(57)【要約】      （修正有）【課題】熱処理後のフィルムロールの水分率が均一で、耐水性・強度・耐熱性等の品質のムラの少ないＰＶＡフィルムのフィルムロールが内臓された包装体を、安価に製造する方法を提供する。【解決手段】ＰＶＡフィルム４を芯管３に巻きつけたフィルムロールを防湿性の包装材料１にて包装し、７０〜２００℃で、０．５〜１２０時間熱処理する工程を有する包装体の製造方法。熱処理後のＰＶＡフィルム４の水分率（Ｗ質量％）は４〜１２質量％であることが好ましい。また、熱処理前のＰＶＡフィルムの水分率（Ｗ０質量％）および熱処理後のＰＶＡフィルムの水分率（Ｗ質量％）が｜Ｗ−Ｗ０｜＜１．５質量％を満足することも好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系重合体フィルムを芯管に巻きつけたフィルムロールを防湿性の包装材料にて包装し、７０〜２００℃で、０．５〜１２０時間熱処理する工程を有する包装体の製造方法。
【請求項２】
熱処理後のポリビニルアルコール系重合体フィルムの水分率（Ｗ質量％）が４〜１２質量％である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
熱処理前のポリビニルアルコール系重合体フィルムの水分率（Ｗ０質量％）および熱処理後のポリビニルアルコール系重合体フィルムの水分率（Ｗ質量％）が｜Ｗ−Ｗ０｜＜１．５質量％を満足する、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
熱処理後のフィルムロールの最表層のポリビニルアルコール系重合体フィルムの幅方向中央部における膨潤度および芯管と接する層のポリビニルアルコール系重合体フィルムの幅方向中央部における膨潤度が、いずれも１２０〜２５０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
防湿性の包装材料の透湿度が２ｇ／ｍ２・日以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
防湿性の包装材料が防湿性フィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系重合体フィルムのフィルムロールが内蔵された包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール系重合体フィルム（以下、「ポリビニルアルコール系重合体」を「ＰＶＡ」と略記することがある）は、耐油性・水溶性などのユニークな特性を生かし、様々な用途に使用されている。
【０００３】
ＰＶＡフィルムの柔軟性は水分率および熱処理の影響を受け、水分率が低いほど・強い熱処理を行うほど、フィルムは剛直となり、逆に水分率が高いほど・熱処理が弱いほど、フィルムは軟らかくなる。そのため、ＰＶＡフィルムの熱処理条件および水分率は、その用途に応じて適宜調整される。一方、一般にＰＶＡフィルムの耐水性・強度・耐熱性は熱処理の影響を受け、強い熱処理を行うほどフィルムの耐水性・強度・耐熱性は向上する。従って、耐水性・強度・耐熱性が良好でかつ柔軟なＰＶＡフィルムとしては、熱処理済みで水分率の高いフィルムを挙げることができる。
【０００４】
ＰＶＡフィルムを熱処理する方法としては、水などの溶媒を大量に含んだ溶液または溶融状態のＰＶＡを金属支持体等の上に流延して乾燥させるＰＶＡフィルムの製造法において、得られたＰＶＡフィルムをオンラインで熱ロールや熱風炉などで熱処理する方法が一般的だが、この方法では熱処理中にＰＶＡフィルムの水分率が低下してしまい、水分率の高いフィルムを得ることは困難である。
【０００５】
この問題に対し、熱処理済みのＰＶＡフィルムに吸湿させることにより、水分率の高いＰＶＡフィルムを得ることは知られているが（特許文献１（特許請求の範囲等））、熱処理後に調湿する方法では、吸湿速度が遅いため生産性に劣る問題に加え、ＰＶＡフィルムの乾燥・熱処理プロセスにて水分率を低下させたフィルムに、改めて吸湿させることになるため、エネルギー効率・コスト的に見ても不利である。
【０００６】
一方、多層フィルムの層間接着力を改善するためにフィルムをロール状に巻いた後に熱処理する方法も知られている（特許文献２（段落００１２および００５３等））が、ＰＶＡフィルムの熱処理にこの方法を採用すると、熱処理前後で水分率が大きく変化すると共に、ロールの径方向に顕著な水分率の分布を生じ、フィルムの均一性が大きく損なわれるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６０８４６号公報
【特許文献２】特開２０００−３１８０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の欠点を解決し、熱処理後のフィルムロールの水分率が均一で、耐水性・強度・耐熱性等の品質のムラの少ないＰＶＡフィルムのフィルムロールが内臓された包装体を、安価に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上記目的は、ＰＶＡフィルムを芯管に巻きつけたフィルムロールを防湿性の包装材料にて包装し、７０〜２００℃で、０．５〜１２０時間熱処理する工程を有する包装体の製造方法を提供することによって達成される。
