(57)【要約】【課題】装置側の負荷変動タイミングと電池内の計測タイミングとが同期していないためサンプリング周期によっては負荷変動時のデータを取得できないことに起因する消費電力の誤差要因を少なくする。【解決手段】動作状態が変化することを検出する検出手段と、前記検出手段により動作状態が変化することが検出され、負荷変動が生じると想定される場合に前記電池に対して、前記電池のデータを計測するタイミングを通知するタイミング通知手段と、前記タイミングを通知手段から通知されたタイミングで計測された負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを前記電池から取得する通信手段とを設け、負荷変動した時の電力消費の状況を示すデータを取得できるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側電子装置と通信可能な電池側電子装置を有する電池から電力を供給されて動作する電子機器であって、
前記電子機器の動作状態が変化することを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記電子機器の動作状態が変化することが検出され、負荷変動が生じると想定される場合に前記電池側電子装置に対して、前記電池のデータを計測するタイミングを通知するタイミング通知手段と、
前記タイミングを通知手段から通知されたタイミングで計測された負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを前記電池側電子装置から取得する通信手段とを本体側電子装置が有し、
前記本体側電子装置から計測タイミングを通知されると、電池のデータの計測を開始する計測手段と、
前記計測手段により取得された電力消費の状況を示すデータを前記本体側電子装置に送信するデータ送信手段とを電池側電子装置が有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
周期的に動作する前記電子機器の動作変化時間を前記本体側電子装置の記録媒体に保存しておき、前記検出手段で前記電子機器の動作状態が変化することが検出され、周期的な負荷変動が生じると想定される場合に、前記本体側電子装置から前記電池側電子装置へ計測タイミングを通知する際に、前記動作変化時間を一緒に通知し、
前記電池側電子装置の計測手段は、受信した前記動作変化時間の内に少なくとも一回以上の計測を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記タイミング通知手段は、前記検出手段で前記電子機器の動作状態が変化することが検出され、周期的な負荷変動が生じると想定される場合に、前記電池側電子装置へ計測タイミングを通知する際に、一回のみ前記動作変化時間を通知し、前記通知した動作変化時間に基づいて計測タイミングを算出して計測を行わせることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の負荷変動が生じない時間は、前記電池のデータの計測タイミングは一定周期でデータの計測を行い、前記検出手段で前記電子機器の動作状態が変化することを検出できる場合は、前記電池側電子装置へ計測タイミングを通知して計測タイミング通知による計測を行うように計測タイミングを切り替える計測タイミング制御手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
本体側電子装置と通信可能な電池側電子装置を有する電池から電力を供給されて動作する電子機器の制御方法であって、
電子機器の動作状態が変化することを検出する検出工程と、
前記検出工程において前記電子機器の動作状態が変化することが検出され、負荷変動が生じると想定される場合に前記電池側電子装置に対して、前記電池のデータを計測するタイミングを通知するタイミング通知工程と、
前記タイミングを通知工程から通知されたタイミングで計測された負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを前記電池側電子装置から取得する通信工程とを本体側電子装置が有し、
前記本体側電子装置から計測タイミングを通知されると、電池のデータの計測を開始する計測工程と、
前記計測工程において取得された電力消費の状況を示すデータを前記本体側電子装置に送信するデータ送信工程とを電池側電子装置が有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項６】
