(57)【要約】【課題】マグネットの磁力を適切に活用することが可能なロータを提供する。【解決手段】ロータコア２０は、マグネット２７ａ（マグネット２７ｂ）を有する１つのマグネット磁極部２５と、マグネット２７ａ（マグネット２７ｂ）の磁気作用によりマグネット磁極部２５とは反対の磁極として機能する２つの疑似磁極部２６とが設けられた第１及び第２コアブロック２１，２２を備える。この第１及び第２コアブロック２１，２２は、磁気抵抗部２３を介して互いに連結されてなる。そして、各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５は同数、かつ互いに異極性であり、マグネット磁極部２５及び疑似磁極部２６は、周方向において交互に異極性となるようにロータコア２０の外周部に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを有するマグネット磁極部と、前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部とを有しこれらを３つ組み合わせてなるコアブロックの複数が磁気抵抗部を介して互いに連結されてなるロータコアと、
前記ロータコアに一体回転可能に設けられた回転軸とを備え、
前記各コアブロックのマグネット磁極部は同数、かつ互いに異極性であり、
前記マグネット磁極部及び前記疑似磁極部は、周方向において交互に異極性となるように前記ロータコアの外周部に配置されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記各コアブロックで前記マグネット磁極部と前記疑似磁極部とが前記回転軸の周方向に隣り合うように並設されたことを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記各コアブロックにおいて、１つの前記マグネット磁極部の周方向両側にそれぞれ前記疑似磁極部が配置されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記各コアブロックにおいて、２つの前記マグネット磁極部の周方向の間に前記疑似磁極部が配置されていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記磁気抵抗部は、非磁性体よりなることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記各コアブロックは、前記回転軸に固定されるとともに、空隙部によって互いに離間されていることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項６に記載のロータにおいて、
前記回転軸は非磁性体よりなり、前記各コアブロック間を連結する前記磁気抵抗部として構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記コアブロックの個数が同一である複数の前記ロータコアが前記回転軸の軸方向に並設されてなり、
前記マグネット磁極部の周方向位置が前記各ロータコアで異なるように構成されるとともに、同極性の前記マグネット磁極部及び前記疑似磁極部が軸方向に並ぶように構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項８に記載のロータにおいて、
前記回転軸の軸方向に並設される前記ロータコアの個数は３つであり、
前記各ロータコアにおける前記マグネット磁極部の個数が等しく構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項１０】
請求項８に記載のロータにおいて、
前記回転軸の軸方向に並設される前記ロータコアの個数は２つであり、
一方の前記ロータコアは、前記コアブロック毎に１つの前記マグネット磁極部を有し、
他方の前記ロータコアは、前記コアブロック毎に２つの前記マグネット磁極部を有することを特徴とするロータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、ロータコアの外周面の周方向にマグネットを複数配置し、各マグネット間の鉄心部を疑似磁極部として機能させる所謂コンシクエントポール型のロータ（ハーフマグネット型ロータともいう）を備えたモータが考案されている。疑似磁極部は、マグネットの磁気作用によって該マグネットとは反対の磁極として機能する。これにより、ロータの外周面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に構成されるようになっている。このような構成では、磁極数とマグネットの個数が同数であるロータ（フルマグネット型ロータ）に対してマグネットの個数を減らすことができるため、部品点数及びコストの削減の点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハーフマグネット型ロータでは、マグネットに例えば安価なフェライト磁石を用いた場合には、マグネットの磁力が弱く、疑似磁極部を磁極として十分に機能させることが難しい。