(57)【要約】【課題】デザイン性や機種対応性に優れた携帯保持用帯材及び携帯保持具を提供する。【解決手段】本発明の携帯保持具１は、携帯端末ＭＰを収容するケース本体２と、ケース本体２に接続される携帯保持用帯材１０と、を具備し、携帯保持用帯材１０は、ケース本体２の背面上に配置される帯状に構成された主保持部１１と、主保持部１１の両端縁から延在するとともに主保持部１１よりも低剛性とされた、ケース本体２の内部で接続固定される一対の帯状の接続端部１２と、接続端部１２が挿通され接続部材１２の幅方向に扁平な挿通孔を備えるとともに、それぞれ幅方向に延長された形状とされ相互に移動可能に構成された複数の被挿通部１３を有する保護体と、を備えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に構成された主保持部と、該主保持部の両端縁から延在するとともに前記主保持部よりも低剛性とされた、携帯物に直接若しくは間接的に接続固定されるための一対の帯状の接続端部と、該接続端部が挿通され前記接続端部の幅方向に扁平な挿通孔を備えるとともに、それぞれ前記幅方向に延長された形状とされ前記接続端部の延在方向に対し屈折若しくは屈曲する方向に相互に移動可能に構成された複数の被挿通部を有する保護体と、を具備することを特徴とする携帯保持用帯材。
【請求項２】
前記接続端部は、前記主保持部の断面よりも前記幅方向と厚み方向の少なくとも一方において小さな断面を備えるとともに、前記接続端部の断面の幅方向と厚み方向の少なくとも一方向の両縁は前記主保持部の前記一方向の両縁に対していずれも内側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯保持用帯材。
【請求項３】
前記接続端部に挿通されたときに前記保護体の前記幅方向の両端が前記主保持部の両側縁との幅方向の差を前記接続端部の両側縁よりも低減した位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の携帯保持用帯材。
【請求項４】
携帯物を収容するケース本体と、該ケース本体に接続される携帯保持用帯材と、を具備し、前記携帯保持用帯材は、前記ケース本体の背面上に配置される帯状に構成された主保持部と、該主保持部の両端縁から延在するとともに前記主保持部よりも低剛性とされた、前記ケース本体の内部で接続固定される一対の帯状の接続端部と、該接続端部が挿通され前記接続端部の幅方向に扁平な挿通孔を備えるとともに、それぞれ前記幅方向に延長された形状とされ前記接続端部の延在方向に対し屈折若しくは屈曲する方向に相互に移動可能に構成された複数の被挿通部を有する、前記接続端部の外部露出部分に装着された保護体と、を備えることを特徴とする携帯保持具。
【請求項５】
前記接続端部は、前記主保持部の断面よりも前記幅方向と厚み方向の少なくとも一方において小さな断面を備えるとともに、前記接続端部の断面の幅方向と厚み方向の少なくとも一方向の両縁は前記主保持部の前記一方向の両縁に対していずれも内側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の携帯保持具。
【請求項６】
前記接続端部に挿通されたときに前記保護体の前記幅方向の両端が前記主保持部の両側縁との幅方向の差を前記接続端部の両側縁よりも低減した位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の携帯保持具。
【請求項７】
