力を下げる動作設定を行うことを特徴とする制御対象機器。
【請求項８】
前記受信部は、前記制御装置から送信される消費電力を下げる要求と消費電力の削減レベルを受信し、
前記受信部で消費電力を下げる要求を受信した場合に、消費電力の削減レベルに従って消費電力を下げる動作設定を行うことを特徴とする請求項７に記載の制御対象機器。
【請求項９】
さらに、消費電力を下げる動作設定を行った場合に、その旨をユーザに通知する通知部を備えることを特徴とする請求項７に記載の制御対象機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力が不足した場合に、家庭内や、ビル、店舗などに設置された機器の省電力制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された家電機器などを、コントローラからネットワークを介して電力の制御をすることが、例えば、特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-23283号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、家電機器を制御する制御装置（コントローラ）が、ネットワークを介してエアコン、テレビなどの家電機器を制御することが開示されている。このようなシステムにおいて、電力が不足した場合、制御装置から家電機器に電力抑制の指示を出し、家電機器がこれを実行すれば消費電力をおさえることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、制御装置から家電機器に電力抑制の指示を出す場合には、制御装置が各機器を省電力化するためのインタフェースを認識し、そのインタフェースを用いて明示的に制御する必要がある。例えば、エアコンの消費電力を少なくする必要がある場合、コントローラはエアコンの温度設定のインタフェースを認識し、そのインタフェースを用いてエアコンの状態を把握し、冷房であれば設定温度を上げ、暖房であれば設定温度を下げるなどの制御を行う必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、制御装置が、家電機器など制御対象機器の種別や各機器の状態を意識することなく、省電力制御を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御装置は、制御対象機器の状態や、制御するための詳細なインタフェースを知る必要はなく、消費電力の低減が必要なときに、消費電力の低減を要求するデータを制御対象機器に送信するだけでよく、簡単に消費電力の低減を図ることができる。
【０００９】
さらに、本発明では、消費電力を下げるように要求するデータに、レベルを設定できるようにすることにより、制御対象機器は、消費電力低減の要求の度合いに応じた消費電力の低減が可能となる。これにより、ユーザの快適性をできるだけ損なわずに、消費電力を下げることが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明では、制御装置が優先度を管理することにより、優先度の高い制御対象機器の消費電力を優先的に下げることが可能となる。
【００１１】
また、制御装置において、消費電力の低減を制御対象機器に要求していることや、制御対象機器で消費電力の低減を要求されていることをユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例におけるシステムの概要を説明した説明図である。
【図２】本発明の実施例における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における制御対象機器の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例におけるサーバから制御装置に送信されるデータの説明図である。
【図６】本発明の実施例における全体消費電力監視処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施例における制御装置と制御対象機器の間で送受信されるデータの説明図である。
【図８】本発明の実施例における省エネ要求処理を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施例における省エネ解除処理を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例における省エネ要求送信処理および省エネ要求受信処理を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例における省エネ要求解除処理および省エネ解除受信処理を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例における機器管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例における機器情報を登録する画面の例を示した説明図である。
