(57)【要約】【課題】記録媒体束の中折り不良を検出する。【解決手段】用紙Ｐを搬送ロール２７ａ，２７ｂで折りながら搬送する際、搬送ロール２７ｂを回転させたまま、搬送ロール２７ａを正規の送り長さ分だけ回転させて停止させる。正規より長い用紙Ｐは搬送ロール２７ａに保持されるが、搬送ロール２７ａが用紙Ｐを保持して停止している時に搬送ロール２７ｂが回転しても用紙Ｐが搬送されないトルクの関係にすることで、用紙Ｐは搬送ロール２７ａ，２７ｂ間に残される。この用紙Ｐの有無をセンサＳ２で確認して中折り不良の有無を判断する。【選択図】図１３
2013067504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束を収容する収容手段と、
前記収容手段内の記録媒体束の折り位置に設けられ、前記記録媒体束を後段の第１の回転手段に向かって押し出す押出し手段と、
前記第１の回転手段の後段に設けられ、前記第１の回転手段が前記記録媒体束を保持した状態で停止した場合に前記記録媒体束が搬送されない搬送トルクの関係で回転する第２の回転手段と、
前記第２の回転手段を回転させた状態で、前記第１の回転手段を、予め設定された回転角度だけ回転させた時点で停止させる制御を実行する制御手段と、
前記第１の回転手段の停止後、前記第１、第２の回転手段の間の前記記録媒体束の有無を検出する第１の検出手段と、
前記第１の回転手段の停止後、前記第１の検出手段により検出された前記記録媒体束の有無の情報により前記記録媒体束の中折り状態の良否を判断する判断手段と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さ分の回転角度であって、正規に折り曲げられた記録媒体束が前記第１の回転手段の記録媒体保持位置を通過する分の回転角度であり、
前記判断手段は、前記第１の検出手段からの情報により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が無いと判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が有ると判断することを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合において、前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さよりも短い送り長さ分の回転角度であり、
前記判断手段は、前記第１の検出手段からの情報により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が有ると判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が無いと判断することを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段により前記記録媒体束が有ると判断された後、前記第１、第２の回転手段の両方を回転する制御を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第１の回転手段の前段に、前記押出し手段により押し出された記録媒体束が、前記第１、第２の回転手段の回転開始位置に到達したことを検出する第２の検出手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体束の折り位置の変更量に応じて、前記第１の回転駆動手段の駆動時間を変更する制御を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記収容手段は、前記押出し手段による前記折り位置を変更する折り位置変更手段を備えており、
前記制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて前記記録媒体束の折り位置の変更量を設定し、その変更量に応じて前記折り位置変更手段を駆動することにより前記折り位置を変更して前記記録媒体束の折り位置ずれを補正する制御を実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記記録媒体束の各々に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の出力段に設けられ、前記画像形成装置により画像が形成された記録媒体束に対して中折り処理を施す請求項１〜７のいずれか１項に記載の後処理装置とを備えることを特徴とする画像形成処理装置。
【請求項９】
収容手段内の記録媒体束を押出し手段により後段の第１の回転手段に向かって押し出す過程と、
前記第１の回転手段に到達した前記記録媒体束を前記第１の回転手段で折りながら、その後段に設けられ、前記第１の回転手段が前記記録媒体束を保持した状態で停止した場合に前記記録媒体束が搬送されない搬送トルクの関係で回転する第２の回転手段に搬送する場合に、前記第２の回転手段を回転させた状態で、前記第１の回転手段を予め設定された回転角度だけ回転させた時点で停止させる制御過程と、
前記第１の回転手段の停止後、前記第１、第２の回転手段の間における前記記録媒体束の有無を検出する検出過程と、
前記第１の回転手段の停止後、前記第１の検出手段により検出された前記記録媒体束の有無の情報により前記記録媒体束の中折り状態の良否を判断する判断過程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする処理プログラム。
【請求項１０】
前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さ分の回転角度であって、正規に折り曲げられた記録媒体束が前記第１の回転手段の記録媒体保持位置を通過する分の回転角度であり、
前記判断手段は、前検出過程により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が無いと判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が有ると判断することを特徴とする請求項９記載の処理プログラム。
【請求項１１】
前記記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合において、前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さよりも短い送り長さ分の回転角度であり、