前記接続端部は前記ケース本体の両端部から導出され、前記主保持部は前記ケース本体の両端部間に架設されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の携帯保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯保持用帯材及び携帯保持具に係り、特に、携帯電話機を手指に保持する場合に好適な帯材及び保持具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機などの携帯端末用の種々のケースが市販されている。このようなケースには、携帯端末を体幹にバンドなどで装着するための装着具、携帯端末をベルトに装着するための装着部などといった種々の装着構造を備えたものが市販されている。一方、使用時に携帯電話機を手指に保持するための保持構造を備えた保持具が知られている。例えば、以下の特許文献１や特許文献２には、手の甲や親指を除く指を挿入することのできる帯状のバンド構造が記載されている。また、以下の特許文献３や特許文献４には、指を挿通する指挿通部を設けて片手で携帯電話機を安定的に支持できるようにした携帯電話機用ケースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４８−２２５６３号公報
【特許文献２】特開平６−３１８９７２号公報
【特許文献３】特開２００２−６４６１１号公報
【特許文献４】特開２００２−１９９０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の保持構造を備えた携帯電話機用ケースでは、バンド構造などの各挿通部に手指を挿通した状態で携帯電話機を保持することから、携帯電話機の使用時の操作が容易になる。しかしながら、近年の小型化された携帯電話機や、表示画面上にタッチパネルを装備するスマートフォンと呼ばれる携帯電話機においては、本体がコンパクトな半面、操作範囲が相対的に広くなってきているため、種々の問題が生じる。例えば、従来の特許文献１〜４では、保持バンドが背後に突出したり、枠状の支持体が必要であったりするため、コンパクト性に欠け、携帯性に問題が生ずるとともに、大型の電話機を前提としているためにデザイン性にも乏しいという問題がある。また、保持バンドの位置が限定されているために手指の保持範囲が狭いという問題点がある。さらに、特許文献２の場合には携帯電話機の機種ごとに支持体を用意しなければならないため、機種対応性にも問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、携帯性やデザイン性に優れた携帯保持用帯材及び携帯保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の携帯保持用帯材は、帯状に構成された主保持部と、該主保持部の両端縁から延在するとともに前記主保持部よりも低剛性とされた、携帯物に直接若しくは間接的に接続固定するための一対の帯状の接続端部と、該接続端部が挿通され前記接続端部の幅方向に扁平な挿通孔を備えるとともに、それぞれ前記幅方向に延長された形状とされ前記接続端部の延在方向に対し屈折若しくは屈曲する方向に相互に移動可能に構成された複数の被挿通部を有する保護体と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、携帯物の背面上に上記主保持部が配置されるように、携帯物に対して直接若しくは間接的に上記一対の接続端部を接続固定することにより、携帯物の背面と主保持材の間に手指を挿通させることで携帯端末を保持できる。この場合に、主保持部が帯状であることで、手指の挿入容易性や保持安定性が良好となり、接続端部が帯状であることで、強度を高めることができ耐久性も向上する。また、接続端部が主保持部より低剛性とされているため、接続端部を屈曲若しくは屈折状態とすることで、携帯物に接続端部を接続固定したときに主保持部が携帯物の背後に大きく張り出すことを抑制できるから、携帯性やデザイン性を確保することができる。また、保護体を構成する複数の被挿通部に接続端部を挿通することで、接続端部の屈曲性を阻害せずに接続端部を保護体で覆うことができるため、携帯性や保持機能を犠牲にすることなくデザイン性を高めることが可能になるとともに、接続端部を保護して耐久性を向上させることができる。
【０００８】
