(57)【要約】【課題】電話番号を宛先にしてメッセージを送受信できるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用し、暗証データを必要とすることなく、特定の電話番号を有する端末等からの機能制御メールによる遠隔操作を許容することにより、第三者の不正使用を防止した携帯端末を提供する【解決手段】携帯端末は、ＳＭＳメールを受信すると、遠隔操作のための機能制御メールであるかどうかを判別し（ステップＳ２）、機能制御メールである場合は、送信元が事前登録済み電話番号からのメールかどうかを判別する（ステップＳ３）。登録済み電話番号からのメールである場合は、機能制御メールの内容にしたがって、携帯端末の機能の有効化または無効化の設定を行う。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有し、外部からの遠隔操作によって前記複数の機能の無効化及び／又は有効化を行う携帯端末であって、
外部から前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化を指示する機能制御メールをＳＭＳメッセージとして受信する受信部と、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かを判別する判別部と、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致した際に、前記機能制御メールに基づいて、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化の設定を行う機能制御部を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
予め所定の暗号キーを記憶した記憶部を有し、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かの判別は、前記機能制御メールに含まれる特定の電話番号を暗号化した暗号化情報と、前記発信元電話番号を前記暗号キーで暗号化した暗号化情報とが一致するか否かによって行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記特定の電話番号を予め記憶した記憶部を有し、該予め登録した電話番号と前記発信元電話番号とが一致するかどうかによって、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記複数の機能の有効状態または無効状態を表示する表示部をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致し、前記機能制御メールに基づいて、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化の設定を行った後に、前記機能制御メールの発信元へ、前記設定の結果を送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記機能制御メールが、機能制御メールであることを示す識別子部分と前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化を指示する制御設定部分を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の携帯端末。
【請求項７】
複数の機能を有し、外部からの遠隔操作によって前記複数の機能の内、所定の機能の無効化及び／又は有効化を行う携帯端末の制御方法であって、
外部から、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化を指示する機能制御メールをＳＭＳメッセージとして受信する受信ステップと、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かを判別する判別ステップと、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致した際に、前記機能制御メールに基づいて、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化の設定を行う機能制御ステップを備えたことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載した携帯端末の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びその制御方法とプログラムに関し、より詳細には、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用した遠隔操作による機能制御が可能な携帯端末及びその制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は小型化及び高性能化が進み利便性が向上した反面、盗難や置き忘れ等によって第三者に渡った場合、第三者による不正使用の可能性が高くなり、不正通話や通信が行われたり、また、携帯端末の本体メモリに格納されている住所録やデータが悪用されたりするといった問題があった。