そこで、マグネットにレアアース磁石（例えばネオジム磁石）のような磁力が強いものを用いることが考えられるが、この場合には漏れ磁束が過剰となってしまい、マグネットの強い磁力を十分に活用することが難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、マグネットの磁力を適切に活用することが可能なロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、マグネットを有するマグネット磁極部と、前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部とを有しこれらを３つ組み合わせてなるコアブロックの複数が磁気抵抗部を介して互いに連結されてなるロータコアと、前記ロータコアに一体回転可能に設けられた回転軸とを備え、前記各コアブロックのマグネット磁極部は同数、かつ互いに異極性であり、前記マグネット磁極部及び前記疑似磁極部は、周方向において交互に異極性となるように前記ロータコアの外周部に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、各コアブロックのマグネット磁極部の個数（マグネットの個数）を１つとすると、マグネットの個数がロータ全体の磁極数の１／３となる。つまり、１つのマグネットの磁力を２つの疑似磁極部に作用させる構成となるため、磁力の強いマグネットを用いる場合に、そのマグネットの磁力を適切に活用することが可能となる。これに対し、各コアブロックのマグネット磁極部の個数を２つとすると、マグネットの個数がロータ全体の磁極数の２／３となる。つまり、２つのマグネットの磁力を１つの疑似磁極部に作用させる構成となるため、磁力の弱いマグネットを用いても疑似磁極部を磁極として十分に機能させることができる。従って、マグネットの個数をロータ全体の磁極数よりも少ない構成としつつも、磁力の強いマグネット及び磁力の弱いマグネットのどちらの場合にもその磁力を適切に活用することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記各コアブロックで前記マグネット磁極部と前記疑似磁極部とが前記回転軸の周方向に隣り合うように並設されたことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、各コアブロックでマグネット磁極部と疑似磁極部とが隣り合うため、コアブロックを複雑な形状とする必要がなく、簡素な構成することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロータにおいて、前記各コアブロックにおいて、１つの前記マグネット磁極部の周方向両側にそれぞれ前記疑似磁極部が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、マグネット磁極部が１つの場合にマグネット磁極部及び疑似磁極部が周方向において交互に異極性となるように構成できる。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のロータにおいて、前記各コアブロックにおいて、２つの前記マグネット磁極部の周方向の間に前記疑似磁極部が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、マグネット磁極部が２つの場合にマグネット磁極部及び疑似磁極部が周方向において交互に異極性となるように構成できる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記磁気抵抗部は、非磁性体よりなることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、各コアブロック間を流れる磁束（漏れ磁束）を抑えることができる。これにより、マグネットの磁力を有効に利用することができ、その結果、モータ出力の低下を抑えることができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記各コアブロックは、前記回転軸に固定されるとともに、空隙部によって互いに離間されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明では、各コアブロックが空隙部によって互いに離間されるため、各コアブロック間を流れる磁束（漏れ磁束）を抑えることができる。