【図１４】本発明の実施例における省エネ要求処理を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例における省エネ解除処理を示したフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例における省エネ要求送信処理および省エネ要求受信処理を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例における省エネ要求解除処理および省エネ解除受信処理を示したフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例における制御装置において、ユーザに動作状態を通知するための表示の一例である。
【図１９】本発明の実施例における制御対象機器において、ユーザに動作状態を通知するための表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明を図示した実施例によって説明する。図１は、本発明の１実施例にかかるシステムの構成概要を示す図である。まず、本実施例の概要について、図１を用いて説明する。
【００１５】
図中、１００は制御装置である。制御装置１００は、ネットワーク１４０を介して、制御対象機器１１０ａ〜ｎを制御したり、サーバ２００からデータを受信したりする。
【００１６】
１１０ａ〜ｎは、制御対象機器である。制御対象機器としては、例えば、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器、空気清浄機などの機器がある。
【００１７】
１２０はＧＷ装置である。ＧＷ装置１２０は、内部ネットワーク１４０と、インターネット１６０との間で、通信データの受渡を行う。
【００１８】
１３０は電力計測器である。電力計測器は、分電盤やコンセントに設置され、家全体の消費電力の計測や、各制御対象機器の消費電力の計測を行う。なお、消費電力の代わりに、消費電流を用いることも可能である。その場合、消費電力を消費電流とすればよい。計測した値は、計測機器用ネットワーク１５０を介して、制御装置１００に伝達される。なお、本発明において、電力計測器１３０は必須ではない。
【００１９】
１４０は内部ネットワークである。内部ネットワークは、例えば、イーサネット（登録商標）や、無線ＬＡＮ、８０２．１５．４などを利用して構成する。内部ネットワークは、家庭内や、店舗内などの範囲で施設する。
【００２０】
１５０は、計測機器用ネットワークである。計測機器用ネットワークは、ＲＳ−４８５、８０２．１５．４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などを利用して構成する。計測機器用ネットワーク１５０は、内部ネットワーク１４０と共用でもよい。
【００２１】
１６０は、例えば、インターネットや、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）である。
【００２２】
１７０は、太陽光発電設備である。太陽光発電設備１７０の発電量は、電力計測器１３０で計測することができる。なお、本発明において、太陽光発電設備１７０は必須ではない。
【００２３】
１８０は、蓄電設備であり、鉛蓄電池やリチウムイオンバッテリーで充電を行う。蓄電設備は通信機能を備えていてもよく、その場合、制御装置から蓄電量の監視などを行うことができる。なお、本発明において、蓄電設備１８０は必須ではない。
【００２４】
２００は、サーバである。サーバ２００は、地域の電力消費量や発電量を監視し、必要に応じて、制御装置１００に後で説明する省エネ要求を送信する。
【００２５】
次に、制御装置の構成について、図２を用いて説明する。
【００２６】
図中、１０１は制御部であり、周辺部の制御や、データ処理、通信処理などに係る各種処理の実行を行う。
【００２７】
１０２は記録部であり、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどである。記録部１０２には、プログラムやデータを格納したり、プログラムを実行する際のワーク領域などで使用する。
【００２８】
１０３は電力計測部であり、例えば、ＲＳ−４８５、８０２．１５．４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどの通信ハードウェア及び制御ソフトウェアである。電力計測部１０３は、電力計測器１３０から消費電力データを受信し、制御部１０１に渡す処理を行う。なお、電力計測器１３０を使用しない構成の場合、電力計測部１０３は不要である。
【００２９】