【０００３】
これに対処するために、携帯端末には、通常、ロック機能という機能制御（アプリケーションの使用制限）の仕組みが設けられており、ユーザ自らがロックすべき機能を設定したり、あるいは、家族（子供等）が所有する携帯端末に対して設定したりする仕組みはあるが、制御対象となる携帯端末本体を操作して設定を行うものである。このため、携帯端末にこのようなロック機能があっても未設定の場合には、盗難や紛失に対応することができない。
【０００４】
このため、盗難や紛失が生じた際に、キャリアに連絡することによって、キャリアが携帯端末をロックするサービスが提供されている。このサービスは、キャリアが遠隔操作によって携帯端末をロックするものである。これに対し、例えば、特許文献１には、ユーザ自らが携帯端末を遠隔操作によって制御可能としたものが開示されている。この携帯端末は、受信したメールのメール本文中に予め記憶している暗証データと同じ暗証データが配置されている場合に、メール本文に含まれる起動機能の識別子にしたがって、識別子に対応する機能を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された携帯端末では、パソコンや他の携帯端末から、メールにより各種機能の設定、動作を遠隔操作できるため、操作性が向上するが、正当な操作者であるか否かを識別するための暗証データが漏えいした場合には、第三者による不正使用やデータの流出に対応することができない。また、携帯端末の盗難あるいは紛失時に暗証データを失念していると、携帯端末をロックすることができないといった課題があった。
【０００７】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、電話番号を宛先にしてメッセージを送受信できるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用し、暗証データを必要とすることなく、特定の電話番号を有する端末等からの機能制御メールによる遠隔操作を許容することにより、ユーザの利便性を高め、かつ、盗難あるいは紛失時における第三者の不正使用を防止した携帯端末を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複数の機能を有し、外部からの遠隔操作によって前記複数の機能の無効化及び／又は有効化を行う携帯端末であって、外部から前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化を指示する機能制御メールをＳＭＳメッセージとして受信する受信部と、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かを判別する判別部と、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致した際に、前記機能制御メールに基づいて、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化の設定を行う機能制御部を備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、予め所定の暗号キーを記憶した記憶部を有し、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かの判別は、前記機能制御メールに含まれる特定の電話番号を暗号化した暗号化情報と、前記発信元電話番号を前記暗号キーで暗号化した暗号化情報とが一致するか否かによって行うことを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記特定の電話番号を予め記憶した記憶部を有し、該予め登録した電話番号と前記発信元電話番号とが一致するかどうかによって、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かを判別することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１から３のいずれか１の技術手段において、前記複数の機能の有効状態または無効状態を表示する表示部をさらに有することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１から４のいずれか１の技術手段において