これにより、マグネットの磁力を有効に利用することができ、その結果、モータ出力の低下を抑えることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のロータにおいて、前記回転軸は非磁性体よりなり、前記各コアブロック間を連結する前記磁気抵抗部として構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、各コアブロックを繋ぐ回転軸が非磁性体よりなるため、各コアブロック間を流れる磁束の量をより抑えることができ、その結果、モータ出力の低下をより抑えることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記コアブロックの個数が同一である複数の前記ロータコアが前記回転軸の軸方向に並設されてなり、前記マグネット磁極部の周方向位置が前記各ロータコアで異なるように構成されるとともに、同極性の前記マグネット磁極部及び前記疑似磁極部が軸方向に並ぶように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、１つのロータコアにおけるマグネット磁極部と疑似磁極部との磁気的なアンバランスを考慮して、マグネット磁極部の周方向位置を各ロータコアで異ならせるため、ロータ全体における周方向の磁気バランスを向上させることができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のロータにおいて、前記回転軸の軸方向に並設される前記ロータコアの個数は３つであり、前記各ロータコアにおける前記マグネット磁極部の個数が等しく構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明では、ロータの磁極毎のマグネット磁極部の個数が等しくなるため、ロータ全体における周方向の磁気バランスをより向上させることができる。
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のロータにおいて、前記回転軸の軸方向に並設される前記ロータコアの個数は２つであり、一方の前記ロータコアは、前記コアブロック毎に１つの前記マグネット磁極部を有し、他方の前記ロータコアは、前記コアブロック毎に２つの前記マグネット磁極部を有することを特徴とする。
【００２１】
この発明では、軸方向に複数並べるロータコアの個数を最も少ない２つとすることで省コスト化しつつも、ロータの磁極毎のマグネット磁極部の個数が等しくなるため、ロータ全体における周方向の磁気バランスをより向上させることができる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のロータを備えたモータである。
この発明では、ロータのマグネットの磁力を適切に活用することが可能なモータを提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
従って、上記記載の発明によれば、マグネットの磁力を適切に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同形態のロータの平面図。
【図３】別例のロータの平面図。
【図４】別例のロータの斜視図。
【図５】（ａ）別例のロータにおける第１ロータコアの平面図、（ｂ）同ロータにおける第２ロータコアの平面図、（ｃ）同ロータにおける第３ロータコアの平面図。
【図６】（ａ）別例のロータにおける第１ロータコアの平面図、（ｂ）同ロータにおける第２ロータコアの平面図、（ｃ）同ロータにおける第３ロータコアの平面図。
【図７】別例のロータを説明するための説明図。
【図８】別例のロータの斜視図。
【図９】別例のロータの分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、モータケース１１に支持された円環状のステータ１２と、ステータ１２の内側に配置されたロータ１３とを有している。ロータ１３の回転軸１４は、モータケース１１に設けられた一対の軸受１５，１６により軸支されている。ステータ１２は、モータケース１１の内面に固定された略円筒状のステータコア１７と、該ステータコア１７に巻装されたコイル１８とを備えている。コイル１８に電流が供給されると、ステータ１２にて発生される回転磁界に応じてロータ１３が回転するようになっている。
【００２６】
図２に示すように、ロータ１３は、回転軸１４とロータコア２０とが一体に設けられている。ロータコア２０は、第１コアブロック２１と、第２コアブロック２２と、第１及び第２コアブロック２１，２２を連結する磁気抵抗部２３とを備える。回転軸１４は磁性体から形成されるとともに、円柱状をなしている。磁気抵抗部２３は樹脂等の非磁性体よりなり、第１及び第２コアブロック２１，２２間を磁気的に絶縁している。この磁気抵抗部２３は略菱形状をなし、その中心部に回転軸１４が挿通固定されている。つまり、磁気抵抗部２３は、回転軸１４と第１及び第２コアブロック２１，２２との間に介在された構成となっており、その間を磁気的に絶縁している。
【００２７】
第１コアブロック２１は金属等の磁性体よりなる。詳しくは、第１コアブロック２１は、金属等の磁性体よりなる複数枚の板状部材を回転軸１４の軸方向に積層し、かしめて一体化したものである。第１コアブロック２１の径方向内側面は、磁気抵抗部２３に対する固定面２４となっており、その固定面２４は磁気抵抗部２３の側面形状に対応した形状をなしている。第１コアブロック２１は、磁気抵抗部２３の角部が第１コアブロック２１の周方向中心に位置するように磁気抵抗部２３に固定されている。
【００２８】