前記判断手段は、前記検出過程により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が有ると判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が無いと判断することを特徴とする請求項９または１０記載の処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、これを備える画像形成処理装置および処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等により画像が形成された用紙に後処理を施す例として、用紙を複数枚集積した後に中綴じや中折りを行って冊子を作製することが行われており、その後処理において用紙の折り不良を検出するための様々な技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙の通過時間から求めた用紙送り長さを用いて折りの良否を判定する技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、ラインセンサを用いて折り不良を検知する技術が開示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、用紙の搬送路を挟む位置に設けられた超音波発信器および超音波受信器を用いて折り不良を検知する技術が開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献４には、折り位置にステープルがあることを前提とし、針と導電性部材を接触させてずれがないかを検知する技術が開示されている。
【０００７】
また、例えば特許文献５には、用紙側面部の２箇所、用紙搬送側読み取り部の１箇所にセンサを配置して位置異常を検知する技術が開示されている。
【０００８】
さらに、例えば特許文献６には、搬送中の折丁のエッジ位置をセンサで複数回測定し、その測定値と基準値とを比較し、その比較データと閾値データとにより、折丁の曲がりおよびずれを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−１９６２４９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１３７７７０号公報
【特許文献３】特開２００８−２２２３５９号公報
【特許文献４】特開２００５−１１２５２３号公報
【特許文献５】特開昭６２−２０１７５２号公報
【特許文献６】特開昭６１−１３６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、記録媒体束の中折り不良を検出することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の後処理装置は、記録媒体束を収容する収容手段と、前記収容手段内の記録媒体束の折り位置に設けられ、前記記録媒体束を後段の第１の回転手段に向かって押し出す押出し手段と、前記第１の回転手段の後段に設けられ、前記第１の回転手段が前記記録媒体束を保持した状態で停止した場合に前記記録媒体束が搬送されない搬送トルクの関係で回転する第２の回転手段と、前記第２の回転手段を回転させた状態で、前記第１の回転手段を、予め設定された回転角度だけ回転させた時点で停止させる制御を実行する制御手段と、前記第１の回転手段の停止後、前記第１、第２の回転手段の間の前記記録媒体束の有無を検出する第１の検出手段と、前記第１の回転手段の停止後、前記第１の検出手段により検出された前記記録媒体束の有無の情報により前記記録媒体束の中折り状態の良否を判断する判断手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の本発明の後処理装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さ分の回転角度であって、正規に折り曲げられた記録媒体束が前記第１の回転手段の記録媒体保持位置を通過する分の回転角度であり、前記判断手段は、前記第１の検出手段からの情報により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が無いと判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が有ると判断することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明の後処理装置は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合において、前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さよりも短い送り長さ分の回転角度であり、前記判断手段は、前記第１の検出手段からの情報により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が有ると判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が無いと判断することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明の後処理装置は、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記判断手段により前記記録媒体束が有ると判断された後、前記第１、第２の回転手段の両方を回転する制御を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の本発明の後処理装置は、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の回転手段の前段に、前記押出し手段により押し出された記録媒体束が、前記第１、第２の回転手段の回転開始位置に到達したことを検出する第２の検出手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の本発明の後処理装置は、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記記録媒体束の折り位置の変更量に応じて、前記第１の回転駆動手段の駆動時間を変更する制御を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の本発