上記目的は、上記発明において熱処理後のＰＶＡフィルムの水分率（Ｗ質量％）が４〜１２質量％になるように調整することにより、より好適に達成される。
また、上記目的は、上記発明において熱処理前のＰＶＡフィルムの水分率（Ｗ０質量％）および熱処理後のＰＶＡフィルムの水分率（Ｗ質量％）が｜Ｗ−Ｗ０｜＜１．５質量％を満足するように調整することにより、より好適に達成される。
さらに、上記目的は、上記発明において熱処理後のフィルムロールの最表層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度および芯管と接する層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度が、いずれも１２０〜２５０質量％になるように調整することにより、より好適に達成される。
さらにまた、上記発明において防湿性の包装材料の透湿度が２ｇ／ｍ２・日以下であることによって、より好適に達成される。
加えて上記目的は、防湿性の包装材料が防湿性フィルムであることによって、より好適に達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱処理後のフィルムロールの径方向のどの位置でもほぼ一定の水分率とすることができることから、品質ムラの少ないＰＶＡフィルムのフィルムロールを、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のフィルムロール端部を示す概略図である。
【図２】実施例１で使用するポリプロピレン製のスリーブ形状の固定具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において、ＰＶＡフィルムを芯管に巻きつけたフィルムロールを防湿性の包装材料にて包装し、７０〜２００℃で、０．５〜１２０時間熱処理する工程を有することは、本発明の目的達成のためには極めて重要である。熱処理温度は８０〜１９０℃がより好適であり、８５〜１８５℃がさらに好適である。また、熱処理時間は１〜７２時間であることがより好適であり、１．５〜６０時間であることがさらに好適である。
【００１３】
熱処理の方法は特に限定されないが、熱風などの高温物をロールに接触させる方法が好適であり、特に熱風乾燥機を用いる方法が、設備のコスト・操作の簡便性などの観点より好ましい。後述のように防湿性の包装材料としてアルミラミネートフィルムを使用する場合は、赤外線や放射伝熱により加熱する方式では包材のアルミニウム層に反射されてしまうので、効率が悪くなりやすく、またマイクロウェーブによる加熱は適用不適である。
【００１４】
フィルムロールを防湿性の包装材料にて包装する方法としては、フィルムロールを金属製や耐湿性樹脂製のコンテナ内に入れる方法や、フィルムロールを防湿性フィルムで包装する方法が例示され、特にフィルムロールを防湿性フィルムで包装する方法が、フィルムロールと包装材料の間の空気層を極少化でき、また包装材料自体の厚みも薄くすることができるので、包装外部からの熱を効率的にフィルムロールに伝えることができ、より好ましい。
【００１５】
フィルムロールを防湿性フィルムで包装する方法としては、フィルムロールを防湿性フィルムで完全に密封包装する方法、フィルムロールの両端の防湿性フィルムを芯管の内部に折り曲げる方法が挙げられるが、後者の方法の方が、芯管の内部への空気の出入りが自由であり、ＰＶＡフィルムを芯管の内側からも加熱することができるので、効率的な熱処理が可能であり、好ましい。
【００１６】
このように防湿性の包装材料で包装したフィルムロールの包装体を熱処理することにより、包装体内の水分率はほとんど変化することがなく、またどの層も水分率を一定に保持することができる。
【００１７】
本発明において、熱処理後のＰＶＡフィルム（ＰＶＡフィルム全体）の水分率（Ｗ質量％）が４〜１２質量％であると、水分率が適度に高くて、ＰＶＡフィルムが硬くなりすぎず、しかも適度な耐水性を有するＰＶＡフィルムとなりやすいことから好ましい。最適な水分率（Ｗ質量％）は５〜１０質量％である。
【００１８】
本発明によれば、ＰＶＡフィルムの水分率を、フィルムロールの径方向のどの部位もほぼ一定とすることができる。具体的には、径方向の各部位の水分率の最大値と最小値の差を当該最大値に対して好ましくは０．５倍以下、より好ましくは０．２５倍以下、さらに好ましくは０．２倍以下、特に好ましくは０．１倍以下とすることができる。ここで、水分率とは含水状態のＰＶＡフィルム中に含まれる水の質量分率である。
【００１９】
本発明において、熱処理前のＰＶＡフィルム（ＰＶＡフィルム全体）の水分率をＷ０質量％とするとき、｜Ｗ−Ｗ０｜＜１．５質量％を満足するように調整することも好適である。さらに好適には｜Ｗ−Ｗ０｜＜１質量％である。このように調整することにより熱処理後のＰＶＡフィルムの水分率をフィルムロールの径方向のどの部位もほぼ一定とすることができる。Ｗ０の値はＷの値より大きくてもよいし、また小さくてもよい。