１０４は通信処理部であり、例えば、イーサネットや、無線ＬＡＮ、８０２．１５．４などの通信ハードウェア及び制御ソフトウェアである。通信処理部１０４は、サーバ２００とのデータの送受信や、制御対象機器１１０との間のデータの送受信を行う。
【００３０】
１０１〜１０４は、各部を接続するためのバスである。
【００３１】
次に、制御対象機器１１０の構成について、図３を用いて説明する。
【００３２】
図中、１１２は、通信処理部であり、例えば、イーサネットや、無線ＬＡＮ、８０２．１５．４などの通信ハードウェア及び制御ソフトウェアである。通信処理部１１２は、制御装置１００との間のデータの送受信を行う。
【００３３】
１１１は機器制御部である。機器制御部１１１の構成は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器、空気清浄機など機器により異なる。機器制御部１１１は、機器の状態設定、機器の動作の制御、ユーザとのインタフェースの制御など、機器全体の制御を行う。
【００３４】
その他の機器の構成については、公知の構成であるため、ここでの説明は省略する。
【００３５】
図１のシステム構成の例では、制御装置１００とＧＷ装置１２０を別の機器として構成する例を説明したが、制御装置１００とＧＷ装置１２０は同じ筐体になっていてもよい。制御装置１００とＧＷ装置１２０を同じ筐体とした場合の例を図４に示す。
【００３６】
制御装置１００とＧＷ装置１２０を一体化した制御装置１００ｂは、制御装置１００に、外部通信処理部１０６と、ルーティング処理部１０７を追加した構成となる。
【００３７】
外部通信処理部１０６は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどの通信ハードウェア及び制御ソフトウェアである。外部通信処理部１０６は、インターネット１６０と接続し、サーバとの間のデータの送受信を行う。
【００３８】
ルーティング処理部１０７は、内部ネットワーク１４０と、インターネット１６０との間で、データの転送制御を行う。
【００３９】
制御装置１００は、サーバ２００から省エネの要求があった場合、または、制御装置１００が管理する範囲の消費電力（以下、全体消費電力）がある閾値を超えた場合に、制御対象機器１１０に消費電力が少なくなるように動作すること（省エネ動作）を要求する。また、サーバ２００から省エネの要求があった場合、かつ、制御装置１００が管理する範囲の消費電力がある閾値より下の場合に、制御対象機器１１０に省エネ動作の解除を伝達する。なお、全体消費電力による判断は、用いても用いなくてもよい。
【００４０】
以下、その実現方法について説明する。
【００４１】
まず、制御装置１００がサーバ２００から受信する省エネ要求データ、及び、省エネ解除データについて、図５を用いて説明する。
【００４２】
図中、３００ａ〜ｃは省エネ要求データ、３１０は省エネ解除データである。省エネ要求データ３００には、いくつかのパターンが存在する。３００ａは、ただ単に、消費電力の低減を要求することを伝達する例である。３００ｂは、制御装置１００が管理する範囲の消費電力を、一定の値（図では４ＫＷ）以下に抑えるようにする要求の例である。３００ｃは、制御装置１００が管理する範囲の消費電力を一定の割合（図では１０％）削減する要求の例である。
【００４３】
省エネ解除データ３１０は、制御装置１００に、省エネ要求を解除することを伝達する。
【００４４】
次に、制御装置１００が管理する範囲の消費電力がある閾値を超えたか否かを判断する全体消費電力監視処理４００について、図６のフローチャートを用いて説明する。全体消費電力監視処理４００は、例えばタイマなどにより定期的に起動する。制御装置１００が管理する範囲とは、例えば、家全体の消費電力や、店舗全体、ビル全体の消費電力である。
【００４５】
全体消費電力監視処理４００では、まず、電力計測器１３０で測定したデータを用いて、全体消費電力を計測する（ステップ４０１）。次に、現在の状態が「通常状態」であるか、「省エネ状態」であるかを判定する（ステップ４０２）。通常状態の場合、ステップ４０１で計測した全体消費電力が、あらかじめ設定したある閾値以上か否かを判定する（ステップ４０３）。全体消費電力が上限閾値未満の場合は処理を終了する。全体消費電力がある閾値（上限閾値）以上の場合、「省エネイベント」を発行する（ステップ４０４）。そして、状態を「省エネ状態」にし（ステップ４０５）、処理を終了する。ステップ４０２で「省エネ状態」の場合、ステップ４０１で計測した全体消費電力が、あらかじめ設定したある閾値（下限閾値）以上か否かを判定する（ステップ４０３）。全体消費電力が下限閾値以上の場合は、処理を終了する。全体消費電力が下限閾値未満の場合、「省エネ解除イベント」を発行する（ステップ４０７）。そして、状態を「通常状態」にし（ステップ４０５）、処理を終了する。
【００４６】
