(57)【要約】【課題】規制が解除されてから発信するまでの時間を短縮すること。【解決手段】ネットワークからの報知情報に従って発信を規制するユーザ端末は、報知情報に基づいて、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定する状態判定部と、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された状態において発信のための操作が行われた場合に、該発信を保留し、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定された場合に発信を行うように制御する発信保留制御部とを有する。【選択図】図４
2013009095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークからの報知情報に従って発信を規制するユーザ端末であって、
報知情報に基づいて、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定する状態判定部と、
前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された状態において発信のための操作が行われた場合に、該発信を保留し、前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定された場合に前記発信を行うように制御する発信保留制御部と
を有する、ユーザ端末。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ端末において、
前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された状態において発信のための操作が行われた場合に、該発信を保留するかどうかを問い合わせるための通知を行う発信保留通知部
を有し、
前記発信保留制御部は、前記発信保留通知部により前記発信を保留するかどうかの問い合わせに対する応答が前記発信を保留することを表し、且つ前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定された場合に、前記発信を行うように制御する、ユーザ端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載のユーザ端末において、
前記発信保留制御部は、前記報知情報に含まれるべきアクセス規制の対象となるユーザ端末が変更される時間間隔を表す情報に基づいて、前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定されてから、前記時間間隔未満の所定の時間の経過後に、前記発信を行うように制御する、ユーザ端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のユーザ端末において、
前記発信保留制御部により前記発信を行う制御が実行される際に、ユーザに発信ができることを通知する発信通知部
を有する、ユーザ端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のユーザ端末において、
前記状態判定部は、前記報知情報に基づいて、アクセス規制の対象が全ユーザ端末であるのか、一部のユーザ端末であるのか判定し、該アクセス規制の対象が、一部のユーザ端末である場合に、アクセス規制の対象とされるユーザ端末の割合を判定し、該アクセス規制の対象とされるユーザ端末の割合に応じて決定されるべき発信できない度合いを表す情報を出力する、ユーザ端末。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のユーザ端末において、
前記状態判定部は、回線交換と、パケット交換について、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定し、
前記状態判定部は、回線交換について当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された場合にパケット交換を利用できることを表す情報を出力し、パケット交換について当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された場合に回線交換を利用できることを表す情報を出力する、ユーザ端末。
【請求項７】
ネットワークからの報知情報に従って発信を規制するユーザ端末における通信方法であって、
報知情報に基づいて、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップにより当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された状態において発信のための操作が行われた場合に、該発信を保留し、前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定された場合に、前記発信を行うように制御する発信保留制御ステップと
を有する、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに輻輳が発生した際に、アクセス規制が実行されることがある。アクセス規制には、全ユーザを対象とするアクセス規制や、一部のユーザを対象とするアクセス規制がある。