第１コアブロック２１の外周部位には、１つのマグネット磁極部２５と、その周方向両側にそれぞれ位置する疑似磁極部２６とが一体に形成されている。マグネット磁極部２５は、第１コアブロック２１の周方向中央部において径方向外側に突出するように形成されており、この突出部位の内部にマグネット２７ａが埋設されて構成されている。一方、疑似磁極部２６は、第１コアブロック２１の周方向両端部においてそれぞれ径方向外側に突出形成されている。マグネット磁極部２５の周方向中心から各疑似磁極部２６の周方向中心までの角度は６０度に設定されている。また、マグネット磁極部２５の周方向幅と各疑似磁極部２６の周方向幅は略等しく設定されている。そして、マグネット磁極部２５の外周面と各疑似磁極部２６の外周面は、軸方向から見て回転軸１４の軸線を中心とする同一円上に位置している。マグネット磁極部２５に埋設されたマグネット２７ａは、回転軸１４の軸方向に長い直方体状をなすとともに、その軸方向長さは第１コアブロック２１の軸方向長さと等しく形成されている。
【００２９】
第２コアブロック２２は、前記第１コアブロック２１と同一形状をなし、ロータ１３は、回転軸１４の軸線に対して点対称となるように構成されている。なお、第２コアブロック２２において、前記第１コアブロック２１と同一の構成には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５と疑似磁極部２６は、それらの周方向中心がそれぞれ等間隔（本実施形態では６０度間隔）となるように構成されている。また、マグネット磁極部２５及び疑似磁極部２６の外周面は、軸方向から見て回転軸１４の軸線を中心とする同一円上に位置している。
【００３０】
次に、各コアブロック２１，２２のマグネット２７ａ，２７ｂについて説明する。なお、図２には、各マグネット２７ａ，２７ｂの磁束の流れを破線で模式的に示している。第１コアブロック２１のマグネット２７ａは、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。これにより、第１コアブロック２１のマグネット磁極部２５の外周面の極性がＮ極となる。そして、このマグネット２７ａの磁気作用により第１コアブロック２１の各疑似磁極部２６がＳ極として機能するようになっている。
【００３１】
第２コアブロック２２のマグネット２７ｂは、第１コアブロック２１のマグネット２７ａと同一形状である。そして、マグネット２７ｂは、第１コアブロック２１のマグネット２７ａとは反対に、径方向外側がＳ極、径方向内側がＮ極となるように着磁されている。これにより、第２コアブロック２２のマグネット磁極部２５の外周面の極性がＳ極となる。そして、このマグネット２７ｂの磁気作用により第２コアブロック２２の各疑似磁極部２６がＳ極として機能するようになっている。このような構成によって、ロータ１３の外周部の磁極は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に６極で構成される。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記したようなロータ１３では、各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５の個数（マグネット２７ａ（又はマグネット２７ｂ）の個数）が１つであるため、ロータ１３全体でのマグネット２７ａ，２７ｂの個数が２つとなり、ロータ１３全体の磁極数（６極）の１／３となる。これにより、ハーフマグネット型ロータ（磁極数に対してマグネットの個数が半数であるロータ）に比べて、マグネット２７ａ，２７ｂの個数が少なく構成されており、部品点数及びコストの削減の点で有利である。そして、本実施形態のロータ１３では、１つのマグネット２７ａ（又はマグネット２７ｂ）の磁力をその周方向両側の２つの疑似磁極部２６に作用させる構成となるため、マグネット２７ａ，２７ｂに磁力の強いレアアース磁石（例えばネオジム磁石）等を用いる場合に、そのマグネット２７ａ，２７ｂの磁力を適切に活用することが可能となっている。
【００３３】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ロータコア２０は、マグネット２７ａ（マグネット２７ｂ）を有する１つのマグネット磁極部２５と、マグネット２７ａ（マグネット２７ｂ）の磁気作用によりマグネット磁極部２５とは反対の磁極として機能する２つの疑似磁極部２６とが設けられた第１及び第２コアブロック２１，２２を備える。この第１及び第２コアブロック２１，２２は、磁気抵抗部２３を介して互いに連結されてなる。そして、各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５は同数、かつ互いに異極性であり、マグネット磁極部２５及び疑似磁極部２６は、周方向において交互に異極性となるようにロータコア２０の外周部に配置される。これにより、ロータ１３全体でのマグネット２７ａ，２７ｂの個数が２つ、即ち、ロータ１３全体の磁極数（６極）の１／３となる。つまり、１つのマグネット２７ａ（又はマグネット２７ｂ）の磁力を２つの疑似磁極部２６に作用させる構成となるため、マグネット２７ａ，２７ｂに磁力の強いレアアース磁石等を用いる場合に、そのマグネット２７ａ，２７ｂの磁力を適切に活用することが可能となる。