次に、制御装置１００と、制御対象機器１１０との間でやりとりする通信データについて、図７を用いて説明する。
【００４７】
図中、５００は、制御対象機器１１０との間でやりとりする通信データである。通信データ５００は、送信先５０１、送信元５０２、コマンド・応答５０３で構成する。
【００４８】
送信先５０１は、通信データ５００の送信先を識別するための識別子である。イーサネットを用いたＩＰネットワークの場合、送信先には、送信先機器（制御装置１００または制御対象機器１１０）のＩＰアドレスが格納される。なお、複数の制御対象機器１１０に一斉同報する場合、送信先５０１には、同報アドレス（ＩＰネットワークの場合、ＩＰマルチキャストアドレス）を指定する。以下では、内部ネットワーク１４０がイーサネットを用いたＩＰネットワークの場合で説明するが、本発明で使用する内部ネットワークはこれに限定されるものではない。
【００４９】
送信元５０２は、通信データ５００の送信元を識別するための識別子である。イーサネットを用いたＩＰネットワークの場合、送信元には、送信元機器（制御装置１００または制御対象機器１１０）のＩＰアドレスが格納される。
【００５０】
コマンド・応答５０３は、省エネ要求、または、省エネ要求に対する応答である。制御装置１００から制御対象機器１１０に送信する場合、コマンド・応答５０３には、５０３ａ〜ｃが格納される。制御対象機器１１０から制御装置１００に送信する場合、応答５０３ｄが格納される。
【００５１】
コマンド・応答５０３ａは、制御対象機器１１０に省エネ運転を要求する時に利用する。コマンド・応答５０３ａの場合、どの程度の省エネを求めるかの情報は含めず、各機器に依存するものとする。
【００５２】
コマンド・応答５０３ｂは、制御対象機器１１０に省エネ運転の要求、及び、レベルを伝達する時に利用する。レベルは、例えば１〜３とし、１から３になるに従い、省エネの要求が強いとする。つまり、制御対象機器１１０は、レベル１とレベル３では、レベル３の時の方がより消費電力を少なくするように動作する。具体的にどの程度消費電力を下げるかは、機器に依存するものとする。これにより、より細かな省エネ制御が可能となる。
【００５３】
コマンド・応答５０３ｃは、制御対象機器１１０に、省エネ要求を解除する旨を伝達するときに使用する。制御対象機器１１０は、コマンド・応答５０３ｃを受信すると、省エネ制御を解除し、通常の動作状態になる。
【００５４】
応答５０３ｄは、制御対象機器１１０において、省エネ要求、省エネ解除要求を受信し、どのように対応したかを格納する。例えば、ＯＫ、ＮＧ等をである。
【００５５】
次に、制御装置１００が、制御対象機器１１０に消費電力の低減を要求する省エネ制御処理６００について、図８のフローチャートを用いて説明する。省エネ要求処理６００は、全体消費電力監視処理４００において、「省エネイベント」が発生したとき、あるいは、制御装置１００がサーバ２００から受信する省エネ要求データ３００を受信したときに起動する。
【００５６】
省エネ制御処理６００では、省エネ要求送信処理６１０を実行する。
【００５７】
なお、省エネ要求送信処理６１０を実行する前に、ユーザに、省エネ要求送信処理６１０を実行するか、否かを確認するようにしてもよい。その場合、ユーザに対して省エネ要求を実行するか否かを確認する画面を表示し、ユーザが省エネ要求送信処理６１０を実行するを選択した場合、省エネ要求処理６１０を実行し、実行しないを選択した場合、省エネ要求送信処理６１０を実行しないようにする。ユーザに確認する画面を表示する方法としては、制御装置１００にＷＷＷサーバ機能を搭載し、ＰＣ等のブラウザ機能を用いて確認する方法などがある。
【００５８】
次に、制御装置１００が、制御対象機器１１０に要求した消費電力の低減要求を解除する省エネ解除処理６２０について、図９のフローチャートを用いて説明する。省エネ解除処理６２０は、全体消費電力監視処理４００において、「省エネ解除イベント」が発生したとき、あるいは、制御装置１００がサーバ２００から受信する省エネ解除データ３１０を受信したときに起動する。
【００５９】
省エネ制御処理６２０では、省エネ要求送信処理６３０を実行する。
【００６０】
次に、省エネ要求送信処理６１０及び制御対象機器１１０の関連する処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
省エネ要求送信処理６１０では、通信データ５００を作成し、内部ネットワーク１４０を介して制御対象機器１１０に送信する（ステップ６１１）。このとき、送信先５０１にはＩＰマルチキャストアドレス、送信元５０３には制御装置１００のＩＰアドレス、コマンド・応答５０３には、消費電力の削減を要請するコマンド・応答５０３ａを格納する。
【００６２】