【０００３】
ユーザ端末には、ＵＳＩＭカード（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  ｃａｒｄ）が搭載される。該ＵＳＩＭカードには、アクセスクラス（ＡＣＣ：  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｌａｓｓ）として、０〜１５までが設定される。一般のユーザには、０〜９のアクセスクラスが設定される。
【０００４】
ネットワークは、トラヒックに基づいて、全ユーザのうちアクセス規制の対象とすべきユーザの割合を設定する。つまり、全ユーザのうち、何パーセントのユーザをアクセス規制の対象とするかを設定する。ネットワークは、アクセス規制の対象とすべきユーザの割合に応じて、アクセス規制の対象とすべきユーザのアクセスクラスを設定する。ネットワークは、報知情報により、０〜９のアクセスクラスのうち、アクセス規制の対象とすべきアクセスクラスとして設定したアクセスクラスを表す情報を通知する。
【０００５】
さらに、ネットワークは、特定のユーザに対してのみアクセス規制され続けることがないように、定期的に、アクセス規制の対象とすべきアクセスクラスを変更する。ネットワークは、報知情報により、アクセス規制の対象とすべきアクセスクラスとして変更されたアクセスクラスを表す情報を通知する。
【０００６】
ユーザ端末は、報知情報により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象とされている場合には、ユーザにより発信のための操作が行われても、発信を行わない。ユーザ端末は、アクセス規制の対象とされていることにより発信を行わなかった場合、発信できないことをユーザインターフェース（ＵＩ：  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に出力する。
【０００７】
発信規制が解除されたときに、速やかに発呼操作を行って発呼操作を完了する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０８８９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ユーザは、使用しているユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを知ることができない。このため、ユーザは、アクセス規制の対象であったことにより発信に失敗した場合に、いち早く発信したい場合には何度も発信を試みなければならない。しかし、アクセス規制が継続中であった場合等、タイミングが悪い場合には、しばらく繋がらないこともある。
【００１０】
また、アクセス規制の対象が全ユーザであるのか、一部のユーザであるのかは、ユーザ側では判断できない。このため、全ユーザがアクセス規制の対象である場合等、繋がる可能性がないにも係わらず、ユーザにより発信操作が行われる。
【００１１】
さらに、必ずしも定期的にアクセス規制が実施されるとは限らないため、予めアクセス規制が実施される時間を予測するのは難しい場合もある。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、アクセス規制が解除されてから発信するまでの時間を短縮するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本ユーザ端末は、
ネットワークからの報知情報に従って発信を規制するユーザ端末であって、
報知情報に基づいて、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定する状態判定部と、
前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された状態において発信のための操作が行われた場合に、該発信を保留し、前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定された場合に前記発信を行うように制御する発信保留制御部と
を有する、ユーザ端末として達成される。
【００１４】
前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された状態において発信のための操作が行われた場合に、該発信を保留するかどうかを問い合わせるための通知を行う発信保留通知部を有し、前記発信保留制御部は、前記発信保留通知部により前記発信を保留するかどうかの問い合わせに対する応答が前記発信を保留することを表し、且つ前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定された場合に、前記発信を行うように制御するように構成してもよい。
【００１５】
前記発信保留制御部は、例えば、前記報知情報に含まれるべきアクセス規制の対象となるユーザ端末が変更される時間間隔を表す情報に基づいて、前記状態判定部により当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないと判定されてから、前記時間間隔未満の所定の時間の経過後に、前記発信を行うように制御するように構成してもよい。
【００１６】