【００２０】
フィルムロールの最表層のＰＶＡフィルムおよび芯管と接する層のＰＶＡフィルムは、中間層のＰＶＡフィルムに比べより高度に熱処理されるために、最表層のＰＶＡフィルムおよび芯管と接する層のＰＶＡフィルムの膨潤度が、中間層のＰＶＡフィルムの膨潤度に比べ小さくなりやすい。本発明においては、熱処理後のフィルムロールの最表層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度および芯管と接する層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度が、いずれも径方向中心部のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度に対して７０〜９６％であるフィルムロールを得ることができる。このようなフィルムロールは、各種装置でＰＶＡフィルムを使用する時に、フィルムロールを使い切って次のフィルムロールに切り替える際、フィルムのつなぎ目に起因するシワを速やかに低減できる。この観点より、フィルムロールの最表層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度および芯管と接する層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度が、径方向中心部のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度に対して８８〜９５％とすることがより好適である。
【００２１】
熱処理後のフィルムロールにおいて、最表層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度および芯管と接する層のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度は、いずれも１２０〜２５０質量％の範囲から選ばれるのが好適であり、さらに好適には１３０〜２３０質量％、最適には１４０〜２１０質量％である。一方、熱処理後のフィルムロールにおいて、径方向中心部のＰＶＡフィルムの幅方向中央部における膨潤度は１２５〜２８０質量％の範囲から選ばれるのが好適であり、さらに好適には１３５〜２６０質量％、最適には１４５〜２４０質量％である。
【００２２】
ここで膨潤度とは、乾燥状態のＰＶＡフィルムの質量に対する、飽和膨潤状態のフィルム中に含まれる水の質量の割合（水膨潤度）を意味する。また最表層のＰＶＡフィルムの膨潤度とはフィルムロールの一番外側（外周面）のＰＶＡフィルムの膨潤度を、芯管と接する層のＰＶＡフィルムの膨潤度とはフィルムロールの一番内側のＰＶＡフィルムの膨潤度をそれぞれ意味し、また径方向中心部のＰＶＡフィルムの膨潤度とは、フィルムロールに巻き取られたＰＶＡフィルムの巻き径の長さの１／２地点（すなわち、最表層のＰＶＡフィルムと芯管と接する層のＰＶＡフィルムとの間の中間地点）に位置するＰＶＡフィルムの膨潤度を意味する。これらフィルムロールの各位置におけるＰＶＡフィルムの膨潤度は、包装材料による包装からフィルムロールを取り出した後、対象となるＰＶＡフィルムを速やかに巻き出した直後に測定するのが好ましい。
【００２３】
膨潤度は、径方向中心部のＰＶＡフィルムより最表層のＰＶＡフィルムおよび芯管と接する層のＰＶＡフィルムに向かって徐々に傾斜して小さくなっている構造が好適である。
【００２４】
本発明におけるＰＶＡフィルムは、水に対して易溶性であってもよいし難溶性であってもよく、またＰＶＡは特に限定されないが、けん化度については７５モル％以上、好適には７５〜９９．９モル％、より好適には８０〜９９．５モル％、重合度については３００〜８０００、好適には４００〜５０００、より好適には５００〜２５００の範囲から、用途に応じて適宜選ぶことができる。
ここで、ＰＶＡのけん化度は、けん化によりビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。ＰＶＡのけん化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。また、重合度（Ｐ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４に準じて測定される平均重合度を意味し、ＰＶＡを再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（単位：デシリットル／ｇ）から次式により求められる。
Ｐ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００２５】
ＰＶＡは、ビニルエステル系モノマーを重合し、得られるビニルエステル系重合体をけん化することにより製造することができる。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等を挙げることができ、これらのなかでも酢酸ビニルが価格・入手性などから好ましい。