明の後処理装置は、上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記収容手段は、前記押出し手段による前記折り位置を変更する折り位置変更手段を備えており、前記制御手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて前記記録媒体束の折り位置の変更量を設定し、その変更量に応じて前記折り位置変更手段を駆動することにより前記折り位置を変更して前記記録媒体束の折り位置ずれを補正する制御を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の本発明の画像形成処理装置は、前記記録媒体束の各々に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の出力段に設けられ、前記画像形成装置により画像が形成された記録媒体束に対して中折り処理を施す上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の本発明の処理プログラムは、収容手段内の記録媒体束を押出し手段により後段の第１の回転手段に向かって押し出す過程と、前記第１の回転手段に到達した前記記録媒体束を前記第１の回転手段で折りながら、その後段に設けられ、前記第１の回転手段が前記記録媒体束を保持した状態で停止した場合に前記記録媒体束が搬送されない搬送トルクの関係で回転する第２の回転手段に搬送する場合に、前記第２の回転手段を回転させた状態で、前記第１の回転手段を予め設定された回転角度だけ回転させた時点で停止させる制御過程と、前記第１の回転手段の停止後、前記第１、第２の回転手段の間における前記記録媒体束の有無を検出する検出過程と、前記第１の回転手段の停止後、前記第１の検出手段により検出された前記記録媒体束の有無の情報により前記記録媒体束の中折り状態の良否を判断する判断過程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の本発明の処理プログラムは、上記請求項７に記載の発明において、  前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さ分の回転角度であって、正規に折り曲げられた記録媒体束が前記第１の回転手段の記録媒体保持位置を通過する分の回転角度であり、前記判断手段は、前検出過程により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が無いと判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が有ると判断することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の本発明の処理プログラムは、上記請求項７または８に記載の発明において、前記記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合において、前記予め設定された回転角度は、折り済みの記録媒体束の正規折り曲げ時の送り長さよりも短い送り長さ分の回転角度であり、前記判断手段は、前記検出過程により前記記録媒体束が無いと判断した場合は中折り不良が有ると判断し、前記記録媒体束が有ると判断した場合は中折り不良が無いと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体束の中折り不良を検出することが可能になる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、折り済みの記録媒体束の長さが正規折り曲げ時より長い場合の中折り不良を検出することが可能になる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合でも、記録媒体束の中折り不良を検出することが可能になる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、記録媒体束の詰まり不良をも検出することが可能になる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、記録媒体束の中折り不良の検出精度を向上させることが可能になる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合でも、記録媒体束の中折り不良の検出精度を向上させることが可能になる。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、記録媒体束の折り位置ずれを補正することが可能になる。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、画像形成処理装置の後処理装置において、記録媒体束の中折り不良を検出することが可能になる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、記録媒体束の中折り不良を検出することが可能になる。
【００３１】
請求項１０記載の発明によれば、折り済みの記録媒体束の送り長さが正規折り曲げ時より長い場合の中折り不良を検出することが可能になる。
【００３２】
請求項１１記載の発明によれば、記録媒体束の正規の折り位置が中央からずれている場合でも、記録媒体束の中折り不良を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る後処理装置が適用された画像形成処理装置の構成図である。
【図２】図１の中折り処理装置の中折り処理部を拡大して示した構成図である。
【図３】図１の中折り処理装置の搬送路を拡大して示した構成図である。
【図４】図１の後処理装置の回路ブロックの構成図である。
【図５】中折り前の用紙の平面図である。
【図６】図５の用紙を半分に折った場合の用紙の斜視図である。
【図７】折り位置が中心線からずれた場合の用紙の斜視図である。
【図８】スキューずれが生じた場合の用紙の平面図である。
【図９】図１の中折り処理装置での中折り処理の説明図である。
【図１０】折りずれ未発生の場合の図１の中折り処理装置での中折り不良検出工程の説明図である。
【図１１】図１０に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図１２】折りずれ発生の場合の図１の中折り処理装置での中折り不良検出工程の説明図である。