、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致し、前記機能制御メールに基づいて、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化の設定を行った後に、前記機能制御メールの発信元へ、前記設定の結果を送信することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１から５のいずれか１の技術手段において、前記機能制御メールが、機能制御メールであることを示す識別子部分と前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化を指示する制御設定部分を含むことを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、複数の機能を有し、外部からの遠隔操作によって前記複数の機能の内、所定の機能の無効化及び／又は有効化を行う携帯端末の制御方法であって、外部から、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化を指示する機能制御メールをＳＭＳメッセージとして受信する受信ステップと、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致するか否かを判別する判別ステップと、前記機能制御メールの発信元電話番号が前記特定の電話番号と一致した際に、前記機能制御メールに基づいて、前記複数の機能のいずれかの有効化及び／又は無効化の設定を行う機能制御ステップを備えたことを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第７の技術手段である携帯端末の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＳＭＳに使用される各携帯端末にユニークな電話番号を利用することにより、暗証データ等の管理を必要とせずに、特定の電話番号を有する端末からの機能制御メールによる遠隔操作を行うことができるため、ユーザの利便性を高めることができる。また、盗難あるいは紛失時において、第三者の不正使用を防止するためにキャリアオペレータへの依頼やショップへ出向いて依頼する必要がなくなる。さらに、家族（子供）の成長に合わせて親等が任意のタイミングで機能制御の設定変更が行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＳＭＳ（ショートメールサービス）の利用環境を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末における待ち受け画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末における機能制御設定画面の一例を示す図である。
【図５】遠隔操作を行う携帯端末側における待ち受け画面の一例を示す図である。
【図６】遠隔操作を行う携帯端末側における機能制御メール作成のための電話番号特定画面の一例を示す図である。
【図７】遠隔操作を行う携帯端末側における機能制御メール作成のための電話番号入力画面の一例を示す図である。
【図８】遠隔操作を行う携帯端末側における機能制御メール作成のための機能制御設定画面の一例を示す図である。
【図９】遠隔操作を行う携帯端末側における機能制御メール送信のためのメール送信確認画面の一例を示す図である。
【図１０】遠隔操作を行う携帯端末側における機能制御メールのメール送信完了画面一例を示す図である。
【図１１】機能制御メールの本文の構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る携帯端末が機能制御メールを受信した際の動作フローチャートを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る携帯端末において無効化された機能を実行しようとする際に表示される警告画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯端末及びその制御方法に係る好適な実施の形態について説明する。
図１は、本発明で利用するＳＭＳの利用環境を説明するための図である。
携帯端末１または２は、ＩＰ電話や携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、または、スマートフォン等の電話装置であり、本発明の携帯端末に相当する。携帯端末１、２は、電気通信事業者が提供するサービスの一つであるＳＭＳを利用して、電話番号により送信先の電話装置を特定して、所定文字数内の文字情報であるショートメッセージを送信することができる。ＳＭＳは、例えば、携帯端末２からのショートメッセージを、ネットワークを介してメッセージセンター３に一旦蓄積し、さらに、携帯端末１に送信するようになっている。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