【００２６】
ビニルエステル系モノマーを重合させる際に、必要に応じて、共重合可能な他のモノマーを、発明の効果を損なわない範囲内で共重合させることもできる。このようなビニルエステル系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のオレフィン類；アクリル酸およびその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステル；イタコン酸およびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。
【００２７】
また、上記した以外に、好適な共重合可能なモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドに代表されるＮ−ビニルアミド類が挙げられ、好適なＮ−ビニルアミド系単量体としては、下記式（Ｉ）で示される単量体、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン類、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムなどが挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｎ（Ｒ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２    （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
上記式（Ｉ）において、Ｒ１で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などを挙げることができ、また、Ｒ２で表される炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基などを挙げることができる。上記式（Ｉ）で示される単量体としては、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドなどを例示することができる。また、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン類としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−３−プロピル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−５，５−ジメチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−３，５−ジメチル−２−ピロリドンなどを例示することができる。
【００２８】
本発明において使用する防湿性の包装材料は、透湿度が２ｇ／ｍ２・日以下であることが本発明の目的を達成する上で好適である。さらに好適には透湿度が１ｇ／ｍ２・日以下である。ここで、透湿度はＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じて、４０℃、９０％ＲＨで測定される値である。
ここで防湿性の包装材料としては、前述のように金属製や耐湿性樹脂製のコンテナや、防湿性フィルムが例示され、防湿性フィルムがより好ましい。
防湿性フィルムとしては、金属フィルム、耐湿性樹脂フィルム、あるいは金属を蒸着した樹脂フィルム、シリカやアルミナを蒸着した樹脂フィルムが例示されるが、とりわけ金属フィルムが好適である。金属フィルムとしてはアルミニウム箔と耐湿性樹脂などの樹脂フィルムを積層したアルミラミネートフィルムが、防湿性が非常に高く、耐屈曲性も良好であることから、特に好適である。単層あるいは積層として使用される耐湿性樹脂としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、アクリル樹脂（ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルなど）、ハロゲン樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなど）などが挙げられ、ポリエステル、ポリオレフィンが好適である。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられるが、これらのうちポリエチレンテレフタレートが好適である。また、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、アイオノマーなど）、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンなどが挙げられるが、これらのうちポリプロピレン、高密度ポリエチレンは防湿性が高く、特に好適である。
【００２９】