本体側電子装置と通信可能な電池側電子装置を有する電池から電力を供給されて動作する電子機器の制御方法の各処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子機器の動作状態が変化することを検出する検出工程と、
前記検出工程において前記電子機器の動作状態が変化することが検出され、負荷変動が生じると想定される場合に前記電池側電子装置に対して、前記電池のデータを計測するタイミングを通知するタイミング通知工程と、
前記タイミングを通知工程から通知されたタイミングで計測された負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを前記電池側電子装置から取得する通信工程と、
前記本体側電子装置から計測タイミングを通知されると、電池のデータの計測を開始する計測工程と、
前記計測工程において取得された電力消費の状況を示すデータを前記本体側電子装置に送信するデータ送信工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器及び電子機器の制御方法に関し、特に、通信機能を持つ電池と装置間の通信に用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器と通信可能な機能を持つ電池を使用して、動作中に電池から様々なデータを取得し、ユーザーに電池の状態を知らせる機能を持つ電子機器は広く普及している。このような電子機器として、デジタルビデオカメラを例にして説明する。デジタルビデオカメラは、撮影時に電池が後どのくらい使用できるかを示す使用可能時間を画面上に表示している。このような使用可能時間表示は電池の残容量、電池が電子機器へ供給する消費電流、電子機器の消費電力などから算出される。
【０００３】
前述した算出において、電池の残容量と消費電流は電池から取得し、消費電力は電子機器装置本体の記録媒体にメタデータとして保存している。電子機器装置本体の記録媒体に保存されている消費電力データは、平均化されている場合が多いため、電池から取得する消費電流データも負荷変動に応じたものでなく、平均化したものとしていた。このため、平均化されたデータを用いて算出された使用可能時間には、予め誤差が生じてしまう問題がある。
【０００４】
一方で、電子機器装置本体の記録媒体に保存しているデータを用いずに実際の負荷変動を読み取って消費電力を算出する装置もある。このような装置の場合、消費電力を算出するための、電池から電圧値と電流値を取得して算出する。
【０００５】
このような、実際の電池電圧情報と電池電流情報を取得する機器の一例として、特許文献１に記載の電子機器のように、電池の放電電圧および放電電流を示す情報を用いて、電池の放電電力の平均を求める。そして、放電電力の平均を用いて電池を使用可能な残り時間を算出する電子機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例の方法では、装置側の負荷変動タイミングと電池の電圧値と電流値を計測するタイミングとが同期していない。このため、計測タイミングによっては、計測タイミング間隔中の急激な負荷変動を見過ごすこととなり、負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを取得できない可能性がある。このように、負荷変動した時の電力消費の状況を示すデータを取得することができない場合、その情報を用いて算出した消費電力が不正確な値となる。
本発明は前述の問題点に鑑み、消費電力を算出する際の誤差要因を少なくして正確に電力変動を計測できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、通信可能な機能を有する電池から電力を供給されて動作する電子機器であって、電子機器の動作状態が変化することを検出する検出手段と、前記検出手段により前記電子機器の動作状態が変化することが検出され、負荷変動が生じると想定される場合に前記電池側電子装置に対して、前記電池のデータを計測するタイミングを通知するタイミング通知手段と、前記タイミングを通知手段から通知されたタイミングで計測された負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを前記電池側電子装置から取得する通信手段とを本体側電子装置が有し、前記通信機能を介して前記本体側電子装置から計測タイミングを通知されると、電池のデータの計測を開始する計測手段と、前記計測手段により取得された電力消費の状況を示すデータを前記本体側電子装置に送信するデータ送信手段とを電池側電子装置が有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子機器に負荷変動が起こる操作の有無を電子機器装置の本体側電子装置が検出し、本体側電子装置が検出した動作状態へ遷移する前に、本体側電子装置から電池側電子装置に対して計測するタイミングを通知するようにする。これにより、次の変化を想定することが可能となり、負荷変動時の電力消費の状況を示す正確なデータを取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態を示し、電子機器の構成例を説明するブロック図である。