本発明において、前記接続端部は、前記主保持部の断面よりも幅方向と厚み方向の少なくとも一方において小さな断面を備えていることが好ましい。これによれば、接続端部を主保持部よりも低剛性に構成しやすくなるとともに、保護体を装着したときのボリュームを小さくできるため、外観を整えやすくなる。この場合に、前記接続端部の断面の幅方向と厚み方向の少なくとも一方向の両縁は前記主保持部の前記一方向の両縁に対していずれも内側に配置されることが好ましく、特に、前記接続端部の幅方向の両側縁が前記主保持部の幅方向の両側縁に対していずれも内側に配置されることが望ましい。この場合に、前記接続端部に挿通されたときに前記保護体の前記幅方向の両端が前記主保持部の両側縁との幅方向の差を前記接続端部の両側縁よりも低減した位置（好ましくは一致した位置）に配置されることが望ましい。このようにすることで、携帯保持用帯材の軸線方向に沿った幅の変化が小さくなるため、外観上の違和感を低減することができる。
【０００９】
次に、本発明に係る携帯保持具は、携帯物を収容するケース本体と、該ケース本体に接続される携帯保持用帯材と、を具備し、前記携帯保持用帯材は、前記ケース本体の背面上に配置される帯状に構成された主保持部と、該主保持部の両端から延在するとともに前記主保持部よりも低剛性とされた、前記ケース本体の内面で接続固定される一対の帯状の接続端部と、該接続端部が挿通され前記接続端部の幅方向に扁平な挿通孔を備えるとともに、それぞれ前記幅方向に延長された形状とされ前記接続端部の延在方向に対し屈折若しくは屈曲する方向に相互に移動可能に構成された複数の被挿通部を有する、前記接続端部の外部露出部分に装着された保護体と、を備えることを特徴とする。なお、本発明において、前記接続端部のうち前記ケース本体の外部露出部分の全体を覆うように前記保護体が装着されることが好ましい。
【００１０】
本発明においても、前記接続端部は、前記主保持部の断面よりも幅方向と厚み方向の少なくとも一方において小さな断面を備えていることが好ましい。また、この場合には、前記接続端部の断面の幅方向と厚み方向の少なくとも一方向の両縁は前記主保持部の前記一方向の両縁に対していずれも内側に配置されることが好ましく、特に、前記接続端部の幅方向の両側縁が前記主保持部の幅方向の両側縁に対していずれも内側に配置されることが望ましい。この場合に、前記接続端部に挿通されたときに前記保護体の前記幅方向の両端が前記主保持部の両側縁との幅方向の差を前記接続端部の両側縁よりも低減した位置（好ましくは一致した位置）に配置されることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記接続端部は前記ケース本体の両端部から導出され、前記主保持部は前記ケース本体の両端部間に架設されることが好ましい。これによれば、主保持部がケース本体の両端部間に架設されることで、携帯保持用帯材を用いたときに手指を携帯端末の両端部間の背後における任意の位置に挿通できるため、小型の携帯端末でも保持範囲を広く確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯性やデザイン性に優れた携帯保持用帯材及び携帯保持具を提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の携帯保持用帯材の本体を示す内面図（ａ）、側面図（ｂ）及び外面図（ｃ）。
【図２】同実施形態の携帯保持用帯材の被挿通材を示す平面図（ａ）、端面図（ｂ）及び側面図（ｃ）。
【図３】同実施形態の携帯保持具を装着した携帯電話機（スマートフォン）を斜め前方から見た様子を示す斜視図。
【図４】同実施形態の携帯保持具を装着した携帯電話機（スマートフォン）を斜め後方から見た様子を二つの上下逆さまの姿勢で示す斜視図（ａ）及び（ｂ）。
【図５】同実施形態の携帯保持具及び携帯電話機（スマートフォン）の分解斜視図。
【図６】同実施形態の携帯保持用帯材の構成図（ａ）及びその端部領域の拡大図（ｂ）。