前記発信保留制御部により前記発信を行う制御が実行される際に、ユーザに発信ができることを通知する発信通知部を有するように構成してもよい。
【００１７】
前記状態判定部は、例えば、前記報知情報に基づいて、アクセス規制の対象が全ユーザ端末であるのか、一部のユーザ端末であるのか判定し、該アクセス規制の対象が、一部のユーザ端末である場合に、アクセス規制の対象とされるユーザ端末の割合を判定し、該アクセス規制の対象とされるユーザ端末の割合に応じて決定されるべき発信できない度合いを表す情報を出力するように構成してもよい。
【００１８】
前記状態判定部は、例えば、回線交換と、パケット交換について、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定し、前記状態判定部は、例えば、回線交換について当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された場合にパケット交換を利用できることを表す情報を出力し、パケット交換について当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であると判定された場合に回線交換を利用できることを表す情報を出力するように構成してもよい。
【００１９】
また、上記ユーザ端末が実行する通信方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００２０】
開示されたユーザ端末によれば、アクセス規制が解除されてから発信するまでの時間を短縮するための技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線通信システムの一実施例を示す図である。
【図２】報知情報の一例を示す図である。
【図３】ユーザ端末の一実施例を示す図である。
【図４】ユーザ端末の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図５】ユーザ端末に出力される情報（その１）の一実施例を示す図である。
【図６】ユーザ端末に出力される情報（その２）の一実施例を示す図である。
【図７】ユーザ端末の動作の一実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、実施例を説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
＜実施例＞
＜無線通信システム＞
図１は、無線通信システムの一実施例を示す。
【００２４】
本無線通信システムには、基地局（ＢＴＳ：  Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２００と、ユーザ端末（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）とが含まれる。図１には、ｎ＝５の例について示される。
【００２５】
基地局２００の上位にはＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）（図示なし）が設置される。ＲＮＣは無線チャネルへのユーザ端末１００ｎへの割り当てや切り替えの制御を行う。ＲＮＣの上位にはＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅｄｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）／ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）が設置される。ＭＳＣ／ＳＧＳＮは、コアネットワークに含まれ、ＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）を終端し、ＭＳＣは音声などの回線交換の制御を行い、ＳＧＳＮはパケット通信のためのセッションを設定し、パケット交換の制御を行う。ＭＳＣ／ＳＧＳＮは、コアノードと呼ばれてもよい。
【００２６】
＜基地局＞
基地局２００は、所定の場合に、ネットワークへのアクセスが規制されていることを表す情報（以下、「アクセス規制情報」という）を含む報知情報を送信する。具体的には、ネットワーク側の輻輳により、全ユーザ端末の少なくとも一部にユーザ端末からのアクセスを規制する場合に、アクセス規制情報を含む報知情報を送信する。
【００２７】
＜アクセス規制情報＞
アクセス規制情報には、規制対象となるユーザ端末を表す情報（以下、「規制対象情報」という）が含まれる。例えば、全てのユーザ端末を規制の対象とするのか、一部のユーザ端末を規制の対象とするのかを表す情報が含まれる。
【００２８】
アクセス規制情報には、アクセス規制の対象となるユーザ端末の割合を表す情報（以下、「規制対象割合情報」という）が含まれる。該規制対象割合情報は、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象とされる場合に含まれてもよい。規制対象割合情報として、アクセス規制されるべきアクセスクラスが指定されてもよい。
【００２９】
アクセス規制情報には、回線交換（ＣＳ：  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、パケット交換（ＰＳ：  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）についても同様の規制が行われるかどうかを表す情報が含まれる。