【図２】第１の実施形態を示し、電子機器の制御例を説明するフローチャートである。
【図３】第２の実施形態を示し、電子機器の記録動作を説明する図である。
【図４】第２の実施形態を示し、電子機器の制御例を説明するフローチャートである。
【図５】第３の実施形態を示し、電子機器の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかわる電子機器の構成例を示すブロック図である。
本体装置１として、本実施形態においては電子機器としてデジタルビデオカメラを一例にあげる。電子機器には本体側電子装置（以降、本体装置１とする）が配設されている。２は、電子機器に電力を供給する電池(以降、バッテリとする)である。バッテリ２には電池側電子装置が配設されている。本実施形態においては、本体側電子装置と電池側電子装置との間でデータ通信を行うことにより、負荷変動した時の電力消費の状況を示すデータを取得できるようにしている。
【００１２】
バッテリ２の内部構造を説明する。
図１に示すように、本実施形態のバッテリ２は、バッテリセル３、電池電圧検出回路４、検出抵抗５、記憶媒体６、バッテリマイクロプロセッサ（以降、バッテリマイコンとする）７、及びサーミスタ８などを備えている。バッテリセル３は電気を蓄えるブロックである。電池電圧検出回路４は、電池電圧を検出するために設けられている。
【００１３】
検出抵抗５は、バッテリ２から本体装置１に供給する電流値を検出するための抵抗である。この検出抵抗５の両端子の電位差と抵抗値とから本体装置１で消費する電流値をバッテリマイコン７で算出する。記憶媒体６はメモリとして設けられている。例えば、システムマイクロプロセッサ（以降、システムマイコン）２０とバッテリマイコン７との間の認証コード、バッテリ電流積算値、サイクルカウント、使用時間、保管時間、電池シリアルＮＯ等のバッテリ情報、計測したバッテリ電圧と電流データを保存する。
【００１４】
サーミスタ８は、バッテリ２内の温度検出を行う。電池電圧検出と算出された消費電流とサーミスタ値は、記憶媒体６に保存され、バッテリマイコン７が管理している。また、本実施形態に記載していないその他のバッテリ関係の情報も記憶媒体６に保存され、バッテリマイコン７で管理する。
【００１５】
１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）は、バッテリ接点で本体装置１との接続する端子である。１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）は、本体側のバッテリ接点でバッテリと接続する端子である。１５a、１６aは＋電位の端子。１５ｂ、１６ｂは、通信端子で本体装置１から要求コマンドを通知し、コマンドに応じたデータをバッテリが通知する通信機能を構成する端子である。１５ｃ、１６ｃはサーミスタ端子、１５ｄ、１６ｄは−電位の端子である。これらの端子１５、１６を介してバッテリ２と本体装置１とは相互に通信可能となり、データ送信を行うことができる。
【００１６】
２０は本体装置１のシステムマイコンであり、ＫＥＹ操作や外部出力ケーブルの接続検出等の本体装置１のシステムを管理している。電源制御部２５は、DC/DCコンバータで、システムマイコン２０の制御によって機器内で使用する電圧を生成し装置全体に供給する。
【００１７】
５１は、記録・再生時の映像信号処理を制御するマイクロプロセッサである。５２は、信号処理用マイクロプロセッサ５１と接続されたプログラム用メモリであり、本実施形態の本体装置１の動作プログラム及び記録再生動作を実行するプログラムが格納されている。
【００１８】
４１は撮像レンズ４０からの光学像を電気信号に変換する映像センサーである。４２は、映像センサー４１から出力される電気信号を画像データに変換処理及び制御するための画像処理・制御回路である。５０は、画像処理・制御回路４２で処理された画像データを順次データ圧縮・伸長するための回路ブロックである。
【００１９】