【図７】被挿通材を用いない場合の携帯保持用帯材の使用態様を示す部分拡大図（ａ）、同実施形態の携帯保持具における携帯保持用帯材の使用態様を示す部分拡大図（ｂ）及び（ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１及び図２を参照して携帯保持用帯材の構造について説明する。図１は、本実施形態の携帯保持用帯材の本体を示す内面図（ａ）、側面図（ｂ）及び外面図（ｃ）、図２は、携帯保持用帯材の被挿通材を示す平面図（ａ）、端面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。
【００１５】
図１に示すように、携帯保持用帯材１０は、帯状の主保持部１１と、主保持部１１の両端縁１１ｓ、１１ｓに接続され、当該両端縁１１ｓ、１１ｓからそれぞれ主保持部１１の軸線方向に沿って延在する一対の帯状の接続端部１２、１２とを一体に有する。主保持部１１は皮革、合成皮革、合成樹脂などの耐久性、触感、外観の良好な素材で構成されることが好ましく、また、或る程度の剛性を備えた素材で構成されることが望ましい。また、接続端部１２は主保持部１１よりも剛性が低く、変形容易な布、不織布、樹脂フィルムなどの素材で構成されることが好ましく、特に、屈曲や屈折に対して或る程度の耐久性のある素材で構成されることが望ましい。接続端部１２の先端１２ｓは後述する被挿通材１３の装着性や当該先端１２ｓの把持性その他の取り扱い性を考慮して山形に成形されている。
【００１６】
主保持部１１は軸線方向に等幅かつ等厚の帯体であり、接続端部１２も先端１２ｓを除く（主体）部分が同じ軸線方向に等幅かつ等厚の帯体である。ここで、接続端部１２の幅１２ｗ（例えば、５〜１２ｍｍ）は主保持部１１の幅１１ｗ（例えば、８〜２０ｍｍ）よりも小さい。特に、接続端部１２の幅方向の両縁である両側縁１２ａと１２ｂはいずれも主保持部１１の幅方向の両側縁１１ａと１１ｂよりもそれぞれ幅方向の内側に配置されている。また、接続端部１２の厚み１２ｔ（例えば、０．０５〜０．５ｍｍ、後述する屈曲性を高めるために好ましくは０．０５〜０．３ｍｍ）は主保持部１１の厚み１１ｔ（例えば、０．４〜１．５ｍｍ）より小さい。特に、接続端部１２の厚み方向の両縁である内面１２ｃと外面１２ｄはいずれも主保持部１１の内面１１ｃと外面１１ｄよりも厚み方向の内側に配置されている。
【００１７】
携帯保持用帯材１０は、図２に示す被挿通材１３を有する。被挿通材１３は、図示例では、全体として上記主保持部１１及び接続端部１２の幅方向に対応する方向に延長された軸状（ピン状、ロッド状）に構成される。また、被挿通材１３には、上記接続端部１２が挿通可能となるように上記対応する方向に延長された扁平な挿通孔１３ａがその軸線を横断するように形成されている。ここで、上記挿通孔１３ａの開口縁１３ｂは平坦に形成されている。また、被挿通材１３の長手方向の両端面１３ｃと１３ｄもそれぞれ平坦に構成される。さらに、被挿通材１３の外周面１３ｅ（挿通孔１３ａ及び開口縁１３ｂを除く外面）は円筒面状に構成される。すなわち、被挿通材１３の全体形状は典型的には円筒状に構成される。ただし、外側面１３ｅを軸線周りに複数の平坦面で構成し、被挿通材１３を角柱状に構成してもよい。また、両端面１３ｃ、１３ｄの外周面（外側面）１３ｅとの間の角部には図示のように面取り若しくは丸めが施されてＣ面やＲ面が形成されることが望ましい。被挿通材１３は特に限定されないが、合成ゴムその他のゴム素材などの弾性変形可能な素材で形成されることが好ましい。
【００１８】
図６は、上記携帯保持用帯材１０において、接続端部１２に被挿通材１３を挿通した様子を示す全体構成図（ａ）及びその一部を拡大して示す拡大図（ｂ）である。被挿通材１３の上記挿通孔１３ａは上述のように幅１２ｗ及び厚み１２ｔを有する接続端部１２を挿通可能に構成されているが、より大きな幅１１ｗ及び厚み１１ｔを有する主保持部１１を挿通することができないように、幅１１ｗと厚み１１ｔのいずれかに抵触する開口形状を有する。図示例では、挿通孔１３ａは主保持部１１の幅１１ｗと厚み１１ｔのいずれの寸法にも抵触するように構成される。このため、被挿通材１３を接続端部１２に装着したとき、被挿通材１３を接続端部１２の軸線方向にスライドさせていくと、主保持部１１の端縁１１ｓに当接して停止する。これによって被挿通材１３の主保持部１１の側の位置決めを正確かつ容易に行うことができる。