本明細書において使用するフィルムロールの巻き径とは、芯管に巻き重ねたＰＶＡフィルムの層の、芯管外表面からＰＶＡフィルム層の最表層までの距離をいい、当該巻き径は必ずしも限定されないが、５０〜３００ｍｍであることが好適であり、最適には６０〜２００ｍｍである。フィルムロールの巻き径が３００ｍｍを超える場合、フィルム中間層への熱の浸透に時間がかかるおそれがある。また、フィルムロールの巻き径が５０ｍｍ未満の場合、フィルムロールのＰＶＡフィルムの巻き長が短すぎて、生産性が不良になるおそれがある。
【００３０】
本発明において使用する芯管は特に限定されないが、金属管、樹脂管、紙管が挙げられ、金属管は伝熱効率が高いので、特に好適である。金属管としては、アルミニウム管、鉄鋼管が挙げられ、アルミニウム管としては、アルミニウム管、アルミニウム合金管が挙げられる。アルミニウム合金としては、アルミニウム−銅合金、アルミニウム−マグネシウム合金、アルミニウム−マグネシウム−ケイ素合金、アルミニウム−亜鉛−マグネシウム−銅合金などが挙げられる。鉄鋼管としては、炭素綱、高張力鋼、ステンレス鋼などの鉄綱または鉄綱合金が挙げられる。
【００３１】
本発明において使用する芯管のサイズはＰＶＡフィルムの用途・使用装置・芯管材質によって適宜選択可能だが、一般的には外径２０〜３００ｍｍのものが使用され、好適には５０〜２５０ｍｍである。また、芯管の厚みについては一般的に１〜３０ｍｍのものが使用されるが、ＰＶＡフィルムを芯管側からも加熱するためには薄いことが好ましく、厚みは１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１５ｍｍが最適である。
【００３２】
芯管の長さは、２ｍ以上が好適であり、さらに好適には３ｍ以上である。上限については１０ｍ以下が好適であり、さらに好適には８ｍ以下である。芯管の長さは、通常、ＰＶＡフィルムのフィルム幅と同一かまたは少し長めであるが、フィルム幅より少し長めであることが好適である。例えば、芯管長さは、フィルム幅よりも１ｍｍ〜４０ｃｍ長いことが好適であり、さらに好適には５ｍｍ〜３０ｃｍ長いことである。
【００３３】
本発明において、ＰＶＡフィルムのフィルムロールを作る方法としては、例えば、ＰＶＡを溶剤に溶解したＰＶＡ溶液を使用して、流延製膜法、湿式製膜法（貧溶媒中への吐出）、乾湿式製膜法、ゲル製膜法（ＰＶＡ水溶液を一旦冷却ゲル化した後、溶媒を抽出除去し、ＰＶＡフィルムを得る方法）、およびこれらの組み合わせによる方法や、含水ＰＶＡ（有機溶剤などを含んでいてもよい）を溶融して行う溶融押出製膜法などにより得られたＰＶＡフィルムを芯管に巻きつける方法など、公知の方法が挙げられる。ＰＶＡフィルムを製造する際に使用されるＰＶＡ溶液または含水ＰＶＡのＰＶＡ濃度は、１０〜７０質量％が好適であり、１０〜６０質量％がより好適である。
【００３４】
芯管に巻きつけるＰＶＡフィルムの膨潤度（熱処理前の膨潤度）としては、ＰＶＡフィルムの用途にもよるが、例えば、１５０〜４００質量％の範囲内である。
【００３５】
本発明において、フィルムロールの両端面近傍のＰＶＡフィルムはそれ以外の部分のＰＶＡフィルムに比べより強い熱処理を受けるため、ＰＶＡフィルムの物性に若干の違いを生ずることがある。そのためＰＶＡフィルムの用途によってはフィルムロール端面近傍のフィルムを切除する必要がある場合がある。この切除部分の割合を低減するためにはフィルム幅が広い方が有利であり、この観点よりＰＶＡフィルムのフィルム幅が２ｍ以上であることが好ましく、３ｍ以上がより好ましい。上限については１０ｍ以下が好ましく、８ｍ以下がより好ましい。
【００３６】
ＰＶＡフィルムの厚みは５〜５００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。ＰＶＡフィルムの長さは、５００ｍ以上が好ましく、１０００ｍ以上がより好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００３８】
以下の実施例および比較例において、ＰＶＡフィルムの水分率、強度、耐水性および膨潤度については以下の方法により測定した。
【００３９】
（１）ＰＶＡフィルムの水分率
まず、水分率を求めるＰＶＡフィルムの質量を計量した（質量Ａ）。次に、このＰＶＡフィルムを５０℃で４時間真空乾燥した後、再度計量した（質量Ｂ）。得られた質量ＡおよびＢを用いて、以下の式により、ＰＶＡフィルムの水分率Ｈ（質量％）を求めた。
Ｈ＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
水分率が低いほど、そのフィルムは剛直である。
【００４０】
（２）ＰＶＡフィルムの強度
ＰＶＡフィルムを２３℃、５０％ＲＨの条件下に２４時間放置して調湿した後、幅２５ｍｍ×長さ１０ｃｍの試験片を切り出し、株式会社島津製作所製試験装置「オートグラフＡＳ−１００」にチャック間隔２０ｍｍで取り付け、引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行い、フィルムの破断時の強度・伸度を測定し、それらをフィルムの強度の指標とした。破断時の強度・伸度が高いほど、フィルムの強度は高い。