記録媒体６０は、データ圧縮・伸長回路５０で処理された動画像データを記録するためのものである。この記録媒体は半導体メモリ等であり、映像を記録することができるもの全般を示す。なお、記録媒体６０は本装置内に内蔵されているものだけではなく、本装置と接続して記録データを保存できるものとしてもよい。
【００２０】
７０は、映像センサー４１によって撮像された動画像や実行状態に応じた動作状態やメッセージなどを文字及び画像にて表示するための表示装置である。なお、表示装置は、必ずしも本装置に備えるものではなく、図示していない外部出力端子を経由して接続された外部表示装置でもよい。
【００２１】
８０は、入力操作ＫＥＹであり、映像記録を開始停止するためのトリガースイッチ、上下左右方向指示、電源ON・OFFスイッチ、動作モード切替えスイッチなどを有する。なお、入力操作ＫＥＹはスイッチではなく、メニューに含んで操作してもよい。ＫＥＹ入力はシステムマイコン２０にて判断・処理される。９０は出力端子であり、テレビやパーソナルコンピューター、AUDIO機器、各種の本体装置アクセサリー、その他電子機器と接続するための接続端子である。
【００２２】
次に、システムマイコン２０とバッテリマイコン７との間で処理させる計測通知タイミング処理動作について説明する。
図２は、本発明を実行する本体装置１における操作手順の一例を説明するフローチャートである。
処理が開始されると、Ｓ２００において本体装置１の負荷状態が変化する条件であるかを判定する。本体装置１の負荷状態が変化する条件とは、入力操作ＫＥＹ８０が操作され記録媒体６０に映像データを記録または再生動作が行われるか、出力端子９０へのケーブル挿抜を検出したか、前記以外の入力操作ＫＥＹ８０による操作が行われたか等である。
【００２３】
Ｓ２００の条件判断がYESの場合、本体装置１の負荷状態が変化すると判断してＳ２０１に進む。Ｓ２０１においては、システムマイコン２０からバッテリマイコン７へ計測タイミングの通知を行う。ここでは、本体装置１の消費電力を算出する目的で、バッテリ電圧情報とバッテリ電流情報を取得するコマンドをバッテリマイコン７へ通知する。通知するタイミングは、Ｓ２０４の処理で説明する。
【００２４】
コマンド通知後はＳ２０２に進み、Ｓ２００で入力された操作に基づいてシステムマイコン２０が本体装置１の動作遷移を行う。本体装置１の動作遷移後、バッテリマイコン７の指示でバッテリ電圧情報とバッテリ電流情報の計測を行う(Ｓ２０３)。計測を行うタイミングは、バッテリマイコン７がコマンドを受けてから実際に計測を開始するまでの遅延時間と本体装置１で動作遷移する時間を加味して、システムマイコン２０から通知されてくる。
【００２５】
このため、受信したコマンドを実行すれば、本体装置１の負荷状態が変化した点の計測となる。この時の計測回数は少なくとも一回以上行うとする。計測されたデータはシステムマイコン２０へ転送する(Ｓ２０４)。システムマイコン２０は受け取ったバッテリ電圧とバッテリ電流から電力を算出する(Ｓ２０５)。電力算出の一例は後述する。また、計測データはバッテリ２の記憶媒体６に保存しておき、バッテリ２の内部で電力を算出してもよい。
【００２６】
Ｓ２０５で行われる処理の一例を説明する。バッテリマイコン７から通知されたバッテリ電圧情報Ｖ１とバッテリ電流情報I１を元にして、システムマイコン２０で算出する消費電力は式１となる。
消費電力＝(Ｉ１×Ｖ１)・・・式１
【００２７】
次に、周期的に負荷変動が行われる場合は、平均消費電力として平均消費電力で算出する(後述する式２)。周期的に負荷変動が行われる場合の一例を示す。
図１の記録媒体６０に記録するデータは、信号処理用マイクロプロセッサ５１からプログラム用メモリ５２へ映像データを一旦書き込み、一定量のデータが溜まった時点で記録媒体６０へ記録する動作を行う。この時、プログラム用メモリ５２へ映像データが一定量溜まるまで記録媒体６０へ記録されない。このため、図３（ａ）に示すように装置の記録動作としては、記録を行う書き込み期間(Ｔ１)と記録しない停止期間(Ｔ２)を繰り返す記録動作となる(以降、間欠記録とする。)。図３（ａ）の間欠記録の詳細な説明は第２の実施形態で行う。
【００２８】
ここで、Ｔ１とＴ２の算出方法は、バッテリ２が時間カウンターをもつバッテリである場合、システムマイコン２０からバッテリマイコン７への計測タイミング通知の間隔を計測する。
本体装置１が時間カウンターを持つ場合は、本体装置１でＴ１とＴ２を算出してもよい。
また、本体装置１とバッテリ２のいずれにも時間カウンターを持たない場合の一例は、第２の実施形態で説明する。
平均消費電力 ＝(Ｉ１×Ｖ１)×Ｔ１/Ｔ+(Ｉ２×Ｖ２)×Ｔ２/Ｔ・・・式２
ここで、Ｔ１時間の電流値をＩ１、電圧値をＶ１、Ｔ２時間の電流値をＩ２、電圧値をＶ２、平均周期Ｔ＝Ｔ１+Ｔ２、とする。