【図１３】図１２に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図１４】中折り処理装置の搬送路において紙詰まりが発生している場合の説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る後処理装置の中折り処理装置での中折り不良および紙詰まり不良の検出工程の説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る後処理装置の中折り処理装置での中折り不良および紙詰まり不良の検出工程の説明図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る後処理装置の中折り処理装置における中折り処理のフローチャートの図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態の後処理装置の中折り処理装置による中折り処理の説明図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る後処理装置の中折り処理装置での中折り不良検出工程の説明図である。
【図２０】図１９に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図２１】図２０に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る後処理装置の中折り処理装置での中折り不良検出工程の説明図である。
【図２３】図２２に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図２４】図２３に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図２５】図２２に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【図２６】図２５に続く中折り不良検出工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３５】
（第１の実施の形態）
【００３６】
図１は本発明の一実施の形態に係る後処理装置が適用された画像形成処理装置の構成図である。
【００３７】
本実施の形態の画像形成処理装置１は、用紙（記録媒体の一例）に画像を形成する画像形成装置２と、その後段に設置され、用紙に対して後処理を施す複数の後処理装置３，４，５とを有している。
【００３８】
画像形成装置２は、例えば、デジタル複写機、デジタルプリンタまたはそれらの機能を併せ持つ複合機からなり、用紙の片面に印刷を行う片面印刷機能および用紙の両面に印刷を行う両面印刷機能を備えている。画像形成装置２の画像転写方式は、例えば、感光体ドラムのトナー像を用紙に転写する直接転写方式でも感光体ドラムのトナー像を中間転写ベルトに転写し、その中間転写ベルトに転写されたトナー像を用紙に転写する中間転写方式でも良い。
【００３９】
後処理装置３は、画像形成装置２から排出された複数枚の用紙を待機させる機能の他、用紙を予め決められたタイミングで後段の本実施の形態の後処理装置４に搬送する機能を備えている。
【００４０】
後処理装置４は、後処理装置３から送られた用紙に対して、例えば、綴じ処理、穿孔処理および中折り処理のような追加工を行う機能を備えている。この後処理装置４の入口には、後処理装置３から送られた用紙を受け入れ後処理装置４の内部に搬入する搬送ロール８が設けられている。この搬送ロール８の直後段には、用紙に対して穿孔処理を施すパンチャー９が設けられている。
【００４１】
このパンチャー９の下流の用紙搬送路は、上方の搬送路１０と下方の搬送路１１との２つに分岐されている。上方の搬送路１０は、さらに２つの搬送路１０ａ，１０ｂに分かれている。一方の搬送路１０ａは、用紙を後処理装置４の上部の排紙部１２ａに導く搬送路である。また、他方の搬送路１０ｂは、用紙を後処理装置４の側面の排紙部１２ｂに導く搬送路であり、その途中でステープラ１３により用紙の端部が綴じられる。この搬送路１０ｂの途中に設けられたパドル付き搬送部材１４およびタンパー１５は、搬送路１０ｂに導かれた複数枚の用紙をその後端を揃えた状態でステープラ１３に戻し搬送する機能を備えている。なお、排紙部１２ｂは、後処理装置４の側面に沿って上下動する、いわゆるオフセットキャッチトレイとされており、排出される用紙の束の数が増えるにつれて自動的に下降するようになっている。
【００４２】
一方、パンチャー９の下方の搬送路１１は、用紙を中折り処理装置１８に導く搬送路である。また、搬送路１０，１１の後方の搬送路１９は、用紙を反転して中折り処理装置１８に導く搬送路である。この搬送路１１，１９の下端側の共通路には、搬送路１１，１９に送られた用紙を中折り処理装置１８のトレイ（収容手段の一例）２０に導くパドル付き搬送部材２１が設けられている。なお、搬送路１０，１０ａ，１０ｂ，１１，１９には、用紙を搬送するための搬送部材（搬送ロールやガイドレール等）が配置されている。
【００４３】
中折り処理装置１８は、複数枚の用紙を冊子化するための装置である。中折り処理装置１８のトレイ２０は、搬送路１１，１９から送られた複数枚の用紙を収容して揃える機能を備えている。このトレイ２０は、傾斜した状態で設けられており、その下端には、複数枚の用紙の下端位置（用紙の進行方向の先端位置）を予め決められた位置に設定するエンドガイド（折り位置変更手段）２０ａが上下動可能な状態で設けられている。このエンドガイド２０ａは、例えばパルスモータ（図示せず）によって上下動するようになっている。
【００４４】
また、このエンドガイド２０ａの近傍には、トレイ２０内の複数枚の用紙を整列させるためのパドル付き搬送部材２０ｂが設けられている。さらに、トレイ２０の上端には、トレイ２０内の複数枚の用紙の幅方向の位置を揃えるタンパー（図示せず）が設けられている。
【００４５】
また、中折り処理装置１８には、トレイ２０に整列された複数枚の用紙に対して中綴じ処理を施すためのサドルステープラ２２が設けられている。このサドルステープラ２２の上方においてトレイ２０の裏面側には、折りナイフ（押出し手段の一例）２５が設けられている。
【００４６】
この折りナイフ２５は、トレイ２０内の複数枚の用紙Ｐを予め設定された折り位置で折る部材であり、その後段には、折りナイフ２５により押し出された用紙の束を後処理装置５の搬送処理部５ａまで送る搬送路２６が設けられている。この搬送路２６には、３つの搬送ロール２７ａ，２７ｂ，２８が用紙の搬送方向に沿って順に配置されている。なお、折りナイフ２５および搬送ロール２７ａ，２７ｂ等については後ほど詳細に説明する。