【００３０】
アクセス規制情報には、アクセス規制の対象となるユーザ端末が変更される時間間隔を表す情報（以下、「規制対象変更間隔情報」という）が含まれる。該規制対象変更間隔情報は、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象とされる場合に含まれてもよい。
【００３１】
図２は、基地局２００により送信されるべきアクセス規制情報の一実施例を示す。具体的には、報知情報のシステムインフォメーションブロック３（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ３）に含まれるべき情報が示される。
【００３２】
図２によれば、アクセスクラス（ＡＣＣ：  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｌａｓｓ）０−１５のうち、アクセスクラス１−９は一般のユーザにより利用されるアクセスクラスであり、アクセスクラス１０−１５はオペレータにより利用されるアクセスクラスである。例えば、アクセスクラス１０−１５は、工事の際に利用されるアクセスクラスである。
【００３３】
図２には、全てのユーザ端末のうち、３０％のユーザ端末に対してアクセス規制される場合について示される。アクセス規制されるユーザ端末の割合に応じて、アクセスクラス０−２が規制（ｂａｒｒｅｄ）され、アクセスクラス３−９は規制されていない（ｎｏｔ  Ｂａｒｒｅｄ）。
【００３４】
また、一部のユーザ端末をアクセス規制の対象とする場合、定期的にアクセス規制の対象となるユーザ端末が変更される。一部のユーザ端末がアクセス規制され続けられるのは好ましくなく、ユーザ端末間の公平性のためである。
【００３５】
図２によれば、アクセス規制の対象となるユーザ端末が、変更前のアクセスクラス０−２に対して、アクセスクラス３−５に変更される。
【００３６】
報知情報は定期的に送信されているため、ユーザ端末は変更されたアクセス規制情報を受信できる。具体的には、ユーザ端末１００ｎは、ページングによる全ユーザ端末を対象として一斉に送信されるべき報知情報を受信することにより、アクセス規制情報を受信する。
【００３７】
＜ユーザ端末＞
図３は、ユーザ端末１００の一実施例を示す。図３には、主にハードウエア構成が示される。
【００３８】
ユーザ端末１００は、入力部１０２と、出力部１０４と、通信制御部１０６と、無線部１０８と、記憶部１１０と、中央演算処理装置（ＣＰＵ：  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１２とを有する。各機能ブロックは、バス１５０により接続される。
【００３９】
ユーザ端末１００は、ユーザが通信することができる適切な如何なるユーザ端末でもよく、例えば、携帯電話、情報端末、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ：  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯用パーソナルコンピュータ等が含まれるが、これらに限定されない。
【００４０】
中央演算処理装置１１２は、入力部１０２、出力部１０４、通信制御部１０６、無線部１０８、及び記憶部１１０の制御を行う。中央演算処理装置１１２は、記憶部１１０に記憶されたプログラムに従って機能し、所定の処理を行う。
【００４１】
記憶部１１０は、アプリケーションと、オペレーティングシステム（ＯＳ：  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とを有する。アプリケーションは、ユーザがユーザ端末１００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。オペレーティングシステムは、ユーザ端末１００において、ハードウェアを抽象化したインターフェースをアプリケーションソフトウェアに提供するソフトウェアである。
【００４２】
入力部１０２は、例えば、キーボードやマウスにより構成され、当該ユーザ端末１００への指示や、データの入力を行うための装置である。また、タッチパネルにより構成されてもよい。また、入力部１０２は、例えば、マイクにより構成され、ユーザにより発せられた音声を入力する。該音声には、当該ユーザ端末１００への指示が含まれてもよい。該指示には、オペレーティングシステムに対するものや、アプリケーションに対するものが含まれる。
【００４３】
出力部１０４は、例えば、ディスプレイにより構成され、当該ユーザ端末１００による処理状態や処理結果を表示する。また、出力部１０４は、例えば、スピーカにより構成され、ユーザに対して、音を出力するようにしてもよい。該処理状態や処理結果には、オペレーティングシステムやアプリケーションによるものが含まれる。ディスプレイには、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：  Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどが含まれる。
【００４４】
通信制御部１０６は、当該ユーザ端末１００と接続されるネットワークに送信すべき上りリンクの信号を生成する。また、通信制御部１０６は、当該ユーザ端末１００と接続される基地局２００からの下りリンクの信号を解析する。