携帯端末１または２は、後述するロック機能を有するものであり、無線部１０、操作部１１、表示部１２、マイク１３、スピーカ１４、撮像部１５、ＧＰＳ部１６、制御部２０、記憶部３０を有している。制御部２０は、メッセージ識別部２１、送信元判別部２２、機能制御部２３、メッセージ作成部２４などを含んでおり、記憶部３０には、電話帳データ３１、その他ユーザデータ３２、特定電話番号３３、暗号キー３４などが記憶できるようになっている。なお、特定電話番号３３と暗号キー３４とは、いずれか一方を記憶しておけばよく、両者を記憶しておく必要はない。
【００２０】
無線部１０は、無線信号の送受信と変復調を行うものである。無線部１０で受信した音声信号やメールなどの受信データは復調されて制御部２０に引き渡され、また、制御部２０から無線部１０に引き渡された符号化済みの音声信号や送信データは、無線部１０で変調されて無線信号として出力される。
【００２１】
操作部１１は、ユーザからの入力操作を受け付けるためのものであり、例えば、通話ボタンやダイヤルボタン、あるいは、タッチパネルなどから構成される。表示部１２は、受信したメールを表示したり、ユーザに操作を促すためのメッセージや各種情報を表示したりするためのものであり、液晶パネルや有機ＥＬパネルから構成される。マイク１３、スピーカ１４は、主として音声通話を行うためのものであるが、スピーカ１４はユーザに警告を行う際にも用いられる。撮像部１５は、携帯端末１にカメラ機能を提供するためのものであり、撮像部１５で撮像された写真や動画は、後述する記憶部３０のその他ユーザデータ部３２に保存できるようになっている。ＧＰＳ部１６は、衛星からの受信した電波に基づいて携帯端末１の位置情報を算出するためのものであり、ナビゲーション機能などをユーザに提供するためのものである。
【００２２】
制御部２０は、携帯端末１の各部の動作を制御しており、例えば、無線部１０からの音声信号やデータの入出力処理、ユーザによる行われた操作部１１の操作の入力処理、ユーザに対して携帯端末１の動作状態や操作入力状態の表示あるいは画面の遷移やデータ等の表示を行う表示部１２における表示処理、マイク１３からの音声処理、スピーカ１４に対する呼出音や音声出力処理、撮像部１５やＧＰＳ部１６の動作処理、記憶部３０に対するリード・ライト処理などを行っている。なお、これら機能に関する制御部２１の機能ブロックについては、図２に図示していない。
【００２３】
図２では、メッセージ識別部２１、送信元判別部２２、機能制御部２３、メッセージ作成部２４などの機能ブロックを表示しているが、これらの各機能部の詳細については後述する。記憶部３０は、携帯電話１の内部メモリである。電話帳データ３１には、通話相手の電話番号やメールアドレスを記録することができ、その他ユーザデータ３２には、送受信したメール、撮像部１５で撮った写真など、電話帳データ３１以外のデータを記録することができる。
【００２４】
これらの電話帳データ３１やその他ユーザデータ３２は、本体の記憶部３０以外に、図示しないＳＤカードなどの取り外し可能な外部メモリに格納してもよく、外部メモリに電話帳データ３１やその他ユーザデータは３２を格納している場合は、後述するロック機能をＯＮにした際に、これらの電話帳データ３１やその他ユーザデータは３２を消去するようにしておけばよい。記憶部３０には、特定電話番号３３あるいは暗号キー３４が登録されており、これらについては後述する、また、記憶部３０には、図示しないが、パスワード（暗証番号）なども登録されている。
【００２５】
次に、携帯端末１が有するロック機能について説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る携帯端末における待ち受け画面の一例を示す図であり、図４は、その機能制御設定画面の一例を示す図である。
本実施形態に係る携帯端末１の表示部１２は、液晶パネルからなり、タッチパネルからなる操作部１１を兼用しているものとする。待ち受け画面１００には、例えば、検索のためのウイジェット１０１や、それぞれのアプリケーションに関連付けられたショートカットアイコンとして、メールアイコン１０２、電話アイコン１０３、カメラアイコン１０４、テレビアイコン１０５、ブラウザアイコン１０６などとともに、機能制御のためのロックアイコン１０７が表示される。
【００２６】