この平均消費電力の算出は、システムマイコン２０とバッテリマイコン７のどちらで行ってもよい。
【００２９】
以上が本体装置の動作変化を想定してバッテリに計測タイミングを通知する操作手順の説明である。本実施形態の様に、事前に本体装置１の負荷変動を想定して、事前にバッテリに計測タイミングを通知することとで、負荷変動時の電力消費の状況を示すデータを取得することが可能となる。これにより、動作遷移直後の急激な負荷変動に対しても、正確に計測することが可能になる。
【００３０】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、第１の実施形態との差分を説明する。
第１の実施形態では、システムマイコン２０からバッテリマイコン７に対して計測タイミングの通知を行った。本実施形態では計測タイミングを通知する際に、図３（ｂ）の動作変化テーブルの動作変化時間を一緒に通知することを特徴とする。
本実施形態の説明をする。図４は、本発明を実行する装置における操作手順の一例を説明するフローチャートである。第１の実施形態と同様の操作手順の箇所は同じステップ番号を付して省略する。
第１の実施形態と同様に平均消費電力を算出する目的で、バッテリ電圧情報とバッテリ電流情報を取得する。図３（ｂ）は動作変化テーブルの一例である。記録媒体６０へ記録・再生する際のＴ１・Ｔ２時間を記録レート毎(例えばＭＸＰ：２５Ｍｂｐｓ/ＳＰ：１０Ｍｂｐｓ/ＬＰ：７Ｍｂｐｓ(bit per sec))と記録媒体のＣＬＡＳＳ(ＣＬ)別に記載したものである。
【００３１】
次に、図４のフローチャートを参照しながら本実施形態の本体装置１の動作手順を説明する。
入力操作ＫＥＹ８０のトリガーＫＥＹが押されると、Ｓ４００における判断条件がYESとなる。また、Ｓ４００の判断条件は第１の実施形態に対して、例えば簡潔記録のような「周期的な動作変化であるか」の判断を追加している。
【００３２】
トリガーＫＥＹが押され間欠記録が開始する前に、図３（ａ）の（１)書き込みが開始する前にバッテリマイコン７に計測タイミングの通知と書き込み時間Ｔ１のデータ通知を行う(Ｓ４０１)。その後、Ｓ２０２に進むが、Ｓ２０２において行われる処理は前述した第１の実施形態で説明した処理と同様であるので、説明は省略する。
【００３３】
計測タイミング通知を受けて、図３（ａ）の（２）バッテリマイコン7は書き込み期間Ｔ1以内に計測を行う(Ｓ２０３)。Ｓ２０４の説明は省略する。予めデータの取得回数をシステムマイコン２０で決めておき、設定回数のデータ取得が終ったかの判断(Ｓ４０２)を行う。ここではＮ＝２とする。したがって、判断条件(Ｓ４０２)がＮ＝２でないため、処理Ｓ４００へ戻る。
【００３４】
判断条件(Ｓ４００)においては、間欠記録動作のため周期的な動作変化であると判断して、判断はＹＥＳとなる。図３（ａ）の（３）書き込み停止前にバッテリマイコン7に計測タイミングの通知と書き込み停止時間Ｔ２のデータ通知を行う(Ｓ４０１)。Ｓ２０２の説明は省略する。計測タイミング通知を受けて、図３（ａ）の（４）バッテリマイコン7は書き込み停止時Ｔ２に計測を行う(Ｓ２０３)。バッテリマイコン7は受信したＴ１またはＴ２時間内に少なくとも一回以上は計測を行う。
【００３５】
また、前述した説明では、図３（ａ）の（１)と（３）の計測タイミング通知と一緒にＴ１またはＴ２を通知していた。しかし、Ｔ１とＴ２が周期的な時間成分であるため、（１)の計測タイミング通知時にＴ１とＴ２を一緒に通知し、以降は通知したＴ１とＴ２を元にしてバッテリマイコン7で計測タイミングを算出することも可能である。
【００３６】
次に、条件判断Ｓ４０２が、Ｎ＝２となり、YESとなり、Ｓ２０５に移行する。Ｓ２０５では、前述した式２をシステムマイコン２０で算出する。この時、計算に用いるＴ１とＴ２は、バッテリマイコン7が通知した値を用いる。
【００３７】
以上が、計測タイミングを通知する際に、動作変化テーブルの変化時間を一緒に通知することを特徴とする本実施形態の動作説明である。このように、動作変化テーブルの変化時間を通知することでバッテリは、計測タイミングを受信してから計測を行う時間範囲を知ることができる。更に、計測タイミングが通知されてから、次の変化する時間までの時間内に複数回の計測も可能となる。
【００３８】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、第１の実施形態との差分を示す。