【００４５】
無線部１０８は、中央演算処理装置１１２による制御により、基地局２００との間で、所定の無線通信方式により無線通信を行う。該無線通信方式には、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従った通信方式が含まれる。また、ＬＴＥより後に標準化される通信方式が含まれてもよい。例えば、通信制御部１０６により生成された上りリンクの信号を無線信号に変換して送信する。また、基地局２００からの下りリンクの信号をベースバンド信号に変換する。
【００４６】
＜ユーザ端末の機能＞
ユーザ端末１００により実行される処理には、アクセス規制情報から規制対象情報を取得する処理が含まれる。また、ユーザ端末１００により実行される処理には、全てのユーザ端末がアクセス規制の対象とされているのか、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象とされているのかを表す情報を出力する処理が含まれる。ここで、ドメインスペシフィックアクセスリストリクション（ＤＳＡＣ：  Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）が設定されることにより、回線交換とパケット交換との間で、アクセス規制が分離して制御される場合には、回線交換、パケット交換のそれぞれについて、全てのユーザ端末がアクセス規制の対象とされているのか、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象とされているのかを表す情報が出力されてもよい。
【００４７】
また、ユーザ端末１００により実行される処理には、アクセス規制情報から規制対象割合情報を取得する処理が含まれる。また、ユーザ端末１００により実行される処理には、規制対象割合情報に基づいて、ユーザに発信の繋がりにくさを明示する処理が含まれる。つまり、ユーザに発信できない度合いを明示する。例えば、規制対象割合情報に含まれるアクセス規制の対象となるユーザ端末の割合と、繋がりにくさを表す情報とが対応付けられてもよい。ここで、ドメインスペシフィックアクセスリストリクションが設定されることにより、回線交換とパケット交換との間で、アクセス規制が分離して制御される場合には、回線交換、パケット交換それぞれについて、ユーザに発信の繋がりにくさを明示するようにしてもよい。
【００４８】
また、ユーザ端末１００により実行される処理には、ユーザにより発信するための操作が実行された際に、当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象である場合に、該アクセス規制が解除されるまで、該発信を保留するかどうかを問い合わせる処理が含まれる。また、ユーザ端末１００により実行される処理には、ユーザにより発信を保留することが選択され、且つアクセス規制が解除された場合に、発信するように制御する処理が含まれる。
【００４９】
具体的に、図２を参照して説明する。
【００５０】
アクセスクラス０−２から、アクセスクラス３−４へ、アクセス規制の対象となるユーザ端末が変更される。
【００５１】
アクセスクラス０が設定されたＵＳＩＭが搭載されたユーザ端末は、アクセス規制の対象となるユーザ端末が変更される前は、報知情報を受信することにより、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であることを判定できる。ユーザ端末１００ｎは、当該ユーザ端末１００ｎがアクセス規制の対象であることを設定する。当該ユーザ端末１００ｎがアクセス規制の対象であることが設定された状態で、ユーザにより発信のための操作が実行された場合、発信は行われない。ユーザ端末１００ｎは、アクセス規制されているユーザ端末の割合に応じて、該発信を保留するかどうかを問い合わせる。例えば、全てのユーザ端末に対してアクセス規制が実施されている状態でない場合に、該発信を保留するかどうかを問い合わせるようにしてもよい。ユーザからの応答が発信を保留することを表す場合には、発信が保留される。また、ユーザからの応答が発信を保留しないことを表す場合には、発信が解除される。
【００５２】
アクセスクラス３−４へアクセス規制の対象が変更されると、ユーザ端末は、報知情報を受信することにより、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象でないことを判定できる。ユーザ端末１００ｎは、当該ユーザ端末１００ｎがアクセス規制の対象であるときに、ユーザから発信を保留することを表す応答を取得していた場合には、発信を実行する。
【００５３】
図４は、ユーザ端末１００の一実施例を示す。図４には、中央演算処理装置１１２により実行される機能が主に示される。
【００５４】
ユーザ端末１００は、呼処理部１１２２と、状態判定部１１２４と、発信保留制御部１１２６とを有する。
【００５５】
呼処理部１１２２には、ユーザにより発信操作が行われた際に、入力部１０２から発信操作信号が入力される。呼処理部１１２２は、入力部１０２から発信操作信号が入力されると、状態判定部１１２４に、当該ユーザ端末１００がアクセス規制されていないかどうかを問い合わせる。呼処理部１１２２は、状態判定部１１２４への問い合わせに対して、アクセス規制されていないことが通知された場合、呼処理を行う。つまり、発信が行われる。呼処理部１１２２は、状態判定部１１２４への問い合わせに対して、アクセス規制されていることが通知された場合、呼処理を保留する。つまり、発信は行われない。