また、携帯端末１は、メニューボタン１０８、待ち受け画面復帰ボタン１０９、リターンボタン１１０を備えており、それぞれの遷移画面でメニューボタン１０８を押すことにより、表示中の画面に関連した機能が表示され選択できるようになっている。例えば、待ち受け画面１００を表示中にメニューボタン１０８を押すことにより、待ち受け画面１００に表示されているウイジェットやショートカットアイコンの追加、削除などが可能となっている。
【００２７】
また、図３で示す待ち受け画面１００の、例えばメールアイコン１０２にタッチすることにより、図示しないメール送受信のための操作画面に移り、さらに、ユーザ操作によりメール受信画面やメール作成画面に順次遷移させることができる。そして、メール受信画面でリターンボタンを押すことにより、遷移した画面の１つ前の遷移画面が表示され、待ち受け画面復帰ボタン１０９を押すことにより、待ち受け画面１００に直接戻ることができる。
【００２８】
ここで、ユーザが携帯端末１のロック機能を利用して機能制御を行う場合、待ち受け画面１００のロックアイコン１０７にタッチすると、制御部３０は操作部１１からのロックアイコン１０７がタッチされたことを示す信号を受け取り、図４に示す機能制御設定画面２００を表示部１２に表示させる。なお、機能制御設定画面２００を呼びだす前に、ユーザにパスワードの入力を求める画面を表示し、入力されたパスワードと予め記憶部３０に登録してあるパスワードとが一致する場合に、機能制御設定画面２００を表示するようにしてもよい。
【００２９】
機能制御設定画面２００には、例えば、携帯端末１の機能ごとに、その機能の有効・無効を設定するための選択ボタンが表示されている。図４では、電話発信を禁止する電話発信ロック２０１、メールの発信を禁止するメール発信ロック２０２、カメラの操作を禁止するカメラロック２０３、ブラウザへのアクセスを禁止するブラウザロック２０４、電話帳データ３１へのアクセスを禁止する電話帳ロック２０５、その他ユーザデータ３２へのアクセスを禁止するデータロック２０６、ＧＰＳの利用を禁止するＧＰＳロック２０７の表示とともに、ＯＮ、ＯＦＦの選択ボタンが表示される。
【００３０】
そして、例えば、電話発信ロック２０１の右側の三角形にタッチすることにより、表示がＯＦＦからＯＮ、あるいはＯＮからＯＦＦに変わり、電話発信の禁止の有無、すなわち電話発信機能の無効化・有効化が選択できるようになっている。各機能ロックのＯＮ・ＯＦＦを選択した後、ユーザが設定ボタン２０９にタッチすることにより、機能制御設定画面２００で選択された各機能の有効化・無効化のデータが記憶部３０に記録され、制御部２０の機能制御部２３は記憶部３０に記録された各機能の有効化・無効化のデータに基づいて、各機能の使用制限を行う。なお、機能ロックによる使用制限の具体的方法は、既存の技術を利用することができる。また、機能制御のための設定は、選択ボタン以外のユーザインターフェースで行うようにしてもよい。
【００３１】
このように、携帯端末１には、ロック機能という機能制御の仕組みが設けられているが、本発明に係る携帯端末１は、外部、例えば他の携帯端末からも遠隔操作によってロック機能が働くようになっている。次に、他の携帯端末２から携帯端末１を遠隔操作する場合を例にして、携帯端末２の操作画面について説明する。ここで、携帯端末２は、携帯端末１と同等の機能、構成を有しているものとする。
【００３２】
図５は、遠隔操作を行う携帯端末側における待ち受け画面の一例を示す図である。携帯端末２の待ち受け画面３００は、携帯端末１の待ち受け画面１００とほぼ同様であり、検索のためのウイジェット３０１や、それぞれのアプリケーションに関連付けられたショートカットアイコンとして、メールアイコン３０２、電話アイコン３０３、カメラアイコン３０４、テレビアイコン３０５、ブラウザアイコン３０６などとともに、遠隔操作のための遠隔操作アイコン３０７が表示される。また、携帯端末１は、メニューボタン３０８、待ち受け画面復帰ボタン３０９、リターンボタン３１０を備えており、これらの機能は、携帯端末１と同等である。
【００３３】
ユーザが待ち受け画面３００の遠隔制御アイコン３０７にタッチすると、制御部３０は操作部１１から遠隔制御アイコン３０７がタッチされたことを示す信号を受け取り、図６に示す電話番号特定画面４００を表示部１２に表示させる。なお、機能制御メール作成画面４００を呼びだす前に、ユーザにパスワードの入力を求める画面を表示し、入力されたパスワードと記憶部３０に登録してあるパスワードとが一致する場合に、機能制御メール作成画面４００を表示するようにしてもよい。
【００３４】
図６に示す機能制御メール設定画面４００では、まず、ユーザに対して遠隔操作を行う端末の電話番号の入力が求める。機能制御メール設定画面４００には、電話帳アイコン４０１、履歴アイコン４０２、直接入力アイコン４０３が表示され、ユーザが電話帳データ３１から遠隔操作を行う端末の電話番号を特定する場合は電話帳アイコン４０１を、記憶部３０に保存されている通話履歴から電話番号を特定する場合は履歴アイコン４０２を、また、直接電話番号を入力する場合は直接入力アイコン４０３を選択することができるようになっている。