【００４７】
後処理装置５の搬送処理部５ａは、中折り処理装置１８から送られた用紙の束（冊子）の背部が予め決められた位置に合うように斜行補正しながら冊子を後処理装置５に搬送する機構部である。後処理装置５は、後処理装置４で加工された冊子の背部を角型形状に形成するスクエアフォールド処理機能と、スクエアフォールド処理後の冊子の小口形状を整えるために断裁するトリマ処理機能とを備えており、後処理装置５で外観が整えられた冊子は後端の冊子収容部５ｂに収容されるようになっている。
【００４８】
次に、中折り処理装置１８の中折り処理部について図２および図３を参照して詳細に説明する。図２は図１の中折り処理装置１８の中折り処理部を拡大して示した構成図、図３は図１の中折り処理装置１８の搬送路２６を拡大して示した構成図である。なお、図２の矢印Ｆは用紙Ｐの搬送方向を示し、図２および図３の矢印Ｒは搬送ロール２７ａ，２７ｂの回転方向を示している。
【００４９】
図２に示すように、折りナイフ２５は、その先端がトレイ２０の表裏面を貫通する孔３０を通じて後段の一対の搬送ロール（第１の回転手段の一例）２７ａの対向位置に進出自在に設けられている。すなわち、トレイ２０内の複数枚の用紙Ｐは、折りナイフ２５を搬送ロール２７ａ側に進出させることにより中折りされ、その中折りされた背部を先頭にして一対の搬送ロール２７ａ，２７ａの間に押し出されるようになっている。
【００５０】
一対の搬送ロール２７ａ，２７ａは、それらの間に押し出された用紙Ｐの束を巻き込み折りながら搬送路２６を通じて後段の一対の搬送ロール（第２の回転手段）２７ｂ，２７ｂの間に搬送するようになっている。さらに、一対の搬送ロール２７ｂ，２７ｂは、それらの間に搬送された用紙Ｐの束を搬送路２６を通じて後段の一対の搬送ロール２８，２８（図１参照）の間に搬送するようになっている。
【００５１】
図３に示すように、前後の搬送ロール２７ａ，２７ｂは、折り済みの用紙Ｐの束の後端が前段の搬送ロール２７ａを通過しきる前に、折り済みの用紙Ｐの束の先端が後段の搬送ロール２７ｂに到達し、折り済みの用紙Ｐの束が前段の搬送ロール２７ａの用紙保持位置（以下、ニップ位置という）を通過しきった時には折り済みの用紙Ｐの束が後段の搬送ロール２７ｂの対の間に介在されるように設定されている。これらの搬送ロール２７ａ，２７ｂは、それぞれモータＭ１，Ｍ２によって回転するようになっている。モータＭ１，Ｍ２は、例えばパルスモータからなり、１パルス当たりの用紙搬送距離が予め決められた長さになるように設定されている。
【００５２】
また、本実施の形態において前後の搬送ロール２７ａ，２７ｂは、前段の搬送ロール２７ａが折り済みの用紙Ｐの束を保持した状態で停止した場合に、折り済みの用紙Ｐの束が後段の搬送ロール２７ｂに到達している状態で搬送ロール２７ｂが回転しても折り済みの用紙Ｐの束が搬送ロール２７ｂの後段に搬送されない搬送トルクの関係になるように設定されている。このような搬送トルクの関係にするには、特に限定されるものではないが、後段の搬送ロール２７ｂ側にトルクリミッタを設ければ良い。
【００５３】
さらに、搬送路２６において前段の搬送ロール２７ａの前段近傍にはセンサＳ１が設置されている。このセンサＳ１は、折りナイフ２５により押し出された折り済みの用紙Ｐの束が前段の搬送ロール２７ａの用紙巻き込み開始位置から長さＹの距離に到達したことをより正確に検知するための前段ロール搬入検知用の検出手段である。センサＳ１により用紙Ｐが検出されることより、搬送ロール２７ａ，２７ｂは回転を開始する。本実施の形態においては、後述のように、折り済みの用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａのニップ位置を通過するために必要な分だけ前段の搬送ロール２７ａを回転させた時点で停止するように制御される。例えば、折り済みの用紙Ｐの長さをＬ、モータＭ１のパルス当たりの搬送距離をＺとすると、モータＭ１は、折り済みの用紙Ｐの束の搬入によりセンサＳ１がオンしてから（Ｌ＋Ｙ）／Ｚパルス出力分だけ回転させた時点で停止するように制御される。このため、折り済みの用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａに搬入するタイミングをより正確に認識する必要がある。
【００５４】
また、搬送路２６において後段の搬送ロール２７ｂの前段近傍には、センサＳ２が設置されている。このセンサＳ２は、折り済みの用紙Ｐの束が、前後の搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に存在するか否かを検出するための用紙残り検知用の検出手段である。これらのセンサＳ１，Ｓ２としては、例えば光学センサが使用されている。
【００５５】
次に、図４は図１の後処理装置４の回路ブロックの構成図である。ＣＰＵ（Central Processing Unit：制御手段、判断手段）は、後処理装置４の全体の動作を制御する制御部であり、モータＭ１〜Ｍ３、センサＳ１，Ｓ２および記憶手段ＭＥと電気的に接続されている。モータＭ３は、上記したエンドガイド２０ａ（図１参照）を上下動するためのパルスモータ等である。
【００５６】
記憶手段ＭＥは、例えば、ハードディスクのような記憶媒体からなり、例えば、用紙送り長、折り済み用紙送り長理論値、１パルス当たりの用紙搬送距離、センサＳ１から搬送ロール２７ａまでの距離、出力パルス数、トレイ２０の移動量（エンドガイド２０ａの上下移動量）、折り位置を用紙中央から意図的にずらした場合の折り位置変更（ずらし）量、片方向ずれ許容量および補正量が記憶されている。
【００５７】
次に、図５〜図８は用紙Ｐの折り位置ずれによる送り長の変化を示している。図５は中折り前の用紙Ｐの平面図である。用紙Ｐの長辺の長さをＸとする。図６は図５の用紙Ｐを半分に折った場合の用紙Ｐの斜視図である。この場合の用紙送り長さは、Ｘ／２になる。
【００５８】
これに対して、図７は折り位置が中心線Ｋからずれた場合の用紙Ｐの斜視図である。この場合の用紙送り長さは、Ｘ／２＋αになる。また、図８はスキューずれが生じた場合の用紙Ｐの平面図である。用紙Ｐは左右非対称にずれた状態で折られている。破線は比較のため正規に半分に折られた用紙Ｐを示している。この場合の送り長さは、Ｘ／２＋βとなる。すなわち、折り位置が意に反してずれた場合（図７および図８）は、正規に半分に折られた場合（図６）に比べて、送り長さが長くなることが分かる。これを本実施の形態では利用している。