【００１９】
上述のように接続端部１２に被挿通材１３を装着したとき、被挿通材１３の長手方向の両端面１３ｃ、１３ｄは、主保持部１１の幅方向の両側縁１１ａ，１１ｂの位置との差が接続端部１２の幅方向の両側縁１２ａ，１２ｂよりも低減される位置（好ましくは両側縁１１ａ，１１ｂと一致する位置）に配置される。これによって、接続端部１２に被挿通材１３を装着した場合に、主保持部１１の外面１１ｃの上方から見たときに主保持部１１の両側縁１１ａ，１１ｂと被挿通材１３の両端面１３ｃ、１３ｄがほぼ揃うように構成されるため、外観上の違和感を低減できる。なお、本実施形態において、接続端部１２に装着された複数の被挿通材１３は本発明の上記保護体に相当する。
【００２０】
次に、図３乃至図５を参照して、上記携帯保持用帯材１０を、携帯端末の一種である携帯電話機（図示例ではスマートフォン）ＭＰに装着する携帯保持具１の部品として用いる場合について説明する。なお、本明細書において携帯端末とは、携帯電話機（スマートフォンを含む。）、ＰＤＡ、タブレット端末、ハンドヘルドコンピュータ、携帯音楽プレーヤー、携帯ラジオ、携帯レコーダー、電子書籍リーダなど、通信機能又は情報処理機能を有する機器をいう。本発明に係る携帯保持用帯材１０は携帯端末に限らず、種々の携帯物に用いることができる。しかし、本発明に係る携帯保持用帯材及び携帯保持具は、何らかの情報処理機能、或いは、何らかの通信機能を有する携帯端末を保持するためのものであることが好ましい。なお、以下に説明する携帯保持具１とは異なり、後述するケース本体２を用いない場合には、上記接続端部１２は携帯物に直接接続固定して用いる。
【００２１】
携帯保持具１は、図３及び図４に示すように、携帯電話機ＭＰを収容するケース本体２と、このケース本体２に接続される携帯保持用帯材１０とを有する。ケース本体２は、携帯電話機ＭＰの背後に配置される底部２ｂと、この底部２ｂの周縁から厚み方向に立設された周壁を有し、この周壁は、図示例では左右に設けられた側壁部２ｓと、図示例では上端に設けられた端壁部２ｔとを備えている。上記周壁の一部（端壁部２ｔの反対側の端部）には開口部２ｐが形成される。
【００２２】
図５に示すように、携帯保持用帯材１０は、ケース本体２の底部２ｂ上に上記一対の接続端部１２を挿入し、接続端部１２を携帯電話機ＭＰなどの携帯端末の背面、或いは、ケース本体２の底部２ｂの内面に直接若しくは間接的に接続固定する。このとき、図示のように、底部２ｂ上に接続端部１２を直接固定してもよく、また、ケース本体２の底部２ｂ上に重ねて配置された樹脂板等からなる接続シート１４上に接続端部１２を固定してもよい。接続端部１２と底部２ｂ若しくは接続シート１４との固定には、両面テープや着脱可能な面ファスナ等の固定手段１５を用いることができる。また、固定手段１５として接着剤を用いて接着固定してもよい。
【００２３】
なお、上記接続シート１４の外形を図示例のようにケース本体２の内部形状に対応するものに設定することにより平面方向の位置ずれを防止できるため、接続シート１４は携帯電話機ＭＰなどの携帯端末とケース本体２との間に介挿するだけで構わない。上記接続シート１４を用いて接続端部１２を接続固定することにより、携帯電話機ＭＰなどの携帯端末やケース本体２を汚染することがなくなり、また、携帯電話機ＭＰなどの携帯端末やケース本体２を容易に取り換えることができる。さらに、接続シート１４の素材に接続端部１２に固定（接着）しやすい素材を選定することができるなど、携帯電話機ＭＰなどの携帯端末やケース本体２の素材に依存することもなくなるというメリットがある。
【００２４】