【００５６】
状態判定部１１２４は、呼処理部１１２２と接続される。状態判定部１１２４には、通信制御部１０６を介して、基地局２００により送信されるべき報知情報に含まれるべきアクセス規制情報が入力される。状態判定部１１２４は、該アクセス規制情報に含まれるべき規制対象情報を取得する。通信制御部１０６からアクセス規制情報が入力される際に取得するようにしてもよい。状態判定部１１２４は、規制対象情報に基づいて、当該ユーザ端末１００がアクセス規制されているかどうかを判定する。状態判定部１１２４は、呼処理部１１２２から当該ユーザ端末１００がアクセス規制されていないかどうかの問い合わせがあった場合に、当該ユーザ端末１００がアクセス規制されていないかどうかを判定するようにしてもよい。
【００５７】
当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象となるユーザ端末でないと判定した場合、アクセス規制の対象でないことを表す情報を呼処理部１１２２に入力する。当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象であるユーザ端末であると判定した場合、アクセス規制の対象であることを表す情報を呼処理部１１２２に通知するとともに、出力部１０４に、アクセス規制の対象となるユーザ端末を表す情報を入力する。例えば、状態判定部１１２４は、アクセス規制の対象となるユーザ端末を表す情報として、全ユーザ端末がアクセス規制の対象となっているのか、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象となっているのかを表す情報を入力する。出力部１０４は、ユーザに、状態判定部１１２４により入力されるべきアクセス規制の対象となるユーザ端末を表す情報を表示する。この場合、ドメインスペシフィックアクセスリストリクションが設定されることにより、回線交換とパケット交換との間で、アクセス規制を分離して制御できる場合には、回線交換、パケット交換それぞれについて、全てのユーザ端末をアクセス規制の対象とするのか、一部のユーザ端末をアクセス規制の対象とするのかを表す情報が出力されてもよい。
【００５８】
さらに、状態判定部１１２４は、当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象となるユーザ端末であると判定した場合、アクセス規制情報から規制対象割合情報を取得する。状態判定部１１２４は、規制対象割合情報に基づいて、ユーザに発信の繋がりにくさを明示するために、出力部１０４に、発信の繋がりにくさを表す情報を出力する。出力部１０４は、ユーザに、状態判定部１１２４により入力されるべき発信の繋がりにくさを表す情報を明示する。この場合、ドメインスペシフィックアクセスリストリクションが設定されることにより、回線交換とパケット交換との間で、アクセス規制を分離して制御できる場合には、回線交換、パケット交換それぞれについて、発信の繋がりにくさを表す情報が出力されてもよい。
【００５９】
さらに、状態判定部１１２４は、当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象となるユーザ端末であると判定した場合、該アクセス規制が解除されるまで、該発信を保留するかどうかを問い合わせる。
【００６０】
図５は、出力部１０４により表示されるべき内容の一例である。
【００６１】
出力部１０４は、状態判定部１１２４から、全ユーザ端末がアクセス規制の対象となっていることを表す情報が入力された場合（１００％規制（全規制））、「現在は非常に混雑しており、繋がらない状態が続いております。しばらくたってから再度発信お願い致します」と表示する。該表示により、ユーザに、全ユーザ端末がアクセス規制の対象となっていること、発信が繋がりにくいことを通知できる。ここで、１００％は一例であり適宜変更可能である。また、出力部１０４は、音声で、「現在は非常に混雑しており、繋がらない状態が続いております。しばらくたってから再度発信お願い致します」と出力するようにしてもよい。
【００６２】
出力部１０４は、状態判定部１１２４から、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象となっていることを表す情報が入力され、且つ規制対象割合情報が６０％以上１００％未満である場合、（６０％以上１００％未満規制）、「現在は非常に混雑しており、しばらく繋がらない状態が続いております。接続できる状態になりましたら自動で発信をおこなうように保留しますか？」と表示する。該表示により、ユーザに、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象となっていること、発信が非常に繋がりにくいことを通知できる。ここで、６０％は一例であり適宜変更可能である。さらに、発信を保留するかどうかを問い合わせることができる。また、出力部１０４は、音声で、「現在は非常に混雑しており、しばらく繋がらない状態が続いております。接続できる状態になりましたら自動で発信をおこなうように保留しますか？」と出力するようにしてもよい。