【００５９】
次に、本実施の形態の後処理装置４の中折り処理装置１８における用紙の中折り不良の検出方法の具体例を図９〜図１３により説明する。なお、図９は図１の中折り処理装置１８での中折り処理の説明図、図１０および図１１は折りずれ未発生の場合の中折り処理装置１８での中折り不良検出工程の説明図、図１２および図１３は折りずれ発生の場合の中折り処理装置１８での中折り不良検出工程の説明図である。
【００６０】
ここでは、図９に示すように、複数枚の用紙Ｐを半分に折る場合について説明する。まず、ナイフ２５がトレイ２０内の複数枚の用紙Ｐの長手方向中心に設置された状態で複数枚の用紙Ｐを介して一対の搬送ロール２７ａ側に押し出される。このナイフ２５により複数枚の用紙Ｐが前段の搬送ロール２７ａに向かって押し出される過程で図１０に示すセンサＳ１により検出されると、搬送ロール２７ａ，２７ｂが回転し、複数枚の用紙Ｐを折りながら搬送する。
【００６１】
この時、本実施の形態においては、後段の搬送ロール２７ｂを回転させたまま、前段の搬送ロール２７ａを折り済みの用紙Ｐの束の正規折り曲げ時の長さ（Ｘ／２＋Ｙ）分だけ回転させた時点で停止させる。すなわち、正規に折られた用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａのニップ位置を通過する分だけ前段の搬送ロール２７ａを回転させた時点で停止させる。具体的には、図３で説明したのと同様に、折り済みの用紙Ｐの束によりセンサＳ１がオンしてから（Ｘ／２＋Ｙ）／Ｚパルス出力分だけモータＭ１を回転させた時点で停止させる。
【００６２】
この時、用紙Ｐの束に中折り不良が無ければ、用紙Ｐの束が前段の搬送ロール２７ａのニップ位置を通過し、前段の搬送ロール２７ａに保持されない状態となるので、図１１に示すように、後段の搬送ロール２７ｂの回転により折り済みの用紙Ｐの束は搬送ロール２７ｂの後段に搬送される。
【００６３】
その後、センサＳ２により搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に用紙Ｐの束があるか否かを確認する。ここでは、折り済み用紙Ｐが搬送ロール２７ａ，２７ｂ間に無いので、中折り不良が無いと判断される。
【００６４】
一方、折りずれがある場合は、上記の図７および図８で説明したように、折り済みの用紙Ｐの長さが正規の場合よりも長くなる。このため、上記のように前段の搬送ロール２７ａを折り済みの用紙Ｐの束の正規折り曲げ時の長さ（Ｘ／２＋Ｙ）分だけ（正規に折られた用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａのニップ位置を通過する分だけ）回転させた時点で停止させると、図１２に示すように、用紙Ｐの束の後端が前段の搬送ロール２７ａのニップ位置に挟まれ保持された状態で搬送ロール２７ａが停止することになる。
【００６５】
ここで、上記したように、前後の搬送ロール２７ａ，２７ｂは、前段の搬送ロール２７ａが折り済みの用紙Ｐの束を保持状態で停止した場合に、折り済みの用紙Ｐの束が後段の搬送ロール２７ｂに到達している状態で搬送ロール２７ｂが回転しても折り済みの用紙Ｐの束が後段に搬送されない搬送トルクの関係に設定されている。このため、図１３に示すように、前段の搬送ロール２７ａを停止させた状態で、後段の搬送ロール２７ｂを回転させると用紙Ｐの束は搬送されずに搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に残される。
【００６６】
その後、センサＳ２により搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に用紙Ｐの束があるか否かを確認すると、ここでは、折り済み用紙Ｐが搬送ロール２７ａ，２７ｂ間に有るので、中折り不良が有ると判断される。
【００６７】
このように本実施の形態においては、折り済みの用紙Ｐの束の中折り不良を確実に検出する。また、中折り不良の検出精度は搬送ロール２７ａの１パルス当たりの搬送距離によるため、中折り不良を高精度で検出する。さらに、中折り不良検出のために設けたセンサＳ１，Ｓ２は、いずれも単純にオンオフ動作するだけで高い精度を必要としないので安価であり、これらを設けたからといって後処理装置４のコストが大幅に高くなることもない。
【００６８】
（第２の実施の形態）
【００６９】
図１４は第２の実施の形態の後処理装置の中折り処理装置において紙詰まりが発生している場合の搬送路の説明図、図１５および図１６は中折り処理装置での中折り不良および紙詰まり不良の検出工程の説明図である。
【００７０】
前記第１の実施の形態においては、用紙Ｐの束がセンサＳ２により検出されることで中折り不良を検知するが、図１４に示すように、搬送ロール２７ｂの後段に紙詰まりがある場合でも用紙Ｐの束をセンサＳ２で検出してしまうので、センサＳ２による検出だけでは、中折り不良と紙詰まり不良とを判別することができない。
【００７１】
そこで、第２の実施の形態においては、前記のように前段の搬送ロール２７ａの回転および停止後にセンサＳ２により用紙Ｐの束を検出したら、後段の搬送ロール２７ｂを回転させたまま、前段の搬送ロール２７ａの回転を再開させる。この後、図１５に示すように、センサＳ２により用紙Ｐの束が検出された場合は、紙詰まり不良であると判断される。
【００７２】
一方、図１６に示すように、センサＳ２により用紙Ｐの束が検出されない場合は、紙詰まりが無いと判断され、中折り不良であると判断される。
【００７３】
このようにして第２の実施の形態においては、センサＳ２により検出された用紙残りが、用紙Ｐの中折り不良に起因するものか、紙詰まり不良に起因するものかを良好に判別する。
【００７４】
（第３の実施の形態）
【００７５】
第３の実施の形態においては、用紙の正規の折り位置を用紙を二等分する位置からずらした場合において、同一の中折り動作を連続で実施する最中に、折り済みの用紙の中折り不良を検証するとともに、折りナイフの位置（用紙収容用のトレイの動作量）を自動的に調整して折り位置ずれを補正する方法について説明する。
【００７６】
図１７は第３の実施の形態の中折り処理のフローチャートの図、図１８は第３の実施の形態の後処理装置の中折り処理装置による中折り処理の説明図である。
【００７７】