【００３４】
また、ハーフマグネット型ロータは、マグネットの極性が単一であるため、一方の極性が他方の極性よりも強くなりバランスが悪くなる虞があるが、本実施形態のロータ１３は、２つのマグネット２７ａ，２７ｂが互いに異極性であるため、ハーフマグネット型ロータに比べてＮ極・Ｓ極の強さのバランスを向上させることができる。
【００３５】
（２）各コアブロック２１，２２でマグネット磁極部２５と疑似磁極部２６とが回転軸１４の周方向に隣り合うように並設されるため、各コアブロック２１，２２を複雑な形状とする必要がなく、簡素な構成することができる。
【００３６】
（３）各コアブロック２１，２２において、１つのマグネット磁極部２５の周方向両側にそれぞれ疑似磁極部２６が配置されるため、各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５を１つとしつつもマグネット磁極部２５及び疑似磁極部２６が周方向において交互に異極性となるように構成できる。
【００３７】
（４）磁気抵抗部２３は、非磁性体（本実施形態では樹脂）よりなるため、各コアブロック２１，２２間を流れる磁束（漏れ磁束）を抑えることができる。これにより、マグネット２７ａ，２７ｂの磁力を有効に利用することができ、その結果、モータ１０の出力の低下を抑えることができる。
【００３８】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ロータコア２０は、第１及び第２コアブロック２１，２２を１つずつ備えたが、これに特に限定されるものではなく、第１及び第２コアブロック２１，２２をそれぞれ２つ以上備える構成としてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、各コアブロック２１，２２は、１つのマグネット磁極部２５の周方向両側にそれぞれ疑似磁極部２６が配置されて構成されたが、これに特に限定されるものではなく、２つのマグネット磁極部の周方向の間に１つの疑似磁極部が配置された構成としてもよい。
【００４０】
例えば、図３に示すロータ１３Ａでは、ロータコア３０は、第１コアブロック３１と、第２コアブロック３２と、上記実施形態と同様の構成の磁気抵抗部２３とを備える。各コアブロック３１，３２は、上記実施形態の各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５と疑似磁極部２６とを入れ替えた構成となっている。即ち、各コアブロック３１，３２は、周方向中央に１つの疑似磁極部３６を有し、その周方向両側にそれぞれマグネット磁極部３５を有している。なお、図３に示す構成では、各マグネット磁極部３５の周方向幅と各疑似磁極部３６の周方向幅は全て等しく設定されている。
【００４１】
第１コアブロック３１の各マグネット磁極部３５に設けられたマグネット３７ａは、径方向外側がＳ極、径方向内側がＮ極となるように着磁されている。これにより、第１コアブロック３１の各マグネット磁極部３５の外周面の極性がＳ極となる。そして、このマグネット３７ａの磁気作用により第１コアブロック３１の疑似磁極部３６がＮ極として機能するようになっている。
【００４２】
第２コアブロック３２の各マグネット磁極部３５に設けられたマグネット３７ｂは、第１コアブロック３１のマグネット３７ａとは反対に、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。これにより、第２コアブロック３２の各マグネット磁極部３５の外周面の極性がＮ極となる。そして、このマグネット３７ｂの磁気作用により第２コアブロック３２の疑似磁極部３６がＮ極として機能するようになっている。
【００４３】
このような構成によれば、各コアブロック３１，３２のマグネット磁極部３５の個数（マグネット３７ａ（又はマグネット３７ｂ）の個数）が２つであるため、ロータ１３Ａ全体でのマグネット３７ａ，３７ｂの個数が４つとなり、ロータ１３Ａ全体の磁極数（６極）の２／３となる。これにより、フルマグネット型ロータ（磁極数とマグネットの個数が同数であるロータ）に比べて、マグネット３７ａ，３７ｂの個数が少なく構成されており、部品点数及びコストの削減の点で有利である。そして、本構成のロータ１３Ａでは、２つのマグネット３７ａ（又はマグネット３７ｂ）の磁力をその周方向の間の１つの疑似磁極部３６に作用させる構成となるため、マグネット３７ａ，３７ｂに磁力の弱いフェライト磁石等を用いる場合に、マグネット３７ａ，３７ｂの磁力を適切に活用して疑似磁極部３６を磁極として十分に機能させることが可能となる。また、図３に示すような構成では、各コアブロック３１，３２において、２つのマグネット磁極部３５の周方向の間に疑似磁極部３６が配置されるため、各コアブロック３１，３２のマグネット磁極部３５を２つとしつつもマグネット磁極部３５及び疑似磁極部３６が周方向において交互に異極性となるように構成できる。
【００４４】