【００６３】
出力部１０４は、状態判定部１１２４から、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象となっていることを表す情報が入力され、且つ規制対象割合情報が６０％未満である場合、（６０％未満規制）、「現在は混雑しており、繋がりにくい状態になっております。接続できる状態になりましたら自動で発信をおこなうように保留しますか？」と表示する。該表示により、ユーザに、一部のユーザ端末がアクセス規制の対象となっていること、発信が繋がりにくいことを通知できる。さらに、発信を保留するかどうかを問い合わせることができる。また、出力部１０４は、音声で、「現在は混雑しており、繋がりにくい状態になっております。接続できる状態になりましたら自動で発信をおこなうように保留しますか？」と出力するようにしてもよい。
【００６４】
図６は、出力部１０４により表示されるべき内容の一例である。図６には、ドメインスペシフィックアクセスリストリクションが設定されることにより、回線交換とパケット交換との間で、アクセス規制を分離して制御できる場合に、回線交換、パケット交換それぞれについて、ユーザに明示する例が示される。
【００６５】
例えば、状態判定部１１２４は、回線交換についてはアクセス規制されているが、パケット交換についてはアクセス規制されていない場合には、出力部１０４に、パケット通信が可能であることを表す情報を入力する。出力部１０４は、状態判定部１１２４から、パケット通信が可能であることを表す情報が入力された場合（音声発信時にパケット規制がかかっていない）、「パケット通信であれば比較的繋がりやすくなっております」と表示する。該表示により、ユーザに、パケット通信を行うことを促すことができる。また、出力部１０４は、音声で、「パケット通信であれば比較的繋がりやすくなっております」と出力するようにしてもよい。
【００６６】
また、例えば、状態判定部１１２４は、パケット交換についてはアクセス規制されているが、回線交換についてはアクセス規制されていない場合には、出力部１０４に、音声通信が可能であることを表す情報を入力する。出力部１０４は、状態判定部１１２４から、音声通信が可能であることを表す情報が入力された場合（パケット発信時に音声規制がかかっていない）、「音声通信であれば比較的繋がりやすくなっております」と表示する。該表示により、ユーザに、音声通信を促すことができる。また、出力部１０４は、音声で、「音声通信であれば比較的繋がりやすくなっております」と出力するようにしてもよい。
【００６７】
出力部１０４により出力される情報に基づいて、ユーザは、発信を保留するか、発信を保留しないかを選択できる。
【００６８】
ユーザにより発信を保留しないことが選択された場合、入力部１０２から発信保留制御部１１２６に、発信を保留しないことを表す発信解除信号が入力される。また、ユーザにより発信を保留することが選択された場合、入力部１０２から発信保留制御部１１２６に、発信を保留することを表す発信保留信号が入力される。音声により入力されてもよい。この場合、音声認識技術により、発信解除信号又は発信保留信号が識別されてもよい。
【００６９】
発信保留制御部１１２６は、発信解除信号が入力された場合、呼処理部１１２２に、保留していた呼処理を解除するように命令する。呼処理部１１２２は、発信保留制御部１１２６から保留していた呼処理を解除する命令が入力された場合、保留していた呼処理を解除する。
【００７０】
発信保留制御部１１２６は、発信保留信号が入力された場合、状態判定部１１２４に、発信が保留されていることを表す発信保留情報を入力する。状態判定部１１２４は、発信保留制御部１１２６から発信保留情報が入力された場合、以下の処理を行う。状態判定部１１２４は、アクセス規制情報に基づいて当該ユーザ端末１００からのアクセス規制が解除されたかどうかを判定した結果、アクセス規制が解除された場合に、発信保留制御部１１２６に、アクセス規制が解除されたことを通知する。発信保留制御部１１２６は、状態判定部１１２６からアクセス規制が解除されたことが通知された場合、出力部１０４に、アクセス規制が解除されたことを通知する。出力部１０４は、発信保留制御部１１２６からアクセス規制が解除されたことが通知された場合、ユーザに音や、ディスプレイへ表示することなどにより発信が可能であることを通知する。また、出力部１０４は、発信保留制御部１１２６からアクセス規制が解除されたことが通知された場合、ユーザにバイブレーション機能により発信が可能であることを通知するようにしてもよい。発信保留制御部１１２６は、呼制御部１１２２に、保留していた呼処理を実行するように命令する。呼処理部１１２２は、発信保留制御部１１２６から保留していた呼処理を実行する命令が入力された場合、保留していた呼処理を実行する。
【００７１】
発信保留制御部１１２６は、アクセス規制が解除されたことが検出されてから、所定の時間の経過後、呼処理部１１２２に、呼処理を実行させるようにしてもよい。該所定の時間は、規制対象とすべきアクセスクラスが変更される時間間隔以内であるのか好ましい。当該ユーザ端末が再度、アクセス規制の対象とされることがあるためである。また、該所定の時間はランダムに設定されてもよい。所定の時間後に、呼処理が実行されることにより規制対象とすべきアクセスクラスが変更された際に、これまで規制対象とされていたユーザ端末により一斉に呼処理が実行されることにより繋がりにくい状況となることを回避できる。