ステップ６１１で一斉同報された通信データ５００は、制御対象機器１１０ａ〜ｎで受信される。通信データ５００を受信した制御対象機器１１０では、省エネ要求受信処理６５０が起動される。省エネ要求受信処理６５０では、制御対象機器１１０の機器制御部１１１において、制御対象機器１１０の消費電力がすくなくなるように、動作モードなどの設定を変更する（ステップ６５１）。なお、消費電力が少なくなるような動作は機器の種類により異なり、下記のような動作がある。また、消費電力を減らす以外に、無効電力を少なくする方向に制御する方法もある。なお、既に消費電力が十分低い状態であった場合、何も変更しないというケースもあり得る。また、ステップ６５１での動作モードなどは予め決めておいて、いつも同じ動作をするようにしてもよい。表示例を図１８に示す。
・ＴＶの場合：画面の輝度を下げる
・エアコンの場合：冷房の場合、設定温度を上げる。暖房の場合、設定温度を下げる。または、停止する。
・冷蔵庫の場合：運転モードを弱にする。
・ヒートポンプ給湯器の場合：沸き上げを停止する
・ＥＶ充電器の場合：ＥＶへの充電電力を下げる、または、ＥＶへの充電を停止する。
【００６３】
なお、ステップ６５１において、制御対象機器１１０の消費電力が最も少なくなるように制御しなければならないと取り決めておいてもよい。その場合、ステップ６１１で消費電力の削減を要請するコマンド・応答５０３ａを含む通信データ５００を送信すると、消費電力の最も少ない状態にすることが可能となる。
【００６４】
図１１に示す省エネ解除送信処理６３０では、通信データ５００を作成し、内部ネットワーク１４０を介して制御対象機器１１０に送信する（ステップ６３１）。このとき、送信先５０１にはＩＰマルチキャストアドレス、送信元５０３には制御装置１００のＩＰアドレス、コマンド・応答５０３には、省エネ解除を指示するコマンド・応答５０３ｃを格納する。
【００６５】
ステップ６３１で一斉同報された通信データ５００は、制御対象機器１１０ａ〜ｎで受信される。通信データ５００を受信した制御対象機器１１０では、省エネ解除受信処理６６０が起動される。省エネ解除受信処理６６０では、制御対象機器１１０の機器制御部１１１において、ステップ６５１で設定した動作状態の設定などを元の状態に戻す（ステップ６６１）。
【００６６】
なお、上記実施例においては、ステップ６１１において、コマンド・応答５０３には、省エネ要求５０３ａを格納するようにしたが、消費電力の削減の要請、及び、要求レベルを指示するコマンド・応答５０３ｂを用いることもできる。そのときのレベルを決定する方法は、例えば、以下の通りである（レベル決定方法）。
【００６７】
サーバ２００から省エネ要求データ３００ａを受信して省エネ制御処理６００が起動された場合は予め決めておいたレベルを入れるようにする。サーバ２００から省エネ要求データ３００ｂを受信して省エネ制御処理６００が起動された場合は、電力計測器１３０で計測される全体消費電力と、省エネ要求データ３００ｂでの要求値を比較し、レベルを設定する。例えば、全体消費電力と要求値の差が１ＫＷ未満であればレベルを１とし、１ＫＷ以上１．５ＫＷ未満であればレベル２、１．５ＫＷ以上であればレベル３とする。
【００６８】
また、サーバ２００から省エネ要求データ３００ｃを受信して省エネ制御処理６００が起動された場合は、指示された削減の割合に応じてレベルを設定する。例えば、削減量が１０％未満であればレベル１、１０％以上２０％未満であればレベル２、２０％以上であればレベル３とする。
【００６９】
また、「省エネイベント」により省エネ制御処理６００が起動された場合は予め決めておいたレベルを入れるようにする。
【００７０】
コマンド・応答５０３ｂを受信した制御対象機器１１０は、ステップ６５１において、レベルに応じた省エネ制御を行う。以下、レベルに応じた動作の例を示す。なお、各機器は、レベルに応じて異なる制御を行ってもよいし、同じ制御を行ってもよい
・ＴＶの場合
−レベル１：画面の輝度を１０％さげる
−レベル２：画面の輝度を２０％さげる
−レベル３：画面の輝度を３０％さげる
・エアコンの場合：
−レベル１：冷房の場合、設定温度を１度上げる。暖房の場合、設定温度を１度下げる。
−レベル２：冷房の場合、設定温度を２度上げる。暖房の場合、設定温度を２度下げる。
−レベル３：エアコンの運転を停止する。
・冷蔵庫の場合：
−レベル１：運転モードを中にする
−レベル２：運転モードを弱にする
−レベル３：運転モードを弱にする
・ヒートポンプ給湯器の場合
−レベル１：沸き上げを停止する
−レベル２：沸き上げを停止する
−レベル３：沸き上げを停止する
・ＥＶ充電器の場合
−レベル１：充電電力を１０％少なくする
−レベル２：充電電力を５０％少なくする
−レベル３：充電を停止する
以上の処理により、制御装置１００がサーバ２００から省エネ要求データ３００を受信した場合（つまり、地域での電力が足りなくなった場合）や、全体消費電力が上昇し「省エネイベント」が発生した場合（つまり、家庭や店舗における消費電力量が契約している消費電力量に近づいた場合）に、制御対象機器１１０での消費電力を減らすことができ、電力の安定供給や、ブレーカが落ちることの防止を可能とする。