・上記実施形態では、ロータ１３は１つのロータコア２０を備えた構成とされているが、これに特に限定されるものではなく、複数のロータコア２０を回転軸１４の軸方向に並設した構成としてもよい。例えば、図４及び図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すロータ１３Ｂでは、第１ロータコア２０ａ、第２ロータコア２０ｂ，第３ロータコア２０ｃが回転軸１４の軸方向に間隙を介して並設され、各ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃと回転軸１４とが一体回転可能に固定されている。なお、図４及び図５に示す構成では、各ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃの軸方向間を間隙としているが、これ以外に例えば、各ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃの軸方向間にその間の磁気漏れを抑制するための樹脂等の磁気抵抗部を介在させてもよい。第１〜第３ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、上記実施形態のロータコア２０と同様の構成であるため、同一の構成には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。なお、各ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃのマグネット磁極部２５の周方向幅と各疑似磁極部２６の周方向幅は全て等しく設定されている。また、磁気抵抗部２３は、第１〜第３ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃにそれぞれ個別に設けてもよいし、第１〜第３ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃに亘って形成される１つの磁気抵抗部２３で構成してもよい。
【００４５】
各ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、互いに周方向に１２０度ずつずれた構成となっている。これにより、第１ロータコア２０ａの第１コアブロック２１のマグネット磁極部２５は、第２ロータコア２０ｂの第２コアブロック２２の疑似磁極部２６、及び第３ロータコア２０ｃの第２コアブロック２２の疑似磁極部２６と軸方向に並んでいる。また、第１ロータコア２０ａの第２コアブロック２２のマグネット磁極部２５は、第２ロータコア２０ｂの第１コアブロック２１の疑似磁極部２６、及び第３ロータコア２０ｃの第１コアブロック２１の疑似磁極部２６と軸方向に並んでいる。つまり、第１ロータコア２０ａの各マグネット磁極部２５は、第２及び第３ロータコア２０ｂ，２０ｃにおける同極性の疑似磁極部２６と軸方向に並んでいる。第２ロータコア２０ｂも同様に、その各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５が、第１及び第３ロータコア２０ａ，２０ｃにおける同極性の疑似磁極部２６と軸方向に並んでいる。また、第３ロータコア２０ｃも同様に、その各コアブロック２１，２２のマグネット磁極部２５が、第１及び第２ロータコア２０ａ，２０ｂにおける同極性の疑似磁極部２６と軸方向に並んでいる。以上のように構成されたロータ１３Ｂでは、同極性の１つのマグネット磁極部２５と２つの疑似磁極部２６とが軸方向に並んで磁極部を構成し、その磁極部は周方向にＮ極とＳ極とが交互に並んだ構成となっている。
【００４６】
ここで、上記実施形態のようにロータコア２０が１つのみの構成では、マグネット磁極部２５と疑似磁極部２６とで磁束の強制力が異なるため、周方向において磁気的にアンバランスが生じやすく、コギングトルクの発生の虞がある。これに対し、上記した図４及び図５に示すような構成では、各ロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおけるマグネット磁極部２５と疑似磁極部２６との磁気的なアンバランスを考慮して、マグネット磁極部２５の周方向位置を各ロータコア２０で異ならせているため、ロータ１３Ｂ全体における周方向の磁気バランスを向上させることができる。更に、図４及び図５に示すような構成では、同一構成の３つのロータコア２０ａ，２０ｂ，２０ｃを軸方向に積層して構成しているため、ロータの各磁極におけるマグネット磁極部２５の個数が等しくなり、その結果、ロータ１３Ｂ全体における周方向の磁気バランスをより向上させることができる。
【００４７】
上記の図４及び図５に示す構成では、上記実施形態のロータコア２０（第１及び第２コアブロック２１，２２にマグネット磁極部２５を１つずつ備えた構成）を軸方向に並べた構成としたが、これ以外に例えば、図３に示す構成のロータコア３０（第１及び第２コアブロック２１，２２にマグネット磁極部２５を２つずつ備えた構成）を軸方向に並べた構成としてもよい。
【００４８】