【００７２】
<ユーザ端末の動作＞
図７は、ユーザ端末１００の動作の一実施例を示す。
【００７３】
ユーザにより発信操作が行われることにより、発信操作信号が入力される（ステップＳ７０２）。つまり、呼処理部１１２２に、入力部１０２から、発信操作信号が入力される。
【００７４】
ユーザ端末１００は、アクセス規制がかかっているかどうかを判定する（ステップＳ７０４）。つまり、呼処理部１１２２は、状態判定部１１２４に、アクセス規制がかかっているかどうかを問い合わせる。
【００７５】
アクセス規制がかかっていると判定された場合（ステップＳ７０４：ＹＥＳ）、ユーザ端末１００は、当該ユーザ端末がアクセス規制の対象であるかどうかを判定する（ステップＳ７０６）。つまり、呼処理部１１２２は、状態判定部１１２４に、当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象であるかどうかを問い合わせる。
【００７６】
アクセス規制の対象であると判定された場合（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、ユーザ端末１００は、アクセス規制の対象となるユーザ端末の割合、回線交換、パケット交換の規制情報等を表示する（ステップＳ７０８）。つまり、状態判定部１１２４は、出力部１０４に、ユーザに発信の繋がりにくさを明示するための情報を入力し、必要に応じて、発信を保留するかどうかを問い合わせるための情報を入力する。
【００７７】
ユーザ端末１００は、発信を保留するかどうかを判定する（ステップＳ７１０）。つまり、ステップ７０８により表示されるべき情報に対して、ユーザにより入力されるべき操作信号に応じて発信を保留するかどうかを判定する。つまり、発信保留制御部１１２６は、入力部１０２から発信解除信号が入力された場合、保留していた発信を解除すると判定する。また、発信保留制御部１１２６は、入力部１０２から発信保留信号が入力された場合、発信を保留すると判定する。
【００７８】
ユーザ端末１００は、アクセス規制の対象からはずれたかどうかを判定する（ステップＳ７１２）。つまり、状態判定部１１２４に入力されるべきアクセス規制情報に基づいて、当該ユーザ端末１００がアクセス規制の対象からはずれたかどうかを判定する。
【００７９】
アクセス規制の対象からはずれないと判定された場合（ステップＳ７１２：ＮＯ）、ステップＳ７１２に戻る。アクセス規制の対象からはずれるまで継続してアクセス規制の対象からはずれたどうかが判定される。
【００８０】
アクセス規制の対象からはずれたと判定された場合（ステップＳ７１２：ＹＥＳ）、ユーザ端末１００は、音や、画面に表示することにより、ユーザに、発信できることを通知する（ステップＳ７１４）。つまり、発信保留制御部１１２６は、アクセス規制の対象からはずれたと判定された場合に、出力部１０４に、音を出力させたり、画面に表示させたりすることにより、発信できることを通知させるための情報を入力する。
【００８１】
ユーザ端末１００は、保留していた呼処理を実行する（ステップＳ７１６）。つまり、呼処理部１１２２は、保留していた呼処理を実行することにより発信を行う。
【００８２】
ステップＳ７０４によりアクセス規制がかかっていないと判定されない場合（ステップＳ７０４：ＮＯ）、ステップＳ７０６により、当該ユーザ端末１００がアクセス規制対象でないと判定された場合（ステップＳ７０６：ＮＯ）、ユーザ端末１００により発信が行われる（ステップＳ７１８）。つまり、呼処理部１１２２は、呼処理を実行することにより発信を行う。
【００８３】
本実施例によれば、発信操作が行われた際に、アクセス規制されている場合であっても、発信の保留ができるため、アクセス規制が解除された際に、早く発信ができる。つまり、アクセス規制が解除されてから発信が行われるまでの時間を短縮できる。
【００８４】
さらに、アクセス規制が解除されてから所定の時間が経過した後に発信が行われることにより、アクセス規制が解除された際に一斉に複数のユーザ端末から発信が行われることにより繋がりにくくなることを低減できる。
【００８５】
また、ユーザに、発信の繋がりにくさを明示できるため、ユーザに、発信操作を繰り返させたり、余分な手間をかけさせたりすることを低減できる。
【００８６】
説明の便宜上、発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明されるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよい。
【００８７】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【００８８】
１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）  ユーザ端末
１０２  入力部
１０４  出力部
１０６  通信制御部
１０８  無線部
１１０  記憶部
１１２  ＣＰＵ
１１２２  呼処理部
１１２４  状態判定部
１１２６  発信保留制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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