【００３５】
ここでは、ユーザが直接電話番号を入力する場合を例に説明する。ユーザが直接入力アイコン４０３をタッチすると、制御部３０は操作部１１から直接入力アイコン３０７がタッチされたことを示す信号を受け取り、図７に示す電話番号入力画面５００を表示部１２に表示させる。次に、ユーザが電話番号入力画面５００に表示されたテンキーにタッチすることにより、遠隔操作を行う端末の電話番号を入力し、確認ボタン５０１にタッチすると、制御部２０は確認ボタン５０１がタッチされたこと示す信号を操作部１１から受け取り、入力された電話番号を記憶部３０に記録するとともに、図８に示す機能制御設定画面６００を表示部１２に表示させる。ここでは、遠隔操作の対象となる携帯端末１の電話番号が入力されたものとする。
【００３６】
図８に示す携帯端末２の機能制御設定画面６００は、図４に示す機能制御設定画面２００と類似の画面であり、図７で特定した電話番号を有する携帯端末に対して、その機能の有効・無効を設定するための選択ボタンが表示されている。図８では、機能制御の一例として、電話発信を禁止する電話発信ロック６０１、メールの発信を禁止するメール発信ロック６０２、電話帳データ３１へのアクセスを禁止する電話帳ロック６０３、その他ユーザデータへのアクセスを禁止するデータロック６０４の表示とともに、ＯＮ、ＯＦＦの選択ボタンが表示される。
【００３７】
また、機能制御設定画面６００では、機能制御メールの受信側の携帯端末１から発信元である携帯端末２に対して、機能制御メールに基づいて各機能の有効化・無効化の設定の完了通知を送信させるか否かの設定を行う完了通知設定のためのＯＮ、ＯＦＦ設定ボタン６０６も表示される。なお、図４の機能制御設定画面６００において設定可能であった、カメラロック、ブラウザロック、ＧＰＳロックなどの機能制御設定については、１画面に表示するようにしてもよいが、視認性を考慮して、その他ロック設定ボタン６０７にタッチすることにより、新たに表示される画面で設定できるようにしておくことができる。なお、ＯＮ、ＯＦＦの選択方法は、図４に示す機能制御設定画面２００で説明した方法と同様である。
【００３８】
機能制御設定画面６００において、各機能ロックのＯＮ・ＯＦＦの選択を行った後、設定ボタン６０８にタッチすると、制御部３０は操作部１１から設定ボタン６０８がタッチされたことを示す信号を受け取り、図９に示すメール送信確認画面７００を表示部１２に表示させる。メール送信確認画面７００は、機能制御設定画面６００で選択した各機能ロックの設定内容を表示するものであり、電話番号入力画面５００で入力した所定の電話番号を有する携帯端末に対して、遠隔操作のための機能制御メールを送信してよいかどうかをユーザに確認させるための画面である。
【００３９】
メール送信確認画面７００に表示された機能以外の機能ロックの選択状況を確認するためには、その他ロック設定ボタン７０２にタッチすることにより、新たに表示される画面で確認できるようにしておけばよい。なお、ユーザは、メール送信確認画面７００における各機能ロックの内容を変更したい場合は、リターンボタン３１０を押すことにより、図８に示す機能制御設定画面６００を再表示させ、機能ロックの設定内容を変更することができる。
【００４０】
ユーザは、メール送信確認画面７００における各機能ロックの内容でよければ、送信ボタン７０１にタッチすることで、機能制御メールを携帯端末１に送信することができる。制御部２０は、操作部１１から設定ボタン６０８がタッチされたことを示す信号を受け取ると、メール送信確認画面７００の内容にしたがってＳＭＳによる機能制御メールを自動作成し、記憶部３０に記憶された特定済みの電話番号を宛先として送信するとともに、図１０に示すメール送信完了画面８００を表示する。このメール送信完了画面８００は、遠隔操作のための機能制御メールを遠隔操作の対象となる電話番号の携帯端末に送信したことを、ユーザに知らせるための画面である。
【００４１】
次に、遠隔操作のための機能制御メールの構成について説明する。
図１１は、機能制御メールのＳＭＳ本文の構成の一例を示す図である。機能制御メールの本文５０は識別子部分５１と制御設定部分５２とから構成される。識別子部分５３は、さらに固定識別子５３と登録電話番号部分５４とから構成される。
【００４２】
ここで、固定識別子５３は、ＳＭＳメールを受信した携帯端末が、このＳＭＳメールが遠隔操作のための機能制御メールであるか否かを判断するための識別子であり、ＡＳＣＩＩコードの制御バイトにあたる０ｘ０１〜０ｘ１ｆの組合せで作成したものを用いることができる。また、登録電話番号部分５４は、機能制御メールを発信する携帯端末の電話番号を不可逆な暗号化によって暗号化した結果をＡＳＣＩＩコード化した文字列が記述される。なお、この暗号化のために機能制御メールをする送信側の携帯端末２は、受信側の携帯端末１と同じ所定の暗号キー３４を記憶しているものとする。