例えば、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す第１ロータコア３０ａ、第２ロータコア３０ｂ及び第３ロータコア３０ｃはそれぞれ、図３に示すロータコア３０と同様の構成であり、この各ロータコア３０ａ，３０ｂ，３０ｃが軸方向に積層される。各ロータコア３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、上記の図４及び図５に示す構成と同様に、互いに周方向に１２０度ずつずれた構成となっている。即ち、同極性の２つのマグネット磁極部３５と１つの疑似磁極部３６とが軸方向に並んで磁極部を構成し、その磁極部は周方向にＮ極とＳ極とが交互に並んだ構成となっている。このような構成によっても、上記の図４及び図５に示す構成と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、上記の例以外に、例えば図７に示すように、上記実施形態のロータコア２０と、図３に示すロータコア３０とを軸方向に並べた構成としてもよい。図７に示すロータ１３Ｃでは、ロータコア２０とロータコア３０とが１つずつ積層されている。各ロータコア２０，３０は、その第１コアブロック２１，３１同士が軸方向に積層されるとともに、各第２コアブロック２２，３２同士が軸方向に積層されている。詳しくは、一方のロータコア２０の各マグネット磁極部２５は、他方のロータコア３０の同極性の疑似磁極部３６と軸方向に並んでいる。そして、一方のロータコア２０の各疑似磁極部３６は、他方のロータコア３０の同極性のマグネット磁極部２５と軸方向に並んでいる。以上のように構成されたロータ１３Ｃでは、互いに同極性であるマグネット磁極部２５（マグネット磁極部３５）と疑似磁極部３６（疑似磁極部２６）とが軸方向に並んで磁極部を構成し、その磁極部は周方向にＮ極とＳ極とが交互に並んだ構成となっている。
【００５０】
このような構成によれば、各ロータコア２０，３０におけるマグネット磁極部２５（マグネット磁極部３５）と疑似磁極部２６（疑似磁極部３６）との磁気的なアンバランスを考慮して、マグネット磁極部２５の周方向位置を各ロータコア２０で異ならせているため、ロータ１３Ｃ全体における周方向の磁気バランスを向上させることができる。更に、マグネット磁極部２５，３５の個数が互いに異なる２つのロータコア２０，３０を軸方向に積層して構成しているため、軸方向に複数並べるロータコア２０，３０の個数を最も少ない２つとして省コスト化しつつも、ロータの各磁極におけるマグネット磁極部２５，３５の個数が等しくなり、その結果、ロータ１３Ｃ全体における周方向の磁気バランスをより向上させることができる。
【００５１】
なお、上記の図４、図６及び図７に示す構成では、ロータコアを軸方向に２つ又は３つ並べる構成としたが、４つ以上のロータコアを並べる構成としてもよい。
・上記実施形態では、第１及び第２コアブロック２１，２２が樹脂等の非磁性体よりなる磁気抵抗部２３にて互いに連結され、その磁気抵抗部２３に回転軸１４が挿通固定されて構成されたが、特にこの構成に限定されるものではない。例えば、図８及び図９に示すロータ１３Ｄでは、ロータコア４０を構成する第１コアブロック４１及び第２コアブロック４２は、互いに同形状をなし、円筒を略半分に分割した形状をそれぞれなしている。各コアブロック４１，４２の外周部位には、１つのマグネット磁極部４５と、その周方向両側にそれぞれ位置する疑似磁極部４６とが一体に形成されている。マグネット磁極部４５は、各コアブロック４１，４２の外周部の周方向中央部において径方向外側に突出するように形成されている。疑似磁極部４６は、各コアブロック４１，４２の周方向両端部においてそれぞれ径方向外側に突出形成されている。マグネット磁極部４５と疑似磁極部４６は、それらの周方向中心がそれぞれ等間隔（６０度間隔）となるように構成されている。
【００５２】
第１コアブロック４１のマグネット磁極部４５には、マグネット４７ａが埋設されて構成されている。このマグネット４７ａは、上記実施形態のマグネット２７ａと同様に、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。これにより、第１コアブロック４１のマグネット磁極部４５の外周面の極性がＮ極となる。そして、このマグネット４７ａの磁気作用により第１コアブロック４１の各疑似磁極部４６がＳ極として機能するようになっている。一方、第２コアブロック４２のマグネット磁極部４５に埋設されたマグネット４７ｂは、第１コアブロック４１のマグネット４７ａとは反対に、径方向外側がＳ極、径方向内側がＮ極となるように着磁されている。これにより、第２コアブロック４２のマグネット磁極部４５の外周面の極性がＳ極となる。そして、このマグネット４７ｂの磁気作用により第２コアブロック４２の各疑似磁極部４６がＳ極として機能するようになっている。このような構成によって、ロータコア４０の外周部の磁極は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に６極で構成される。
【００５３】