【００４１】
（３）ＰＶＡフィルムの耐水性
幅５ｍｍ×長さ３０ｍｍにカットしたＰＶＡフィルムの長手方向先端から、そこより長手方向に５ｍｍの部分にかけて、クリップにより重りを取り付けた。重りの質量はクリップの質量も含めて、ＰＶＡフィルムの膜厚１μｍあたり０．０５ｇとなるようにした。続いて、クリップにより重りを取り付けた部分も含め、ＰＶＡフィルムのクリップを取り付けた側の端から長手方向に１０ｍｍまでを４０℃の蒸留水中に浸漬させた。次いで蒸留水の温度を３℃／分の昇温速度で上昇させて、フィルムが切断する温度を測定し、それをフィルムの耐水性の指標とした。このフィルムが熱水中で破断する温度が高いほど、フィルムの耐水性も高い。
【００４２】
（４）ＰＶＡフィルムの膨潤度
約２ｇのＰＶＡフィルムを採取し、幅２〜４ｍｍ、長さ３〜５ｃｍの短冊状に切断した。３０℃の蒸留水に１０分間浸漬後に、遠心脱水機に３０００ｒｐｍで５分間脱液を行い、ｗｅｔ重量を測定した。さらに１０５℃で２４時間乾燥を行い、ｄｒｙ重量を測定した。そして、［ｗｅｔ重量］÷［ｄｒｙ重量］×１００の計算式により膨潤度を求めた。
【００４３】
［実施例１］
グリセリンを１４質量％含有する、重合度１７００、けん化度９９．５モル％のＰＶＡフィルムを製膜し、内径７６ｍｍ、厚み１０ｍｍ、長さ１０６０ｍｍの紙管（芯管）の上に、１２００ｍの長さに巻き取った。ＰＶＡフィルムの厚みは３０μｍ、幅は１０２０ｍｍ、水分率は６．２質量％、膨潤度は３４１質量％であった。また、巻きあがったフィルムロールの巻き径は６６ｍｍであった。
このフィルムロールに、透湿度０．１ｇ／ｍ２・日、厚み１００μｍ、幅１５５０ｍｍ、長さ１５００ｍｍのアルミラミネートフィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／ポリプロピレン積層フィルム）を巻き付けた。巻き付けたアルミラミネートフィルムの端は、２５ｍｍ幅のアルミテープにてアルミラミネートフィルムの幅いっぱいにテープ止めした。続いて、図１に示すような、フィルムロール（ＰＶＡフィルム層４）の両サイドに余ったアルミラミネートフィルム１を、紙管３の両端部の開口部に押し込み、図２に示すようなポリプロピレン製のスリーブ形状（円筒の片側に小さなフランジが付いた形状）の固定具２を挿入した。従って、芯管の両端部は外気に対して開口されている。
この梱包したフィルムロールを１００℃の熱風乾燥機に入れ、２４時間、熱風にて熱処理した。熱処理後のＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例１］
実施例１において、アルミラミネートフィルムで梱包したフィルムロールを熱処理しなかったこと以外は実施例１と同様にして、ＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例２］
実施例１において、フィルムロールをアルミラミネートフィルムで梱包しなかったこと以外は実施例１と同様にして熱処理を行い、熱処理後のＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２］
実施例１において、製膜に用いるＰＶＡを重合後２４００、けん化度９８．５モル％のＰＶＡに変更したこと以外は実施例１と同様にして、ＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例３］
実施例２において、アルミラミネートフィルムで梱包したフィルムロールを熱処理しなかったこと以外は実施例１と同様にして、ＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例３］
実施例１において、熱風乾燥機の温度を９０℃に、熱処理の時間を４８時間に変更したこと以外は実施例１と同様にして、ＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例４］
実施例１において、フィルムロールを梱包するフィルムをアルミラミネートフィルムから透湿度１．５ｇ／ｍ２・日、厚み８０μｍの高密度ポリエチレンのフィルムに変更したこと以外は実施例１と同様にして、ＰＶＡフィルムの水分率・強度・耐水性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、硬くなく、かつ適度な耐水性・強度・耐熱性を有するＰＶＡフィルムのフィルムロールが生産性良く得られるので、従来のＰＶＡフィルムの用途、例えば、離型フィルム、繊維製品包装用フィルム、光学用フィルムなどに極めて有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１．アルミラミネートフィルム
２．スリーブ形状の固定具
３．芯管
４．ＰＶＡフィルム層
【図１】
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【図２】
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