第１の実施形態では本体装置１の負荷変動があると想定されるときに、システムマイコン２０からバッテリマイコン7に計測タイミング通知を行うと説明した。本実施形態では負荷変動が想定できる場合は計測タイミング通知を行う。また、ＸＬＲ端子を持つマイクのように出力端子９０にケーブルを接続したことを検出できずに負荷変動が想定できない場合、または一定電力で動作している場合は一定時間タイミングで計測を行う。
【００３９】
本実施形態の説明を行う。図５は、本発明を実行する装置における操作手順の一例を示すフローチャートである。図５において、前述した第１の実施形態と同様の処理を行うステップについては同じステップ番号を付して説明を省略する。
【００４０】
前述したように、本体装置１の負荷状態が変わる条件は以下の通りである。すなわち、入力操作ＫＥＹ８０が操作され記録媒体６０に映像データを記録または再生動作が行われるか、出力端子９０へのケーブル挿抜を検出したか、前記以外の入力操作ＫＥＹ８０による操作が行われたか等である。つまり、現状態から負荷変動がある場合を想定し、その変化を逃すことが無いように、バッテリマイコン７が計測を行う。一方、ＫＥＹ入力または出力端子９０へのケーブル挿抜がなく動作が安定した状態の場合、接続を検出できない端子を使用する場合は一定時間タイミングで計測を行う。
【００４１】
図５において、本体装置１が安定動作時に、システムマイコン２０からバッテリマイコン７へ計測タイミングの通知を行う(Ｓ５００)。第１の実施形態と同様に、本体装置１の消費電力を算出する目的で、バッテリ電圧情報とバッテリ電流情報を取得するコマンドをバッテリマイコン７へ通知する。次の処理Ｓ２０３、Ｓ２０４は第１の実施形態と同様のため、省略する。
【００４２】
次に、Ｓ５０１、Ｓ５０２は待機時間調整を行うステップで、システムマイコン２０で予め設定したＭ、Ｎの値で待機時間を決めている。Ｓ５０１は、安定動作時に何秒間隔で計測するかの待機時間設定である。Ｍ秒間の待機が終了する(条件判断Ｓ５０１がYES)とＳ５０２へ移行する。Ｓ５０２は、システムマイコン２０がバッテリマイコン７から通知されたバッテリ電圧情報とバッテリ電流情報を元にして消費電力を計算する間隔を決めている。Ｎ秒間の待機が終る(条件判断Ｓ５０２がYES)と、処理Ｓ５０３へ移行し、システムマイコン２０でバッテリ電圧情報とバッテリ電流情報から消費電力を算出する。条件判断Ｓ５０２がNOの時は条件判断Ｓ２００へ移行する。Ｓ２００以降は第１の実施形態と同様のため、省略する。
【００４３】
計測タイミングを通知してから一定期間タイミング計測に戻るタイミングは、通知から一定時間経過後に自動的に一定期間タイミング計測に戻る(図５のフローチャートの処理の終了後から一定時間後に開始操作を始める)。または、計測タイミングを通知後に本体装置１から解除通知を通知し、それをバッテリが受けると一定期間タイミング計測に戻るとしてもよい。
【００４４】
以上が、一定期間タイミングの計測と計測タイミング通知による計測とを切り替える計測方法の動作説明である。負荷変動が生じない時間は、電池のデータ計測タイミングは一定周期でデータの計測を行う。また、電子機器の動作状態が変化することを検出できる場合は、電池へ計測タイミングを通知して計測タイミング通知による計測を行うように計測タイミングを切り替える計測タイミング制御方法の動作説明である。このような動作にすることで、必要に応じて計測方法を切り替えるため、より効率的な計測を可能にすることができる。
【００４５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。また、前述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００４６】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワークまたは各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４７】
１  本体装置、２  バッテリ、３  バッテリセル、４  電池電圧検出、５  検出抵抗、６  記憶媒体、７  バッテリマイクロプロセッサ、８  サーミスタ、１５  バッテリ側端子、１６  本体側バッテリ端子、２０  システムマイクロプロセッサ、２５  電源制御部、
４０  レンズ、４１  映像センサー、４２  画像処理・制御ブロック、５０  データ圧縮・伸長ブロック、５１  信号処理用マイクロプロセッサ、５２  プログラムメモリ、６０  記録媒体、７０  表示装置、８０  入力操作ＫＥＹ、９０  出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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