【実施例２】
【００７１】
以上の実施例においては、全体消費電力監視処理４００において、「省エネイベント」が発生したとき、あるいは、制御装置１００がサーバ２００から受信する省エネ要求データ３００を受信したときに、全て制御対象機器１１０に対して節電するように要求を出していたが、優先度の高い機器に対してのみ節電を要求するようにすることもできる。また、太陽光発電などの発電設備、蓄電池などの蓄電設備がある場合、発電状況や蓄電の状況により、制御対象機器１１０に、節電を要求したり、しなかったりするようにすることもできる。これにより、ユーザの快適性を損なうことなく、節電を行うことが可能となる。
【００７２】
以下、実施例を説明する。
【００７３】
まず、制御対象機器１１０を管理するための機器管理テーブル７００について、図１２を用いて説明する。なお、機器管理テーブル７００は、制御装置１００の記憶部１０２に記録される。
【００７４】
機器管理テーブル７００は、１つ以上の機器管理レコード７１０ａ〜ｎで構成する。機器管理レコード７１０は、アドレス７１１、名称７１２、優先度７１３、省エネ対応７１４、状態７１５で構成する。
【００７５】
アドレス７１１は、制御対象機器を識別するための識別子であり、例えば、機器のＩＰアドレスである。名称７１２は、アドレス７１１で識別される機器の名称である。優先度７１３は、省エネ制御を行うときの優先度であり、例えば１〜３の数値である。省エネ対応７１４は、アドレス７１１で特定される機器が、省エネ要求に対して対応しているか否かを示すフラグであり、例えば、「対応」「非対応」である。状態７１５は、機器の状態である。機器の状態としては、例えば、「通常状態」「省エネ状態」等がある。
【００７６】
機器管理テーブル７００へのデータの登録は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙ）などのプロトコルを用いて行うことができる。この場合、制御対象機器１１０が登録に必要な情報を、ＵＰｎＰを用いて、制御装置１００に送信する。
【００７７】
また、機器管理テーブル７００へのデータの登録は、手動で行うこともできる。その場合、例えば、制御装置１００に、ＷＷＷサーバ機能を搭載し、ＰＣ等のブラウザ機能を用いて内部ネットワーク１４０経由で設定する。ＰＣなどのブラウザ機能に表示される画面の例を図１３に示す。
【００７８】
図中、７５０はブラウザが表示する画面の一例である。ユーザは機器名称７５１、アドレス７５２、優先度７５３、省エネ対応７５４を入力する。そして、登録ボタン７６０を押す。ユーザが登録ボタン７６０を押下すると、ＷＷＷサーバに情報が伝達され、機器管理テーブル７００に新たな機器管理レコード７１０を作成し、登録する。そのとき、アドレス７１１にはアドレス７５２が、名称７１２には機器名称７５１が、優先度７１３には優先度７５３が、省エネ対応７１４には省エネ対応７５４がそれぞれ格納される。なお、状態７１５は、「通常状態」とする。
【００７９】
先の実施例においては、「省エネイベント」が発生したとき、あるいは、制御装置１００がサーバ２００から省エネ要求データ３００受信したときに省エネ制御処理６００を起動したが、本実施例では、省エネ制御処理８００を起動する。
【００８０】
省エネ制御処理８００ついて、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
省エネ制御処理８００では、まず、電力計測器１３０等を用いて太陽光発電設備の発電量の計測や、内部ネットワーク１４０、計測機器用ネットワーク１５０などを介して蓄電設備の蓄電容量を取得する（ステップ８０１）。次に、省エネが必要か否かを判断する（ステップ８０２）。省エネが必要か否かの判断は、例えば、以下のように判断する。
・「省エネイベント」が発生したとき：省エネが必要と判断
・省エネ要求データ３００ａを受信したとき：太陽光発電設備の発電量と全体消費電力量を比較し、太陽光発電設備の発電量が大きい場合は不要、小さい場合は必要と判断。
・省エネ要求データ３００ｂを受信したとき：太陽光発電設備の発電量−全体消費電力量を計算し、その差がある閾値より大きな場合は不要、小さな場合は必要と判断。なお、閾値の値は、省エネ要求データ３００ｂに含まれる一定の値により変化させる。
・省エネ要求データ３００ｃを受信したとき：太陽光発電設備の発電量−全体消費電力量を計算し、その差がある閾値より大きな場合は不要、小さな場合は必要と判断。なお、閾値の値は、省エネ要求データ３００ｃに含まれる割合により変化させる。
【００８２】
ステップ８０２で省エネが不要と判断した場合、処理を終了する。ステップ８０２で省エネが必要と判断した場合、省エネのレベルを決める（ステップ８０３）。省エネのレベル決めは、例えば、実施例１で説明したレベル決定方法を用いる。