第１コアブロック４１の軸方向一端部（図９において上端部）には、リング状の固定部４３ａが一体形成されている。一方、第２コアブロック４２の軸方向他端部（図９において下端部）には、第１コアブロック４１の固定部４３ａと同様のリング状の固定部４３ｂが一体形成されている。各固定部４３ａ，４３ｂには、回転軸４４が圧入固定されており、これにより、各コアブロック４１，４２と回転軸４４とが一体回転可能に固定されている。この各コアブロック４１，４２間には、回転軸４４の径方向に延びる空隙部４８が形成されている。即ち、各コアブロック４１，４２は互いに分断された構成（非接触な構成）であり、回転軸４４を介して連結されている。この回転軸４４は、ステンレス鋼等の非磁性体よりなり、これにより、各固定部４３ａ，４３ｂを介して回転軸４４を通る磁束（漏れ磁束）が少なく抑えられている。また、各固定部４３ａ，４３ｂの軸方向厚みは、各コアブロック４１，４２の軸方向厚みに対して十分に薄く形成されているため、この各固定部４３ａ，４３ｂも磁気抵抗となる。従って、本構成では、回転軸４４と各固定部４３ａ，４３ｂとが磁気抵抗部を構成している。
【００５４】
このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、図８及び図９に示す構成では、各コアブロック４１，４２は、回転軸４４に直接的に固定されるとともに、空隙部４８によって互いに離間されるため、各コアブロック４１，４２間を流れる磁束（漏れ磁束）を抑えることができる。これにより、マグネット４７ａ，４７ｂの磁力を有効に利用することができ、その結果、モータ出力の低下を抑えることができる。また更に、各コアブロック４１，４２を繋ぐ回転軸１４が非磁性体よりなり、各コアブロック４１，４２間を連結する磁気抵抗部として構成されるため、各コアブロック４１，４２間を流れる磁束の量をより抑えることができ、その結果、モータ出力の低下をより抑えることができる。
【００５５】
なお、図８及び図９に示す構成では、固定部４３ａ，４３ｂを１つずつの構成としたが、これに特に限定されるものではなく、第１及び第２コアブロック４１，４２にそれぞれ２つ以上設けてもよい。これによれば、各コアブロック４１，４２の回転軸４４への固定強度を向上させることができる。
【００５６】
・上記実施形態では、マグネット磁極部２５の周方向幅と疑似磁極部２６の周方向幅とが略等しく設定されたが、疑似磁極部２６の周方向幅をマグネット磁極部２５の周方向幅よりも小さく又は大きく設定してもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、回転軸１４が磁性体で構成されたが、非磁性体（例えばステンレス鋼）としてもよい。
・上記実施形態では、第１及び第２コアブロック２１，２２が互いに分断されてなるが、これに特に限定されるものではなく、第１及び第２コアブロック２１，２２を一体形成してもよい。この場合、第１及び第２コアブロック２１，２２は、それらに一体形成された連結部を介して互いに繋がる構成とされる。この連結部の断面積を小さく構成することで、各コアブロック２１，２２間の隙間が大きくなるため、この連結部が磁気抵抗部として機能する。
【００５８】
・上記実施形態では、各コアブロック２１，２２においてマグネット磁極部２５と疑似磁極部２６との周方向間に隙間が形成されているが、その隙間を省略した構成としてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、マグネット２７ａ，２７ｂが各コアブロック２１，２２（マグネット磁極部２５）に埋設されたＩＰＭ型のロータとして構成したが、マグネット２７ａ，２７ｂをマグネット磁極部２５の外周面に配置するＳＰＭ型のロータとして構成してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、各コアブロック２１，２２においてマグネット磁極部２５と疑似磁極部２６とが周方向に隣り合う、即ち、周方向に連続する３つの磁極を構成しているが、これに特に限定されるものではない。例えば、マグネット磁極部及び疑似磁極部を軸方向に延びる爪状とし、そのマグネット磁極部及び疑似磁極部が周方向に連続しない３つの磁極を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…モータ、１２…ステータ、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ…ロータ、１４，４４…回転軸、２０，３０，４０…ロータコア、２０ａ，３０ａ…第１ロータコア、２０ｂ，３０ｂ…第２ロータコア、２０ｃ，３０ｃ…第３ロータコア、２１，３１，４１…第１コアブロック、２２，３２，４２…第２コアブロック、２３…磁気抵抗部、２５，３５，４５…マグネット磁極部、２６，３６，４６…疑似磁極部、２７ａ，２７ｂ，３７ａ，３７ｂ，４７ａ，４７ｂ…マグネット、４３ａ，４３ｂ…磁気抵抗部を構成する固定部、４４…磁気抵抗部を構成する回転軸、４８…空隙部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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