携帯保持用帯材１０は、上述のように接続端部１２をケース本体２の内部に挿入固定したとき、図４に示すように、主保持部１１がケース本体２の底部２ｂの背面上に配置されるように架設された状態で用いられる。また、携帯保持用帯材１０のうち底部２ｂの背面上に位置する部分は、ケース本体２の周壁のうち一方の端部を構成する端壁部２ｔから他方の端部を構成する開口部２ｐの開口縁まで延在し、主保持部１１はケース本体２の両端部間に架設された状態とされる。このとき、上記接続端部１２のうちケース本体２の外側に露出する外部露出部分には上記被挿通材１３が装着される。図示例では、一方の接続端部１２においては、端壁部２ｔ上に、並びに、当該端壁部２ｔと携帯電話機ＭＰ及び底部２ｂとの境界領域上に配置される部分が上記外部露出部分に相当する。また、他方の接続端部１２においては、開口部２ｐの開口縁上に、並びに、当該開口縁と携帯電話機ＭＰ及び底部２ｂとの境界領域上に配置される部分が上記外部露出部分に相当する。そして、これらの接続端部１２の上記外部露出部分は、主保持部１１の端縁１１ｓに至るまでの全体が被挿通材１３によって覆われるように構成される。
【００２５】
携帯保持用帯材１０では、上記接続端部１２の接続固定位置を調整することによって、上記主保持部１１の架設時の緩み度合が設定される。これは、携帯物である携帯電話機ＭＰの機種によってサイズが異なるとともに、使用者の好みや使用態様によって主保持部の架設余裕も変える必要があるためである。ここで、接続端部１２は主保持部１１よりも薄く構成されるとともに低い剛性を有することから、屈曲させたり屈折させたりすることが容易である。ところが、主保持部１１をケース本体２の両端部に掛かるように予め長く形成しておくと、主保持部１１はケース本体２の両端部において屈曲させたり屈折させたりしにくいため、底部２ｂの背後に大きく張り出してしまうなど、架設時の携帯性やデザイン性を悪化させる原因となる。このため、携帯電話機ＭＰなどの携帯端末やケース本体２に対する接続端部１２の接続固定範囲と主保持部１１との間に設ける屈曲部位を接続端部１２の一部とすることが好ましいから、主保持部１１を予め長く形成しておくことはできない。したがって、主保持部１１を緩めて架設したときには接続端部１２の上記外部露出部分が長くなるが、この場合には被挿通材１３の装着数を増加させることによって接続端部１２の外部露出部分を全て覆うことができる。
【００２６】
上述のように構成された携帯保持具１を装着した携帯電話機ＭＰは、例えば、図３に示すように片手で把持して用いる。このとき、ケース本体２の底部２ｂの背面上の各指の一部は図４（ｂ）に示すように底部２ｂの背面と主保持部１１との間に挿入される。図示例の場合、親指は携帯電話機ＭＰの表面上に配置され、人差し指、中指、薬指及び小指は底面２ｂの背面上に配置される。また、中指、薬指及び小指は主保持部１１の下に挿入され、底部２ｂと主保持部１１の間に保持される。このようにすると、携帯電話ＭＰに対して把持力を意識的に与えなくても、携帯電話機ＭＰを保持することができる。なお、図示例では人差し指は主保持部１１の上からあてがうようにしているが、底部２ｂと主保持部１１の間に挿入してもよい。また、当該人差し指を携帯電話機ＭＰの表面上に配置しても構わない。
【００２７】
図７（ａ）は、被挿通材１３を用いずに携帯保持用帯材１０をケース体２に装着したときの開口部２ｐの開口縁部分２ｐｔ付近の構造例を示す拡大断面図である。上述の本実施形態とは異なり、被挿通材１３を用いない場合には、接続端部１２が開口部２ｐの開口縁部分２ｐｔに対して折り返された状態で密接する。このようにすると、携帯保持用帯材１０をケース本体２の底部２ｂの背面上に沿ってコンパクトに配置できるため、携帯性は向上する。しかしながら、上述のような使用状態において主保持部１１には使用者の手から繰り返し応力が加わることから、薄く剛性の低い素材で構成される接続端部１２はケース本体２の上記開口縁部分２ｂｔ（特に、その角部）に強く押し付けられ、頻繁に擦られるため、接続端部１２の上記開口縁部分２ｂｔに当接した部位の耐久性が問題となる。また、主保持部１１と接続端部１２は大きく外観が異なるため、デザイン性も悪化する。
【００２８】