【００８３】
次に、省エネの優先度を決める（ステップ８０４）。省エネの優先度は、例えば、以下のようにして決める。
・太陽光発電設備の発電量、蓄電設備の蓄電容量とも、決められた閾値よりも上の場合：優先度を１とする（つまり、優先度１の制御対象機器１１０のみが対象となるようにする）。
・太陽光発電設備の発電量、蓄電設備の蓄電容量のどちらか片方のみが決められた閾値よりも上の場合：優先度を２とする（つまり、優先度１、２の制御対象機器１１０が対象となるようにする）。
・太陽光発電設備の発電量、蓄電設備の蓄電容量の両方が決められた閾値以下の場合：優先度を３とする（つまり、優先度１〜３の制御対象機器１１０が対象となるようにする）。
【００８４】
次に、機器管理テーブル７００に登録されている全ての機器に対して、ステップ８０６以下の処理が完了したかを判断する（ステップ８０５）。全ての機器に対して処理が完了している場合、処理を終了する。完了していない場合、機器管理テーブル７００から処理が完了していない機器に対応する機器管理レコード７１０を選択し、省エネ対応７１４をチェックする（ステップ８０６）。省エネ対応７１４が「非対応」の場合、ステップ８０５に戻る。省エネ対応７１４が「対応」の場合、優先度７１３をチェックする（ステップ８０７）。優先度７１３が、ステップ８０４で決めた優先度より大きな値の場合、ステップ８０５に戻る。優先度７１３が、ステップ８０４で決めた優先度以下の値の場合、後で説明する省エネ要求送信処理８１０を実行する。
【００８５】
次に、制御装置１００が、制御対象機器１１０に要求した消費電力の低減要求を解除する省エネ解除処理８２０について、図１５のフローチャートを用いて説明する。省エネ解除処理８２０は、「省エネ解除イベント」が発生したとき、あるいは、制御装置１００がサーバ２００から受信する省エネ解除データ３１０を受信したときに起動する。
【００８６】
省エネ解除処理８２０では、機器管理テーブル７００に登録されている全ての機器に対して、ステップ８２１以下の処理が完了したかを判断する（ステップ８０１）。全ての機器に対して処理が完了している場合、処理を終了する。完了していない場合、機器管理テーブル７００から処理が完了していない機器に対応する機器管理レコード７１０を選択し、状態７１５をチェックする（ステップ８２２）。状態７１５が「通常状態」の場合、ステップ８２１に戻る。状態７１５が「省エネ状態」、後で説明する省エネ解除処理８３０を実行する。その後、ステップ８２１に戻る。
【００８７】
次に、省エネ要求送信処理８１０及び制御対象機器１１０の関連する処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００８８】
省エネ要求送信処理８１０では、通信データ５００を作成し、内部ネットワーク１４０を介して制御対象機器１１０に送信する（ステップ６１１）。このとき、送信先５０１にはステップ８２２で選択した機器管理レコード７１０のアドレス７１１、送信元５０３には制御装置１００のＩＰアドレス、コマンド・応答５０３には、消費電力の削減を要請するコマンド・応答５０３ｂを格納する。そのとき、レベルには、ステップ８０３で決めたレベルを格納する。
【００８９】
ステップ６１１で送信された通信データ５００は、アドレス７１１で特定される制御対象機器１１０で受信される。通信データ５００を受信した制御対象機器１１０では、省エネ要求受信処理８５０が起動される。省エネ要求受信処理８５０では、省エネ要求受信処理６５０と同じく、制御対象機器１１０の機器制御部１１１において、機器の消費電力が少なくなるように、動作モードなどの設定を変更する（ステップ６５１）。次に、通信データ５００を作成し、内部ネットワーク１４０を介して制御装置１００に送信する（ステップ８５３）。このとき、送信先５０１には制御装置１００のＩＰアドレス、送信元５０２には制御対象機器１１０のＩＰアドレス、コマンド・応答５０３ｄには機器の動作を変更した場合は「ＯＫ」、変更しなかった場合は「ＮＧ」を格納する。
【００９０】
制御装置１００では、ステップ８５３で送信された通信データ５３０を受信する。コマンド・応答５０３ｄの内容を確認し、「ＯＫ」であればステップ８２２で選択した機器管理レコード７１０の状態７１５を「省エネ状態」にし、「ＮＧ」であれば状態を変更しない（ステップ８１２）。
【００９１】
次に、省エネ要求解除処理８３０及び制御対象機器１１０の関連する処理について、図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
省エネ要求送信処理８３０では、通信データ５００を作成し、内部ネットワーク１４０を介して制御対象機器１１０に送信する（ステップ８３１）。このとき、送信先５０１にはステップ８２２で選択した機器管理レコード７１０のアドレス７１１、送信元５０３には制御装置１００のＩＰアドレス、コマンド・応答５０３には、省エネ要請を解除するコマンド・応答５０３ｃを格納する。