【００４３】
また、機能制御メールのＳＭＳ本文の制御設定部分５２は、図８の機能制御設定画面６００で設定した各機能についての情報を記述したものであり、機能名と設定値の組合せで表すことができる。設定値としては機能の無効化すなわち禁止を設定する場合を「００」、機能の有効化または禁止の解除を設定する場合は「０１」とし、例えば、メール、ブラウザの機能名をそれぞれ、Ｍａｉｌ，Ｂｒｏｗｓｅｒとした場合、メール発信ロックをＯＮ、すなわち無効化する場合は、＜Ｍａｉｌ＞０１＜／Ｍａｉｌ＞の組合せで記述し、ブラウザロックをＯＦＦ、すなわち有効化または禁止の解除をする場合は、＜Ｂｒｏｗｓｅｒ＞００＜／Ｂｒｏｗｓｅｒ＞の組合せで記述したものである。機能名としては、全ての機能を対象とするＡｌｌが設定できるようにしておいてもよい。なお、図８に示す機能制御設定画面６００で設定した完了通知設定の内容も、同様に記述することができる。
【００４４】
メール送信確認画面７００で携帯端末２の送信ボタン７０１がタッチされると、携帯端末２は、メール送信確認画面７００の内容にしたがってＳＭＳによる機能制御メールを自動作成し、図７で特定した電話番号に対して機能制御メールを発信する。そして、図７で特定した電話番号を有する携帯端末１は機能制御メールをネットワークを介して受信することになる。
【００４５】
次に、機能制御メールを受信した携帯端末の動作について説明する。
図１２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末が機能制御メールを受信した際の動作フローチャートを示す図である。
【００４６】
まず、携帯端末１は、ＳＭＳメールを受信し（ステップＳ１）、次に、ステップＳ２受信したＳＭＳメールが機能制御メールかどうか判断する。この判断は、携帯端末１のメッセージ識別部２１が、受信したＳＭＳメールの本文の固定識別子５３の内容を解読することによって行われる。そして、受信したＳＭＳメールが機能制御メールでない場合は、ステップＳ５へ進み、受信したメールを通常メールとして記憶部３０に保存する。また、受信したＳＭＳメールが機能制御メールであると判断した場合は、ステップＳ３へ進み、受信したＳＭＳメールが事前登録済み電話番号の携帯端末からかどうか判別する。
【００４７】
受信した機能制御メールが、事前登録済み電話番号からのメールかどうかの判別は、携帯端末１の送信元判別部２２が機能制御メール本文５０の登録電話番号部分５４を用いて判別する。具体的には、ＳＭＳメールの発信元の電話暗号を、記憶部３０に予め記憶してある暗号キー３４によって暗号化し、暗号化した結果の文字列が、機能制御メール本文５０の登録電話番号部分５４に記述された文字列と一致しているかどうかで判別する。そして、一致している場合に、送信元判別部２２は、受信した機能制御メールが、事前登録済み電話番号からのメールであると判別し、一致していない場合は、事前登録済み電話番号からのメールではないと判別する。
【００４８】
次に、ステップＳ３で受信した機能制御メールが事前登録済み電話番号からのメールではないと判別した場合は、ステップＳ５に進み、受信したメールを通常メールとして記憶部３０に保存する。また、受信した機能制御メールが事前登録済み電話番号からのメールであると判別した場合は、ステップＳ４へ進み、機能制御メールの機能制御の設定内容がどのような内容であるのかを、機能制御メール本文５０の制御設定部分５２を解読することによって行う。
【００４９】
ステップＳ４で制御設定部分の解読が終了すると、ステップＳ６へ移り、機能制御メールの機能制御の設定内容が、自機で設定されている機能制御の設定内容と一致するかどうかを判別する。そして、各機能について機能制御メールの機能制御の設定内容が、自機で設定されている機能制御の設定内容と一致している場合は、ステップＳ８へ移り、一致していない場合は、ステップＳ７で機能制御メールの内容に基づいて、当該機能に対する機能制御の内容を変更し、その後、ステップＳ８へ移る。
【００５０】
例えば、図４で示す機能制御設定画面において、携帯端末１自身が有するロック機能によってメール発信ロックがＯＦＦになっている状態で、機能制御メールとしてメール発信ロックをＯＦＦにするメールを受け取った場合は、機能制御の内容を変更することなくステップＳ８へ移り、一方、機能制御メールとしてメール発信ロックをＯＮに設定するメールを受け取った場合は、ステップＳ６からステップＳ７へ移り、メール発信ロックがＯＮの状態になるように、携帯端末１のメール発信を禁止する。
【００５１】