まず、中折り動作を開始する（ステップ１００）。ここでは、図１８に示すように、トレイ２０のエンドガイド２０ａを図９の場合よりもαだけ下降して用紙Ｐに対する折りナイフ２５の位置を変えることにより、用紙Ｐの正規な折り位置を用紙中心からずらす。このため、折り済みの用紙Ｐの送り方向の長さは、正規折り曲げ時においてＸ／２＋αになる。なお、以下の説明では、折り用紙送り長さに対応した距離（Ｘ／２＋α＋Ｙ）分のパルス数をＡ、片方向ずれ許容量パルス数をＢ、補正用パルス数をＣとする。
【００７８】
続いて、前記第１の実施の形態と同様に、搬送ロール２７ａ，２７ｂを回転させることにより用紙Ｐを折りながら搬送する。ここでは、前段の搬送ロール２７ａに対してモータＭ１から（Ａ−Ｂ）パルス出力する。すなわち、後段の搬送ロール２７ｂを回転させたまま、前段の搬送ロール２７ａを用紙Ｐの束の折り曲げ後の正規の長さ（Ｘ／２＋α＋Ｙ）よりも短い分だけ回転させた時点で停止させる。すなわち、正規に折られた用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａのニップ位置を通過せず保持されるように前段の搬送ロール２７ａを回転させた時点で停止させる（ステップ１０１）。
【００７９】
その後、前記第１の実施の形態と同様に、センサＳ２（図３等参照）により搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に用紙Ｐの束が残されているか否かについて判断する（ステップ１０２）。この場合、前段の搬送ロール２７ａによる用紙Ｐの送り長さを用紙Ｐの束がニップ位置を通過する長さよりも短くしているので、用紙Ｐの束が検出されず後段に搬送された場合は、用紙Ｐの束が短すぎて補正許容外とされる。したがって、補正許容外の不良であることをユーザーに通知する（ステップ１０３）。
【００８０】
一方、ステップ１０２で、用紙Ｐの束が検出された場合は、前段の搬送ロール２７ａに（Ｂ×２）パルス出力して折り済み用紙Ｐを追搬送する（ステップ１０４）。ここでは、用紙Ｐの前後両方向に同じマージンを持たせている。この処理は、折り済みの用紙Ｐが補正処理の許容範囲に入っているかを確認している。
【００８１】
続いて、折り済みの用紙Ｐが搬送可能か否かを判断する（ステップ１０５）。搬送できない場合は、折り済みの用紙Ｐの束が長すぎて補正許容外とされるので、補正許容外の不良であることをユーザーに通知する（ステップ１０３）。すなわち、ステップ１０３では、折り済みの用紙Ｐの送り長さが理論値より±Ｂパルス以上のずれがある場合、補正せずにユーザーに介入を促す。
【００８２】
一方、ステップ１０５で折り済みの用紙Ｐの束を搬送することが可能な場合は、折り済みの用紙Ｐの送り長さは補正許容内と判断され、図１７の右側のステップに進む。以下、第３の実施の形態の中折り不良検出工程を図１９〜図２６を参照しながら図１７のフローに沿って説明する。なお、図１９〜図２６は中折り不良検出工程中の説明図である。
【００８３】
まず、中折り動作を開始し（ステップ２００）、前記第１の実施の形態と同様、図１９に示すように、搬送ロール２７ａ，２７ｂを回転させることにより用紙Ｐを折りながら搬送する。ここでは、前段の搬送ロール２７ａに対してモータＭ１からＡパルス出力する。すなわち、後段の搬送ロール２７ｂを回転させたまま、前段の搬送ロール２７ａを折り済みの用紙Ｐの束の正規折り曲げ時の長さ（Ｘ／２＋α＋Ｙ）分だけ（正規に折られた用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａのニップ位置を通過する分だけ）回転させた時点で停止させる（ステップ２０１）。この場合、前記第１の実施の形態の場合よりも搬送ロール２７ａの回転駆動時間をα分だけ長くする。
【００８４】
ここで、折り済みの用紙Ｐの送り方向の長さが要望値またはそれより短い場合、図２０に示すように、折り済みの用紙Ｐは、前段の搬送ロール２７ａのニップ位置を通過するので、図２１に示すように、後段の搬送ロール２７ｂによりさらに後段に搬送される。したがって、その後のセンサＳ２のよる検出工程においてり搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に折り済みの用紙Ｐが検出されないので、中折り不良が無いと判断される（ステップ２０２）。
【００８５】
ここで、前記第１の実施の形態のように用紙Ｐを二等分する場合は、中折り不良が無いと判断されれば、折り済みの用紙Ｐの折り位置ずれ不良（中折り不良）もない。しかし、第３の実施の形態のように正規の折り位置を用紙Ｐの中央からずらしている場合は、中折り不良が無いと判断された場合であっても、折り位置ずれが生じ、用紙Ｐの送り方向の長さが要望値よりも短い場合が生じる。
【００８６】
そこで、第３の実施の形態においては、ステップ２０２で用紙残りが無いと判断された場合でも、折り済みの用紙Ｐの長さが要望値よりも短くないか否かについても検証する。
【００８７】
まず、中折り動作を開始し（ステップ３００）、前記第１の実施の形態と同様、図２２に示すように、搬送ロール２７ａ，２７ｂを回転させることにより用紙Ｐを折りながら搬送する。ここでは、前段の搬送ロール２７ａに対してモータＭ１から（Ａ−Ｃ）パルス出力する。すなわち、後段の搬送ロール２７ｂを回転させたまま、前段の搬送ロール２７ａを用紙Ｐの束の折り曲げ後の正規の長さ（Ｘ／２＋α＋Ｙ）より短い分だけ（正規に折られた用紙Ｐの束が搬送ロール２７ａのニップ位置で保持されるように）回転させて停止させる（ステップ３０１）。この場合、搬送ロール２７ａの回転駆動時間を、前記第１の実施の形態の場合よりも長くし、ステップ２０１の場合よりも短くする。この搬送ロール２７ａの回転駆動時間を短くするほど中折り不良（位置ずれ不良）の検出精度が向上する。
【００８８】