図７（ｂ）は、本実施形態における上記開口縁部分２ｂｔ付近の構造例を示す拡大断面図である。本実施形態においては、接続端部１２のうち携帯電話機ＭＰやケース本体２に覆われない上記外部露出部分に被挿通材１３が装着されて覆われる。このため、接続端部１２は開口縁部分２ｂｔに対して直接に当接せず、被挿通材１３を介して密接する。また、開口縁部分２ｂｔの角部上においても、接続端部１２が被挿通材１３の挿通孔１３ａに挿通されるため、接続端部１２の屈曲半径が大きくなり、屈折しにくくなることから、接続端部１２に対する負荷は小さくなる。さらに、上述のように主保持部１１に対して使用者の手から繰り返し応力が加わっても、被挿通材１３の動きを介した挿通孔１３ａの姿勢変化を受けるだけであるため、接続端部１２の屈曲状態が急激に変化することはない。特に、図示例のように被挿通材１３の外周面１３ｅが円筒面状に構成される場合には、主保持部１１の位置変動に応じて被挿通材１３の姿勢がスムーズに変化するため、接続端部１２に対する負荷がさらに軽減される。また、被挿通材１３がゴム素材などの弾性体で構成される場合には、主保持部１１の位置変動による影響を被挿通材１３の弾性変形によって吸収することができるため、接続端部１２に対する負荷がさらに軽減される。
【００２９】
図７（ｃ）は、本実施形態におけるケース本体２の端壁部２ｔ付近の構造例を示す拡大断面図である。本実施形態では、ケース本体２の底部２ｂの内面上に接続端部１２が固定されるため、接続端部１２は端壁部２ｔの内側に沿って携帯電話機ＭＰの外端面との間を抜け、端壁部２ｔの上縁を経て外端面に沿って背面側に延在する。この場合に、上記接続端部１２のうち携帯電話機ＭＰやケース本体２に覆われていない上記外部露出部分には被挿通材１３が装着される。端壁部２ｔの近傍においても、上記と同様に、被挿通材１３によって接続端部１２が端壁部２ｔに直接接触することがなくなり、接続端部１２の屈曲半径が増大するとともにその屈曲状態の急激な変化も抑制される。被挿通材１３の外周面１３ｅが円筒面状に構成されることによる効果、並びに、弾性体で構成されることによる効果も上記と同様である。
【００３０】
以上説明した本実施形態においては、以下の効果を奏する。まず、主保持部１１と、その両端縁１１ｓから両側に延在する一対の接続端部１２、１２を有する携帯保持用帯材１０を用いているが、このとき、接続端部１２を主保持部１１よりも低い剛性となるように構成することにより、接続端部１２を携帯電話機ＭＰやケース本体２の導出領域や角部等において小さな曲率半径で設置することができるため、携帯保持用帯材１０が携帯電話機ＭＰやケース本体２の背後に大きく張り出すことがなくなり、携帯性やデザイン性を高めることができる。また、主保持部１１を帯状とすることで、手指を挿入しやすくなるとともに手指を挿入したときの保持安定性を高めることができる。特に、主保持部１１を厚くすることで手指の挿入容易性や保持安定性をさらに向上できる。一方、接続端部１２を帯状とすることで、屈曲方向の剛性を低くしたままでも、強度を高めて耐久性を向上できる。特に、接続端部１２を薄くすることで屈曲容易性を高めることができる。
【００３１】
この場合に、接続端部１２，１２の外部露出部分に被挿通材１３を装着することによって、主保持部１１と接続端部１２の外観が異なる場合でもデザイン性を向上させることができる。特に、主保持部１１と接続端部１２の外観上の寸法差が被挿通材１３を接続端部１２に装着することによって低減されるように構成することにより、デザイン性をさらに向上させることができる。例えば、本実施形態では、接続端部１２の幅１２ｗが主保持部１１の幅１１ｗより小さく構成され、接続端部１２に被挿通材１３を装着したとき、被挿通材１３の両端面１３ｃ、１３ｄの幅方向の位置を主保持部１１の両側縁１１ａ，１１ｂの幅方向の位置へ近づける（好ましくは一致させる）ことができるので、外観上の違和感をさらに低減できる。
【００３２】