なお、自機のロック機能による機能設定の内容と、機能制御メールによる機能設定の内容とが異なる場合、あるいは同じ場合であっても、機能制御メールによる機能制御の内容を自機の機能ロックによる内容より優先度が高いものとして取り扱い、一旦機能制御メールによって設定された機能の設定内容は、自機のロック機能による設定内容の変更によっては変更されないようにし、機能制御メールによってのみ変更できるようにしておいてもよい。これにより、自機のロック機能の設定時に用いるパスワードが漏えいしたとしても、自機単体では、機能のロックを解除することができないため、より不正使用に対する安全性を高めることができる。
【００５２】
次に、ステップＳ８では、機能制御メールの制御設定部分５２に記述された全ての機能についてステップＳ６での判別を行ったかどうかを判断し、全ての機能について判断が行われていない場合は、ステップＳ６に戻り、全ての機能について判断が行われるまで、ステップＳ６、ステップＳ７の処理を繰り返す。なお、ステップＳ４、ステップＳ６、ステップＳ７、および、ステップＳ８における各処理は、携帯端末１の機能制御部２３によって行われる。
【００５３】
ステップＳ８で、機能制御メールの制御設定部分５２に記述された全ての機能についての判別が終了している場合は、ステップＳ９に移り、完了通知設定が行われているかどうかについて判別される。完了通知設定の内容は、図８に示す携帯端末２の機能制御設定画面６００において、完了通知設定のためのＯＮ、ＯＦＦ設定ボタン６０６で設定した内容であり、受信した機能制御メールにおいて、完了通知設定がＯＮになっている場合は、ステップＳ１０に移り、機能制御メールの送信元の電話番号宛に、機能制御の設定結果のＳＭＳメールを送信する。なお、ステップＳ９、ステップＳ１０の処理は、携帯端末１のメッセージ作成部２４によって行われる。
【００５４】
ステップＳ５においてＳＭＳメールが通常メールとして保存された後、あるいは、ステップＳ９において、完了通知設定がなされていない（ＮＯ）の場合は、以降の処理を終了する。
【００５５】
図１３は、本発明の一実施形態に係る携帯端末において無効化された機能を実行しようとする際に表示される画面の一例を示す図である。
自機のロック機能を用いて、あるいは、遠隔操作による機能制御メールによって、機能ロックがＯＮ、すなわち無効化された機能をユーザが利用しようとした際に、携帯端末１は、ユーザに対して、その機能が使えない旨の警告メッセージを出すようにしている。例えば、図３に示す携帯端末１の待ち受け画面１００で、メール機能がロックされている際に、ユーザがメールアイコン１０２をタッチした際に、図１３の警告画面が表示される。
【００５６】
以上、本発明の実施形態では、送信側と受信側とで共通の所定の暗号キーを予め記憶しておき、受信した機能制御メールが、事前登録済みの電話番号からのメールかどうかを判別するために、機能制御メールの送信側の電話番号を、所定の暗号キーで暗号化した文字列を携帯端末１側で受け取り、携帯端末１で送信元の電話番号を所定の暗号キーで暗号化した文字列と一致しているかどうかで判別するようにしたが、他の方法を用いてもよい。
【００５７】
例えば、特定の携帯端末からのＳＭＳメールによる機能設定を許容する場合、この特定の携帯端末の電話番号を記憶部３０に特定電話番号３３として記憶しておき、機能制御メールを受信した際に、機能制御メールの発信元の電話番号と、記憶部３０に記憶した特定電話番号３３とが一致しているかどうかで、受信した機能制御メールが、事前登録済み電話番号からのメールかどうかを判別してもよい。この場合、受信側の携帯端末１及び送信側の携帯端末２ともに、同じ所定の暗号キー３４を記憶している必要はなく、機能制御メールの送信側は、機能制御メールの登録電話番号部分５４に発信元の電話番号を暗号化した文字列を記述する必要はなくなる。
【符号の説明】
【００５８】
１，２…携帯端末、３…ＳＭＳメッセージセンター、１０…無線部、１１…操作部、１２…表示部、１３…マイク、１４…スピーカ、１５…撮像部、１６…ＧＰＳ部、２０…制御部、２１…メッセージ識別部、２２…送信元判別部、２３…機能制御部、２４…メッセージ作成部、３０…記憶部、３１…電話帳データ、３２…その他ユーザデータ、３３…特定電話番号、３４…暗号キー、５０…機能制御メール本文、５１…識別子部分、５２…制御設定部分、５３…固定識別子、５４…登録電話番号部分、１００，３００…待ち受け画面、２００，６００…機能制御設定画面、４００…電話番号特定画面、５００…電話番号入力画面、７００…メール送信確認画面、８００…メール送信完了画面、９００…警告画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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