ここで、折り済みの用紙Ｐの送り方向の長さが要望値の場合、図２３に示すように、折り済みの用紙Ｐは、搬送ロール２７ａのニップ位置で保持されるので、図２４に示すように、搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に残される。したがって、その後のセンサＳ２のよる検出工程においてり搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に折り済みの用紙Ｐが検出され（ステップ３０２）、折り済みの用紙Ｐの長さが要望値であると判断される。この場合、その後、搬送ロール２７ａ，２７ｂを回転させて折り済みの用紙Ｐを追搬送（ステップ３０３）して処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップ３０１の後、折り済みの用紙Ｐの送り長さが要望値より短い場合は、図２５に示すように、折り済みの用紙Ｐは前段の搬送ロール２７ａに保持されないので、図２６に示すように、後段の搬送ロール２７ｂによりさらに後段に搬送される。したがって、その後のセンサＳ２のよる検出工程においてり搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に折り済みの用紙Ｐが検出されない（ステップ３０２）ので、折り済みの用紙Ｐの長さが要望値より短いと判断される。この場合は、その後、トレイ２０のエンドガイド２０ａの移動量をＣパルス分だけ加算して折り用紙送り長さを長くした後（ステップ３０４）、ステップ３００に戻り同様の検証を行う。
【００９０】
一方、上記ステップ２０２において、搬送ロール２７ａ，２７ｂの間に折り済みの用紙Ｐが検出され、中折り不良が検出された場合は、折り済みの用紙Ｐの長さが要望値よりも長いので、トレイ２０のエンドガイド２０ａの移動量をＣパルス分だけ減算して折り用紙送り長さを短くし（ステップ４００）、ステップ４０１〜４０３に進む。ステップ４０１〜４０３は、ステップ２００〜２０２と同じなので説明を省略する。
【００９１】
ステップ４０３において、搬送ロール２７ａ，２７ｂ間に用紙Ｐの束が検出された場合は、搬送ロール２７ａ，２７ｂを回転させて折り済みの用紙Ｐを追搬送（ステップ４０４）した後、ステップ４００に戻り補正値を変更して同様の検証を行う。一方、ステップ４０３において、搬送ロール２７ａ，２７ｂ間に用紙Ｐの束が検出されない場合は、処理を終了する。
【００９２】
このように第３の実施の形態においては、正規の折り位置を用紙Ｐを二等分する位置からずらした場合においても、折り済みの用紙Ｐの束の中折り不良を確実に検出する。
【００９３】
また、同一の中折り動作を連続で実施する最中に、折り済みの用紙Ｐの用紙の送り方向の長さを検証するとともに、折りナイフ２５の位置（エンドガイド２０ａの動作量）を自動的に調整して折り位置ずれを補正する。
【００９４】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００９５】
例えば、トナー記録する画像形成装置に適用した場合が示されているが、例えば（吐出されたインクで記録するインクジェット形式の画像形成装置）に適用してもよい。
【００９６】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供してもよい。
【００９７】
すなわち、ステップ１００〜１０５，２００〜２０２，３００〜３０４，４００〜４０４等で構成されるプログラムをハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該プログラムを次のようにして提供してもよい。
【００９８】
たとえば、プログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、このプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００９９】
また、上記プログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取りされる記憶媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１００】
さらには、画像形成処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記プログラムをダウンロードした後、このプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、このプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記憶媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上の説明では、本発明の後処理装置において搬送される記録媒体としては、フィルム、はがき等、画像が形成される様々なものが適用される。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成処理装置
２  画像形成装置
４  後処理装置
１８  中折り処理装置
２０  トレイ
２０ａ  エンドガイド
２０ｂ  パドル付き搬送部材
２５  折りナイフ
２６  搬送路
２７ａ，２７ｂ，２８  搬送ロール
３０  孔
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  モータ
ＭＥ  記憶手段
Ｓ１，Ｓ２  センサ
Ｐ  用紙
【図１】
2013067504.tif 000003
【図２】
2013067504.tif 000004
【図４】
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【図５】
2013067504.tif 000006
【図６】
2013067504.tif 000007
【図７】
2013067504.tif 000008
【図８】
2013067504.tif 000009
【図９】
2013067504.tif 000010
【図１７】
2013067504.tif 000011
【図３】
2013067504.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2013067504.tif 000014
【図１２】
2013067504.tif 000015
【図１３】
2013067504.tif 000016
【図１４】
2013067504.tif 000017
【図１５】
2013067504.tif 000018
【図１６】
2013067504.tif 000019
【図１８】
2013067504.tif 000020
【図１９】
2013067504.tif 000021
【図２０】
2013067504.tif 000022
【図２１】
2013067504.tif 000023
【図２２】
2013067504.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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