また、被挿通材１３により接続端部１２が保護されるため、上記携帯電話機ＭＰ及びケース本体２からの導出領域や角部に対し直接に接触せず、これらの導出領域や角部、或いは、外部の他の物品による摩耗が防止されるとともに、主保持部１１の位置変動に対しても接続端部１２の負荷が抑制されるため、接続端部１２の耐久性が向上する。特に、被挿通材１３の外周面１３ｅを円筒面状に構成することで、主保持部１１の位置変動による影響を被挿通材１３のスムーズな姿勢変化によって吸収できるため、接続端部１２の負荷をさらに軽減できる。また、被挿通材１３を弾性体で構成することによっても主保持部１１の位置変動による接続端部１２への負荷を軽減できる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、携帯保持用帯材１０が携帯電話機ＭＰ及びケース本体２の両端部間に架設されているため、携帯電話機ＭＰ及びケース本体２の全長にわたり、これらと携帯保持用帯材１０の間に手指を挿入することができることとなるから、これらに対する手指の保持範囲を広く確保することができる。したがって、携帯時や操作時において、より自由な保持態様を採ることができる。
【００３４】
尚、本発明の携帯保持用帯材及び携帯保持具は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では保護体として幅方向に延長された形状を備えた複数の被挿通材１３を用いているが、本発明の保護体としては、幅方向に延長された形状を備え相互に移動可能に構成された複数の被挿通部を有するものであれば、例えば、全体としては接続端部１２の延在方向（軸線方向）に延長された形状を有し、複数の被挿通部間が上記延在方向に屈折若しくは屈曲可能な部材で構成してもよい。特に、上記実施形態の複数の被挿通材１３に相当する高剛性部分（剛体部分或いは厚肉部分）で構成される複数の被挿通部と、被挿通部間を連結する低剛性部分（可撓性部分、薄肉部分又は弾性部分）で構成される可撓性連結部とが一体に構成された（例えば、蛇腹構造を備えた）部材を保護体として用いてもよい。また、上記実施形態の被挿通材１３には全周にわたり閉鎖された形状の挿通孔１３ａがそれぞれ設けられているが、本発明の保護体に設けられる挿通孔としては、接続端部１２が挿通可能となるものであればよく、例えば、周回方向の一部（特に、接続端部１２の内面上にある部分）が開放された切り欠き状の孔であっても構わない。
【００３５】
また、上記携帯保持具１は携帯保持用帯材１０を固定したケース本体２を含むものであるが、携帯電話機ＭＰなどの携帯端末その他の携帯物自体に携帯保持用帯材１０を固定した状態で使用してもよく、また、ケース本体２を用いるにしても、携帯保持用帯材１０をケース本体２ではなく、当該ケース本体２に収容された携帯電話機ＭＰなどの携帯端末その他の携帯物自体に固定してもよい。さらに、上記実施形態では被挿通材１３が携帯保持用帯材１０の主保持部１１と接続端部１２の間の側縁の幅方向の差を低減しているが、被挿通材１３が携帯保持用帯材１０の主保持部１１と接続端部１２の間の外面の厚み方向の差を低減するように構成されていてもよい。なお、図示例のケース本体２はあくまでも一例であり、携帯電話機ＭＰなどの携帯端末その他の携帯物に合わせて種々の構成とすることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…携帯保持具、２…ケース本体、２ｂ…底部、２ｓ…側壁部、２ｔ…端壁部、２ｐ…開口部、２ｂｔ…開口縁部分、１０…携帯保持用帯材、１１…主保持部、１１ａ，１１ｂ…側縁、１１ｃ…内面、１１ｄ…外面、１１ｓ…端縁、１２…接続端部、１２ａ，１２ｂ…側縁、１２ｃ…内面、１２ｄ…外面、１２ｓ…先端、１３…被挿通材、１３ａ…挿通孔、１３ｂ…開口縁、１３ｃ，１３ｄ…端面、１３ｅ…外周面（外側面）、１４…接続シート、１５…固定手段、１１ｗ，１２ｗ…幅、１１ｔ，１２ｔ…厚み、ＭＰ…携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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