【００９３】
ステップ８３１で送信された通信データ５００は、アドレス７１１で特定される制御対象機器１１０で受信される。通信データ５００を受信した制御対象機器１１０では、省エネ解除受信処理８６０が起動される。省エネ解除受信処理８６０では、省エネ解除受信処理６６０と同じく、制御対象機器１１０の機器制御部１１１において、ステップ６５１で設定した動作状態の設定などを元の状態に戻す（ステップ６６１）。次に、通信データ５００を作成し、内部ネットワーク１４０を介して制御装置１００に送信する（ステップ８５３）。このとき、送信先５０１には制御装置１００のＩＰアドレス、送信元５０２には制御対象機器１１０のＩＰアドレス、コマンド・応答５０３ｄには「ＯＫ」を格納する。
【００９４】
制御装置１００では、ステップ８６３で送信された通信データ５３０を受信する。コマンド・応答５０３ｄの内容を確認し、「ＯＫ」であればステップ８２２で選択した機器管理レコード７１０の状態７１５を「通常状態」にし、「ＮＧ」であれば状態を変更しない（ステップ８３２）。
【００９５】
以上の処理により、制御装置１００がサーバ２００から省エネ要求データ３００を受信した場合や、「省エネイベント」が発生した場合でも、太陽光発電設備の発電量や蓄電池の蓄電量の状態によっては、必ずしも制御対象機器１１０を節電動作にする必要がなくなり、ユーザがより快適に機器を利用できるようになる。また、優先度をつけて節電することが可能となるため、より柔軟に節電を行うことが可能となる。さらに、節電要求に対応できていない機器に不要なデータを送ることがなくなるため、ネットワークのトラフィックを減らすことができる。
【実施例３】
【００９６】
以上の実施例においては、ユーザに、消費電力を低減して動作していることを通知していなかったが、本発明では、ユーザに通知することも可能である。
【００９７】
以下、実施例を図１８を用いて説明する。
【００９８】
まず、制御装置１００において、状態を管理する省エネモードに関する変数(制御装置モード管理変数)を設ける。そして、省エネ要求送信処理６１０が実行された場合に、制御装置モード管理変数を「省エネ状態」とする。そして、省エネ解除送信処理６１０が実行された場合に、制御装置モード管理変数を「通常状態」とする。そして、制御装置１００に、ＬＥＤなどの表示機能９００を持たせ、制御装置モード管理変数が「省エネ状態」のときに点灯、通常状態の時に「消灯」するようにする（図１８（ａ））。
【００９９】
上記以外の表示方法としては、制御装置１００に、ＷＷＷサーバ機能を搭載し、ＰＣ等のブラウザ機能を用いて内部ネットワーク１４０経由でアクセスしたとき、ブラウザの画面９１０上に、モード管理変数の内容を表示するようにしてもよい（図１８（ｂ））。
【０１００】
また、制御対象機器１１０において、状態を管理する省エネモードに関する変数(制御対象機器モード管理変数)をもうける。そして、制御対象機器１１０において、省エネ要求受信処理６５０が実行されたときに、制御対象機器モード管理変数を「省エネ状態」とする。そして、省エネ解除送信処理６１０が実行された場合に、制御対象機器モード管理変数を「通常状態」とする。そして、制御対象機器１１０に、ＬＥＤなどの表示機能９５０を持たせ、制御対象機器モード管理変数が「省エネ状態」のときに点灯、通常状態の時に「消灯」するようにする（図１９（ａ）、エアコンの例）。テレビなど表示機能を有する制御対象機器１１０の場合、制御対象機器モード管理変数が「省エネ状態」のときに画面９６０上にその旨を表示し、通常状態の時に何も表示しないようにしてもよい（図１９（ｂ））
以上により、ユーザに、省エネ運転状態になっていることを通知することができるようになる。これにより、突然、動作が変更になっても、ユーザが困惑しないという効果がある。
【０１０１】
なお、上記は実施例１の場合で説明したが、実施例２においても同様の処理を行えることは言うまでもない。また、上記では、ＬＥＤ点灯や画面により通知を行ったが、電子メールを送信するようにしてもよい。その場合、制御装置に予め送信先のメールアドレスや、電子メールの送信に関する設定を保存しておき、点灯、消灯のタイミングでメールを送信すればよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  制御装置
１１０  制御対象機器
１２０  ＧＷ装置
１３０  電力計測器
１４０  内部ネットワーク
１５０  計測機器用ネットワーク
１６０  インターネット
１７０  太陽光発電設備
１８０  蓄電設備
２００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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